[原発・フッ素46] 「原発なくそう！九州玄海訴訟」（第19回口頭弁論）一部報告＆原発再稼動反対「全国署名」のお願い
九州玄海訴訟【第19回口頭弁論】一部報告

原告側は、玄海町の白血病死亡率が原発稼働開始数年後から急激に増加し、かつ、他市町村や全国との格差が急激に大きくなっていることから、原発稼働との因果関係を否定できないと主張した。

玄海町の白血病死亡率の高さは、ヒトＴ細胞白血病ウイルスが原因であるとの九州電力の主張に対しては、同ウイルス細胞は縄文時代以前から変わらない問題であり、原発稼働数年後からの急上昇を説明できないと反論した。

玄海原発が全く稼動していなかった1969年〜1974年平均と、フル稼働していた1997年〜2011年平均を比較すると、全国平均増加数＋２．２人/１０万人に対して、
玄海原発から比較的近い自治体である唐津市（14.2km）＋６．９人、伊万里市（28.2km）＋６．９人、有田市（34km）＋６．６人、
最も近い玄海町（6km）＋１９．３人と極端に増加している。

【署名にご協力ください】

★ストップ川内原発！　3.11鹿児島実行委員会では、新知事誕生以来最大の山場を迎える11月、緊急全国署名をお願いすることに決定いたしました。

「三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発を絶対に動かさないでください。」と題するものです。

いま、川内原発1号機は、10月6日に停止し定期検査がおこなわれ、12月8日が稼働予定とされています。

先の県知事選挙において、三反園知事は「原発に関する諸問題を検討する『原子力問題検討委員会（仮称）』を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立していくこと」を表明しました。

これに基づいて、下記3点を、要請事項として列記しています。
1. 公約通り、早急に「原子力問題検討委員会（仮称）」を立ち上げていただくこと。
2. 川内原発1号機および2号機の定検後の再稼働にあたっては、上記検討委の見解（結論）を尊重すること。
3. 上記検討委の設置が遅れ、検討委の見解（結論）が出ていない場合は、九州電力に対し、定期点検後の川内原発1号機および2号機は絶対に稼働させないよう、強く申し入れること。

11月30日1次集約、必着で設定しています。何卒、宜しくお願いします。

ストップ川内原発！　3.11鹿児島実行委員会
事務局　向原祥隆
〒892-0873 鹿児島市下田町292-1　
TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457
info@nanpou.com

署名用紙はこちら⇒ http://no-genpatsu.main.jp/offer/saikadousosi.pdf

★佐賀県知事に再稼働不同意を求める署名の取り組みのお願い

署名用紙はこちら⇒ http://tinyurl.com/jp5tuc3

玄海原発再稼働に向けての動きが急迫しています。その動きをSTOP!させるために、山口祥義（やまぐちよしのり）佐賀県知事に、玄海原発再稼働への不同意を求める署名を取り組んでいます。
この署名の特徴は、とりわけ佐賀県外に住む者の立場に重点を置いて、「佐賀県だけの問題ではありません！事故の放射能は、佐賀県外にも甚大な被害をもたらします！」と主張しているところにあります。
九州各県を中心として55の団体が参加する署名実行委員会が署名運動を進めていますが、さらに多くの団体・個人のみなさまにこの署名に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。要請事項は以下の通りです。
「福島原発事故と同様な事故を起こした場合、佐賀県はもとより佐賀県外へも甚大な放射能被害をもたらしかねない玄海原発3，4号機について、その再稼働に同意しないことを貴職に求めます。」

【呼びかけ】　佐賀県知事へ玄海原発再稼働に不同意を求める！署名実行委員会

【連絡先】　080-8353-5792　　戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会・工藤

署名集約先：「〒814-0199 福岡市城南郵便局留　戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会」宛に送付ください。

署名締め切り：第一次締め切り2016年12月25日(日) 、最終締め切り 2017年01月31日(火)必着で郵送願います。

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「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団　
URL:http://no-genpatsu.main.jp/
〒840-0825　佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階　
佐賀中央法律事務所気付
TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123
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[原発・フッ素49] 宮城から福岡へ「世界最高水準の安全性」とうそぶく国の姿勢は避難者を弄んでいる
九州玄海訴訟【第２４回裁判のご報告】
宮城県からの避難者斎藤直志さんの意見陳述です。
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１　私は、福島第一原発事故当時、宮城県亘理郡で妻と暮らしていました。妻の
お腹には７か月の命が宿っていました。

宮城県亘理郡は、宮城県の太平洋沿い、福島県とのほぼ県境にあり、福島第一原
発から約７０�qに位置しています。私も妻も、亘理郡山元町で生まれました。あ
の事故さえなければ、私たち家族は、今でも生まれ育った亘理郡で生活していた
はずでした。
２　平成２３年３月１１日、私は、当時勤めていた亘理郡山元町のペット用食品
の加工工場で地震を迎えました。高台にあった工場から、慣れ親しんだ街を津波
が飲み込んでいく光景を前にただ立ち尽くしていました。私の自宅も浸水しまし
たが、不幸中の幸いで居住できないわけではなく、妻も無事でしたが、妻は弟を
失い、両親が住む実家も半壊しました。

津波が引いた後は、瓦礫の撤去や行方不明になった友人らの捜索などに必死で、
原発のことを心配する余裕などありませんでした。ライフラインが途切れ、情報
ネットワークも断絶されている中、原発事故の情報を得ることもできませんでし
た。
​
水道が復旧するまで、約３週間ありました。給水車による給水があるにはあった
のですが、野外で長い時間並ばされることもありました。そのため、私たちは、
生活用水として、津波で陸に上がってきた海水や山の湧水を汲んできて使用して
いました。そうした水を飲料水や家事洗濯などに使用して日常生活を送っていま
した。食料の入手も困難でしたので、祖父母の家の庭で栽培されていた野菜を食
べていました。私も、身重の妻も、実はそうした水や野菜が放射性物質で汚染さ
れているなどとは、思いもしませんでした。

３　私が勤めていた食品工場は山側にあり、建物も強固だったので津波や震災の
被害はほとんどありませんでしたが、原発事故の影響で商品が売れなくなり閉鎖
に追い込まれました。私も、平成２３年５月１日、福岡県の工場に転勤を命じら
れました。妊娠中の妻や家族を残していくことが気がかりでしたが、震災直後と
いうこともあって亘理郡にいても仕事はなく、転勤に応じるしか選択肢はありま
せんでした。一番辛かったのは、転勤のことを父に告げたときの、「親を捨てる
のか！」の一言でした。私の実家は江戸末期から続く老舗旅館で、７代目館主の
父は、何とか津波被害からの再建を急いでいるときでした。いずれ工場が再開す
るまでの辛抱で、工場が再開すれば亘理郡に戻ってくる、と自分を納得させるし
かありませんでした。
​
いざ福岡に来ると、原発事故や放射能汚染に関するあまりの情報の格差に戸惑い
ました。私たちが暮らしていた亘理郡もかなりの濃度の放射性物質に汚染されて
いることを知りました。安全と信じて疑わなかった山の湧水や祖父母が育てた路
地栽培の野菜をとっていた妻とお腹の子どもの健康を案じずにはおれませんでし
た。
​
妻を直ちに福岡に呼ぶことを考えました。しかし、この時、妻は、切迫早産のお
それがあり入院していました。

妻は、亘理郡に残って妻の両親と一緒に住むことになりました。
​
平成２３年６月１７日、息子が誕生しました。大震災、原発事故が発生した中で、
無事に生まれてくれたことに感謝しました。
​
一方で、私は、妻と息子が心配でなりませんでした。すぐにでも福岡県に連れて
きたいという気持ちがありました。家と息子を失った妻の両親から、妻とこれか
ら生まれる孫を奪うことも私を苦しめました。そのような妻を私以外に身寄りの
ない福岡に呼ぶことが本当に夫として父として責任ある行動なのか、苦しい葛藤
の日々でした。

妻も、当初は幼馴染の友人たちと互いの子供達の成長を見ながら子育てすること
を望んでいましたが、子育て世代は全国に散ってしまいました。

４　福岡に来てから約一年後の平成２４年４月３０日、私の生活も安定し、妻と
息子を福岡に呼び寄せました。やっと父親になれた気がしました。我が子を抱き、
放射線の感受性が強いと言われる胎児や乳児の期間、息子を亘理郡に残してきた
ことについて、自責の念にかられました。

私たち家族は宮城県からの避難者ですので、国や東電から何の補償も援助も受け
ていません。息子に甲状腺検査を受けさせたいと福岡県の病院に連絡しましたが
たらいまわしにされて、検査を受けさせてあげることすら叶いませんでした。

平成２５年３月頃から、体調に変化が生じてきていることを自覚するようになり
ました。心療内科を受診し、ＰＴＳＤとうつ病を併発していると診断されました。
私の身体は、津波で友人や知人、そして義弟を失ったショックや、幼い我が子を
被曝させてしまったことへの自責の念に耐え切れなくなっていました。平成２５
年１２月、約２０年間勤めてきた会社を退社しました。全てを失いました。

５ 亘理郡は、私と妻の生まれ故郷で、ふるさとでした。亘理郡には、私と妻の
両親、親族、友人がいます。私と妻は、私たちの故郷を今でも愛していますし、
息子には私たちが愛する故郷で、私たちが愛する人々に囲まれて育ってほしかっ
たと今でも思います。私自身は福岡での職を失いましたので、帰ることができる
のなら、今すぐにも帰りたい、それでも、幼い息子を放射性物質に汚染された亘
理郡に帰すことはできません。亘理郡で太平洋に流れ込む阿武隈川は飯館村の方
から流れてきます。海にも連れて行けない、川で魚を釣ることも、山で山菜を取
ることもできない、このような故郷でどうやって子育てをすれば良いのでしょう
か。

何とか実家の旅館を立て直そうとしていた父も昨年２月に他界しました。旅館の
経営は、父の努力も虚しく、原発事故後の観光客の激減により借金経営を続けて
おり、きょうだいで話し合った結果、今年７月に廃業しました。２００年以上続
いた老舗旅館ののれんは８代で途絶えることになりました。旅館の廃業を決める
前に、一度、家族で帰省したことがあります。その時に実の姉の口から出た「故
郷を捨てた男」「家族で逃げた」という言葉は今も頭にこびりついています。こ
れが避難した者に対する残った者の本音なのだと思い知った瞬間でした。逃げる
も地獄、残るも地獄。大震災を何とか生き延びた人々に容赦なく打ち込まれた人
間関係の亀裂と軋轢は、原発事故がもたらした一番残酷な被害だと思います。

６　私は、現在、福岡地方裁判所で、国と東京電力を相手取って損害賠償を求め
る訴訟に参加しています。同じような集団訴訟は全国各地で提起されていますが、
本年１０月１０日に言い渡された生業訴訟の判決において、福島地裁は、津波襲
来の危険を認識しながら対策を先送りしてきた国と東京電力の責任を厳しく断罪
しました。にもかかわらず、今なお様々な危険性を指摘されながら、「世界最高
水準の安全性」などとうそぶいて川内原発や玄海原発を再稼働させようとしてい
る国と九州電力の姿勢は、ただ安心して生活できる場所を求めて九州に逃れてき
た私たち避難者を弄んでいるとしか思えません。

国と九州電力に尋ねたいと思います。私たち家族の苦しみだけでは足りませんか。

裁判官にお尋ねしたいと思います。私たち家族の悲しみだけでは足りませんか。
あなた方は、原発によって、ふるさとを、人生を奪われる幾万もの人々の悲しみ
の連鎖を断ち切ることができる選ばれた方々です。

この原発の問題を私たちの世代で解決し、私たち家族の悲しみを最後にしてくだ
さるよう心から願い、私の意見陳述とします。

以上

【公正決定を求めるあなたの声を　要請ハガキに！】
再稼動差止めをめぐる仮処分の審尋は、わずか４回の期日をもって９月２９日に
終了しました。来年早々にも、決定が下されると予想されることから、佐賀地方
裁判所（裁判長あて）の『公正決定を求めるハガキ要請』に取り組むこととなり
ました。原告の皆さん、私たちの声を裁判所へ届けましょう。
★郵送の方には、無料の私製ハガキを同封していますのでご利用ください。
★ホームページをご覧になられている方は、事務局まで『裁判所へのひと言』で
メッセージを添えて返信していただければ、代書して提出いたします。書式は問
いません。
　最終締め切り　　２０１７年１２月２５日

■九州玄海訴訟今後の予定■
第２５回期日　５月１１日（金）
佐賀地方裁判所にて。１４：００〜

模擬法廷・報告集会は佐賀県立美術館ホール

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/266.html

[原発・フッ素49] 九州玄海訴訟 矢ヶ�ｱ克馬さん 内部被曝はアメリカ軍と日本政府により無視され続けて来た
http://no-genpatsu.main.jp/

【第２５回裁判の報告】
５月１１日（金）、２５回目の裁判が行われました。長年、内部被曝を研究されてこられた矢ヶ�ｱ克馬さんの意見陳述をご紹介します。特に４の「政府の異常な原発事故処理」は必読です。

１．身上・経歴
（１）矢ヶ�ｱ克馬と申します。1943年生まれです。本年1月に原告となりました。長年物性物理学研究を生業とし、琉球大学で学生部長や理学部長を務めました。

（２）私の妻沖本八重美は広島の胎内被爆者でした。認定被爆者としては最年少でした。義母は広島に原爆が投下された翌日、行方不明になっていた義父の妹を捜し出すため入市し、終日爆心地を探し回りました。義母は妻を出産した後子宮がんに罹り、病弱で臥せりがちで、長年原爆ぶらぶら病に苛まされてきました。私と八重美が結婚した直後に別府の被爆者療養所で大量の血を吐いて亡くなりました。61歳でした。「うちらー、ピカドンにやられたんじゃけん」という義母の口癖が、私の耳の底でガンガン響いていました。

（３）私は、沖縄県鳥島に劣化ウラン弾爆撃訓練が行われた際、劣化ウラン内部被曝の危険性について研究・発言しました。原爆症認定集団訴訟の際には、「内部被曝」を熊本地裁で証言いたしました。

２．内部被曝の危険と隠されてきた歴史
（１）原子と原子の結びつきを破壊する（分子切断）電離作用をするのが放射線です。大切な生命機能を果たす組織をミクロに内部から切断してしまうのです。核分裂で作られる放射能は微粒子を形成します。自然放射能と異なり臓器にたまります。放射性微粒子は周囲数ミリメートルの範囲に高密度の分子切断を行い、修復されない遺伝子を持つ細胞を残します。修復されない遺伝子は健康被害の源
です。外部被ばくよりはるかに危険です。

（２）内部被曝は原爆投下以来アメリカ軍と日本政府により無視され続けて来ました。国際原子力ロビーは、核および原発の健康被害の実態を隠し続けてまいりました。

３．フクシマ
（１）2011年に福島第一原発事故が生じた際は、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者の苦しみをフクシマに繰り返させてはならない」との強い思いで爆発後10日目に福島県入りを果たしました。放射線測定器を2台携えて、全県を測定して回りその測定器を地元の農民連の方に預けてきました。その後、放射能モニタリングポスト数百個を網羅的に測定し、実際の被曝線量の半分の値しか示していないこと
を突き止めました。

（２）妻八重美もしばしば私と行動を共にし、福島で地元の人々と交流しました。同時に彼女は沖縄への避難者を支援する組織、「つなごう命―沖縄と被災地を結ぶ会」を立ち上げました。生活支援や相談を行い、東電を沖縄に呼び、福島県以外で初めての説明会を開くなどに奮闘しました。その支援活動のさなか八重美は心臓発作のために命を絶たれました。広島の被爆者をフクシマで被曝させてしまったという悔いが強く残ります。現在私は妻の遺志を継ぎ、「つなごう命の会」の代表を務めています。

４．政府の異常な原発事故処理
（１）政府は福島原発からはチェルノブイリの7分の1しか放射能が出ていないとします。実際は4.4倍ほど、広島原爆の４〜５千倍（渡辺悦司ら）です。

（２）福島でメルトダウンした炉心からは未だに１日４００万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。チェルノブイリでは事故後７か月で、石棺で覆い、放射性物質の飛散を防いでいます。

（３）悲しいかな、200人もの小児甲状腺がん患者が出ました。科学の目では明瞭に原発事故が関連する異常発生なのです。しかし日本政府は頑固にその関連を認めようとしておりません。厚労省人口動態調査のデータは、3.11以後体力のないお年寄りを中心に死亡者の急増を記録しています。

（４）一切の権限が総理大臣に集中する「原子力緊急事態宣言」で法律違反の年間２０ミリシーベルトが住民の被曝を強制します。宣言が解除されないまま帰還・復興が進められ避難者支援が終了し、オリンピックが開催されます。

（５）政府・復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション」のキャンペ−ンを行い「放射線のホント」を発行しています。「放射能を安全だと思い、食べて応援しなさい」という全国市民を内部被曝させる反科学的国家宣伝です。

５．私が原告になった理由
（１）たかが水を沸騰させるだけのために斯くも危険な原子力発電を再稼働する必要がどこにあるのでしょうか？一人一人を大切にする道理ある社会はこれを必要といたしません。また、高々数十年間原発を稼働させただけで、高放射能廃棄物の安全管理には1万年規模の時間が必要とされます。地球と未来世代に対する重大な信義違反です。原発は廃炉にすることのみが、人類の英知なのです。

（２）この訴訟において、私たちは市民の常識が通用する、当たり前の道理ある判断を求めます。日本の立憲制度は3権の分立を謳い、司法の独立が憲法上保障されています。どうか裁判官の皆様は司法の独立を守る気概を毅然と持ってください。その気概が人道に立たせ、ありのままを見る目を開き、道理を尊重させます。たかがお湯を沸かすだけのために異質な危険を使い続けることを「おろか」
と判断する、“あたりまえ”を示していただきたいのです。　

「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団　
URL:http://no-genpatsu.main.jp/
〒840-0825　佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階　
佐賀中央法律事務所気付
TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123
Facebook:https://www.facebook.com/nogenkaigenpatu twitter もあります

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/753.html

[国際23] トランプ大統領、ボルトン氏とペンス氏除き…金英哲氏に「友邦最高位級の礼遇」韓国経済新聞
http://s.japanese.joins.com/article/961/241961.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|inside_left

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2018年06月04日 09時12分

トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親書を持って４日間にわたり米国を訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長兼統一戦線部長を国家首脳に劣らず歓待し注目された。金正恩委員長の親書は金英哲氏が米国を離れた後も公開されていないが、非核化に対する特別な約束は明示されいないと観測されている。

トランプ大統領は１日にホワイトハウスを訪問した金英哲氏との面談に８０分を割いた。当初予定時間の２倍だ。ＮＢＣニュースは「友好国の最高クラスの外交官に与えられる儀典が展開された」と評価した。

これに先立ち「リビア式最後」と「リビア式非核化モデル」発言で北朝鮮を刺激したペンス副大統領とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は面談に参加しなかった。ワシントンポストは「北朝鮮との対話局面を継続するために金英哲氏に配慮した措置」と解釈した。面談にはケリー大統領首席補佐官とポンペオ国務長官が同席した。

金英哲氏はホワイトハウスを離れる直前に大統領執務棟の外で熱を帯びた表情でトランプ大統領に何かを説明する姿がカメラに捉えられたりもした。トランプ大統領は通訳を通じて説明し、彼を軽く叩く姿を見せた。トランプ大統領は金英哲氏一行がホワイトハウスを離れる際に１人ずつ握手した後に写真を撮った。また、車両が出発するとすぐに手を振る見送りも行った。

金英哲氏一行は先月３０日にニューヨークのケネディ空港に到着した時も米国務省の儀典を受け、駐機場からすぐに空港の外に出て目を引いた。外交消息筋は「駐機場から直接エスコートするのは通常は国家元首クラスに提供されるもの」と話した。

トランプ大統領は金英哲氏がホワイトハウスを離れた直後に金正恩委員長の親書と関連し、「まだ読んでいないが、とても良く興味深い」と話した。その上で「近く適切な時期にみなさん（記者ら）にも公開したい。とても驚くほどの内容があるかも知れない」と付け加えた。

ＣＮＮは「最高位級の米国当局者は、親書は読んでいないが内容に関しては外交チャンネルを通じ概ね把握していた。両国関係の肯定的内容が盛り込まれたが非核化に対する特別な約束は明示されていないものと当局者は理解している」と報道した。ウォールストリートジャーナルも「米朝首脳会談に対する金正恩委員長の関心が表現されているが、意味ある譲歩や威嚇は入っていないだろう」と伝えた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/191.html

[国際23] 「朝米会談の阻止狙ったボルトン補佐官の『リビアモデル』言及にトランプ大統領激怒」　ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30788.html

CNN「北朝鮮との対話妨害するため刺激的発言」　
「トランプ大統領、北朝鮮問題でボルトン氏の排除を指示」　
ボルトン氏、2003年に金正日総書記を「暴君的な独裁者」と非難　
ブッシュ政権、北朝鮮の反発により6カ国協議から排除

ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官の「リビアモデル」発言は、朝米首脳会談を座礁させるための試みだったことが分かった。また、ドナルド・トランプ大統領は、ボルトン補佐官のこの発言に激怒し、彼を北朝鮮問題から排除したと報道された。

　米国務省高官らは、ボルトン補佐官が北朝鮮との対話を意図的に妨害するため、報道番組とのインタビューで刺激的な発言をしたものと信じていると、CNNが6日に報道した。同放送は北朝鮮の激しい反発を招き、朝米首脳会談が座礁する危機を招いたボルトン補佐官の「リビアモデル」は、首脳会談を妨害するための計画的な試みだったと、国務省内の消息筋を引用して報じた。

　ボルトン補佐官は4月29日の「フォックスニュース」とのインタビューで、「(リビアは)北朝鮮と異なる」としながらも、「我々は2003〜2004年のリビアモデルを念頭に置いている」と述べた。また、北朝鮮が先に核兵器など核関連施設と物質を完全に放棄することが「非核化の意味」だと強調し、北朝鮮が一日も早く米国オークリッジ基地に核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を搬出することだけが解決策だと明らかにした。

　ボルトン補佐官が提示した「リビアモデル」に対し、北朝鮮はキム・ゲグァン外務第1副相の声明を通じて、朝米首脳会談を中止することもあり得ると反発した。また、マイク・ペンス副大統領がボルトン補佐官の発言を受け継ぎ、「北朝鮮が米国と合意しなければ、反乱で死亡したリビア指導者ムアンマル・カダフィ政権が打倒されたリビアモデルになるだろう」と警告したことを受け、北朝鮮のチェ・ソ二外務副相はペンス副大統領に「政治的に愚かな間抜け」だと激しい個人攻撃を浴びせた。北朝鮮のこのような反発と非難にトランプ大統領は5月24日、朝米首脳会談を取り消すという書簡を発表し、協議が座礁の危機に陥ったこともあった。

　CNNは、ボルトン補佐官が自身の発言が否定的な効果をもたらすことを知りながらも、朝米首脳会談が米国に肯定的な結果をもたらさないと信じたために、意図的に発言したと、国務省高官を引用して報道した。匿名を要求した国務省高官はボルトン補佐官が「進行中の会談の準備を大きなハンマーで叩いて会談の進行を飛ばしてしまうことを望んでいた」と話した。国務省高官らは、ボルトン補佐官のこの発言を明らかに状況を揺さぶるための意図的な試みだと受け止めたと話した。

　ある消息筋は「ボルトン補佐官の発言はトランプ大統領だけでなく、マイク・ポンペオ国務長官も激怒させており、二人はホワイトハウスでこの問題について話し合った」と伝えた。その結果「トランプ大統領がボルトン補佐官を朝米首脳会談の準備だけでなく、北朝鮮と関連する問題全般から『切った』」という。

　実際、ボルトン補佐官はその後、朝米首脳会談と関連した発言をしなかった。米国を訪問してポンペオ長官と会談した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長が1日、トランプ大統領に面会する際も陪席しなかった。ホワイトハウス安保補佐官が重要な安保問題を巡る大統領と外国関係者らの面会に参加しないのは、極めて異例だ。

　ボルトン補佐官は2003年にも北朝鮮を非難し、北朝鮮の反発で北朝鮮核問題の解決に向けた6カ国協議の米国代表団から外されたことがある。当時のブッシュ政権の国務省軍縮・国際安保担当次官だった彼は、ソウルで金正日(キム・ジョンイル)総書記を「暴君的な独裁者」と非難し、北朝鮮住民たちがその治下で苦しんでいるという内容の講演を行った。

　これに対し、北朝鮮はボルトン補佐官を「人間ごみ、血に飢えた吸血鬼」と非難した。また、「北東アジアの平和と安定を決定した協議の重要性と人間の尊厳を考慮すると、参加する資格がない」として、まもなく始まる6カ国協議で彼を排除すると宣言した。

　北朝鮮がボルトン補佐官を問題視し、6カ国協議の予備会談を空転させたことを受け、ブッシュ政権は結局、6カ国協議の米国代表に事実上内定されていた彼を排除する措置を下した。これを機に、ボルトン補佐官はブッシュ政権の外交・安保分野で影響力低下を余儀なくされた。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/847883.html
韓国語原文入力:2018-06-06 20:31
訳H.J

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/209.html

[国際23] 米国、金委員長への信頼示し「非核化のタイムテーブル」を提示　（ハンギョレ）

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ポンペオ長官の動線も重要な分析対象だ。
彼はシンガポールから韓国に直行した。13〜14日の二日間にわたり文在寅大統領を表敬訪問し、14日午後には北京に到着し、習近平国家主席を表敬訪問した。

日本には立ち寄らなかった。日本は“枝葉”だ。
詳しい外交消息筋は「3カ国外相会談は日本側の執拗な要請によって実現されたもの」だとし、「同会議の隠された目的は、日本の反発を抑制することにある」と指摘した。

対決と軋轢から和解と平和に向けて急速に進んでいる朝鮮半島情勢とはかけ離れた日本の時代錯誤的な行動は、朝鮮半島における冷戦構造の解体プロセスでもう一つの悩みの種となっている。
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［ニュース分析］ポンペオ米国務長官、1泊2日の目まぐるしい訪韓・訪中日程　
2018-06-15 07:45 修正:2018-06-15 09:08

　
非核化を圧迫するだけの従来の態度とは180度変わり
　
トランプ大統領の最初の任期内の終了を示唆
　
「朝米関係の歴史的転換点」との意味付けも
　
午後には習主席を表敬訪問し後続措置を協議
　
訪日見送り日本の外相が訪韓

　「6・12シンガポール朝米首脳会談」(6・12会談)の結果を共有し、朝米合意の履行に必要な関連国協力案を協議するため北東アジアを訪れたマイク・ポンペオ米国務長官は、14日一日中、慌ただしい動きを見せた。6・12会談以降の米国の戦略と行動は、ドナルド・トランプ大統領の「最側近」と呼ばれるポンペオ長官の“言葉”だけでなく、”動線”を合わせてチェックすることで、はっきりと浮かび上がってくる。

　13日午後、韓国に到着したポンペオ長官は、6・12会談がもたらした新たな朝米関係の樹立に向けた歴史的機会を強調し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対する“信頼”を示した。さらに、米国が設定した「非核化の期限」を提示した。朝米関係の再設定に向けた意志を明らかにすると共に、北朝鮮への信頼を強調し、迅速な非核化を求めるということだ。非核化だけに圧迫していた以前とは180度変わった態度だ。6・12会談がもたらした新しい対北朝鮮戦略だ。

　例えば、ポンペオ長官は14日、韓米日外相会談後の記者会見で、6・12会談が「両国関係を根本的に再設定した巨大なチャンス」であり、「歴史的に朝米関係における大きな転換点」だと大きな意味を付与した。彼はこれに先立ち、「(北朝鮮と交渉した)全てのことが最終文書(共同声明)に盛り込まれているわけではない」とし、「2年半以内に“重大な非核化”が達成されることを望んでいる。そのことが実現されるのを楽観視している」(13日午後、ソウルヒルトンホテルでの米国記者懇談会)とし、2020年までのトランプ大統領の第一期任期が終了する前に北朝鮮の非核化を事実上終了することを目指しており、北側とまだ公開していない多くの話をしたという意味だ。

　さらに、14日午前に行われた韓米日外相共同会見で「金正恩委員長は非核化の期限が迫っていることを認識しており、非核化を速やかに履行すべきということを理解していると我々は信じている」と強調した。ただし、一方的要求ではない。彼は「我々は完全に国際社会の一員となった北朝鮮の姿を描いており、金委員長はシンガポールでこのようなビジョンを共有することを示唆した」としたうえで、「金委員長がこれを実現するため、次の段階(非核化)措置を取ることを期待する」と述べた。さらに、「米国は歴史の新たなペ―ジを開く準備ができている」と強調した。「6・12シンガポールの共同声明」に明示された「相互信頼の構築が後押しする非核化」という文言の精神に忠実にしたがうという言及だ。

　ポンペオ長官は13日の懇談会で、トランプ大統領が言及した「韓米合同軍事演習の中止」と関連し、「大統領の意図は、北朝鮮の非核化と関連し、生産的な対話をする機会を得ること」だと説明した。北朝鮮の非核化を促進する米国側の“信頼構築の措置”ということだ。しかし、彼は14日、韓米日外相会見ではこの問題に触れなかった。韓国の保守勢力を刺激しないやり方で「朝米で交渉中の韓米合同軍事演習中止」方針を既成事実化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権を後押しするための行動と見られる。

　ポンペオ長官の動線も重要な分析対象だ。彼はシンガポールから韓国に直行した。13〜14日の二日間にわたり文在寅大統領を表敬訪問し、韓米外交長官会談と韓米日外相会談を相次いで行なった。14日午後には北京に到着し、習近平国家主席を表敬訪問したのに続き、楊潔チ外事工作委員会弁公室主任兼政治局員と王毅外交部長と面会した。

　しかし、自ら「鉄のごとく強固な同盟関係」と描写した日本には立ち寄らなかった。日本は“枝葉”だ。河野太郎日本外相がポンペオ長官に会うために韓国を訪れた。詳しい外交消息筋は「3カ国外相会談は日本側の執拗な要請によって実現されたもの」だとし、「同会議の隠された目的は、日本の反発を抑制することにある」と指摘した。

　実際、河野外相は会見で「北朝鮮が非核化の約束を履行するのが重要だ」とし、「米国がまだ体制保証措置を行っていない点に注目」しており、「日米安保公約と在日米軍には変化がないだろう」として、韓米外相とは温度差が感じられる発言を行った。今年に入り、対決と軋轢から和解と平和に向けて急速に進んでいる朝鮮半島情勢とはかけ離れた日本のこのような時代錯誤的な行動は、朝鮮半島における冷戦構造の解体プロセスでもう一つの悩みの種となっている。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/849182.html
韓国語原文入力:2018-06-14 23:07
訳H.J

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/296.html

[原発・フッ素49] 韓国国民の８５％が「政府の脱原発・脱石炭政策を支持」（ハンギョレ）
現代経済研究院が先月30日から今月7日まで成人1009人を対象に実施した「親環境エネルギー政策」国民世論調査結果の一部

現代経済研調査…昨年より6.8％p↑
　
“エネルギー転換”に月1500円負担する意思

　昨年6月19日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「脱原発・脱石炭エネルギー転換」を宣言してから1年が過ぎた中で、韓国国民の84.6％がエネルギー転換政策を支持しているという調査結果が出た。国民は、エネルギー転換にともなう追加費用として1人当たり月1万5013ウォン(約1500円)を追加で支払う意思があるという点も調査された。

　現代経済研究院は、先月30日から今月7日まで満19歳以上の成人1009人を対象に、原子力発電所およびエネルギー政策に関するアンケート調査をした結果、エネルギー転換に賛成する比率が昨年10月の調査に比べて6.8％ポイント増えたと18日明らかにした。年齢別では、30代の賛成世論が89.8％で最も高く、40代(89.1％)、20代(87.6％)、50代(82.9％)、60代以上(74.5％)の順で続いた。

　原子力発電所と石炭発電の比重を段階的に減らしながら、新再生エネルギーによる発電比重を現在の4％から2030年までに20％に育てるエネルギー転換政策の速度に対する意見を問う質問には、46.6％が「適当だ」と答えた。これは、昨年調査に比べて10.8％高い数値だ。速度をさらに速めなければならないという意見は26.7％、速度を遅らせなければならないという意見は21.1％だった。

国民の大多数は、原子力発電所の事故リスクと使用済核燃料処理および原子力発電所の解体にともなう外部費用が「大きい」と考えていることが明らかになった。原発事故の社会的費用が「非常に大きい」(60.0％)と「大きい方」(26.6％)という回答が86.6％に達し、「普通」は9.3％、「小さい方」は1.5％に過ぎなかった。使用済燃料処理および老朽原発の解体費用については、78.9％が「非常に大きい」(42.9％)または「大きい方」(36.0％)と答え、「普通」は15.4％、「小さい方」は1.8％、「非常に小さい」は0.8％だった。

　「外部費用を発電単価に含めなければならない」という意見は67.7％で、「含めることに反対」意見(27.6％)の2倍を軽く超えた。また回答者は、平均月1万5013ウォン(約1500円)をエネルギー転換にともなう追加費用として支払う意思があると明らかにした。この調査は、回答者に特定金額を提示して「はい」と答えればそれより高い金額(通常2倍)を提示して、「いいえ」と答えればそれより低い金額(通常半分)をさらに一回提示する「二段階二項選択形式質問法」で施行された。1万5013ウォンは、昨年の調査結果(1万3680ウォン)に比べて9.7％増えた値だ。

　現代経済研究院はこうした調査結果を基に「エネルギー転換政策に対する国民的共感を基に、今後は実際に国民が体感できる細部実行計画の具体化に注力する必要がある」と提案した。具体的には、電力供給時の経済性のみならず、環境と国民の安全を考慮した電気事業法改正および施行令・施行規則の早急な整備、外部費用を反映した発電源別税制改編、適正電気料金に対する社会的合意導出を提示した。

　今回の調査は、固定電話任意ダイヤリング(RDD)面接調査で実施され、標本誤差は95％信頼水準に±3.1％pだ。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/849540.html
韓国語原文入力:2018-06-18 19:32
訳J.S

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/856.html

[国際23] 北朝鮮は「救国」の課題を担った東アジアの新たな“龍”になるのか？

(Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学

「殖産興業」は必ずしも資本主義だけを意味しない。利潤の追求を「私利に汲々とする」醜いことと考えてきた儒教的基盤の東アジアの革命家たちには、当然国家化された経済、すなわち“赤色開発主義”は理念的にも“管理の便宜”次元でもはるかに望ましいものに見えた。

　私たちが通常“共産革命”として知っていることが、実際には民衆をより積極的に動員する圧縮的近代化を意味するだけに、“赤色開発主義”から国家官僚資本主義に乗り換えた東アジア諸国は、きわめて容易に資本主義体制の“龍”になる。北朝鮮もいくらでもそうなることができると見る。

　金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とトランプ大統領が握手する姿を見た瞬間、私の頭の中には別の米国大統領と東アジア国家指導者の握手場面が浮び上がった。他でもない46年前の毛沢東主席とニクソン大統領の握手であった。

　別の見方をすれば、その時と現在の米国の事情は類似している。戦後好況期の終息とベトナム戦争などによるインフレーション、そして世界的にますます広がる反戦運動の熱気は、米国のヘゲモニーの危機を意味した。今日、中国、ロシア、イランなどの地域的覇者としての浮上と、米国中産層の崩壊、天文学的な国家予算赤字などが米国の世界的覇権を脅かしているようにということだ。1970年代初期に共和党の老獪な政治家ニクソンは、中国との和解とデタント、ベトナム戦争の終息を通して米国の財政とイメージを改善させ、墜落する米国の地位を再生しなければならなかった。現在は、同じ共和党所属の老獪な事業家出身のトランプは、新保護主義への回帰と北朝鮮・ロシアなど一部の競争・敵対勢力との選別的な関係改善を通じて、同じように米国ヘゲモニーの衰退を食い止めようとしている。

　他の事情はある面では似ているが、ある面では違っている。46年前にニクソンを迎えた毛沢東と周恩来は、アメリカ帝国主義を相変らず中国をはじめとする第3世界全体に対する脅威と見なしていた。ところが、1969年に中国と数日間の国境戦争を行ったソ連は、地理的に近い分だけ彼らにとっては米国以上に大きな脅威と認識された。中国が反米から親米になることはなかったが、米国など西側勢力との関係では切実に必要な“実利”を取ろうとした。特に、対米関係正常化に伴う対日関係の正常化、そしてその後に続く日本の援助・投資・技術が期待された。

　今日の北朝鮮も「米帝」を突然好きになることはないだろう。事実「米国覇権主義」に対する批判的言及は依然北朝鮮の公式メディアで目につく。ただ―たとえ、北朝鮮のメディアは極度に言葉を慎んでいるが―近くで強化されつつある東アジアでの中国覇権も北朝鮮指導部の内心を不快にさせている。北朝鮮だけがそうであるわけではなく、北朝鮮が“ベンチマーキング”の対象の一つと見ているベトナムにしてもそうだ。北朝鮮も、ベトナムのように中・米間での等距離と実利を追求しようとするわけだ。そして、46年前の中国のように北朝鮮も対米正常化の後に続く対日正常化を通じて、新しい経済的跳躍の踏み台を準備しようとしている。ただ、文化大革命の余熱がまだ残っていた46年前の中国とは違い、北朝鮮はすでに20余年前から事実上の市場化を始めており、今日すでに半分は資本主義国家になっている。それだけに北朝鮮の今後の経済開発が一層容易で速いと予想されてもいる。

　北朝鮮の資本主義的開発が予想以上に速くなりうるうえに、もう一つ本質的な理由もある。多くの韓国人は、日常的に“共産主義”を“資本主義”と正反対のユートピア的で極度に平等主義的なものと想像したりする。“共産主義”を標ぼうしてきた中国が、購買力平価基準で計算された国民総生産ですでに米国もEUも追い越して、資本主義世界全体をリードしているにも関わらずだ。ところで、実際中国や北朝鮮を誕生させた革命は、必ずしも“共産主義的”なものとだけは言えない。もちろん、毛沢東や金日成(キム・イルソン)は―マルクス主義だけでなく「耕者有田」とか「恒産」、「民生」を強調してきた儒教思想の影響などで―「国をして人民を取りまとめる」国家の建設を指向した。

　金日成は、チェ・ゲバラが「楽園」と評価したそれなりの「第3世界型福祉国家」を1950〜60年代に北朝鮮で作った。ところが、毛沢東や金日成には「人民を取りまとめる国」を「人民」と非常に異なる生活を送るかつての「百官」に肩を並べる幹部が人民のこれといった参加機会もなしに、勝手に「管理」することも自然だった。そして何よりも、彼らの革命は「民生」以前に「救国」、すなわち外勢の排斥と国家主権の確立、そして近代民族国家に必要な人材養成と生産力の向上だった。例えば、中国の大躍進運動時期(1958〜62年)に見られるように、この現代版「殖産興業」で民生が大きな犠牲を払う悲劇も体験した。

　「殖産興業」は必ずしも資本主義だけを意味しない。利潤の追求を「私利に汲々とする」醜いことと考えてきた儒教的基盤の東アジアの革命家たちには、当然国家化された経済、すなわち“赤色開発主義”は理念的にも“管理の便宜”次元でもはるかに望ましいものに見えた。ところで、中国でも北朝鮮でもすでに1970年代にソ連式内部資源動員中心の国家化された経済はその限界を露出していた。ソ連ほどに動員可能な資源が多くなかったし、そこに資本と技術が不足し対米対立が招く軍備負担もあまりにも手にあまった。

　結局、毛沢東とニクソンの46年前の握手が一つの契機になって、中国は1970年代末になって国家化された閉鎖経済モデルから、国家官僚主導の外資動員型資本主義モデルに乗り換えた。言っていることは「中国独特の社会主義」だったが、実は官僚監督下の資本主義であった。それでもこうした途方もない経済体制の変化が、大多数の人民と幹部に組み込まれた理由は何だったのだろうか？ 国家化された経済でも統制型資本主義でも、生産力の発達が「民生」にも「救国」、すなわち民族国家の主権強化にも核心的役割をするだろうと信じたためだ。北朝鮮も中国の経験を参考にして、1984年の外国資本との合作会社設立を許容した合弁法公布以後には、着実に制限的な開放を追求してきた。2002年7月「経済管理改善措置」は、商品の市場流通を公式化し、金正恩時代になって中国と同じ方式の家族農の導入で慢性的な食糧難が解決された。ところが、毛沢東と違い金日成にも金正日にも米国大統領は手を差し伸べなかった。それだけに北朝鮮の改革開放が今まで“半分”でしかなかったのだ。

　“半分”であるのに、最近の北朝鮮の年間成長率は約4％程度と推測される。中国の場合、1970年代末から最近までの平均年間成長率は9〜10％程度だった。対外的な条件さえ成立すれば、革命を経た以党治国を理念とする大衆的基盤の上の一党制国家の成長がこのように速い理由は簡単だ。「民生」と「救国」の次元で中国や北朝鮮のような国家が教育・科学投資を集中的にしてきたし、良質な熟練工・技術者人材を養成してきた。そこに業績主義的方式で「優秀な働き手」を幹部に抜てきする党は、資源配分の合理性を高め付加価値の高い先端部門への集中的投資を誘導して産業構造の持続的な“アップグレード”を主導する。そのようにして中国は40余年前の紡織物輸出国から今日のような先端電子製品と金融輸出国に成長した。

　米国をはじめとする西側列強が、北朝鮮の開発をもはや邪魔せずに、対北朝鮮投資と技術移転を許容するならば、工業の伝統が強く高級人材が豊富な北朝鮮は、ことによるとこの軌道をさらに速く進むことができるかも知れない。私たちが通常「共産革命」として理解していることが、実際には民衆をより積極的に動員する圧縮的近代化を意味するだけに、「赤色開発主義」から国家官僚資本主義に乗り換えた東アジア諸国は、きわめて容易に資本主義体制の“龍”になる。北朝鮮もいくらでもそうなりうるだろうと見る。

　ただ、切実に望むのは、「救国」すなわち市場的方式を通した生産力向上の熱気の中で、革命当時に意味を持った「民生」の価値が埋められないことを願う。民生は必ずしも衣食住の解決だけを意味しない。過去の農業社会の平民村のように、多数が和やかに、大きな格差なしに混住するということも意味する。北朝鮮は永く皆が国から住居の配分を受け、病気になれば病院に行き無償で治療を受けて、また才能があれば大学で無料で勉強できる国だった。いくら「強盛大国建設」次元で資本化が避けられなかったとしても、こうした立派な成就はそのまま残ることを願うだけだ。

朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/849751.html
韓国語原文入力:2018-06-19 19:02
訳J.S
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/326.html

[国際23] 「北朝鮮、取材費1万ドルを要求」という報道が放審委放送小委で、客観性違反により重懲戒である法定制裁を受ける
北朝鮮が米国メディアに豊渓里爆破取材費を要求したという単独ニュースを報道したTV朝鮮のニュース画面のキャプチャー

「北朝鮮、豊渓里取材に１万ドル要求」の記事、 TV朝鮮の政治部長が自分で書いた

TV朝鮮、放送通信審議委放送小委で開陳
政治部長「私が書いたも同然」と述べる
放送小委、法定制裁の結論…全体会議に回付

誤報の論議が起きた総合編成チャンネル「TV朝鮮」の「北朝鮮、取材費1万ドルを要求」という報道が、放送通信審議委員会(放審委)放送小委で、客観性違反により重懲戒である法定制裁を受けた。

　放審委放送小委は21日に会議を開き、TV朝鮮の報道本部所属チョン・ソギョン副局長とカン・サング政治部長の意見陳述を聞き、多数決でこのように決定して全体会議に付した。TV朝鮮は先月19日の『ニュース7』で「単独ニュース」として、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場爆破の取材費として米国メディアに1人当たり1万ドルを要求したと報道した。 この日、放送小委に出席したカン・サング政治部長は「私が記事を書いたも同然」として、この記事の作成者が当時レポートをしたオム・ソンソプ記者ではなく自分であることを明らかにした。彼は「TV朝鮮は取材記者、記事を書く記者、読む記者が違うのか」という審議委員の批判に「取材源保護のためにそういう場合もある」と答えた。取材記者が明らかになれば取材源もあらわになり得るということから、取材と記事作成、レポート(読むこと)を分離しているということだ。

　TV朝鮮はこの報道が2人の米国人記者と北朝鮮官僚を取材したものだと主張しながら、米国人記者の名前は明らかにせず「信頼できる記者」とだけ伝えた。しかし、この記者たちは実際に豊渓里の取材には参加しなかった。国内外の他のメディアは、CNNのウィル・リプリー記者など直接豊渓里を取材した外信記者たちから、そのような金は出していないということを確認した。

　この日の審議では、北朝鮮がビザの名目でそのような巨額を公式に要求したのかが争点だった。 ユン・ジョンジュ審議委員は「北朝鮮が1万ドルをビザの名目で要求したと報道すれば、ここで北朝鮮は公式機関を指すことになる。視聴者としてはもどかしい。 根拠となる資料もなしに断定的に書くのは記者の資質でない」と指摘した。 シム・ヨンソプ委員も、米国は北朝鮮と国交を結んだ国家でないためビザ費用が英国など国交のある国と違って高いという点をあげ、社会主義圏の仲介業者費用をもう少し確認して報道すべきだったのではないかと問い質した。シム委員は「ビザ費用に仲介業者費用が入ったものだ。しかし報道は北朝鮮の公式立場と読まれた。金正恩(キム・ジョンウン)委員長が正常国家に進入するために豊渓里核実験場爆破に外信記者を招請しながら1万ドルを要求するというのは、北朝鮮の公式的意思ではないと思われるが」と質問した。TV朝鮮側は「“交渉費用”だ。要求した人が誰かによって違った」と答えた。

　意見陳述を聞いた後、放送小委の審議委員5人のうち2人(ユン・ジョンジュ、ホ・ミスク)は「警告」、1人(シム・ヨンソプ)は「注意」の意見を出した。 警告・注意は法定制裁で、毎年施行される放送評価において減点となる。野党推薦委員であるチョン・グァンサム、パク・サンス委員は「問題なし」の意見を出した。TV朝鮮側は取材源保護などを理由に開陳非公開を要求していたが、ホ・ミスク小委員長は「国民の知る権利と審議過程の透明性のために、公開するのが非公開より公益に合っている」として公開を決定した。

ムン・ヒョンスク先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/850102.html
韓国語原文入力：2018-06-21 17:56
訳Ａ.Ｋ

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/327.html

[国際23] トランプ大統領「全面的非核化はすでに進行中…北朝鮮、実験場一カ所爆破」
ドナルド・トランプ大統領が今月21日の閣僚会議で、マイク・ポンペオ国務長官の手を握っている
President Trump Hosts a Cabinet Meeting
https://www.youtube.com/watch?v=dnL2QmyERig

「北朝鮮も米国も非核化の完結を望んでいる」　
「朝中国境の取締りを緩めている」…中国を警戒

ドナルド・トランプ米大統領は21日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とのシンガポール首脳会談の結果を説明し、「最も重要なのは全面的非核化で、（それは）すでに進んでいる」と明らかにした。また、「北朝鮮もそれ(非核化)を終わらせることを望んでおり、我々もそうだ」とし、「我々は非常に素早く動いている」と述べた。

　トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた閣僚会議の冒頭発言で「彼ら(北朝鮮)はエンジン実験場を破壊している。すでに大型の実験場の1カ所を爆破した。実際、それは4カ所の大きな実験場の一つだった」と明らかにした。

　トランプ大統領が言及した「エンジン実験場」は、平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)発射場を指すものとみられる。これに先立ち、米国のマスコミは、朝米首脳会談の際、金委員長が廃棄を約束したエンジン実験場が東倉里発射場だと報道した。しかし、実際に「破壊作業」が行われているのかは定かではない。トランプ大統領が言及した「4カ所の大きな実験場」は、先月爆破された豊渓里核実験場の坑道を指すものとみられる。

　トランプ大統領は、朝米首脳共同声明について言及し、「声明は『我々は直ちに北朝鮮の全面的非核化を開始する』という内容で始まる」とし、「誰もそれが可能だとは思っていなかった」と強調した。共同声明ではトランプ大統領が言った「全面的(total)非核化」ではなく、「完全な(complete)非核化」と表現されている。「全面的」は実務交渉で合意した表現といわれているが、「完全な」とはっきりした差があるかについては、明らかになっていない。

　トランプ大統領は中国の習近平国家主席については「とても重要な時期に国境（警備）がとても厳しかったことについて感謝したい」と明らかにした。しかし、「残念ながら、現在は国境（警備）が少し緩くなっている。我々は、習主席が引き続き断固として（取り締まりを）維持するようにしなければならない」と述べた。中国が北朝鮮との経済交流を強化し、独自の対北朝鮮制裁を緩和する兆しを見せていることを警戒する発言だ。トランプ大統領は、朝米首脳会談の結果を軽視する米国のマスコミに対する批判も強めている。彼は予め公開されたTBN放送とのインタビューで、「偽ニュースが(会談を)取り上げる方法については遺憾に思う」とし、「それは正直、反逆的と言えるほど」だと非難した。

　一方、ヘザー・ナウアート国務省報道官は同日のブリーフィングで、朝米間の後続交渉と関連し、マイク・ポンペオ国務長官が「最大限早い時期に北側の関係者と会うだろう」としながらも、「現在としては発表できる会談や(北朝鮮)訪問計画はない」と述べた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/850237.html
韓国語原文入力:2018-06-22 19:57
訳H.J
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/340.html

[国際23] ポンペオ米国務長官「遅くならないうちに訪朝する」
マイク・ポンペオ米国務長官が今月18日、ミシガン州「デトロイト経済クラブ」主催の行事で演説

デトロイトでの講演で近く「3度目の訪朝」を示唆　
「金委員長、全面的非核化の約束明確にした」　
「トランプ大統領、非核化の見返りとして停戦協定を変えることを約束」　

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のシンガポール首脳会談の合意結果を履行するための朝米間後続実務交渉が、今月中に始まると予想される中、マイク・ポンペオ米国務長官が三度目の訪朝の可能性を示唆した。

　ポンペオ長官は18日(現地時間)、ミシガン州「デトロイト経済クラブ」主催の行事の演説・質疑応答で、朝米間の後続交渉と関連し、「実務陣がすでに作業をしている。私もあまり遅くならないうちに(北朝鮮へ)行くと思う」と述べた。ポンペオ長官は「シンガポールで作られた公約を具体化しなければならない」と、三度目の訪朝の理由を説明した。ただし、彼は第2回朝米首脳会談の可能性については、「追加の首脳会談が必要かどうかについては、まだ分からない」と答えた。

　ポンペオ長官は、朝米首脳会談を準備する過程で二度北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と面会した。シンガポール会談の結果に対する米国内の世論が良くないため、米国政府はできるだけ早く会談を開き、北朝鮮から可視的な非核化措置を引き出すことを望んでいるという。後続の実務協議の日程と関連し、匿名を要求した外交消息筋は「まだ日程は確定していないと聞いた」としたうえで、「今週中は難しと思う」と予想した。

　ポンペオ長官は同日、北朝鮮が明確な非核化の意志を持っていることを改めて強調した。ポンペオ長官は「彼(金委員長)は、自分の国を全面的に非核化するという約束を明らかにした」とし、「それ(非核化対象)は武器システムだけではない。すべてだ」と紹介した。これは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)のうち、「完全な非核化」という表現だけ共同声明に盛り込まれたことを挙げ、会談の成果が期待に及ばなかったとする米国内の批判への反論と見られる。ポンペオ長官はさらに、「それ(完全な非核化)に対する見返りとして、トランプ大統領は私たちが停戦協定を変えることと、金委員長が求める体制保証を提供することを明確に約束した」と明らかにした。北朝鮮が非核化を完了した場合、停戦協定を平和協定に切り替える意向をもう一度確認したのだ。朝米はこれと関連し、共同声明に「朝鮮半島の恒久的で堅固な平和体制を構築するため、共同で努力する」という内容を盛り込んだ。

　また、ポンペオ長官はトランプ大統領が会談の中で、金委員長に見せた北朝鮮の未来の姿に関する動画について言及した後、「それ(動画)は北朝鮮がどうなれるかを見せてくれる」とし、「トランプ大統領は(北朝鮮との)取引において、その部分を履行することに専念する。私たちは、北朝鮮が経済的成功を収められる環境を(今回の会談で）整えた」と話した。

　一方、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は定例会見で、「トランプ大統領が今月17日、金委員長と電話会談をすると明らかにしたが、実際電話会談は行われたのか」という質問に対し、「今のところ、両首脳の間に特定の電話会談が行われたかどうかについては分からない」と述べた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/849756.html
韓国語原文入力:2018-06-19 22:25
訳H.J
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/341.html

[国際23] 朝鮮半島和解ムードにも「ひとりＭＤ強化する安倍」
神奈川県の横須賀港に停泊している日本のイージス艦きりしま

昨年、北朝鮮核威嚇の時　
「イージス・アショア」導入などＭＤ強化　
今年に入って日本の地方自治体は　
「情勢変わった」とMD配備に反対　
日本政府「北朝鮮の安保脅威は変わらず」事業強行方針　
「政策の裏にはトランプ通商圧迫が作用」解釈も

歴史的な朝米首脳会談で北朝鮮の安保脅威が顕著に減ったにもかかわらず、日本政府は「ひとりで」ミサイル防衛(MD)網の強化に出ている。日本国内でも莫大な金をかけてむだな事業を展開する必要があるのかという指摘が出ている。

　朝日新聞は23日付で、小野寺五典防衛相が前日「イージス・アショア(ashore)」の配備が予定された山口県と秋田県を訪問し、地方自治体の協調を求めたが、「配備は納得し難い」という冷静な反応に直面したと伝えた。今年に入り、朝鮮半島情勢が「和解の流れに進んでいて、地方自治体の反発が大きいのに、安倍政権はMD網の強化に没頭している」ためだ。

　イージス・アショアは海上の盾と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移設するものだ。これまで日本は、北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、1次(中間段階)ではイージス艦に装着されたSM-3ミサイルで、2次(最終段階)では地上に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルで迎撃するという“二重防御膜”を構築していた。しかし昨年、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、在韓米軍が韓国の星州(ソンジュ)に配備したTHAAD(高高度防衛ミサイル)、またはイージス・アショアを配備して“三重防御膜”を構築する案を推進してきた。結局、日本政府は昨年12月「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本の安全にとって一層重大で急迫した脅威になっている」として「新しい弾道ミサイル防衛システムとして『陸上配備型イージスシステム』(イージス・アショア)2基を導入する」との決定を下した。これに伴い、日本政府は2023年までに山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場と秋田県秋田市の新屋演習場にイージス・アショアシステムをそれぞれ1基ずつ設置することにした。1基を設置するには砲台(1千億円)と迎撃ミサイルSM-3ブロック2A(150億円)の購入費用を合わせて約1兆2千億ウォン(約1200億円)程度かかる。

　しかし、今年に入って朝鮮半島を取り巻く情勢が急変した。2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に南北対話に乗り出した金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、4月20日に核とミサイル発射実験を凍結すると明らかにし、4・27南北首脳会談と6・12朝米首脳会談を通じて朝鮮半島の「完全な非核化」を約束した。菅義偉官房長官も22日「日本にいつミサイルが飛んでくるかわからない状況は明確になくなった」として、「北朝鮮のミサイル発射に備えて実施してきた避難訓練を当分中止する」と発表した。

　しかし、小野寺防衛相は「北朝鮮は現在日本に届く数百発の弾道ミサイルを配備している。北朝鮮の脅威は一つも変わっていない」として、MD強化の正当性を強調した。これに対して村岡嗣政・山口県知事は「北朝鮮情勢は変わった。納得できる説明をしてほしい」と要求し、佐竹敬久・秋田県知事も「当初は北朝鮮と緊張関係があったので快く協力した。深く検討せずに(予定地を)選定したのではないか」として不満を述べた。そのうえ、秋田県の配備予定地周辺には民家や学校があり、“星州事態”のような大規模反対運動が起きる可能性もある。

　こうした批判にもかかわらず、日本政府は配備を強行する方針だ。安倍晋三首相は18日、参議院決算委員会で「イージス・アショアの配備は、抑止力の向上につながる。国民を守るために必ず必要な防衛力は着実に強化して行く」と話した。日本政府がこうした態度を取るのは、日本に兵器の購入を強要するドナルド・トランプ大統領の“通商圧力”のためではないかという分析もある。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/850400.html
韓国語原文入力:2018-06-24 17:28
訳J.S

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/360.html

[国際23] 北朝鮮、日本の非核化要求に「干渉するな」と非難
NHK「スイス軍縮会議で日本代表の発言に反論」　
北朝鮮、国営メディア通じて日本に強い非難連発

北朝鮮が、スイスで開かれた国際会議で具体的な非核化行動を要求する日本に対し「関係ないことに干渉するな」と正面から対立したと伝えられた。

　日本のNHK放送は27日、前日スイスのジュネーブで開かれた国連(UN)軍縮会議で日本の代表が「北朝鮮は(朝米)共同声明で完全な非核化のための努力を約束した。日本は米国や韓国と連係して、声明の履行を要求する」と話すと、北朝鮮の代表がこのように反発したと伝えた。北朝鮮の代表は「日本は4月(北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化を約束した)板門店(パンムンジョム)宣言と、朝米首脳会談共同声明に署名していない。(自身と)関係ないことに干渉してはならない」と話したとNHKは伝えた。
　北朝鮮の代表は、オーストラリアなど他の国の非核化関連発言に対しても、「不必要な圧力を加える発言は容認できない」と反論したとこの放送は伝えた。

　日本政府は3月初め、ドナルド・トランプ米大統領が朝米首脳会談を受け入れる前まで「北朝鮮の微笑外交にだまされてはならない」として「最大の圧迫」政策を維持すべきと強調してきた。朝米首脳会談の計画発表後には、北朝鮮が非核化の具体的行動を取るまでは国連安保理制裁を緩めてはならないという主張を主導してきた。朝米首脳会談の議題として、核兵器だけでなく大量破壊兵器と中短距離ミサイルの廃棄も含めなければならないとも主張した。

　日本のこうした動きに対して、北朝鮮は官営メディアを通じて絶えず牽制してきた。朝鮮中央通信は3月「私たちは、日本の反動らが分別を失い悪ふざけを続けるならば、永遠に平壌(ピョンヤン)行きの切符を得られなくこともあると警告した」と論評した。

朝鮮中央通信は26日の論評でも、日本の安倍晋三首相が北朝鮮の非核化費用を日本が負担することができると発言したことに対し「いくらも入っていない財布を出してみせ、急進展する朝鮮半島問題に一役咬んでみようとしているようだ」として「日本はお金や揺さぶりでこざかしい策を働かせるのでなく、誠実な姿勢をもって過去の清算からしなければならない」と非難した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/850834.html
韓国語原文入力:2018-06-27 11:54
訳J.S

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/361.html

[国際23] 日本はやるべきことをはっきり知るべきだ （朝鮮中央通信社論評）
【平壌６月２６日発朝鮮中央通信】金銭感覚が鋭い日本が、確かに政治的事理には鈍い。

先日、日本首相の安倍はあるテレビの座談会に出演して、北朝鮮の非核化「費用を負担するのは当然だ」、などというせん越なことを言った。

幾ばくかある財布をちらつかせて急進展する朝鮮半島問題に一役買うということ同様である。

この前までだけでも大勢に逆行して対朝鮮圧迫一辺倒をしつこく固執してきた日本が今、自家撞着に陥ってじたばたしているということは周知の事実である。

しかし、自分の立場が辛いからといって事の本末や後先をわきまえなくても良いのか。

朝日関係においてキーポイントは、過去も現在も過去清算である。

２０世紀、朝鮮を不法占領した日帝の植民地過去史に対する謝罪と賠償はすでに、第２次世界大戦の終結と共に解決されるべき歴史的課題であり、回避することのできない日本の法的・道徳的責任である。

数十年間にわたる日帝の植民地支配は、歴史にその類のない野蛮なものであったし、朝鮮人民に及ぼした人的、物質・文化的および精神・道徳的損失は数え切れないほどである。

しかし、日本は敗北後、半世紀がはるかに越えるまで血なまぐさい過去の罪悪に対して謝罪も清算もせず、かえって加害者が被害者に変身する政治詐欺劇を演出している。

日本が古びた「拉致問題」を執ようにけん伝するのは、朝鮮人民に働いた特大型の犯罪を覆い隠し、過去清算を回避しようとする無駄なもがきにすぎない。

１３日、日本の元内閣官房長官の河野洋平は東京都内での講演で、「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ」と述べた。

これは決して、ある政治元老の私見ではなく、良心的で識見のある日本人の共通の主張である。

自他が公認する道理に対して、安倍政権はなぜあくまでも知らん顔をするのか。

日本は札束を振りながら小細工を弄するのではなく、誠実な姿勢で過去清算からすべきである。

これが、朝日関係改善の核心である。−−−

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/365.html

[原発・フッ素49] 元米国務次官補「日本が保有した莫大なプルトニウム、北朝鮮の非核化交渉の障害に」
日本の核燃料サイクル政策

カントリーマン元米国務次官補が主張　
「核燃料サイクル計画」破綻しており 　
日本の莫大なプルトニウム保有を説明できない　
「プルトニウム保有減らし、核燃料計画放棄すべき」

バラク・オバマ政権時代に米国務省国際安全保障・不拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が、日本が保有した核爆弾6000発分のプルトニウムが朝米の「非核化交渉」に悪影響を与えかねないと懸念を示した。

　カントリーマン元次官補は2日付の東京新聞とのインタビューで、日本が核燃料サイクル計画推進を名分に保有しているプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある。トランプ政権もこのような懸念を共有している」と指摘した。

　日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は2016年末現在、46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)もの莫大な量のプルトニウムを保有している。核弾頭を一つ作るのに8キロのプルトニウムが使われるとすれば、約6000発分の核爆弾を製造できる膨大な量だ。

　「非核国」日本がこのように膨大な量のプルトニウムを保有できたのは、日本がこれまで掲げてきた「核燃料サイクル政策」のためだ。核燃料サイクル政策とは、プルトニウムを入れて稼動する特殊原子炉の「高速増殖炉」と「使用済み核燃料」の再処理を通じて、追加的なエネルギーを投入せず、永久に電気を生産できる「夢のエネルギー計画」を意味する。つまり、日本がプルトニウムを保有するのは、核兵器を作るためではなく、高速増殖炉を運転できる燃料を確保するためだという説明が可能になるわけだ。

しかし、日本は2016年12月、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しており、その後、新たな高速増殖炉を開発することにしたが、成功の可能性が極めて低い状態だ。つまり、プルトニウムを使用できる“使途”が消えたにもかかわらず、依然として莫大な量のプルトニウムを保有しているわけだ。

　カントリーマン元次官補は、日本をめぐるこのような現実が朝鮮半島の「完全な非核化」に向けた朝米交渉における障壁になりかねないと指摘した。彼は「(米国など周辺国が)北朝鮮に核兵器保有を断念させようとする際、北朝鮮が『隣国(日本)はプルトニウムを抽出している』と言うかもしれない」とし、日本は「プルトニウムの保有量を減らし、核燃料サイクル計画から撤退すべきだ」と指摘した。さらに、「(日本が先に)中国、北朝鮮、韓国に東アジアで(使用済み核燃料の)再処理を凍結するよう訴えなければならない。(それでこそ)核不拡散を率いるリーダーとしての信頼が高まり、北朝鮮の非核化の検証にも重要な役割を果たすことができる」と助言した。

日本が未練を捨て切れない核燃料サイクル政策についても、「管理や安全対策に巨額のカネがかかり、採算が合わない。日本は費用について客観的に検討しなければならない。日本の余剰プラトニウムについて懸念する点では(トランプ政権も)、オバマ政権と同じだ」と指摘した。

　しかし、米国が日本の莫大なプルトニウム保有について“他人事のように”批判するのが正当なのかについても、指摘する必要がある。非核国のうち日本だけに例外的に核燃料再処理権限を与えたのは、ほかならぬ米国であるからだ。米国は1987年に締結した日米原子力協定によって、日本に使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する権限を与えてきた。同協定は16日に“30周年”を迎え、定められた期限が近づいているが、すでに自動延長が決定された。

しかし、米国が協定破棄を宣言するだけで、日本の再処理権限は失われる。

　東京新聞は「(日本)政府は、エネルギー資源の海外依存度を減らすため、国民から徴収した電気代や税金から13兆円に近い費用をかけて核燃料サイクル計画を進めてきた。しかし、太陽光や風力を使った再生エネルギーが大きく発展しており、(核燃料サイクル計画を推進しなければならないという)大義名分が消えた」と指摘した。

しかし、安倍晋三政権は多くの難関の中でも新しい高速増殖炉を開発し、核燃料サイクル政策を維持するという立場だ。せっかく手に入れたプルトニウムを手放さない“決然たる意志”の表現だ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/851528.html
韓国語原文入力:2018-07-02 20:03
訳H.J
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/894.html

[国際23] ［ニュース分析］朝米会談から１カ月…世論に追われる米国、時間に追われる北朝鮮
実に共感できる内容だ。朝米双方が国内的難局に直面している今日の事態では、指摘されるように相互に相手側をフォローし合う「誤解の増幅を遮断」すべく「善意のやり取り」が必要とされている。
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朝米「交渉の罠」いかに突破するか　
米国は平和措置への誠意示し 　
北朝鮮もトランプ政権に協力すべき

「マスコミがどう報道するのかを一々気にしていたら、狂ってしまうだろう」

　マイク・ポンペオ米国務長官は8日、韓米日3カ国外相会議後の記者会見で、このように述べた。「批判する人たちが我々が成し遂げたことを過小評価することも知っている」とも付け加えた。ポンペオ長官は「だから、気にしないようにしている」としたが、逆説的に批判世論に敏感にならざるを得ない状況を告白したわけだ。

　ドナルド・トランプ大統領に敵対的な米国の主流マスコミと専門家集団が主導する批判世論が、北朝鮮との交渉に乗り出した米国政府の足を引っ張っている。6・12朝米首脳会談以降、「トランプが金正恩（キム・ジョンウン）が仕掛けた罠にかかった」という非難世論にさらされていたトランプ政権は、ポンペオ長官の3度目の訪朝期間に、非核化の議題に“オールイン”(すべてをかける)したようだ。北朝鮮側が極度の拒否感を示してきた「最大の圧迫」という言葉も、1カ月ぶりに再び取り出した。韓米軍事演習の中断など、訪朝前に発表した“善意の措置”のほかに、朝米関係の改善と平和体制の構築に関する“追加の贈り物”はなかった。北朝鮮側が「外務省報道官談話」で「米国側が焦った挙句」と指摘した背景だ。

　実際、“客観的構造”だけを見ると、焦るべきなのは金正恩委員長の方であり、トランプ大統領は相対的に余裕がある。周知の通り、トランプ大統領は「北朝鮮の非核化」の進展を11月の中間選挙と2020年の再選勝利への足場にしようとしている。少なくとも11月までは“時間”があるわけだ。一方、4・20労働党中央委全員会議で「経済と核武力建設の並進路線」を事実上廃棄し、「社会主義経済建設に総力集中」を新しい戦略路線として採択した金正恩委員長には、経済部門で目に見える成果が必要だ。

9月9日「共和国創建70周年を勝利者の大祝典として慶祝」(「労働新聞」7月3日付の社説)するためには、また、2019年4月15日の「太陽節」(故金日成主席の生誕記念日)までに「元山葛麻海岸観光地区を最上の水準で完成」(「労働新聞」6月5日付1面)して外国人観光客の外貨を手に入れるためには、対北朝鮮制裁の緩和が行われなければならない。
元高官は「対北朝鮮制裁が緩和されなければ、金正恩体制の“国策事業”の元山葛麻海岸観光地区はなんの役にも立たないだろう」と話した。金委員長にとって対北朝鮮制裁の長期化は災いだ。制裁を緩和するため、スピード感のある非核化措置に乗り出さなければならない状況だ。

　しかし、同高官は「客観的な構造からすると、焦るべきなのは金委員長の方だが、批判世論によってトランプ大統領が追い込まれている逆説的な状況が、朝米交渉に否定的影響を及ぼすのではないかと懸念している」と指摘した。実際、ポンペオ長官の3度目の訪朝の結果は、このような懸念が杞憂ではないことを示唆する。最近、米国を訪問したある専門家は「トランプ大統領の対北朝鮮政策を米国専門家らは皆批判し、韓国の専門家らが擁護する不思議な現象が起きている」とし、「このような状況が続くのは危険だ」と話した。

　実際、“米国の焦り”は北朝鮮にとって一方的な圧迫と受け止められており、北朝鮮の非核化における“速度調節”は米国で疑念を拡散させる恐れがある。誤解の増幅を遮断し、史上初の朝米首脳会談を可能にした好循環の動力を持続・強化する知恵が求められるという指摘が多い。例えば、米国は、金正恩委員長が「能動的非核化措置」に乗り出せるよう、関係改善と平和体制関連の初期措置に誠意を示さなければならず、北朝鮮はトランプ大統領がツイートに“自慢”できるように“協力”すべきということだ。「善意のやり取り」が必要だと言う指摘だ。朝米交渉が行き詰まらないよう、「潤滑油が必要な時点」(政府関係者)だ。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/852514.html
韓国語原文入力:2018-07-09 23:06
訳H.J

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/436.html

[議論31] 翁長知事撤回表明、斯くして「即時撤回」を求め続けた民意は踏みにじられた
自民党沖縄県連は、今日まで辺野古基地建設において知事とは完全な一致があると表明しているが、8月17日から防衛局が土砂投入を開始するにも関わらず、翁長氏はこれまで通り「埋立承認撤回」の明確な時期を示さず、その質問に自ら答弁することさえ避けた。

一方、県側では、環境部が防衛局の提出した赤土等流出防止条例に基づく書類の審査を終え、既に７月28日からの土砂投入を可能として着工準備を整えている。
口では安倍政権を「傍若無人」と批判しながら、県条例上は「土砂投入」にGOサインを出すという二重手法も、実工事が始まれば最早必要なくなる。

更に、翁長氏の「撤回」理由は基地建設自体を否定する「公益撤回」ではなく、建設条件を問うに過ぎない「要件撤回」に限定されている。
「軟弱地盤」や「高さ制限」の抵触を理由にしているから、仮にそれが司法手続きで認められても、政府が建設条件に適合する場所を申請すれば、県は承認せざるを得ない。

「南北首脳会談」や「米朝首脳会談」など朝鮮半島の緊張緩和に口では触れるが、それを決して「撤回」の理由にはしないから、防衛省側からは裁判になっても争点はあくまで行政手続きや技術面だと冷ややかに受け止められているのは当然だ。

４年前の知事選公約は、法的瑕疵がない場合でも「県民がノーという意思を強く示すこと」を埋め立て承認撤回の条件としていた。その上で翁長氏は県民の反対の意思表明とは「私が知事選に勝つということ」だと繰り返し述べている。

すなわち、当選すれば、即、埋め立て承認撤回だったのだ。

それを３年８カ月引き伸ばした挙句、「撤回表明」したかと思えば、基地建設反対を理由とはせず、「沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不十分」という「要件撤回」であり、新基地の是非を問う本質とは懸け離れている。

それ故、政府はこのような事務・行政手続きを問題とする限り、公判でも勝てると踏んでいる。更に、県の担当部局（土木建築部）からさえ「留意事項に違反したからといって公有水面埋立法にまで抵触するとは言いにくい」と指摘される始末で、知事任期の終盤でようやく出されてきた「撤回表明」が如何に実体の無いものか既に露呈している。

７月２７日、翁長氏は「私が４年前にしっかりと公約で約束したものを、しっかりと築き上げていく、守っていく」と述べている。
実体が無いからこそ「しっかり」を連呼する様な、イメージ誘導の修飾語法を現首相も常用する。

口頭発言に限定された基地建設反対の雰囲気造りのみに巧みで、法的手法はあくまで建設に有利に図り、任期全体を通して積み上げられた既成事実を前に敗北したとする事前シナリオは完結に近づきつつある。

斯くして４年前の知事公選時から「即時撤回」を求め続けた民意は徹底して踏みにじられてきた。

それを知ってか知らずか、これまで翁長氏の行政手法の不正を指摘すれば、「オール沖縄」を分断するな！と反発する者が必ず現れる。これが建設派か否かは別にして、自民党沖縄県連や金秀グループがそうであるように、翁長氏の支持母体は長年、基地建設推進派や受注予定企業群で構成されてきたことを忘れてはならない。
国民全体に常に当て嵌まることだが、明晰な思考を伴わない安易な凭れ合いの結果は、必ず権力側に有利に傾く。

辺野古基地建設を巡るコンマン翁長氏と沖縄二紙の役割も漸く終わりを迎えようとしている。政府自民党と自民党県連らは共に、これらに対して労をねぎらうことだろう。
その時、「オール沖縄」を標榜してきた建設反対派の思いは何処に向けられるのだろうか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/626.html

[原発・フッ素50] 玄海第２６回裁判　原発推進政策が続く限り絶対日本は破滅する。司法の独立と安全側に立った判断を望む。
【玄海訴訟　第２６回裁判の報告】

７月２０日（金）、２６回目の裁判が行われました。反原発かごしまネットワー
ク事務局長の向原祥隆さんの意見陳述をご紹介します。

１　利害から独立し、より安全側に立った判断を司法に望む

私は、今から25年前、東京から生まれ故郷の鹿児島市にＵターンして、現在、
南方新社という出版社を経営しています。この鹿児島の自然の中でゆっくり暮ら
そうとＵターンしたのですが、川内原発が気になって仕方ありませんでした。以
降、原発問題に注目してきました。

今年61歳になる私が初めて原発の存在を意識したのは、京都大学1回生の頃、
講義で市川定夫先生（後の埼玉大学教授）の話を聞いたときです。当時、京都の
北に位置する若狭湾では、原発が次々に建設されていました。

市川先生は放射線による染色体異常を研究していて、原発周辺のムラサキツ
ユクサの雄しべの毛に、突然変異が多いことを発見しました。原発周辺では突然
変異が多く、原発から遠く離れるにしたがって突然変異が少なくなる。これは、
原発周辺の人間にガンを発生させることを示します。原発利用に、大きな警鐘を
鳴らすものでした。

実際、原発は運転中、放射能を放出しています。川内原発で言えば、温排水
に混入してコバルト60などを1、2号機合わせて年間184億ベクレル、排気口から
はキセノンやクリプトンなど放射性希ガスを、その10万倍放出しています（原子
炉設置許可申請書より）。

ムラサキツユクサで予見された原発周辺地域でのガン多発は、その後、ドイ
ツでの白血病多発、アメリカでの乳がん多発など、世界各地で報告されています。

ここで不思議に思うのは、人の生命の安全を警告する情報がありながら、そ
れを無視して原発が稼働し続けているということ。国や地方自治体の政治は住民
の生命の安全を第一に考えるべきではないのか。原発から放出される放射能によ
る健康被害があるという意見と、ないという意見の双方があれば、政治は安全側
に立つべきではないのか。健康被害があるという報告の根拠が完全に否定される
までは稼働を認めない、と政治が判断するのは当然のことだと思います。

ところが、そうではない現実がある。なぜでしょうか。
例えば、川内原発の立地する薩摩川内市長は選挙で選ばれます。原発で潤う原発
関連会社や土建会社が動かす票数は多く、それを頼って市長は当選する構図があ
ります。市長は世話になった原発関連会社や土建会社の利害に縛られます。こう
して、政治においては、冷静な判断が置き去りにされていくのです。

この構図は、より上位の県政、国政でも同様です。
私たちが司法に、より安全側に立った冷静な判断を期待する理由も、ここにあり
ます。

ただ注意しなければならないのは、政治はその目的のためには、科学をも利用す
るということです。批判にさらされると、政治は科学を装った、あるいは中立を
装った機関を設置します。かつての原子力安全・保安院がそうでした。科学的に
厳正にチェックしてきたはずが、現実に福島事故を未然に防ぐことはできません
でした。現在、原発の再稼働の審査を担当している原子力規制委員会も、そうで
ないと言い切れるでしょうか。

そもそも、原子力規制委員会は、原子力利用を前提としています（原子力規制委
員会設置法第１条）。そして、委員長及び委員の任命権者は内閣総理大臣です
（同法第７条）。

これまで２名の委員長、および委員らを任命したのは、いずれも原発を推進する
立場の安倍晋三内閣総理大臣でした。これをお手盛りと称し、原子力規制委員会を、
単にお墨付きを与える機関と見ることもできるのではないでしょうか。

あらゆる利害から独立して、司法には冷静に判断してほしい。司法の独立と、よ
り安全側に立った判断を切に望みます。

２　福島事故以前と変わらぬ九州電力の安全軽視の体質

福島第一原発事故は未曽有の被害を生み出しました。十数万人を避難させ、7年
経った今でも数万人が未だに帰還できません。しかし、これも不幸中の幸いだと
認識しなければならないと思います。福島原発から飛散した放射能は偏西風によ
って、9割がた太平洋に飛んだと言われます。これが9割がた内陸に向かっていた
ら、福島では10倍の被害に襲われたでしょう。

川内原発にしても、玄海原発にしても、大事故が起きたら、放射能の9割が
偏西風によって人の住む陸地に飛んでいきます。被害は福島の段では済まないで
しょう。

福島では4号機の使用済み燃料プール崩壊の危機もありました。当時の菅直
人首相は、原子力委員長近藤駿介氏が半径170km以内で強制移住、東京都の大部
分を含む半径250km以内で避難が必要となる可能性があると指摘したことを受け
て、東日本5000万人の避難を想定していたと言います。

また、東電の清水正孝社長は、作業員の全面撤退を申し出ています。その通
り実行されたら、紛れもなく東日本壊滅の事態に立ち至ったでしょう。
　　このまさに国家レベルの危機を目の当たりにして、電力会社の意識は変わっ
たでしょうか。安全より再稼働ありき、つまり利益重視の姿勢は変わっていませ
ん。

典型的な例があります。

九州電力は2013年7月8日、川内原発1、2号機再稼働の申請書を原子力規制委員会
に提出しました。その4カ月前、2013年2月1日、政府の地震調査研究推進本部地
震調査委員会は川内原発近くの3つの活断層、甑断層、甑海峡中央断層、五反田
川断層について新しい調査結果を発表しました。いずれの断層の長さも、それま
での九州電力評価を大きく書き換えるもの。例えば、甑海峡中央断層は長さで2.
4倍、地震の規模も九州電力想定の11倍でした。

議事録を入手した西日本新聞は
「九電断層評価を酷評―地震調査委　川内原発　信頼性に疑問符」と、大きく報
じています（西日本新聞2013.6.21）。それほど酷いものだったということです。

ところが、あろうことか、地震調査委発表の4カ月後の7月、九州電力は、旧来の
自社断層評価のまま再稼働申請したのです。地震調査委の厳しい断層評価を無視
し、それまでの甘い自社評価で再稼働の申請書を提出しました。規制庁の担当者
も呆れていました。

九州電力はかねがね「安全重視、より安全側で」と発言していますが、この一つ
の事例をもって見ても、それが全くの口先だけであることが証明できるでしょう。

３　あまりに高い事故確率

　　例えば火山のカルデラ噴火を見てみます。一発で原発の原子炉どころか燃料
プールも確実に破壊され、放射能の大惨事を引き起こすものです。
鹿児島近辺では7300年前に鬼界カルデラ、3万年前に姶良カルデラ、10万年前に
阿多カルデラが噴火しています。9万年前には阿蘇カルデラも噴火しています。
日本では（年毎の確率で）1万年に1回、カルデラ噴火が起こっていると言われて
います。

広島高裁は阿蘇カルデラの火砕流が到達する可能性があると、伊方原発の稼働差
し止めを命じました。一方では、「社会通念上無視できる」と運転を認める他の
判決も出ています。原発事故の甚大な被害を軽視し「1万年に1回なら無視して構
わない」と考える人もいるかもしれません。
　
しかし、実際は１万年に１回よりも高い確率なのです。つまり、原発は動き続け、
最大60年まで運転できることになっています。さらに60年で終わりではなく、使
用済み燃料の問題が残っています。六ヶ所村の再処理工場は稼働のめどはたって
いません。地下埋設するという核のゴミの最終処分場は候補地すら決まっていま
せん。使用済み燃料の行き場がないことを考えると、最低限向こう100年は原発
敷地に核燃料は据え置かれるとみるのが妥当でしょう。

とすると、火砕流に襲われる確率は、大まかに言うと１万分の1ではなく、1万年
分の100年、つまり100分の1になってしまいます。日本に10カ所原発が動けば10
分の1です。

何万分の1のはずが、稼働年数を考慮に入れたら何百分の1になり、稼働する原発
が増えたら何十分の1になる。あまりに高い事故確率ではないでしょうか。
これに地震や津波、老朽化による不都合、ヒューマンエラーを考慮に入れたら、
大事故の起こる確率はさらに高くなります。日本中の原発が稼働すればするほど、
確率は限りなく1に近くなります。

原発推進政策が続く限り、絶対に事故が起こり日本は破滅します。
川内原発であれ、玄海原発であれ、大事故が起これば原発周辺に被害が限られる
ことはありません。九州、西日本が放射能汚染によって壊滅し、膨大な経済的損失の結果、
国家も破滅するのです。

４　結び

「人は見たいものしか見ない、聞きたいものしか聞かない」といいます。原発を
推進しようとする九州電力、一部の首長や議員はそうでしょう。「大事故のこと
など見たくもないし、聞きたくもない」「そんなことは起こるはずがない」と考
え、やがて信じ込んで思考を停止してしまいます。

原子力規制委員会の田中俊一前委員長は、川内原発の再稼働の審査にあたって
「安全とは申し上げられない」と発言しながら、再稼働を認めました。思考停止
を自ら表明したも同然です。

しかし、司法がそうでは困ります。
さらに言えば、時代は変わりつつあります。多くの周辺自治体が再稼働への懸念
を表明する中、2015年4月22日、鹿児島地裁は社会通念を引き合いに川内原発の
再稼働を容認しました。しかし、翌年の2016年7月10日、鹿児島県では川内原発
の停止を公約に掲げる現知事が当選しました。原発をめぐる社会通念の劇的な変
化から司法が取り残されていることを象徴する出来事です。このような変化は全
国にみられ、玄海原発の再稼働に30�q圏内の8つの周辺自治体のうち半数が反対
を表明し、いまや全国の原発の周辺自治体の過半数が再稼働についての同意権を
求めています。

佐賀地裁におかれましては、原発の危うさを直視し、危うさを指摘する専門家の
意見に耳を傾けてください。そして、どうか、日本を破滅から救ってください。

以上

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/199.html

[原発・フッ素50] （小泉純一郎元総理　再生エネルギーをめざして　講演会）安倍さんにいくら言ってもわかろうとしない
小泉純一郎元総理の講演会が８月２５日（金）に佐賀市でおこなわれましたので、
その時の模様をお知らせします。

小泉元総理「３・１１」後、初の佐賀県入り　原発問題を大いに語る

　２０１８年８月２５日、佐賀県保険医協会主催による小泉純一郎元総理講演会が
「原発ゼロ・自然エネルギーの推進を」と題して開催されました。
メイン会場は満席となる９００名を超え、入りきれなった方は別室にてモニターでの講演に
聞き入りました。

以下、発言要旨（速記録より要約）

「総理在任中は原発必要だと言っていたのに、辞めたらなぜ反対なんだ。
無責任じゃないか」といわれてきた。
あのぶれない小泉が「なぜだ〜何でぶれたんだ〜」と（笑）。

理由は２つある。

その当時（私が総理時代）、経済産業省を中心に推進し、原発は３０％程度の電力を供給していた。
日本の原発はスリーマイルやチェルノブイリの事故を教訓に、
安全対策第一でやっているので大丈夫であるという話を信じ推進してきた。

ところが７年前、東北大震災で状況がガラっとかわった。当時は民主党政権、
最悪の状況はどうなるのか、福島の原発は３基がメルトダウンをおこしてしまった。

４基目がメルトダウン起こした場合（４号機の使用済み燃料プールで燃料溶融
が起こった場合）の最悪の状況を想定せねばならなかった。

幸いにも４基目はメルトダウンはおこさなかったが、もし４基目がメルトダウンしたとなれば、
半径２５０キロ圏内の住民すべてが避難しなければならない。
東京も含まれ、約五〇〇〇万人の避難、１億１千万人の国民のうちの５０００万人、
どこへ避難する。

これを契機に自分なりに勉強し始めた。あのフクシマ原発事故前から学者の中でも
原発は安全ではない、日本では原発をやってはいけないという学者の本もあった。

日本の原発は「トイレなきマンション」。ウランを燃やして電気を供給するが、
核の廃棄物は危険極まりなく、そのうえ捨て場所もない。

現在、世界にはたった１ヶ所しか最終処分場（建設中）は存在しない。
世界で唯一の最終処分場をもつフィンランドの現地を視察した際、
受け入れられる容量はたったの原発２基分しかなかった。

日本は福島の原発事故前は５４基も原発が存在し、最終処分場さえないのに、
無謀にも１００基にしようという計画があった。

確かに私が総理のときは原発を推進してきただけに、「無責任じゃないか」といわれて
本当に申し訳ない気持ちがある。

『過ちを改むるに憚ること勿れ』ということわざがある（拍手）。
昔の人はいいこと言ったものだ。私はあやまちを反省しつつ、転換し、
原発をゼロにしていく考えとなった（拍手）。

先日、黒川清先生（元日本学術会議会長）に会った。
あのフクシマ事故は「地震が原因なのか津波が原因なのか」と聞いた。
黒川先生は「確かにそれは１つの要因だけれども、人災だ」といわれた。
「なぜ人災なのか」尋ねた。

あの福島原発が完成する前から安全対策が不十分ではないのかという議論があった。
ところが当の東電は安全対策は十分といっていて対策を取ろうとしなかった。
その時点でもっと安全対策をしていれば、あのメルトダウン、
放射能の拡散も防げたのではないのか。
東電は安全第一ではなく経営第一主義、黒川先生はそう言っておられた。

崩れ去った経産省の三大大義名分

２０１１年３月１１日のメルトダウンの根本的な原因は原発を監督・監視する
経産省側と規制される側である電力会社の立場が逆転してしまったことにある。

規制する側の経産省の幹部たちは原発会社の虜になったとまでいわれていた。
今だにこの体質は変わってない。大変理解に苦しむ。（中略）

つい最近だが、経産省は２０３０年のエネルギー計画で基幹電源として２０〜２２％は
原発電源で確保するといっている。

この７年間、１日たりとも停電すらなかったことが原発に頼らずやれることを証明しているではないか。
今年の３月時点で（再生可能エネルギーが）１５％以上占めるまでにあがってきた。
太陽光だけでも原発１０基分のエネルギーを生み出している（驚きの声）。

経産省の三大大義名分としてきたのが、�@絶対安全、�Aコストが安価、�BＣＯ２を出さないクリーン、
これが全部ウソであると証明された。

テレビ局から出演の依頼が来て、出演した際に、「（全部ウソであるということを）
ここだけは絶対カットするな」と強調した。
インタビュアーからは「わかりました」といってはいたものの、見事にカットされていた（笑）。

これはインタビュアーはカットするつもりはなかったようだが、番組で電力会社の
（原発推進）コマーシャルやっているためボツとなった（笑）。

そして、もんじゅ、「夢の原子炉」。名前がいい。核の廃棄物をこのもんじゅで
再処理するとまた原料となるので「夢の原子炉」と言われた。

８５年着工、１０年後の９５年に完成（同年ナトリウム漏えい事故）、
１０年経っても修理できない、２０年経ってもできない、夢の原子炉ではない、
あれは「幻の原子炉」になった。

これまで投入された金額は１兆１千億円。これは全部国民の税金。
維持管理費だけでも１日あたり５５００万円かかっている。
これも国民の税金。原発ほどカネがかかるものはない。（中略）

もう原発は必要ないし、その時代ではない。自然エネルギーの時代であり、
野党はこの点で結集している。
与党も首相自身が示せばそうなるのだが、安倍さんはそれをやろうとはしない。

本人にいくら言ってもわかろうとしない、不思議だ（笑）。
よく本人には話はしているのだけど（笑）。
こんな当たり前なものをなんで政治家はわからないのだろうか。
やっぱり引退するとダメなのか（笑）。

時代は脱原発、自然再エネへ

今年は維新一五〇年。日清・日露戦争、第一次世界大戦と戦争につぐ戦争の繰り返す中で、
戦勝により日本はおごりがでていた。

しかし、猪瀬直樹氏の「昭和１６年夏の敗戦」によると、太平洋戦争開戦前、
日本政府の有力者で構成されるシンクタンク（総力戦研究所）がすでにその報告書において、
アメリカとの国力の差は歴然でしかも負けるという結論に達していたにもかかわらず、
当時の近衛内閣は机上の空論として片付け、戦争への突入に閣議決定を下した経過がある。

そして敗戦。
危険を回避してこなかったという歴史的反省の上にたって戦後は出発することとなった。

戦後は高度経済成長期、石炭から石油へのエネルギー政策の転換、７０年代には
オイルショックが油代の高騰をまねき、すべての物価があがった。

そして石油にたよるエネルギーからの脱却を試みることとなり、そのため原発に
エネルギー政策を見出そうとした。

今はその原発からの脱却にある段階、原発をゼロに段階的にしていく、
自然エネルギーへ転換するチャンスである。

私、小泉もみなさんとともに脱原発に精進していく覚悟である。ご清聴に感謝します。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！
ハーバービジネスオンライン
山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り！
藤倉善郎
https://hbol.jp/186874

日本母親連盟流「反原発」の正体

　2月26日の講演会は、前半が、山本氏の政治活動を描いたドキュメンタリー映画『BEYOND THE WAVES』（アラン・ドゥ・アルー監督）の上映会。後半が、約2時間にわたって山本氏が会場との間で政治や政策について質疑を行うという構成だ。
午後7時10分頃から始まった質疑で山本氏は、フロアからの質問や話題提供を受ける形で貧困対策や経済政策を語り、安倍政権を批判した。特に消費税をめぐっては、消費税の減税や撤廃ではなく税率の凍結を主張する野党の戦略も批判し、野党に消費税減税を政策とすることを求める署名活動を呼びかけた。

クライマックスは、質疑の残り20分というタイミングで唐突に訪れた。フロアの男性のこの質問。
「山本太郎さんは日本母親連盟から選挙に出るんですか」
山本氏が「日本母親連盟に入られている方、どれくらいおられますか」と問いかけると、ほぼ満員となった定員270席の会場では来場者の3〜4割が挙手。半数以上が、会員ではない人々だ。
「お話を聞きたいと言われる方は、スケジュールが合えば行きます。考え方が違う人とでも話はしようと思います。ですが、いまお尋ねがあったのは、選挙も一緒にやるんですかということなんですが、（日本母親連盟と）選挙を一緒にやるというのは難しいなというのが私の見解です」（山本氏）
山本氏は、もともとこの講演で日本母親連盟について話すつもりでいたようだ。

スクリーンに映し出された怒涛のスライドショー

「日本母親連盟と山本太郎の考え方の相違」

そんなタイトルがスクリーンに映し出される。続いて、こんな文章が前提として示される。
「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由。それ自体を批判しているわけではなく、個人を攻撃する意図はありませんという前提条件を最初にご了解下さい」

ここから、日本母親連盟が掲げる政策や関係者の発言などを具体的に指摘し批判する、怒涛のスライドショーが始まる。
「（『原発稼働ゼロおよび原発廃炉の推進』という政策は）これだけ読めば山本の考えとズレはないと思うんですけども、一方で、今年2月の母親連盟神奈川県支部の発足集会で母親連盟の顧問（杉田穂高氏＝歯科医）の発言を見てみると、こうです」
スライドで、その発言が映し出される。
〈311福島大震災、あれはやられたんです。（略）福島からはるか離れた海洋上にいた空母があるんです。アメリカの。個々の乗組員もすごく被爆して、みんなガンになってるんです。（略）海底に核爆発を起こして、みんな被曝したから〉
これについて山本氏は、東日本震災の震源が宮城県の東南東130km付近であり、地震発生時にその空母（ロナルド・レーガン）がいた位置が日本の東方約1500キロの西太平洋だったことを指摘。
「ちょっと、話がよくわかんないといいますか……」（山本氏）
ここで再び、先程の前提条件を読み上げる山本氏。
「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由（以下略）。けれども、そういう方が顧問にいるところと一緒に選挙をやるというのは、なかなか考えづらい」

次に、母親連盟の顧問ではないが、顧問である人（内海聡氏）を応援している由井寅子氏の発言が紹介される。 〈放射能に対してどのように振る舞うべきなのかが、理解されるでしょう。（略）放射能を信頼することです。（略）そしてその自信の中で病原体や放射能に負けない免疫力を取り戻すことができるのです。そしてそのときに病原体がその存在意義を失い消滅するように、原発も核兵器も消滅していくと思うのです。（略）〉
「なんか信仰か何かなのかなあと一瞬、思っちゃうんですね。これ、安倍昭恵さんとも同じような主張なんですよね」（山本氏）

安倍昭恵氏のFacebook投稿が紹介される。
〈私は放射能に感謝の気持ちを送ります。ありがとう・・・〉
会場からは笑い声。
「考え方は自由なんですよ」（山本氏）

話は由井寅子氏に戻る。病気の原因とされる物質を極限まで希釈した水を砂糖玉（レメディー）にたらし、それを飲むことで病気が治るとするホメオパシーの主張を山本氏が説明。由井氏が代表を務めるホメオパシー医学協会のウェブサイトにある由井氏の文章が示される。
〈今回の原発事故は私たち日本人が敗戦と共に失ってしまった民族の誇りと愛国心を取り戻す大きなチャンスでもあるのです。そのためにはウラニウムのレメディーとプルトニウムのレメディーが必要でありホメオパシーは必要なのです〉
「で、実際にこの由井さんの団体が商品化されているものが、福島の土を採取して作られたホメオパシーレメディなんですね。それって、まあ、いいんですけどね。選びたい人は選んで、選びたくない人は選ばないっていうのはアリなんですけど、ちょっと理解に苦しむ部分があるなというのが、私の気持ちです。で、この母連の代表の阪田（浩子）さんという方と東京支部長も、由井寅子氏に協力を仰いでいたと」（山本氏）

母親連盟東京支部長のブログが示される。
〈ホメオパシーの基本キットが全国に行き渡るように…というのが、寅子先生の願いです。私たちも賛成！〉
「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由（以下略）」（山本氏）

倫理法人会、日本会議、歴史修正主義……

「で、その（日本母親連盟代表の）阪田さんという方は、倫理法人会の関係の方であると。阪田氏の現在の肩書で気になるのは、『神奈川県倫理法人会・女性副委員長』の経歴であると。
倫理法人会は、一般社団法人「法人倫理研究所」が企業経営者向けに展開する自己啓発セミナーのこと。倫理研究所は、あの日本会議の有力構成団体である。これ、歴史修正主義に詳しいジャーナリストの上杉聰さんのお話。
倫理研究所の活動から、日本会議の運動に目覚めた中小企業経営者は多く、その最たる事例が、倫理法人会が主催する『朝起き会』で愛国運動に目覚め、日本会議にのめり込んだ籠池泰典夫妻（菅野完氏による調査）」
安倍昭恵氏と並んで写る籠池夫妻の写真が映写される。

続いて山本氏は、日本母親連盟の「マニフェスト」への批判に移った。
対象となったのは、「メディカルゴールド免許制度の実施」「近代史教育の強化」「児童相談所のシステム見直し」「生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査」「水と土地を外国に渡さない施策」「憲法改正及び憲法9条問題については議論を深める」。

「メディカルゴールド免許制度」は、健康維持に取り組み病院に1年間通わなかった人の保険料を減額するシステムだ。
「自ら健康な状態を維持することには異論はないが、一方でこれは『保険の自己責任化』の主張にも繋がりかねない。弱者切り捨てのために利用される恐れがある」（山本氏）

「近代史教育の強化」については、日本母親連盟は、歴史の指導要領を改定し、国が一部費用を負担して「近代史の専門家」を学校に外部招聘するとしている。
「『南京大虐殺はなかった』『従軍慰安婦はデマ』といった歴史修正主義的な主張を展開する、日本会議系の保守系諸団体は、近年、そのような主張をする『保守系論壇人』を『近代史の専門家』と名乗らせ、行政内部や学校現場に派遣する活動を活発化させている。政策の『近代史の専門家』がどのような人々を指すのか判然としない」（山本氏）

山本氏は、ウェブメディア「トカナ」に掲載された前出の杉田氏（日本母親連盟顧問）のインタビュー記事を示した。
〈連合国側は500年も続いた欧米による支配の歴史を知られたくなかったし、それを覆そうと試みた日本の貢献を封印し、何もかも日本軍が悪かったという洗脳をしたかったのです。（略）日本バッシングはまだまだ続きます。昨今、日韓関係において問題になっている慰安婦問題や南京虐殺をめぐる歴史にも、見直されるべき点が多数ある。（略）自ら真実を主張することを固く禁じられた状態が、70年以上経った今も継続している。これはもう、人々がウソの歴史に徹底的に洗脳されていることにほかなりません〉

「政治的な主張や思想信条等は、いかなるものであっても、個人の自由。たとえ、それが論理的な矛盾、非科学的なものであっても、究極的には『それを信じる』ことは自由ですけどね、はい」（山本氏）

「児童相談所のシステム見直し」は、児童相談所が児童虐待を防止する役割を果たせていないため改革するというのが、日本母親連盟の主張だ。
山本氏は、この主張については否定しなかったが、代わりにこんな問題を指摘した。
「この母親連盟の内海さんの著書には、親の体罰を肯定する記述というのもあるんですね。『児童相談所の怖い話』の中には、ケツバットだけで5年間、（子供と）完全隔離というケースがあると。『体罰の是非はどうあれアザが出るほどケツバットすることの是非が問われることはあるかもしれないが、親の非を挙げるとすれば、それだけである』と。十分じゃないですか？　ありえないでしょ？　ケツバットしてケツにアザができるほどやるというのは。
この本では、内海さんと『体罰の会』の会員と、この事例の父親が対談したと。児童相談所に問題があることは確かだけど、その問題と体罰を肯定することとは全く別問題です」（山本氏）

「体罰の会」は、「子供には体罰を受ける権利がある」と主張する団体で、会長は日本会議代表委員・加瀬英明氏。加瀬氏は、日本母親連盟の阪田浩子代表がメンバーとなっている「グローバル政策研究所」の会長でもある。

日本母親連盟の「水と土地を外国に渡さない施策」は、水道民営化に反対するというもの。山本氏はこれについて「全く異論なし！」と言い切ったが、その後にこんな話が続く。

オカルトやスピリチュアリズムのひとつだと明確な指摘

「けれどもですね、日本母親連盟の神奈川県支部の集会での神奈川県市部長の水道民営化反対についての発言を聞いてみると、ちょっと首を傾げてしまう部分がありました」（山本氏）
スクリーンに、その発言内容が映し出される。
〈今日、私はお水を持っているんですけど、これは『マザー・ウォーター』と呼ばれています。どんなお水かと言うと、多分、7、8年くらい前に南極に世界の長老たちが集められたことがありました。『グレート・シャーマン』と言われるような人たちですね。彼らが南極に集められて、地球のために儀式をしたんです。その儀式をしたときに彼らが受け取ったメッセージが、『地球の水の波動をもとに戻しなさい、波動を原初のものに戻しなさい』ということだったそうで、地球の波動を原初のものに戻すために造られたのが、このマザーウォーターなんです。（略）私はこのマザーウォーターと水道民営化ってたいへんつながっているなあって思うんです〉
会場から、クスクス笑い声が起こる。
〈水というのは情報を記憶する媒体でもあるので、水に記憶されている情報自体がダメだから、リセットしなさいという話なんですね。（略）ある日突然、品川区の水質が下がったことがあったんですが、ちょうど湾岸戦争が起こった日だったんですね。人間活動の中で一番ダメなことは戦争なのですが、その戦争という周波数を水が吸い込んで、それが一気に広がったんですよ。なぜなら世界は水でつながっているから！　そういうこともあって、水の波動をもとに戻しなさいという長老たちのメッセージを受け取っておるわけですけれども、そんなことまで含めて母連としてはやってきたいな、というふうに今、思っています〉

「じゃあ、湾岸戦争以降に起こった戦争を見てみましょう。アフガン戦争、イラク戦争、レバノン戦争、シリア内戦、リビア内戦、クリミア紛争、グルジア紛争、シエラレオネ紛争、コンゴ内戦、エチオピア紛争、スロベニア内戦、クロアチア内戦、コソボ紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦（『防衛ハンドブック』から）……。これもう、品川の水飲んだら死にますよ（笑い）」（山本氏）
さらに、この「水の記憶」という主張は安倍昭恵氏が信じるオカルトやスピリチュアリズムのひとつでもあると山本氏は指摘した。

「生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査」については、一刀両断だ。
「今までの話は、まあ自由ですからいいですけど、この主張には賛同できません」
高齢者や障害者などの生活を支える唯一のセーフティネットを見直すべきではないとした上で、不正受給は世帯にして2%、金額では0.45%しかないことを提示。この政策に限っては、その主張を支える背景や「裏の論理」ではなく政策自体を批判した。

そして最後に憲法問題。
日本母親連盟は、憲法9条について明言を避けると「マニフェスト」に記載している。
「ちょっと待ってください。いままで、どういう主張をされてましたっけ？
『食、医療、環境、教育、保育などの問題を広く社会に投げかける、啓蒙活動を行い、子どもたちの未来のために母親や女性たちの力で健康な社会を生み出す』という主張があるにもかかわらず、憲法のところになると、なんで9条なんですか？
今のままの憲法でいいならこんなこと書かなくてもいいし、どちらかと言うと考え方からしたら憲法13条（個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉）だったりとか25条（生存権とそれを実現するための国家の義務）であったりとか。そういうところに行きそうだけども、そういうところに触れないで9条以外触れないということは、9条に本当は興味があるんじゃないの？という見え方をしてしまうんですよ。
で、会員募集時に『憲法9条については言明しない』といって会員を集めるのは、日本会議系諸団体の常套手段です（菅野完氏の調査による）」（山本氏）

会場からは大きな拍手

「善良な意図で母親連盟に接近した人が、スピリチュアルな運動や右派の改憲運動、愛国運動に動員されるのであれば、それは、あの『日本会議』がやっているのと同じこと。母親連盟の極端な主張を知った上で信じて賛同するならそれは皆さんの自由ですが、山本太郎の政治活動とは接点を持ちません。という話でした」（山本氏）
会場からは大きな拍手。

「みんなが実際に自分がやっている運動に関して了解した上でやるって、これ基本中の基本なんですけども、やっぱり、私もうかつなこと結構いままであったんですよね。よくわからずに『一緒にやろう』みたいな話で『やりましょう！』ってやってったら、『ちょっと、ちょっと待って、え〜っ!?』みたいなことがあったから、一人ひとりがどういう団体と関っていくのか、どういう人とつながっていくのかということも含めて、世の中を一緒に変えていけたらなあという風に思います。団体からの応援は一切受けないです。東電の応援も受けません。東電が応援してくれるかは知りませんよ。すべての団体の応援は受けません。ただ、団体ではなく、人として応援してくださる方は拒みません。個人で応援してくださる方の応援は拒みませんが、団体からの応援は受け付けないんです。という話でずっとやってきている状態なので、（日本母親連盟と）一緒にやるということはないです。すいません、こんな答えになっちゃって。ありがとうございます」（山本氏）

会場からの「山本太郎さんは日本母親連盟から選挙に出るんですか」という一言の質問に、30分近く費やして答えた山本氏。最後に改めて、消費税減税への理解を求めて、講演を締めくくった。
会場からは、改めて大きな拍手が贈られた。

日本母親連盟代表に直撃インタビュー

山本氏が舞台を降りた後、日本母親連盟の阪田浩子代表がマイクを持って壇上に。笑顔ではあるが、照明のせいか目がうつろなように見える。
「ちょっと一言よろしいでしょうか。まず、みなさんこんばんは。今、名前が出ました日本母親連盟の代表をしております阪田浩子と申します。今日はたくさんお集まりいただきましてありがとうございます。今直接あの、いつも山本太郎先生、お忙しくてすぐ出られてしまったので、直接お話しできないのは残念なんですけれども、山本太郎先生、ホントによく勉強されて私たちのこともよく調べてくださったと思うんですけれども、たくさんの誤解があります」（阪田氏）

しかし、具体的に何がどう誤解であるのかについては、一切言及がなかった。
「今までのような金権利権そして派閥党派そういったものを全部越えなければ日本を変えられないと思っています。今までと同じようなやり方では変えられないと思っています。だから立ち上がったんです。ぜひ、そのところは理解していただきたいと思っております。今日は本当にありがとうございました」
と、抽象的な言葉で取り繕うだけだった。

錯乱する会員たち

一方、そのすぐそばでは関係者同士が、こんな会話を繰り広げていた。
「ぼくヒーラーとかやってるんで、ああ（山本）太郎さん、そこ斬っちゃったって思いながら聞いてたんですよ」
「非科学な部分でも結果が出るものはいいと思うんですよ」
「選挙に勝つという意味では、太郎さんがバッサリ斬ったのは、リアリストとして素晴らしいなと思った」
「うんうん、でも早い時期にこういう斬られ方してよかった」
とりあえずポジティブ。
別の一群からは、中年女性同士のこんな会話が聞こえてきた。
「ショックが……ショックが……」
「え〜こんなのショックとか思ってたら変えられない。こんなの鼻くその屁のウンコですから！」
「アハハハハ！」
「笑うんですよ、こんなことぐらい全然大丈夫です」
「そうやって強くなっていくんですよね」
「なので、今日スピ系って言われましたけど、申し訳ないけどスピ系の人の票持ってるんですよ。今、日本全国、世界的にスピ系の信者ってどれだけいると思ってますか。私スピ系の代表に全部会ってきて票もらいます」
「スピ系は、できるって洗脳されてるから、言えばやるんです。三次元は動かなきゃ変わらないと、彼ら（スピ系）もわかってるんです。じゃあ、動いてよ。票ちょうだいよ。私、スピ系と倫理法人会どっちもつながってるんで、どっちからも票取ってきます！」
スピ系の人が聞いたら「私たちを何だと思っているんだ」と怒り出しそうだ。

「実は、財閥の会長が、いま私達が考えていることに協力してくれるという人を知っている人と一緒にやってるんですよ。財閥ですよ。何個しかないからわかってますよね。その会長が日本を変えたいんだと。頭がいいんで、わかるんですよ。だから私はもう財閥の力でやりますよ。お金ですよ。あと力ですよ」
ついさっき阪田代表が壇上で「今までのような金権利権を超えなければならない」と言っていたのに、立ち話をしているメンバーは財閥だのカネだの力だのと……。

「こんなこと気にしてて！　特攻隊で亡くなっていった子どもたちのこと考えてください！」
もはや何を言っているのかさっぱりわからない。

山本氏のおかげでわかったこと

山本太郎氏は「信じるのは自由だ」と繰り返し強調し、日本母親連盟のスピリチュアリズムの側面も右派的な側面も全面否定することはしなかった。背景を可視化し、事実関係を示し、「自分が目指すものと違う」という立場を表明しただけだ。
それだけのことなのに関係者たちがここまで錯乱し、人目もはばからずわけのわからない言動を重ねる。山本氏のおかげで、日本母親連盟の背景や人脈だけではなく、活動現場におけるメンバーたちの体質まで可視化された。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/484.html

[原発・フッ素51] 毎年９００トンずつ増える「使用済み核燃料」…それでも原発を推進？
HANKYOREH
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33123.html

［インタビュー］グリーンピースドイツのショーン・バーニー首席原発専門家　

「二者択一式の要求がエネルギー転換の論点ぼかす　
「2022年までに原発ゼロ」のドイツ、脱原発のために石炭使用せず　
再生可能エネルギーの拡大とエネルギー消費効率向上が答」　

PM2.5と同様に難題な「処置不可能」使用済み核燃料　
「地下深層処分はなくすのではなく隠すこと　
廃棄物をさらに発生させないことだけが唯一の代案」

「環境にやさしいエネルギーという言葉の意味を狭く解釈してはならない。環境にやさしいエネルギーとは、環境に有害であってはならないだけでなく、生命体の健康に悪い影響を及ぼしてはならず、社会の脅威にならないエネルギーを意味する。日本の福島原発の敷地内にぎっしり立ち並ぶ放射能汚染水タンクを思い浮かべれば、原発が環境にやさしいとは言えないだろう」

　25日、ソウル龍山(ヨンサン)のグリーンピース事務室で会ったグリーンピースドイツ事務所のショーン・バーニー原子力首席専門家の言葉だ。彼は断固とした声で「いまだに原発が環境にやさしいと主張する人がいるとすれば、その人は表向きは気候変動を心配しながら、実際には原子力産業界の生存のために戦っているということだ」と述べた。さらに、「原発減少政策でPM2.5が深刻化したという批判がある」と言うと、「もしかすると、2007年よりも2017年に韓国の石炭発電の割合を50％以上高めた過去政府側の政治家たちがそんなことを言うのではないか」と言い、「2016年と2017年に韓国に追加された12ギガワット規模の石炭発電所計画は、過去の保守政権が立てたものだ」と皮肉った。

　ショーン・バーニーは「原子力か石炭か」という二者択一式論争が「まさにエネルギー転換論議を散漫(distract)にする」と指摘した。彼は「2022年までに全ての原発を廃棄するドイツは、脱原発に向けて石炭を活用しなかった」とし、「2011年から原発8基が廃止される間に、新規石炭発電所は一つも建設されず、むしろ6つの事業が取り消された」と話した。実際、ドイツの「ドイツ・フラウンホーファー研究所資料」によると、ドイツの原発発電の割合は2011年の11.4％から昨年7.4％に、石炭は44.2％から38％に減り、太陽光・風力など再生エネルギー発電の割合は23.4％から40％へと大幅に増えた。原発・石炭を再生エネルギーが代替しても余りあるということだ。一方、韓国の再生エネルギーの割合は2017年基準で6.2％であり、政府の政策は「2030年までに20％に拡大する」という水準にとどまっている。

　ショーン・バーニーは「ドイツは脱原発と同時に、2022年までに温室効果ガスの排出量を1990年当時の排出量の40％まで削減する脱石炭にも集中しているが、これが可能な唯一の理由は、再生エネルギー投資とエネルギー消費効率を高めてきたため」だとし、「再生エネルギーが十分なエネルギーを供給することができないと語る人は、海外で何が起こっているかを見なければならない」と話した。彼が提示した米国資産運用会社ラザード(Lazard)が2017年に発表した発電源別均等化発電コスト(LCOE)分析結果によると、核廃棄物処理費用などがきちんと反映された原発の均等化費用はここ数年間上昇し続け、メガワット時(MWh)当たり148ドルであり、太陽光は50ドルまで下がった。

ショーン・バーニーは原発が環境にやさしいエネルギーになりえない決定的な理由として、「処置不可能」状態の核廃棄物問題を挙げた。使用済み核燃料など核廃棄物は、PM2.5と同じくらいこれといった解決策のない「難題」だが、すぐには人々の視線が届かない地域にだけ積まれているため、深刻さを忘れるケースが多い。韓国では毎年900トンの高レベル核廃棄物である使用済み核燃料が発生しており、慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原発内にある使用済み核燃料貯蔵プールは飽和度が90％前後だ。このようななか、2013年に政府が推進した使用済み核燃料公論化委員会は、2053年までに地下深くに何世代にもわたり核廃棄物を埋めておく地下深層貯蔵施設の建設計画を立てた。

　これに対し、ショーン・バーニーは「廃棄物をなくすのではなく、隠すことに過ぎない深層処分施設は容認できない方式」だとし、「環境にやさしいエネルギーへの転換をするには、核廃棄物のさらなる発生を止めることだけが答えだ」と語った。彼は「韓国の科学者たちが世界最高水準であることは分かっているが、2053年という期限は決して合わせることはできないだろう」とし、「全世界のどこを見てもまだ処分方法はない。原発業界が模範とするフィンランドの深層貯蔵施設でさえ、致命的な問題があるという研究結果が次々と発表されている状況」だと話した。

　彼は「フィンランドと類似した深層貯蔵施設(核廃棄物を銅のコンテナに入れて地中の貯蔵施設に保管)を推進してきたスウェーデンでは、腐食の速度が遅いという銅でも100年後からは放射性物質の流出を防ぐことができないという研究結果が出た」とし、「最近、スウェーデンの裁判所はコンテナの完全性を長期間保障できないと判断し、このプロジェクトは停止された」と話した。

　さらに「フランスの原子力安全研究所(IRSN)は、モニタリングも容易でない地下施設で火災が発生すれば、鎮圧や統制が難しいと警告した」とし、「ある施設に絶対に火災が発生してはならないという条件が、10年、100年程度ではなく何世代にもわたって守られなければならないのだ。このようなリスクのためにドイツ政府傘下の廃棄物委員会は『信頼できる深層貯蔵方法を探すのは次の世紀になってようやく可能になるだろう』と認めた」と語った。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/887602.html
韓国語原文入力:2019-03-27 22:16
訳M.C
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/278.html

[原発・フッ素51] 発生の源を断つ「玄海原発再稼働に反対する市民の会」「壱岐市防災士会」
「原発なくそう！九州玄海訴訟」

４月１９日、第２９回口頭弁論が開かれました。今回は、３０ｋｍ圏内に位置す
る長崎県壱岐市で「玄海原発再稼働に反対する市民の会」の代表・中山忠治さん
に意見陳述していただきました。

１　はじめに
私は玄海原発から海を隔て、北側２５キロの位置にある壱岐島の住人で、中山忠
治と申します。１０年前に定年退職しましたが、現職中は外国航路船のエンジニ
アとして世界中をまわってきました。
今は、観光と環境をテーマに壱岐の島の活性化を目指して結成した「壱岐島おこ
し応援隊“チーム防人”」というボランティア団体と、「玄海原発再稼働に反対す
る市民の会」の代表として活動しております。また、災害支援活動等を行う自主
防災組織、壱岐市防災士会の役員でも有ります。

２　原発事故は人災事故である
福島第一原発事故は、私共、旅客の生命と財産を預かる船舶機関士の常識からし
て全く考えられない人災事故としか思えません。
自然の海を相手に運航している船舶では、あらゆるトラブルを想定して二重、三
重の対応策を講じて訓練します。現職のころ、毎月１回、故意に発電機を止め、
その後の復旧対処の訓練をしていました。海の上で電気を失えば、即座に命にか
かわります。その為、命を守るための訓練はいつでも真剣なものでした。
　　船舶がこうですから、放射性物質発生器とも言える複雑で極めて危険な原発
は、船舶とは比べ物にならないリスクマネジメントが要求され、そのリスクに対
応する装置や訓練が完璧になされているものと信じていました。
ところが福島第一原発事故では、リスクへの対応がおざなりにされ続けた挙句、
大惨事へと至ったのです。津波は言い訳にならないと思います。僅かでも可能性
のあることならば、何であれ対処できるようにしなければならないのです。
　　地震、津波は確かに防ぎようがない天災ですが、福島第一原発事故は呆れる
ばかりの人災としか言いようがありません。私は、命を守ることを第一に考えて
きたエンジニアとして、福島第一原発事故が腹立たしくてなりません。

３　かたちばかりの避難訓練
玄海原発の目の前２５キロに人口２万７０００人の壱岐の島があります。
トラブルが発生し放射能が飛散したら風向きによっては３０分で全島が被曝しま
す。
現在、災害時の対策として３０キロ圏外への避難訓練や屋内退避施設の建設など
が行われています。しかし、離島である壱岐から全島民が安全な場所へ避難する
には５日以上の時間がかかります。
一昨年、昨年と、長崎県と合同で２回の避難訓練が実施され、防災士会として参
加しました。しかし、訓練とは名ばかりで、現実とは全くかけ離れたものでした。
例えば、要介護者をバスに乗せて移送する訓練では、要介護者役は僅か２〜３人。
しかも健常者が役を務めました。要介護者役は、予め決めてある場所に待機し、
用意したバスに乗せられて移動しました。また、避難所内で放射能の線量測定を
する訓練では、防護服を着たまま建物内に入るため、実際であれば避難所内に放
射性物質を持ち込むとしか思えない訓練でした。

４　避難できても、私たちは生活できない
例え、島外に全員避難したとして何処へ向かうのですか。いつ帰れるのですか。
被曝した島には誰も帰還出来ません。
昨年の３月と１１月に東京電力福島原発の事故現場を訪れました。その時の双葉
町の国道の線量は２．２２２μSv/ｈで壱岐の５０倍もの線量の中、８年前の津波
被害がそのまま放置されていました。このように現在の福島の現実を見ても、そ
の間、何処で生活し、誰が面倒を見てくれるのですか。よしんば帰還出来たとし
てもそのような島には観光客など誰一人来ません。観光も漁業も農業も壊滅的な
被害を被ります。それだけでも島民の生活は成り立たなくなります。

５　避難などしなくてよい対策、玄海原発稼働停止が求められている
昨年の玄海原発再稼働前に、壱岐市で、九電や原発関係省庁の説明会がありまし
た。国の担当者は「絶対的な安全性はない、幾らかのリスクはある、そのために
色々な対策を講じている、避難の為の費用も用意している」と説明しました。
質疑応答では多くの島民から「どのように逃げればいいのか」「壱岐に放射性物
質が飛んで来たらどうするのか」「本土との送電線の施設は稼働ありきではない
のか」など様々な質問が飛びました。しかし、納得できる回答はなく、閉会予定
時間を１時間半も超過する事態となりました。
絶対的な安全性がなく、幾らかのリスクがあり、しかも避難もできない。それな
らば、稼働を停止するほかないと思います。
私たちは、事故が起きた場合の対策や、避難のための費用を求めている訳ではな
いのです。
壱岐市防災士会の役員は、この説明会の後、会の方針として、玄海原発稼働停止
を求める方向に舵を切ることを決めました。
事故が発生してからの対応を試みるのではなく、発生の源を断つのも防災士とし
ての役目と心得たからです。　

６　最後に
子や孫に、この掛け替えのない豊かな自然と歴史に溢れた故郷の島を残す、その
為には私は残りの人生の全てを掛けて脱原発に向けて戦います。
裁判官、どうか、私ども島民の切なる願いを聞き入れて頂き、玄海原発の稼働を
即刻、停止して下さい。　
　　　　　　
以上

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/429.html

[原発・フッ素52] 公正を侵す権力問題　関東から福岡県に避難されている内藤さんの意見陳述
「日本の原発の耐震性は、民間の三井ホームの基準地震動2933ガル、
住友林業1584ガルと比べて一桁低いのです。」

【第３１回裁判の報告】
昨年１１月２９日に第３１回口頭弁論が開かれました。今回は東日本大震災後、
関東から福岡県うきは市に避難されている内藤哲さんに意見陳述していただきま
した。

本日は、福島原発事故による放射性核種汚染のため神奈川県から福岡県に避難移
住してきた者として意見を述べさせていただきます。

ちなみに私は福島県白河市の出身で実家にはいまだ母と兄家族が暮らしています。
2011年3月11日、福島第一原発がメルトダウンし過酷事故を起こしました。
当時私は妻と1歳になったばかりの長男と三人で鎌倉市に住んでいました。4月か
ら長男が通うことになっていた鎌倉市の保育園の園庭は放射性物質に汚染され土
を入れ換える除染が行われました。

今は風化させられようとしていますが、当時東北地方はもとより首都圏を中心に
関東・甲信越・東海の各地方では次から次に汚染の実態が明らかにされ人々は報
道に釘付けになり不安と恐怖で戦慄していました。

東京都民の水道水を供給する金町浄水場をはじめ関東各地の浄水場が放射性ヨウ
素で汚染され、鎌倉市を含む首都圏のスーパーマーケットやコンビニエンススト
アーからペットボトルの水が消え去りました。埼玉の明治乳業の工場で製造した
粉ミルクに乾燥工程で大気中の放射性物質が混入し40万缶を回収。関東各県の農
産物や魚からも放射性物質が検出され出荷停止。静岡のお茶も出荷停止になりま
した。

人々は安全な食べ物を手に入れるため戦々恐々となり、お店には東北・関東産の
農産物が山積みに売れ残っていました。それでもマーケットはある意味健全で
一・二か月のうちに消費者のニーズに合わせて西日本の農産物やノルウェーや
アラスカ産の海産物が棚に並ぶようになりました。

放射性降下物が直接付着したものは出荷停止処分になりましたが、翌年から同じ
圃場で採れたものは土壌汚染があるにもかかわらず信憑性のない基準値が設けら
れ今では普通に流通させられています。そして被曝地の農林水産物が敬遠されるにつき
政府やマスコミは「風評被害」という言葉を好んで口にするようになりました。

しかし現実に土壌汚染や海洋汚染がある以上「風評」ではありません。
もし本当に風評というものがあるとしたらそれは政府の言う何の根拠もない「安全」
という言葉のほうでしょう。「安全だ」という風評を信じて健康被害が出ている
としたら政府はきちんと責任を取らなければなりません。

敷地内のミニホットスポットで10μSv/hを計測した福島県白河市の私の実家は福
島第一原発から70km離れています。玄海原発の70キロメートル圏内には佐賀県・
長崎県の各市町村の他、福岡県の福岡市・久留米市も含まれます。また私の住ん
でいた鎌倉市は福島第一原発から270kmほどのところにあります。静岡市にいた
っては360kmです。

もし玄海原発で過酷事故が起きればその汚染範囲の中に九州はすっぽり入ること
になります。風向きによっては西日本全体が広範囲に汚染されます。

事故の危険性には二つの評価があります。ひとつは事故発生時の被害の大きさ、
もうひとつは事故発生確率。
原発がひとたび事故を起こせばその被害は広範囲かつ長時間に渡り甚大なものと
なるのはすでに周知の事実です。

では事故発生確率はどうか。1951年アメリカで発電に成功した実験炉EBR-1から
原発の歴史が始まったとすると、レベル５以上の大事故だけでも1957年９月29日
にはソ連ウクライナで「キュテム事故」、同1957年10月10日イギリスの「ウィン
ズケール原発事故」、1979年3月28日アメリカの「スリーマイル島原発事故」、
1986年4月26日ソ連の「チェルノブイリ事故」、2011年3月11日日本の「福島第一
原発事故」と54年間で5つの深刻な事故を起こしています。そのうちチェルノブ
イリと福島第一はレベル7の過酷事故です。

10年に一度ほど深刻な事故を起こしていることになります。
そして今福島の事故から9年が経過しようとしています。

日本のような世界の大地震の20パーセントを占める地震大国で原発を動かす危険
性を考えてみてください。しかも日本の原発の耐震性は、民間の三井ホームの基
準地震動2933ガル、住友林業1584ガルと比べて一桁低いのです。玄海原発の基準
地震動は620ガルでしかありません。2000年以降熊本地震の最大加速度1584ガル
を含めて1000ガル以上の地震は16回起きています。700ガル以上であれば29回で
す。

恐ろしいと思いませんか？　つまり原発事故の事故発生率はきわめて高いのです。
ですから原発は事故発生時の被害が大きいうえに事故発生率も高いきわめて危険
な存在と言わざるを得ません。
そのようなものを国民の命や健康と引き替えに企業の利益追求のために存続させ
るのは憲法に反する行為です。

この国は欧州と違って主権者の健康と命を巨大資本や米国に売り渡す国です。
少なくとも今の政府は、原発はもとより近頃耳にする５Gも発がん物質グリホサー
トや神経毒ネオニコチノイド系農薬、あるいは食品添加物や人工甘味料、遺伝子
組み換え・ゲノム編集といった危険性が疑われるものを予防原則を無視して無条
件に受け入れ、内外の企業の利益追求を優先しつづけてけています。

（利益追求は個人や企業に与えられた権利だとしても他者の生命や健康・財産などの
人権を侵してまで行使されるべきものではありません。もはやアルコール依存症や
ギャンブル依存症と等しく「利益追求依存症」は企業を侵す病理です。）

予防原則を無視して国民に大きな被害が出たとしても誰も責任をとろうとしませ
ん。責任を取らせる仕組みが機能していないのです。その点で言えば行政ばかり
でなく立法機関も司法機関も等しく責任を取ったためしがありません。裁判所だ
けはその機能を堅持して欲しいと願います。

虐げられ踏み躙られた主権者たちの最後の頼みである司法はその本来の役割を
果たさなければなりません。
裁判所という過去の判例や因習に縛られた法曹界の特殊言語のような論理や
方法論から一度一人の人間に立ち返り司法判断をしていただきたいのです。

この九州でフクイチのような過酷事故が起こればここにいる人たちはすべて被害者となる
可能性があるのです。原告も原告弁護団も被告代理人の皆さんも裁判官の皆さんも傍聴席
の皆さんもここには不在な被告の皆さんも……。

いかに立派な法があろうとその解釈によってボーダーが設けられ見捨てられる主
権者が出ることはあってはなりません。権力側の恣意的な法解釈を鵜呑みにする
ようでは裁判所の存在理由さえ危ぶまれます。正義・公正ということが何なのか
もう一度一人の人間に立ち返った上で判事と言う崇高な仕事を遂行していただき
たく思います。

憲法が制定されて72年、憲法に則った行政や立法、裁判がどれだけ行われて来た
でしょう？　為政者の皆さんが憲法改正など口にする昨今ですが、裁判所にはま
ず違憲状態をなくすよう最大の努力を払っていただきたく思います。近頃頻繁に
行われている違憲立法も直ちに廃止するよう司法判断を仰ぎたいと願っています。
今日、立法・行政・司法に加えて経済産業界・学会・報道の六権が癒着している
のではないでしょうか？

本来権力の暴走を糾弾し歯止めの役割を担うべき報道と学会と司法がその根源的
機能を停止させているのは残念なことです。明らかに被害者がいるのに誰も加害
責任を取らない社会状況が常態化しています。その責任は歯止め役の三者にもあ
ります。加害者を庇うという幇助の罪さえ犯しているのではないでしょうか？
　
裁判所は三権分立を反故とし法務官僚化しているのではないでしょうか？　法は
国家や経済産業界のためにあるのではなく主権者のために存在するものと信じま
す。どうか裁判所には初心に戻り法の理念を具現化していただきたいと願ってや
みません。

原発差し止め訴訟は玄海原発だけではなく川内・大飯・高浜・伊方でも継続して
いるものと思います。福島第一原発事故以降、状況が変わり経験に則して新しい
知見や学説も生まれました。新しい学説や科学的知見が出るということはそれま
での定説も仮説のひとつに帰すということです。地震学会や低線量被曝等の新し
い知見が出た以上、予防原則に基づくリスク回避をするのが国民の生命や財産を
守るために国が取るべき唯一の措置です。

スポーツの世界であれば試合中反則が疑われれば試合を止めてジャッジをします。
裁判もジャッジです。少なくともジャッジに入った時は試合つまり原発を止めて
審議すべきです。

水俣の有機水銀汚染もあれだけ被害が広がってしまったのは、1956年に水俣病公
式確認をしながら、他方で1968年の政府による公害認定までの12年間チッソの排
水を止めることなく垂れ流しを放置したからです。

以上のことを踏まえ裁判官の皆様におかれましてはどうか過去の権力に擦り寄っ
た判決などに縛られることなく裁判官としての理性と良心にもとづき公明正大な
ご判断をお願いいたします。

原発なくそう！九州玄海訴訟
＜発行先＞
〒840-0825　佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階　
佐賀中央法律事務所気付
TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123
Facebook:https://www.facebook.com/nogenkaigenpatu もあります。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/460.html

[医療崩壊5] 「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされた２週間の記録
保健所に電話をすると、

「・・そもそも、いまの東京では1日に100件ほどしか検査自体が出来ないので、よほど重篤な肺炎でもない限り検査の案内も出来ないことになっています」

「重篤肺炎じゃないと検査は受けられない」とタライ回しにされたコロナ疑惑者の２週間の記録
https://note.com/nagarau/n/n46fee66029e5

Nagarau Hiko
2020/03/26 21:51

※この話は東京都でのものになります。各都道府県で対応は変わると思います※

「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか？」
　
「え、それってコロナの特徴なんですか？」
　　
「そういうこともあります」
　　
「それはないですけど･･････あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで･･････まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね･･････？」
　
「･･････」
　
「でも、僕がその車両から出たとき、さらに大勢の方がその車両になだれ込むように乗っていきましたけど･･････その方々は大丈夫なんですかね？」
　
　
　
ーーーそんなわけで、僕が肺に痛みを感じ始めてから2週間ほどの日が流れました。
　
この症状には波があり、良くなってきたと思いきや、突然また熱が出て息苦しさと咳が襲ってきます。何度も症状をぶり返すうちに「この病は、本当に“治る”ということがあるのか？」と恐ろしく思うほどです。
　
　
ただ僕はコロナのPCR検査を受けられてないから、これが本当にコロナかは分かりません。（受けても100%の結果ではないでしょうが）
　
保健所に何度も連絡し、3件ほどの病院で診察を受けましたが、決まって「重篤な肺炎ではないようなので･･････」で検査もなく帰されるの繰り返しでした。
　
　
この文章は、ここ2週間、保健所と病院3件をたらい回しにされた僕の記録になります。
　
　
こんなことが起こったという経験そのものなので、間違っていると思う方はどうぞ構わずご自身のストーリーを歩んでください。見える世界も経験も人それぞれでしょうから。

--------------------------　
3週間ほど前。
　
目に違和感を覚えたのが最初でした。痛がゆさと何かが動くようなチックに似た症状がまず出て、その後、肺に違和感を感じ始めました。
　
まもなく寒気と倦怠感を感じ、これはまずいと病床に伏せましたが、4、5日過ぎても症状が改善しないので、保健所の新型コロナ相談窓口に連絡をしました。
　
何回もかけて、ようやく電話がつながったと思うと、まずその電話口から聞こえたのは
　
「ごほっ、ごほっ･･････」
　
という僕なんかより、よほど酷い咳込みの声でした。
　
えっ、大丈夫ですか･･････？ 保健所という場所も場所だし、そちらのほうがまず検査を受けられた方が･･････と言いたいのを飲み込みながら、その女性の普通に喋れないほどの咳をしながらの質問に答えていきました。

「37.5℃以上の熱が4日以上続いてないか」
「海外渡航歴はないか」
　
僕がどちらも当てはまらないというと、
　　
　
「ではお近くの診療所で受診をされてください」
　
「大きな病院ではないんですか？」
　
「お近くの診療所で受診してください」
　
「そこでコロナの検査は出来るんですか？」
　
「そちらの診療所の医師の判断になります」
　
　
と、なぜか診療所をごり押しされたので、近くの診療所にコロナかもしれないと電話をかけ、そちらで診ていただけることになりました。
　
「11:30に来てください」
　
その言われた時間に行くと、その時間は診察時間外で、僕ひとり個室に通されるという、ほかの患者と接触しないようにとのインフルエンザと同じ感染症の配慮を受けました。
　
しばらくその個室で待ってるとお医者さんが来て、保健所で受けたような問診を受けました。そこで肺が痛く息苦しいというと、では血液検査してレントゲンで肺の様子をみてみましょうとなり、吸気と排気で2枚のレントゲンを撮りました。
　
　
「血液検査とレントゲンの結果では、肺炎とまではなってませんね」
　
「よかった、そうなんですね」
　
「なので今回は風邪ということで、お薬を･･････」
　
「え？ いやコロナの検査はしてくれないんですか？」
　
「こちらではコロナの検査は出来ません」
　
「いや、保健所に診療所に行けと言われて来たんですけど」
　
「そう言われましても、こちらでは出来ません」
　
「もしコロナだったらどうするんですか？ コロナだったら、それで会社とか行ったら人にうつしちゃうかもしれないですけど」
　
　
「こちらから言えるとしたら『コロナとは積極的に否定できない』という所見です。なので自宅待機をするのか仕事に行かれるかは、ご自身で判断されてください」
　
　
「ええ？ そんなんでいいんですか？」
　
「また症状が悪化するようでしたら、再度受診してください」
　
　
　
･･････衝撃的な回答でした。
　
なにが衝撃的って『コロナとは積極的に否定は出来ない』って、そんな責任の所在のない回答があるのかという。それを人の命を預かる医師がするのかという。

「もしコロナだったら？」
　
の回答もまるでない。「こちらは分からないので、なのであなたもお好きにしてください」って、それでコロナに感染してる人が大量に出たらどうするのでしょうか。というか、そんなん出るに決まってるじゃないですか。
　
そもそも個人のなんの根拠もない勘に責任を委ねるって、それ先進国がすること･･････？
　
　
　
ともかく･･････この一件で腹が立ち、もう自宅待機して自力で治しちゃると籠城を決意。
が、ことはそんなうまく運ばず、2週間後に熱も出て症状も悪化したので、友人の薦め（心配）もあり再度、保健所に連絡をすることにしました。
　
　
「2週間たっても症状が収まらないんですが」
　
「でしたら、前回受診した診療所に再度受診してください」　
　
「あそこはレントゲンしか撮れないし、コロナ検査もしてくれないんですが」
　
「経過も把握できるので、前回受診した診療所にお願いします」
　
「ほかのCT検査してくれるところじゃだめですか？」

「前回と同じところでお願いします」
　
　
またしても診療所のごり押しされたので、前回と同じ診療所に電話をすると
　
　
「こちらでは同じ検査しか出来ないので、受診はお断りさせていただきます。保健所に違う病院を紹介してもらってください」
　
　
と診療拒否をされる。
　
それで再度、断られたと保健所に電話すると「こちらでは案内できないので、『医療機関案内サービスひまわり』に電話をしてください」と言われ電話をし、自分のコロナかもしれないという状況を説明して、「では」と近所のCT検査も出来る違う病院を紹介して貰い、さっそく電話をかけました。
　
　
「午後の受付時間は14:30からになりますので、その時間にお越しください」
　
「え、コロナかもしれないんですけど、通常の受付で大丈夫ですか？」
　
「当院は、専用の待合室などありませんので、みなさまと同じように受付をしてください」
　
「ええ、でも待合室って密室ですよね？ それで他の患者さんに感染させたら大変だと思うのですが･･････」
　
「なにかありましたら受付の者に申し出てください」
　
　
嫌な予感がしながら「でも早めに行けば大丈夫かな」と14:30ちょうどに病院に行くと、これが時間ジャストに来たにも関わらず、待合室はすでにたくさんのお年寄りに埋め尽くされているという状況でした。
　
　
えええ･･････これ絶対感染させたらやばいやつ･･････と受付するや
　
「僕コロナかもしれないので、ここで待つのは危険だと思うのですが･･････」
　
とすぐに受付の方に申し出をしました。
　
　
「すみませんが、当院には別の待合室は用意してございません」
　
「いや、そういう問題じゃなくて、僕がコロナを他の患者さんにうつす可能性があるということなんですけど」
　
「同じ待合室でお待ちください」
　
「いや･･････外じゃだめですかってことなんですけど」
　
「同じ待合室でお待ちください」
　
「いやいや･･････徒歩5分に自宅があるので、こちらの携帯番号をお伝えするので、それで診察時間が来たら呼んでいただくとか、どうにか出来ませんか」
　
「医師に確認しますので少々お待ちください･･････大丈夫です。おそらく診察は1時間後になりますので、その時間にまたお越しください」
　
　
　
そんなやりとりを経て待合室を脱出したわけですが･･････なにか異様な恐怖を感じました。
　
というのも、あれだけのお年寄りがいるなかで、コロナ疑惑の患者を1時間待たせるって、待合室がないとかそういう問題なのかという。
　
もしそれで院内感染して、多数のお年寄りが重体になっても「待合室がないからそうなっても仕方ない」って･･････いや、そんなわけないじゃないですか。
　
もうコロナが蔓延してしばらくたつのに、僕なんかより守られるべき人が全然守られていない。
　
それと似たような現場が、もしかしたら東京中に、いやもしかしたら日本自体が、これと同じことをしているのではないか･･････
　
　
　
そして1時間がたち、病院へ再訪。
　
お医者さんにコロナかもしれないと、ここ2週間の症状を話しCTスキャンを受けさせてもらい、このような話をされました。　
　
　
「肺炎にはなってません。息苦しいとのことですが、風邪か、なにかマイコプラズマ等の感染症の可能性もあります。まあコロナも感染症ですが」
　
「もう2週間もたってて、最初のころより熱もあるし症状も悪化してるのですが、コロナの検査は出来ないのでしょうか？」
　
「悪いですが、ここではこれ以上なにも検査が出来ませんので保健所に問い合わせをしてください」
　
「でも、保健所からは医者に行けと言われたのですが･･････」
　
「すみませんが、こちらでは何も出来ませんので保健所にまた連絡してみてください」
　　
　
　
そこで帰宅し保健所に電話をすると、
　
　
「こちらでは検査出来ませんし、案内も出来ません。検査は病院のお医者さんが必要としたときに出来ます」
　
「いや、お医者さんには『検査については、ここではなんとも言えないので保健所に聞いてくれ』と言われたんですが」
　
「もしかしたらその病院の方が、コロナ検査の流れを理解されてないのかもしれません。そもそも、いまの東京では1日に100件ほどしか検査自体が出来ないので、よほど重篤な肺炎でもない限り検査の案内も出来ないことになっています」
　
「え？ たった100件ですか？　それじゃ疑いだけの人は、熱があって息苦しくても自己判断で自宅待機するしかないということですか？」
　
「申し訳ないですが、そういうことになります」
　
「でもそれだと、本当は陽性な人が自己判断で外出して感染を広げたりすると思うのですけど･･････」
　
「申し訳ないですが、こちらではなにも言えません。また症状に変化があったら病院で診察を受けてください」
　
　
　
そして、翌日。
　
　
前日までのたらい回しの件を友人にしたところ、ここの病院なら検査を受けられそうだということで、近くの大病院の救急外来の受診を勧められ、さっそく電話をしてみました。
　
「2週間もこんな症状が出ているのですが、コロナ検査をしてもらえませんか？」
　
「それは診察後に医師が判断することになります」
　
「昨日、CTを受けて肺炎ではないからコロナ検査は出来ないと言われてるんですが、そちらで肺炎でなくてもコロナ検査は受けられますか？」
　
「それは診察後に医師が判断することになります」
　
　
なにを言ってもそれしか言わないので、とりあえず大病院ならなにか違うかもとの期待を胸に、その病院を受診することにしました。
　
病院に着いて画期的だったのは、さすが大病院様で、患者の棲み分けが完璧になされているということ。他の病気の方と、熱、咳のある患者は別ルートの受付が用意されており、待合室も他の患者さんとは隔離というくらいの距離感が保てます。
　
こりゃいくらでも待ってられると待っていたら名前を呼ばれ診察室へ向かい、そこにいた若いお医者さんから今までにない細かな問診と、触診を受けました。
　
そして胸の痛みということで心電図、エコーをし、また胸部のレントゲンを撮影し、結果、“心臓に異常はないようです”と言われました。
　
　
「え？ 心臓？ まあ心臓に問題がないのは有り難いですけど、コロナの検査はしていただけないのでしょうか？」
　
「肺炎でもないようですので、検査することは出来ません」
　
「もう2週間もこの症状で、熱も最近までまた数日続いてたりするんですが、それでも検査は出来ないのでしょうか」
　
「国から、重篤な肺炎患者以外にコロナの検査をしないようにと言われてますので」
　
「え？ 国からですか？」
　
「はい。それ以外の方は申し訳ないですが、検査することは出来ません」
　
「でも、この症状はコロナだと思うんですが･･････」
　
「そうですか･･････。では、たとえば唾を痛くて飲み込めなかったりします？」
　
「そこまではないですが、喉は痛いしリンパもずっと腫れてるような感じです」
　
「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか？」

「え、それってコロナの特徴なんですか？」
　　
「そういうこともあります」
　　
「それはないですけど･･････あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで･･････まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね･･････？」
　
「･･････とりあえず、会社に行かれる時はマスクをするようにしてください」
　
「えええ？ 会社行っていいんですか？？ それこそコロナだったら感染拡大しちゃうじゃないですか」
　
「いや、もちろんご自身の判断で自宅待機でもいいです。うちの病院は、咳が出たら出勤停止になりますから」
　
　
　
･･････重篤な肺炎患者しか検査しないも驚きましたが、「会社に行くならマスクして」はそれ以上に衝撃でした。
　
体調悪くて病院に来ても、なんの検査もなく帰される。
そんな人たちが自分をコロナだと疑って、自ら自宅待機をする確率は一体どの程度のものなのでしょう。
　
きっと誰しもが「コロナにはなりたくない」という願望を持っています。

「コロナになって会社や人に迷惑をかけたくない」と誰しもが思う中で、この世の中では誰もそれに答えを出さない。
　
　
そんなときに、人はどんな答えを選ぶのか。
　
　
おそらくたくさんの人が、「コロナにはなりたくない」という願望を自らの答えとするのでしょう。
　
　
本当は答えを出したいけど出せないお医者さんが、一体なにを思って「会社に行くならマスクを」と言うのか、それを言うしか出来ないのか。
　
　
その言葉が、僕にはなにか諦めの言葉のように響いてきて･･････とても悲しく思いました。

maronhappy
2020/03/27 16:40

彼の話を読んで想像をふくらませてしまった私は、外出禁止令が出ていないのに、外出するのを躊躇っている今があります。
彼のこのお話は大変有意義で、今の日本社会の医療が実は全く最先端ではないのではないかと言う疑念を暴露してくれている点で、最高峰に位置していると私は絶賛しています。
それもそのはず。
今の政権が全然滅茶苦茶のハチャメチャで、自分たちの利権に通じる商品券や外食産業への応援資金だとか、そう言った政治的な使い方（自分たちの利権になるにはどうしたら良いか）は考えるのに、消費税を下げたりゼロにしたり、庶民に具体的になおかつ直接的に幸福になるための知恵は絶対に絞らないのですから、政府機関から助成されている医療機関としては、上からのお達し以外でユニークなアイディアを実行してお金が下りなかったら困ると、患者にそっぽを向いて、ロボットみたいに同じことを言うしかないのでしょう。
この腹立たしさは、こうした医療の場でなくとも私自身が経験済なので、今の社会の生きづらさはここにもあるのかと、痛切に日本社会の情けなさを感じ入っています。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み （週刊ポスト）
自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み

経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

　全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

　高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

　収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

　ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

◆歳費は減らしたけど……

　自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

　年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

　新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

　感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」（同前）と受け止められているのだ。

　この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。

　国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。

　自民党の回答は、今回の200万円が臨時ボーナスではなく「いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ」と言いたいようだが、国民への給付状況を考えれば、身内に対してだけ、あまりに“柔軟な対応”で驚くしかない。

※週刊ポスト2020年6月26日号
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 太郎さんも『消費税５％減税』を受け入れてくれれば、無所属でもいいと折れた　（太田かずみ）
れいわ新選組の公認で千葉8区から立候補予定の太田かずみ氏が総会での山本太郎の発言を明かした。
先のAERAの記事で以下の内容があったが、事実はやはり消費税問題だった。

「小沢さんが野党各党の党首を回って、山本氏を無所属の野党統一候補として支援するという合意をとりつけたのです。ところが、最後の最後になって山本氏が無所属ではなく、れいわ新選組からしか出馬しないと、その提案を蹴ったのです。それでは各党も支援はできない。メンツを潰された小沢氏は勝手にしろとさじを投げたのです」

太郎さんも、都知事選の野党統一候補として『消費税５％減税』を受け入れてくれれば、無所属でもいいと折れたが、立憲民主党が認めてくれなかったと、私も総会で聞きました。

国民民主も共産も減税に賛成してくれている。この局面でも立民がのんでくれないのなら、もう野党共闘は無理なのだろうか…

— 太田かずみ (@ota_kazumi) June 16, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 「横田空域」を取り戻す！　東京都知事候補　山本太郎　政策
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/

在日米軍の輸送拠点である横田基地（東京都福生市など）周辺の東京、埼玉、神奈川、山梨、福島など１都９県に及ぶ空域（高度は場所により約２４５０メートル以下から約７千メートル以下）では、その航空管制権を米軍が牛耳っています。これは、戦後に米国が日本の航空管制を担った経緯から続いており、日本全国のどこにでも基地を置くことができると決めた「日米地位協定」という不平等条約と、それに基づく「日米合同委員会」の合意を根拠としています。空域は過去８回にわたって削減されてきたものの、未だに完全な返還がされていません。

首都の上空を米軍が”占領“している何十年も続いている異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮し、米軍から首都圏の空を取り戻します。横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。

・騒音、落下物、不動産価格への悪影響など問題の多い「羽田新ルート」の運用は白紙に。

この横田空域の存在の影響により、今年の３月から運用が開始されている「羽田新ルート」を飛ぶ航空機に事故の危険性が増えているとも指摘されています。この航路は、羽田空港離発着の民間の国際便増便のために運スタートしたもので、東京のど真ん中13区の上空をジャンボ機が低空で飛行し、「騒々しい街頭」並みの騒音が問題になっています。不動産価格への悪影響や落下物の危険性も心配です。

この新ルートでは、住民の騒音軽減のためと称して、着陸角度を通常よりも０．４５度引き上げ、急角度での着陸態勢をとる運用が行われていますが、実はこの急角度への変更は、米軍が訓練のために利用する「横田空域」での訓練に支障が出ないようにするための合意があったと明らかになっています。（「朝日新聞」２０２０年３月３０日）
羽田新ルートでは周囲の音を頼りに移動する視覚障がいを持つ方が、パチンコ店の店内なみの騒音のせいで移動に支障をきたしている問題が報告されています。

日米地位協定によって固定化された横田空域の問題とは別に、純粋に危険な羽田新ルートの運用はコロナで航空便の数が減少している今こそ見直し、ストップすべきです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪都構想関連に公金100億円超　府市13年以降に　人件費や選挙など [毎日新聞]
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ279] 500万人のマイナンバー情報が中国に流出か
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20210222-00223860/

安積明子　政治ジャーナリスト

・告発メールの驚くべき内容

　過ちては改むるに憚ること勿れ―。これは過ちを犯したと知ったら、見栄や面子に拘らず、すぐに改めよという意味だ。引用は論語で、孔子が「君子」の素養について述べている。

　さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。

「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」

　2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。

------------
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。

「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略
-----------

そして同人物から同日11時54分に受信したメールには、まさに流出した情報が添付されていたのだ。とりわけ重要なのはマイナンバーで、その使用は現在のところ税、社会保障、災害発生時に限定されているが、なりすましの危険性は否定できない。

・長妻氏の質問に水島理事長はどのように答えたか

「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」

　長妻氏が質問すると、日本年金機構の水島藤一郎理事長は次のように答えた。

「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。ただし当機構といたしましては、この通報メールを把握後ただちに調査にとりかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報流出は生じていないというふうに判断をされ、また委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」

　この答弁は矛盾を孕んでいる。まずは告発メールに記載されたマイナンバーの実在について「確認を差し控える」という主張だ。長妻氏はその前日、事務所に水島氏を呼び、マイナンバーを含めて個人情報が実在の人のものだと確認をとっている。にもかかわらず、なぜ１日で水島氏の答弁が180度変わったのか。

　長妻氏が重ねて聞くと、水島理事長は次の通りに答弁した。

「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが、正しい情報であると、ご本人の情報であると考えておりますが、マイナンバーについていま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」

　よくわからない答弁だが、マイナンバーを含めて実在の人物の個人情報が流出した事実を認めたということになる。では、SAY企画から中国の事業者への委託が氏名とふりがなだけだとしたら、その他の情報はどこから漏れたのか。これについて水島理事長は「流出していない」と答弁。再答弁では「流出したことが確認されていない」と述べたのだ。

・典型的な無責任体質を貫く政府

　いやもう、全く意味がわからない。流出していることが事実なのに、それを確認していないというのは、確認作業のミスではないのか。そして通報メールから３年も、この問題は放置されていたのである。

　なお、告発メールを受けて日本年金機構は2018年1月6日に特別監査を実施し、日本IBMに調査を委託した。ところがその委託内容に、SAY企画が中国の企業に委託した個人情報が氏名・ふりがな以外が含まれていたかどうかはなかったのだ。これではマイナンバーなどの情報が洩れていないかどうか調査したとはいえないのではないか。

　これほど深刻で重要な情報漏洩だが、2月18日の官房長官会見では、加藤勝信長官はマイナンバーの情報が中国に流出した可能性をきっぱりと否定。19日の会見でも同様の答弁だった。ちなみにＳＡＹ規格による情報漏洩問題が発生した当時の厚労大臣は加藤長官。当時の事情を最も知るひとりのはずだ。

　そもそもの情報漏洩の責任は自分の能力を省みずに無謀な価格で落札し、無責任にも中国企業に仕事を投げたSAY企画だが、その落ち度を認識しながら、あるいは可能性を認識しながら、きちんとした調査を怠った日本年金機構および政府に責任がある。そして今なお、責任から逃げようとするのはいかがなものか。

　孔子はまたこうも述べる―小人窮すればここに濫す。もはや菅政権には君子はいないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/350.html

[原発・フッ素53] 福島第一原発作業員の実態告発　九州玄海訴訟　意見陳述　黒木初さん
５月７日、裁判長が交代となり更新弁論がおこなわれました。
裁判長の変更でこれまでの原告側意見陳述の積重ねの成果までもが脅かされています。
尚、投稿者はこの訴訟の初期からの原告の一人です。

黒木初さんは元福一原発作業員で、現在唐津市議会議員です。

　「原発は、大量の被ばくを生む原発労働を前提としなければ存在できません。
電気を作るということに、これほどの人権侵害を生まなければならないのでしょうか？」

＜黒木初さんの意見陳述＞

　私は、福島第一原発事故から2年後の2013年に福島第一原発内で原発作業員と
して働いた経験と、唐津市民の立場から意見を述べます。
１　私は、1988年に唐津市浜玉町で生まれました。定時制高校に通いつつ、父の
自営業（左官業）の手伝いをしていました。リーマンショックで仕事が減少した
ため、安定した別の定職に就きたいと願っていました。
　　原発のことは3・11事故の前は何とも思っていませんでした。

２　騙されて福島第一原発で働くことに　
私は、2013年1月、地元の知人から、「ある社長が千葉での現場監督の作業員を
してくれる人を探している。働かないか」との話を聞き、「日給１万。雇用保険
等の保険付」とのことでしたので、その話に飛びつきました。
その社長、私、他の従業員2名の合計4名は、同年１月末、車1台に乗って出発し
ました。千葉を通り過ぎたあたりで、社長が「千葉ではなく福島のいわきの火力
発電所での作業になった」と言い出し、さらには福島県・いわき市のインターを
下っていくと社長から「実は、福島原発に入るとさ」とはじめて知らされました。
騙されたと思いましたが、帰る金もなく仕方ないという気持ちになりました。

３　就労まで
次の日、私はJビレッジに行き健康診断、原発の仕組みなどの講習とテス
トを受け、その翌日から福島原発に入る事になりました。その講習では原発
の危険性はほとんど語られず、「γ線は鉛とコンクリートを通さないから大
丈夫。それらに囲まれたところで作業する」と説明されました。
送迎のバスに乗って、福島第一原発へ向かいました。大熊町に入るときは警官隊
が町の入り口を封鎖し許可がある人しか通さないようにしていました。商店や住
宅、乗り捨てられた車はそのままながら、街には全然人がいませんでした。「死
の街」そのものでした。
福島第一原発の敷地に入ると、ロッカーがある施設で、0.6mSvまで測れる線量計、
マスクとシューズカバーを受け取り、次に福島原発内の作業員が集まる事務所に
移動し、そこでタイペック(白い外服)、靴下、タイツ、Tシャツ、ゴム手袋、布
手袋、顔面マスクを受け取り、タイペックの前後に第一次・第二次・第三次など
の下請会社名を書くなどして着替えをします。私の直接の雇用主の社長は第5次
か第6次下請でした。

４　3号機の海側の屋外での作業
　　私たちは、ワゴン車に乗せられ、3号機の海側の外側（屋外）に行き、「こ
こで作業してください」と言われました。本当にとんでもない所に来たのだと実
感しました。
　　私たちの仕事は、汚染水をくみ上げる配管を組んでいく作業でした。講習
で言われたことと異なり、放射線を通さないコンクリートも鉛版もないとこ
ろで作業を始めろと言うのです。汚染水をくみ上げる配管が通る枠組みの両
側に放射線を通さない鉛板を立てかけていく作業からはじめました。作業開
始から３０分も経過していないのに作業員の線量計のアラームが鳴り出し
ました（その日に食った線量が0.6mSvに達すると鳴りだすのです）。東電の　
社員から「線量計鳴ったら車に乗って」と言われ、次々乗って来たワゴン車
へ退避しました。普通のワゴン車に放射線を防ぐ機能など無いはずなのです。
　3日間くらい遮蔽のないところでの鉛板立てかけ作業（1日30分以内で線量計の
アラームが鳴る作業）が続き、その後は鉛板と鉛板の間で管を組みやぐらを組む
作業（1日2時間くらいで線量計のアラームが鳴る作業）をしていきました。一般
の人が年間１mSv以下しか浴びてはいけないものを、私たちは1日0.6mSv浴びると
いう危険作業なのです。
　結局、私が働いた約3カ月で、3号機から2号機の方向へ約２００ｍくらい配管
を延ばしました。どこの汚染水をどこまで導くのか、どこに貯留するのかなどの
説明はありませんでした。

５　人権のない原発労働者
　　線量計が鳴ると事務所に戻り、報告後同じ手順を踏んでJビレッジに行き、
元請けが用意した作業事務所へ向かい、そこで作業書などを書かされ、あと
は待機の時間でした。待機であれば、その間何をしていても自由のはずです。し
かし、福島に到着後、社長は「オイはもともとヤクザやんね」と豪語しだし、私
たちが待機中に携帯をいじる事も、他の者と喋ることも、机に突っ伏して寝るこ
とも許さないなど、過度の行動制約を課しました。それはまるで軍隊のような感
じで、それらを破れば社長から罵声が飛び、恫喝されました。
給料も本来の約束である日当１万から８千円に落とされ、少ない給料で困ってい
るのに、無理やり社長から飲みに連れて行かれてお金を使わされ、手元にお金が
残らず、売店でパンを一斤買って、それを切り分けて昼のお弁当にしていました。
全くお金は残りませんでした。今となっては無理やりの飲みも逃げ出させないた
めの手段だったと思います。なお、約束と異なり雇用保険等は加入されていませ
んでした。
なお、社長の目を盗んで他社の第3次下請け以下の人に報酬を聞くと、「1日3万
円か2万円かもらっている」「危険手当出ているでしょう？」と言われました。
はじめて聞いた「危険手当」のことを社長に聞くと「頑張れば出してやる」とい
う答えでしたが、結局支払われませんでした。また、後で、「多くの下請でも日
当の違いを分からせないためか『お互いに給料の話はするな』と言われている」
と聞きました。
　　また、後に調べてみると、当時の福島第一原発の作業員一人1日あたり第1次
下請に支払われるお金は5〜10万円とも言われており（和田肇名古屋大学教授・
「学術の動向」2014年2月）、著しいピンハネがされていたのです。

６　九州に帰ったのを機に辞職する
同年4月末頃には、私たちは、これ以上続けると福島原発内での年間線量
を超えるおそれがあるということになり（1年で50mSv）、ゴールデンウィ
一クが明けてから別の原発（川内原発）を渡り歩くと社長が言い出しました。
そして、同年５月初め頃九州に帰ってきました。
私は、精神的にも肉体的にもボロボロとなっており、帰った次の日には紹介者の
元へ行き、辞めることを伝えました。紹介者の目の前で社長と電話で話してわか
ったことは、「紹介者は福島原発で働くことを知っていた」「危険手当の分を紹
介者の紹介料にする取引であった」ことでした。私はこの点でも騙されていまし
た。

７　原発は、大量の被ばくを生む原発労働を前提としなければ存在できません。
一つの原発で一度に何千人、何万人という多数の人が働き、大量の被ばくの
後は使い捨てられていくという、多くの人をどんどん食いつぶしていくもの
です。その上、多重下請け構造の中で労働者としての基本的人権が侵害され
ています。放射能を浴びる危険作業、給料のピンハネ、アウトローの介入、
監視その他の人権侵害のオンパレードです。
　　電気を作るということに、これほどの人権侵害を生まなければならないの
でしょうか？　これらを生む原発はやめるべきだと思います。
　また、先月、汚染水の海洋放出方針が政府で決定されましたが、それなら、
汚染水を海洋に放出しないための放射線を浴びる危険労働は何のためだっ
たのかとむなしい気持ちになります。

８　最後に
　　私は唐津市民であり、現在唐津市議会議員をしています。玄海原発が過酷事
故を起こしたら実効的な避難ができないことは明らかですし、何より、原発労働
の時に見た大熊町の「死の街」の光景が忘れられません。ふるさと唐津を「死の
街」にしたくありません。
3・11事故を2度と起こさせないためには原発をやめるのが一番です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

原発なくそう！九州玄海訴訟　第３６回口頭弁論
期日　８月６日（金）　１３：３０〜１６：３０予定
場所　�@佐賀地裁　　佐賀県弁護士会館（模擬法廷、報告集会会場）

【当日のタイムスケジュール】
◆裁判前集会◆
　　日時　１３時３０分〜１３時４５分
　　場所　佐賀県弁護士会館

◆訴訟進行協議と第３６回口頭弁論◆
　　期日　１４時開廷（終了予定時間は１６時）
　　場所　佐賀地裁
　　内容　１４時　訴訟進行協議（弁護団のみ）
１５時　口頭弁論
１６時　報告集会
　　備考　※一般傍聴にもれた方、その他の支援者は佐賀県弁護士会館へ移動。

◆報告集会◆
日時　１６時〜１６時３０分（３０分程度）
　　　＊口頭弁論終了後、傍聴者と弁護団が到着後、すぐに開始予定。
　　場所　佐賀県弁護士会館
内容　第３６回口頭弁論の報告、意見陳述者の感想など。

◆その他◆　次々回の第３７回口頭弁論の日程は次の通りです。
　　あらかじめ特別傍聴を希望される方は事務局までご連絡願います。

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「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団　
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〒840-0825　佐賀市中央本町1-10ニュー寺元ビル3階　
佐賀中央法律事務所気付
TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123
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