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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100036
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100036.html
[戦争b19] シリア・ホムスの基地2か所に自爆攻撃、42人死亡（AFP）
シリア・ホムスで、自爆攻撃があった治安部隊の基地で作業にあたる救助隊員ら。国営テレビ局放送の映像より（2017年2月25日撮影）。(c)AFP/HO/AL-IKHBARIYAH AL-SOURIYAH TV


シリア・ホムスの基地2か所に自爆攻撃、42人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3119204?cx_part=txt_topstory
2017年02月25日 20:22　発信地：ベイルート/レバノン


【2月25日 AFP】シリアで政権側が掌握してきた同国第3の都市ホムス（Homs）で25日、治安部隊の基地2か所を狙った自爆攻撃があり、42人が死亡した。国営テレビや監視団体が伝えた。シリア内戦の終結を目指してスイス・ジュネーブ（Geneva）で開催されている和平協議への影響が懸念される。

　英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、襲撃犯は少なくとも6人で、うち何人かが政府の治安部隊及び軍情報機関の本部近くで自爆した。攻撃があったのはグータ（Ghouta）地区とマハタ（Mahatta）地区。

　国営テレビは、ホムスの軍情報機関トップでバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の側近とされるハッサン・ダーブル（Hassan Daabul）大将が死亡したと報じている。事件を受け、治安部隊はホムス中心部を封鎖した。

　ホムスは2014年5月に国連（UN）の仲介による停戦協定で反体制派が中心部から撤退して以来、政権側が完全に掌握してきたが、以降も爆破事件は繰り返されている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/719.html

[中国11] 金正男氏殺害、沈黙守る中国、北朝鮮への不快感隠し慎重に事態の推移見守る？
金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏殺害事件について、正男氏の後ろ盾だったとされる中国は沈黙を守っている。関与が強く疑われる北朝鮮への不快感を隠しながら、事態の推移を慎重に見守っているとみられる。写真はマレーシアの新聞。


金正男氏殺害、沈黙守る中国、北朝鮮への不快感隠し慎重に事態の推移見守る？
http://www.recordchina.co.jp/a167129.html
2017年2月25日(土) 6時0分


2017年2月24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害されてから10日余。正男氏の後ろ盾だったとされる中国は沈黙を守っている。関与が強く疑われる北朝鮮への不快感を隠しながら、事態の推移を慎重に見守っているとみられる。

金正男氏の殺害が発覚した翌日の15日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で「マレーシアで発生した事件であり、現地当局が調べている」と繰り返すばかり。マカオで中国の保護下にあるとされる正男氏の長男ハンソル氏の動向についても、耿報道官は21日の記者会見で「状況を把握していない」と説明を避けた。

国営新華社通信は14日夜、韓国のTV朝鮮の報道を引用したソウル発記事を配信した後、続報を伝えていない。中国国営中央テレビ（CCTV）は金正男氏の名前には触れずに、「マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の男性1人が倒れ、病院に運ばれたが死亡した」と短く伝えただけだった。

中国共産党中央委員機関紙・人民日報系の環球時報は17日、殺害事件に関連して中国当局のメディア対応を批判する異例の論評を掲載。論評は殺害をめぐり、韓国メディアの報道が国際世論の「価値判断」を主導しているのに対し、中国側は「何の情報も発信せず、沈黙する傍観者」になっていると指摘。沈黙を保つことで当局者は「責任を負うリスクを下げている」と批判した。

しかし、その後も中国当局は事件について言及しないまま。朝鮮日報は中国の専門家の「今回の事件は北朝鮮が金正日時代よりもさらに独裁的で勝手に振る舞うことを中国に悟らせる警鐘だ。中国は北朝鮮をこれ以上特別な国として対応しないのではないか」「中国にとって金正男氏は北朝鮮の急変事態に備えたカードだった。北朝鮮の犯行だと判明すれば、中国も見過ごすことはできないだろう」などの見方を紹介している。

こうした中で中国は18日、北朝鮮からの石炭の輸入を19日から年末まで停止すると発表した。石炭は北朝鮮の主要な外貨獲得源。表向きは昨年11月に国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議に基づいた措置と説明しているが、12日には北朝鮮のミサイル発射、13日には殺害事件と続いており、別の意図もあるのではとの臆測を呼んでいる。

一方、北朝鮮側には今回の事件で中国を刺激するのを回避した形跡がうかがえる。マレーシア警察が事件に関与したとして北朝鮮に身柄の引き渡しを求めた同国籍の4人は、クアラルンプールからインドネシア、アラブ首長国連邦、ロシアを経て平壌に戻ったとされる。最短ルートの北京経由は使わなかった。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/182.html

[中国11] 「日本人より日本人らしい」は褒め言葉か―華字紙
24日、華字紙・中文導報にこのほど、「日本人より日本人らしい」と題した記事が掲載された。


「日本人より日本人らしい」は褒め言葉か―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a167399.html
2017年2月25日(土) 8時50分


2017年2月24日、華字紙・中文導報にこのほど、「日本人より日本人らしい」と題した記事が掲載された。以下はその内容。

日本に来て仕事に励み、知り合った人々とは誠実を持って接するうちに、「日本人よりも日本人らしい」という言葉で褒められることがしばしばあった。他の中国人にも同じような言葉で褒められた人がいたが、こうした褒め方の背景には「日本人は勤勉かつ礼儀をわきまえ、謙虚で責任感もあるが、外国人はそうではない」という論理があると感じた。

問題は、こうした論理が本当に成立するものなのか、ということだ。日本人の多くはたしかにさまざまな長所を持っているが、それでも日本人＝美徳とは言えないはず。大勢の中国人は実物の日本人と会い、仕事や学業でよく知るようになると、想像とは大分違うことに気づく。「日本人は勤勉で、電車でも読書をする」と聞いたが、実際に見ているのは携帯電話。「礼儀正しく、つつましやかだ」と聞いたが、電車の優先席に真っ先に座るのは子どもで、その横に高齢者が立っているのも珍しくない。

北京のバスでは、高齢者が乗車すると乗務員が席を譲るようにアナウンスするが、その方がよほど人情味があると感じる。日本人は敬業精神にあふれると聞いていたが、仕事を先延ばししたりすることも日常茶飯事。それでは美徳を持つ外国人はいないのかというと、そのようなことはなく、外国人であっても美徳にあふれる人は大勢いる。

「日本人よりも日本人らしい」というのは、表面的には外国人を褒めているように聞こえるが、いろいろと考えさせられるものがあり、なかなか褒め言葉だとは思えなくなる。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/183.html

[戦争b19] 南シナ海派遣の米空母「カール・ビンソン」、神経とがらせる中国、「通常の作戦行動」と米国
中国が南シナ海に派遣された米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」に神経をとがらせている。米国防総省は「通常の作戦行動」と説明しているが、南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いが隠されているとみられる。写真は空母カール・ビンソン。


南シナ海派遣の米空母「カール・ビンソン」、神経とがらせる中国、「通常の作戦行動」と米国
http://www.recordchina.co.jp/a164336.html
2017年2月25日(土) 10時30分


南シナ海に派遣された米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の動向に中国が神経をとがらせている。米国防総省は「通常の作戦行動」と説明。中国が軍事拠点化を進める人工島周辺に入る「航行の自由作戦」ではないとしているが、南シナ海で中国をけん制する狙いが隠されているとみられる。

カール・ビンソンは1月初め、カリフォルニア州サンディエゴを出港し、ハワイとグアム沖で演習をしてきた。米軍は18日、カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が南シナ海で活動を開始したと発表。今回の任務については「インド洋やアジア太平洋地域の同盟国やパートナー国、友好国との現在の緊密な関係をさらに強固にし、打撃群としての能力や即応性を示したい」としている。

米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第7艦隊には、原子力空母「ロナルド・レーガン」が配置済み。アジア太平洋地域に2隻の空母艦隊が展開することになり、トランプ政権としても、オバマ前政権によるアジア重視の政策を続けていく意思を明確にしたものとみられる。

今回の空母派遣について、中国外交部の耿爽報道官は21日の定例記者会見で、「沿岸国の主権や安全を損ねる」と述べ、不快感を表明。中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報で中国の軍事専門家は「トランプ政権は以前の政権よりも南シナ海への干渉を強めるだろう。中国は外交的にも軍事的にも備える必要がある」と警告した。

これに先立ち、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報などは「米国空母への準備は万端」で、南シナ海艦隊などが遠海での防空演習を行うと報道。演習は地上航空隊、沿岸防空システム、水上艦からなる連合防空作戦訓練で、沿岸防空システムでは西沙（パラセル）諸島・永興（ウッディー）島の紅旗9（HQ－9）ミサイル部隊や、南沙（スプラトリー）諸島に新設した人工島の76ミリ速射砲、30ミリ近接防御火器システムが、地上航空隊では主に海南島に駐留している「飛豹」（JH－7）爆撃機、殲撃11（J－11）BH/BSH戦闘機が参加する、などと詳しく伝えた。

さらに、観察者網は「島駐留の防御部隊と地上航空兵力などが参加する連合演習は、南沙の防御システムがすでに初歩的な作戦能力を備えていることを意味する」と指摘。「このタイミングでの中国による軍事演習実施は、南シナ海の島の主権と国家の安全を断固守るという決心と能力を示すものだ」と強調した。

南シナ海では年明け早々、中国初の空母「遼寧」が艦載機の発着訓練を繰り広げ、実戦能力を誇示した。米中両国の相次ぐ空母展開は、領有権争い続く南シナ海が「一触即発」の危機を依然としてはらんでいることを改めて示している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/720.html

[経世済民119] 日本の家電リサイクルはこんなにも進んでいるのか！パナソニック工場を見学した中国記者が驚き―中国メディア
24日、中国の廃棄物情報サイト・廃旧が、日本の家電リサイクル工場について紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本の家電リサイクルはこんなにも進んでいるのか！パナソニック工場を見学した中国記者が驚き―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a168400.html
2017年2月25日(土) 11時10分


2017年2月24日、中国の廃棄物情報サイト・廃旧（Feijiu）が、日本の家電リサイクル工場について紹介する記事を掲載した。

日本のパナソニックエコテクノロジーセンターからの招待を受けて、工場を見学したという記者。「日本の資源回収システムは資源利用の最大化をほぼ実現しているといえる」「廃棄家電がどのように利用され尽くしているのかを目の当たりにすることができた」などと驚きを持って伝えた。

液晶テレビは、カバーを外したのちにベルトコンベヤーでゆっくりと運ばれ、専門のロボットがねじを外すと紹介。2台のロボットが組となり、1日に約300台の液晶テレビのねじを外すことができると伝えた。冷蔵庫の解体エリアでは、作業員たちが冷蔵庫内のプラスチックを取り出しからそれを粉砕し、別の「完全武装」した作業員が慎重にフロンガスを取り出し、その後冷蔵庫は密封空間に運ばれてレーザーで解体される。

こうした廃棄家電は解体後、プラスチック、銅管などに分類され、近くの工場棟で粉砕し精錬する。プラスチックは、初期処理が終わるとパイプを通して隣の作業エリアに運ばれ、高性能な分類機械でPP樹脂、PS樹脂、ABS樹脂などに分類して再利用される。エアコン内部の銅板なども、大型の粉砕機に入れられた後、機械が鉄、銅、アルミなどの各種金属に分類し、1つずつ機械下の袋に落ちていく。分類後の銅純度は99％にも達する。

パナソニックエコテクノロジーセンターによれば、日本では毎年1800万から2000万台の廃棄家電が出ており、これらの廃棄物の中には大量の鉄や銅、アルミなどの資源が含まれているという。このような資源回収はコストが高いものの、資源の最大限の活用を促進するため、エコに大きく貢献することができるのだという。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/504.html

[中国11] プラスチックで作られた海苔が流通？動画出回り騒然―中国
24日、中国で最近、福建省産の海苔が「プラスチックでできている」と主張する動画がネットに相次いで投稿され、波紋を呼んでいる。


プラスチックで作られた海苔が流通？動画出回り騒然―中国
http://www.recordchina.co.jp/a169161.html
2017年2月25日(土) 12時10分


2017年2月24日、北京青年報によると、中国で最近、福建省産の海苔が「プラスチックでできている」と主張する動画がネットに相次いで投稿され、波紋を呼んでいる。メーカー側は「そのような商品は作っていない」と全面的に否定。問題とされている海苔で同紙の記者が確認したところ、プラスチックではないことが分かった。

動画で問題とされたのは、福建省のメーカー3社が作っている海苔。動画は3本投稿され、いずれも「プラスチックでできている。食べると危ない」などと主張していた。

1本目の動画では、海苔を細かくして水に入れ、引き上げて薄く伸ばした様子を見せ「プラスチックだ」と主張。2本目の動画では、海苔をステンレス製のお盆の水に入れ、同様の「実験」で「プラスチックだ」と主張。3本目も同様の実験を行い、女性の声で「プラスチックでできている」と繰り返して主張。かんでみせて「海苔の味が全然しない。かみ切れない」などど訴えていた。

しかし、同紙記者が問題とされた海苔で同じ作業を行ったところ、水につけた海苔は柔らかくなり、見た目はプラスチックに少し似ているが正真正銘の海苔だった。乾いた状態で火を着けたところ、プラスチックの臭いはしなかった。

メーカー側は動画の内容を全面的に否定しているが、消費者からの問い合わせ電話が集中。中には返品や賠償金を要求するケースもあり、対応に苦慮しているという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/184.html

[中国11] 「反中」騒動の大阪の幼稚園、実は日本人も怒っている？＝中国ネットの反応は…
25日、中国メディア・海聞社が、森友学園の反中的な発言とそれに対する日本のネットユーザーの反応を紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「反中」騒動の大阪の幼稚園、実は日本人も怒っている？＝中国ネットの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/a170640.html
2017年2月25日(土) 12時40分


2017年2月25日、中国メディア・海聞社が、森友学園の反中的な発言とそれに対する日本のネットユーザーの反応を紹介する記事を掲載した。

森友学園を巡っては、大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題や、新設予定の小学校の名誉校長に安倍首相の夫人である昭恵氏が就任したが、その後辞退するなど、多くの疑惑や問題が浮上している。

記事は、森友学園が運営する塚本幼稚園では、毎朝園児に教育勅語を朗読させ、君が代と軍歌を歌わせる教育がされていると紹介。保護者に在日韓国人・中国人に対する差別的な内容の文書を配布したことを伝えた。

そのうえで、同学園には日本のネットユーザーからも批判的な声が挙がっていると紹介。大手ポータルサイトのコメント欄のキャプチャ画像と共に、「教育ではなく虐待」「戦前洗脳小学校長を早めに逮捕しよう」「軍歌を歌わせる幼稚園なんてあるのか。怖」「その幼稚園にいる子供たちがかわいそう」といったコメントに「支持する」評価が多数付いていることを伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは、森友学園の教育方針に批判的な声が多く寄せられており、中には「やっぱり日本製品ボイコットと日本旅行反対を堅持すべきだ」とお決まりの対抗措置を主張するコメントも。一方で、「中国も同じ」「中国も子供に日本人は中国人の敵だと教えているからな」といった冷静なコメントも他のユーザーから多くの支持を得ている。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/185.html

[中国11] 16年に北京を訪れた外国人観光客、カナダ人が大幅増、アジアからは減少傾向―中国メディア
北京市観光発展委員会は23日、「2017年北京観光市場工作会議」を開催した。同会議において、2016年に北京を訪れ、宿泊した外国人観光客は延べ416万5千人に達したことが明らかになった。写真は北京首都国際空港。


16年に北京を訪れた外国人観光客、カナダ人が大幅増、アジアからは減少傾向―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a169037.html
2017年2月25日(土) 13時50分


北京市観光発展委員会は23日、「2017年北京観光市場工作会議」を開催した。同会議において、2016年に北京を訪れ、宿泊した外国人観光客は延べ416万5千人に達し、米国は10年連続で北京を訪れる最大の観光客源国となったことが明らかになった。国際在線が伝えた。

2016年、北京を訪れる外国人観光客は依然低迷状態が続いたが、減少幅は縮小した。同年、北京を訪れ、宿泊した外国人観光客の数は延べ416万5000人、前年比0．8％減少した。観光外貨収入は同10．1％増の50億7000万ドル。米国は、10年連続で北京にとって最大の観光客源国となった。

主要客源国のうち増加幅が最大だった国はカナダで、前年比17．4％増の15万3000人が北京を訪れた。逆に、減少幅が最大だったのはフランスで、同13．8％減の約13万2000人。近距離のアジアの国・地域からの観光客はさらに減少傾向を示した。長距離市場である欧州やアフリカからの観光客の趨勢は、例年とほぼ同じだった。アメリカ大陸やオセアニアからの観光客はいずれも増加傾向にあった。

2017年、北京市観光委員会は、各種都市マーケティングプラットフォームを展開する計画で、世界観光都市連合会などのプラットフォームを活用して北京観光の宣伝普及を推し進め、中国の世界遺産観光市場を大々的に開拓していく。また、さまざまなスタイルで海外PRイベントを展開し、中国・米国観光年、中国・インド観光年、中国・韓国観光などをきっかけに、欧米などの伝統市場をさらに強化し、南アジア、日本・韓国、香港・マカオ・台湾地区など周辺観光市場のレベルアップを図り、東欧・南米などの潜在市場を積極的に開拓していく。国務院はすでに、北京の滞在72時間以内の外国人を対象としたビザ免除政策を滞在時間144時間まで条件を延長する案を意見付回答書で承認している。さらに、北京・天津・河北エリアの出入国検査所を広く開拓し、関連政策措置を充実させ、同エリアでのトランジットビザ免除政策との連動を実現させる方針。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/186.html

[アジア22] 金正男氏殺害、現地で取材する日本の記者と韓国の記者の違い―台湾メディア
22日、台湾・蘋果日報によると、金正男氏が殺害されたマレーシアで事件の取材を行っている日本の記者と韓国の記者の違いについて、現地メディアが報じている。写真はマレーシアの空港。


金正男氏殺害、現地で取材する日本の記者と韓国の記者の違い―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163948.html
2017年2月25日(土) 16時10分


2017年2月22日、台湾・蘋果日報によると、金正男氏が殺害されたマレーシアで事件の取材を行っている日本の記者と韓国の記者の違いについて、現地メディアが報じている。

現地華字メディアの中国報などによると、現地で取材中の日本の記者らは、取材から食事、会話、睡眠に至るまで、いずれもルールに従っているという。また、マレーシア国営のベルナマ通信のAmirul Sajadi記者が17日、自身のフェイスブックに路上で撮影した日本の記者の動画を投稿。他国の取材陣が引き上げた後に、日本メディアの記者が現場に残り、ごみを拾っていたのだという。同記者は「ごみを拾ってタクシーに乗せて引き上げようとしている。ごみをどこに持っていくのかはわからないが、本当に規律があった！」とし、外国にいても自らの国の文化や習慣を守って行動する姿に感服したそうだ。

一方で、「最も必死」と形容されたのが韓国の記者だった。現地メディアによると、マレーシア警察の記者会見で北朝鮮大使館員の名前が挙がった後、多くのメディアが現地の北朝鮮大使館を訪れたが、「大使館の敷地から1台の自動車が出ようとすると、多くの韓国語を話す記者が、事故になる危険も顧みずに車の窓のそばに張り付いた」という。また、「韓国KBSの記者が霊安室に忍び込もうとして警察に身柄を拘束された」との報道もあり、現地メディアは「取材の必死さは尋常ではない」と伝えているという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/383.html

[中国11] 米国生まれのパンダ、中国語の指示や中国のビスケットを嫌がる＝中国ネット「パンダですら中国は嫌なのか」
25日、中国メディアの梨視頻が、米国で生まれ中国に来たパンダが、中国のビスケットを食べず、中国語の指示も分からないと伝える動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はパンダ。


米国生まれのパンダ、中国語の指示や中国のビスケットを嫌がる＝中国ネット「パンダですら中国は嫌なのか」
http://www.recordchina.co.jp/a170641.html
2017年2月25日(土) 21時20分


2017年2月25日、中国メディアの梨視頻が、米国で生まれ中国に来たパンダが、中国のビスケットを食べず、中国語の指示も分からないと伝える動画記事を掲載した。

このパンダは、米ジョージア州アトランタの動物園で生まれ、昨年11月に四川省成都にあるジャイアントパンダ繁殖研究所に移送されたパンダだ。

記事では、パンダが首を横に振って楽しそうにしている様子を紹介。飼育員によれば、パンダは全く緊張した様子はなくリラックスしているという。

しかし、米国では飼育員が英語でパンダに話しかけていたため、中国の飼育員が四川語で指示を与えても反応しないという。また、米国から持ってきたビスケットは喜んで食べるものの、中国のビスケットを与えても、食べようとはしないのだという。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「パンダですら中国は嫌で米国の方が好きなんだな」、「中国が嫌なら米国へ帰れ！中国には売国パンダはいらない！」などのコメントが寄せられた。

また、「資本主義に害され堕落したパンダには、革命の歌を何度も聞かせて洗脳し、昼間は中国語で社会主義の価値観をたたき込むべき」との意見もあったが、明らかに現体制への皮肉が込められている。

他には「毒があるから食べないんだろ」、「中国のビスケットは米国産とは比べようがない。中国は偽物と添加物が多すぎだ」など、中国の食品安全の問題をやゆするコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/187.html

[アジア22] 韓国が独自の宇宙開発計画を発表、2020年の月探査は延期が濃厚＝韓国ネット「先進国は月より火星に進んでいる」
22日、韓国未来創造科学部が宇宙開発技術に関する2040年までの中長期計画を発表したが、これによると、これまで2020年を目標としていた独自技術による月探査は延期が避けられない見込みとなっている。資料写真。


韓国が独自の宇宙開発計画を発表、2020年の月探査は延期が濃厚＝韓国ネット「先進国は月より火星に進んでいる」「北朝鮮にやり方を聞いたら？」
http://www.recordchina.co.jp/a165337.html
2017年2月25日(土) 22時0分


2017年2月22日、韓国未来創造科学部が宇宙開発技術に関する2040年までの中長期計画を発表したが、これによると、これまで2020年を目標としていた独自技術による月探査は延期が避けられない見込みとなっている。韓国・KBSテレビなどが報じた。

韓国で進められている発射体の独自開発は現在、その核心となるエンジンの燃焼試験の段階まで来ている。しかし未来創造科学部は、これまで行ってきた人工衛星や発射体などの開発を通して技術単位の分析や開発戦略の策定が不足していたとの反省を得、このほど中長期にわたる具体的なロードマップを作成した。何より無理なスケジュールに固執するのではなく、事業推進の過程で得られる高度な技術確保という「実利」を優先とする姿勢に切り替えたのだ。

こうして策定された計画によると、独自技術による「韓国型発射体」の発射実験は来年10月に延期、これと直結する月探査事業も2020年からの遅れが避けられないものとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「宇宙開発は人類全体のためのプロジェクトだ。韓国独自に進めるより、他国と協力して人類全体としての科学技術と資源開発に向けて協力することが望ましい」「米国など先進国はすでに月より火星の探査計画をしている。韓国のような小さな国が、また同じ開発テーマを目指すのは投資の効率性の面からも望ましくない」など、独自開発にこだわる姿勢に疑問を呈する意見が寄せられた。また、「作り方が分からなければ北朝鮮に聞いてみろ」「北朝鮮から技術者を連れてきたら？」など自虐的な声もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 与党ぐるみで隠蔽し続ける森友学園問題（ きっこのブログ）
与党ぐるみで隠蔽し続ける森友学園問題
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2017/02/post-c864.html
2017.02.25　きっこのブログ


2月24日 (金) の衆院予算委員会で、民進党の福島伸享議員の質疑と、それに対する答弁が興味深かったので、ザックリと文字起こしをしてみた。この前段では、安倍昭恵氏が「森友学園」の小学校の名誉校長を辞任する手続きをしている件や、あくまでも「秘書が対応していた」と連呼する安倍晋三首相の必死な姿が見られたけど、この辺は多くのメディアが報じたので、ここではカットする。

それよりも、あたしが重要だと思ったのは、マスコミ各社が横並びで安倍首相の苦しい言い訳ばかりを報じたことによって、ほとんど取り上げられなかった「その後の質疑」だ。だから今回は、いつもの「いかがお過ごしですか？」は割愛して、福島伸享議員の質疑の後半の部分を、以下、文字起こししてみた。


民進党・福島伸享議員　「これは怪し過ぎますよ。森友学園の側に立って、国民の財産である国有地をどんどん安くしていってるとしか思えないんですよ。今回のこれらのスキームは、森友学園だけじゃできないと思ってます。その間に入ってる不動産や弁護士ではできないと思ってます。麻生大臣はいつも「手続きは適正だ」と言いますが、これがヒントです。確かに、法令にのっとった手続きを取っていて、今のところ違法な手続きは見られません。しかし、針の穴を通すように、それぞれの制度の例外を巧く活用して、この事業が進められてきました。これは、役人じゃなきゃできません。この貸付の鑑定を行なった時の理財局長はどなたでしょうか？」


財務省の佐川宣寿理財局長　「え～と、いつの理財局長ですか？（しばらく席を外して書類などをチェックしてから）私は昨年6月に理財局長になりましたので、その前の前は、え～と、中川でございます」


福島伸享議員　「前の前の理財局長など聞いてませんよ。あなたの前の理財局長が誰かと聞いているんです」


佐川宣寿理財局長　「ちょっとお待ちください。（また、しばらく席を外して書類などをチェックしてから）迫田でございます」


福島伸享議員　「（自分の前任者の名前を知らないはずがないのに）何でそんな演技をするんですか？今日は参考人招致をしてるんですよ？（自民党からヤジ）何で自民党の皆さんはそんなに役所をかばうんですか？前任者の名前も分からない。しかも今日の迫田さんの参考人招致を与党の皆さんは断ってるんですよ。その時の理財局長だから参考人招致が必要なのに、何でそこまで皆さんは迫田さんを出すことを嫌がるんですか？これではますます怪しいと思われますよ。私は当時の理財局長だった迫田さんの政治家との接触記録の提出をこの委員会に求めたいと思います」


浜田靖一委員長　「理事会で協議します」


福島伸享議員　「財務省は、この政治家との接触記録を出そうとしません。国家公務員等制度改革法におきまして、こうした政治家との接触記録は残さなければならないことになっており、特にこのような土地の売却に絡むようなものについては、特に情報の公開に留意するものとする、とされていますので、無いという言い訳は通用しません。該当部分だけでなく、すべてこの委員会に提出いただきたいと思います。問題は、まだ数限りなくありますが、今日は6つの論点のうち、1つの半分もできていません。総理、土地の購入に関して、いっさい政治家の口利きはなかったということを、今日この場で断言できますか？総理は先日、もしも総理や昭恵夫人が関わっていたら総理も国会議員もお辞めになると啖呵をお切りになりましたけど、この案件について、いっさい政治家の口利きがなかったと断言できますか？」


安倍晋三総理大臣　「私が言ったのはですね、この売却の問題、あるいは認可の問題についてですね、私と家内、あるいは事務所、安倍晋三事務所はいっさい関わっていない、言うふうに申し上げました。それにもしも関わっていたら、私は政治家として責任を取ると申しました。これはそう明言したのでありますから、これはその通りでございます。ただ、今、他の政治家が、かか、かか、関わっていたかについては、私についてご質問がござい‥‥（総理の見解をお聞きしているんです）だって、だって私は、私は、（何でそんなにシドロモドロになるんですか）シドロモドロじゃないですよ。私は、私は、自民党の全議員の行動を把握してませんから。自民党、じ、政治家と言えば民進党だってあるじゃないですか。共産党だってありますよね。分からないですから、民進党の諸君が何をやってるか。だから私は当然答えられないので、私が分かる範囲は、私と家内、売却と認可には関わっていない、私が答えられるのはここまでですよ。国会議員の関与と言われましてもね、民進党の皆さんが何してるか私は分からないですよ。そんなことを全部調べていたら、これ、けっこう、どうなんですか。今、私は、ここでいきなり言われて分からないじゃないですか。接触記録を調べろというヤジが今ありましたが、それであれば前もって聞いてくださいよ。接触記録を出すかどうかということを前もって聞いてくれればいいのであってね、いずれにしましても、総理大臣としまして、私が今ここで答える立場にないわけでありますから、理財局なりなんなりにね、接触があったかどうか、え～、不法な、不法な依頼があったかどうかは、理財局長に聞いていただければいいんだと思います」


福島伸享議員　「いえ、これまで何度も求めているのに出さないから申し上げているんです。ぜひですね、疑惑を晴らす上で、党としても政府としても、この件について、誰が接触してどのようなことがあったのかを調査すべきであると思います。ある与党の政治家の方が、籠池理事長のところに何度もしつこくやってきて、この件について役所からいろんなことを調べてくれと言われてやったら、役所の対応が不満で、謝礼を持って何か口利きをしろと言ったから断ったという話もあるんですよ。籠池理事長は他の政治家にも同じことをやってたかもしれませんよ。（与党の）皆さんはヤジってますけど、この件はですね。国民の税金で買った国有財産を不当に安く売っているという問題なんですよ。（与党の）皆さんも調査にちゃんと協力すればいいじゃないですか。「瑞穂の國記念小学院」のパンフレットにはノブレス・オブリージュとか国家有為の人材育成などと書いてありますが、愛国を免罪符にして国民の財産をかすめ取ることは許されませんよ。愛国の名のもとに国を私物化してるんじゃないかというのが、多くの国民の疑惑の目です。ヤジってる与党の皆さん、これは政治の信頼性に関わる問題ですから、この委員会で徹底的な解明を求めたいと思います」


‥‥そんなワケで、補足として書いておくけど、与党の反対によって参考人招致ができなかった「迫田さん」と言うのは、「森友学園」に市価の10分の1で国有地が売却された時に財務省の理財局長を担当していた「迫田英典氏」のことで、現在の安倍政権下で理財局長に就任した財務官僚だ。偶然なのか必然なのか、安倍首相と同郷の山口県出身だ。ちなみに、安倍首相は、2015年9月3日にこの迫田英典理財局長と面会してるんだけど、この翌日の9月4日には大事な安全保障の審議を欠席してまで大阪へ飛んで大阪のテレビに出演し、その翌日の9月5日には安倍昭恵氏が大阪の塚本幼稚園で講演して名誉校長に就任している。それから、もう一点、あたしが気になったのは、福島伸享議員から「他の政治家の口利きがなかったと断言できるか？」と質問された安倍首相が、何度も民進党の名前を出して「民進党の議員が何をやってるかなど分からない」と繰り返し、共産党の名前まで出したのに、「日本維新の会」については一言も触れなかったことだ。感情的になると、ついつい本音が出てしまう安倍首相だけど、この時も、ずいぶん感情的になっていたから、無意識のうちに「日本維新の会」をかばってしまったのだろうか？‥‥なんて思った今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/368.html

[経世済民119] 7日待ち…家族が亡くなっても火葬場の空きがない　今そこにある東京都の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


7日待ち…家族が亡くなっても火葬場の空きがない　今そこにある東京都の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199891
2017年2月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　わが国の人口は、約１億２６８６万人――（「人口推計」から）。毎年約１００万人が生まれ、同１３０万人が亡くなっている。高齢化社会の中、今後は年々、死亡者数の増加が見込まれ、団塊世代が平均寿命を超える２０３０年ごろがピークになるともいわれている。

　こうした中、人口の一極集中が進む東京で火葬場不足が深刻化している。

　昨年１２月に父親を亡くしたタクシー運転手のＭさんがこう言う。

「オヤジは、病気で亡くなってから火葬まで６日間かかりました。町屋の火葬場に頼んだんですが空きがなくて……。駅から近くて便利だから人気があるそうです」

　２３区内には、公営２カ所、民間７カ所、合計９カ所の火葬場がある。それでも、３～４日待ちは当たり前。時間帯によっては５～７日待ちもあるというから大問題だ。

「告別式との時間の関係で午前１１時から午後１時ごろが集中しやすい。時間帯を優先すると、数日待たされるのは珍しい話ではありません。残念ながら、亡くなる方の人数に間に合っていないのが実情です。さまざまな調査から、今後もっと足りなくなると予想されており、火葬場と式場の整備は大きな課題でしょう」（葬儀相談員・市川愛氏）

　だからといって、都心に簡単に火葬場を新設するというわけにはいかない。土地の確保や住民の合意が簡単ではないからだ。新たに埋め立て地を造るとか、火葬船を海上に浮かばせて……などという案が浮かんでは消えているのは、困難さの裏返しだろう。

「火葬までの安置期間が長引くと、別の負担もかかる。自宅ならドライアイスでの保全料金が１日８０００～１万円程度。火葬場では１日１万円が相場です。期間が１週間を超えたりしたら、こちらもバカになりません」（市川愛氏）

　最近は棺のまま冷蔵庫に入れず、スペースを確保した“個室”タイプの安置サービスもあるそうだが、火葬場不足解消の決め手はないままだ。


今そこにある東京都の危機　日刊ゲンダイ紙面
http://bacteria.jp/pdf/20170218.pdf

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三の「命」は死んでいる！　
安倍晋三の「命」は死んでいる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_288.html
2017/02/25 23:18　半歩前へⅡ


▼安倍晋三の「命」は死んでいる！
　民主主義社会で、政治家は「言葉が命」と教えられてきた。ところが、安倍首相は命が死んで無くなっている。こう言う無責任な男は国家の恥さらし。政界から抹殺すべきだ。自民党の連中は自覚すべきだ。

　森友学園は４月開校予定の系列小学校に当初、「安倍晋三記念小学校」と命名し、寄付を募っていた。

　これについて安倍晋三は、２４日の衆院予算委で「私も非常に驚がくした。再三断ったにもかかわらず、極めて遺憾だ」と強調。強く抗議したと説明。

　日刊ゲンダイによると、森友学園理事長の籠池泰典に対して、「非常にしつこい中において」とか、「教育者としてはいかがなものか」とまで言っていた。「大きな不信を持った」と安倍晋三が被害者ヅラをしていたという。

　冗談ではない。一週間前の２月１７日の衆院予算委で何と言った？　安倍はハッキリこう言った。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したではないか。

　また、「安倍晋三記念小学校」についても、「私の考え方に非常に共鳴している方から、安倍晋三小学校にしたいという話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、ふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど」と語った。

　現役のうちはマズイが・・・は、自分の名前が付く学校に、まんざらでもない心境を思わず吐露していた。

　それが“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題“が波紋を広げた途端、一転、手のひらを返し、迷惑していると被害者ヅラをする始末だ。

　まるでカメレオンだ。その場、その場で、クルクル言うことを変える。こんな「安普請の政治家」は願い下げだ。

　安倍昭恵が「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就いた際、同学園が運営する幼稚園で講演し、こう強調した。

　「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。ただ、（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と主人が礼賛していたことを紹介している。

　そのうえ、今の公立教育を全面否定するオマケまで付いた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 裁判中の退園ママ激白 疑惑の塚本幼稚園「虐待」の実態（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


裁判中の退園ママ激白 疑惑の塚本幼稚園「虐待」の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200343
2017年2月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　何が行われているのか（提供写真）

　国有地の“激安”払い下げ問題で揺れる森友学園が経営する塚本幼稚園（大阪市）。園児に「教育勅語」を暗唱させるなど戦前のような教育が疑問視されるだけではなく、「虐待」が行われている疑いまで浮上している。

　実際、子どもがひどい目に遭い退園した保護者が塚本幼稚園を相手に現在裁判中だ。被害を訴える退園者の会もできている。

　日刊ゲンダイは、２歳の子どもが被害に遭い退園したＡさんに話を聞くことができた。

「音楽の練習などの妨げになるという理由で、トイレに頻繁に行くことも許されない。トイレに行く時間が決められています。それに、たとえ２歳の子どもでもお漏らしはＮＧです。見せしめなのか、なかには漏らした下着を透明袋で持って帰らされた子どももいます。園児たちはトイレにストレスを感じていて、あまり水分を取りたがらないのです。私の子どもも、お漏らしはダメと思い込んだあまり、排泄障害になったくらいです」

■４歳児を３歳クラスに“降格”

　塚本幼稚園は保護者同士のつながりを警戒していたようだ。保護者間の連絡網はなく、保護者同士でたむろしていると怒鳴られることもあった。在園中は情報が少なかったＡさんだが、退園してから、塚本幼稚園の様子が多く耳に入ってきたという。Ａさんが続ける。

「デキの悪い４歳児を１週間、“３歳クラス”に降格させたり、なわとびができない子に『あなたたちに電気はいりません』と薄暗い部屋で給食を取らせたりと、子どもに屈辱を与える指導をしているようです」

　これが事実なら、紛れもない児童虐待だ。日刊ゲンダイは塚本幼稚園に事実関係を書面で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　それでも通園させる保護者がいるのは、塚本幼稚園は定員に余裕があり、願書を出せばスンナリ入園できるからだ。また、２歳児を受け入れる貴重な幼稚園だという。

　本当に「虐待」が行われているのか、一刻も早く国会で解明すべきだ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三には思想を貫く矜持はないのか！　
安倍晋三には思想を貫く矜持はないのか！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_289.html
2017/02/25 23:51　半歩前へⅡ


▼大野章さんがこんなコメントを書いた。
安倍晋三という男には、「自分の思想をつらぬく」という矜持はないのか！

ぼくは、右翼思想は嫌いだが、それを貫徹している人にはそれなりに敬意を感じる。

安倍が『塚本幼稚園の教育方針』がすばらしいと思うのなら、それを貫いたらどうだ！

自分の立場が危なくなったら、「敬意を表していた」相手を「しつこい」と言うのは、あまりにも醜悪だ！

いくらか軽蔑してもし過ぎることはない。最低の男だ！少しは三島由紀夫を見習ったらどうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全く同感。安倍晋三は基本的な知識、教養がない。「戦後レジームからの脱却」を掲げておきながら、ポツダム宣言を知らなかった。こんな恥ずかしいことはない。

　この時、日本の首相が「ポツダム宣言を知らない」ことに、世界があ然としたのを覚えている。

　こうも言った。「現憲法は占領軍が押し付けた」ものだ。だから改憲が必要だ。占領軍とは米軍、つまり米国のことを指している。米国を敵視したかと思えば、日米同盟の強化、強化と叫び続けている。

　自己矛盾を感じないのだろうか？　それが何とも思わない。早い話が、馬と鹿の合体なのだ。

　だから政治家としての「矜持」などと言う立派なものがあろうはずがない。安倍晋三という男は毎日、「本日閉店」と叫んでいる安売りのバッタ屋みたいなものだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 大きな池も、蟻の一穴から。金正男事件と安倍晋三小学校用地払下げ事件（永田町徒然草）
大きな池も、蟻の一穴から。金正男事件と安倍晋三小学校用地払下げ事件
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1841
17年02月25日　永田町徒然草


毎日私は、金正男氏謀殺事件の報道を“熱心に”フォローしている。そもそも私は、朝4時のNHKBSニュースから夜11時のテレ朝のNEWS23までのニュース報道番組は、いつも見ている。しかし、いまはほとんど欠かすことなく見るようにしている。金正男氏謀殺事件はほとんどの局が一番目に報道しているが、この事件について新しく報道されることは、毎日ひとつかふたつである。

事の性質上、マレーシア政府当局の発表が主になるのは理解できるが、わが国のメディアの独自情報がないことに正直言ってイライラしている。わが国のメディアの取材能力はほとんどゼロである。武力を持たない国なのだから、世界の情勢や情報のプロとしての能力を持たなければならないのだが、そのような問題意識はわが国のメディアにほとんどない。この悲しい現実。

いま世界の政治の最大の課題は、アラブ中東諸国の紛争や戦闘であろう。ヴェトナム戦争の時は、その戦争の現場から色々な情報が入ってきた。しかし、現在アラブ中東諸国で起こっている紛争や戦闘の情報は、ほとんど入ってこない。入ってきたとしても、ヨーロッパやアメリカの放送局のものだ。戦争や紛争の現場に行かなければ、情報は得られない。危険だからと言って、わが国の外務省はビザを出さないのか。それともメディアは鼻から行く気がないのではないか。

金正男氏謀殺事件を追っていると、良くもまぁ、色々な専門家なるものが登場して様々な“解説”をしてくれる。私には全く門外漢のことに異論を挟むつもりもないし、論評する能力もない。しかし、北朝鮮の政治やそれに関連する事柄については、私なりの見解や意見がある。こういう事柄に関して言えば、 “北朝鮮問題の専門家”なる人物の言うことはかなりいい加減なことが多いと思っている。

これからも北朝鮮問題は、色々と起こるだろう。その時また、同じような人物が出てきて解説をしてくれる訳だが、彼らの本性をこの際ハッキリと見定めておいた方が良い。北朝鮮という国もいい加減だが、“北朝鮮問題の専門家”なる人々の内実もかなりいい加減だ、ということに私たちは気が付かなければならない。

今週の中頃から、金正男氏謀殺事件などの合間に、大阪府豊中市の“瑞穂の国小学院”の用地払い下げ問題が取り上げられるようになった。この問題はかなり前からネット上で炎上していたが、マスメディアがようやく取り上げ始めたのだ。昔ならば、こういう問題はマスコミが先頭に立って騒いだものだが、最近は全く違う。そして報道はしているものの、“独自の取材”による報道はほとんどない。いったい誰に何を遠慮しているのだろうか。

野党はこの問題を徹底的に追及した方がいい。9億円近くの国有財産が怪しげな学校法人にいい加減に払い下げられたのではないか、という事案だ。75％の支持率を誇っていた細川首相が辞任しなければならなくなったのは、佐川急便という会社から1億円を借りたのか貰ったのかという問題だった。その問題を4か月間追及し続けたのは、他ならぬこの私だった。

こっちの方は、国民の財産が5～8億円チョロまかされたのではないか、という問題だ。この怪しげな学校法人に安倍首相が深く関わっていたことは事実なのだ。「疑念を晴らされなかったら、私は総理大臣はもちろん国会議員も辞めなければならない」と安倍首相自身が言っている。大きな池も、蟻の一穴から崩れる、という。安倍政権など、もういいではないか。安倍政権が続けば続くほど、日本という国が壊れていくのだから。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園　大阪府の基準緩和に重大疑義！　
森友学園　大阪府の基準緩和に重大疑義！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_287.html
2017/02/25 15:37 　半歩前へⅡ


▼大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義
　日刊ゲンダイによると、怪しい事実が出るわ、出るわ、の“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。

　大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。

　大阪府では１２年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。

　幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。

　しかし、１２年４月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。

　基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改正が施行されている。

　大阪府は「幼稚園法人等であることをもって認めないということは合理的な理由がない」と改正理由を説明するが、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学）は首をかしげる。

　 「社会的なニーズに逆行する改正です。最近は、子どもが少ないので、小学校の統廃合が課題になっている状況。

　新規で小学校を立ち上げるには、よほど健全な財務状況の法人でないと手が出せません。

　小学校の経営破綻を避けるために、入り口で財務審査を厳しくするならわかりますが、大阪府の基準緩和は理解に苦しみます」

　実際、森友学園は改正の翌１３年、問題の国有地取得要望を表明。１４年１０月に大阪府に「学校認可申請書」を提出し、１５年１月に「認可適当」の答申を勝ち取っている。

　大阪府によると、１２年の改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ１校。

　これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える。

　森友学園の籠池泰典理事長は、幼稚園の保護者に配布した資料で、「維新の会」の橋下徹前大阪市長や松井知事との近しさを表すとともに絶賛している。

　松井知事は何のための基準緩和だったのか説明する必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/375.html

[国際18] 韓国や日本、中国への「警告」だった？　
韓国や日本、中国への「警告」だった？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_285.html
2017/02/25 14:26　半歩前へⅡ


▼韓国や日本、中国への「警告」だった？
　金正男の暗殺は猛毒の神経剤「ＶＸ」を使った毒殺だったことが判明した。この「ＶＸ」なる猛毒は、軍隊の研究部門など特殊な安全設備が整った場所でしか造ることが出来ないという。

　それほど扱いが危険だから、北朝鮮は外国人を雇って犯行を実行させたのである。国際空港で白昼堂々と、この猛毒を使って犯行に及んだのは、金正男抹殺とともに、韓国や日本、中国への「警告」でもあった。

　金正恩になってから一層先鋭化した北朝鮮は、“後見人だった中国とも関係が悪化するなど、政治的、経済的に孤立化を深めている。

　そうした中で、北朝鮮をバカにして軽視するようなことがあれば「ただでは置かないぞ」と威嚇したのである。

　通常兵器では太刀打ちできない北朝鮮は、最後の兵器「核」の開発を進め、原爆実験を重ねるまでになった。

　猛毒の「ＶＸ」を、迫撃砲やミサイルの弾頭に装填して化学兵器として使用すればどうなるか？　

　日本や韓国、中国、それにロシア、さらには海の向こうの米国にとっても他人事では済まされない。そうした恐怖のシナリオが金正男の暗殺で証明された。「ＶＸ」の怖さを世界に知らしめた。

　国内では、側近さえも、その日の気分で即刻、処刑する金正恩と言う男は恐ろしい人物だ。もう、中国でも抑えられない。　どうする？

　とりあえず、出来ることは、この男を「怒らせない」ことか？


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 第２次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」－(植草一秀氏）　
第２次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sple0s
25th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額９億５６００万円、

８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。

国は地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。

しかし、地下埋設物の撤去に８億１９７４万円が支出された事実は確認されていない。

しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、

２０１６年４月６日に１億３１７６万円を森友学園に支払っている。

また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、

その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、

国庫に納入された金額は２２００万円しかない。

つまり、現時点で国は森友学園に対して、

１億２９００万円の資金を支払い、８７７０平米の国有地を提供したことになる。

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、

国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、

６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。

この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。

東京新聞報道は、２０１４～１６年度の国有地売却６９３件のうち、

非公表としたのは今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。

国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。

近畿財務局は非公表にした理由について、

２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。


財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、

上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。

豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、

今回の問題発覚の原点である。

朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して２月１０日に売却価格を公表した。

価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。

「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」

麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。

正しく表現すれば、

「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」

ということになるのではないか。

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、

国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した

と表明したことである。

財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、

事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、

「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」

と説明した。


しかし、これは虚偽である可能性が強い。

このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、

実際には重要文書は職員が保管している。

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。

近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、

「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。

安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。

そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、

最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、

客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、

逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、

籠池泰典氏

安倍昭恵氏

近畿財務局

近畿財務局立川管財部次長（当時）

設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者

施工業者である藤原工業株式会社代表者

２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者

２０１２年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務、

国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者

を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。


一連の不正取引が本格的に始動したのは２０１２年１２月の第２次安倍政権発足の時点であると見られる。

２０１２年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。

この自民党総裁選に際して安倍晋三氏が、

森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演する予定（のちに総裁選の日程でキャンセル）があったとの

報道があったと伝えられている。


改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。

主要時系列情報は

「よどきかく」さま

http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

に依っている。


２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

森友学園が取得した価格の約１０倍である。

２０１１年には別の学校法人が当該国有地の取得を国に要望している。

その後の２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が航空局が現地調査し、

基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。

朝日新聞報道によると、

１１年に国有地取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から

「大量の埋設物がある」

と知らされという。

そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約２億５千万円と見積もった。

そのうえで、撤去費をふまえて７億～８億円だった購入希望額から埋設物撤去費を差し引いて

約５億８千万円の購入価格を提示したが、

財務局から低いと指摘されて断念したという。


財務局は２０１２年７月１日に当該国有地を関空会社へ現物出資している。

ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に第２次安倍政権が発足すると、

事態の急展開が始動する。

最大の焦点は、

２０１３年１月１０日に、

錯誤を原因として現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）

としたことである。

この措置によって、当該国有地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。

２０１２年にヒ素などの土壌汚染があることで、当該不動産が関空会社に現物出資となったのではないか。

それが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足を確認した森友学園側の何らかの働きかけによって、

この土地を小学校用地として利用する

「プロジェクト」

が始動したのではないか。


森友学園が大阪府に瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは２０１４年１０月３１日である。

これを受けて大阪府私学審議会は

２０１４年１２月１８日の定例会で認可を審議するが結論が出ず、継続審議とした。

２０１５年１月２７日の臨時会で審議した結果、条件付き答申の結論を得た。

しかし、現時点でまだ認可はされていない。

驚くべきことは、

２０１４年１１月６日に当該国有地に建築計画の標識が設置されていることだ。

２０１５年１月８日には産経新聞が

「愛国幼稚園、小学校も運営へ」

と報道した。

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

森友学園と国が国有地の定期借地契約を締結したのは

２０１５年６月８日のことである。


小学校建設工事着工予定日は２０１５年１２月１４日とされている。

そして、２０１６年３月１１日に、地下埋設物が発見されたという。

２０１６年３月１４日、廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施される。

２０１６年３月２４日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

２０１６年４月６日、学園が負担した地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円
（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を、航空局が森友学園に支払う。

２０１６年４月１４日、校地面積の約６割を対象とした、

埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が財務局へ連絡。

２０１６年５月３１日、不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）

２０１６年６月２０日、国有地を１億３４００万円で売買され、所有権が移転した。

１億３４００万円の売却代金は１０回の分割払いとされた。


財務省は交渉記録が廃棄されていると説明するが、まだ１年も経っていない。

応接録が廃棄されるわけがない。

当時の担当者を国会に参考人として招致することは当然である。

同時に、２０１２年に関空会社に現物出資した土地を、

２０１３年１月に、錯誤を原因として所有権移転登記を抹消していることが、突出して不自然である。

これが通るなら、昨年６月２０日の移転登記も

「錯誤を原因として所有権移転登記を抹消するべきだ。

これらのすべてを解明しない限り、安倍首相の責任問題はまったく消えない。

「安倍晋三小学校」の名称が用いられて発生している諸問題である。

安倍首相の「私には関係ない」はまったく通用しない。

まずは、森友学園が当該寄付行為にかかる寄付金全額を寄付者に返還するべきである。

また、安倍首相は「まったく関係ない」と言い切るなら、

刑事告発、民事提訴して、法廷の場で事実を明らかにするべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相はピンチだと認めたウェークアップの衝撃－(天木直人氏）　
安倍首相はピンチだと認めたウェークアップの衝撃－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spldfa
25th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


けさ８時から始まった読売系の日本テレビ「ウェークアップ」を観て驚いた。

　この番組は辛坊治郎が司会するコテコテの安倍首相よいしょ番組だ。

　ところが、きょうの番組では、辛坊治郎も政治記者もゲストも、

みな国有地払下げは疑惑だらけだと言っていた。

　徹底的に責任追及しなければいけないと言っていた。

　安倍首相自らが払下げに関与した事がないにしても、

安倍夫妻の関与がないとは言えないとまで言っていた。

　これには本当に驚いた。

　野党が安倍首相を追いつめる事が出来なくとも、

国有地払下げ疑惑は、ひょとして本当に安倍首相の命取りになるかもしれない。

　そうなれば日本政治史上はじめての革命的な出来事になる。

　その功績は決して野党ではない。

　土地問題を最初に追及した豊中市の市議だ。

　その事を書いた日刊ゲンダイや週刊誌だ。

　日本会議問題をクローズアップした菅野完氏だ。

　それらを知って怒った国民だ。

　ここまで来れば大手新聞も書かざるを得なくなった。

　そしてついに、最後まで取り上げようとしなかった読売がついに取り上げざるを得なくなり、

日テレが取り上げた。

　そして取り上げた以上、弁護は出来なくなった。

　安倍夫妻はかなり堪えているに違いない。

　私がそう思うのは、あの饒舌な昭恵夫人がテレビの取材に答えずに逃げた姿を見たからだ。

　昭恵夫人が嫌気をさせば安倍首相は止められない。

　ひょっとしたらひょっとするかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 麻生の質問者玉木議員を見据えて 「何を調子のいいことを言ってんだか」との恫喝発言を許してはならない。（孫崎享氏）

麻生の質問者玉木議員を見据えて
「何を調子のいいことを言ってんだか」との恫喝発言を許してはならない。
民進党だけでなく野党一体となって謝罪を求めるべきである。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1splcvq
24th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：２３日の衆院予算委員会で、

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを

同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて

麻生太郎財務相が、玉木議員を睨みつける形で、「何を調子のいいことを言ってんだか」との発言をした。

２：埋蔵物の処理が如何なる処理をなされたかは、

この国有財産の売却が正当に行われたか否かを判断する極めて重要な論点である。

　経緯を振り返ってみる。

①財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。

②財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で
　事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売った。

③共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として
　１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を
　売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及。


この状況を踏まえて玉木議員は

「麻生大臣がセメント屋さんだから解っておいでだと思いますが、

国有財産を管理している財務省としても、

（森友学園が如何なる撤去作業をしたかについて）調査すべきでないか」という問いに対して、

麻生氏が玉木議員を睨んで「何を調子のいいことを言ってんだか」と述べたものでる。

映像はhttp://www.asyura2.com/17/senkyo221/index.html　等）　　　　　　　　　

３：質問は全く妥当なものである。むしろ事態究明の核心である。

４：映像を見れば解るが「何を調子のいいことを言ってんだか」発言は恫喝である。

５：麻生氏はこれまで様々な問題発言を行ってきた。

しかし今回は国会で正当な質問を行う者に対する恫喝という形で行われた。

かかる発言は民進党だけに関わるものではない。野党一体となって麻生氏の謝罪を求めるべきである。


関連記事
麻生さん、それを言っちゃあ、オシマイだよ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/313.html

＜わざと？＞麻生太郎が神聖なる国会答弁で「何を調子のいいこと言ってんだよ」の大暴言！森友学園事件に対するスピン発言か？
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/286.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＴＰＰは対米従属だったとみずから認めた安倍政権－(天木直人氏）
ＴＰＰは対米従属だったとみずから認めた安倍政権－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spldf5
25th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月２５日の産経新聞が、一段の小さな記事であるが、とても重要な記事を書いた。

　すなわち、３月にチリで開かれるＴＰＰの閣僚会合に、

政府は岸田外相と世耕経産大臣の出席を見合わせる検討に入ったことが分かったと書いたのだ。

　副大臣級や首席交渉官の出席を想定して調整を進めているという。

　こんな事は、いままでＴＰＰ協定推進の先頭に立ってきた日本では考えられない事だ。

　その理由が笑止だ。

　米国抜きのＴＰＰはあり得ないからだという。

　あれほどＴＰＰの経済的重要性を強調し、

アベノミクスにとって重要だと言って来た政府だったのに、

米国が離脱することが決まり、

もはやトランプ大統領をいくら説得しても米国が参加しないことが明らかになった途端、

踵を返したように冷淡になる。

　まさしく日本のＴＰＰに対する関心は、日本の経済的利益のためではなく、

対中包囲の対米従属外交のあらわれであったということだ。

　しかも、自由貿易を掲げる多数国間の貿易交渉はいまや数多くあるのに、

安倍政権はまったく関心を示さず、

日本が攻められる事がわかりきっているはずの日米二国間交渉に、

トランプ大統領が関心を示すからといって、その準備に重点を置き始めている。

　度し難い安倍政権の対米従属外交だ。

　その事を見事に教えてくれた産経新聞のスクープ報道である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/380.html

[経世済民119] 自動車業界の風雲児「楽視」、賈躍亭氏が中国のイーロン・マスクと呼ばれるワケ（日刊工業新聞）
　　　　　　　　1月にラスベガスで開催されたCESに楽視が出展したEVコンセプト車
　　

自動車業界の風雲児「楽視」、賈躍亭氏が中国のイーロン・マスクと呼ばれるワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00010001-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 2/25(土) 19:02配信


■画配信からスマホ、ネット通販、そしてEVへ

　この冬、北京をはじめ中国の少なからぬ都市がPM2．5（微小粒子状物質）に覆われた。大気汚染が深刻化している中、中国では電気自動車（EV）の普及促進の機運が高まり、自動車メーカー以外の異業種から参入する例も現れている。

　そのうちの一つである「楽視（LeEco）」は2004年に設立された。当初はLeTVと名乗っていたが、インターネット動画配信サービスの提供で急成長を遂げ、さらにスポーツ・バラエティ番組やドラマ・映画の製作、スマートフォン・スマートテレビの製造・販売、オンラインショッピングサイトの運営など、幅広い事業を展開するようになった。多角化戦略のコアは「平台、内容、終端、応用」（プラットフォーム、コンテンツ、デバイス、アプリ）をベースにしたビジネスエコシステムの構築である。

　16年1月から楽視の英語表記がLeEcoに変わり、「共享生態世界」（エコシステムを楽しくシェアする）というコンセプトを打ち出している。16年10月には米国市場への進出も果たした。16年の中国国内企業別の特許出願件数で同社は4197件と3位を占め、イノベーション重視の姿勢を見せている。

■中国の自動車産業、世界の檜舞台に

　楽視の成功は、消費者が楽視のデバイスを使い、楽視のコンテンツを楽しみ、楽視のショッピングサイトで消費するといったエコシステムを確立したことにある。それに加えて、従来のサービスやデバイスの枠にとらわれない挑戦をうたい、次の事業の柱としてEVの開発・生産に乗り出した。

　同社の賈躍亭（ジア・ユエティン）最高経営責任者（CEO）は、EVを中心としたスマート交通のエコシステムを追い求め、中国の自動車産業を世界の檜舞台に立たせるとの高い志を掲げている。15年12月から米中のEV事業に投資し始め、16年12月から200億元（約3200億円）を投じて、浙江省莫干山エリアに楽視生態自動車産業パークの建設に着手した。18年6月からの生産開始を目指している。

　一方で、急速な事業拡大による膨大な資金支出のため、資金繰りの悪化が露呈し、楽視の「EVドリーム」に対する懸念の声も聞かれる。しかし、資金調達のうまさで知られる楽視は年明けの1月中旬に、デベロッパーの融創中国（Sunac　China）から168億元（約2688億円）の融資を受けられることとなり、資金不足の問題は解決されたようだ。だが、新たな融資は楽視の既存事業の強化に投入される予定で、既存事業の増収増益により、EVのような新規事業開拓の基盤を強くしたいとの思惑があるのだろう。

　賈氏はチャレンジ精神旺盛な起業家で、「中国のイーロン・マスク（米テスラCEO）」とも呼ばれている。大胆な事業戦略とエコシステムへの注力で、EVでも成功できるか、その経営手腕がよりいっそう注目されている。

富士通総研 経済研究所 上級研究員　チョウ・イーリン

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/507.html

[経世済民119] 米株高でもドル高は進まず　３月利上げ説後退、ムニューシン財務長官発言を材料視（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ米大統領就任後の株価と円相場（写真：フジサンケイビジネスアイ）


米株高でもドル高は進まず　３月利上げ説後退、ムニューシン財務長官発言を材料視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/25(土) 8:15配信


　２３日に米ダウ工業株３０種平均が１０営業日連続で終値としての過去最高値を更新したが、外国為替市場では円安ドル高が進まないでいる。２４日の東京外為市場で円相場は一時１ドル＝１１２円６０銭まで上昇。円高ドル安を嫌気して日経平均株価は３営業日続落した。３月の米追加利上げ観測の後退やムニューシン米財務長官の発言が材料視され、ドル売りの動きが先行した。

　ダウ平均の２３日終値は前日比３４．７２ドル高の２万０８１０．３２ドル。終値の最高値を１０営業日連続で更新するのは１９８７年１月以来約３０年ぶりという。トランプ米大統領が掲げる税制改革や規制緩和など景気刺激策への期待が引き続き米株高の原動力となっている。

　本来、米株高は米景気への前向きな見方を映すものとしてドル買いにつながりやすい。にもかかわらず、２３～２４日の外為市場ではドル売りの動きが目立った。

　２２日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、多くの参加者が「かなり早期の追加利上げが適切になり得る」とした一方、ドル高による米景気の下振れリスクなどへの言及もあり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月の追加利上げを急いでいないとの見方が出た。２３日には、ムニューシン氏がインタビューで「低金利が継続するだろう」などと発言したと伝わり、ドル売りに弾みをつけた。

　２８日にはトランプ氏の議会演説が控える。市場関係者は、景気刺激策の具体的な内容がどの程度示されるかに注目している。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/508.html

[経世済民119] 「2016年ミリオネアに最も人気があった移住先」急浮上中の2カ国はどこ？（ZUU online）
「2016年ミリオネアに最も人気があった移住先」急浮上中の2カ国はどこ？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「2016年ミリオネアに最も人気があった移住先」急浮上中の2カ国はどこ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/25(土) 17:10配信


2016年、世界のミリオネア（資産額1億ドル/約113億2400万円）の移住先として最も人気のあった国はオーストラリアだったことが、国際資産調査会社、New World Wealthのデータから判明した。

気候のよさ、高水準な医療・教育システムのほか、特に中小企業に優しいビジネス環境に惹かれ、1万1000人（前年比3000人増）が移住。特に中国やインドの富裕層の間で人気が高まっているそうだ。

■カナダも人気急浮上　中国人富裕層はバンクーバーへ

昨年9月には経済成長予想を下方修正するなど、長年維持してきたトリプルAの信用格付けを失う懸念が浮上しているオーストラリア。成長速度に鈍りは見られるものの実質GDP成長率は安定して伸びており、経済成長を続けている国にしては稀なほど公的債務残高が低い。

特にメルボルンを中心とした大都市では外資系企業の誘致にも積極的で、地理的にも成長中のアジア圏での事業展開を目指す企業にとっては恰好の突破口になる。

財務的な安定に加え、生活しやすい環境も富裕層を魅了している。欧米諸国で政治・経済情勢で不透明感の増している近年、子供から大人まで太陽の光を思う存分浴びながら安心して暮らせるという点で、富裕層間でもオーストラリアへの関心が高まったようだ。

同じくカナダ人気も急浮上。昨年は8000人のミリオネアを受けいれた。中国人富裕層はバンクーバー、欧州富裕層はトロントやモントリオールに移り住む傾向が強い。

一方富裕層の移住先として定番だった米英人気には、若干の陰りがさしている。米国への昨年のミリオネア移住数は1万人。しかし依然として人気は高く、New World Wealthも「米政権交代がミリオネアの移住計画に影響をおよぼす可能性は低い」とし、今後も米移住人気は継続すると見ている。

欧米や中近東は経済・政治情勢が不安定なうえ、難民問題やテロ活動が深刻化している。そうした観点から、移住を望むミリオネアの数は今後減少して行く可能性が否めない。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/509.html

[経世済民119] 軽自動車「三国志」ホンダ「Ｎ－ＢＯＸ」にダイハツ「タント」、スズキ「ワゴンＲ」が挑む　“赤壁の戦い”勝者は？
スズキの新型ワゴンＲ発表会で会見後に写真撮影に応じる鈴木俊宏社長＝１日、東京都渋谷区（菊本和人撮影）（写真：産経新聞）


軽自動車「三国志」ホンダ「Ｎ－ＢＯＸ」にダイハツ「タント」、スズキ「ワゴンＲ」が挑む　“赤壁の戦い”勝者は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000524-san-bus_all
産経新聞 2/25(土) 13:00配信


　軽自動車市場がさながら「三国志」の様相だ。絶対王者“魏”のホンダ「Ｎ－ＢＯＸ」に対し、トヨタ自動車を仲立ちに、トヨタ子会社の“呉”ダイハツ工業「タント」、トヨタと提携を検討する“蜀”スズキ「ワゴンＲ」がともに猛然と戦いを挑む。その構図は魏の曹操軍と、呉の孫権、蜀の劉備の連合軍が対峙した「赤壁の戦い」を彷彿とさせる。史実では連合軍の勝利となった勝敗の行方はいかに－。

　平成２８年の軽の新車販売台数で見ると、ホンダのＮ－ＢＯＸは前年比０．８％増の１８万６３６７台を売り首位となった。これに対しダイハツのタントは１．１％減の１５万５９９８台で２位、スズキのワゴンＲは２５％減の８万１１３４台で９位と大差をつけられた。

　Ｎ－ＢＯＸは２３年１１月の発売から５年の歳月が経過したが、なおも売れ行きを伸ばし続けている。スライドドアや広い室内空間が評価され、幅広い層に支持されているためだ。

　軽市場で圧倒的な強さを誇るＮ－ＢＯＸ。その絶対的な王者に対抗しようと、猛然と宣戦布告したのがスズキだ。２月１日に最主力のワゴンＲを約５年ぶりに全面改良して売り出した。

　スズキには「お客さんがいろいろな選択肢の中で軽を選ぶ中で車名別で１位をなかなかとれなくなった」（鈴木俊宏社長）との反省があり、新型では自動ブレーキといった安全機能を強化したほか、車両を軽量化し燃費は最高で従来のガソリン１リットル当たり３３．０キロから３３．４キロに向上させた。若者から高齢者まで幅広い年代の好みに合うよう外観デザインが異なる三つのモデルを用意。鈴木社長は発表会の会見で「（新型に）大きな期待をしている」と述べ、車名別の首位奪還への野心を隠さなかった。

　実際にスズキは新型ワゴンＲで月間販売１万６０００台を計画。年間では１９万２０００台にのぼり、昨年のＮ－ＢＯＸの台数を上回る強気の目標を打ち出した。

　ダイハツもＮ－ＢＯＸの追撃態勢を整える。昨年１１月末にはタントを一部改良。歩行者との事故を未然に防ぐ衝突回避支援システムを搭載するなど安全性の高さをテコに反撃を狙う。

　Ｎ－ＢＯＸ包囲網は、ダイハツを傘下に置くトヨタがスズキと業務提携に向けた覚書を結んだことで、さらに強まる。国内軽市場でダイハツとスズキのシェアは合算で約６割に達する。スズキの原山保人副会長は「ダイハツとは軽市場で今後も切磋琢磨する」と話す。その関係は曹操に対抗するために同盟を結んだ孫権と劉備の関係と重なる。孫権と劉備が連合を組んだ赤壁の戦いでは、孫権軍の周瑜、劉備軍の諸葛亮の知略などで曹操軍を撃破した。ただ、Ｎ－ＢＯＸ、タント、ワゴンＲという軽市場での三国志では、そうなるとは限らない。

　ホンダは年内にもＮ－ＢＯＸの全面改良を行う見通し。ただでさえ現行モデルの販売の勢いが衰えない中で、燃費などを改善する新型車が売れないはずがない。軽自動車の三国志はどのような物語が紡がれるのか、興味は尽きない。（経済本部　今井裕治）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/510.html

[経世済民119] 日本と中国の米国債保有額の差が縮小　　久保田博幸（金融アナリスト）

日本と中国の米国債保有額の差が縮小　
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170225-00068080/
2/25(土) 10:03　久保田博幸 | 金融アナリスト


米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、最新の数字となる昨年12月分で、日本はトップの座を維持していたものの、中国との差が縮小していた。中国は昨年4月あたりから保有する米国債を減少させていたが、12月は久しぶりに増加に転じた。これに対して日本は11月から米国債保有額を減少させた。この結果、日本と中国の保有額の差は11月が593億ドルとなっていたのが、12月は324億ドルに縮小した。

上位10か国の12月の数字は次の通り、単位10億ドル、（）内は11月分
日本(Japan)　1090.8（1108.6）
中国(China, Mainland)　1058.4（1049.3）
アイルランド（Ireland）　288.2（275.2）
ケイマン諸島（Cayman Islands）　263.5（260.6）
ブラジル(Brazil)　259.2（258.3）
スイス(Switzerland)　 229.3（229.5）
ルクセンブルグ（Luxembourg ）　223.4（221.0）
英国（United Kingdom）　217.1（212.0）
香港（Hong Kong ）　191.4（185.5）
台湾（Taiwan）　189.3（183.1）

米国債の利回りの推移を見てみると、12月15日に米10年債利回りは一時2.64%まで上昇した。この背景にはFRBによる利上げと2017年の追加利上げ観測があった。12月14日のFOMCでは全会一致で政策金利を年0.25～0.50%から0.50～0.75%に引き上げている。また、FOMCメンバー17人の利上げ見通しは2017年に3回と前回9月の2回から増えた。これを受けて米10年債利回りは2.6%台に上昇したが、ここがいったんピークとなった。

その後の米10年債利回りは2.5%台に乗せても押し返される格好となっている。米国株式市場ではトランプ政権の経済政策への期待もあり、12月末にかけてダウ平均は2万ドルに接近した。しかし、米長期金利の上昇は抑制された格好となっていた。ここには日本からの米国債の売却分を中国がカバーするような格好となっていたこともその背景にあった可能性がある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/511.html

[経世済民119] 不本意に割高料金払うソフトバンク・ユーザーに朗報？端末買替なしで格安スマホ移行可能に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ワイモバイル、CMに「ピコ太郎」を起用
　


不本意に割高料金払うソフトバンク・ユーザーに朗報？端末買替なしで格安スマホ移行可能に
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18138.html
2017.02.26　文＝山口健太／ITジャーナリスト　


「格安スマートフォン（スマホ）」ブームの先駆けとなった日本通信が、ソフトバンク回線を利用したMVNO（仮想移動体通信事業者：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する事業者）サービスを2017年3月に始めることを発表した。その狙いは、ソフトバンクに囲い込まれてきたiPhoneユーザーの取り込みだ。果たして携帯キャリアの勢力図に変化は起きるのだろうか。

■ワイモバイルとの2ブランド体制で好調のソフトバンク

　ソフトバンクが2月8日に発表した2017年3月期第3四半期決算では、国内通信事業の営業利益が前年比で約9％増加し、好調ぶりを示した。その背景には、「ソフトバンク」に加えて「ワイモバイル」（Y！mobile）というサブブランドを展開する2ブランド体制がある。

　このワイモバイルは、スマホ販売台数ベースでは格安スマホ市場でシェア40%との調査もあり、絶好調とされる。プロモーションでは2016年末にブレイクした「ピコ太郎」を前面に押し出す一方、ソフトバンクブランドではピコ太郎ブームの火付け役となった歌手のジャスティン・ビーバーを起用するなど、連携も完璧だ。


　ソフトバンクのCMにはジャスティン・ビーバーが出演

　今、格安スマホ市場では多くの事業者がドコモから通信の帯域を借り受け、独自のサービスを展開している。だが、その仕組みを知らない消費者からは「格安」と銘打ったサービスに不安の声も多い。

　その点、ワイモバイルは料金こそ最安とはいえないが、ソフトバンクが直接手がけている安心感がある。アップルの「iPhone 5s」も取り扱い、全国展開するショップはヤフーの「Y！」のロゴを冠するなど、大手と格安の「いいとこ取り戦略」が功を奏してきたといえる。


　全国に「Y！」のロゴを冠したショップも展開する

■ソフトバンクのiPhoneユーザーを狙い撃ちに

　この2ブランドの間に、ソフトバンクは絶妙な「敷居」を設けている。たとえばソフトバンクのiPhoneは、そのままではワイモバイルのSIMカードで利用することはできない。また、ソフトバンクからワイモバイルに移行した場合は、他キャリアから来た場合の毎月1000円の割引がなくなってしまう。

　逆にワイモバイルからソフトバンクへの移行は手数料や解約料が免除される施策があり、優遇されている。つまりソフトバンクとしては、他キャリアのユーザー向けにはワイモバイルを薦める一方、高い料金を払ってくれるソフトバンクユーザーは手放したくないというわけだ。

　この2ブランド体制に割って入ったのが、日本通信だ。これまでにもソフトバンク回線を利用するMVNOは存在したが、日本通信は独自の交渉により、SIMロックを解除することなくソフトバンクのiPhoneを使えるようにしたという。まさにソフトバンクのiPhoneユーザーを狙い撃ちにする格安SIMカードが登場することになる。


　日本通信 代表取締役社長の福田尚久氏（2015年12月撮影）

　これまでソフトバンクやKDDIのユーザーが格安スマホに乗り換える際には、ほとんどの場合は、端末を買い換える必要があり、障壁になっていた。ほかにもさまざまな理由により、ソフトバンクに不本意ながら高い料金を払い続けているユーザーは多く、潜在需要は高いと日本通信は見込む。

　日本通信の鼻息は荒いが、こうした需要が多いことがわかれば、他の格安スマホ事業者も独自にソフトバンクと交渉を始めるかもしれない。日本通信の思惑通りに進むかどうかは未知数だが、これまで停滞していたソフトバンク回線を使ったMVNOの多様化に向けて、突破口を開いた点は評価すべきだろう。

■MVNOへの移行が加速するなか、ソフトバンクの「対策」は？

　MVNOの選択肢が増えれば価格やサービスの競争につながり、消費者にはメリットが大きい。一方、これまで巧妙な施策によりワイモバイルとの間でユーザーをコントロールしてきたソフトバンクにとって、優良顧客の流出が始まれば大きな痛手になる。

　たしかにソフトバンクには日本通信から接続料収入が転がり込むため、売上が丸ごと消えるわけではない。だがソフトバンクの孫正義社長は、携帯電話事業を「キャッシュカウ」と位置付け、それを担保に融資を得ることで他企業を買収し、企業規模を拡大してきた。その肝心のコア事業の収益性が落ちてしまっては、これまでのように大風呂敷を広げることは不可能になる。

　さらに総務省の指導により、17年8月以降に発売される大手キャリアのスマホでは、SIMロックを解除することなく同じキャリアの回線を用いたMVNOサービスを使えるようになる。これが実現すれば、これまで以上に大手キャリアからMVNOへの移行が活発になるはずだ。

　だがソフトバンクも、このまま手をこまねいて見ているだけとは限らない。日本通信が発売する格安SIMカードの登場にあわせて、ソフトバンクとワイモバイルの両ブランドにどのような変化が現れるのか、注目だ。

（文＝山口健太／ITジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/512.html

[経世済民119] 熾烈な再編戦争のホームセンター業界、ドラッグストアに客流出が深刻化…対抗から提携へ（）Business Journal

熾烈な再編戦争のホームセンター業界、ドラッグストアに客流出が深刻化…対抗から提携へ
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18133.html
2017.02.26　文＝編集部　Business Journal


　ホームセンター最大手のDCMホールディングスの業績が好調だ。2017年2月期の連結売上高は前期比2％増の4472億円、営業利益は5％増の193億円、純利益は3％増の109億円の見込みだ。年間配当を従来予想から2円積み増し24円とする。普通配当を増やすほか、創立10周年の記念配当1円を実施する。前期の年間配当は21円だった。

　東日本大震災の復興需要があった12年2月期の連結営業利益は過去最高の197億円だったが、17年2月期はそれに次ぐ高水準である。

　一方で、ドラッグストアとの競争激化で日用品の販売が落ち込み、既存店売上高は水面下に沈んだままだ。16年3月～17年1月の既存店売上高は、毎月前年割れが続き、累計で4.6％減となっている。

　M＆A（合併・買収）を積極的に進めてきたことが業績を下支えしている。15年7月に、青森を地盤とする中堅のサンワドー（現DCMサンワ）を傘下に収めた。16年8月には流通大手のユニー（現ユニー・ファミリーマートホールディングス）からホームセンター8店舗を買収した。

　16年12月、山梨県地盤のくろがねや（現DCMくろがねや）を株式交換で完全子会社とした。こうしたM＆Aが業績に寄与し、既存店売上高は前年割れながら好業績を維持できている。

■買収断念、筆頭株主に

　DCMの成長戦略の柱はM＆Aだ。さらなる規模拡大を目指して、業界6位で関東が営業地盤のケーヨーにM＆Aを仕掛けた。

　DCMは16年4月5日、ケーヨーと経営統合すると発表。株式交換方式でケーヨーを完全子会社とする方針で、17年4月末までの契約締結を目指し協議するとした。

　両社を合算した売上高は約6000億円となり、業界2位のカインズ（非上場）の約3900億円、同3位のコメリの約3200億円に大差をつけることになる。

　ケーヨー買収の目的は、悲願としてきた関東地方への本格進出である。DCMは北海道のホーマック、中京のカーマ、四国のダイキなどを傘下に収めたことにより、全国に655店舗を展開している。だが、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏には20店舗しか出店していない（16年12月1日現在）。ケーヨー買収は、最大の市場である首都圏に強固な拠点を築くための試金石だった。

　しかし今年1月5日、DCMの久田宗弘社長はケーヨーを完全子会社にすることを断念すると発表した。その代わりに、ケーヨーが実施する69億円の第三者割当増資をDCMが引き受けた。この結果、DCMはケーヨーの発行済み株式の19.29％を保有する筆頭株主になった。それでも、ケーヨーを完全子会社にして業容の拡大につなげる成長戦略は頓挫した。

　千葉県を本拠とするケーヨーは、千葉、長野、埼玉、東京、静岡などで183店を展開している（17年12月22日現在）。店舗の大型化の流れに乗れず、16年2月期決算は43億円の最終赤字だった。ホームセンターのなかでは日用品や消耗品の比率が高く、ドラッグストアやディスカウントストアに客を奪われたことが響いた。16年2月期の既存店売上高は、7.1％減と大きく落ち込んだ。

　その後、日曜大工や園芸、ペット用品の構成比率を高めたこともあって、16年3月～17年1月までの既存店売上高は6.5％減と減少幅がやや縮小した。17年2月期の売上高は5％減の1500億円だが、営業利益は11億円（前期は1億6000万円）に改善。純利益は10億円の黒字（同43億円の赤字）に転換する見込みだ。

　ケーヨーはイオンと資本提携しており、イオンが5.97％の株式を保有している（16年8月末現在）。そのため、イオンの傘下に入るのではないかと観測されてきた。ところが、今回、第三者割当増資でDCMが筆頭株主となったことで、イオンの持ち株比率は5.45％に低下した。今後は、ケーヨーをめぐってDCMとイオンの綱引きが活発になることが予想される。

■“弱者連合”と揶揄されたDCMがM＆Aで快走

　ホームセンター業界は、2000年代に入り市場の成熟化で売り上げの伸びが止まった。日本DIY協会の統計によると、ホームセンターの年間売上高は03年度（04年3月末）まで着実に増え3兆9210億円を記録したが、その後は足踏みが続いた。15年度は店舗数4650店で売上高は3兆9530億円と、4兆円になかなか届かない。

　一方、ドラッグストアの市場規模は、03年度までは4兆円弱とホームセンターと拮抗していた。日本チェーンドラッグストア協会によると、現在の店舗数は1万8782店で、年間売上高は6兆1139億円（16年6月1日現在）と、ホームセンターに2兆円以上の差をつけた。

　ドラッグストアは採算の良い医薬品や化粧品というドル箱を持つ。日用品や飲料・食料品を安く販売してホームセンターから顧客を奪ってきた。

　それに危機感を抱いたホームセンター側は再編に動いた。06年9月、業界6位のホーマック、同7位のカーマ、同9位のダイキが経営統合し、持株会社DCMジャパン・ホールディングス（現DCMホールディングス）を設立した。3社の単純合算の売上高で、それまでトップだったカインズを抜き去り、業界トップに立った。

　3社の統合は、当時は“弱者連合”と揶揄されたが、今やホームセンター業界のトップランナーとなった。

　社長の久田宗弘氏がM＆Aを主導する。同氏は横浜市立大学商学部卒で、数度の再編をくぐり抜けてきた猛者だ。もともとは、くろがねやの社長だった。くろがねやがカーマと提携したのに伴い、カーマの社長に転じた。カーマの社長としてダイキとホーマックとの提携を経営統合にまで昇華させた。カーマは3社のなかでは規模がもっとも小さかったが、久田氏は07年5月からDCMの社長を務めている。

　業界の中で再編が進んでも、ホームセンター同士の統合ではドラッグストアに太刀打ちできない。早晩、ドラッグストアとの提携、そして統合に向かうことになるとの見方が広がっている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 幼な子が「安保法通過よかったです」と宣誓　


幼な子が「安保法通過よかったです」と宣誓
http://79516147.at.webry.info/201702/article_290.html
2017/02/26 00:48　半歩前へⅡ


▼幼な子が「安保法通過よかったです」と宣誓
　「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史でウソを教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ！　安倍首相、ガンバレ！安保法制国会通過よかったです！僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します。日本ガンバレ！えいえいおー！」－。

　これは“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題“の森友学園が経営する大阪の塚本幼稚園での一コマだ。平成２７年度秋の大運動会で園児たちによる選手宣誓の言葉である。

　無垢な幼児たちにこんな「宣誓」させていいのだろうか？塚本幼稚園では教育勅語や軍歌を暗記させている。完全な戦前の軍国教育を復活させ、幼児に実践している。さらに、日本会議の「改憲」を求める署名用紙まで配布された。

　これについて民進党の福島伸享が教育基本法で禁じられている学校での「政治活動にあたるのではないか？」と、国会で質問した。

　これに対し、文科省は「個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、具体的な判断は出来かねる」（村田私学課長）だった。

　役人どもはみんな安倍晋三の顔色をうかがっている。下手なことを言えば自分の出世に係わるからだ。日本は落ちるとこまで落ちた。


宣誓の動画はここをクリック
http://blog.esuteru.com/archives/20009903.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 笑えるジョーク紹介　～　見苦しい日本の政治状況にうんざりしながらも、たまには笑って息抜きしよう　
笑えるジョーク紹介　～　見苦しい日本の政治状況にうんざりしながらも、たまには笑って息抜きしよう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59254d11fa4528da8c61b6e29fb58ea3
2017年02月25日　のんきに介護


路加の部屋、ニュースで「謎かけ」‏@littlechurch さんのツイート。

――ととのいました。

「安倍昭恵さん辞任騒動」
とかけて、
「百田尚樹のハゲ頭」
ととく、

そのこころは、
「頭皮（逃避）が丸見え」〔6:34 - 2017年2月25日 〕—―

サンケイスポーツによると、

昭恵夫人という５４歳、

この小汚い女は、

２４日、国会で森友学園問題で揉めるのを

尻目に、

プレミアムフライデーのイベント、

地元山口県の名酒「獺祭」の鏡開きに参加。

記者たちから飛んだ

「なぜ名誉校長を辞任されたんですか！」

などの声にも無言のまま笑顔を崩さなかったとのことだ。

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000539-sanspo-soci

さて、これも笑えるなと思った

ジョーク、２つ目。

やはり路加の部屋、ニュースで「謎かけ」さんの作品。

――、ととのいました。

「日本はもっとアメ車買えよ～、ｂｙトランプ」
とかけて、
「安倍政権の文書管理能力」
ととく、

そのこころは、
「廃棄（排気）量が多すぎてダメダメ」〔7:11 - 2017年2月25日 〕—―

この

「国有地売却 交渉記録は廃棄」

というニュースも

脱力感を誘う、

我が国の「逃避」傾向が

そのまま表に出たニュースだね。


転載元：ニューいかー@政治･社会予備垢@ikaika_sub さんのツイート〔23:42 - 2017年2月24日 〕

昭恵同様、

「仲良くやりましょう」

という甘言で

最悪の政治を忘れさせようとしているな。

三宅洋平という、

甘言に乗せられたお上りさんのこと、

思い出す。

戦争屋の片棒持ちの

昭恵は、

「仲良くしたい」

などと言って

腹の内と正反対なことを言って、

周りを

思考停止にする前に、

自分のまき散らした虚妄の

罪、思い出せ。

我々は、

簡単には忘れないよ。

為政者のした

トラウマになるような国民虐待の数々。

さて、そこで、

３つ目のジョークがこれ。

これも路加の部屋、ニュースで「謎かけ」さんの

ツイート〔7:15 - 2017年2月25日 〕にあった。

安倍政権によると、

「忘れられる権利」を大切にしたい

とのこと。

えっ、笑えないって。

今のところは、

そうだね。

しかし、その内、出てくるよ。

南スーダンの

日報が出てきたようにね。

見苦しくのたうち回りながら政治の世界から消えていく

自民党、公明党、維新の会

という政権与党を支える嘘が自慢の人たちの発する

断末魔が楽しみだ。

最後、これはジョークではないな、

と思える

路加の部屋、ニュースで「謎かけ」さんの

ツイートを紹介してこの記事は閉める。

――「瑞穂の國記念小學院」

私も
母（９０歳）に言われるまで
気づかなかった。

「國」と「學」は旧字体だけど、
「穂」だけ新字体だ。

こいつらエセだな。
戦前回帰の真似をしているだけ。
アタマ悪い。ダサい。〔7:18 - 2017年2月25日 〕—―

――、あと
ついでに
「院學小念記國の穂瑞」
にして欲しかったな。

もっと
笑えたのに。〔8:17 - 2017年2月25日 〕—―

この最後の二つ、

ジョークというよりは、

路加の部屋、ニュースで「謎かけ」さんの

人間としての

息遣いのようなもの、

感じた。

お母さんの介護してらっしゃるのかな、

潰れずにいて欲しいと思う。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] やくざまがいの安倍政権、ツートップ　
やくざまがいの安倍政権、ツートップ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d235fafe8584869ea8075cb7f08ab854
2017年02月25日　のんきに介護


安倍は、

本当に嘘塗れの男だな。

政府が

原因なのか、

その影響を受けた結果なのか。

露骨な

嘘が蔓延している。

森友学園が

タダ受けした敷地内の

ゴミ処理をした業者が振り分けた

ゴミを

同敷地内の別の場所に

「埋めた」

という証言をしている

（下記〔資料〕参照）。

それでなお、

撤去したと言えるのか？

第二の嘘は、

籠池氏とのつながり、だ――。

週刊文春の記事を引用する

Tad@CybershotTad さんが指摘によれば、

籠池氏は、

次のような人物なようだ。

――週刊文春。籠池氏をよく知るという人から。籠池氏に関してどんどんひどい話が出てくるけど、教育者の名を騙ったゴロツキとしか。〔19:43 - 2017年2月23日 〕—―





この人物のつき、

当初、

安倍は当初、

「私の考えにきわめて近いということで名前をつけさせて欲しい」と

頼まれていた関係だったと言っていた。

籠池氏に関する人物評も

肯定的だ。


転載元：미 현(みひょん 猫の勢力) @miyomi34 さんのツイート〔17:56 - 2017年2月24日 〕

メディアも

「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　」などと、

軍国幼稚園を持ち上げていた

（下記〔資料－２〕参照）。

然るに、

塚本幼稚園から

どんな教育を受けたかという告発が

明らかになるに及んで、

説明を変えた。

「しつこくて苦し紛れに」

籠池氏と妻との関係を容認したという風に。



これによって、

人物評も

肯定的なものから否定的なものへと

変わった。

思うに、

安倍でんでんは、

この態度変更で墓穴を掘った。

すなわち、

自分は騙された被害者の立場に置きたいのだろうが、

その前提として

己の管理能力のなさを認めたことになる。

この点は、

きむらとも‏@kimuratomo さんが

――ま、フツーに考えても、大阪のミョーなウヨクのオッサンに、ちょっと「しつこく」頼まれたことさえも断れなかった総理大臣が、どうしてトランプやプーチンや習近平と「対等に交渉」なんて出来ようか。「私は断れない人」だと安倍総理自ら世界に晒してしまったが、これ、重大な「国家機密」ではないか？〔8:07 - 2017年2月25日 〕—―

と厳しく批判される。

ここまで言われて、

――「総理夫妻が騙され国有財産詐取された」となると、国家の危機管理問題にスケールアップ。総理自ら国会での徹底解明に積極協力しないと辻褄合わない。むしろ幕引きどころじゃなくなったワケだ。〔16:20 - 2017年2月24日 〕—―

また、昭恵も無事では済まないぞ。

でんでんの説明では、

名誉校長就任を受諾したのは籠池氏が「しつこかった」せいだ、

しかし、苦し紛れにしては、

でんでんや昭恵が

５年前から

森友学園主催の教育講演会で講演していた事実から考えると、

整合性がない。

「しつこ」かったせいでないとすると、

「感銘を受け」ていたからだ。

「身から出た錆」

というところだな。

安倍でんでんが釈明して言う

「面識さえない」という言い訳は、

籠池氏が

でんでんが来阪した折は、

定例の宿泊ホテルに出向いていたとする説明と矛盾する。

面識ぐらいなかったらホテルに出向かないよ。

また、講演会への参加は、

安倍夫婦と籠池が付き合いのあった証拠と言っていい。


転載元：安藤昌益 @a14122528 さんのツイート〔21:55 - 2017年2月24日 〕

決定的には、

この人が安倍でんでんの電話番号を知っていたことだな。

これには、

籠池氏のスマートホンだかに写った画像から

立証されているとのことだ。

もっと致命的なのは、

安倍でんでんの人間性だ。

現在建設中の

記念小学校には

「安倍晋三」の名を飾りつけるスペースが

空いていることだ。

恐らく、

朝日の報道もなく校舎が完成していたならば、

迷うことなく、

この空きスペースに

「安倍晋三」の名を入れ込んでたろう。

でんでんは、

騙されたイメージを作ろうと必死だが、

こんな男を

「偉人」と称える籠池氏の方が

百倍誠実ではないか

ということだ。

でんでんは、

「私が自費で小学校を建てるとしても自分の名前を付けないですよ」と

ほざいている

（ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 @tohohodanさんのツイート〔9:54 - 2017年2月24日 〕参照 ）



しかし、小学校に自分に名前を付けるだろう悪趣味は、

既に彼が「国民栄誉賞」で

贈った記念品に自分の名を刻み付けていた

事実によって

立証されている

（拙稿「ここで己の名を使う奴だった！　「安倍晋三記念小学校」という命名のセンスの悪さは、紛れもなく安倍でんでんのものだ」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e25fb3c70e0c899061b45af204adf8a9）。

結局は、

すべては、

安倍でんでんの嘘つきな体質への

不信に行き着く。

そこで思い出すのが彼の恩師、

成蹊大学加藤名誉教授の

お姉様のお話だ。

すなわち、

「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」。

という言葉だ。

このようなずる賢い部分に共鳴しているのが

内閣に事実上のNO2である

麻生太郎の言葉だ。

彼がわざとマイクに拾わせようと、

ほざいた

次の言葉は、

単におしゃれでヤクザっぽさを売り物にしている

という評価では済ませられない。

玉木議員の

「調査すべきだと思うんですが」という問いかけに応えて

彼は、

こう言った。

「何を調子のいいこと言ってんだよ」と

（拙稿「麻生大臣　/　「何を調子のいいこと言ってんだよ」（この逃げ口上のために、荻上チキさんのインタビューがあった）」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13d88ca8835829ed8a1f60fef1bd80f0）


転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 @tohohodan さんのツイート〔15:01 - 2017年2月23日 〕

「調子いいこと言うな」

なんてごろつきの喧嘩言葉だ。

こういう暴言に

安倍でんでんの子分らしい

麻生の救いがたい無能さと乱暴さが

滲み出ていると思うな。

日本国民としては、

ここまで劣化した選良は熨斗つけて

選挙区にお返ししたい。


〔資料〕

「森友学園 「ごみ埋めた」業者証言」」

　　　毎日新聞（2017年2月24日 23時30分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/176000c

　森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

　この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

　男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

　ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

　大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

　府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

　また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】


〔資料－２〕

「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

　　産経新聞（2015.1.8 11:00更新 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子）

■昭恵夫人「安倍首相に伝えます」

　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

　教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

　「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。

　あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。

　昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。

　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」

■子供と教師が「なあなあ」でいいのか

　同園は昭和２５（１９５０）年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。

　籠池園長の就任は６１年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。

　「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」

　そんなとき、平成７（１９９５）年１月、阪神大震災が起きた。

　「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を１２の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」

　１２の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす－－その基となっているのが「教育勅語」なのだという。

　また、基礎体力作りとしての剣道、スイミング、ラグビーや、日本の伝統文化を身につけるための将棋、そろばん、論語、書道。また、創造性を養うものとして、鼓笛隊や大正琴、日本太鼓も授業に組み入れた。

■せっかく身につけたことが…

　籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。
　なぜ小学校運営なのか。籠池園長は説明する。

　「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」

　たしかに、記者が小学生だった昭和の時代は、普通の公立の小学校でも登下校時に先生にあいさつするのは当たり前で、わざわざ「あいさつしなさい」と注意された覚えもないし、先生との会話は敬語だった。

　新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂１階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。

■批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意

　実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた日章旗を盗まれるといった嫌がらせを受けたことも。

　「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」

　籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 古賀茂明が官僚の重大事実を暴露した！　
古賀茂明が官僚の重大事実を暴露した！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_292.html
2017/02/26 08:58　半歩前へⅡ


▼古賀茂明が官僚の重大事実を暴露した！
　元官僚の古賀茂明が官僚しか言えないことを言った。“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題”について重要な示唆をした。

　保身が身上の官僚は絶対に危ない橋は渡らない。「外の世界」の政治的な判断で、やらざるを得なかったのではないかと強調した。

　財務省は似たような近くの国有地を１４億円で売却した。ところが森友学園へはタダ同然の２００万円で払い下げた。

　こうした権限を駆使できる「強大な権力を持つ者」は誰か？　そう考えると、おのずと答えは容易に頭に浮かぶハズだ。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_291.html


「外の世界の政治判断」でやるしかなかった官僚！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_291.html
2017/02/26 01:51　半歩前へⅡ

▼「外の世界」の判断でやらざるを得なかった官僚！
　元経産省官僚の古賀茂明が、“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題”について重要なことを示唆した。保身が身上の官僚は絶対に危ない橋は渡らない。「外の世界の政治的な判断で、やらざるを得なかった」のではないかと強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

古賀茂明が発言した。
　おカネの面を見るとメチャクチャで、普通、こういうことは起きない。近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通、こいうことはしない。

　少なくとも、自分の判断では絶対しない。だって問題になった時に責任を取らされる。いっぱい細かいルールがあるんです。

　これだけ大きなことは１人、２人では出来ない。外の世界の政治的な判断として、やらざるを得ない。そういう前提があったとしか思えない。

　そのために役人は一生懸命、知恵を出して、とにかく「安く売らなくちゃならない」と思ったのではないか。

　それから学校の設置認可。これは大阪府の問題で、これも異例中の異例です。土地がどうなるかわからない段階で、いろんな条件を付けてじゃあ認可しましょう、などと言う答申を出している。

　外の世界でつくらざるを得ない「前提があった」としか思えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　古賀が言う「外の世界」とは何を指すか？　似たような近くの国有地を１４億円で売却した。ところが森友学園へはタダ同然の２００万円で払い下げた。

　こうした権限を駆使できる権力を持つ者は誰か？　そう考えると、おのずと答えは容易に頭に浮かぶハズだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜塚本学園問題＞ 狙いは、国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりにある　
【塚本学園問題】 狙いは、国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりにある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/12ca9e876c1f3ca722d30712e1eff840
2017年02月26日　のんきに介護


表題の

「国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくり」

（下記〔資料－２〕参照）をする上で邪魔になるのは、

憲法２４条だ。

女が家庭内にあって、夫に歯向かうことを許しては、

「男」という

国家の意思を伝える

ファシズム国家の命令系統に支障が出るからだ。

政府にとって、

「１億総活躍社会」は、

そうさせないために男性優位社会を作ることだ。

なぜ、男性が優位でなければならないか――。

それは、

男性が鉄砲の弾として撃ち出され、

死にゆく運命にあるからだ。

すなわち、煽て上げ服従させるというわけだ――。

しかし、靖国神社だけでは力不足だ。

そこで、

女性が男を支える形にする。

最終的には、

国民すべてが兵士として政府のため命を投げ出す。

それが

安倍晋三のような

寄生虫やら

ごろつき・麻生太郎のような男にとっては、

理想のあるべき国家システムだ。

こいつらは、

まさにこの利己的なえげつないやり方で

明治期から昭和にかけて、

成金になった連中の

末裔なのだ。

下に、

「家庭教育支援法」に関する

資料二つ、

「24条変えさせないキャンペーン」として

紹介する。

☆　記事URL:https://article24campaign.wordpress.com/2017/01/22/%EF%BC%88%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%87%AA%E8%BA%AB%EF%BC%89%EF%BC%88%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4%EF%BC%89%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E6%95%99%E8%82%B2%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95/

〔資料〕

「子育て困る親は無視!?　安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身」

　　　女性自身（2017年01月10日）

☆　記事URL:http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/27157

野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。
家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。憲法改正へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。

どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。

「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では、いじめや不登校といった問題が起きており、先生たちは、生徒一人一人のケアに手がまわらない状態です。家庭でしっかり子どもを指導してください、という趣旨でとらえると、法律を作るのは意味があると思いがちですが、そうではない。家庭教育に国が介入することを意味します」

また、全日本おばちゃん党代表代行、大阪国際大学グローバルビジネス学部准教授の谷口真由美さんも、こう語る。
「みんなが同じ方向を向きなさいという教育を家庭でも学校でもしようということ。枠からはみ出ないで、従順でお上にも逆らわない、そういう子どもを育てようとしているようなものです」

学校と家庭での意見が割れないようにしようというのが、この法律の狙いと谷口さんは指摘する。

報道によると、素案は、「国家と社会の形成者として必要な資質を備わえさせる環境を整備する」「生活のために必要な習慣を身に付けさせる」などと規定するという。そしてこれらが身に付くように、地域住民については「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」ことを「責務」と位置づけている。なぜ今、家庭教育なのか。話は10年前までさかのぼる。

「’06年、第一次安倍政権のとき、『愛国心の導入』を目標の1つにして、教育基本法を改正し、『家庭教育』の項目を新設しました。そこで、『保護者が子の教育に第一義的責任を有する』と明記しました。『家庭のあるべき姿』を規範として定めようとする、安倍晋三首相の一貫した考えが根底にあるのです」（谷口さん）

親による子育てが大事だと強調し始めたのが「親学」だ。安倍政権は’07年の教育再生会議で、親になろうとする人が、育児について親学を学び、自治体に親学を学ぶ機会を提供することを提案した。ところが、当時、首相補佐官だった山谷えり子元拉致問題担当相が中心になってまとめた「親学マニュアル」がやり玉に挙ったのだ。

そこには、「脳科学では5歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。9歳から14歳ぐらいに人間としての基礎ができる」などと極論を展開したうえで、「赤ちゃんの瞳をのぞきながら子守歌を歌い、できるだけ母乳で育てる」「授乳中はテレビをつけない」「早寝早起き朝ごはん」「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく演劇など生身の芸術を鑑賞しよう」などと、家庭生活の“あるべき姿”が具体的に記述されていたからだ。

このトンデモ提言は、世間から猛反発を食らっただけでなく、内閣からも「人を見下したような訓示」だと厳しい批判が出て、「親学」の2文字は消えた。しかし、それでもめげない自民党は、野党だった’12年春、超党派の議員で「親学推進議員連盟」を発足させ、安倍首相が会長（当時）に就任。家庭教育支援のための法律の制定に再び舵を切った。ここでも「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という内容の勉強会を開いて、発達障害の当事者や支援団体から非難の声があがった。

「何度たたかれても、手を替え品を替え、親学を出してくる。安倍首相の執念を感じます」（谷口さん）

そんな自民党の動きと連動して、改憲運動を展開している保守団体の「日本会議」が、3世代同居の「サザエさん」一家を理想として持ち上げ、憲法24条を改正すべきという主張を強め始めている。

「夫婦は平等であることを保障する24条は、『配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊重と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない』（2項）として、戦前、男女が不平等だった時代への反省を踏まえたうえでできました。今回の家庭教育支援法案は、男女や親子の役割を固定化しかねない。憲法24条改正への布石とも読み取れます」（二宮さん）

憲法で家族の助け合いを義務づけ、法律が標準的な家族像を示すことは、単身者や子どものない人、性的少数者など多様な生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねないと、二宮さんは懸念する。


〔資料－２〕

「まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い」

　　　日刊ゲンダイ（2017年1月18日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197667/1

戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉
自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の１９４２年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。

■国家に従順な子を育てよ

今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。つまり、支援法は国家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」

　これが安倍政権が考える「１億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。

関連記事
ぎゃあ！アベ自公政治絶対許さない！　まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い　国家に従順な子を育てよ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/336.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/389.html

[経世済民119] 空飛ぶ電動バイクからタクシーまで！世界で続々誕生する「有人ドローン」がアツい（HARBOR BUSINESS Onli）
　　　　　　　　via YouTube Hoverbike Scorpion-3 TRAILER 2017


空飛ぶ電動バイクからタクシーまで！世界で続々誕生する「有人ドローン」がアツい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00130866-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 2/26(日) 9:10配信


　ロシアのドローンメーカー・ホバーサーフ（Hoversurf）が、飛行する電動バイクの試作品を開発。2月16日に、Youtubeでデモ動画を公開した。

　ホバーサーフは「スコーピオン3（Scorpion-3）」というホバーバイクを、バイクとドローンを組み合わせてつくった。スコーピオン3には翼がよっつ、座席がひとつ設置されている。

　ホバーサーフ側は、同製品を「エクストリームスポーツ用品」と紹介している。また「アマチュアやプロパイロット両方が使用可能」とした。加えて「スコーピオン3は、運転者の安全のため、動作範囲と速度を制限するソフトウェアを内蔵した」と説明している。

◆ドバイではドローンタクシーが飛行開始

　なおドバイでは、7月から人間が搭乗するタイプのドローンが飛行を開始する。これは、13日に行われた「世界政府サミット」のイベントで、ドバイ道路交通庁の関係者が明らかにしたものだ。飛行するドローンは中国ドローン企業イーハンの「EHang184」。ドバイの交通当局は、それら「ドローンタクシー」が、交通渋滞の解消に役立つと期待している。

　イーハンすでに、ドバイ航空局からドローン運航に関するチェックを受け、4Gモバイルインターネットと接続し監視テストを行った。ドバイは2030年までに、ドバイ交通量の3分の1を、ドローンタクシーなどの無人移動機で処理する方針だという。（参照：ロボティア「中国「EHang（イーハン）」27歳CEO「最終目標は地球上の全ドローンを制御するシステム」、「【詳細】ドローンタクシーで注目を集める中国・Ehang社とは」）

　一方、ドバイは昨年10月、米国LAに拠点を置く「ハイパーループワン（Hyperloop One）」と提携した。ハイパーループは、テスラ社のイーロン・マスク氏が提案した新しい高速交通手段で、最大時速1220kmで走行が可能だ。ドバイはまた、フランスの自律走行シャトル企業である「イージーマイル（EasyMile）」とも提携している。

　ロシア、ドバイの話題はもの珍しさから注目される傾向があるが、有人ドローンなど、無人移動型ロボットの開発・導入は徐々に加速していくものと考えられる。

＜取材・文／ロボティア＞編集部＞

【ロボティア】

人工知能（AI）、ロボット、ドローン、IoT関連のニュースを配信する専門メディア。内外の最新技術動向やビジネス情報、ロボット時代のカルチャー・生活情報をわかりやすく伝える。編集長は『ドローンの衝撃』（扶桑社新書）の著者・河鐘基が務める。https://roboteer-tokyo.com/

※ロボティアでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中

・AIが障害者雇用を推進させる…米国での医療費削減効果は約2兆円

・LINEが人工知能アシスタント採用か!? ユーザー数頭打ちの打開策なるか

・冷凍銃にワシまで…「アンチドローンシステム」技術と課題まとめ

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/514.html

[経世済民119] 6歳から受験勉強、壊れるエリートたち…この競争にゴールはあるの？（女子SPA！）
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージです
　　

6歳から受験勉強、壊れるエリートたち…この競争にゴールはあるの？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00665734-jspa-life
女子SPA！ 2/26(日) 9:10配信


　受験シーズンもそろそろ佳境を迎える時期ですね。子役タレントの芦田愛菜（12）が偏差値70オーバーの有名中学に受かったことや、大学入試でもめて母親を殺害してしまった高校3年生の話まで、さまざまなニュースがありました。

　いずれにせよ受験が人生を左右する要素になっていることは否定できません。しかし、じゃあ受験競争を勝ち抜き人気企業に就職をして、高い収入を得られたからといって必ず幸せにつながるかといえば、実はそうとも言い切れないのが難しいところ。

◆6歳でもう始まっている、アメリカのエリート競争

　それを踏まえたうえで、改めてこの競争について考えてみたいと思います。英・エコノミスト誌が運営するサイト『1843』に「HIGH-PRESSURE PARENTING」（子供たちにプレッシャーをかける養育について）という記事が掲載されていました。

　寄稿者のライアン・エイヴェント（エコノミスト誌・副編集長、米ワシントン州在住）は、小学校低学年の子供2人を持つ親。そのうちの1人、6歳の娘のクラスメートは、すでに有名大学への進学を見据えて準備に追われているのです。

　一般に欧米では子供の自主性を重んじる教育が行われていると思いがちですが、実はそうではないのだそう。入学テストのスタイルが異なるので求められる能力が違うにしても、時間とお金をかけて入試の準備をする点では変わりがありません。

　朝早くに子供を起こして、まずは読み書きと計算の特訓。そして、学校が終わったらお稽古事や課外活動のスケジュールが詰まっている。学業では失点をせず、それ以外の“社会へ自主的に貢献する”部分でより多くの加点を目指す。

　これが、アメリカのトップ大学、ひいてはエリート階層へと続くレールであり、そこから道を踏み外さなかった人だけが完全無欠の幸福を手に入れられるというわけです。

◆親同士の競争心、子供はまるで「投資物件」

　それでも冷静に考えれば、小さいうちからこんな「馬鹿げた競争」（原文・rat race）に我が子を参加させるのは忍びないと分かるはず。なのに、どうしてその中に入ってしまうのでしょう？　エイヴェントは、そんな親の心理を次のように分析しています。

「確かにこんな制度はどうかしていると嘆くのは簡単だろう。でもよそがドリル用のフラッシュカードで特訓しているのを見たら、“ウチもやらなきゃ”と思うものなのだ。」

（筆者訳、以降の「」内も同様）

　親同士の射幸心が受験ビジネスを支えているのですね。ゆえに、親が“子供の将来のため”と熱心になるほどに、いつの間にか投資対象として有力かどうかという視線に変わってしまう。受験戦争を勝ち抜いた子供が、家や絵画と同じ資産のように扱われてしまうのです。そして最後には、“資産価値”、つまりは学歴や収入の高低によって、人生の勝者と敗者に分けられる―――。

◆狂ったように走り続けて、燃え尽きる

　しかし、エイヴェントは学歴によって人生の勝敗が決まることなどあり得ないと考えます。それはあくまでも大学までの話で、人生そのものには結果を比較したり、勝者と敗者を区別する明確なゴールなどどこにもない。ゆえにエイヴェントは、この終わりなき“キャリア戦争”の行き着く先にあるものは燃え尽きだと見ています。

「親は、誰も勝者となり得ないレースを勝ち抜かせようと、教育にありったけの時間を費やす。そのように育てられた子供は、どれだけ頑張ったところで満たされることのない成果を求めて、狂ったように走り続けるだろう。

　だが彼らがそのレースから降りるとき、それは、精神的にも肉体的にもエネルギーが尽きたことを意味する。」

◆エリートビジネスマンが殴り合う理由

　こうしたエリートたちの“燃え尽き”を裏付ける記事が、同じ『1843』に昨年掲載されていました。

　それはボクシングにハマる香港のビジネスマンのお話。（「HONG KONG’S REAL-LIFE FIGHT CLUB」）

　彼らはただのエクササイズでは飽き足らず、実際に試合で殴り合うのだそう。しかもそれが「White Collar Boxing」というイベントで見世物になっているというのです。他人がうらやむキャリアと収入があるのに、どうしてわざわざ痛い思いをしたがるのでしょう？

「THE LAW」のリングネームを持つ、エド・ピールの話が象徴的です。

「負けた事実以上に、試合の中で自分が犯したミスについて繰り返し反省しているんだ。あんなに練習したのに、実戦で発揮できなかったじゃないか、とね。

　でもその一方で、負けたらどうしようなんて思いながらリングに上がったわけじゃない。全部の試合を勝ちたいと貪欲にならなければ、あそこにいちゃいけないんだよ。」

　これは、先の記事でエイヴェントが指摘した燃え尽きの一歩手前の状態ではないでしょうか。勝ち取ることで切り開いてきた人生だから、立ち止まって満たされる状態が理解できないのですね。だから、殴られて痛い思いをしてまで、新たな目標を設定する。

　しかし、その“切り開いてきた”実感そのものが「馬鹿げた競争」の延長でしかなかったとしたら、一体どこに終わりがあるのでしょうか。

　確かに世の中が認めるステータスや給与明細が示す数字では、彼らは幸せであり勝者なのだと思います。小さいうちから受験の準備に取り掛かるのも、子供にその安全な道を歩ませたいと願う親心からでしょう。気持ちは痛いほど分かる。

　ひとたびルートに乗っかれれば、とりあえず食いっぱぐれないだろう。そうしてやるのが親の務め。何も間違っていません。でも、分かっちゃいるけど……。

◆親子関係が「取引」になっていないか？

　最近、筆者の家の近所にゲームショップができました。毎日学校が終わったころに、カードバトルに興じる子供たちの姿を目にします。余計なお世話でしょうが、そのたびに思うのです。「こいつらかわいそうだな。どこにも逃げ場がないわ」と。

　親が教育のための時間とお金を投資して、子供からのリターンを期待する。そんな親子関係がディール（取引）ならば、ほんのわずかな遊びのときにも、子供から小遣いを掠めとるディールが顔をのぞかせている。教育も遊びも、全て“コスパ”で判断される。

　ゲームショップにたむろする彼らが香港のビジネスエリートになることはないでしょうが、それでもどこか追いつめられたように見える点では似たようなものです。

　こんな現状ではほとんど無力でしょうけれども、最後にルー・リードの「Teach The Gifted Children」という曲をご紹介しましょう。”子供たちに、憐みを持つことや寛容であることの大切さを教えてあげなさい”、などと歌っています。

　近年、“美しい国”を目指すとかいうどこかの国が道徳を必修化したがっているそうですが、当然そんな付け焼刃で身に着くほどたやすいものではありません。

　それはともかく、エリートと呼ばれるからには、どうかそのことを頭の片隅にでも入れておいていただきたいのです。早々に道を踏み外した筆者からのお願いです。

＜TEXT／石黒隆之＞

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/515.html

[経世済民119] 「好きなこと」で安定収入を得られる幸せな10の職種（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　GooGag / shutterstock.com　


「好きなこと」で安定収入を得られる幸せな10の職種
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00015296-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/26(日) 9:00配信


理想の職業について考えるとき、多くの人は「ただ好きなことをしながら、それでも安定収入を得られる仕事」を思い浮かべるだろう。だが、そうした仕事には簡単には出会えない。見つけることができた人は、自分を幸運だと思うべきだ。

フォーブスはこのほど、多くの人が情熱を傾けることや趣味などをリストアップし、それぞれに関連のある職業を特定。求人情報サービス、インディードの情報を基に、それらの職業で得られる収入のリストを作成した。給料はインディードに外部から寄せられた情報（金額）に基づいている。

代表格は「ゲームテスター」

食に高い関心を持つ人は多い。食を愛する全ての人にとって、胸が躍るようなレストランで美味しい料理を色々と試食できるというのは、夢の仕事だろう。ただ、大手出版社に寄稿すれば高額の収入を得られる一方、小規模な媒体やブログに執筆する人の場合、収入は時給約13ドル（約1,470円）ほどとかなり少額になる。それでも、食についてさまざまなことを知ることができる喜びは、報酬の一部だといえるだろう。収入が少なくても、副業をすれば何度か生活はできそうだ。

好きなことを仕事にしながら比較的高い収入を得られる職業の一つが、ゲームテスターだ。ゲーム制作会社は新作を完成させた後、発売前に不具合を洗い出して修正するため、かなりの数のテスターを必要とする。場合によってはつまらないゲームもしなければならないこの仕事は、かなり真剣に取り組まなければならない重要な仕事だ。ただ、誰よりも先に最新作を試せる上に給料も得られるとあれば、ゲームが好きでたまらない人にとってはまさに夢の仕事だといえる。プロの平均年収は、約9万8,000ドルだ。

デジタルな世界よりもリアルな社会にどっぷり漬かって働きたいという人たちにとって、政治家のスピーチライターは日々の社会の出来事を一段見晴らしの良い場所から見渡すことができる仕事だ。有力とはいえない政治家たちや政治オタクたちにとって、理想的な職業だろう。議員や政治団体のために原稿を書く仕事を獲得するためには、 自分自身で働き口を見つけ、自分の力を証明しなくてはならない。この仕事を得ることができれば、政治の最前線で働きながら、平均でも8万7,000ドル以上の年収を期待できる。

情熱を持って続けられる10の仕事と平均賃金

ツアーガイド／　時給11.88ドル（約1,350円）
テストパイロット／　年収7万5,763ドル（約857万円）
パークレンジャー（自然保護官）／　時給9.28ドル～14.97ドル
ゲームテスター／　年収9万8,599ドル
スポーツ競技審判／　時給12.61ドル～14.12ドル
レストラン・フード業界の評論家／　時給9.88～13.20ドル
キュレーター・学芸員／　年収5万7,175ドル
音響技師／　年収4万4,060ドル
政治家のスピーチライター／　年収8万7,336ドル
タグボート（えい航船）操縦士／　年収5万5,612ドル

Karsten Strauss

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/516.html

[経世済民119] シニアのカード選び　絞り込みと選び直しのコツ（NIKKEI STYLE）


シニアのカード選び　絞り込みと選び直しのコツ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00000003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/26(日) 7:47配信

　定年退職などリタイア前後に住居費や保険料など家計を見直す人は多いだろう。しかし見落としがちなのがクレジットカード。年会費が高いと年金生活の負担になりかねず、利用上限が現役時代に比べ低くなる場合もある。一方で現金以外の支払手段として利便性は増し、シニア向けの特典も少なくない。上手に使えば家計に役立ちそうだ。

　「年会費がもったいない」。都内の会社員Ａさん（41）は別居する母親（81）のクレジットカードについてこう話す。母親は60代まで大手企業に勤務し、海外出張にも出かけるなどカードを使う機会は多かった。最近は遠出することが減り、買い物も身の回り品程度。カードはほとんど利用しないが、現役時代と同じカードを契約したままになっているため、年会費は１万円を超えるという。

　カード情報に詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏は「老後はクレジットカードの絞り込みや選び直しをすることが大切」と助言する。まず見直したいのが有料カード。年金生活に入ると現役時代に比べ収入が一般的に減り、年会費などの負担は重くなりやすいからだ。



■再契約に制約も

　しかし安易にすべてのカードを解約するのは避けよう。老後の生活で現金以外の支払手段を確保しておくメリットは大きい。例えばインターネット通販を利用するシニアは増えている。足腰が弱ってもネットスーパーなどで注文すれば飲料や米など重いものを自分で運ぶ必要がないからだ。もちろん代引きで購入することもできるが、手数料などのコストがかかりかねない。最近は長期入院時の病院への支払いや国・地方自治体への納税などカードが利用できる場面も広がっている。

　現役時代から利用するカードの会費負担が重いようなら解約し、会費が安いか無料のカードに新規加入するのが選択肢になる。クレジットカードの契約では一般に年齢上限はない。審査の際に参考にする年収は給与だけでなく年金も認められるため、年金生活者でも新規に入会できる。年金の額が少ない場合も預貯金の額を補完要素としてクレジット会社が聞き取り、カードを発行する例もある。

　ただし多くの人は現役時代に比べ収入が減るため、カードの利用上限も下がる傾向がある。あくまでケース・バイ・ケースだが「現役時代と同じカードが発行されても利用上限は数十万円単位で下がることもあり得る」（大手クレジット会社）という。

　クレジットカード選びでは年会費とともに特典にも注目したい。特定の商品が割り引かれたり、手厚い保険が付帯したりする例が多いので、自分に向く特典内容を選ぶのが基本だ。

　現在はシニア限定の特典があるクレジットカードも増えている。ビューカードの「大人の休日倶楽部カード」は50歳以上が対象で、ＪＲ東日本・北海道のきっぷが５～30％引きで買える。年会費は必要（年齢に応じ初年度無料）だが、使い方次第でこれを上回るメリットが期待できる。「イオンＪＭＢカード（Ｇ．Ｇマーク付）」は55歳以上向けに発行する。年会費が無料で、ネットショップを除くイオンなどでの買い物代金が毎月15日に５％引きになる。



■デビットも選択肢

　こうした特典に関心が薄い人はクレジット以外のカードを考えてもいい。銀行口座から利用額を原則として即時に引き落とすデビットカード、事前入金した額の範囲で使えるプリペイドカードはここ１～２年、「ＶＩＳＡ」「ＪＣＢ」といったブランド付きが急増した。特典はクレジットに比べて少ないのが普通だが、利用できる店舗やネットショップなどの範囲はクレジットとほぼ変わらない。

　デビットは銀行預金があればカードへの事前入金はいらないので、利用までの手間は少ない。「ソニーバンク・ウォレット」など円預金だけでなく、外貨預金から払えるデビットも増えている。

　一方で利用額に応じて還元されるポイントやキャッシュバックは見劣りする。岩田氏は「一般にクレジットカードの還元率は0.5～１％程度だが、デビットは0.25％程度が多く、高くても0.5％ほど」と指摘する。

　デビットと違い、プリペイドは原則として利用前にカードに入金する手続きが必要だ。しかし還元率がクレジットを上回るカードはいくつかある。例えば「ＬＩＮＥ　Ｐａｙカード」は２％に設定している。

　デビットやプリペイドはクレジットのような審査が原則いらない。定年後でも簡単に契約できるが、在職中からクレジットとデビットなどを試し、定年までに自分に向くカードを見極める手もある。岩田氏は「利用上限を含めて契約できるカードの選択肢が多い現役時代の50代から見直しを始めた方がいい」と助言している。（堀大介）

■家族会員会費、無料や割安に

　定年後に利用するクレジットカードの年会費負担が重い場合、現役世代として働く息子や娘のカードの家族会員になるのが選択肢だ。会費は無料または割安になる。家族カードは通常、本会員が審査の対象で、家族会員の年収などは問われない。一方、利用上限や付帯保険の補償内容などの特典は本会員と同じに設定するものが多い。

　家族会員分のクレジットカード利用明細も本会員である子どもが直接チェックできるのが普通で、シニア層を狙う詐欺や不正利用などに家族の目が行き届きやすくなる利点も考えられる。定年後も長くカードを使うつもりなら、親子の間で話し合ってみる価値はありそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 何、国会で安倍首相が声を荒げて大激怒！？　
何、国会で安倍首相が声を荒げて大激怒！？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_293.html
2017/02/26 09:17　半歩前へⅡ


▼国会で安倍首相が声を荒げて大激怒！？
　安倍首相が国会で声を荒げて大激怒！「私と妻を侮辱した！」「隠蔽ではない！」　　一体、何をそんなに怒っているのか？　

　原因は例の、“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題”にあった。安倍首相の妻、昭恵は「安倍晋三記念小学校」あらため「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任していた。

　この学校は、幼稚園児に教育勅語や軍歌を暗唱させる戦前の軍国教育に熱心な森友学園が経営するいわくつきの学校だ。

　実は２月２４日の国会で、民進党議員が「昨夜、森友学園のホームページから安倍昭恵夫人の挨拶が削除された。隠蔽かもしれないと思った」と発言した。

　そうしたところ、安倍晋三は急に興奮、「レッテル貼りだ！私が隠蔽をしたんですか！隠蔽ではない！私と妻を侮辱した！」などと怒り出した。

　怒りはその後も数分収まらず、安倍は声を荒げ、民進党議員に対して不満をぶちまけた。

　騒然とした国会の様子を見兼ねて委員長が「静粛に！」と呼び掛ける始末だ。

　民進党議員は「隠蔽ではないかと思った」と言っただけで、一言も「安倍首相が隠蔽した」とは言っていない。

　それにも拘らず、大声を上げたのはズバリ痛いところを指摘された、と思ったからではないか。






http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/395.html

[国際18] 金正男氏殺害のインドネシア人女性容疑者、受け取った報酬わずか1万円（AFP）
マレーシアのクアラルンプール国際空港で、危険物質処理班が除染作業のため封鎖した出発ロビーの方を見る旅行者ら（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA


金正男氏殺害のインドネシア人女性容疑者、受け取った報酬わずか1万円
http://www.afpbb.com/articles/-/3119208
2017年02月26日 07:39　発信地：クアラルンプール/マレーシア


【2月26日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港（Kuala Lumpur international Airport）で殺害された事件で、インドネシアのアンドレアノ・アーウィン（Andreano Erwin）駐マレーシア副大使は、拘束中のインドネシア人シティ・アイシャ（Siti Aishah）容疑者（25）が25日、「いたずら番組」出演の報酬としてわずか400リンギット（約1万円）を受け取っていたとメディアに語った。

　報道によると、アーウィン副大使は今月13日に正男氏が猛毒の神経ガスにより殺害された後に間もなく逮捕されたアイシャ容疑者が「ベビーオイル」のような液体を使用していると信じていたと証言したことを明らかにしたという。

　クアラルンプール国際空港の防犯カメラが映した事件の映像では、2人の女が正男氏の顔に何かを押し付けている姿が見られる。正男氏はその後病院に搬送中、発作を起こして死亡した。

　マレーシア当局は24日、正男氏の暗殺が、化学兵器用に開発され、国連（UN）により大量破壊兵器に指定された猛毒の神経ガスを利用して行われていたことを明らかにした。

　マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）で、シティ容疑者に面会したアーウィン副大使によると、同容疑者は「何者かにこの行動をして欲しいと依頼された」と一般的な証言をするにとどまったという。

　アーウィン副大使は、シティ容疑者がどのような罪に問われるのかについて話すのは時期尚早だと述べ、また同容疑者はインドネシア大使館員に対し、同じく正男氏殺害容疑で勾留中のドアン・ティ・フオン（Doan Thi Huong）容疑者（28）のことを知らないと話したことを伝えた。

　マレーシア警察は、逮捕された女2人のうち1人が拘留中に気分が悪くなりおう吐し続けていると述べていたが、アーウィン副大使によるとシティ容疑者の健康状態は良好という。(c)AFP/Frederick ATTEWILL

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/402.html

[国際18] 中朝間で異例の「非難合戦」　石炭停止の措置で（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　中国の北朝鮮産石炭の輸入停止に北朝鮮が反発し互いに非難する展開に


中朝間で異例の「非難合戦」　石炭停止の措置で
http://www.cnn.co.jp/world/35097166.html
2017.02.25 Sat posted at 16:21 JST


香港（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日までに、北朝鮮産石炭の輸入停止を発表した中国の対応に触れ、「米国の音に合わせて踊っている」との批判を伝えた。中国への名指しは避けたものの、「ある隣国は貿易を遮断する非人道的な措置に踏み切った」となじった。

朝鮮中央通信の報道は２３日だが、中国の国営紙「環球時報」は２４日にこれに反論する記事を即座に掲載。「石炭の輸入停止は北朝鮮に苦痛と怒りの衝撃を与えることになった」と指摘。「中国政府は常に確信を抱きながら、対北朝鮮関係で困難な問題に対処するだろう」とも伝えた。

中国は北朝鮮の唯一の同盟国と受け止められており、両国間でこの種の論争が公に露出するのは極めて珍しい。ただ、中国外務省の対応は抑制的なものになっており、報道官は、中国は相互関係の有益かつ健全な発展のため北朝鮮と協働する用意があると語った。

中国商務省は１８日、北朝鮮からの石炭輸入を今年の年末まで停止すると発表していた。国連安全保障理事会が昨年１１月に採択した決議に沿った行動と位置付けたものの、北朝鮮が実施した直近の弾道ミサイル発射試験を受けた形の措置ともなっていた。専門家の間では北朝鮮の現体制に対する中国の嫌気を見せ付けたとの見方が出ている。

北朝鮮にとって石炭は主要な輸出品で、重要な外貨獲得源。石炭の輸出先は大半が中国となっている。

朝鮮中央通信は、中国に暗に触れ「大国として振る舞うある隣国は米国の笛に踊らされていながら、停止措置は北朝鮮人民の生活に悪影響を及ぼさず、核開発計画を阻止するためとの口実で卑しい行動に出た」と非難した。

その上で石炭輸入停止は北朝鮮による核兵器開発計画にほとんど影響を与えないと断じた。「わずかばかりの金が遮断され、北朝鮮は核兵器と大陸間弾道ロケットの製造が出来なくなると思い込むのは全く子供じみている」とも主張した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/403.html

[国際18] まだ戦い続けようとメッセージを発表したヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外へ出た（櫻井ジャーナル）
まだ戦い続けようとメッセージを発表したヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外へ出た
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702260000/
2017.02.26 06:57:22　櫻井ジャーナル


パープル革命を宣言しているヒラリー・クリントンは民主党員に対し、まだ戦い続けようと訴えるメッセージをインターネット上に流した。昨年の大統領選で敗北が決まった後にジョージ・ソロスやジョン・ソロスをはじめとする人びとがドナルド・トランプ政権を倒すための方策を話し合うため、マンダリン・オリエンタル・ホテルで秘密会議を開いたと伝えられている。

　本ブログでも書いてきたが、彼女はソロス親子のほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪とも親しく、ロッキード・マーチンのような戦争ビジネスなど後ろ盾に持っている。ロシア人を殺すと公言しているマイク・モレル元CIA副長官のような支援者もいる。

　それに対し、ここにきてクリントン夫妻の違法な資金集めについて中国系アメリカ人のジョニー・チュンが記録した映像が表に出て話題になっている。この映像は身の危険を感じたチュンが「保険」のために撮影、信頼できる友人に預け、何かがあったら公表することにしていたようだ。それが外にも漏れた、あるいは誰かが漏らした。現在、チュン本人は中国で隠れていると推測されている。

　昨年の大統領選でクリントン陣営が集めた資金の20％はサウジアラビアからのものだとする報道は取り消されたが、新たの問題が浮上したと言えるだろうもっとも、アメリカの政治家がイスラエル周辺から多額の資金が流れ込んでいることは有名で、そうした中で中国やサウジアラビアが問題になるは奇妙な話ではある。

　イスラエルの情報機関モサドはアメリカのCIAやイギリスのMI6と緊密な関係にあり、各国要人のスキャンダルを握っているとも言われている。アメリカの政治家がイスラエルにひれ伏している理由はカネだけでなく、脅しもあるというわけだ。いわば飴と鞭。

　昨年、政界のピダゲート（小児性愛事件）が問題になったが、これは以前から噂されていた。バチカンやハリウッドでこうしたことが行われていると語られてきたが、それは氷山の一角にすぎないというのだ。そうした行為をモサド、CIA、MI6といった情報機関は記録し、脅しに使っているとも推測されている。これを「ピザゲート」と表現することは事態の深刻さを誤魔化すことにつながるだろう。これは本格的に調査すべき問題だ。

　いずれにしろ、まだ支配層の内部で争いは続いているようだ。1980年代もそうだったが、支配層の内部対立はスキャンダルを露見させることが多い。現在、トランプ大統領は圧倒されているようだが、何が出てくるかはわからない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本の官僚は、安倍晋三と一緒になってヒットラー・ユーゲントを作ろうとしている　
日本の官僚は、安倍晋三と一緒になってヒットラー・ユーゲントを作ろうとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0f55ebe944fe7ddddcb0e8dc709ffbd3
2017年02月26日　のんきに介護


ししゃも @_spirinchus さんのツイート。

――これ、80年前のドイツで幼稚園や学校で園児や生徒に「ハイルヒトラー」ってやらせてたのと大して変わらないのだが・・・。おぞましすぎるわ。　#森友学園 #塚本幼稚園〔4:02 - 2017年2月26日 〕—―




市民メディア放送局@info_9 さんのツイート〔6:35 - 2017年2月26日 〕

戦前、戦中の特権意識が残っているから

このような

国民に対する背信行為ができるのだろう。

ふざけているとしか言いようがない。

ちなみに、

岩　大海@sizentai さんが

こんなツイート。

――アベ戦争屋自民党と、官僚の犯罪。日本会議と自民党は同じ。当然仲間の森友学園の危機は、自民党の危機だから、ヤジも必死。〔7:57 - 2017年2月26日 〕—―




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである　　天木直人　「もはや安倍首相の辞任は当たり前」　
外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである　
http://kenpo9.com/archives/1036
2017-02-26　天木直人のブログ


　私の頭の中には、もはや安倍首相の辞任は当たり前となっている。

　問題は辞める理由である。

　国有地払下げ疑惑に関与していたから辞めるということは、あり得ないと思う。

　いくら安倍首相がお粗末な政治家でも、国有地払下げに直接関与していたとは思えないからだ。

　いくら安倍首相が嘘つきでも、「国有地払下げに関与していたら国会議員も首相も辞める」、などという墓穴を掘るような嘘はつかないと思うからだ。

　安倍首相にはまったく辞める気などない。

　ないからこそ、直接関与していたら辞めるとまで自信を持って大見得を切ったのだ。

　ところが、今度の大騒ぎの過程で、想定外の、もう一つの大きな問題が表面化した。

　それが、日本会議の幹部である籠池理事長の韓国、中国に対する数々のヘイトスピーチであり、その偏った歴史認識に基づく軍国主義的教育方針である。

　このことこそ、日本会議と価値観を共有し、昭恵夫人に至っては堂々と籠池理事長の教育方針を賛美して名誉校長まで引き受けていたと言う意味で、「私も妻も」直接に関与していたのだ。

　いよいよ外国メディアが関心を持ち始めた。

　その理由は、まさしく安倍首相夫妻の、この、右翼的、軍国主義的歴史認識であり教育方針に着目したからだ。

　外国メディアに書かれ始めたらお終いだ。

　私は繰り返し書いてきた。

　一強多弱の政治状況の中では、安倍首相が国内問題で倒れる事はないと。

　しかし世界を敵に回してはひとたまりもないと。

　わずか８億円程度の国有地払下げ疑惑など、外国メディアは関心がない。

　そんなことを書いても外国人には理解できない。

　しかし軍国主義の再来は別だ。

　安倍首相が軍国主義を復活させようとしているとなれば、世界的なニュースになる。

　それを危惧する日本国民が安倍首相を拒否したと報じれば世界は納得する。

　このまま行けば、「瑞穂の國記念小學校」は間違いなく４月には開校できなくなる。

　それどころか、幼稚園児を軍国主義に染め上げようとしていたことがバレた森友学園さえも、存在が危うくなる。

　安倍首相が辞任する理由は、まさしくその社会的混乱を招いた引責辞任となるに違いない。

　そして外交メディアはそれを、極右の歴史認識を持つ安倍首相が国民から拒否された、と書くに違いない。

　まさしく安倍首相は自らの間違った政治姿勢の為に辞任の追い込まれるのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/398.html

[原発・フッ素47] トラブルいっぱい東電原発（２月４週）―柏崎刈羽、東京電力の言い訳通らず―（めげ猫「タマ」の日記）
トラブルいっぱい東電原発（２月４週）―柏崎刈羽、東京電力の言い訳通らず―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2100.html
2017/02/25(土) 19:48:22　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力の原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先週につづき（１）、２月４週（２月１９日から２５日）も確りトラブルが起こっています。

　①福島第一、メガフロートの側面に亀裂
　②福島第一、乾式キャスクの圧力計が故障
　③福島第一、２号機格納容器内調査・自走式ロボット調査は失敗
　④福島第一、汚染水タンクは増設遅れ
　⑤柏崎刈羽、火事
　⑥柏崎刈羽、下請けさんがケガ
　⑦柏崎刈羽、東京電力の言い訳通らず


　※　位置は概ね（３）による
　図―１　福島第一トラブルマップ（２月４週）

　１．福島第一、メガフロートの側面に亀裂
　メガフロートは福島第一原発事故直後に汚染水を一時的に貯蔵するのに使われました。その後に汚染水タンクができ移されて役目を終えたのですが、事故から６年近くたった今も福島第一港湾内に放置されています（４）。


　※　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐを引用
　図―２　放置され続ける「メガフロート」

　中を空にすると流されてしまうので、福島第一港湾内から海水を汲みあげ「バラスト水」として入れられているようです（５）。東京電力の発表によればメガフロート内のバラスト水は１リットル当たりで
　セシウム１３７　２ベクレル
の放射能で汚染されています（６）。
　メガフロートの中は幾つかの「区画」に分けられています。


　※（５）より作成
　図―３　メガフロート内の区画

　２月１６日に水位を測定したら、一番北側の「Ｎｏ５ＶＩＯＤ」の水位が先月より４５ｃｍ上昇し「海水面」と同じになったそうです（５）。なかを調査したら、側面に亀裂が見つかったそうです。


　※（６）を引用
　図―４　メガフロートの側面の亀裂

２．福島第一、乾式キャスクの圧力計が故障
　福島第一では１～３号機の使用済み核燃料プールに事故から６年経て、使用済み核燃料が放置されいす。４号号機では核燃料プールから取り出し、共用プールに移されたのですが（７）、もともと共用プールにあった使用済み核燃料は受け入れスペースを作りだす為に、共用プールから運び出され、乾式キャスクと呼ばれる容器入れられ野積みさいます（８）。


　※（９）を引用
　図―５　「乾式キャスク」の蓋の断面

　乾式キャスクの蓋は放射性物質が漏れないように中の圧力を周りより低くして（負圧）、その奥に使用済み核燃を保存しています（９）。圧力計が取り付けられています（８）（９）。
　東京電力は２月２４日に2月24日１２時頃に、乾式キャスクの一つで一次蓋と二次蓋間の間の圧力を測定する圧力計が故障し指示値が状した後、変動を繰り返していると発表しました（１０）。

３．福島第一、２号機格納容器内調査・自走式ロボット調査は失敗
　東京電力は１月末から２月半ばにかけて２号機格納容器の内部調査を実施しました（１)（１１）。
フィナレーは自走式ロボットを入れての詳細調査です（１）。
以下に調査に係る場所を示します。


　※１（１）を転載
　※２　ペデスタルは原子炉圧力容器を支える土台、デブリは溶け落ちた核燃料
　※３　「ペネ」の名称は「格納容器貫通孔(X-6ﾍﾟﾈﾄﾚｰｼｮﾝ）」で、原子炉格納容器の壁の横に空いている点検に使うための穴。なおｘ－６は今回の調査で使用する固有名称
　※４　「レール」の名称は「制御棒駆動機構(CRD)交換用ﾚｰﾙ」で「ペネ」と「ペデスタル開口部」間の移動用の足場。「ペネ」と「ペデスタル開口部」間を結ぶ「橋」ような物である
　※５　プラットホーム（platform)には、(人が働いたり見張ったりする)高い足場との意味がる
　※６　名称の出典は先週の記事（１）を参照
　図―６　２号機格納容器内の調査箇所の名称と位置

　フィナレーは先週の自走式ロボットの投入です。東京電力は一連の調査結果のまとめを発表しました（１２）（１３）。まとめを見たら、先週の自走式ロボット投入で得られた画像は１枚のみの掲載でした。


　※（１２）に加筆
　図－７　格納容器内に置き去りにされた自走ロボット

　図に示す様に格納容器内に取り残され自走ロボットです。フィナレーは自走式ロボットよる調査は殆ど得られるものがなかったようです。失敗です。一連の調査について原子力規制委員長は２月２２日の会見で
「まだ私は、それほど評価できるようなことではないと思います。」
と述べています（１４）。

４．福島第一、汚染水タンクは増設遅れ
　福島第一では原子炉やタービン建屋に地下水が日々流れ込んでいます。放置すると溢れてしまうので、これを汲みあげ汚染水は処理装置を通した後で「処理水」タンクに送に送られることになっています（１５）。現状では処理水タンクを作り続けることが必要です。２月２３日に新たな処理水タンクの増設計画が発表されました（１６）。以下に１月２６日発表のタンク増設計画（１７）との比較を示し増します。


　※１　最新計画は（１６）、先月の計画は（１７）による。
　※２　実績は（１８）による。
　図―７　今月のタンク計画と先月の計画

　図に示す通り遅れています。先月の計画では２月１日位にタンク容量が７５万立方メートルに達するはずでしたが、今月の計画では３月中旬くらいです。福島第一の汚染水タンク増設計画は１ヶ月で1ヶ月半遅れます。

５．柏崎刈羽、火事
　２月２３日に東京電力柏崎刈羽６，７号機のサービス建屋ロッカー室で火事がありました（１９）。東京電力は火元は不明としていますが、「パソコンから出火した疑いもあり」との報道があります（２０）。２０１５年に東京電力が古いＸＰパソコンを使っているのが問題になりました（２１）。まさか、今も使い続けているのではないでしょうね？以下に火事の様子を示します。


　※（２２）を引用
　図―８　柏崎刈羽の火事

　なんか室内が煙もくもくって感じです。
　柏崎刈羽原発では２００７年の地震のときにも火事を起こしています（２３）。


　※（２４）を引用
　図―９　煙もくもくの柏崎刈羽原子力発電所　　

６．柏崎刈羽、下請けさんがケガ
　2017 年2 月23 日１４時30 分頃、6 号機原子炉建屋地下2 階（管理区域）で、下請けさんが、資材運搬中に通路に設置された足場材につまずいて右足の踵にケガを負い、歩けなくなり、救急車で運ばれました（２５）。

７．柏崎刈羽、東京電力の重要免震棟の「嘘」言い訳通らず
　柏崎刈羽原子力発電所の重要免震棟について、東京電力は耐えられる地震もあると説明を原子力規制委員会していますが、実際は全ての地震で耐えらない可能性があることが先週に発覚しました（１）。今週はこの問題が波紋を広げています。

　２月２２日に開催された原子力規制委員会で、原子力規制委委員長は
「先週の適合性審査の場で、東京電力・柏崎刈羽のいわゆる免震重要棟の耐震性について、東京電力から地震動に耐えられないというような御説明があったと思います。本件は、この手のものが審査の途中で何度か出ているというようなこともあって、審査する側と審査される側との間の最低限の信頼性というのが少し疑義があるように思います。これについては、かなり組織的な問題も含めて、東京電力に対してきちんと変更申請をどういう視点で、どういう姿勢で臨んでいるかということをただす必要があると思います。それで、これは私の考えですが、もし御異存がなければ、東京電力の責任者を呼んで、これも原子力規制委員会として、いわゆる適合性審査の中身というよりは、その入り口のところできちんと姿勢を確認する必要があると思うのですが、これももし御賛同が頂ければ、これも臨時委員会として持ちたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。（首肯する委員あり）」
と発言され（２６）、東京電力社長を原子力規制委員会に呼び出すことがきまりました。


　※読者提供（２月２２日の１８時台の新潟テレビ21の番組）
　図―１０　東京電力社長呼び出しを報じる新潟のローカルＴＶ局・新潟テレビ21

また同日の会見では
「不都合なことがきちんと説明されていないというところにおいて、審査をする側としては、どこまで東電の出しているものが信頼できるのかという疑義を持たざるを得ないような状況ですから、そのことについては、きちんと責任者にそれだけの自覚を持って対応してもらうということを改めて確認しないと、これ以上先に進めないなというところがありますので、それをただすと。

　それから、今回のような事態が起こったことについて、経営のトップとしてどうお考
えなのか、その辺も含めてお聞きしたいなということです。」
と発言しています（１４）。

　２月２３日に原子力規制委の「第445回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」が開かれました（２７）。会議映像（２８）や資料（２７）を見ているとこの問題の言い訳の場にになっていました。東京電力は
「（重要免震棟の耐震強度の）計算自体が正しい結果を示していないことから、お伝えするには適切でないと考えた。」
と言い訳をしているようですが（２９）、議論（２８）を聞いていると、原子力規制委の理解は得られなかったようです。

　原子力発電所の再稼働には少なくとも立地する自治体の同意が必要ですが（３０）、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市長はこれまでは原発再稼働について条件付き容認の立場だったのですが、２月２３日に
　「再稼働を認めないという立場に考えが変わる可能性もある」
と話したそうです（３１）。

　東京電力社長は２月２８日に原子力規制委員会に呼び出される事が決まりました（３２）。どんな言い訳をするか興味があります。新潟県もこの問題に関し要請書を東京電力に出しています（３３）。東京電力は原子力規制に説明した後で、新潟県や柏崎市に言い訳に出向く事になると思います。上手く言い訳できるのですかね？


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「免震重要棟」の耐震強度不足問題の東京電力の対応を見ていると、東京電力は「原子力改革」などと言いながら（３４）、その体質は変わっていない気がします。事故前にも福島第一の津波に対する脆弱性を指摘する方がいました（３５）。これに対する東京電力の対応は「そこをまずはっきりつくってもらう。それが一番最初にあると思います。」です（福島第一の津波調査をした元東京電力原子力設備管理部部長の証言）（３５）（３６）。原子力発電所が事故れば、大変な被害が出ることは福島第一原発事故で「証明」済みです。高度な安全性が求められます。可能性があるなら躊躇せずにこれを公表し、対策を取るべきです。そうしなかった事が福島原発事故を起こした原因の一つです。

　「（重要免震棟の耐震強度の）計算自体が正しい結果を示していないことから、お伝えするには適切でないと考えた。」
との東京電力の言い訳は、福島第一の津波調査をした元東京電力原子力設備管理部部長の言い訳と同じに(=^・^=)は見えます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島産コシヒカリが特Ａにランクされたそうです（３７）。福島県大玉村産米の全数・全袋検査数が１５万件を超えました（３８）。同村は人口8,574人の村（３９）なので住民が食べるのは十分な量です。福島県は福島産米は全数・全袋検査が実施されており「安全」を主張しています（４０）。でも、福島県大玉村のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（４１）を引用
　図―１１　福島産米が無い福島県大玉村のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県大玉村の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（２月３週）―福島第一２号機の格納機内調査は「失敗」―
(２)中長期ロードマップ｜東京電力
(３)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年2月23日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第39回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.59MB）
(４)[PDF]東京電力福島第一原子力発電所における メガフロート ... - 原子力規制
(５)2017年2月16日福島第一原子力発電所 メガフロートNo.5VOID（北側）水位上昇について（PDF 73.6KB）
(６)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年2月23日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第39回事務局会議）⇒【資料３-８】５・６号機の現状（1.69MB）
(７)4号機燃料取り出し作業｜東京電力
(８)(1) 乾式キャスク仮保管設備の設置工事について[PDF形式／7704KB]
(９)2013年3月27日福島第一原子力発電所乾式貯蔵キャスク１基目の点検結果報告（PDF 851KB）
(１０)2017年02月24日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(１１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（２月２週）―福島第一２号機格納容器内調査、６５０Ｓｖ／ｈ、２時間でお掃除ロボットダウン―
(１２)第51回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料３：２号機原子炉格納容器内部調査について［東京電力］【PDF：2MB】」
(１３)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年2月23日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第39回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（8.05MB）
(１４)中の「平成29年02月22日 速記録【PDF：179KB】」
(１５)原子炉の安定化｜東京電力
(１６)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒【資料３-１】汚染水対策（19.7MB）
(１７)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）【資料３-１】汚染水対策（31.1MB）
(１８)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(１９)2017年2月23日柏崎刈羽原子力発電所での火災の発生について（第3報）（最終報）
(２０)柏崎刈羽原発のサービス建屋で火災　News i - TBSの動画ニュースサイト
(２１)【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」　（1/3ページ） - 産経ニュース
(２２)02.23柏崎刈羽原子力発電所での火災の発生について（現場の状況写真）
(２３)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(２４)博多っ子の元気通信:次々と明るみに出る柏崎刈羽原発の被害状況 - livedoor Blog（ブログ）
(２５)2017年2月24日6号機 原子炉建屋地下2階（管理区域）におけるけが人の発生について
(２６)第62回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会中の「議事録【PDF：342KB】」
(２７)第445回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(２８)(２７)中の「会議映像」
(２９)資料1-3　柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉　免震重要棟及び防潮堤の審査対応の問題とその原因と対策【PDF：797KB】
(３０)再稼働・地元同意手続き　どこまで「地元」？｜佐賀新聞LiVE
(３１)柏崎刈羽再稼働認めない可能性も　免震重要棟の耐震性不足問題で：科学・環境：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３２)第64回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(３３)新潟県：本日、柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震不足について東京電力に要請しました
(３４)安全改革｜原子力安全改革の取り組み｜東京電力ホールディングス株式会社
(３５)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は「未必の故意」？
(３６)政府事故調査委員会ヒアリング記録 - 内閣官房中の「吉田 昌郎⇒2011/8/8・2011/8/9⇒事故時の状況とその対応について 」
(３７)県産コシヒカリ全て最高「特Ａ」　１１年ぶり　２８年産米食味ランキング | 県内ニュース | 福島民報
(３８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３９)福島県大玉村ホームページ
(４０)<水田畑作課 - 福島県ホームページ/a>
(４１)PLANT-5 大玉店 | SUPER CENTER PLANT




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍昭恵の「あ」の字も伝えないＮＨＫ！　
安倍昭恵の「あ」の字も伝えないＮＨＫ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_294.html
2017/02/26 11:17　半歩前へⅡ


▼昭恵の「あ」の字も伝えないＮＨＫ！
　内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダル“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題”について、ＮＨＫ政治部記者だった川崎泰資が、安倍昭恵の「あ」の字も伝えないと古巣のＮＨＫを喝破した。日刊ゲンダイが伝えた。

　籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

　 「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に触れようとしない。

　アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」ー。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/400.html

[国際18] どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳－(天木直人氏）
どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1splg1n
26th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


もはや私のトランプ大統領に対する評価は限りなくゼロだ。

　腹立たしいくらいだ。

　相も変わらず「偽ニュースと戦っている」を繰り返し、ついにメディアを差別的にボイコットしはじめたらしい。

　メディアと喧嘩して長続きする政権など、民主国家ではあり得ない。

　まるで安倍首相とどちらが先に政権を投げ出すか、競い合っているごとくだ。

　２月１０日に抱き合って世界に日米同盟の結束を見せつけた二人が、

ここまで急速に辞任を競い合うようになるとは、お笑いだ。

　もちろん、安倍首相もトランプ大統領も、そう簡単には辞めない。

　ましてや大統領制の米国である。

　トランプ大統領は、本人が辞めると言わない限り、そう簡単に辞めさせることは出来ない。

　すべてのメディアがボイコットするようになればアウトだが、

トランプ大統領は偽ニュースを流すメディアとそうでないメディアを差別してメディアの分断を図っている。

　トランプ大統領が追い込まれるとすれば、

いわゆるウォーターゲート事件になぞらえたロシアゲート事件、

つまりロシアとの密約を国民に隠していたことが明らかになった時だろう。

　しかし、これとても、そんな事実はない、ウソだ、と言い張って居直るだろう。

　やはり米国最高裁が、七カ国の外国人に対する入国禁止令は違憲だという判決を下す時だろう。

　米国最高裁が外国人入国禁止令がなぜ合憲とならないのか。

　それは、入国禁止の大統領令がテロリストの阻止を理由に掲げているからだ。

　テロリストの阻止と外国人の入国禁止とは、直接の因果関係はない。

　これは客観的事実だ。

　事実に反した事を根拠にした法律を最高裁がどう転んでも合憲に出来るはずはないからだ。

　そう思っていたら国土安全保障省が次のような報告書をまとめた事が分かったとＡＰ通信が２４日報じたという。

　きょう２月２６日の産経が書いている。

　すなわち大統領令で入国禁止した７カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけではなく、

「国籍は潜在的なテロ活動に関する、信頼性のある指標にはなり得ない」と断じたと言いうのだ。

　もはや最高裁がトランプ大統領を違憲とする時が来る事は間違いない。

　その時こそトランプ大統領が辞めざるを得ない時だ。

　しかし、最高裁が判決を下すのにはまだ１年以上先だという。

　その時までトランプ政権が続くと思うとうんざりだ。

　米国がつまらない国になる。

　国際政治がつまらなくなる。

　なによりも、世界の混乱が続くことになる。

　腹立たしい限りである。


関連記事
外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである　　天木直人　「もはや安倍首相の辞任は当たり前」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/398.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理－(田中良紹氏）
「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理－(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1splep6
25th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２４日の衆議院予算委員会で、

安倍総理は夫人が名誉会長を務めていた小学校のホームページから夫人の「ごあいさつ」が

削除されたことについて、野党議員が「隠蔽」という言葉を使ったことに気色ばみ、

声を荒げて謝罪と撤回を求めた。

人間が気色ばむのは痛いところを突かれた時に多い。

総理の対応にフーテンは国民の疑惑はますます深まるだろうと思った。

痛いところがなければ「ごあいさつ」を削除する必要も、「隠蔽」という言葉に気色ばむ必要もない。

そしてこの日の審議は、先週から今週にかけて「ある種の隠蔽工作」が施されたことを思わせた。

先週の委員会で民進党の福島伸享議員が問題にしたのは３点ある。

第一が国有地払い下げに関する疑惑。第二が小学校認可に関わる疑惑。

第三に安倍総理夫人が名誉会長となり、安倍総理の名前が使われて寄付が募られた疑惑である。

第一の疑惑は不動産鑑定士が９億５千６百万円と鑑定した国有地を学校法人森友学園はごみの処理費用に

８億円余かかるとして１億３千４百万円で購入し、財務省はその金額を非公開にしていた。

売却に関わったのは近畿財務局と大阪交通局だが、

先週の審議で財務省はあいまいな答弁を繰り返すだけだった。

第二の疑惑はその土地に建てられる予定の小学校が大阪府の認可基準を満たしていないにもかかわらず

２年前に認可されたという事実である。これに対する文科省の答弁も要領を得ないものだった。

そして第三の疑惑について安倍総理は、昭恵夫人が名誉会長を務めている事実を認め、

「妻から森友学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べ、

「払い下げや認可に妻も私も事務所も一切関わっていない。もし関わっているなら総理大臣を辞める」と断言した。

本人は「強い否定」を示し問題に終止符を打とうとしたのだと思う。

それまでメディアでこの問題を報道していたのは朝日新聞だけで、他のメディアはさほど注目をしていなかった。

金正男暗殺のニュースが大きかったし、国内政治でも南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」の

「隠蔽問題」に焦点が当てられていた。

しかし安倍総理の「総理を辞める」発言がメディアの目を振り向かせる効果を生んだとフーテンは思う。

週明けの２０日に森友学園の理事長がTBSラジオに電話出演したことも注目度を上げ。

テレビも相次いで理事長の発言を取り上げるようになった。

それによって安倍総理と理事長の共通項として右翼組織「日本会議」の存在が浮かび上がり、

国有地払い下げや学校の認可だけでなく、憲法改正やヘイトスピーチが絡む問題に拡大し、

政府としては「ある種の隠蔽工作」をする必要に迫られた。

これまでの報道からフーテンが見る問題の構図は次のようなものである。

安倍総理の発言から理事長との関係は第一次政権の総理を辞めた頃からであることがわかる。

自身の最もつらい時期に愛国教育で有名な幼稚園の経営者である理事長が

「安倍晋三」を冠した小学校の建設を安倍氏に働きかけ、昭恵夫人も共鳴して交流が始まった。

安倍総理は第二次政権で総理に復帰するまで「安倍晋三記念小学校」の建設を拒否してはいない。

一方で小学校建設を認可するのは大阪府知事だが、松井一郎大阪府知事は

就任直後の２０１２年４月に認可基準を緩和して森友学園が小学校を設立することを可能にした。

この認可基準緩和は、その後の申請者が森友学園以外にないことから森友学園のためだという指摘もある。

その年の１２月に自民党が政権を奪還し第二次安倍政権が誕生する。

安倍氏は現職総理の名を小学校に冠することは不適切と考えるが、

しかし家族ぐるみの交流は続き、昭恵夫人が小学校の名誉会長になることを了承する。

総理退陣後には「安倍晋三記念小学校」となる含みがあったとみられる。

安倍政権誕生直後、２０１３年４月に森友学園は国有地取得に乗り出す。当初は賃貸契約である。

そして翌１４年１０月に大阪府に対し小学校の認可申請を行い、

１５年１月に大阪府から「認可適当」の答申を受ける。

すると１６年３月に近畿財務局に国有地の購入を申請し、６月に随意契約で格安の土地を購入するのである。

共通の思想を持った安倍総理と松井大阪府知事と森友学園理事長の構図が明らかになってくると、

先週は理事長を「自分の考えに共鳴してくれる」と同志的存在であることを認めていた安倍総理が

２４日の委員会で答弁を一転させた。

昭恵夫人が名誉校長になったのも無理矢理だったと言い出し、

自分の名前を冠した小学校についても「不適切でありえない」と全否定する。

そこにフーテンは「ある種の隠蔽工作」を感じた。

まず安倍総理と夫人をこの問題から切り離し、財務省や国土交通省にあいまい答弁をさせ、

会計検査院の調査というふれ込みで時間を稼ぎ、あいまいなまま終わらせるのである。

しかし共産党議員の質問で森友学園と近畿財務局との交渉記録は破棄されたことが明らかにされた。

会計検査院の調査を待っていても意味はないのである。

すべての関係者を国会に呼んで国政調査権に基づく調査を行うしか方法はない。

それを野党がやり切れるかどうかである。

そして問題の構図を見れば安倍総理が直接に関わっていなくとも、

日本維新の会を率いる松井大阪府知事がこの問題に深く関わっていること、

日本維新の会は憲法改正の目玉として幼児教育からの教育費の無償化を掲げていること、

また私学支援に力を入れていることなどがあり、

一方で大阪交通局を監督する国土交通省は公明党議員の閣僚指定席である。

安倍総理は２４日の委員会で「自分と妻と事務所は一切関係がない」と答弁したが、

政治家の関与について問われると、誰か他の者に答弁させようという仕草をしながら口ごもり、

「私にわかるわけはない」と否定をしなかった。

場合によってはトカゲのしっぽ切りを想定しているのかもしれない。

その後に夫人の「ごあいさつ」がホームページから消えたことを、

野党議員が「一瞬隠蔽かと思った」と発言したことに敏感に反応し、

気色ばんで謝罪と撤回を求めたのである。その異様な反応に見ているこちらも驚いたが、

この問題は自民党内の力学や今後の政局に思っている以上の影響を与える可能性がある。

「ある種の隠蔽工作」は始まったばかりだから変幻万化する。

どう着地させるかは誰も予想がつかないだけにこの問題の先行きは大注目である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] フェースブックによる１万人強による調査　/　内閣支持率：6.4％　
フェースブックによる１万人強による調査　/　内閣支持率：6.4％
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3c7ce26ad095dc356d45affc12b55850
2017年02月26日　のんきに介護


kaz @kazunoriminato1 さんのツイート。

――ネトウヨ驚異の大健闘で6.4％
共同通信社の全国電話世論調査による内閣支持率は60.7％
この後某官邸サイバーチームのフェースブック対策も進む事でしょう
が、手遅れじゃないか？？？〔4:45 - 2016年12月7日 〕—―










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳－(天木直人氏）　：国際板リンク
どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳－(天木直人氏）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/405.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍昭恵が名誉校長を辞任したり、夫の晋三が「知らない」と白を切り、しどろもどろになっている国会の風景に思うこと　
安倍昭恵が名誉校長を辞任したり、夫の晋三が「知らない」と白を切り、しどろもどろになっている国会の風景に思うこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8c860b77763ed8c4f0e1fb6994d5b88
2017年02月26日　のんきに介護


安倍政権を見ていて強く感じるのは、

己のみに向けられた

「可愛い」という感情だな。

mipoko:NoWarNukesFur @mipoko611さんが

こう指摘する。

――安倍昭恵さんがだんまりの末に名誉校長を辞任し、安倍総理が国会でしどろもどろ&必死に森友学園切り捨てに走ってるのは、「愛国者は都合が悪くなったら仲間を見捨てて逃げます」と言うメッセージに他ならんのではないですか。〔12:14 - 2017年2月24日 〕—―

ただ、仲間に冷たくとも、

「官僚」を見捨てることがない。

それは、

彼らが仲間以上、

すなわち、日本の国の為政者として権力の中心にいるのは、

政治家ではなく、実は、官僚だということか。

きっこ‏@kikko_no_blogさんが

――森友学園の問題で、野党議員が参考人の財務官僚に厳しい質疑をすると、何故だか自民党の議員たちが激しいヤジを飛ばして質疑を妨害する。国民の財産である国有地が異常な流れでタダ同然で払い下げられた大問題なのに、どうして自民党は問題解決の妨害をするのか？誰の指示でヤジを飛ばしているのか？〔20:46 - 2017年2月25日 〕—―

と嘆いているほどだ。

それに関連して

安倍政権は、

国民から選ばれた政権とは言い難いんじゃないかと思う。

ｲﾝﾄﾙｰﾀﾞｰ 乗りJJ@kira30564 さんが

こんな風に問題提起される。

――今って、自民党のクーデター政権下にある・・・と言えないか？どこかの海外政党を賛美する議員達が起こした事件と言えないか？
ヒトラーのユダヤ人５０万人殺害を数倍超える自民党の放射能政策。〔8:00 - 2017年2月26日〕—―

日本国民にとって、

現在は、

絶望的な政治状況だな。

何もかもが変だよ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/406.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜正論＞民進・辻元氏「安倍総理は国会で怒ってるけど、まず国民に謝罪すべき」
【正論】民進・辻元氏「安倍総理は国会で怒ってるけど、まず国民に謝罪すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27284
2017/02/26　健康になるためのブログ




【森友学園】民進党調査チーム辻元氏 「安倍首相は怒る立場じゃなく国民へ謝罪すべき。昭恵夫人の関与がないと調査して証明すべき」

辻元清美氏：「私は今日、ヤジとして参加しました。安倍総理は怒る立場にないですね。総理大臣とその妻が名誉校長などで関与していた疑惑を抱えることになっていると国民は思ってるわけだからから、まず国民の皆さんに『申し訳ない』と、自分たちがそう疑念を持たれてることについて安倍総理が『申し訳ない』と謝る立場でしょう、と短い言葉でたしなめたら、安倍総理から『何言ってるんですか』と反論されました。」


民進党・森友学園調査チーム記者会見(予算委員会の質疑内容について)


以下ネットの反応。




そうだ、まずは「謝罪」からだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/407.html

[経世済民119] ＭＲＪ量産、延期へ…「２０２０年に月産１機」（読売新聞）
ＭＲＪ量産、延期へ…「２０２０年に月産１機」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00050134-yom-bus_all
読売新聞 2/26(日) 9:41配信


　三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の量産計画を縮小することが２５日、わかった。

　２０２０年に「月産１０機」としていた生産体制を「月産１機程度」とする。ＭＲＪの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。

　三菱重工の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた。

　これまでの生産計画は、１７年末に月産約２機、１８年末に月産３～４機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、１８年半ばを見込んでいた納入開始時期が約２年遅れて２０年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] トランプさんと安倍さん、炎上まで仲良しこよし（八木啓代のひとりごと）
トランプさんと安倍さん、炎上まで仲良しこよし
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-759.html
2017-02-26　八木啓代のひとりごと


　数日前からメキシコで避寒しております。こちらはお昼は半袖で、アイスクリーム屋も繁盛しております。

　で、当然、皆様は思われることでしょう。

　トランプ問題で、メキシコはすごいことになっているのではないか、と。

　いや、実際、トランプ当選直後は、私のfacebookのタイムラインは阿鼻叫喚状態でした。

　しかし、就任数週間後のメキシコでは、私の友人たちは思いの外、平然としていたのです。

「いやだって、我々が騒ぐ以上に、アメリカ自体が阿鼻叫喚じゃん」
「CNNが、毎日、もう面白くて。こんなにCNNにハマったの初めて」

　CNNが連日、トランプ新大統領にまつわるアメリカ国民のあれこれを報道してくれるからのようです。

　まあ、実際に、トランプ新大統領が、本当に不法移民を全部メキシコに送り返したりしたら、アメリカの製造業や農業もダウンしますから。やれるもんならやってみい、一層、アメリカがパニックに陥って、トランプが追い詰められるだけ、という感じみたいです。

　ちなみに、「焼肉食べ放題、ビーフとチキンはメキシコ、豚はトランプ」という広告を出している焼肉屋もあるとか。

　まあ、世界各国首脳のトランプ大統領への冷淡さや、アメリカ本国での抗議やトランプバッシングの状態を見ていると、メキシコ人が「ざまあ」感なの、ちょっとわかります。トランプはこのまま自滅する、そういう感触を皆さん持っておられるようです。

　とはいえ、そのトランプ大統領と世界一仲良しなのを絶賛大アピールしておられた、われらが安倍首相の方も、大阪の小学校絡みで炎上しておられるようです。

　キリスト教系学校も仏教系学校も、それどころか創価大学もPL学園もあるのですから、神道系の学校がある事自体は、別に悪いことでもなんでもないと思いますし、実際に、皇學館大学‎とか國學院大學‎もあるわけです。

　また、いわゆる思想系ということでも、日本に思想の自由はあるわけですから、玄洋社ゆかりの国士舘大学だって存在しています。

　そういう意味では、神道系の幼稚園や小学校だって、それが存在してはいけないわけではありません。

　しかし、ヘイトや人種差別を公然と行うというのは、明らかにそういうこととは違うでしょう。そもそも、正統派キリスト教が、統一教会をキリスト教とみなさないように、ヘイトと差別丸出しのネトウヨくずれみたいなのを、神社本庁はどう考えておられるんでしょうかね。こんなだと、神道自体のイメージが損なわれると思うんですが。

　それで、龍池理事長は、「支那人・韓国人が嫌い」というのが「教育方針」であると主張され、保護者がそれを知らないのはおかしいとまで述べておられる、その教育方針について、名誉校長の安倍昭恵総理夫人が「こちらの教育方針は主人も素晴らしいと思っていて」と明快におっしゃっていると。

　であるなら、もちろん、安倍首相は、嫌がっておられたはずはないでしょうね。（であるなら、奥さんが名誉校長に就任するのを許すわけないですから）

　まあ、そういう学校法人に対して、国有地がありえない価格で払い下げられたのです。

　それも、9億5600万円の土地が1億3400万円になり、さらに実質的に支払ったのが200万円ちょっと、というのですから、ものすごい錬金術です。

「知らなかった」「木っ端役人が忖度して勝手にやった」では済まない話ではあると思います。

　Buzzfeed Japan：なぜ、国有地は「ただ同然」になったのか　首相夫人が名誉校長の神道小学校、疑惑の経緯は

　もうすでに、ニューヨーク・タイムズ、イギリスのガーディアンやフランスのフィガロ、ロイター通信などでも報道されているようですね。

「首相夫妻と密接な関係にある幼稚園」と、どこも報道しています。

　というところで、まさかの産経新聞が大スクープです。（笑）
　
　これ、こっちの解説のほうがわかりやすいですね。
　http://buzzap.jp/news/20170225-abe-osaka/

　こうまでの状況である以上、（つまり総理の名前や、夫人が名誉校長であることが、承諾なしに、交渉に使われたのであれば）、総理自身が指示して、この件についての徹底的な調査をするべきではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] アッキーが“愛国”幼稚園に感涙で震える！　

アッキーが“愛国”幼稚園に感涙で震える！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_295.html
2017/02/26 13:41　半歩前へⅡ


▼アッキーが“愛国”幼稚園に感涙で震える！
　２０１５年１月８日の産経新聞が、安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ、と銘打った記事を載せた。

　全編、“愛国”幼稚園をべた褒めした記事である。笑ったのは、籠池の「よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました」のくだりである。

　学校を建てるほど広い国有地をタダ同然の２００万円で手に入れたのはどこのどいつだ。

　みなさんも産経新聞、服部素子の“名文”を記念に保存しておいてもらいたい。記者と名が付く者には、とても恥ずかしくてマネが出来ないシロモノだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。

　安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。

　さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子）

●昭恵夫人「安倍首相に伝えます」
　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

　教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

　「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。

続きはここをクリック
「園児の答えに言葉詰まらせる安倍昭恵」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_296.html


園児の答えに言葉詰まらせる安倍昭恵
http://79516147.at.webry.info/201702/article_296.html
2017/02/26 13:43　半歩前へⅡ

　あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。

　昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。

さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。

　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」

●子供と教師が「なあなあ」でいいのか
　同園は昭和２５（１９５０）年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。籠池園長の就任は６１年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。

　「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」

　そんなとき、平成７（１９９５）年１月、阪神大震災が起きた。「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を１２の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」

　１２の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす－その基となっているのが「教育勅語」なのだという。

　また、基礎体力作りとしての剣道、スイミング、ラグビーや、日本の伝統文化を身につけるための将棋、そろばん、論語、書道。また、創造性を養うものとして、鼓笛隊や大正琴、日本太鼓も授業に組み入れた。

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「園児が日の丸を掲げ、君が代を斉唱」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_297.html


園児が日の丸を掲げ、君が代を斉唱
http://79516147.at.webry.info/201702/article_297.html
2017/02/26 13:47　半歩前へⅡ

●せっかく身につけたことが…
　籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。

　なぜ小学校運営なのか。籠池園長は説明する。

　「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」

　たしかに、記者が小学生だった昭和の時代は、普通の公立の小学校でも登下校時に先生にあいさつするのは当たり前で、わざわざ「あいさつしなさい」と注意された覚えもないし、先生との会話は敬語だった。

　新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。

　江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂１階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。

●批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意
　実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。

　正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた日章旗を盗まれるといった嫌がらせを受けたことも。

　「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」

　籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/410.html

[国際18] トランプの三つの政権（マスコミに載らない海外記事）
トランプの三つの政権
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c835.html
2017年2月26日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年2月24日
Strategic Culture Foundation

世界中の外務省と国防省やワシントンD.C.の各国大使館は、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して一ヶ月後、アメリカ政府の一体誰が実際に責任を持っているのかを突き止めようと苦闘している。ホワイト・ハウス、国務省とペンタゴンから発信される矛盾する声明を考えれば、これはもっともな質問だ。

本質的にトランプ政権は三つあり、いずれにも異なる権限があると言えば十分だ。

第一の政権で、もっとも明らかに有力なのはトランプ側近だ。現時点で、構成メンバーは、スティーブン・バノン首席戦略官、トランプの娘イヴァンカと夫のジャレッド・クシュナー、ステファン・ミラー政策担当大統領補佐官とジェフ・セッションズ司法長官。バノンは、テッド・クルス上院議員の大統領選挙運動からトランプ側に来たにもかかわらず、この元ブライトバート・ニュース発行人が、外交と国内政策で、トランプに影響を与える事実上の“スヴェンガーリ”となった。

第二の政権は、トランプが共和党大統領指名候補の座を確保した後に支持するようになった共和党主流派だ。この集団に入るのは、元共和党全国委員会委員長のホワイト・ハウス大統領首席補佐官ラインス・プリーバスと、プリーバスの下、共和党全国委員会で同じ仕事をしていたトランプのショーン・スパイサー報道官だ。バノン同様、クルスの選挙運動から移ったトランプ顧問、元大統領選挙部長のケリーアン・コンウェイは、トランプ側近以外といることが多く、共和党主流派のプリーバスやスパイサーと一緒のことが多い。プリーバスとコンウェイと、またスパイサーも、かなりの点で、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務や、ポール・ライアン下院議長などの共和党議員のホワイト・ハウスにおける目と耳だ。

第三の政権は、長年の“陰の政府”権益を代表しており、ジョージ・W・ブッシュ/ロナルド・レーガン政権のネオコン活動家や、伝統的に共和党政治とつながっている強力なウオール街やヒューストン/ダラス石油事業の大立て者の連合だ。ネオコンと事業権益とが合意する点はさほど多くないが、両者はトランプ政権の混乱につけこんで、連中自身の権力中枢を確保している。最近、2017年ミュンヘン安全保障会議で、この“第三”政権の幹部連中が影響力と地位を競い合った。

弾劾と有罪決定の結果、あるいは健康問題で、トランプが大統領の座を降りざるを得なくなった場合、第三のトランプ政権が権力を掌握しようとしているのは明らかだ。国際的現状を代表する第三のトランプ政権の典型、マイク・ペンス副大統領とジェームズ・マティス国防長官は、ミュンヘンで、NATO、欧州連合の推進と、対ロシア経済制裁継続に余念がなかった。ペンスとマティスの発言は、それまでトランプが発言して来たことと矛盾していた。レックス・ティラーソン国務長官は、ミュンヘン会議には参加しないことを選び、ミュンヘンでの会議前に、ボンで開催されたG20外務大臣サミットに参加した。トランプ三幅対のこの三本目こそが、グローバル・エリート連中がもっとも居心地良く感じられるものだ。

テキサス州出身で、ブッシュ家や元国務長官ジェイムズ・ベイカーの友人であるティラーソンは、レーガン政権でのイラン-コントラ重罪犯、エリオット・アブラムスを国務次官にあえて推薦し、トランプ政権内で、ネオコンが影響力を持ち続けていることを示した。アブラムスが大統領選挙時にトランプを批判した発言をした結果、大統領はアブラムスを国務次官職につけることに拒否権を行使した。しかし、だからと言って、国務次官としては決して承認されなかった、別の原初ネオコン、元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンを、より最近では、トランプの国家安全保障顧問として検討するのを止めたわけではない。

ティラーソンの国連大使、元サウスカロライナ州知事ニッキ・ヘイリーは、トランプがロシアとの関係改善を望んでいることを明らかにしているにもかかわらず、ウクライナの状況を巡って、ロシアを公然と非難した。アブラムスのようなネオコンを進んで雇おうとするティラーソンなどの原始保守派もいて、第三のトランプ政権も似たような矛盾に満ちている。トランプ三幅対の三本目の足内部にいる他の陰の政府当事者には、両国との政治的既得権益に敬意を表すべく、すかさずトルコとサウジアラビアを訪問したマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官や、国家情報長官指名を受けた、ペンスの長年の友人であるダン・コーツ元インディアナ州選出上院議員がいる。

元国防情報局局長の元中将、国家安全保障顧問だったマイケル・フリンは、決してトランプ側近メンバーではなかった。実際、フリンは、トランプ政権に侵入しつつあるネオコンに近かった。イラン-コントラをアブラムスと共謀した最も危険なネオコンの一人、マイケル・レディーンと、 トランプ・ホワイト・ハウスでの影響力を巡って争っているもう一人のネオコン、フランク・ガフニーと、フリンは“Field of Flight: 過激イスラム教とその同盟とのグローバル戦争に我々はいかにすれば勝てるか”と題する本を共著した。

ミュンヘンで、ペンスとマティスの陰に隠れていたのが、トランプに一層過激な対ロシア経済制裁をさせようとした最タカ派共和党上院議員だ。上院軍事委員会委員長ジョン・マケイン上院議員と、委員会メンバーのリンジー・グラハムだ。マケインは、ロシアのみならず、トランプをも叩くのにミュンヘンを活用し、お仲間のグラハムは、2017年は“ロシアの尻に蹴りを入れる年”になるだろうと約束した。マケインとグラハムが、ミュンヘンで、トランプの政策と対立するタカ派政策を代表することが許され、ペンスは沈黙したままで、マティスがNATOとEUへのアメリカの肩入れを擁護したという事実が、アメリカ合州国政府が今や違う声で話していることを世界に示している。マケインとグラハムに加わって、アメリカによる防衛と、資金的な誓約を強調したのは、ボブ・コーカー上院外交委員会委員長と、元NATO司令官で、トランプの国家安全保障顧問として提案されている、かつて不倫スキャンダルで地位を失ったデヴィッド・ペトレイアス大将だ。

ミュンヘンは、第三のトランプ政権に、トランプが反対すると選挙運動をした“世界秩序”を強化する土台を提供したのだ。クリントン財団に気前良く寄付し、候補者としてのトランプ嫌悪を公言していた諸国幹部がミュンヘンの会議に出席し、ペンスとマティスを暖かく迎え入れた。出席者の中には、元アメリカ大使だった反イランの手練手管のサウジアラビア外務大臣アーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイルや、サウジアラビアのよりあざとい元総合情報庁長官トゥルキー・アル＝ファイサル王子、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外務大臣や、ハリド ビン アリ アル・アッティア国防大臣、バーレーン外務大臣ハーリド・ビン・アハマド・ビン・ムハンマド・アル・ハリーファ、クウェートのサバーフ・ハーリド第一副首相やモロッコ王家の閣僚ユセフ・アムラニや、モロッコ王顧問アンドレ・アゾレイがいた。これらのアラブ有力者連中は間もなくトランプ家のメンバーや企業策略に対して大盤振る舞いするのは確実だ。

ペンスとマティスは、ミュンヘンで、反トランプ派名士の有力なお歴々、U-2ロックバンドのスター、ボノ、元アメリカ国務長官マデレーヌ・オルブライト、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフ、ジョン・ケーシックオハイオ州知事、ウィリアム・コーエン、元国防長官、マイクロソフト創設者のビル・ゲーツ、ウッドロウ・ウィルソン・センター理事長のジェーン・ハーマン、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガンと、その妻で、2014年のウクライナ・クーデター主要立案者たるビクトリア・ヌーランド、元上院議員ジョゼフ・リーバーマン、国際救済委員会委員長デイヴィッド・ミリバンド、ネブラスカ州共和党上院議員ベンジャミン・サスや、下院情報問題常設特別調査委員会の有力メンバーである、民主党下院議員アダム・シフや、本当のニュースを装ったCIAプロパガンダCIA“偽ニュース”の大本作者フランク・ウィズナーSr.の息子で、長年アメリカ外交官をつとめた陰の政府とのつながりをもつフランク・ウィズナーJr.らとの社交の場も持った。

そして、もし熱心な反グローバル主義のトランプ支持者たちが、彼らの大統領が最悪の敵連中の“沼地を清掃”してくれると信じているなら、ミュンヘンで、ペンスとマティスが、リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド、三極委員会副議長のマイケル・フックスや、世界的政治トラブルメーカーのジョージ・ソロスらと一緒だったことに彼らは仰天するかもしれない。

ペンス、マティスとティラーソンたちの第三のトランプ政権は、世界に、アメリカの“陰の政府”を代表する本当のトランプ政権が、アメリカ政府を動かし続けるというサインを送ったのだ。これこそビルダーバーグ、 ダボス、ボヘミアン・グローヴ、チェルノッビオやAPECやG-7のような場所で、世界のエリートと気脈を通じ続けるトランプ政権の一部だ。トランプは約束通りの“沼地掃除”をしてはいない。彼は単にそこにもともといた爬虫類に加わっただけだ。実際、エリックとドナルド・トランプ Jr.が、最近ドバイに豪華なトランプ・ゴルフ・コースを開設したトランプ・オーガニゼーションを率いている。これがボンでのG20会合で、ティラーソンと、アラブ首長国連邦外務大臣との大いになごやかな会談の基盤だ。フランス語にはトランプ“革命”おあつらえのことわざがある“plus ça change, plus c'est la même chose”つまり“表面は変われど中身は同じ”。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/24/three-trump-administrations.html

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トランプのスローガンを「日本」に置き換えた団体が旗揚げするという。

大本営広報部、自分の首をしめる共謀罪の問題を放置して、暗殺問題一辺倒。自分の頭のハエを追えといっても、確信犯には無効。共謀罪に目がむかないように、暗殺問題ばかり扱っているのは確実。オリンピック開催に、共謀罪が不可欠とは、何とも狡猾なインチキを考えたものだ。共謀罪が不可欠なオリンピックなど辞めれば良いだけのこと。

大本営広報部国営放送、教育勅語小学校問題報道は控えめ。民放は意外に健闘？

ああいう教育を日本中に広めようというのが、日本会議の狙いだろう。

日刊IWJガイドウィークエンド版から引用させていただこう。

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※2017/02/19【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!? 民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言！「極右学校法人の闇」第5弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364359

※2017/02/22 【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月！いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」～鍵を握る大阪府の私学審議会の議事録をなぜ公開しない!? 松井知事！「極右学校法人の闇」第10弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364791

※2017/02/23 【国会ハイライト】「犬臭い」と園児のリュックを捨てた!?　森友学園が運営する塚本幼稚園での「児童虐待」の実態を民進・玉木雄一郎議員が追及！～「極右学校法人の闇」第13弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365002

※2017/02/23 【国会ハイライト】「私学審議会」等の議事録を入手した共産党・宮本岳志議員が次々と矛盾をつく！約8億円規模の埋設物撤去工事は行われたのか!? ～「極右学校法人の闇」第14弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365013

【3】「国家神道」に規定された戦前の教育現場の実相とは？ 島薗進氏インタビューと早川タダノリ氏インタビューのハイライトを掲載！

　園児に教育勅語を暗唱させるなど、森友学園による「極右カルト」とも言える「教育」の実態について、IWJでは今週、過去に岩上さんが行った島薗進氏と早川タダノリ氏へのインタビューを部分的に取り上げる記事を掲載しました。島薗氏には教育勅語の思想的根拠となった戦前の「国家神道」や「国体論」について、早川氏には「最敬礼」の仕方まで規定された戦前の教育現場の実態について、岩上さんが詳しくお聞きしています。

※2017/02/20 「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより～「極右学校法人の闇」第7弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364520

※2017/02/22 「最敬礼」に裸で授業・・・これが「愛国教育」の理想のかたち!? 戦前・戦中の教育現場の実態とは？ 岩上安身による早川タダノリ氏インタビューより～「極右学校法人の闇」第9弾
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364769

　なかでも宗教学の第一人者で上智大学教授の島薗氏は、塚本幼稚園の「教育方針」について「これ（教育勅語）を空気のように吸って育つ今後の日本人ということを考えると、本当に危ない」と断言。「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感させる」と強く警鐘を鳴らしています。

　島薗氏、早川氏への岩上さんによるインタビュー動画全編は、IWJのサポート会員にご登録いただければ全編をご視聴いただけます。この機会にぜひ、ご登録ください！

※2016/10/03 「改憲」の先にあるもの――日本会議と神社本庁は何を目指しているのか!? 安倍政権下で進む右傾化の真実に迫る！岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335795


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三小学校は、10年後、通常の地価で転売が可能となる。上西小百合さんが指摘されていた通りだ　
安倍晋三小学校は、10年後、通常の地価で転売が可能となる。上西小百合さんが指摘されていた通りだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d8bbdbcb8161a40deefa7bbd602fa20
2017年02月26日　のんきに介護


ジャーナリスト　田中稔‏@minorucchu さんのツイート。

――大阪府豊中市内に建設中の「安倍晋三小学校」の土地登記をあげてみると、国交省所有の土地を昨年６月２０日、学校法人森友学園に１億３４００万円で売却。同日に国交省が10年間の買戻し特約を付けている。つまり１０年後に十倍以上の通常の地価で転売が可能だ。濡れ手に粟とはこのこと〔0:14 - 2017年2月26日〕—―



これは、

すでに松井一郎氏が会見時、

隠していたことだ。

今回、上西氏が暴露していた通りのことが

事実として立証された

（拙稿「【安倍晋三記念小学校問題】　松井一郎の言い逃れに終始する、維新の会代表者らしい会見だ。笑える」＜追記＞参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ded5597ba8acf2439617270dbc0c23f

同議員によると、

塚本学園の認可によって

維新の会は、

私学助成のための補助金を掠め取る

ATMにする予定だったという

（拙稿「麻生大臣　/　「何を調子のいいこと言ってんだよ」（この逃げ口上のために、荻上チキさんのインタビューがあった）」＜追記＞参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13d88ca8835829ed8a1f60fef1bd80f0

こちらの話も注目だな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/411.html

[戦争b19] 金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦（日刊ゲンダイ）
　　


金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200345
2017年2月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ（右）は金正恩との直接会談を「もう遅すぎる」と拒絶（Ｃ）ＡＰ

　２４日マレーシア警察は、暗殺された金正男の遺体から猛毒の神経剤「ＶＸ」が検出されたと発表した。ＶＸの製造には専門技術と大がかりな設備が必要となる。北朝鮮による国家ぐるみの犯行なのは間違いない。化学兵器がテロ集団に流れることを警戒しているアメリカは、本気で北朝鮮を危険視し始めているという。トランプ政権が金正恩政権に対し、実力行使に踏み切る可能性がますます高まっている。

　オウム真理教事件でも使用されたＶＸは神経剤の中で最も毒性が高い猛毒だ。致死量はサリンの１０分の１程度。微量でも体内に吸収した場合、数分から数十分で死に至るという。

　金正男は空港で女２人に襲われた直後、「顔に液体を塗られた」と訴え、診療所で死亡した。

「ＶＸは揮発性が低く常温では液体です。恐らく、犯行グループは空港内でスプレーを使いたくなかったためＶＸを選んだのでしょう。ただ、女２人が素手で犯行に及んだという報道は腑に落ちない。アトロピンなどの“解毒剤”を事前に注射していたのかもしれません」（毒物事件に詳しい神奈川大名誉教授の常石敬一氏＝化学史）

　これまでも北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器を保有しているという情報はあったが、今回、使用したことで、保有が証明された形だ。

　驚くのは、北朝鮮が保有する生物・化学兵器の種類と量だ。韓国国防省は、１４年版の防衛白書で北朝鮮が推定２５００～５０００トンの化学兵器を保有していると指摘している。さらに、韓南大学のキム・ジョンハ教授（軍事学）は１６種類の化学兵器のほか、炭疽菌や腺ペストなど１３種類の生物兵器も保有していると語っている。

■化学兵器５０００トンの製造拠点がターゲット

　アメリカは、大量破壊兵器である生物・化学兵器を大量保有している北朝鮮を絶対に放置しないとみられている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「トランプ大統領は北朝鮮の“核開発”に神経をとがらせていますが、化学兵器の大量保有を知り、一層警戒を強めているはず。化学兵器は“貧者の核兵器”と呼ばれる。ミサイルの弾頭にＶＸを積んで撃ち込まれたら大変なことになる。金正恩がテロ組織に売却する恐れもある。トランプ大統領は金正恩に化学兵器禁止条約の締約を迫り、拒否したら、国連査察団の受け入れを要求し、そこで非協力的な姿勢をとれば、実力行使に踏み切る可能性があります」

　北朝鮮は国内に少なくとも８カ所の化学兵器製造工場を構えているという。米国はまずＶＸの製造工場をピンポイント空爆する可能性がある。

「金正恩が徹底抗戦の構えを見せたら、米国は特殊部隊を送って殺害する“斬首作戦”を実施するかもしれない。いずれにせよ、北朝鮮は大量破壊兵器を保有していると疑いをかけられ滅ぼされたイラクのフセイン政権の二の舞いになってもおかしくありません」（世良光弘氏）

　それでなくても、トランプは今月１２日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「非常に怒りを覚えている」と激怒している。金正恩は兄の暗殺には成功したが、完全に米国の虎の尾を踏んでしまった。














http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 都議選で64人擁立の小池新党 女性候補だらけの深謀遠慮（日刊ゲンダイ）
　


都議選で64人擁立の小池新党 女性候補だらけの深謀遠慮
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200344
2017年2月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「勝てる候補を立てる」と言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「過半数を目指すのは当たり前。私と方向性が一緒の人を確保することが、都政の安定につながる」――と、夏の都議選に単独過半数を狙える６４人以上の候補者を擁立すると宣言している小池百合子知事（６４）。すでに現職都議や現職区議、現職市議を中心に１２人を公認している。

「小池知事は都議会（定数１２７）で単独過半数を確保するために４２ある全選挙区に候補を擁立するのはもちろん、定数８の大田や世田谷、定数６の杉並、練馬、足立など定数の多い選挙区には複数の候補を立てるつもりです。塾生が３００人いる“小池塾”（希望の塾）からも擁立する予定で、誰を立てるか、いま塾生と面接を重ねています」（都政関係者）

■男性塾生からブーイング

　塾生のなかには政治家志望も多く、大枚５万円の会費を払って塾生になっている。〈小池ＶＳ都議会ドン〉の代理戦争となった千代田区長選に勝利した時は、「これで小池新党に勢いがつく」と塾生たちは大喜びしていたが、最近になって男性塾生を中心に不満が噴出しはじめているという。

「どうやら塾生のなかから３０人前後が候補者としてリストアップされたようなのですが全員、若くて、美人、高学歴の女性だというのです。周辺に聞いても、面接に呼ばれた男性の塾生は一人もいない。仲間内では、男性塾生で公認されるのは、鳩山邦夫さんの長男、鳩山太郎氏だけらしいという話も流れている。小池知事は、女性活躍の推進を掲げていますが、３００人いる塾生のうち、２００人が男です。なのに、若い女性ばかり候補者に選ばれるのは、おかしいですよ」（ある小池塾塾生）

「希望の塾」事務局に、「ルックス、経歴、年齢の３点を重視しているのか」「男性塾生から不満は出ているのか」などを問い合わせたが、回答はなかった。

　小池知事は「勝てる候補を立てる」と明言している。たしかに、冴えない中年男より美人候補の方が当選の可能性は高そうだが、いずれ２００人の男性塾生から怒りの声が上がるのではないか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/412.html

[経世済民119] JAL型か西武鉄道型か…オモチャと化した「東芝株」の行方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　株価は乱高下（Ｃ）日刊ゲンダイ


JAL型か西武鉄道型か…オモチャと化した「東芝株」の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200130
2017年2月24日　日刊ゲンダイ


　東芝はどうなるのか。２２日、株価は前日比４１円高（プラス２２．３％）の２２４．７円で取引を終えた。出来高は５億７７００万株とダントツ。２位のみずほＦＧ（約９０００万株）の６倍以上という異常さだ。

「まさに市場のオモチャです。きのうは、分社化する予定の半導体事業が、予想を上回る２兆円の価値と伝わり、株価がハネ上がりました」（市場関係者）

　好材料はもうひとつあった。２１日に米ウォールストリート・ジャーナル（日本版サイト）が、「東芝株　今が買い時――リスク高いが、半導体事業は過小評価」と報じたのだ。

「ここ数日、東芝株は２００円を切る水準が続き、この辺りが底値か……と迷っていた投資家は、『今が買い時』の記事に背中を押された可能性があります」（証券アナリスト）

　一方、東芝は２０１７年３月期の債務超過は避けられそうになく、米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に絡む「１兆円の損失リスク」もくすぶっている。上場廃止や経営破綻を危惧する声は高まるばかりだ。

「２０１０年に倒産したＪＡＬの株は紙くずになりました。東芝もどう転ぶか分かりません。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」（株式評論家の杉村富生氏）

　生か死かのボーダーラインをさまよいながら、上場廃止に至らず、その後、再建を果たした企業もある。粉飾決算で大揺れしたオリンパス株は４２４円（１１年１１月）まで下落したが、５０４０円（１５年８月）まで上昇した。何と株価は１２倍近い。

　燃費改ざんが大問題となった三菱自動車は４１２円（１６年４月）の安値をつけたが、日産自動車という救世主が出現したことで７２０円（１７年１月）まで戻した。

「西武鉄道は０４年の上場廃止後も５円配当を継続していました。経営破綻したわけではないので、株券は紙くずにはならず、１４年に再上場（西武ＨＤ）したときも上場廃止前の株がそのまま有効でした」（経済ジャーナリストの藤森正敏氏）

　西武鉄道の上場廃止直前の株価は４８５円。きのうの終値は１９５８円なので、持ち続けていれば株価は４倍だ。

「東芝には技術力があります。株価は安値からの半値戻しとなる３５０円がひとつの目標でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　投資家の思惑が入り乱れ、東芝株の乱高下はしばらく続きそうだ。





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/519.html

[経世済民119] 瀕死の東芝が株保有 “トバッチリ”売り圧力が24社を襲う（日刊ゲンダイ）
　　


瀕死の東芝が株保有 “トバッチリ”売り圧力が24社を襲う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200350
2017年2月26日　

　　
　　　上場廃止も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東芝の東証２部への降格が濃厚となった。半導体事業の分社化と売却が５月以降にズレ込む見通しで、１７年３月期の債務超過が避けられなくなったのだ。東証のルールでは、債務超過は２部降格となる。

「東芝株は、東証１部を対象にしたファンドからハズれることになります。欧米の年金基金など巨額ファンドが投資対象としているのも主に東証１部です。東芝は２部に降格した時点で、大量の“売り”が発生します。それを見越した売り圧力が高まり、この先、東芝株は下落していく可能性が高い。さまざまな思惑も入り乱れますから、乱高下は激しさを増すでしょう」（市場関係者）

　東証の規定では、１年以内に債務超過を解消しないと上場廃止だ。債務超過を解消するため、東芝は売れるモノは何でも処分するだろう。

「東芝が保有している株式も当然、売却対象となるでしょう。有価証券報告書（有報）には保有株が明記されています。すでに手放した銘柄もあるでしょうが、記載されている銘柄は売り圧力にさらされる恐れがあります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

■保有株の売却はさらに進む

　東芝の有報（１６年３月期）を見ると２７９銘柄、６６８億円（貸借対照表計上額）の株式を保有しているとある。ジャパンディスプレイ（１０７０万株）、京浜急行（１７２万株）、新日本空調（１２５万株）、ＴＢＳホールディングス（７１万株）、日本テレビホールディングス（６５万株）などだ（別表参照）。

「１５年３月期の保有株リストには、アルプス電気や大日本印刷、日本製鋼所が載っていましたが、１６年３月期は消えていました。つまり、その１年間で株を売却したということです。東芝の財務状況は一段と悪化しているし、保有株の売却はさらに進むとみています」（証券アナリスト）

　東武鉄道や京成電鉄、西武ホールディングス……売られる方はとんだトバッチリだ。












http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] クズ総理夫妻よ、こんな学園がまともだと言うのか！（simatyan2のブログ）
クズ総理夫妻よ、こんな学園がまともだと言うのか！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12251363713.html
2017-02-26 12:40:43NEW !　simatyan2のブログ


もはや常軌を逸している森友学園幼稚園の運動会

驚愕 森友学園 幼稚園の運動会の狂った宣誓



ヘイトスピーチも甚だしいが、「安倍総理ガンバレ！」には
驚かされます。



なぜ幼稚園児に「安保法制」「尖閣、竹島」を言わせるのか？

狂っているとしか言いようがない。

しかも学校設立の経緯が真っ黒。

２０１５年、９月４日、近畿財務局９階で

近畿財務局
大阪航空局
森友学園
工事業者

の４者会談行われています。（首相動静）

その翌日の９月５日に安倍昭恵が名誉校長として森友学園で、
この有名な記念講演をしています。



近畿財務局の管財部次長は直後に本省に栄転しています。

当時の迫田元理財局長は現在国税長官です。

パナマ文書問題のときも怪しい返答をしていましたね。



安倍晋三は幼稚園に行ったことはない、知りもしないと言って
いるが、幼稚園の保護者掲示板には講演まで行った日付書いて
あります。



これだけでも安倍晋三が嘘をついているのがわかります。

そもそも問題の一帯の土地は、民間に移管されてたのを安倍政権
になってから、突然一部だけ国有地に戻したんですね。

国有地に戻したのはこれが唯一のケースです。

その土地に森友の学校を作る話が出て、認可もしておらず土地
取得もしてないうちから、森友学園小学校の建築標識が立てら
れ、タダ同然で払い下げ決定されたのです。

これをした上記の近畿財務局の管財部次長が本省に栄転です。

そして上記の４者会談に出席して８億と算定した大阪航空局
の担当者は未だ出張から帰ってこないのです。

国会で取り上げられる前日から出張して、その時の返答は、

「１５日には戻ってくる」

でした。

国会で疑惑が噴出したら

「予定変わった。２０日には戻ってくる」

に変わり、その後、

「さらに予定変わった。いつ戻ってくるかわからない。私もこれから出張」

という恐るべき返答です。

撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni3?utm_term=.gkVG60g6m#.umMwvVEv5

大阪航空局に経緯を取材を申し込んだが、
「補償課の担当者が2日ほど不在のため、15日以降に別途連絡させていただきたい」との返答があった。
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4

「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。
担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni5

そこで2月20日、改めて取材を申し込んだ。課長補佐はこう語った。

「担当者の予定が変わってしまった。色々調整ごとがあって、いつ戻ってくるかはわからない。

今週は戻ってこれないかもしれない」

２月２１日には、当の課長補佐も出張に出てしまった。

これは非常に怖いことですね。

果たして担当者が無事でいるのかどうか・・・。

何しろ前にも書いたように安倍政権の間には何人もの人が
死亡していますからね。

住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官 自殺

りそな銀行を監査中に平田聡公認会計士 自殺

「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」を特ダネ記事にした
直後に鈴木啓一 朝日新聞記者 自殺

郵政問題に批判的な記事を書いた石井誠読売新聞政治部記者 事故死

緑資源機構の官製談合事件との関係が噂された松岡利勝農林水産大臣
自殺

松岡事務所関係者自殺 熊本の自宅で首吊り

緑資源機構の山崎進一元理事 自殺(転落死？)

加賀美正人内閣参事官 練炭自殺

ライブドア子会社HS証券 野口英昭副社長(安倍晋三の非公式後援会「安晋会」理事)自殺

耐震偽装問題や、安晋会の資金源アパグループの偽装隠蔽を調査中だった 斎賀孝治朝日新聞デスク 自殺



関連動画
新映像 ”森友„の園児 「総理 頑張れ」 テレビ朝日 2017年2月25日



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/413.html
[国際18] 正男氏殺害　インドネシア人の容疑者、「オイルだと思った」（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　殺害された金正男氏。インドネシア人の女は「ベビーオイルのようなもの」をつけたと語った　


正男氏殺害　インドネシア人の容疑者、「オイルだと思った」
http://www.cnn.co.jp/world/35097173.html
2017.02.26 Sun posted at 13:31 JST


クアラルンプール（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件の実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の女が、正男氏の顔にオイルのようなものをつけたと話していることが２６日までに分かった。

駐マレーシアのインドネシア副大使によると、シティ・アイシャ容疑者は２５日、インドネシア当局側との初の面会で、正男氏につけたのは「オイルのような、ベビーオイルのようなもの」だったと語った。

マレーシア警察が２４日に発表したところによると、正男氏の遺体からは猛毒の「ＶＸ」が検出されている。

同副大使の話によると、シティ容疑者は「日本人か朝鮮人」のように見える相手からこの「活動」を依頼され、４００リンギット（約１万円）の報酬を受け取ったと説明した。同容疑者は取り調べに対し、テレビのお笑い番組の撮影と思い込んだとも話していた。

しかしマレーシア当局は、シティ容疑者ともう１人の実行犯とされるベトナム国籍の女が、北朝鮮国籍の男４人から指示を受けて犯行に及んだとの見方を示す。北朝鮮側は一切の関与を強く否定している。

現場となったクアラルンプール国際空港の責任者は２５日、空港内で正男氏の看護に当たった職員らの健康状態に異常はなく、ＶＸの影響はみられなかったと発表した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/410.html

[国際18] 有権者の５２％、トランプ氏よりメディアを信頼　米調査（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　ランプ大統領よりメディアを信頼するとした割合が５２％となった


有権者の５２％、トランプ氏よりメディアを信頼　米調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35097174.html
2017.02.26 Sun posted at 14:39 JST


ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　 トランプ米大統領よりメディアの方が信頼に値するとした米有権者の比率は５２％で、逆の回答は３７％だったことが最新世論調査で２６日までにわかった。

党派別に見た場合、民主党支持者の８６％がメディアをより信用すると応じていた。共和党の場合は同様の回答が１３％で、トランプ氏としたのは７８％だった。

米キニピアック大学が実施した今回の調査結果は、トランプ氏が過去２年以上にわたって積極的に行ってきたメディア攻撃の効果が支持基盤層だけではなく、広範な共和党支持者にも及んだことを示唆している。同氏は最近、メディアは米国民の敵とまで言い切っていた。

調査結果によると、大卒の白人層でメディアをより信頼しているとしたのは５５％で、反対の見解が３７％。大学教育を受けていない白人層ではトランプ氏をより信用しているが５５％で逆の回答は３７％だった。

白人の有権者を全体的に見た場合、メディアの方を信じるとしたのが４６％で、トランプ氏としたのが４５％だった。非白人層ではメディアを選んだのが６８％で、逆は１８％だった。
トランプ氏によるメディアへの対応の在り方でも党派別で賛否がはっきりと分かれ、米有権者の６１％と民主党支持者の９２％が支持しなかった。これに対し共和党支持者の７３％が評価した。

また、メディアが公務の当事者に説明責任を問うのは非常に重要もしくは一応重要と判断した有権者は９０％に達した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/411.html

[国際18] 金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/721.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍昭恵を証人喚問せよ！　　小林よしのり


安倍昭恵を証人喚問せよ！
http://yoshinori-kobayashi.com/12553/
2017.02.24　小林よしのりオフィシャルwebサイト


朝起きたら木蘭さんがまた探偵力を発揮している。

森友学園の「国有地・激安売却スキャンダル」の新情報が
木蘭さんのブログに上がっていて、それによると、
一旦、国が民間に売った土地を、わざわざ国に戻して、
森友学園にタダ同然で売ったということらしい。

（木蘭さんブログ
「『錯誤』登記の補足と、安倍首相の『森友学園切り捨て答弁』」

そこまでして国家権力が森友学園を優遇したのは、当然、
政治家の介入があったからだろう。

しかも最高権力者の安倍晋三の「口利き」なら、各省庁の
官僚は直ちに動く。

「森友学園に国有地を優遇してやってくれないか？」と
首相が官僚に電話すれば、そのための悪知恵は官僚が
出してくれるのだ。

なにしろ首相夫人の安倍昭恵が森友学園の名誉校長だ。

安倍本人が自分は関係ないと言っても、妻の安倍昭恵が
このアナクロ学園を絶賛している。

森友学園で行なった講演で、こう言っている。

「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。
（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯が
できたものが揺らいでしまう」

だから小学校も作るべきと推奨したわけだ。

その小学校の創設のために国有地をタダ同然で取得するには、
安倍昭恵名誉校長の権威は、絶大な効力を発揮しただろう。

「主人も素晴らしいと思っている。」

この言葉の威力は凄い。

韓国で大統領の親戚が、我が物顔に権威を利用して、
利益を貪る構図に似ている。

安倍昭恵は直ちに森友学園のホームページから、自分の顔や
メッセージを削除させたようだが、よっぽどやましいことが
あるのだろう。

安倍昭恵を国会に証人喚問すべきだ。

権力は絶対に腐敗する。

安倍晋三は天皇陛下に叛逆するほどの権力の亡者だ。

しかも自分に接近して褒め称える者に、極端に弱い。

独裁者的な性格をしている。

「安倍晋三記念小学校」と聞いて、現役中はさすがにまずい
と考えただろうが、内心、嬉しかったはずだ。

そこまで持ち上げてくれる森友学園なら、便宜を図って
やりたいと思ったに違いない。

安倍昭恵を国会に証人喚問しなければ、
この深い闇は解明されないぞ。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/416.html

[国際18] 100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌（まぐまぐニュース）


100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌
http://www.mag2.com/p/news/240933
2017.02.26　石平『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』　まぐまぐニュース


中国国内で大々的に宣伝され注目を集めているのが、大手不動産開発業者・碧桂園が2035年の完成を目処に進める「森林都市計画」です。シンガポールに隣接するマレーシアの一部を開発、中国人を移住させる計画だそうですが、無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、この開発は政府ぐるみの「植民計画」に他ならず、他のアジア諸国もマレーシア同様の危険にさらされていると警鐘を鳴らしています。

■中国の「植民計画」が始まった。まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

中国伝統の「元宵節」である２月11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商1,400億元（約２兆3,300億円）を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。

「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2,500億元（約４兆1,600億円）を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。

中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の『一帯一路戦略』に沿って作った計画である」と明言している。

「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（一路）の２つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大（ばくだい）な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。

そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。

image by: Twitter

『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』
この著者の記事一覧はこちらから
誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考。来日20年。満を持して日本に帰化した石平（せきへい）が、日本人が、知っているようで本当は知らない中国の真相に迫る。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/413.html

[経世済民119] 100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌（まぐまぐニュース）　：国際板リンク
100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/413.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜赤旗スクープ＞森友学園への国有地貸付け「審議前に財務省近畿財務局が内諾」と籠池氏＆大阪府私学課が証言。
【赤旗スクープ】森友学園への国有地貸付け「審議前に財務省近畿財務局が内諾」と籠池氏＆大阪府私学課が証言。財務省広報室は「内諾はない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27288
2017/02/26　健康になるためのブログ




森友学園問題　審議前に貸し付け内諾　籠池氏と大阪府私学課証言

財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。



以下ネットの反応。












これまたイケナイ関係が疑われる証言が出てきました。森友学園＆大阪府がウソをついているのか、財務省がウソをついているのか明らかにする必要があります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/419.html

[経世済民119] ロボット掃除機から食材まで。忙しい人に役立つ「時短」とは？（投信1）

ロボット掃除機から食材まで。忙しい人に役立つ「時短」とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00002768-toushin-bus_all
投信1 2/26(日) 8:10配信


■共働き世帯の増加にともないニーズが高まる

政府が働き方改革を進めています。今後は多様な働き方が広がるとともに、共働き世帯も増加することになるでしょう。掃除、洗濯、調理などの家事にかけられる時間が取れないと悩む人も増えそうです。

これらのニーズに応えるものとして、時短商品が開発・販売されるようになっています。「時短商品マーケット」が今後、拡大しそうです。いくつか関連企業を紹介しましょう。

「時短商品」にはさまざまなものがありますが、その機能に応じて大きく3つに分けることができると思います。まずは、作業そのものの時間を短縮する商品です。炊飯器の早炊きモードや、洗濯機のスピードコースなどです。

時短商品のもう1つの分類は、「お任せ」です。たとえばロボット掃除機です。作業時間は短縮されません（むしろ長くなることもあります）。ただし、勝手にやらせている間に別の作業ができるので、トータルでは時短になります。

時短商品の3つ目の分類は、使いたいと思ったときにさっと出して使えるもの。最近では、コードレスのスティック掃除機なども人気です。

■掃除や調理で「お任せ」型の商品がヒット

「任せてやらせておけば、掃除が楽しく簡単になる」と評判なのがロボット掃除機です。米アイロボット社のルンバが有名ですが、国内勢も参入し競争が激しくなっています。

パナソニック <6752> の「ルーロ」は三角形が特長。日立アプライアンスの「ミニマル」はその名のとおりコンパクトさが売りです。東芝ライフスタイルの「トルネオロボ」は充電ステーションにダストボックスが搭載されており、約1カ月ゴミ捨てが不要だとか。

最近では、ロボット掃除機に加え、自動水拭きロボも登場しています。掃き掃除のロボットと拭き掃除のロボットは別のものですが、今月には、それを両方できるロボットも発売されました。

調理の「お任せ」ができると注目されているのが、最新のオーブンレンジです。お任せ調理に早くから取り組んできたのが、シャープ <6753> です。

同社は過熱水蒸気を用いた調理ができる家庭用オーブンレンジ「ヘルシオ」を、2004年に業界で初めて発売しました。冷蔵、冷凍、常温の材料を同時に、しかも、レシピと違う材料でも、適当な分量でも、皿に載せてスタートボタンを押すだけで調理ができます。

シャープのヘルシオシリーズには、無水調理ができる電気鍋「ヘルシオホットクック」もあります。野菜など食材に含まれる水分を活用して調理するため、食材の栄養素が残るとされます。材料を切って調味料と一緒に入れるだけで、かきまぜや火加減も任せておけばいいので便利です。

■時短商品はエネルギー削減の効果も

洗濯機には従来から「スピードコース（お急ぎコース）」などの設定があります。標準コースに比べて約10分～30分程度洗濯時間の短縮ができるものもあります。

ただし、ここでのポイントは、スピードコースに適した洗剤を使うこと。ライオン <4912> の「トッププラチナクリア」、花王 <4452> の「ウルトラアタックNeo（ネオ）」、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）の「アリエール スピードプラス」などは、「スピードコースで標準コースと同等の洗浄力」を訴求しています。

調理では、食品の素材や調味料などの時短商品も登場しています。野菜の通信販売を行うオイシックス <3182> は、食材とレシピが一緒になっているキット「Kit Oisix」を発売しています。主菜と副菜がセットになり、20分以内に完成できるとか。

時短商品の提供をCSRに掲げている企業もあります。日清製粉グループ本社 <2002> です。グループの一員である日清フーズは、パスタに独自の切り込みを入れることでゆで時間を約半分にした早ゆでスパゲティを提供しています。同社はほかにも、レンジでから揚げができるから揚げ粉なども発売しています。

時短商品は、ユーザーの利便性の向上だけでなく、エネルギー消費の削減などの効果もあります。また、個人投資家にとっては、今後の銘柄選定の1つのポイントにもなりそうです。

下原 一晃

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/523.html

[経世済民119] 京都の企業はなぜ高収益なのか。カギは祇園のお茶屋と立地にあり（投信1）

京都の企業はなぜ高収益なのか。カギは祇園のお茶屋と立地にあり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00002758-toushin-bus_all
投信1 2/26(日) 20:15配信


京都の上場企業には、任天堂、村田製作所、京セラなど高収益の企業が多い。そのほかにも日本の技術を支える島津製作所、GSユアサなどハイテク企業も多い。今回は、なぜ京都には高収益企業が多いのかを考えていきたい。そのカギは意外にも京都・祇園のお茶屋や京都という都市の立地にあった。

■任天堂のビジネスモデルはお茶屋にあり

古くはファミコンやゲームボーイ、いまではニンテンドー3DSやWii U、Nintendo Switchなど任天堂 <7974> のゲーム機を知らない人はほとんどいないであろう。その任天堂のビジネスモデルは、実は京都のお茶屋のビジネスモデルをマネたものである。

では、お茶屋のビジネスモデルとはどのようなものか。難しく言うとプラットフォームビジネスであり、平たく言うと場所プレミアム貸しビジネスとでも表現したらよいだろうか。では、細かく見ていくとしよう。

お茶屋は、何もイベントがない日は座敷は空いている。もちろん平日の昼間などは、舞妓さんなどに踊りのお稽古で場所を貸すこともある。しかし基本は夜が宴会などが稼働する時間だ。

宴会時には舞妓さんや芸妓さんはもちろんのこと、懐石料理なども事前に外部にお願いをし、当日にはしっかりと準備を整えてお客様を迎えられるようになっている。お茶屋はコーディネーターと、当日の宴会運営が滞りなく進むためのサポート役を兼ねている。

■任天堂は他人が得意なところは任せる

では、任天堂はどうであろうか。

任天堂はこれまで様々なゲーム機を発表しているが、実際のモノ作りは外部に任せている。任天堂がシャープに出資をしたホンハイを昔から製造外注先として使っていたことは有名だ。

ちなみにアップルのiPhoneもホンハイに発注されている。その役割分担をアップルは明確にしている。アップル製品の裏側には以下のような表記がある ー"Designed by Apple in California Assembled in China（デザインはカリフォルニアのアップル、組み立ては中国）"

こうすることで任天堂は自ら生産設備を持つ必要がなく、固定費や生産ラインのための投資や減価償却が必要なくなる。

また、任天堂はゲーム機のコンテンツを自分たちでも作りこみ、マリオやゼルダシリーズなどのゲームソフトを発表している。

その一方で、他社ソフトウェアメーカーにも開発機やハードウェアとしてのプラットフォームを公開し、ソフトウェアの提供をしてもらっている。その取り組みの中で、スクウェア・エニックスやカプコンなどのゲームソフトウェア会社が大きくなってきた。プラットフォームを取り巻く周辺企業を積極的にサポートする中でエコシステムが強化されていったのである。

任天堂は自分たちだけに有利なプラットフォーム運営をしているという批判もあるが、本当に自分たちだけが有利なビジネスを展開しているのであれば、任天堂のゲーム機がここまで普及し、任天堂そのものも大きくなったであろうか。

もちろん、任天堂が開発するハードウェアの入力インターフェース（コントローラーなど）が扱いにくいという指摘がソフトウェアメーカーからされるところもあるが、そこは任天堂のプラットフォームであることと任天堂のソフトウェアの良さを最大限引き出すための手段であることを考えれば致し方ないことであろう。

任天堂からしてみれば、自分たちのプラットフォームに外部から参加したソフトウェアメーカーがヒット作を飛ばすことで自社のハードウェアが普及し、さらにソフトウェアが売れるというのがメリットのある姿である。いずれにせよ、自社、顧客、参加企業の「三方よし」でなければ、プラットフォーム運営は成功しない。

このように自分たちの限られたリソースの中で最も得意な領域に集中し、またエコシステムをより強固なものにして収益を最大化させる工夫をしてきたのが任天堂である。

■アップルもマネる任天堂のビジネスモデル

その一方で、アップルはiPhoneやiPadなどのハードウェアの普及を拡大させるとともにiTunesやAppStoreでコンテンツを配信する仕組みを整備してきた。任天堂がゲームで行ってきたことを、ゲームだけではなく音楽やその他のアプリで同様の展開を図ってきたのだ。

任天堂は現在、アップルのiPhoneようなスマートフォンというプラットフォームに対し、ゲーム専用機プラットフォームをどうしたらより魅力的に見せることができるかに苦心している。通話を含むほとんどの機能はスマートフォンに吸い込まれてしまった。スマホ以前は、ゲーム専用機は独自の入力インターフェースを武器にコンテンツとの掛け合わせでユーザーのゲーム体験を魅力的にしてきたのだ。

ところが、"Pokemon GO"のようにGPSによる位置情報や通信機能を使ったスマホアプリゲームの爆発的人気を見れば分かるように、ユーザーがゲームの面白さを体験するのに現状では必ずしも入力インターフェースがポイントになっていない状況もある。任天堂はまさにゲーム専用機をどのように再定義することができるか注目されている。

■千年の都でありながらリソースが限られている京都

限られたリソースをいかに有効に使うのかというのは企業だけではなく、多くの人が生活する都市でも同じようなことが言える。京都には様々な伝統文化があるが、その中でも焼き物である清水焼は代表的な例であろう。

京都は昔から土がないといわれ、京都以外から土を調達して焼き物を作ってきたようだ。人が多く集まる都で器の需要がある一方、焼き物に向く土が入手できないという状況で、外部から土をうまく調達して京焼という産業を作り上げてきたわけである。

もっとも京都に土が足りないというのではなく、京という都で使うのにふさわしい焼き物に合った土が京都になかったので外部から調達してきたという説もある。また、清水焼に代表される京焼が薄いのは貴重な土を有効に使ったからであろうという推測や重いものを持ちたがらない公家の要求に合わせたなどの諸説があるが、いずれにせよ目的を達成するために制約条件をうまくクリアしてきた京都の歴史といえよう。

■焼き物がコア事業の村田製作所

焼き物といえば京都には関連する企業がある。それはセラミックスを得意とする村田製作所 <6981> だ。

村田製作所は積層セラミックコンデンサでは世界でも有名な企業だ。詳しくは村田製作所サイト内の積層セラミックコンデンサの製造工程を見ていただきたいが、焼成工程とメッキ工程があるところを見ると、まさに焼き物である。

村田製作所の創業者の村田昭氏がセラミックコンデンサの初期製品であるチタンコンデンサを試作する際にも、何度も焼いては失敗する場面が出てくる。こちらも詳しくは村田昭氏の創業ストーリー漫画を見ていただきたいが、満足する製品を作るために何度も挑戦する姿は陶工を彷彿とさせる。

焼き物は土に含まれている物質、またそれらの配合や釉薬などの組み合わせで出来栄えが決まる極めてブラックボックス的要素の多い商品である。つまり、製造装置を購入したからといって簡単にはマネができない製品である。よって、顧客の要求するスペックが出せるのであれば、それ相応の付加価値を得ることができるビジネスなのである。

液晶パネルや太陽光パネルのように製造装置を購入すれば生産できる製品とは異なるのが、焼き物を商品としている村田製作所のような企業の高収益の背景である。

まとめ
このように、京都の企業が高収益である背景には、京都で長らく繫栄するお茶屋のビジネスモデルや、限られたリソースを有効活用してきた京都という町の歴史があると考えると面白い。

その他京都に関連する銘柄
　・京セラ <6971>
　・島津製作所 <7701>
　・堀場製作所 <6856>
　・GSユアサ コーポレーション <6674>
　・日新電機 <6641>
　・エスケーエレクトロニクス <6677>
　・ローム <6963>
　・日本電産 <6594>

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/524.html

[経世済民119] ＜深刻＞東京都で子どもがいる家庭、２割以上が「生活困難層」であることが判明！水道や電気など公共料金が払えず
【深刻】東京都で子どもがいる家庭、２割以上が「生活困難層」であることが判明！水道や電気など公共料金が払えず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27251
2017/02/25　健康になるためのブログ





動画→「子どもの貧困」都が初調査、２割超家庭が「生活困難層」

　東京都が「子どもの貧困」について初めて行った調査で、２割以上の家庭が「生活困難層」であることが分かりました。

　子どもの貧困についての調査は、都内の小学５年生、中学２年生、１６～１７歳（高校２年生）の子どもがいる家庭、およそ８０００世帯を対象に都が初めて行ったものです。

　調査では、水道や電気など公共料金が支払えなかったり、子どもを学習塾に通わせることができなかったりする「生活困難層」の割合が２割以上にのぼったことが明らかとなりました。

　調査によると、生活困難層の子どもは一般層に比べて孤独を感じる割合が高く、幸福度が低い傾向にあるということです。調査に関わった首都大学東京の阿部教授は、「生活困難層をターゲットにした対策が必要だ」としています。（24日00:38）



以下ネットの反応。






２割って凄まじいですね。ざっくり言えば４０人学級だったら８人以上が生活困難層です。「アメリカファースト」「森友ファースト」の安倍総理には何も期待しませんが、「都民ファースト」とか言ってた小池都知事は何か対策をしないのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 石破が「大河ドラマじゃない」と安倍を批判　→石破茂の執行部批判の記事が途中でカットされた
石破が「大河ドラマじゃない」と安倍を批判
http://79516147.at.webry.info/201702/article_298.html
2017/02/26 14:38　半歩前へⅡ


▼石破が大河ドラマじゃないと安倍を批判
　自民党の元幹事長の石破茂が安倍晋三を痛烈に批判した。

　石破は２５日、金沢市で自民党衆院議員の会合に出席し、安倍政権の主要政策について「地方創生、１億総活躍、働き方改革。大河ドラマじゃないのだから、１年ごとに出し物が変わることがいいとは思わない」と批判した。

　自民党議員が数多（あまた）いる中で、正面切って安倍晋三を批判したのは彼が初めてだ。安倍の独善には自民党内に反発する議員が少なくないという。だが、誰一人として公で口に出して批判する者はいない。

　典型的なのが将来の総理候補などと、間抜けなメディアがヨイショする小泉進次郎だ。彼はことが沈静化した後では、いろいろ講釈を垂れるが発言すべき時に絶対、何も話さない。自分の損得がまず、第一だ。

　そうした中で、石破は声を上げている。

　首相の党総裁任期延長について「なぜ、最優先事項なのか分からない」と批判。「やるべきことは経済政策。金融緩和、財政出動、その次を作ること」と主張した。

　さらに石破は、天皇陛下の生前退位に関する法整備について、一代限りの退位実現を目指す政府の方針に異を唱え、「厳格な要件の下、恒久的に生前退位を認めるべく皇室典範改正が至当だ」との意見書を執行部に提出した。


石破茂の執行部批判の記事が途中でカットされた
http://79516147.at.webry.info/201702/article_299.html
2017/02/26 16:01　半歩前へⅡ

▼石破茂の執行部批判の記事が途中でカットされた
　石破茂が、天皇陛下の生前退位をめぐる議論で執行部を批判した記事が途中でカットされていた。ライブドアが「提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております」と断りを入れていた。

　さらに、石破がラジオ番組で自民党の総裁任意延長をめぐる議論に言及した件でも同様に削除されていた。

　どういうことか？安倍晋三を少しでも批判すると、こうした攻撃が続く。

　実は私も２年ほど前に「あなたは特定の人を批判し続けています。掲載中止要請があったので当ブログを中止します」と一方的に通告を受け、ブログ「半歩前へ」がロックされた。

　ＩＤとパスワードを入力して立ち上げようとしたが、ＩＤもパスワードもはねつけられて、入力できなかった。入り口でシャットアウトされるのだから、手の施しようがない。

　１カ月半ばかりビグローブに掛け合ったが、らちが明かず、あきらめてメールアドレスもみんな新しく変えて、ブログ「半歩前へⅡ」を立ち上げた次第。

　今でも日常的にあちらからの嫌がらせが続いている。だが、負けたらオシマイだ。やるしかない。悪は必ず滅びる。そう思ってテキと闘っている。

石破の削除　詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/12598689/

こちらも
http://news.livedoor.com/article/detail/11944992/


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　日本維新の会公式サイトより


国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ
http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html
2017.02.26.　森友学園と「維新」の癒着の証拠が！　　リテラ


　疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。

　本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。

　そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。

　大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。

　当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。

　記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。

　だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。

　しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「（認可条件を）クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。

　さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。

　実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

　教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。

　さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人？私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのＴシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人？」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。

　地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。

　そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。

　挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。

　だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 異臭漂う運動場　そのままでいいんです！　
異臭漂う運動場　そのままでいいんです！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_300.html
2017/02/26 21:41　半歩前へⅡ


▼異臭漂う運動場　そのままでいいんです！
　用地のごみ撤去工事に関わった京都府の処理業者の男性が２６日、共同通信の取材に、ごみ交じりの土砂を「汚染土」と呼んでいたと証言し「アンモニアのような刺激臭がひどかった。この上で子どもたちが遊ぶのはどうなのかと思った」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ご存じ、「“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題」は、国側がごみ処理代として８億円も土地取得代からオマケした。

　結局、森友学園は、たったの２００万円で大阪の中心地、梅田に近い国有地を手に入れた。

　ところが、ゴミ処理業者が「この上で子どもたちが遊ぶのはどうなのか」と心配したのはなぜか？

　建物部分の地下に埋まっていたゴミは撤去したが、運動場についてはそのままだからである。

　森友学園の理事長である籠池康博がＴＢＳラジオの番組「籠池理事長に荻上チキが直撃」で“自供”している。その部分を以下に再録する

荻上：ゴミはもう撤去したんですか？

籠池：ゴミは、えー、建物が経っているところについては、撤去もしておりますね。

荻上：ほかのグラウンドなどは？

籠池：グラウンドはね、ご存知の通り運動場ですから、運動場はずっと昔からもう土の下というんですかね、動かして何もないんですよ。そのままでいいんです。

　運動場については撤去などしなくても「そのままでいい」と言っている。アンモニアのような刺激臭がしても構わないというのである。

　だったら、ごみ処理代の８億円の値引きはどうなるのか？こういう仕掛けは当初から織り込み済みだったのか？籠池康博なる人物は、本当に教育者なのか？一体、何者か？


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/428.html

[原発・フッ素47] 福島・安達の葬式は１４％増、相馬は増えず(事故６年目の２０１６年３月－１７年１月）　（めげ猫「タマ」の日記）
福島・安達の葬式は１４％増、相馬は増えず(事故６年目の２０１６年３月－１７年１月）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2101.html
2017/02/26(日) 19:44:06　めげ猫「タマ」の日記


　福島県安達地方は事故前より農水産業の生産額が増えています。そして葬式も１４％増えています。同じ福島でも避難中の飯舘を除く相馬地方では農水産業の生産額が半減しています。そして葬式も増えていません。
　(=^・^=)は福島産について
　①福島産のセシウム検査は他より低い値が出る。
　②福島産のセシウム検査は汚染が酷い場所が避けられている。
　③福島産のセシウム汚染は増加するものがある。
　④福島産は基準値を超えても出荷制限されない場合がある。
との特徴を見出しています（１）。それでも福島県、東京電力、安倍出戻り総理等は福島産は安全であり、福島産を避ける行為は風評被害だとしています（２）（３）（４）。でもこの方達は福島原発事故前には原発は安全だと言っていた方々です（５）（６）（７）。およそ信じる事が出来ません。

　福島は原発事故によって膨大な放射性物質がばら撒かれ、事故からまもなく６年ですが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）える地域が広がっています。


　※１（９）の数値データを元に（１０）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１１）による
　※３　相馬地方の範囲は（１２）、安達地区の範囲は（１３）による。
　図－１　相馬地方と安達地方

　図に示す通り福島は汚染された状態が６年近く続いています。安達地方と相馬地方は避難区域を挟み西と東に位置しています。以下に安達と相馬の１次産業の生産額の推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　相馬は飯舘村を除く
　図―２　安達地区と飯舘村を除く相馬地方の１次産業生産額

　図に示す通り安達地区でも原発事故のあった２０１１年は少し落ち込みましたが、その後は徐々に増やし、
　事故前の２０１０年　　　９４．７億円
　事故後３年目２０１３年　９７．９億円
で事故後３年目で事故前を３％上回っています。
　一方飯舘村除くを相馬地方では
　事故前の２０１０年　　１０４．８億円
　事故後３年目２０１３年　４５．１億円
で△６７％減です。
　福島産が「安全」とゆう安倍出戻り総理、福島県、東京電力の主張が正しければ両者の保健衛生状態に差は生じないと思います。そこで、安達と相馬の葬式（死者）数の推移を比較してみました。以下に安達地区（二本松市、本宮市、大玉村）（１３）の各年３月から翌年１月までの葬式（死者）数を示します。


　※（１５）を集計
　図―３　安達地方の各年３月から翌年１月間の葬式（死者数）の推移

　図に示し通り原発事故前の２０１０年３月から翌年１月の葬式（死者）数は９７８人ですが、それ以降は６年連続で１０７８人を超えています。そして２０１６年３月から１７年１月までの死者数は１，１１１人で１４％増えています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると０．４％で、統計的な差(有意差）あるとされる５％（１６）より大幅に低くなっています。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は（１７）による。



以下に全村避難が続く飯舘村（１１）を除く相馬地方（新地町、相馬市、南相馬市（１２））の葬式（死者）数を示します。


※１　（１５）を集計
　※２　飯舘村を除く
　図―３　飯舘村を除く相馬地方のの各年３月から翌年１月間の葬式（死者数）の推移
　震災のあった２０１１年３月からは増加していますが、後はそれ程には増えていません。原発事故前の２０１０年３月から１１年１月の葬式（死者）数は１，１４１人で、２０１６年３月からの１７年１月は１，１５５人で少し増えていますが、統計的な差はありません。
　相馬地方は２０１１年３月から１２年１月は増えていますが、この間に震災があり飯舘村を除く相馬地方は大変な津波被害にあいました（１８）（１９）（２０）。津波による死者や生活環境の悪化で葬式は増えたと思います。一方で安達地区は図―１に示す通り内陸にあり津波被害はありません。
　同じ福島でも　１次産業が増えた安達では葬式増え、大幅に減った相馬では増えていません。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出て来ると
　　福島産、食べて応援、あの世行
　なんて気分になります。それでも福島県の地方紙・福島民友は２月２４日の社説の冒頭で
「県外に根強く残っている本県と放射能が結び付いたマイナスのイメージを拭い去らなければならない。」
　と論じていました（２１）。これでは福島の皆様は「福島県と放射能が結び付いたマイナスのイメージ」が無いようにとれますがほんとうですかね？
　福島県相馬地方などを含む福島県北部を活動範囲とする農協の広報誌が旬の農作物として「イチゴ」を紹介していました（２２）。福島はイチゴの季節です。福島県相馬市ではイチゴ狩りも楽しめます。相馬ぼイチゴは
「幸の香は大粒の苺がいっぱい生っており食べ応え十分です。また苺の中では一番酸味と甘味のバランスの良い苺でコンデンスミルクとの相性は抜群です。」
とのことです（２３）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２４）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(２)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(３)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(４)平成28年6月3日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(５)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(６)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(７)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１１)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１２)相馬地方とは | 相馬広域観光案内
(１３)安達地方広域行政組合
(１４)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(１５)福島県の推計人口（平成29年2月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)[PDF]新地町 調査総括表（1/14） 1．被害の状況等 2．復興計画の策定状況
(１９)相馬市 調査総括表（1/8） 1．被害の状況等 2．復興計画の策定状況
(２０)南相馬市 調査総括表（1/8） 1．被害の状況等 2．復興計画の策定状況
(２１)【２月24日付社説】本県と放射能/マイナスイメージ拭い去れ：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２２)広報誌 | JAふくしま未来中の「最新号　Ｖｏｌ．１２（２０１７．２）」
(２３)TOP | 和田観光苺組合
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/587.html

[中国11] 3000万人の男が余る中国、「外国人女性の中国移民を促そう」―中国紙
24日、新京報は論説「性別人口のアンバランス、出産奨励に有効性はない」を掲載した。男性人口が女性を上回る問題については、外国人女性の中国移民を促すことが特効薬だと主張している。


3000万人の男が余る中国、「外国人女性の中国移民を促そう」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170315.html
2017年2月25日(土) 23時20分


2017年2月24日、新京報は、中国人民大学公共政策研究院の毛寿龍（マオ・ショウロン）執行院長の論説「性別人口のアンバランス、出産奨励に有効性はない」を掲載した。以下はその概要。

近年、中国では「独身危機」が注目を集めている。30年後には男性人口が女性を3000万人も上回り、結婚できない人が続出するという問題だ。一人っ子政策が緩和されたが、「独身危機」の解決にはあまり有効性はないだろう。人口抑制は比較的容易だが、逆に出産奨励、特に女児の出産奨励は極めて困難だからだ。

現実的な対策として考えられるのは第一に結婚奨励だろう。結婚・出産に関わる金銭や情報、コミュニケーションなどのコストを減らすことだ。そうすれば結婚したいのにできない人の結婚、出産を促進する効果が期待できる。もう一つの対策は移民だ。より多くの外国人女性に中国で働き生活してもらうこと、これが特効薬となるだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/188.html

[中国11] 1畳半以下の部屋も！超小型の住宅が若者の「救世主」となるか―中国
24日、中国メディアの澎湃新聞が、超小型の住宅が中国の不動産問題解決に役立つかについて分析する記事を掲載した。資料写真。


1畳半以下の部屋も！超小型の住宅が若者の「救世主」となるか―中国
http://www.recordchina.co.jp/a168054.html
2017年2月26日(日) 0時0分


2017年2月24日、中国メディアの澎湃新聞が、超小型の住宅が中国の不動産問題解決に役立つかについて分析する記事を掲載した。

記事は、北京大学建築学研究センター主任の王●（●＝日偏に均の右側）（ワン・ユン）氏が設計した、わずか「2．363平方メートルの住宅」について紹介。この部屋は中に入ると洋式トイレと洗面台があり、トイレの向かいに折り畳める机があって、普段はトイレのふたの上に座ってパソコンを見たりキーボードをたたいたりできるというもので、無臭トイレを採用しているためにおいを気にする必要もないという。

その奥には白い箱のようなものがあり、これを開けるとベッドになり、閉じた状態では居間になる。設計した王氏によれば、北京の中心部で価格は15万元（約250万円）となり、北京での家捜しに困っている若者にとって役に立つという。しかし、今のところ実際に販売されてはいない。

ほかにも、万科グループが山東省青島市で25平方メートルの小型住宅を1平方メートル当たり1万元（約16万円）で販売。同グループは広州市で13、18、25平方メートルの3種類の大きさの小型住宅を販売しており、いずれも1平方メートル当たり2万4000元（約40万円）で、売れ行きは好調だという。さらに金地グループも18平方メートルのロフトタイプと、26平方メートルの小型住宅を販売。18歳〜25歳の若者を主なターゲットとしている。

こうした超小型住宅が、高すぎる価格ゆえに若者が住宅を購入できないという問題の解決になるか否かについて記事は、長期間居住できるような部屋ではないため、結局は賃貸物件となり、開発業者もこれ以上この種の住宅を開発することはないだろうと分析。価格の安さから大都市ではニーズがあるものの、収益の観点からすると利潤は低く、前途は明るくないだろうとした。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/189.html

[アジア22] 韓国の「おんぼろで臭い列車」が汚名返上へ＝韓国ネット「客のマナーにも問題がある」「そもそものトイレ掃除の回数がおかしい」
23日、韓国の「庶民の足」としての役割を着実に果たしてきてくれた元祖・特急と急行列車が、サービスや車両を大幅に改善し再出発することになった。写真はセマウル号。


韓国の「おんぼろで臭い列車」が汚名返上へ＝韓国ネット「客のマナーにも問題がある」「そもそものトイレ掃除の回数がおかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a167902.html
2017年2月26日(日) 1時30分


韓国に高速鉄道KTXが誕生してはや10年余り、KTXが続々と路線を拡張する中でも比較的安価な料金で「庶民の足」としての役割を着実に果たしてきてくれた元祖・特急と急行列車が、サービスや車両を大幅に改善し再出発することになった。2017年2月23日、韓国・聯合ニュースは、これらの列車が「古びて悪臭漂う列車」という汚名をそそぐ見込みだと伝えている。

韓国国土交通部は23日、在来線の特急に当たる「セマウル号」、急行に相当する「ムグンファ号」などのサービス・設備向上のための改善策をまとめたと明らかにした。まずは老朽化した車両の設備改善が行われる。ムグンファ号の場合、客車の内装・床材・座席カバー・冷房装置など、古びて本来の機能を果たせていない部分を中心に今年中にすべて手入れを終える。また老朽化や混雑の影響で故障が相次ぎ車内の悪臭の原因となっていたトイレについても年内に設備を改良、運行中の清掃と清掃員の記名を徹底し、汚物回収の頻度も3日に1度から毎日に変更するなど環境改善策を施行する。さらに車両連結部も、より密閉性の高いものに18年までにすべて交換、ほこりや煙、騒音の外部からの流入を減らす計画だ。

外観も改善される。現在、車両の塗装が不良とされる45両は今月末までに補修を完了、以降も運行中の全車両を対象に外観整備を行う。さらに、老朽化がひどく内部・外部ともに整備効果が見込めない車両については、安全点検を行った上で廃車処分とし、新たに製作中の車両に段階的に切り替える方針だ。

この報道にはこれまで列車を利用してきた韓国のネットユーザーからさまざまな声が寄せられているが「ムグンファ号の臭いは本当にひどい」「トイレだけじゃなくて座席のカーテンあたりからも強烈な臭いが…吐きそうになった」「一度乗ったけど、息も吸えないくらい臭かった。庶民だって人間だ」など鼻をつまみたくなるような体験談が目立つ。

また「そもそも汚物回収が3日に1回ってどうなの？」「KTXでなくセマウルやムグンファに乗る庶民は犬や豚扱いだったってことだな」との声や、「料金の高いKTXに乗るように、わざとサービスを悪くしてたんじゃないのか？」「高速鉄道ができる前は、セマウルもムグンファも清潔だったのに」など疑う声、そして「トイレを使う客の意識にも問題がある」「トイレよりも子どもが車内でうるさく走り回ってる方が問題。乗務員も何も言わないし」など乗客のマナーの問題を指摘する声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/385.html

[アジア22] 韓国で一度も走らずに終わったモノレール、小型化しての後継事業も失敗＝ネットも納得？「韓国でモノレールは絶対無理。なぜなら
23日、手抜き工事が原因で開通に至らず撤去された仁川「月尾銀河レール」だが、この代替案として推進された「月尾モノレール事業」が再び難航していると、複数の韓国メディアが伝えた。写真は仁川・月尾島。


韓国で一度も走らずに終わったモノレール、小型化しての後継事業も失敗＝ネットも納得？「韓国でモノレールは絶対無理。なぜなら…」
http://www.recordchina.co.jp/a167896.html
2017年2月26日(日) 6時40分


2017年2月23日、手抜き工事が原因で開通に至らず撤去された仁川（インチョン）「月尾（ウォルミ）銀河レール」だが、この代替案として推進された「月尾モノレール事業」が再び難航していると、複数の韓国メディアが伝えた。

仁川駅と月尾島を結ぶモノレール路線として、853億ウォン（約85億円）を投じ10年6月に完工した月尾銀河レールは、試験運行の段階で安全上の問題が次々に発覚し正式運行に至らないまま車両10台が廃棄されていた。その後、仁川交通公社は15年から民間企業・仁川モノレールを通じ代替案として観光用の「月尾モノレール事業」を推進してきたが、昨年8月に開通予定の約束が見送られて以降今年5月の開通も不可能な見通しであることから、23日に「仁川モノレールの事業遂行能力が足りない」と判断、協約を解除する方針を固めたことを明らかにした。

6．1キロ区間に4駅を設置し、同区間を循環する月尾モノレールが5月に開通するためには、計70車両中18車両が今月までに製造されなければならないが、現時点で試作車両以外に製造された車両は1台もないという。また既存のY字型レールの撤去後、新しいモノレールに合うT字型レールも設置されていなかった。

一方の仁川モノレール側は仁川交通公社が事業の推進に非協力的だったと主張、「月尾銀河レール事業の失敗後安全基準が強化され、昨年9月に建築許可が下りた。十分な時間も与えずに協約を解約するのは適切ではない」と強く反発している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「安相洙（アン・サンス）が市長の時に借金まみれのヘル仁川を作った」「『2009仁川世界都市祝典』に『銀河レール』に、安相洙市長の展示行政は最悪だった」「元市長の尻拭いがまだできてないのか」と同事業を推進した元市長への批判のほか、「税金を使っておきながらうまくいかないと知らんぷり。責任を取る人が誰もいない。もどかしい」「原状復帰させて、血税は公務員の給料から取り戻せ」と税金の使い道を非難するコメントなどが多く寄せられた。

一方で、「むしろこれをそのまま放置して安相洙の蛮行の歴史を後世に伝えていったらいいと思う。地方自治体の長が税金をやたらに使えないようにするためにも活用すべき」と活用法を提案するコメントや、「モノレールは韓国では絶対成功しない。きれいな車両に乗って高いところから見下ろす楽しみがモノレールなのに、今回のモノレール車両はダサいし街並みも汚い。お金を払ってまで乗りたいと思う？」とモノレールの醍醐味を語るコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/386.html

[中国11] 最も「反中」なのはどの国のメディアか、ビッグデータ分析結果が中国で話題に
21日、米マサチューセッツ工科大学の客員教授、陳碩堅氏が紹介した「最も反中なのはどの国のメディアか」の分析結果が中国で大きな話題となっている。資料写真。


最も「反中」なのはどの国のメディアか、ビッグデータ分析結果が中国で話題に
http://www.recordchina.co.jp/a164492.html
2017年2月26日(日) 10時50分


2017年2月21日、米マサチューセッツ工科大学の客員教授、陳碩堅氏が紹介した「最も反中なのはどの国のメディアか」との分析結果が中国で大きな話題となっている。

これはニュース報道についてのGDELTと呼ばれるデータベースを利用したもので、報道が中立である場合、「褒貶指数」は0となり、報道が否定的であるほど指数はマイナスの数値が大きくなり、報道が肯定的であるほど指数はプラスの数値が大きくなる。

多くの人は直感的に、西側メディアは中国に対し否定的だと思いがちだ。だが欧米主要国メディアの中国に対する褒貶指数を見ると、英国1．335、米国0．307、ドイツ1．186、フランス1．202、イタリア2．034、イスラエル2．229、オーストラリア1．256、カナダ0．766と、すべてプラスの数値を示している。

一方、中国に対し否定的な報道が多い国は韓国-1．639、日本-1．554、ベトナム-1．420だ。

次に中国メディアの自国及び主要国に対する褒貶指数を見ると、対中国1．222、対パキスタン0．857、対英国-0．859、対ドイツ-1．111、対フランス-1．317、対米国-2．091、対日本-2．527という状況だ。この結果から分かるのは、中国メディアは最も「愛国」だということだ。自国に対する肯定的な報道が他国に対するそれを大きく上回るという状況は他の国では見られない（自国に対する褒貶指数は、英国-0．365、米国-0．876）。

総括すると「西側大国メディアの対中国報道は肯定的なものが多い」「中国メディアの対西側大国報道は否定的なものが多い」「英米メディアは自国に対して否定的な報道が多い」「中国メディアは自国に対して肯定的な報道が多い」「中国メディアの外国に対する報道は自国に対する報道より否定的」ということになる。

この記事は、中国のさまざまなメディアで取り上げられ、関心を集めている。調査結果については「中国メディアはプロバイダー（情報の提供者）だが、欧米メディアは政府を監視するのが役割だ。同じ土俵で比較するのはおかしい」などの反対意見も出ている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/190.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞冬の北海道で娘がノロウイルスに！周りの対応に感じた素養の高さ
24日、中国のネット上に北海道旅行でアクシデントに見舞われつつも、日本の素養の高さを感じたことをつづった旅行記が掲載された。


＜中国人観光客が見た日本＞冬の北海道で娘がノロウイルスに！周りの対応に感じた素養の高さ
http://www.recordchina.co.jp/a170643.html
2017年2月26日(日) 14時10分


2017年2月24日、中国のネット上に北海道旅行でアクシデントに見舞われつつも、日本の素養の高さを感じたことをつづった旅行記が掲載された。

留寿都の夜。 真夜中に娘は急に夢から覚めてベッドから飛び起き、トイレに行って嘔吐（おうと）した。私はただの消化不良かと思って持参した薬を娘に飲ませた。ところが娘の嘔吐と下痢は止まらなかった。今日は午前10時半に犬ぞりを予約していたのだけれど、娘は自分から具合が悪いので行けないと言ってきた。11時になり、やっとのことで娘を連れ出し、何か食べようとしたが、結局少しのご飯とトマトジュースを半分飲んだだけで、嘔吐した量の方がずっと多かった。

ホテルのフロントに行き、一番近い診療所は車で15分の距離だと分かった。私たちはホテルに日本語と英語の分かる人が一緒に来てくれるよう頼んだ。そうでないと医者と意思疎通ができないからだ。ホテルは、電話をして中国籍の女性従業員Aさんを呼んでくれた。彼女は、診療所の予約はもう済んでいて、医者は英語ができるから心配いらないと言った。

車を運転してくれたのは若い男性で、彼は「don’t worry」と言いながら、雪の中アクセルを踏んだ。本当に一面の雪景色で、ホテル周辺は荒野のようで道は完全に雪で覆われており、トラックが通ると雪が舞い上がって視界は10メートル先も見えなくなるほどだった。でも、焦った顔色の運転手は最後までアクセルを緩めることはなかった。

小さな診療所には、ほかに病人はいなかったようで、1人の医者と2、3人の看護師が見てくれたが、みんな英語が上手だった。でも、私たち夫婦の英語が下手すぎた。困っている時にちょうど「渡りに船」で、ホテルのAさんが電話をかけてきて通訳してくれた。問診後、Aさんは電話を切ったが、少ししたらまた医者が来て、薬の飲み方や体の休め方などを説明してきた。一緒に来た運転手が「心配いらない」と合図し、医者の話を運転手がメモしてから、再びAさんに電話をかけ、メモの要点をAさんに伝えて通訳してもらった。

診療所内はとても小さかったが少しも汚れておらず、夫はわざわざトイレにまで見学に行った。夫が言うには、その清潔さは想像をはるかに超えていたそうだ。診療所はまさにアニメの「ブラックジャック」や、テレビの「医龍―Team Medical Dragon」のような感じだった。病院食もよく作られていて、お粥、おかず、果物があったが、なんとそこにはあの伝説のテレビより高いと言われるメロンがついていたのだ。私たち夫婦は娘に「おいしい？おいしいの？うちで食べるメロンとどこが違うの？」と質問しまくった。

私たち夫婦は何が悪くて娘を病気にさせてしまったのだろう、と反省していた。帰国してから、中国や日本、オーストラリアでノロウイルスが流行しているとのニュースを見て、娘は日本でノロウイルスに感染したのだと分かった。でも、Aさん、運転手の若者、医者と看護師たちの対応は、こうした仕事に就いている人の高い素養を私たちに実感させることとなり、とても感謝している。日本の高度に発展したサービス精神は、私たちの個人旅行を安心させるに十分だった。機会があったら再び留寿都を訪れ、遊び残したことを楽しみたい！（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/191.html

[アジア22] 北朝鮮メディアが中国批判「友好国を名乗る隣国が北朝鮮をおとしめた」
25日、参考消息網は記事「北朝鮮官製メディア、中国を暗に批判」を掲載した。習近平政権誕生以来ぎくしゃくしてきた中朝関係がさらに悪化したことをうかがわせる。写真は中朝国境。


北朝鮮メディアが中国批判「友好国を名乗る隣国が北朝鮮をおとしめた」
http://www.recordchina.co.jp/a157320.html
2017年2月26日(日) 17時30分


2017年2月25日、参考消息網は記事「北朝鮮官製メディア、中国を暗に批判」を掲載した。

北朝鮮は12日、弾道ミサイルの打ち上げを実施した。国際社会が批判を強めるなか、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国も厳しい姿勢を示している。中国商務部は18日、北朝鮮からの石炭輸入を年内いっぱい停止すると発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、この問題に関する記事を掲載。記事には「友好国を名乗る隣国が北朝鮮の核技術は初期段階にとどまっているなどミサイル打ち上げ成功の意義をおとしめ、国連決議を理由に民生に関わる対外貿易を遮断した」とある。名指しこそしていないものの中国を批判していることは明らかで、習近平（シー・ジンピン）政権誕生以来ぎくしゃくしてきた中朝関係がさらに悪化したことをうかがわせる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/387.html

[中国11] 怖かった日本人のイメージが一変したワケ？＝『校閲ガール』『嵐』の大ファンに―中国人の日本語作文コンクール優勝者
第12回「中国人の日本語作文コンクール」で最優秀賞（日本大使賞）を受賞した蘭州理工大学出身（現・南京大学大学院生）の白宇（パイユイ）さん（23歳）が来日し、Record Chinaのインタビューに応じた。


怖かった日本人のイメージが一変したワケ？＝『校閲ガール』『嵐』の大ファンに―中国人の日本語作文コンクール優勝者
http://www.recordchina.co.jp/a164796.html
2017年2月26日(日) 19時0分


日本語を学ぶ中国人を対象とした第12回「中国人の日本語作文コンクール」（日本僑報社・日中交流研究所主催、日本外務省など後援）で最優秀賞（日本大使賞）を受賞した蘭州理工大学出身（現・南京大学大学院生）の白宇（パイユイ）さん（23歳）が来日し、Record Chinaのインタビューに応じた。

白さんの作文「二人の先生の笑顔が私に大切なことを教えてくれた」では、日本語教師との出会いを通じて日本へのマイナスの印象がプラスに変わった体験が描かれている。今回コンクールには、中国各地から過去最多の5190本の応募があった。（聞き手・八牧浩行）

――作文によると、日本語を学ぶことに、最初家族や友人から理解されなかったようですね。

内陸部の安徽省の出身で、実家は農家です。保守的な土地柄で、日本へのイメージはあまり良くありません。

――尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化した2012年9月に入学したのですね。

会計学などを勉強したいと思っていましたが、希望していなかった日本語学科しか進学できませんでした。初めは専門を変えることだけを考えていました。母は「どうして日本語なの？」と言っていました。
　
――そんな中で、江里佳先生夫妻に支えられ、勉強を続けるうちに日本語と日本が大好きになったのですね。

それまで日本人には怖いイメージがありました。戦争ドラマでの憎らしい顔を思い浮かべました。ところが江里佳先生に会ってこの考えが変わりました。いつもやさしく教えてくれ、日本への思いがプラスに変わりました。日本人の学友も同じようにやさしく接してくれました。

――昨年秋、進学した南京大学の大学院では何を学んでいるのですか。将来の夢は何ですか。

文学を学び日本語翻訳などについて研究しています。将来新聞やテレビの仕事をし、ジャーナリストになりたいと考えています。日本と中国をつなぐ仕事に就くのが夢です。日本で仕事ができればうれしいです。

――日本の印象はいかがですか。

日本訪問は3回目です。昨年7月に訪日した際には、家族や友人らへのプレゼントの「爆買い」を楽しみました。買い物をすれば日本や日本人の良さを知るきっかけになります。日本人も中国に行き中国の良さを知っていただきたいと思います。

――好きな日本ドラマやタレントはいますか。

最近、日本のドラマが中国で人気です。『校閲ガール』は大好きで、私の専攻にも関係するので観ていました。タレントでは嵐や北川景子のファンです。

◆中国人の日本語作文コンクール最優秀賞『二人の先生の笑顔が私に大切なことを教えてくれた』全文（白宇・作）

大学の専門が決まった日のことは今でも覚えている。私が遠く蘭州まで行って日本語を勉強すると聞いて、友達は皆馬鹿にしたように笑った。両親の「もう一年、浪人して頑張る？」という言葉が、傷だらけの私の心に止めを刺した。

浪人する勇気もなかった私は、入学後、専門を変えることだけに望みを託した。蘭州まで付き添ってくれた母は私の将来を悲観して、帰りの電車で泣き続けたという。2012年、小さな島をめぐって中日関係が最悪となった、その年のことだった。

大学の初日、初めての授業にやってきたのは、なんと日本人の先生だった。それまで日本人と聞いて頭に思い浮かぶのは、戦争ドラマで見たあの憎らしい顔だけだった。ところが、教室にやって来たのは可愛らしい女性で、最初はクラスメートだと思った。教壇に立つと、彼女は知らない言葉で話を始めた。唯一聞き取れたのは「早上好（おはようございます）」だけ。英語と、少しの中国語を黒板に書いて交流した。彼女は最初から最後までずっと笑顔だった。なんだ、怖くないんだ、日本人も。授業の後は自分で黒板まで消して、「また明日ね」と言うと、また微笑（ほほえ）んだ。

その先生は丹波江里佳と言い、ご主人も先生だった。姓が同じなので、江里佳先生、秀夫先生と名前で呼んだ。先生は「子どもみたい」と笑ったが、なんだか親密な感じがして、その呼び方が好きだった。私は、もうちょっと日本語を勉強してもいいかなと思った。

その後、江里佳先生と相互学習を始め、私は日本語、先生は中国語で会話を重ねた。私が大事な試験や大会を控えた時は、先生からたくさんのアドバイスとパワーをもらった。一年が終わる頃、私の成績は学年で一番になっていた。いつの間にか、専門を変えようという気持ちはなくなっていた。

ある日、秀夫先生から呼び出され、江里佳先生が突然帰国することになったと聞かされた。もう、蘭州には戻らない。その瞬間、私は言葉を失い、目からは涙が溢（あふ）れ出した。他人に弱みを見せることが何より嫌いだったはずの私が、何も言えずに、ただ泣き続けた。ただ一人の日本人の前で、ただ一人の日本人のために。

江里佳先生が帰国した後は、秀夫先生と相互学習を続けた。今だから言うと、最初は江里佳先生には誰も代われないと思っていた。秀夫先生は私たちの授業を担当したことがなかったので、冗談を言い合うことも少なかった。やっぱり江里佳先生の方がいい、とこっそり思った。

去年の五月、蘭州で大きなスピーチ大会が行われることになった。地区予選で優勝すれば日本での決勝に行けると聞き、とてもワクワクした。日本で、また江里佳先生に会える！　しかし、参加を決めてから大会まで一カ月もなく、まだ原稿もなかった。

思い切って秀夫先生に指導をお願いすると、先生は快く引き受けてくれた。「でも、私が指導する以上は厳しいよ？　『全力を尽くす』、それが唯一の、そして絶対に守ってほしい約束」という秀夫先生に、私はドキドキしながら頷（うなず）いた。

それから毎日、秀夫先生と夜遅くまで練習した。発音から、アクセント、イントネーション、表情、身振り手振りまで、二人で一緒に考えた。大会当日、私の優勝が決まった時、先生は誰よりも嬉（うれ）しそうに微笑んでいた。その笑顔を見た瞬間に気づいた。秀夫先生もまた、かけがえのない存在になっていたのだ。

東京の決勝では全力を尽くしたものの、結局、私が優勝することはなかった。周囲は決勝に進めただけで十分だと言ってくれたが、内心悔しくてたまらなかった。そんな私の性格をよく知る江里佳先生がくれた長い応援メッセージは、私の一生の宝物になった。

思い返すと涙が出てくる。四年間、私を支え続けてくれた先生方。辛い時、苦しい時、私はいつも二人の笑顔を思い出す。すると、また次の一歩を踏み出す勇気が湧いてくる。今年、私は大学院へ進学する。専門は日本語。今なら相手が誰であろうと、私は胸を張って言える。「私の専門は日本語です」と。

＜インタビューを終えて＞

中国では2万人が日本語を勉強しており、日本への留学なしでしっかりした日本語を話したり書けるようになっている。ジャーナリスト希望の白宇さんは流暢な日本語で日中友好にかける率直な思いを熱く語ってくれた。インタビューを通して、若い世代の交流と相互理解こそが今後の世界平和につながると確信した。

次回17年の「第13回中国人の日本語作文コンクール」は、日本への留学経験のない中国人学生を対象に、5月8日に作文の受け付けが開始される。今年の作文コンクールのテーマは「日本人に伝えたい中国の新しい魅力」「中国の『日本語の日』に私ができること」「忘れられない日本語教師の教え」の3つ。この中からテーマを一つ選べる。

毎年約60の各種受賞作が作品集として日本僑報社（段躍中代表）から出版され、日中両国で大きな反響を呼んでいる。こうした地道な取り組みがさらに拡大するよう期待したい。（八牧）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/192.html

[中国11] バックに米国がいる日本の尖閣諸島での優位性は揺るがない、日本メディア報道に中国ネット「バックに誰がいようと関係ない」
26日、中国メディアの環球網は、日本メディアが尖閣諸島における日本の優位性は今のところ揺るがないとする記事を掲載したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


バックに米国がいる日本の尖閣諸島での優位性は揺るがない、日本メディア報道に中国ネット「バックに誰がいようと関係ない」
http://www.recordchina.co.jp/a170670.html
2017年2月26日(日) 21時30分


2017年2月26日、中国メディアの環球網は、日本メディアが尖閣諸島における日本の優位性は今のところ揺るがないとする記事を掲載したと伝えた。

記事によれば、海上保安庁は現在、12隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」が中国公船に対応している。一方の中国公船は4隻にすぎず、海保の優勢が覆ることはないという。

また記事は、日米両首脳が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲だと明言したことを紹介。これは、もしも中国が武力行使した場合、米国が兵を派遣することを意味していると説明した。

これに対し、中国のネットユーザーから「われわれのバックには強大な祖国がいる」「中国軍は、バックに人民がいるから中国軍の優位性は揺るがないと言っている」など、対抗するようなコメントが多く寄せられた。

また、「バックに誰がいようと関係ない。中国のものは中国のもの」「歴史的に見て米国は中国に戦争で勝てたことはあるのだろうか」など、強気な意見も少なくなかった。

他にも「人はいつか自立するものだ。お父さんは永遠には保護してくれないぞ」「米国だって万能薬ではないんだぞ。本当に戦争になったら二言ほど吠えて調停に回るのだろう」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/193.html

[中国11] 日本に刺激された中国政府、「スマート便座」開発を大々的に後押し―米華字メディア
24日、中国の「スマート便座」開発計画が浙江省台州市で正式に始まり、イベントが行われた。中国政府が開発を大々的に後押ししている。


日本に刺激された中国政府、「スマート便座」開発を大々的に後押し―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170662.html
2017年2月26日(日) 23時0分


2017年2月24日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の「スマート便座」開発計画が浙江省台州市で正式に始まり、イベントが行われた。中国政府が開発を大々的に後押ししている。

「世界最大の便座生産基地」と言われる台州市は、温水洗浄便座の品質アップに向けた中国初のモデル地区でもある。イベントには、浙江大学や北京理工大学、華南理工大学、さらに国務院（日本の内閣に相当）直属の最高研究機関・中国科学院のほか、多くの研究機関と業界団体、企業から200人余りが出席した。

イベントでは、中国の品質検査機関が最新の中国製便座と日本のブランド便座の品質を比較研究することも発表された。部品の品質、製造水準、ブランドイメージなど、多方面から比較し、分析結果は8月までに公表する。

スマート便座開発に中国政府がこれほど力を注ごうとしているのは、日本を訪れた中国人がこぞって便座を購入して帰国していることがある。宿泊先から便座を持ち去ろうとする事件まで起きるほどで、メンツをつぶされた格好になったことが、中国政府に危機感を抱かせたとの見方がある。

製品の品質や安全性を検査・認証する機関である、国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）の支樹平（ジー・シュウピン）局長は、「この計画を通じて、国内製品の品質を向上させ、国外に流れた消費を取り戻す」と語っている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/194.html

[経世済民119] 日本の自治体に商機、中国東北地方から個人で訪れる観光客が増加―中国メディア
在中国瀋陽日本総領事館の古屋健領事は、「中国東北地方の変化を背景に、日本はローカル都市の観光資源をさらに開発し、地方の経済発展を振興させることができる」との見方を示す。


日本の自治体に商機、中国東北地方から個人で訪れる観光客が増加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a168860.html
2017年2月26日(日) 19時30分


在中国瀋陽日本総領事館の古屋健領事は、「2013年の約6万5000件から、16年の約19万件と、中国の東北地方から日本に旅行へ行く人が申請するビザの数は、毎年増加している。近年、中国人の日本旅行のスタイルには変化が起きており、ツアーでゴールデンルートを巡る人は減る一方、個人でローカル都市の旅行を楽しむ人の割合が高まっている」とし、「中国東北地方のこのような変化を背景に、日本はローカル都市の観光資源をさらに開発し、地方の経済発展を振興させることができる」との見方を示す。中国新聞網が報じた。

21日午後、 黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市で、同市の関連機構と在中国瀋陽日本総領事館の懇談会が開催された。ビザの事務を担当する古屋領事が、同市の事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）の代表を前に、日本の貿易、文化、観光、ビザなどの分野の政策を紹介した。

日本政府観光局（JNTO）が発表している統計によると、2016年、中国大陸部からの訪日客数が延べ637万3000人と、15年比で27．6％増となった。近年、東京や大阪、名古屋など人気都市のほか、新潟や山形、群馬など、ローカル都市も中国人観光客に人気となっている。

山形県ハルビン事務所の大門明所長は、「当県は国際線がないものの、街の至る所で中国人観光客を目にすることでき、とてもうれしい。中国人観光客のこの変化は、当県が期待していたもので、訪れる中国人観光客が増加するにつれて、当県の経済も促進される。中国は世界経済のエンジンである限り、中国人観光客は潜在市場」と話す。

日本海沿いにある最大の都市である新潟市も近年、日本を旅行する中国人観光客の恩恵にあずかっている。新潟県のオフィシャルサイトには、同県の最新データが掲載されており、中国人観光客の宿泊数は前年比81．5％増となっている。同県は、「中国大陸部からの団体客が増加したため、外国人の宿泊数が過去最高となった」としている。その他、ハルビンと新潟を結ぶ国際線の増加で、中国東北地方から訪れる観光客が大幅に増加している。

世界の多くのスキーのメッカで滑ったことがあるというペンギンスキークラブの会長・劉昆氏は、「当クラブは、山形県の藏王山に行ってスキーをする企画を何度も行ってきた。日本の自治体には、観光客が観光しやすいように、現地の観光名所を中心とした一連の観光ルートを制定してほしい」と要望している。

古屋領事は、「当領事館も日本の自治体と連携して、観光開発を行っている。日本に個人で旅行に来る中国人が激増しているのを背景に、自治体は商機と見て、関連の観光ルートの制定を急いでいる」としている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/527.html

[経世済民119] 在日外国人「高度人材」の65％が中国人、永住権取得期間の短縮はエリート中国人にとって魅力的なのか―華字メディア
23日、華字紙・日本新華僑報網によると、2016年の「産業競争力会議」で安倍首相が、外国人高度人材の永住権取得までの期間を世界最短にすると宣言。この方針を受け、法務省が新しい政策を進めている。写真は品川駅。


在日外国人「高度人材」の65％が中国人、永住権取得期間の短縮はエリート中国人にとって魅力的なのか―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a168886.html
2017年2月26日(日) 9時10分


2017年2月23日、華字紙・日本新華僑報によると、2016年の「産業競争力会議」で安倍首相が、外国人高度人材の永住権取得までの期間を世界最短にすると宣言。この方針を受け、法務省が新しい政策を進めている。

外国人の永住権申請には、原則10年以上の在留期間が必要だったが、2012年に高度人材に関してはこれを5年に短縮。さらに、法務省は最短1年で永住権取得を認める制度を今年3月にも実施する方針だ。

昨年6月時点では、高度人材（高度専門職）ビザで日本に滞在する外国人は4732人。10月には6298人となり、わずか4カ月間で1500人あまりも増加した。外国人高度人材の中で、中国人は65％を占めている。

高度人材ビザには一定の学歴と年収が要求される。企業経営者の場合、大学院卒業後7年以上の職歴と年収1500万円が必要だが、この水準を満たせば、日本語能力は問われない。「今後、さらに基準が引き下げられる可能性もあり、在日外国人にとって永住権の申請が非常にしやすくなる」と記事は伝えている。

日本で働く秦胡亜（チン・フーヤー）さんは、「中国人のエリートが日本社会で認められるのは、同胞として誇りに思う」と喜ぶ一方、「優秀な中国人は世界中どこへ行っても能力を発揮できる。永住権取得期間が短縮されても、永住権の魅力が増すわけではないと思う」とも話している。（翻訳・編集/村崎）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎－(植草一秀氏）
「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1splg6f
26th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園が運営する塚本幼稚園では２０１５年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。

「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・

安倍首相がんばれ！安倍首相がんばれ！

安保法案が国会を通過してよかったです」

教育基本法は第１４条に以下の条文を置いている。

（政治教育）
第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育
その他政治的活動をしてはならない。

上記の選手宣誓は教育基本法第１４条に抵触する可能性がある。

２０１５年９月１９日に戦争法制＝安保法制は強行制定された。

８月３０日の日曜日には国会議事堂を１０万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した。

国会の緊迫度が頂点を迎えていた。

そのさなかに、２０１５年９月４日（金）に安倍首相は平日昼間に大阪に出張した。

産経新聞は次のように伝えている。

安倍晋三首相は４日、大阪市を日帰りで訪問した。

国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、

首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。

自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。

大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、

安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。

司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、

首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。

首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。

だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。

首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、

新党参加の意向を示している維新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。

新党結成後も来夏の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考えだ。

大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたのは、

同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。

約１時間、互いの家族の話をさかなにカキ料理に舌鼓を打った。

だが、この時期の大阪訪問には、

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）も理事懇談会で

「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

https://goo.gl/ncNjhW


９月４日（金）の安倍首相動静は以下のとおり。

【午前】８時１８分、徒歩で公邸発。１９分、官邸着。２４分から４０分、閣議。９時１９分から４４分、
斎木昭隆外務事務次官。１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。
１１時１５分、全日空２１便で同空港発。５８分、伊丹空港着。

【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。１時３０分から２時２９分、番組収録。
３時３分から４５分、情報番組に出演。４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。３４分、伊丹空港着。
６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

その前日の９月３日（木）の首相動静として以下の行動が伝えられている。

【午後】２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。

そして、日本共産党の宮本岳志議員が２月２４日の衆院予算委員会で重要事実を指摘した。

https://goo.gl/OT61IH

２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、

森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、

建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。

埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、

業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。


安倍首相は９月４日に大阪を訪問して、

読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、

９月６日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録に出演した。

「戦争法制」審議がヤマ場を迎えるなかでの平日の大阪訪問については、

既述のとおり、自民党内からも異論が噴出した。

首相のテレビ出演、参院委員長が不快感　安保法案の審議中

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A900C1PP8000/

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は４日の理事懇談会で、

安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて

「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

理事懇談会では民主党の北沢俊美氏が「そんなに暇なら、

毎日でも特別委に出てきて一生懸命に答弁すべきだ。真剣度が足りない」と抗議。

自民党は「政府に説明を求めている」と応じた。

９月４日の１６時７分には、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する

大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をした。

同日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定に

ついて」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、

６２００万円の補助金交付が決定された。

因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP

そして、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、

瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任したのが２０１５年９月５日（土）である。

秘書官の今井尚哉氏などが、

翌日に首相夫人が訪問する予定の塚本幼稚園に足を運んだ事実などがないのかどうか、

丹念に確認する必要があろう。


すでに日本共産党が２０１５年９月４日に近畿財務局の９階の会議室で行われた会合に関する情報を

入手していると見られる。

宮本岳志衆院議員は

「２０１５年９月４日、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、

中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で

会合を持っております」

と指摘した。

前日の９月３日には迫田英典理財局長が安倍首相と接触している。

安倍首相は２０１２年９月１６日に、塚本幼稚園で講演する予定になっていた。

ところが、自民党総裁選の遊説に出るため、この予定がキャンセルになった。

安倍首相自身も塚本幼稚園、森友学園と個人的な深い関係を有しているのである。


この事案には、極めて不透明な部分が多い。

ほとんど真っ黒と言ってもよいだろう。

疑惑の核心を形成している５つの謎を列挙しておこう。

第一は、巨額値引きと代金決済方法の謎である。

２０１６年３月１１日に、地下埋設物が発見されたという。

２０１６年３月１４日、廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された。

２０１６年３月２４日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

２０１６年４月６日、学園が負担した地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円
（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を、航空局が森友学園に支払う。

２０１６年４月１４日、校地面積の約６割を対象とした、

埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が財務局へ連絡。

２０１６年５月３１日、不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）

２０１６年６月２０日、国有地を１億３４００万円で売買され、所有権が移転。

１億３４００万円の売却代金は１０回の分割払いとされた。

森友学園が負担した地下３メートルまでの埋設物除去については、

１億３１７６万円もの資金が森本学園に支払われている。

これと別に８億１９７４万円の値引きが行われたが、この対価に見合う工事が実施されていない可能性が高い。

しかも、１億３４００万円の土地購入代金の支払いが１０回分割で、

現時点で支払われているのは２２００万円の頭金だけと見られる。

真っ黒な謎と言わざるを得ない。


第二の謎は、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、

埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、

価格が低すぎるとの理由で排除されていることだ。

森友学園には１億３１７８万円の埋設物撤去費を支払い、１億３４００万円で売却している。

土地売却による国庫収入は２００万円強に過ぎず、しかも、分割払いで１億１２００万円は未済である。


第３の謎は、大阪府が２０１２年に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、

借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準の改定を行ったことだ。

２０１２年２月から３月にかけてのパブリックコメント募集も「意見なし」で

１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改定が施行された。

当時の大阪府知事は松井一郎氏である。

「大阪府によると、１２年の改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ１校。

これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える」

と日刊ゲンダイが伝えている。


第４の謎は、当該国有地が２０１２年７月１日に財務省から関空会社へ現物出資され、

移転登記が完了していたにもかかわらず、

２０１３年１月１０日に、

錯誤を原因として現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）

としたことである。

現物出資したのは野田政権の時期である。

突然、登記が抹消されて、近畿財務局所管の国有地に回帰したのは、第２次安倍政権発足の直後である。

第２次安倍政権発足とともに、国有地不適切入手プロジェクトが始動したものと推察される。

安倍晋三氏は、２０１２年９月１６日に塚本幼稚園で講演する予定になっていた。


第５の謎は、隣接する国有地９４９２平米が２０１１年３月１０日に国から豊中市に

１４億２３００万円で売却されていることだ。

森友学園は受領した埋設物撤去費用を差し引くと、約２００万円の金額で８７７０平米の国有地を取得している。

尾去沢銅山事件

山城屋和助事件

北海道開拓使官有物払下げ事件

などに連なる不正事件である疑いが日増しに強くなっている。

これらはいずれも維新後に実権を握った長州・薩摩人脈主導の事案である。

９月３日に安倍首相が面会した迫田英典理財局長（当時）も長州人脈であると伝えられている。

「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏（も）らさず」

である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 籠池泰典理事長が２８日にも記者会見！　
籠池泰典理事長が２８日にも記者会見！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_303.html
2017/02/26 23:28　半歩前へⅡ


▼籠池泰典理事長が２８日にも記者会見！
　「“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題」について森友学園の籠池泰典理事長が２８日にも記者会見を開く。何を、どこまで話すか注目される。

　２月１７日の衆院予算委で安倍首相はハッキリこう言った。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」。

　ところが、激安払い下げ騒動が大きくなった途端、手のひら返し。
２４日の衆院予算委では「私も非常に驚がくした。（安倍晋三記念小学校の命名について）再三断ったにもかかわらず、極めて遺憾だ」と強調し、強く抗議したと説明。

　日刊ゲンダイによると、森友学園の理事長の籠池泰典に対して、「非常にしつこい、教育者としてはいかがなものか」と発言。「大きな不信を持った」と安倍。

　これにはさすがの籠池泰典も「安倍晋三に裏切られた」と思ったようで、これまで“敵視”していた共産党機関紙の取材に応じている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 麻生太郎が俺は怖いんだぞ、強いんだぞぶりを振り撒くのは、このためか　
麻生太郎が俺は怖いんだぞ、強いんだぞぶりを振り撒くのは、このためか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/826df1c063a970c00463bb52e3c99144
2017年02月26日　のんきに介護


群馬のクマ @kumasannda さんのツイート。

――な～んだ。籠池さんと麻生さんって繋がるジャン。〔14:00 - 2017年2月26日 〕—―













http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 驚き！　森友学園理事長が「出来レース」を暴露！　
　　　　　　　　　https://twitter.com/kou_antiwar/status/835663749868498944


驚き！　森友学園理事長が「出来レース」を暴露！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_302.html
2017/02/26 22:28　半歩前へⅡ


▼驚き！　森友学園理事長が「出来レース」を暴露！
　おいおい、すごいことになってきた。「森友学園」を誉めちぎっていた安倍晋三が「“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題」が大騒ぎとなった途端、手のひら返しで、「迷惑している」と被害者ヅラをした。

　信じていた安倍晋三に裏切られたと思ったのか、学園理事長の籠池康博が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、「事前に内諾があった」と、出来レースだったことを暴露した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。

　同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

　問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任）

　大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。

　この答申の２週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を１０年間貸すことを決めました。

　森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で（貸し付けが）ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。

　「このまま普通に（国有財産近畿地方審議会に）かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

　私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、（賃貸が）確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

　財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。

　審議前に事実上の「内諾」を与えることは「、審議の誘導」につながります。

　実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。

　財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜安倍総理とズブズブの森友学園＞ニューヨークタイムズもついに報道！詳細を解説します。（お役立ち情報の杜（もり））
【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道！詳細を解説します。
http://useful-info.com/nyt-article-moritomo-abe-problem
2017年2月26日　お役立ち情報の杜（もり）

　安倍総理夫妻の信頼が厚い森友学園を舞台として、様々なスキャンダルが聞こえてきます。日本のマスコミでも扱いが徐々に大きくなりつつあります。野党議員たちも追及に励んでいるようです。

　海外メディアの報道も多くなってきました。ニューヨークタイムズの2017年2月24日付記事のリンクを以下に貼ります。

Bigotry and Fraud Scandal at Kindergarten Linked to Japan’s First Lady

　以下に記事の邦訳（引用）と私の解説を記します。


　写真（軍国主義教育を実践する塚本幼稚園）　出典：Ha Kwiyeon/Reuters

ニューヨークタイムズ記事引用
「政治スキャンダルの真っ只中にいる塚本幼稚園は極右の色彩が強く、戦前世代が受けた教育を実践している。」
「幼稚園児たちを軍歌に合わせて行進させたり、教育勅語の唱和が行われているのだ。世界で最も純血度が高い日本で子どもたちに愛国心と誇りを植え付ける目的があるという。」

　教育勅語を幼稚園児に暗唱させて意味があるのでしょうか？国が危機に陥ったら、自分の命を天皇のために捧げなさいという意味を理解し、納得しているのでしょうか？それで、子どもたちが自分の国を好きになるのでしょうか？時代錯誤の戦前教育を幼児に施して喜んでいるのは、反社会的な妄想にふけっている反動勢力だけでしょう。しかし、安易な国粋主義者は日本国内で増加傾向にあり、政治的に無関心な国民たちが消極的にそれを支えています。楽観はできない状況です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園や安倍総理夫人の昭恵氏は、火中の真っ只中にある。その学園は、中国人や韓国人に対する差別文書を配布したり、不当に安い価格で国有地を取得したのだ。」
「安倍昭恵氏は、塚本幼稚園のオーナーによって開校される予定の小学校で名誉校長を務めていた。しかし、夫の安倍総理は国会で、昭恵は名誉校長を辞任したと述べた。」
「その小学校用地は大幅値引き価格で国から購入したことが今月明らかになっており、私的な学校法人に対して特別な取り計らいがされたのではという疑念が持たれている。」
「その学校の認可や土地の取得に自分や自分の妻が関わっていたら政治家を辞めると、安倍総理は国会で答弁した。」

　政権基盤が揺らいでは大変なので、安倍総理は森友学園との親密な関係を清算しようとしています。昭恵夫人は取材から逃げ回っています。また安倍総理は、森友学園の教育は素晴らしいと絶賛していましたが、一転、理事長の籠池氏はしつこい奴だと、手のひら返し発言をしています。


　写真（森友学園の教育を賛美する安倍総理）


　写真（森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理）

　自分の利己的な損得勘定で自分の大切な友人・理解者・支持者を簡単に切り捨てる。このような残酷な仕打ちを何のためらいもなく実行できる安倍総理を皆さんは信頼できますか？

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理や日本の保守主義者たちは、現代日本の教育をよく批判する。学校現場で左翼教師たちが、日本の侵略戦争を持ち出して自虐史観を生徒に教えていること、さらに、戦前の伝統を覆す個人主義や平和主義を教育しているのが気に食わないのだ。」

「反動右翼による戦前回帰の動きが、塚本幼稚園の事例に見て取れる。」

　歴史上の過ちを事実として認め、原因を考えて再発防止に努めるのは人類に課せられた義務です。それが歴史を学ぶ目的です。侵略戦争を美化するような歴史改竄は犯罪行為なのです。それにしても、戦前回帰を望む反動右翼国粋主義者たちに共鳴する日本人が多いのには驚かされます。知的劣化は心の貧しさを証明しています。海外からどのように見られているのか、日本人一人一人が考えるべきでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「幼稚園に子供を通わせている親によると、PTA会費の問題が持ち上がった時、籠池園長は『よこしまな心を持った中国人や韓国人が問題をこじらせている』と述べたという。」

「籠池園長は保護者へ配ったお知らせの中で、『外人の精神を受け継いだ輩が、日本人の外見をしてこの国に住んでいるのが問題だ』、と述べている。」

　教育者のこのような悪態は、外国人に対する園児たちの偏見助長に大いに役立ったでしょう。中国人や韓国人に対する籠池氏の憎悪感情や差別感情はどこから来るのでしょう？アメリカに対する劣等感の裏返し？単なる無知？軍需産業のために戦争を起こしたいから、敵国をわざと作ろうとしている？・・・　何にしろ無教養であることは間違いありません。安倍総理の仲間はこんなのばっかりですね。

ニューヨークタイムズ記事引用
「安倍総理は教育の再生を重点政策に掲げており、それゆえ、塚本幼稚園での実践内容を支持している。」
「籠池氏は、新しく開校予定の小学校名に安倍総理の名前を冠することを提案したが、安倍総理の要請で他の名前に変えたという。」
「安倍総理は、アジア諸国に対する侵略記述を削除するなど、歴史教科書の修正に熱心だ。また彼は、愛国心を育む道徳教育を公教育に導入するための法律を成立させている。」
「塚本幼稚園は愛国教育に熱を入れている。園児たちに教育勅語を唱和させていることが2～3年前に判明し、初めてその実態が批判された。教育勅語は1890年に公布され、戦前の軍国主義教育に利用されたが、戦後に廃止された。」
「教育勅語では、天皇に忠誠を尽くし、必要ならば、自分の身を国家の為に捧げよと教えている。」

　教育勅語などというカビの生えた文言が、いまだに現在の日本で生きていることに驚かされます。生きているだけでなく、その精神に心酔する狂信者が権力の頂上に上り詰め、政権の中枢を長年に渡って占拠しているのです。海外の人からすれば、異様に見えるでしょう。日本は本当に先進的な民主主義国家なのか？という疑念も持たれているはずです。そして、反動勢力の跋扈を許し、問題意識すら持てない日本国民に対する評判は・・・？推して知るべしです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「塚本幼稚園から自分の子どもを退園させたという5人の母親が取材に応じてくれた。匿名を条件にしているのは社会的制裁を恐れてのことだ。彼女らは、盲目的な愛国主義を塚本幼稚園で目の当たりにした。また、籠池園長や妻の副園長から民族差別的な言葉で罵られたという。」
「（ある母親の話）韓国にバカンスに行く予定を子供が先生に話したら、韓国は汚い所だから日本国内にした方が良いと先生に言われた。」
「（別の母親の話）自分の子供が犬みたいな臭いがすると先生に言われた。籠池園長が、日本人である自分に向かって反日外国人呼ばわりした。」

　戦前の時代錯誤な軍国教育をする場所は、教育機関とはいえません。それを裏付けるのに十分な証言です。ニューヨークタイムズは何度も塚本幼稚園に直接取材を申し入れましたが、事実上の回答拒否だったということです。

ニューヨークタイムズ記事引用
「籠池氏は塚本幼稚園の園長の他、森友学園も運営しており、さらに、日本会議大阪支部長でもある。日本会議は有名な右翼団体であり、安倍総理や有力保守政治家もメンバーだ。」
「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます、という森友学園の教育方針を安倍昭恵氏は称賛しており、学園のウェブサイトにメッセージを載せていたが、木曜日に削除された。」

　戦前の軍国主義教育を礼賛しているということは、歴史から何も学んでいないということです。美しい言葉で誤魔化しても、本質は邪悪そのものです。日本会議という極右反動団体は戦前の体制に理想を見出しており、その考えに共鳴している籠池氏、安倍夫妻は同じ穴の狢です。

ニューヨークタイムズ記事引用
「稲田防衛大臣も森友学園を称賛しており、籠池理事長の功績を称えて感謝状を贈っている。」


　写真（稲田防衛大臣から籠池氏への感謝状）

　軍需産業株を多数所有している稲田防衛大臣は戦争が大好きです。しかし、戦争がどんなものなのか実態を知りません。行動も発言も軽薄な稲田氏は、籠池氏の教育勅語推進運動に感謝したのでしょう。

ニューヨークタイムズ記事引用
「大阪郊外空港近くの2エーカーの土地を1億3400万円で森友学園が取得することを財務省は許可した。」
「その購入価格金額を、当初、財務省は伏せていたが、公開された金額は驚くほど少ないものだった。評価額は9億5600万円なので1/7の金額で売却されたのだ。隣接するやや広めの土地は、2010年に14億円で豊中市に売却されている。」
「森友学園が購入した土地は産業廃棄物やヒ素・鉛を除去せねばならないので、金額を下げたと財務省は述べている。」
「野党議員は財務省に対して、値引き金額の算定根拠を示すよう求めている。朝日新聞によると、籠池氏は廃棄物撤去として約1億円費やしたと述べているが、それは値引き金額のごく一部に過ぎない。」

　安倍政権の根底を揺るがしかねない醜聞ですから、ニューヨークタイムズも詳細に報じていますね。２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を共産党議員が明らかにしました。交渉記録については、財務省が違法な廃棄・隠ぺい工作をしています。

　他の野党や日本のマスコミも頑張って悪徳安倍政権を追い詰めて欲しいと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/434.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] アッキード事件、産経もここにきて「２０１５年９月４日、安倍が国会を抜け出して大阪入りしてた」ことをばらしたという　
アッキード事件、産経もここにきて「２０１５年９月４日、安倍が国会を抜け出して大阪入りしてた」ことをばらしたという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a9085946ef319c58ab42c208052e43b
2017年02月26日　のんきに介護


何しろ、

産経のリークです

（ぬかぼこ @nukabokoさんのツイート〔22:46 - 2017年2月24日 〕参照 ）。

安倍でんでんに不利益な記事なら、

どんな下心が隠れているかは別にして、

その信ぴょう度は

満点です。

この情報を盛り込み

サイト「くろねこの短語」が

この辺りのこと

時系列に沿って整理してくれてました。

紹介します。

――　＊＊＊――　＊＊＊――　

2015年9月3日14時17分～27分
安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。

9月4日10時～12時
大阪市の近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。

11時58分
安倍首相、全日空21便で伊丹空港着。

12時39分
安倍首相、大阪市中央区の読売テレビ（編集部注：近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離）着。

13時30分～14時29分
安倍首相、番組収録（編集部注：自民党広報のツイートより、9月6日放送の「そこまで言って委員会NP」と思われる）。

15時3分～45分
安倍首相、「情報ライブ ミヤネ屋」生出演。

16時7分
安倍首相、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」（同店は冬柴大さんが経営）にて食事。

同日
国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学校の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9月5日午前
安倍昭恵夫人、塚本幼稚園にて名誉校長就任の挨拶。

☆　記事URL:http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-bf2a.html

――　＊＊＊――　＊＊＊――

こうやって、整理して眺めると、

しつこい男、籠池に

根負けして名誉校長就任したのでなく、

感銘を受けた結果なんでしょうな、

そう思えます。

また、それも話の内容に感銘を受けたのでなく、

籠池のベンチャラに

鼻の下をのばしたってことでしょう、

正確に言うと――。

となると、

当然、昭恵夫人が折れたしつこい男というのは、

安倍でんでん本人だということになります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/435.html

[経世済民119] ヤミ金で借金→風俗落ちでもイキイキ働く主婦たち…ヤミ金、非常識すぎる客激増で苦境に（Business Journal）

ヤミ金で借金→風俗落ちでもイキイキ働く主婦たち…ヤミ金、非常識すぎる客激増で苦境に
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18142.html
2017.02.27　文＝藤野ゆり／清談社　Business Journal


　パチンコ依存症の客に3万円を渡し、受け取る領収書の額面は金利1万5000円と手数料5000円を上乗せした5万円。客に課せられる金利は1日3割の“ヒサン”……。これは漫画『闇金ウシジマくん』（小学館／真鍋昌平）に登場するヤミ金業者の手口の一例だ。

　しかし、かつては違法な金利、嫌がらせ・脅迫・住居侵入・監禁など、暴力団まがいの悪質な取り立てが社会問題にまで発展したヤミ金も、最近は新聞の社会面を賑わすこともなく、一目でヤミ金とわかるあやしげな広告も見かけなくなった。

「『闇金ウシジマくん』のように、事務所を開いてヤミ金一本でやっているような業者は、もうほとんどいません。もはや、ヤミ金業界は衰退しつつあります」

　そう語るのは、『闇金ウシジマくん』にも取材協力し、『ヤクザライフ』（双葉社）などの著書を持つ闇社会に詳しいジャーナリストの上野友行氏だ。

　ヤミ金はなぜ衰退したのか、そして、どこに消えたのだろうか。

■今や客よりヤミ金業者のほうが弱い立場に？

「固定電話を持たず、携帯電話のみで客に貸し付けを行う『090金融』の業者はまだ残っていますが、現在は警察の取り締まりも厳しくなり、ヤミ金はうまみの少ない商売になってしまっているのです」（上野氏）

　上野氏によると、ヤミ金に対する取り締まりが強化されたのは2003年以降のことだという。きっかけとなったのは、年間1000億円を荒稼ぎするなど、ヤミ金の元締めだった指定暴力団山口組系二次団体・五菱会が摘発された「五菱会事件」だ。

　また、同年には、ヤミ金業者による法外な金利と悪質な取り立てを苦に大阪府八尾市の一家3人が電車に投身自殺するという、ヤミ金犯罪史上最悪といわれる「八尾市ヤミ金心中事件」も起きている。

　こうした事件により、それまで「民事不介入」などといって放置してきた警察も、ヤミ金の取り締まりに本腰を入れて取り組み始め、ヤミ金に対する法規制も整備されていく。つまり、この十数年間でヤミ金を取り巻く状況は大きく変化し、ヤミ金業者にとっては商売しづらい世の中になってしまったのだ。

　しかも、以前は暴力を背景に客に恐れられてきたヤミ金だが、上野氏は「最近では立場が逆転し、客よりもヤミ金業者のほうが弱い立場に置かれている」と指摘する。

「一昔前は、『1件でも客に逃げられたら、なめられて食えなくなる』というのがヤミ金業界の常識でした。ところが、最近は返済しない客に嫌がらせをしただけで、すぐに弁護士や警察が出てくる。なかには、飛ぶ（逃げる）前提でヤミ金から金を借り、借りては逃げて……を繰り返す客もいます。ヤミ金の手口を熟知するなど客側が知恵をつけたので、昔のように嫌がらせしたり脅したりできなくなってしまったわけです」（同）

■主婦や水商売女性がヤミ金の上客に…風俗落ちも

　そんななかで、ヤミ金業者の数少ない上客となっているのが、主婦や水商売の女性だ。お金に対して見栄を張りがちな男性と違い、女性は周囲にも借金のことを平気で打ち明け、「あなたがやっているなら私も」とヤミ金の輪が広がっていくのだという。

「主婦や水商売の女性が知人の紹介で借りにくるケースは、非常に多いようです。しかも、男性客は口先だけで感謝や謝罪の言葉を並べても結局返済できず、逃げようとしますが、女性客は返済に困ったらスパッと風俗に流れるし、割り切りが早い。『風俗落ち』しても特に悲壮感はなく、みんなイキイキと働いていますよ」（同）

　加えて、東京や大阪などの都会を離れ、シノギの場所を地方に移す「地方移転」もヤミ金業界のトレンドとなっているという。ここでも、ヤミ金側が重視したのは「いかに客が飛ぶのを防ぐか」という点だ。

　地方に比べて都会は人間関係のつながりが薄く、地域コミュニティがないに等しい。一方、地方の場合、人間関係が濃密で地元意識が強いため、客も簡単に飛ぶことはできない。地方ではヤミ金業者と客の距離も近く、信じがたいことに人情で客をつなぎとめているケースも多いという。

「実際、地方では、金の問題に詳しいヤミ金業者が客のために自己破産の手続きを一緒にしてあげたり、知識のない客をサポートして友達のような関係になったりしている業者もいます。都会と違い、地方では客に親切にすることで回収率も上がるのです。なかには、警察にヤミ金について聞かれた際に業者をかばった客もいました」（同）

　当然、金利も「トイチ（10日で1割）」「ヒサン」といった法外なものではなく、月1割程度の比較的ソフトなものになっている。地方では、こうした「ソフトヤミ金」が客に感謝されてもいるという。裏を返せば、それだけヤミ金業者が苦境に追い込まれているということだ。

■ヤミ金が狙う「裏カジノに通う富裕層」

　このため、都会のヤミ金業者も、以前のようにパチンコ依存症の貧困層から吸い上げるのではなく、より資金があって回収率の高い富裕層にターゲットを変えているという。とはいえ、富裕層に高金利の金を貸すには、それなりの状況が必要となる。

「現在、ヤミ金業者が狙っているのは『裏カジノを訪れる富裕層』です。カジノのテーブルゲームは客同士の駆け引きでゲームが展開するので、客層が非常に重要になります。暴力団関係者や資金力のないフリーターなどがいたら大口客が寄りつかなくなってしまうため、裏カジノ側があの手この手で企業経営者や芸能人、スポーツ選手などステータスの高い客を集めるんです」（同）

カジノに行って億単位で負けたり、スポーツ選手が裏カジノに出入りしたりしていたことがメディアで報じられるように、富裕層には勝負事にアツくなるタイプの人が少なくない。そして、このカジノに欠かせない存在になっているのが、質屋や金貸しなどの金融業者だ。

「カジノと金融は必ずセットになっています。建前上、カジノ側とは無関係というかたちになっていますが、金貸しはオーナーや店側と組んでいる。そして、カジノ側はアツくなって持ち金を全部失ってしまった客の耳元で、『お世話になっている人があそこにいるんですが、ゲームを続けるつもりなら借りたらどうですか？』とささやくのです」（同）

　ヤミ金業者が富裕層をターゲットにするのには、もうひとつ、彼らは社会的地位があるために「飛ばない」というメリットがあるからだという。やはり、客に「飛ばれないこと」こそがヤミ金にとって一番重要な問題なのだ。

　もっとも、シノギの場所を地方に移したり、富裕層をターゲットにしたりしたところで、「ヤミ金業界が衰退していく状況には変わりがない」と上野氏は予測する。

「カジノ法案が国会で成立し、裏カジノが今後さらに盛り上がるのか閉鎖に追い込まれるのかはわかりませんが、ヤミ金業者をめぐる状況はますます厳しくなり、ヤミ金業者は減少していくはずです。しかし、代わりにヤミ金業者たちは、振り込め詐欺など、より効率的に稼げるシノギに流れていくでしょう」（同）

　罵声を浴びせて暴力的に取り立てるヤミ金業者と、土下座して返済の猶予を懇願する客……。確かに、こんなわかりやすい状況はなくなりつつある。しかし、ヤミ金業者そのものがいなくなったわけではないのだ。

（文＝藤野ゆり／清談社）

●取材協力／上野友行


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/530.html

[経世済民119] トヨタ、「安倍首相のいいなり」を頑なに拒絶…経団連・財界に嫌気で軽視鮮明に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　トヨタ自動車・豊田章男社長（UPI／アフロ）


トヨタ、「安倍首相のいいなり」を頑なに拒絶…経団連・財界に嫌気で軽視鮮明に
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18131.html
2017.02.27　文＝編集部　Business Journal


　日本経済団体連合会（経団連）は、新任の副会長に新日鐵住金の進藤孝生社長、大成建設の山内隆司会長、三菱電機の山西健一郎会長、トヨタ自動車の早川茂取締役・専務役員の4氏を充てる人事を内定した。5月31日の経団連の定時総会で副会長に就く。今回の人事に伴い、副会長は16人から18人に増え、来年6月までの任期の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）を支える。

　大成建設の山内氏が就任すると、旧経団連と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して現在の経団連になった2002年以降で初めて建設業界から副会長が出ることになる。山内氏は安倍晋三首相の外遊に頻繁に同行し、成長戦略の柱であるインフラ輸出を経済界から後押ししてきた。

　三菱電機の山西氏は、「メーカーから補充したかった」（榊原会長）人選だ。昨年の副会長人事は金融や商社が中心で、経団連の本流である重厚長大型のメーカーの起用はゼロだった。
　現在、副会長を務める新日鐵住金の友野宏相談役は2期4年の任期満了で退任し、“新日鐵住金枠”で進藤氏が就く。同じく任期満了を迎えるトヨタ自動車の内山田竹志会長の後任が、副会長人事の最大の焦点であった。結果は、早川氏の起用というサプライズ人事となった。早川氏は4月1日付でトヨタの副会長となり、その肩書きで経団連副会長に就く。

　社長や会長など企業トップ経験者以外の人物が経団連副会長に就くのは異例だ。榊原経団連が、トヨタをつなぎとめておくことに汲々とした図が浮かび上がってくる。企業のトップ以外が経団連の副会長に入れば「経団連が形骸化する。存在そのものが問われる」（元経団連副会長）ことにもなりかねない。

　トヨタは豊田章一郎氏や奥田碩氏ら社長経験者が経団連会長になり、経団連の屋台骨を支えてきた。豊田章男社長が副会長に就けば、榊原氏の後任になることがほぼ決まりとみられていた。

「本来は社長の私がお受けすべきだが、経営をとりまく環境が激変し、社長業との二足のわらじは現実的に困難だ」

　豊田社長は、経団連副会長人事を辞退した理由を、こう説明した。ドナルド・トランプ米大統領にトヨタが名指しで批判されている時に、財界活動どころではないというのが本音だろう。

トヨタを財布としてしか見ていない政界や財界に我慢ができなかったと分析する向きが多い。ましてや、安倍首相の言いなりになる榊原氏の姿を目にするにつけて、経団連会長など受けたくないのが本音だろうと、豊田社長の周辺は斟酌している。

　つまり、最初から豊田社長が経団連の副会長を引き受ける可能性はなく、トヨタ側が誰を副会長に送り出すのかという問題だった。そしてトヨタが選んだのは、豊田社長の側近のひとり早川氏だった。
　
■豊田社長と安倍首相の会談に早川氏が同席

　安倍首相は2月3日夜、豊田社長と都内のホテルで会談した。トランプ氏は大統領就任後、日本との自動車貿易を「不公平だ」と批難し、トヨタなど日本の自動車業界を名指しする発言を続けている。10日に米ワシントンDCで開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領が米国での雇用創出や日本のさらなる市場開放を求めてくることを想定し、対応策を協議するための安倍-豊田会談だった。

　2月3日の首相の動向は、トランプ新政権への対応策一色だった。

「17時38分官邸でマティス米国防長官の表敬。稲田防衛相らが同席。18時44分　ザ・キャピトルホテル東急の日本料理店『水簾』で豊田章男トヨタ自動車社長と会食。菅義偉官房長官、早川茂トヨタ取締役・専務役員が同席。20時55分　帝国ホテルで防衛相主催の米国防長官との夕食会に出席」（2月3日付時事ドットコム「首相動静」を参考に作成）

　豊田社長は、安倍首相との会談に早川氏を同席させた。安倍政権からは官房長官が出たのだから、豊田社長がいかに早川氏を信頼しているかがわかる。

　早川氏は1953年9月15日生まれで東京大学経済学部卒。トヨタが自工、自販に製販分離した77年にトヨタ自動車販売に入社。工販統合後のトヨタで、広報部海外広報室室長、広報部部長、常務役員を経て07年から北アメリカ社長を務めた。12年に専務役員、15年に取締役に就任。現在は渉外・広報部門を率い、東京オリンピック・パラリンピックに向けた部署も統括している。

　早川氏はトヨタで現在、序列8位の取締役である。4月1日付で4人の副社長と1人の取締役を飛び越して副会長に昇格する。あくまで表面上の序列だが、内山田竹志会長、早川副会長、豊田社長の順となる。豊田社長の名代として経団連副会長に就くための“政治的”な人事といえる。

　豊田社長が来年、経団連会長になる目はなくなった。“ポスト榊原”がどうなるかにもよるが、トヨタの財界離れが一段と進むことになる、象徴的な人事と受け止める向きもある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/531.html

[経世済民119] 前代未聞…金融庁をブチ切れさせた三井住友HD、社長交代会見で「公開処刑」の晒し者（Business Journal ）
　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行東京本店ビル（「Wikipedia」より／Historymaker）


前代未聞…金融庁をブチ切れさせた三井住友HD、社長交代会見で「公開処刑」の晒し者
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18143.html
2017.02.27　文＝編集部　Business Journal


「まるで公開処刑のようだった」と経済記者の間で話題なのが、2月14日の三井住友トラスト・ホールディングス（HD）の社長交代の記者会見だ。不祥事などによる社長交代でもないにもかかわらず、三井住友HDと中核銀行である三井住友信託銀行の新旧社長4人の顔色は冴えない。なかでも、「信託の天皇」とも呼ばれた三井信託銀の常陰均社長の目はうつろだった。

　すべては昨年の金融庁検査に始まる。検査終了後に検査通知とは別に、異例ともいえる当局の「所感」を同社に突きつけた。同社関係者はささやく。

「常陰さんは三井信託銀の前身の住友信託銀行から通算すると社長在任が今春で9年目。『旧住信のドン』といわれた高橋温氏ですら社長在任期間が7年強だった。『所感』ではトップに君臨する期間があまりにも長く、その弊害が生じているとガバナンスに問題を投げかける内容だった」

　金融業界内では「事実上の辞任を迫る通告」ともいわれ、常陰氏自身は「退任する覚悟を決めた」（関係筋）が、金融庁の「常陰パージ」はとどまるところをしらない。

　当初、常陰氏は三井信託銀を退くものの、兼任する三井住友HD会長に居座る腹積もりだった。しかし、金融庁はこれにも難色を示し、常陰氏による院政を排除しにかかる。結局、三井住友HD会長は置かず、取締役会議長は社外取締役に任せる案が採用された。

　常陰氏は4月の社長退任後は代表権のない取締役に就任、6月の株主総会後に三井信託銀会長に就くが、三井住友HD社長の北村邦太郎氏との共同会長だ。

「北村氏も4月で一旦、取締役に退くが代表権は保持するかたち。共同会長というポストも金融機関では異例。常陰氏の力を削げるだけ削ぎながら、肩書だけは『会長』という苦肉の策の落としどころでしょう」（別の信託銀行関係者）

■悲壮な新社長

　首脳人事が刷新されても、「常陰の遺産」は残されたままだ。もともと金融庁が常陰氏を牽制していたのは、海外での融資や国内での住宅ローンの販売攻勢でメガバンクに追いつけ追い越せと事業を拡大してきたから。信託機能の強化を同社に求めて、旧住友信託銀行と旧中央三井トラストHDの統合による三井住友HD発足を認可した経緯もあったため、金融庁の逆鱗にふれ、最終的にはガバナンス不全を理由に退任に追い込まれたというわけだ。トップが交代したところで新たなビジネスモデルを提示しなければ、当局の圧力は増す。

　新経営陣も当然、そうした金融庁の意向を認識しており、新たに三井住友HD社長に就任する大久保哲夫副社長は、記者会見で「専業信託銀行」としてのビジネスモデルの再構築を強調。

「金融庁に意思表明するかのように、何度も『専業信託銀行』と繰り返す姿は悲壮感に溢れていた」（経済記者）

　果たして新体制で、金融庁から課された事業構造の見直しという「宿題」をこなせるか。すでに3メガバンクは、三井住友HDとの経営統合のシナリオを描き始めている。金融業界の久々の大型再編の火種が燻り始めた。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 佐川理財局長、嘘の国会答弁をしていたことが発覚！「事前に情報を伝えた事実は無い」⇒後に暴露　
佐川理財局長、嘘の国会答弁をしていたことが発覚！「事前に情報を伝えた事実は無い」⇒後に暴露　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15652.html
2017.02.26 22:30　情報速報ドットコム




森友学園の国有地買収を巡る問題で佐川理財局長が嘘の国会答弁をしていた疑惑が浮上しています。嘘の答弁だと指摘されているのは2月15日に行われた財務金融委員会での発言です。

共産党の宮本岳志議員が「森友学園は半年ほど前から申請していた。審議会以前に半年ほど前から森友学園に内諾を与えていたのでは？」と質問したところ、佐川理財局長は「これ（審議会）以前に財務省、あるいは近畿財務局から関係者に対して森友学園の学校運営の状況を伝えた事実はありません」と断言。

また、続けて宮本議員は「この土地は森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事実は無いんですね？」という質問をぶつけますが、再び佐川理財局長は「そのようなことはございません」と否定しました。

しかしながら、26日に報道された記事には「同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていた」などと大きく記載されていたのです。

佐川理財局長は2度も明確に「ありません」と断定したのに、財務局が審議会前に情報を伝えていたのが事実ならば、財務局が嘘の国会答弁を繰り返していたということになります。
こうなって来ると佐川理財局長では信用出来ないという話になる上に、今までの議論も一気に根底から揺らぐことになりそうです。


↓以下の動画の10分50秒ごろから佐川理財局長
「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会


森友学園問題　業者が証言「汚染土埋め戻した」(17/02/25)


記事コメント


【アベ小学校疑惑】森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗を浮かべていた
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015425
[ 2017/02/26 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


＜理財局長が政治的圧力を事実上、認める答弁＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52167547.html
2017年02月25日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜神道小学校への国有地払下げは大胆すぎる犯罪＞


＜理財局長が政治的圧力を事実上、認める答弁＞


　８億円もの国有地値引きするための積算を、国交省大阪航空局にさせるという手口は「異例」だと財務省の佐川理財局長が答弁した。


この「異例」答弁から、腐敗政権が、神道小学校への不当な国有地払下げに対して、政権が総がかりで対応したことが判明した。
[ 2017/02/26 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


明日からの追及が楽しみです
野党の皆さん頑張ってください
私も出来る限り拡散して騒ぎます
[ 2017/02/26 22:54 ] 名無し [ 編集 ]


前の財務局長が怪しい…
佐川の前の財務局長が曲者みたい？
過去コメントから
↓


キーパーソンは財務省前理財局長の 迫田英典 (現国税庁長官 長州出身)


迫田英典は森友学園との売買契約締結とほぼ同時に国税庁長官に抜擢された


なお2015年9月5日は安倍昭恵が塚本幼稚園で名誉校長就任記念講演をした日とか
[ 2017/02/26 22:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/436.html

[原発・フッ素47] 福島県農産物、風評払拭のため、大消費地での戦略的な販路拡大を指示(2017/2/25 福島民報)
福島県農産物、風評払拭のため、大消費地での戦略的な販路拡大を指示(2017/2/25 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5821.html
Sunday, February 26, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故による風評の実態把握に向けて平成２９年度に農林水産省が実施する県産農産物の流通実態調査は、県内と東北、関東、近畿の各地方を対象とする。生産から流通、消費までの各段階で単価の決定方法などを調べる。２４日の風評対策の関係省庁作業部会で実施案を示した。

　生産者、卸売業者、小売業者、消費者などへのアンケートや聞き取り調査を通じて、コメをはじめとした県産農産物の販売不振の要因を分析する。調査結果を踏まえ、効果的な対策を検討する。
　作業部会では各省庁の風評払拭（ふっしょく）に向けた取り組みを確認した。
　今村雅弘復興相は第三者認証「ＧＡＰ（ギャップ）」の取得支援、国内外への情報発信、大消費地での戦略的な販路拡大などを指示した。県から畠利行副知事が出席した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017022539303


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/588.html

[原発・フッ素47] 福島県の農畜産物輸出量、震災後最多、タイへモモ、英国に米を輸出(2017/2/25 福島民報)
福島県の農畜産物輸出量、震災後最多、タイへモモ、英国に米を輸出(2017/2/25 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5822.html
Sunday, February 26, 2017　東京江戸川放射線


　全農県本部による平成２８年度の県産農畜産物の輸出量・金額見通しは６４トン・３５００万円で、前年度実績の２７トン・１９００万円を大幅に上回り東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後最多となる見込みとなった。２９年度はコメやモモの輸出を一層強化し、農畜産物全体で２２５トン・１億３６００万円を目指す。全農県本部が２４日に示した。

　精米、食肉、果実、野菜の４分野のうち、主に精米と果実の輸出量が増加した。英国が新たに輸出先に加わったコメは前年度比２４倍の２１トン、タイへの輸出が拡大したモモは同２・６倍の２８トンとなる見通し。２９年度の目標はコメを４０トン、モモを１００トンに設定した。

　全農県本部は輸出量の増加について、長期間鮮度を維持できる「ＣＡコンテナ」の導入や県産品のＰＲ活動の成果とみている。猪股孝二本部長は「輸入規制が続く国の規制緩和につながってほしい」と期待した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017022539312

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] NHK会長も根っこは日本会議？　
NHK会長も根っこは日本会議？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e49bfdeecf8ea6ff688b68d431b3a29
2017年02月26日　のんきに介護


斉藤かすみ（戦争法 ⚡原発再稼働NO! @Remember311919 さんのツイート。

――森友学園の国有地取得疑惑や虐待疑惑を各メディアが伝え始めた中、NHKだけがこの問題についての報道の歯切れが悪い。そのNHKの長谷川経営委員（日本会議）が去年、塚本幼稚園教頭の登壇するパネルディスカッションに出席していた。そしてＮＨＫ会長も根っこは日本会議。つまり、そういうこと。〔17:13 - 2017年2月26日〕—―


























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] でんでんの祈り　/　「さこたぁ～、証人喚問されそうなったら、しんぢくり。それからな、サンケイ！ 潰すぞ、こら」
でんでんの祈り　/　「さこたぁ～、証人喚問されそうなったら、しんぢくり。それからな、サンケイ！ 潰すぞ、こら」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3d0ec7d50320612cfe1bd56ac2da2a53
2017年02月26日　のんきに介護


きづのぶお‏@jucnag さんのツイート。

――森友学園……土地取得時……財務省理財局長……迫田英典……一昨年9月3日……大阪で……会談……迫田英典……山口県出身……今、国税庁長官……迫田英典……迫田英典……迫田英典………〔10:04 - 2017年2月26日 〕—―



多分、安倍でんでんは、

産経の垂れ流し記事、恨んでいると思うな

（拙稿「アッキード事件、産経もここにきて「２０１５年９月４日、安倍が国会を抜け出して大阪入りしてた」ことをばらしたという」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a9085946ef319c58ab42c208052e43b

ちなみに、

鮫島浩@SamejimaH さんによると、

上掲ツイートに

盛んに出る「迫田英典」なる人物は、

次のような人だ。

――財務省が森友学園に国有地を格安で払い下げた当時の迫田理財局長は安倍首相の地元、山口県出身。その後安倍政権に抜擢されて今や国税庁長官だ。彼は白紙領収書ももうやむやにした。こんな人物に税金徴収を任せ続けていいのか。更迭第1号だ。〔16:44 - 2017年2月26日 〕—―

福島伸享議員が粘って、粘って理財局長の佐川宣寿理財局長から

聞き出した名前。

そのときの

福島氏のクレームが印象的だった。


サイト「きっこのブログ」が

書き出してくれている。

　「（自分の前任者の名前を知らないはずがないのに）何でそんな演技をするんですか？今日は参考人招致をしてるんですよ？（自民党からヤジ）何で自民党の皆さんはそんなに役所をかばうんですか？前任者の名前も分からない。しかも今日の迫田さんの参考人招致を与党の皆さんは断ってるんですよ。その時の理財局長だから参考人招致が必要なのに、何でそこまで皆さんは迫田さんを出すことを嫌がるんですか？これではますます怪しいと思われますよ。私は当時の理財局長だった迫田さんの政治家との接触記録の提出をこの委員会に求めたいと思います」

☆　記事URL:http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2017/02/post-c864.html

自民党の野次り方の激しさからして

迫田英典なる人が

恐らく

自民党を転覆させかねないキーパーソンだと分かる。

安倍でんでんの父親である

晋太郎と

高校・大学の先輩・後輩でもあるんだとか言う

（サイト「くろねこの短語」参照）。

☆　記事URL:http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-bf2a.html

やがてあるだろう証人喚問が楽しみだ。

しかし、あまりたくさんのことを知っているとなると、

暗殺の可能性がある。

そちらが心配だな。














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 弱った　安倍晋三は完全な人格障害だ！　

弱った　安倍晋三は完全な人格障害だ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_305.html
2017/02/27 00:55　半歩前へⅡ


▼弱った　安倍晋三は完全な人格障害！
　公然とウソをついて何とも思わないのだから、安倍晋三は完全な人格障害だ。そうとでも思わない限り説明がつかない。２月２４日の衆院予算委でこう言った。

　妻（昭恵）が、『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、籠池理事長から、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と強調した。

　安倍晋三は、再三の要請を断わり切れず昭恵が嫌々、引き受けたと言いたいようだ。本当にそうなのか？

　「瑞穂の国記念小学院」のホームページの「ごあいさつ」では、「名誉校長　安倍昭恵先生」「安倍晋三 内閣総理大臣夫人」として顔写真を付けて紹介。ところが２３日午後、突然、この写真と挨拶文が削除されていた。

削除された昭恵の挨拶文は次の通り。

　「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

　瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

　そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」。

　これでもまだ、嫌々、引き受けたと言うのか？喜び勇んで引き受けたのではないか。それがばれるとまずいので急きょ、削除したというわけだ。一種の「証拠隠滅」である。

　とにかく、安倍晋三は、首相らしからぬ品性下劣な男だ。プライドというものがないのだろうか？首相がこう、平気でウソをついていたら一体、国民は何を信じたらいいのか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍側と学園側の言い分に食い違い！　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　国有地売却問題 理事長「政治家による便宜一切ない」　ＮＨＫ
　


安倍側と学園側の言い分に食い違い！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_306.html
2017/02/27 07:21　半歩前へⅡ


▼安倍側と学園側の言い分に食い違い！
　「“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題」に絡む安倍晋三の妻、昭恵が名誉校長に就任した件で安倍側と森友学園側の言い分に食い違った。

　安倍は要請を断わり切れず仕方なく、昭恵が名誉校長を受けたと強調。これに対し、学園理事長の籠池泰典は昭恵が受諾したので就任してもらったと言った。

　ＮＨＫが２７日朝のニュースで金正男事件に続き、初めて準トップニュースで伝えた。「珍しいこともあるものだ」と思っていたら、ちゃんと“布石”があった。安倍首相を擁護する番組構成だった。

　ＮＨＫのインタビューに籠池が「土地の購入をめぐって政治家による便宜は一切なかった」と述べた、と冒頭で強調した。

　次いで昭恵の名誉校長就任について、例の、「安倍総理大臣は」で始まる安倍晋三の言い分を紹介した。

　この中で安倍は、今月２４日の衆院予算委で、「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断った。

　その後、突然、理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」」と説明した。

　最後に、籠池の「（安倍昭恵に）承認してもらったうえで、講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」を報道した。

ＮＨＫはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891291000.html



国有地売却問題 理事長「政治家による便宜一切ない」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891291000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2月27日 5時15分　ＮＨＫ



大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低い価格で学校法人に売却された問題で、学校法人の理事長が改めてＮＨＫの取材に応じ、土地の購入をめぐって政治家による便宜は一切なかったと述べるとともに、建設中の小学校については、ことし４月の開校を目指して児童数の確保に努力する考えを示しました。

この問題は、大阪・豊中市にあった、およそ８８００平方メートルの国有地を国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却したもので、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、埋まっていたごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、売却代金は鑑定価格の１４％に当たる１億３４００万円でした。

この問題で、この土地で小学校の運営を計画している森友学園の籠池泰典理事長が、２６日、改めてＮＨＫのインタビュー取材に応じました。

この中で籠池理事長は、国会の審議でも取り上げられている土地取引について、「便宜を図ってもらったということは全くない。日本人としてまっすぐな気持ちで、そういう学校を作ろうとしているわけだから」として、政治家による便宜は一切なかったと述べました。

また、ことし４月の開校を目指している小学校について、専門家で作る大阪府の審議会で財政面や児童数などの経営基盤を疑問視する声が出ていることについて、籠池理事長は「寄付金はきちんと集まっている」としたうえで、入学予定の児童の数については一連の問題などを受けて伸び悩んでいることを認め、今後増やせるよう努力する考えを示しました。

一方、小学校の名誉校長に安倍総理大臣の昭恵夫人が就任し、問題が明らかになったあと辞任したことについて、安倍総理大臣は今月２４日の衆議院予算委員会で、「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と説明しています。

これに対し、籠池理事長は「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と述べ、安倍総理大臣と認識の違いを示しましたが、併せて「昭恵夫人の受け取りようも当然あると思う」と話しました。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園が小学校なりしないとして、塚本幼稚園の園児たちは、どこへ行く？　
森友学園が小学校なりしないとして、塚本幼稚園の園児たちは、どこへ行く？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c4537673cba7fe02a0d757d6b5faa97
2017年02月27日　のんきに介護


砂押晴次郎 @seijiro2077 さんのツイート。

――@mipom11 @itsgroovymasa 塚本幼稚園の進学先 私立小学校に
関西創価小学校が挙げられたのには
なにか
むちゃくちゃ
裏があるんだろうと思えるし〔19:46 - 2017年2月26日 〕—―

創価学会、公明党が

いっちょ噛みしてるのがよく分かった。

ちなみに、

9月4日、大阪での会合時点での

国土交通大臣は、

太田 昭宏氏だった

（拙稿「日本の官僚は、安倍晋三と一緒になってヒットラー・ユーゲントを作ろうとしている。その踏み出した一歩が塚本幼稚園への肩入れだった」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0f55ebe944fe7ddddcb0e8dc709ffbd3

恥を知れと言いたい。














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] やはり、けさのＮＨＫニュースには「違和感」　
　　
　　　　　国有地売却問題 理事長「政治家による便宜一切ない」　ＮＨＫ


やはり、けさのＮＨＫニュースには「違和感」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_307.html
2017/02/27 08:24　　半歩前へⅡ


▼やはり、けさのＮＨＫニュースには「違和感」
　けさ（２６日）のＮＨＫニュースについて、「安倍側と学園側の言い分に食い違い！」http://79516147.at.webry.info/201702/article_306.htmlを投稿。報道内容に？を付けたが、同様に「違和感」を覚えた人がいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一条矩惟さんの投稿である。

　今朝７時のNHK総合テレビのヘッドライン、トップがマレーシアで殺害された金正男氏のニュース、その次が今、新聞やテレビ、SNSなどを賑わせている日本の総理大臣安倍晋三と昭恵夫人の森友学園関連の関与疑惑ニュースだ。

　ところがこの大ニュースの見出しは””政治家の関与一切なし””だ。

　しかも、ニュース映像の中身は森友学園の籠池理事長が安倍昭恵夫人の名誉校長の引き受けた問題はそれぞれが好意的に考えての手続きミス？だったように思うとの釈明だ。

　同じ釈明の映像を番組後半にも流していた。この番組構成を多分私以外の方がご覧になってもこれは異常だと思うだろう、安倍晋三のストレートな要求か？安倍晋三の意向を報道局幹部が忖度しての番組構成なのだろう。



国有地売却問題 理事長「政治家による便宜一切ない」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891291000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2月27日 5時15分　ＮＨＫ



大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低い価格で学校法人に売却された問題で、学校法人の理事長が改めてＮＨＫの取材に応じ、土地の購入をめぐって政治家による便宜は一切なかったと述べるとともに、建設中の小学校については、ことし４月の開校を目指して児童数の確保に努力する考えを示しました。

この問題は、大阪・豊中市にあった、およそ８８００平方メートルの国有地を国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却したもので、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、埋まっていたごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、売却代金は鑑定価格の１４％に当たる１億３４００万円でした。

この問題で、この土地で小学校の運営を計画している森友学園の籠池泰典理事長が、２６日、改めてＮＨＫのインタビュー取材に応じました。

この中で籠池理事長は、国会の審議でも取り上げられている土地取引について、「便宜を図ってもらったということは全くない。日本人としてまっすぐな気持ちで、そういう学校を作ろうとしているわけだから」として、政治家による便宜は一切なかったと述べました。

また、ことし４月の開校を目指している小学校について、専門家で作る大阪府の審議会で財政面や児童数などの経営基盤を疑問視する声が出ていることについて、籠池理事長は「寄付金はきちんと集まっている」としたうえで、入学予定の児童の数については一連の問題などを受けて伸び悩んでいることを認め、今後増やせるよう努力する考えを示しました。

一方、小学校の名誉校長に安倍総理大臣の昭恵夫人が就任し、問題が明らかになったあと辞任したことについて、安倍総理大臣は今月２４日の衆議院予算委員会で、「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と説明しています。

これに対し、籠池理事長は「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と述べ、安倍総理大臣と認識の違いを示しましたが、併せて「昭恵夫人の受け取りようも当然あると思う」と話しました。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/448.html

[経世済民119] 労働力不足でも、サラリーマンの賃上げは見込み薄（WEDGE）

労働力不足でも、サラリーマンの賃上げは見込み薄
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8986
2017年2月27日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　労働力不足が叫ばれています。アルバイトが集まらないので、各社が競争してアルバイトを集めており、アルバイトの時給は順調に上がっているようです。それにしては、サラリーマンの賃上げは僅かですね。今回は、どうしてアルバイトの時給は上がるのに、サラリーマンの賃上げが僅かなのか、考えてみましょう。

■アルバイトの時給は、需要と供給で決まる

　アルバイトの時給は、需要（求人数）と供給（求職数）が一致する所に決まります。需要と供給が一致する時給があまりに低いと、最低賃金を下回ってしまうので、その場合は最低賃金が時給となりますが、そうでない限りは需要と供給で決まります。

　求人が求職より多ければ、「当店は、ライバルより時給が高いから、ライバル店で働くのをやめて当店に移って来ませんか？」といった勧誘がアルバイトの所に来るので、ライバル店としてもアルバイトを引き抜かれないように「当店の時給も高くするから、辞めないでくれ」と言わざるを得ず、結果として、どちらかの店が諦めて需要と供給が一致するまで時給が上がって行くわけです。

　パートや派遣といった非正規労働者の賃金は、アルバイトと同様です。いつでも労働者が他社に引き抜かれる可能性があり、それに対抗するためには賃上げをせざるを得ない、というわけです。

正社員は終身雇用で年功序列だから引き抜かれない

　正社員は、「日本的雇用慣行」ですから、終身雇用が原則です。会社側からの解雇とは異なり、従業員の方から退職する自由はありますが、年功序列賃金なので、退職するインセンティブを従業員が持ちにくいのです。

　年功序列賃金ですから、若い時には会社への貢献よりも低い賃金で我慢しますが、中高年になると会社への貢献よりも高い賃金が受け取れます。途中で転職したとして、会社への貢献と同じ給料しか受け取れないのであれば、転職せずに今の会社に残った方が得なのです。

　現在の賃金でも他社に引き抜かれないということを会社側が熟知しているので、労働力不足になっても正社員の給料を引き上げるインセンティブを会社が持っていないのです。これでは正社員の給料は上がりませんね。

　例外は、新入社員でしょう。労働力不足で採用戦線が売り手市場になっていますから、初任給を引き上げないと、優秀な学生を採用することができません。初任給だけ上げると、２年目と給料が逆転しては困りますから、若手社員の給料も上がるでしょう。加えて、学生が先輩訪問をした時に、「ライバル企業より薄給である」と話されてしまうと困るので、学生が接触しそうな入社数年目までの若手社員はある程度賃上げが行なわれるかもしれません。

■会社が従業員の共同体から株主の持ち物へ変質したことが痛かった

　かつて、日本企業は従業員の共同体だと言われていました。株主のことなど考えずに利益が出れば従業員に還元するのが当然でした。上場会社が株式を持ち合っていて、お互いの会社の経営には口出しせず、配当も期待しないという不文律があったから可能だったわけですが、今では「もの言う株主」などが登場していますから、「会社は株主のものだから、利益が出たら配当するのが当然」と考える会社が主となっています。

　バブル崩壊後の長期停滞期に、「グローバル・スタンダード」という言葉が流行りました。米国経済がうまく行っているから、米国の真似をしよう、というわけで、「会社は株主のもの」といった風潮が急速に日本企業にも広まったのです。

　今でも日本企業は従業員の雇用を必死で守りますし、会社は家族といった意識も残っていますし、利益が出ればボーナスに多少の色は付きますが、利益配分の基本的な考え方は大きく変わってしまったと言えるでしょう。

　グローバル・スタンダードという言葉自体は、リーマン・ショックーで米国経済が大打撃を受けると共に聞かれなくなりましたが、変わってしまった利益配分の考え方は元には戻っていません。

　余談ですが、これは労働者にとって不幸であるのみならず、景気にとっても不都合です。利益が労働者の賃上げになれば、労働者は受け取った賃金を消費に回しますから、景気が良くなります。しかし、企業が利益を配当に廻すと配当を受け取った富裕層は、それを消費せず、貯蓄するか新たな投資に廻すだけでしょう。まして、企業が「将来の配当のために内部留保する」とすれば、全く何の需要も産み出さないかもしれません。

■意図せざる「同一労働・同一賃金」が実現するかも

　政府は、働き方改革を目指していますが、その中の一つに「同じ労働をしている人には同じ賃金を支払おう」という項目があります。非正規労働者が正社員と同じような仕事をしているのに時間当たりの賃金が極端に低いという現状を改めよう、というわけです。

　このまま行けば、政府がかけ声をかけなくても、非正規労働者の待遇が改善していき、若手正社員の待遇も改善していき、中年正社員の待遇は改善せず、結果として皆の賃金水準が近づいていく方向の力が働きます。市場メカニズムは政府の要請よりも強力ですから、これは期待しても良いでしょう。

　中年サラリーマンにとっては、決して愉快な話ではありませんが、恵まれていた自分たちと比べて、恵まれていなかった非正規労働者などの待遇が改善してくとすれば、日本経済にとっては望ましいことなので、我慢していただければ幸いです。

■景気が拡大しても賃金が上がらないのは、「世界初の実験」かも

　米国には、終身雇用、年功序列賃金といった「日本的雇用慣行」がありませんから、ある意味で全員が非正規労働者のようなものです。したがって、少しでも給料の高い企業があれば、そちらに移って行きます。そこで、景気が回復して労働力の需給が引き締まって来ると、労働者の賃金は一斉に上昇します。

　かつての日本では、上記のように、景気が拡大して企業の利益が増えると、従業員の給料が上がりました。

　そう考えると、今の日本は、「日本的雇用慣行は守られているが、会社は従業員の共同体ではなく株主の持ち物である」という中途半端な状態にあるが故に、景気の拡大が賃上げに繋がらない、という珍しい状態にあるわけですね。

　理屈はともかく、給料が上がって欲しい、といったサラリーマン読者の嘆きが聞こえて来そうですが（笑）。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/533.html

[経世済民119] 「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた（週刊ダイヤモンド）
ジャパンディスプレイは、官民ファンドの産業革新機構が主導するかたちで、東芝、日立製作所、ソニーの液晶部門が統合し2012年に発足した Photo:JIJI


「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた
http://diamond.jp/articles/-/119352
2017年2月27日　週刊ダイヤモンド編集部


 企業存続の危機に立たされている東芝が昨年12月、保有していた中小型液晶最大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を売却した。売却額は40億円前後とみられる。

 売却が表面化したのは今年2月に入ってからだ。折しも、米原子力発電事業による7000億円強の特別損失計上に大きく揺れているときだっただけに、焼け石に水のような売却額を見て、東芝はそこまで苦しいのかという印象を一部に与える結果になった。

 東芝はマスコミに対し、巨額損失が判明する「前の段階で、すでに売却している」とその因果関係を否定したが、昨年末という売却のタイミングを踏まえると、財務改善とは全く別の要因も作用していたように映る。

 その要因とは、ＪＤＩの前身である東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が抱えていた借金の完済だ。

 ＴＭＤは早くから米アップルと取引関係を深め、iPhone用の液晶パネルを供給してきた経緯がある。2012年に稼働した石川県の能美工場の建設に当たっては、設備投資に必要な資金1000億円弱（推計）をアップルから借り受け、5年間で返済する契約を結んでいた。

 ただ、その借金がＪＤＩとして新たに発足して以降も、赤字を生み続ける“呪縛”として機能することになってしまった。

 東芝の関係者によると、アップルへの返済はドル建て。当時は1ドル＝80円前後だったが、その後円安ドル高が進んだことで、返済するたびに多額の為替差損が発生していたわけだ。

 そのため、ＪＤＩは営業黒字であっても経常損益、最終損益で大幅な赤字になるという財務上の「欠陥」を抱えてしまい、16年4～12月期においても、同借金による為替差損は実に40億円強に上っている。

■伸び悩むiPhone

 ただ、ＪＤＩを大きく苦しめてきた借金の返済は今年1月、ようやく終わりを迎えた。

 東芝としても、ＪＤＩが完済を目前に控える様子を見て、ある種の後ろめたさから解放されて、一定のケジメはつけたという思いが、保有株売却を後押しした可能性は十分にある。

 呪縛から解放されたＪＤＩは、14年の上場以降初となる、最終損益の黒字化がおぼろげながら見えてきた。

 華為技術（ファーウェイ）やOPPOといった中国の大手スマホメーカーとの取引が順調に拡大しており、営業利益も堅調に伸びている。

 最終黒字への懸念材料は、ＪＤＩにとって液晶パネルの最大の供給先であるiPhone7の売れ行きが鈍いことだ。そうしたアップル依存の構図を乗り越えてこそ、まやかしではない本当の意味での成長戦略が見えてくる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/534.html

[経世済民119] トランプは「暴君」か「名君」か、それとも賢い「悪役」か（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　大胆な物言いや振る舞いで話題に世界の注目を集めるトランプ氏 Photo by Keiko Hitomi


トランプは「暴君」か「名君」か、それとも賢い「悪役」か
http://diamond.jp/articles/-/119301
2017年2月27日　秋山進 [プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役]　ダイヤモンド・オンライン


 早いもので、トランプ氏がアメリカの大統領に就任してから1ヵ月超たった。どんなことが起きるのかと世界中が戦々恐々としていたが、すでにいろいろあったと言うべきか、首脳会談を満面の笑みで終えた安倍内閣にとってはひと安心といったところか。いずれにせよ、トランプ氏の大統領としての評価が定まってくるのはこれからだ。世界の緊張はまだまだ解けない。

 さて、会社においてもこのような“常人ではない人”がトップになることがある。これらの社長は、裏では「暴君」とも呼ばれたりもするが、暴君にも実際にはいろいろなタイプがある。

●暴君タイプ1「改革者型暴君」

 不振の会社に乗りこみ、大ナタを振るって改革を進めるプロ経営者と呼ばれる人がいる。

 改革のリーダーであるこのタイプは、既存の経営思想を否定し、新しい経営のパラダイムを掲げ、実際に改革を実施する人たちだ。競争上のポジションを変え、ビジネスモデルを変え、コスト構造を変え、人の意識を変え、人の動き方を変えていく。多くの場合、最初のころの評判は散々で、既得権益者とそれに乗っかる社内世論やマスメディアによって、暴君のレッテルが貼られる。

 しかし、彼らは時代に合った経営コンセプトと市場に適した戦略を持ち、（株主からの）強い後ろ盾などを背景に大胆な人事を押し通す胆力がある。そうして一歩一歩改革を進め、成果が出はじめると周囲の風向きが変わり始める。まず顧客や社会からの評判が変わり数字が伸びる。組織の中でも彼らに影響されたやる気に満ちた人たちが登用され、やがて多数派を占めるようになる。そうすると、評価も180度変わる。旧来の考え方やルールに慣れ親しんだ人から見ると、まぎれもない暴君なのだが、実は会社を救ってくれる名君だったというわけだ。

 この例に見られるように、改革を進める暴君が名君に変わるためには、目に見える成果と外部からの高い評価が絶対に必要だ。成果が出ても継続しなかったり、少しでも目立った失敗をすると、足元をすくわれて、いつのまにか外されてしまう。

 逆バージョンもある。かつて選択と集中を旗印に、「名君」の誉れが高かった東芝の西田氏は、原子力発電事業への過剰投資があだとなって、今日の東芝の凋落の元凶と評価されるようになってしまった。「リ・ジェネレーション」や「デジタル・ドリーム・キッズ」の旗印のもと、ハードとソフトの融合を掲げる戦略がメディアや株主から絶賛されていたソニーの出井氏も、2003年のソニーショックを皮切りにその後の凋落を招いたとして、名君から暴君へ、いとも簡単に滑り落ちてしまった。

 やわらかい雰囲気のおかげで「暴君」のイメージからは程遠い日銀の黒田総裁も、このままいくと実は暴君だったという評価になりかねない。掟破りの金融緩和やマイナス金利政策など、明らかに異例な施策を推し進めてきたのだが、デフレ脱却はできそうにない。近い将来、一連の施策が出口のない袋小路への選択だったということが決定的になれば、「とんでもない」暴君だった、と評価されるだろう。

●暴君タイプ2「ワンマン厳格型暴君」

 続いて、2つ目のタイプは、オーナーに多いワンマン型の暴君だ。彼らには自分のやり方に対する絶対的な自信があり、成果を出すため組織や人に厳しい要求をする。決して妥協や手抜きを許さない。納得いくまで何回でも直させるし、社員の私生活など完全に無視して、事を成し遂げさせる。彼らは信念に忠実で「環境×プリンシプル（思考行動原則）」で何をやるべきかを考えるから、環境変化を認識するやいなや、とたんに今まで自分で言っていたことを全否定するようなこともある。残念ながら、その思考回路は常人には予測がつかないので、どう対応してよいか途方に暮れることとも多い。

 このようにハラスメントぎりぎりの高い要求を突きつけられ、未達成時には叱責や左遷があるとなれば、社員は必死の思いでノルマの達成に挑まなくてはならない。でも、だからこそ成果も出る。そして、誰よりもトップが一番事業について考えており、誰よりも会社のことを大事に思い、実際にアイデアを出し実行し成功に導くから、社員もおいそれとは文句が言えない。そして歯を食いしばって、暴君についていけば、相当高いビジネス遂行能力が身につく。

 このワンマン厳格型は、社員にとってはとんでもない暴君だが、顧客から見ると、優れた商品やサービスを実現する頼もしいリーダーであり、名君と思われていることも多い。とはいっても、厳しさの度が過ぎると社員の大量離職やクーデター騒ぎが起こるなど、内部崩壊にもつながる懸念は常にある。

●暴君タイプ3「大風呂敷型暴君」

 3つ目は、誇大妄想ともいうべきスケールの大きい発想を持ち、誰もが驚くような施策を果敢に実行していく暴君である。とてつもなく高い目標を掲げ、新しい領域に次々と乗りだすから、社員はそのスピードについていくのが本当に大変だが、そのダイナミズムの中に自らを没入させることで「自分自身も大きな物語の一部を作っている」という充実感を得ることもできる。

 私が新卒時に入った江副社長時代のリクルートもそんな会社だった。紙の情報誌の会社だったリクルートが、情報と通信の融合を掲げ、通信コンピュータ事業に巨額の資金で進出したときには（それで事件にもなったが）誰もが驚いたものだし、優秀な管理職や営業マンが大量に通信事業に引き抜かれて社内は大混乱だった。

 しかし、時を経て、何が現在のリクルートを支えているかといえば、そのときに採用した大量の理科系人材たちがその後に作りあげたネット上でのプラットフォーム事業である。当時の江副氏の誇大妄想的な事業拡大志向がなければ、今の隆盛は無かった。大風呂敷型の暴君は、極めて優れた先見性があるために、ともすればドン・キホーテのように思われてしまう。しかし、彼らにだけ見えている世界があるのだ。ただ、残念ながら、ただのほら吹きで終わってしまう経営者もいるし、途中で挫折することも多い。

●暴君タイプ4「悪役（バッドマン）型暴君」

 暴君として社内外に無理な要求をするトップ「悪役（バッドマン）」と、それなりの落としどころを探る二番手「善人役（グッドマン）」とで役割分担をする会社もある。内外に、うちの社長は暴君だというイメージをつくっておき、「こんな条件を出してくるような会社とは今すぐ契約を切れ！」とバッドマン暴君が暴れているということにして、「うちのトップはご存じのように“あんなふう”で言うことを聞かないので、なんとか、このあたりでお願いしますよ」とグッドマンの二番手が言えば、「仕方がない。お互い大変ですね」と、有利な条件が獲得できるというわけだ。この場合、バッドマンは真の暴君ではなくただの見せかけで、本当は相当に賢い演技派である（同時にグッドマンも決して、“善い人”ではない）。

●暴君タイプ5「ホンモノ暴君」

 最後のタイプは、権力の行使や名声の獲得、自分の趣向だけに興味があるホンモノの暴君である。私利私欲に走り、ファミリーやお友達で組織を私物化する。能力に関係なく「お気に入り」を贔屓し、諫言してくる社員はそばに置かないし、批判的な意見はまったく聞かない。「面白いから」とデタラメな出資をしたりする。社長の愛人が役員、なんてこともある。ここまでくると、もう何でもありである。彼らにとって、社員はただの使用人だ。世襲の二代目、三代目によくある話なのだが、創業者が金と名声を得たのち、突然狂ってしまって、このタイプになることも実際にある。「昔はこんな人ではなかったんですけどね…」と古参社員の嘆き節を聞くことはなかなか辛いものである。

■トランプ大統領はどのタイプ？

 さて冒頭の話に戻ろう。トランプ氏は一体、どのタイプだろうか。統一化された思考行動原則に基づいて行動するタイプ2ではどうもないようだが、タイプ1、3、4、5の要素はどれも持ち合わせているように見える。

 私たちは「関税が最適な資源配分を歪める」といった経済学的パラダイムに影響され過ぎており、もしかしたらその先にある（トランプ氏には見えている）ポリティカルエコノミー次元での最適化の枠組みに気づいていないのかもしれない。言論の自由を尊重しながら議論によって意思決定していく、チャーチルのいう“これまで試みてきた民主制以外の政治体制を除いて最悪”の民主制政治のあり方は、トランプ氏には見えている“それよりもましな別の方法”によって代替される可能性もある。民主制の枠内にとどまることを前提にしたとしても、直接国民と語り合える新しいメディアの活用を前提にすれば、既存のマスメディアとの関係を変えていくべき時期なのかもしれない。

 トランプ氏が主張するような減税や財政出動による、Great America again政策は、庶民が再びアメリカンドリームを持つことを可能にし、新しい未来を作りだす可能性を高めるのかもしれない。言葉そのものもそうだし、国境に巨大な壁を築くプランなどは、誇大妄想性を感じさせるに十分だ。

 そしてトランプ氏はビジネス経験で培った「はったり」を計算づくで使うタイプ4を上手に演じている可能性もある。役どころとしては、ペンス副大統領か誰かが、温家宝中国元首相のようなグッドマン役をやることになるのかもしれないが。

 さて、上記のどれかのタイプであれば問題はないが、もしトランプ氏がホンモノ暴君だった場合は、本当に困ったことになる。一般の企業でタイプ5の社長が任命されたら、暴君には自由に使える相当額のお金を渡して、称賛を受ける外部活動や名誉職に勤しんでもらい（要は、遊んでもらって）、重要なことは内部で賢人がしっかりマネジメントするという手段を取ることが多い。

 しかしながら、そんな子どもだましの方法に乗ってくれるのは、実務に不案内な、お坊ちゃま、お嬢ちゃま社長の場合であって、創業経営者が変節した場合は、猜疑心も強く、なかなか思うように権限を手放してくれない。そんな場合は、幹部や社員は本当に途方に暮れてしまう。タイプ5の人は社長にしないのが一番だし、もし経営者がこのタイプに変節したときには、何が何でも、誰かが早めに引導を渡さなくてはならない。

 最後に個人としてのトランプ氏評だが、慣例にならって、就任後100日までは新しいリーダーの施策に対するコメントは控えたいし、そもそも筆者にはコメントをするだけの見識も能力もない。「トランプ氏は一見暴君に見えていたが、実はタイプ1の名君だった」と評価されることになればそれに越したことはないが、果たしてどうだろうか。とにかく今は、タイプ5ではないことを祈るばかりだ。

（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山進、構成／ライター 大高志帆）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍首相「大阪日帰り」は森友絡みだった？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1784809.html
2017年2月27日9時17分　日刊スポーツ


　★大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題について小沢一郎事務所はツイッターで「適正、廃棄、知らない、確認してない、何ら問題はない…。本当にふざけた答弁のオンパレード。タダ同然の売却に何ら問題ないという役所の答弁を聞くと背筋が寒くなる。内政、外政あらゆることがこんないいかげんな感覚で処理されているとしたら、もう最悪である。『政府』たる資格が問われている」と指摘した。

　★２４日の衆院予算委で共産党衆院議員・宮本岳志が近畿財務局９階会議室で１５年９月４日、問題の小学校土壌改良工事の価格を巡り、工事業者と近畿財務局・大阪航空局の担当者が会合していたと指摘すると、佐川宣寿理財局長は会合は認めるも「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則に基づき廃棄した」と答弁した。同党参院議員・辰巳孝太郎はその日、「首相・安倍晋三は国会サボって大阪入りしてた。前日９月３日は理財局長と会って何かの報告を受けている模様」と指摘。首相動静によれば、首相は４日に大阪を日帰りで訪問、産経新聞は「国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例」と記事にしている。

　★また元民主党衆院議員・川内博史はツイッターで「１６年６月売買契約。１年経過していないが契約締結に至るまでの経緯（航空局から財務局への委任書類・森友学園の買受要望書・財務局での審査記録・価格交渉記録・埋設物撤去費用打合せ記録）を保存していないと財務省。理財局長は『売買契約が締結されたら文書管理規則上、契約が締結されるまでの間の文書は廃棄することになっている』と答弁。文書管理規則のどこにそんなことが書いてあるのか」。財務省の「行政文書管理規則」には保管期間が１０年間とあり、国有地の扱いだけに取引後もしばらくは情報を管理する規則だ。虚偽答弁もさることながら今週も事態は深刻化していくようだ。政府たる資格が問われている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている　　天木直人

安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている
http://kenpo9.com/archives/1038
2017-02-27　天木直人のブログ


　繰り返して書くが、私の中では安倍首相の辞任は決定済みだ。

　もはや私の手を離れ、森友学園の小学校建設問題の疑惑は独り歩きしてどんどん広がり、安倍首相を辞任に追い込むだろう。

　それでも安倍首相はこの問題を曖昧にして居直るかもしれない。

　しかし、そうすれば安倍政権は急速に勢いを失い、あらゆる政策の行き詰まりの中で野垂れ死にすることになる。

　どっちに転んでも安倍首相は私の中では終わった。

　しかし、私の書くことが野党の追及の参考になればいいと思って、最後にこれだけは書いておきたい。

　その事とは、「とどめを刺すカギは昭恵夫人が握っている」ということだ。

　これには二つの意味がある。

　今朝のＮＨＫの早朝ニュースが繰り返して籠池理事長の単独インタビューを流した。

　そこで籠池氏が語っていたのは、国有地払下げの見返りとしての政治家への便宜は一切ないということだ。

　そこまで断言する以上、その通りに違いない。

　しかし、今度の問題の本質は便宜供与の有無ではない。

　もっと深刻な問題として、日本会議の考えに染まった籠池氏の「瑞穂の國記念小學校」建設に安倍夫妻がどこまでかかわっていたかという問題がある。

　その中でも、昭恵夫人が名誉校長を引き受けた経緯の究明こそ最重要だ。

　始めはまったく関係ないと言い張っていた安倍首相は、その後の追及で昭恵夫人が名誉校長を引き受けた事実を認めた。

　しかし、国会答弁では、「頼まれたが断った。それでも皆の前で名誉校長になってもらうと発表され、皆から拍手で歓迎されたから断り切れなくなった」、そう昭恵夫人から聞いている、と安倍首相は国会で答弁していた。

　ところが今朝のＮＨＫのインタビューで籠池理事長は、その事を聞かれてきっぱりと否定した。

　すなわち昭恵夫人の了承なしに、皆の前で名誉校長になってもらうなどと発表するはずがないと。

　つまり昭恵夫人の了解を得たから発表したと言っているのだ。

　この食い違いは聞き捨てならない食い違いだ。

　私が昭恵夫人が安倍首相の辞任の決定的鍵を握っていると書いたのは、この二人を国会に証人喚問し、どちらが正しいか国民の前ではっきりさせることができれば、安倍首相は、国会でウソをついた事が明らかになり、安倍首相は辞職せざるを得なくなると思うからだ。

　しかし、昭恵夫人がカギを握っていると私が思う本当の理由は、昭恵夫人自身の胸中にある。

　つまり、昭恵夫人と籠池氏の国会招致は安倍自民党は応じない。

　だからその追及は難しい。

　しかし、たとえ国会招致が実現しなくても、昭恵夫人のことだから言い出しかねない。

　こんな問題でこれ以上国会で追及されるぐらいなら、首相夫人などまっぴらだ、あなたはやく首相を辞めてください、と。

　昭恵夫人にそう言われたら安倍首相は従わざるを得ない。

　私が、安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っていると書いた理由はそういうことである（了）


関連記事
やはり、けさのＮＨＫニュースには「違和感」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/448.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/450.html

[経世済民119] 中国人が同胞観光客をカモに！日本で跋扈“闇ガイド”の実態（ダイヤモンド・オンライン）
日本人ガイドの説明に観光客は静かに耳を傾ける。その熱心さが伝わると、乗客も日本の文化や伝統に関心を持ち始める


中国人が同胞観光客をカモに！日本で跋扈“闇ガイド”の実態
http://diamond.jp/articles/-/119303
2017年2月27日　姫田小夏 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 今週、東京発の富士山日帰りバスツアーに参加した。20人の乗客は全員“中国語スピーカー”で、中国、台湾、香港、東南アジアなどからの観光客だ。定刻に走り出した観光バスで、ブレザーを着用した日本人の通訳案内士・保田誠司さん（49歳）がおもむろにマイクを手に取った。

 バスが東京タワーを通過するとその由来を、高速道路に差し掛かれば高度経済成長期の日本を解説し、八王子に差し掛かった辺りからは富士山の説明を始めた。バスが山梨県に入ると武田信玄の武勇伝と地元の食文化「ほうとう」を語る。

 保田さんは時折、ハンカチで額の汗を拭く。一所懸命なのだ。ネイティブな中国語ではないものの、「伝えよう」という気持ちが伝わるのか、乗客は皆、静かに保田さんの話に聞き入っている。

 一方で、保田さんはいくつかの注意喚起も忘れない。

「みなさん、バスツアーは団体行動です。どうか集合時間を守ってください」

「日本ではゴミは分別です。日本の街をよく観察してください。車内でもゴミは分別です。勝手に捨ててはいけません」

「温泉に入る前に、まず先にシャワーを浴びてください。温泉はプールではありませんので泳ぐのは禁止です。頭まで浸かるのもマナー違反です」

 ユーモアも交じる注意喚起に乗客も悪い気はしない。しかも、事前にこうした注意を促せば、中国人客も戸惑うことはないだろう。日本人ガイドが適切に誘導することで、マナー問題に“一定のブレーキ”がかかる一面を垣間見た。

■観光案内はそっちのけ
物売りに徹する“闇ガイド”

 日本政府は「観光先進国」を成長戦略の柱に据えているが、こうした国づくりの一助となるのが保田さんのような「通訳案内士」という国家試験にパスした有資格者たちだ。

 しかしその一方で、“闇の中国語観光ガイド”が多数暗躍している事実がある。

“闇ガイド”は、日本の旅行業界では悪名高き存在だ。正規のガイドなら車中の時間を利用して日本の伝統や習慣を伝えようとするが、闇ガイドが車中で行うのは専ら販売行為。持参した段ボールの中から次から次と商品を取り出しては、観光客に売りつけるという。乗客の安心安全は二の次、ひどい場合は、観光地で乗客を積み残して出発するケースもある。

 中国で“ぼったくりバー”に連れ込まれる日本人観光客もいるようだが、ここ日本で中国人観光客は“ぼったくり免税店”に連れて行かれる。誘導するのは中国人の闇ガイドだ。闇ガイドの素行に詳しい日本人通訳案内士のSさんは次のように話す。

「“ぼったくり免税店”は、不当な値段をつけて中国人客に販売します。訪日客は後から『法外な値段を払わされた』と気づいて、結局『日本とはこういうところか』と不満を抱いてしまうのです」

 中国人の闇ガイドは、中国人旅行者をなぜ“ぼったくり免税店”に連れて行くのだろうか。「そもそも中国人ガイドは薄給だから」ともいわれるが、中には以下のような極端なケースもある。

「中国の旅行社が『100人の訪日旅行者をタダで引き受けろ』と、日本のランドオペレーター（訪問地の手配代行者）に振るんです。このときランドオペレーターはこの仕事を“闇ガイド”に『一人当たり1万円、合計100万円で買い取れ』と丸投げする。“闇ガイド”は旅行費用と仕入れ代金（100万円）を取り返し、さらに自分の利益を叩き出すために、“ぼったくり免税店”に連れて行くのです」（日本の旅行業に詳しい経営幹部）

 一方、“ぼったくり免税店”ではどんな商売が行われているのか。内部に詳しい別の人物は内部の様子についてこう話す。

「“ぼったくり免税店”では、『2000円の価値しかないものを1万円で売る』というようなことが平気で行われています。この場合、商品1個の購入に対して2000円のオーバーコミッションが“闇ガイド”に入るしくみです」

 しかも“ぼったくり免税店”で買い物をさせるために、「わざと他の店で買い物する時間を与えないツアーもある」（Sさん）という。

「初めて訪日する中国人客を、同胞の中国人が騙す」という新手の商法は、中国人の間で瞬時に広がり、有象無象がここに参入した。こうして日本のインバウンド市場で“闇ガイド”に“ぼったくり免税店”“悪徳飲食店”――が跋扈し始めたのである。

 2015年は「爆買い」現象のピークが見られた年だが、このとき3.4兆円の旅行消費が日本にもたらされた。しかし、「小売業界で潤ったのはごく一部だ」と言われている。それが百貨店であり、家電量販店であり、免税店だった。

 免税店の中には当然“ぼったくり免税店”も含まれている。こうした悪徳免税店とタッグを組んだ闇ガイドの中には、コミッションだけで月1500万円も手にした者もいる。

■有資格者の「熱意」をよそに
闇ガイドはボロ儲け

　　　　　　
“闇ガイド”率いる一団とすれ違う。資格証もないどころか、ガイドはスマホにのめり込み、客の安全には無関心

 東京の街中でも“闇ガイド”をよく目にすることがある。当然、彼らは正規の旅行会社が準備した「旗」を持たない。その代わりに、季節外れの鯉のぼりやマスコット人形を旗代わりにして歩く。その姿はブレザーの着用もなく、あるべきはずの「通訳案内士資格者証」も胸に掲げられていない。

 2016年時点で、日本には通訳案内士として登録する有資格者は2万人超いると言われている。そのうち9割超を占めるのが英語の通訳案内士であり、中国語の通訳案内士の数は2016年で2380人に過ぎない。

 一方、2016年には中国から日本に637万人の訪日客が訪れた。そのうち個人旅行者が65％を占めるが、団体旅行者も依然35％を占める。同年には222万人が団体旅行で訪れた計算だ。

 仮に、一団体を40人で計算しても5万組が団体旅行で訪日したことになる。2380人の有資格者だけではどう考えても足りない。つまり、不足する通訳案内士を“闇ガイドの暗躍”で埋めているという構図だ。

 さて、日本の通訳案内士という業界で保田さんのようなベテランの男性ガイドは少数派だ。そもそも仕事の受注が不定期というその性格から、これを本業にすること自体難しい。通訳案内士に憧れたが、「夢破れ転職」という話もよく耳にする。

　　　　　　　
　　　　　　　　日本の伝統文化の解説もしっかりと伝える保田さん

 保田さんはこう話す。

「もともと貿易業と掛け持ちで通訳案内士をしていたのですが、次第に発注が増えてガイドが本業になってしまいました。今年で12年目になります。一般的に通訳案内士の仕事は不安定で、予定していたツアーも直前でキャンセルになることもよくあります。それでも月の仕事が15日入ればなんとか食べていけます。中国語のコミュニケーションは楽しいですよ。やっぱり、私はこの仕事が好きなんでしょうね」

“闇ガイド”が桁外れのボロ儲けに浴する一方で、正規の有資格者の生活はひたすら熱意で食いつなぐのが実情だ。国は「インバウンドで日本経済は潤う」と期待を煽るが、何かがおかしくないだろうか。

（ジャーナリスト 姫田小夏）



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/536.html

[国際18] 米海軍長官候補が指名辞退 トランプ政権、人事でまたつまずき（AFP）
米メリーランド州ナショナル・ハーバーで演説するドナルド・トランプ大統領。（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler


米海軍長官候補が指名辞退 トランプ政権、人事でまたつまずき
http://www.afpbb.com/articles/-/3119269
2017年02月27日 11:04　　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月27日 AFP】米国防総省は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が海軍長官に指名した投資家のフィリップ・ビルデン（Philip Bilden）氏が指名を辞退したと明らかにした。トランプ政権では高官の指名辞退が相次ぎ、人事が迷走している。

　著名な実業家、プライベートエクイティー（PE）投資家として知られるビルデン氏をめぐっては、香港（Hong Kong）などに持つ資産を切り離せるかどうかに懸念がもたれ、長官就任に暗雲が垂れ込めていたと伝えられていた。

　ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は声明で今回の指名辞退について、ビジネス上の利益を切り離すことが非常に困難なことなどからビルデン氏が「個人的に決めたこと」だと説明。早急に新たな候補者を提示すると述べた。

　トランプ政権では陸軍長官に指名されたビンセント・バイオラ（Vincent Viola）氏も、長官職と自身のビジネスを切り離すのが困難と懸念される中で指名を辞退している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍でんでん　/　「森友…学園…ですか？」　
安倍でんでん　/　「森友…学園…ですか？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0fa05acdcdbf9863267309d1a3ad3e21
2017年02月27日　のんきに介護








こんな風に芝居をして

生きてきたんだな、この人！

森友幼稚園の後見人の立場に安倍晋三がいる。

その安倍晋三を喜ばしたいがため

こんな運動会をやっている。




隣国への

差別発言をこんな子供にさせて

何が楽しいのだろうか。

それに、

この長州人の誇り？

アナクロがきつ過ぎないか――。


転載元：産経とネトウヨをしばきたい♡ @sankei_netouyo さんのツイート〔10:44 - 2017年2月27日 〕



べんちゃらごっこ、

子どもを巻き込んでまでするもんじゃない。

昭恵は、

こんな悪趣味なことを

子どもに強要して恥じ入るどころか、

園でできた「芯」が卒業と同時に揺らぐことを

もったいながっている。

一体、どういう神経をしているのか。

名誉校長の

挨拶を削ったかと思えば、

どっかのイベントに参加して

「仲良くしよう」

などという

訳の分からないメッセージを発している。

もし、本気で人と仲良くしたいなら、

他人を利用するな。

さて、飲み屋のママさんのような

この女性、

国会に喚問して

事実を説明させるべきだな。

「関係ない」ってんなら、なおさら立証責任がある。

それが世間の感覚だよ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ネトウヨ以上の差別発言だ、と激怒！　
ネトウヨ以上の差別発言だ、と激怒！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_308.html
2017/02/27 10:32　半歩前へⅡ


▼ネトウヨ以上の差別発言だ！
　安倍晋三が“使用前、使用後”で１８０度違うことを言うので私が「弱った　安倍晋三は完全に人格障害だ」（http://79516147.at.webry.info/201702/article_305.html）と書いたら、「ネトウヨ以上の差別発言だ。許すことは出来ない！」と大変な剣幕でお叱りをいただいた。

　差別発言かどうかは、きちんと私の投稿を読んで判断してもらいたい。この種の人は人にケチをつけるのが生きがいのようで、隙あらば、と待ち構えている。そうしたことはコメントを見ればすぐ、わかる。

　確かに私も、配慮に欠けるところがあったと感じたので、「人格障害」は「人間失格」と書き直した。改めることは一向にやぶさかではない。

　ただ、言葉というものは文脈の中で行かされるものだ。例えば「バカ」という言葉。私が安倍首相にバカと言えば、本当にバカと思って使っているのである。

　ところが、おやじがヘマばかりする息子に、「バカだなあ、あいつは」と言う場合は、軽蔑しているのではなく、「もっとしっかりしろ」との思いを込めて、息子の尻をたたいている。むしろ励ましているのだ。

　ちなみに落語には「女中」などの言葉が登場する。これを「お手伝いさん」と言い換えたら、古典落語そのものが“腐って”しまうからだ。そうした言葉も含めて落語界では古典落語と呼んでいる。

　「ネトウヨ以上の差別発言だ」といきり立つ前に、文脈を読み取る力、読解力をつけてもらいたい。

関連記事
弱った　安倍晋三は完全な人格障害だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/439.html

困った　安倍晋三は完全に人間失格だ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_305.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍内閣始まって以来の大スキャンダル！　

安倍内閣始まって以来の大スキャンダル！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_309.html
2017/02/27 11:41　半歩前へⅡ


▼安倍内閣始まって以来の大スキャンダル！
　安倍晋三の夫婦が密接にかかわる激安国有地払い下げ疑惑は、政権が倒れるほどの安倍内閣始まって以来の大スキャンダル。喜岡進さんが「テレビのニュース枠からワイドショーにまで拡大してきた」と指摘した。

　あと一歩だ。新聞、テレビにさらに全力を挙げて追及するよう電話、メールをしよう。マスコミの一覧表は末尾に掲載。

　安倍政権は慌てている。崖っぷちに立たされている。絶体絶命。あと一息だ。ガンバロウ！

　喜岡進さんが次のような素敵な投稿をした。

政権に激震の森友学園問題。
テレビのニュース枠からワイドショーにまで拡大してきた。
テレビ朝日の羽鳥モーニングショーでも取り上げられる。

国会での追及とマスコミでの報道がされ、
あとは国民が声を上げる番だ。
明日は森友学園が会見する。
洗いざらい事実が暴露されることを期待する。
共謀罪を国会上程などしている時間などないのでは。

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[経世済民119] AIで雇用崩壊 井上智洋氏「30年後働けるのは人口の1割」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　


AIで雇用崩壊 井上智洋氏「30年後働けるのは人口の1割」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200149
2017年2月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　人工知能と経済学の関係を研究する井上智洋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人工知能（ＡＩ）に関するニュースが流れない日がないといっていいほど、その進化には目を見張る。中でも気になるのは、人間に匹敵する高度な知性を持つＡＩが近い将来、人間の仕事を奪い、失業者が続出するという予測である。この分野を最先端で研究する駒澤大学経済学部講師の井上智洋氏は、「雇用大崩壊が目の前に迫っている」と断言する。

――ＡＩが人間の仕事を奪う時代がもう来ています。

　すでに米国では、ＡＩがコールセンター係、経理係などの仕事を次々と奪い始めています。日本でもこれから、競争が激しい業界を中心に、積極的にＡＩが導入されていくでしょう。今、普及しているＡＩは数値の処理や事務作業を得意としていますから、証券トレーダー、旅行代理店スタッフといったホワイトカラーは危ない。失業に備えておいた方がいいかもしれません。

――今はまだＡＩを脅威に感じていない人も多いと思います。

　昨年、米グーグル社が開発した囲碁ＡＩ「アルファ碁」がチャンピオンを打ち負かして注目を集めました。あれは、大方の専門家が「人間に勝利するにはあと１０年かかる」とみていたものを、「アルファ碁」が一気に短縮してみせたのです。ＡＩの世界は予想を上回るものすごいスピードで技術が進化しています。あと２０年もすれば、「ドラえもん」のような人並みに振る舞えるＡＩが搭載された「汎用ロボット」が誕生している可能性があります。

――まったく想像がつきません。

　原初的な汎用ロボットなら、すでに存在しています。自動掃除機「ルンバ」を開発したＡＩの研究者が設立した会社が作ったロボットは、人間の作業をまねして自分で学習します。いきなり「猫型ロボット」が実用化されるのではなく、まずＡＩを搭載した小さいネズミ型ロボットから始まると言う研究者もいる。それが軍事用や調査目的に使われ、ＡＩが自分で自分たちの研究費を稼ぎながら、進化していくことになるかもしれません。ＡＩを搭載した犬型ロボットは、盲導犬などに転用できるでしょう。そこから猿、人と進化していく。哺乳類の進化と同じような軌跡をたどるかもしれませんね。

■通訳、翻訳家、ホテルマンは仕事を奪われる

――ＡＩが人間の“商売敵”となるのは具体的にいつごろですか？

　すぐ目の前に迫っています。ＡＩを搭載した賢い機械「スマートマシン」が３年後くらいから普及し始めると予想されています。具体的には、自動制御できる無人ドローンが配達員の仕事を奪ったり、自動運転車がバスやタクシー運転手に取って代わろうとしています。電気使用量をチェックする「検針」の仕事は、自動で使用量を計測する「スマートメーター」が全家庭に普及する２０２０年ごろに確実に消滅します。理髪師、皿洗い、バーテンダーなど他の肉体労働も、自動化により減っていくという予想もなされています。

――雇用崩壊に向かってまっしぐらというわけですね。

　２０２５年ごろになると、言語の意味を正確に理解できるＡＩが登場し、通訳や翻訳家、ホテルマンといったコミュニケーションを必要とする仕事が脅かされるようになるかもしれません。そして、ＡＩは２０３０年ごろまでに爆発的に進化し、人間と同様の振る舞いができるようになるという予測があります。そうなるとあらゆる仕事をＡＩに奪われることになり、２０４５年ごろには全人口の１割しか働いていないとしても不思議ではありません。

――農業などの第１次産業は、どんな時代になっても必要な気がします。

　なくなることはないにしても、限りなく人手を減らし、自動化が進んでいくことになると思います。今もイカ釣り漁の漁師は“ひとり船長”が増えています。魚群探知機で群れを探し、自動的にイカを釣り上げるシステムが普及しているからです。

　　
　　　今の失業保険や生活保護では対応できなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「価値判断」を下す必要のある仕事はなくならない

――ＡＩ失業時代を生き抜くためには、どんな仕事を選べばいいのでしょうか？

　人間が最終的に価値判断を下さなければならない仕事はなくなりません。ホワイトカラーだったら、商品開発や研究開発などクリエーティビティーを伴う職種は残る。肉体労働も介護、看護といった、判断を下さなければいけない仕事は必要とされるでしょう。ヨガ講師やパーソナルトレーナーといったインストラクター系の仕事も残ると思います。

――これから就職活動する学生は、氷河期どころじゃありませんね。

　まず、資格に頼ろうとしないこと。学生はとかく会計や語学などの資格系に走りがちですが、数年後には自動翻訳、自動通訳が当たり前の時代になり、せっかく習得したスキルが全く役に立たなくなる可能性が高い。先ほどもお話ししたように、これからは「価値判断」が重要になります。どうせなら、美術館に行ったり、読書をしたりして、目を養い、教養を高め、感性を磨くことに時間を費やした方がいい。ＡＩを開発したり、ＡＩを使いこなす側に回るためにプログラミングを学習するのも、有効な手だてかもしれません。

■大量失業時代に備えてベーシックインカムを導入せよ

――ＡＩに仕事を奪われる９割の失業者は、これからどうやって生活すればいいのですか。

　確かに、今の社会環境では、失業はとてもつらい。離婚より失業の方が人間の幸福度を下げるという調査結果もあるほどです。“ＡＩ失業”が急増すると、今の失業保険や生活保護では対応できず、極端な言い方をすれば、全ての労働者が飢えて死ぬ可能性すら出てくる。それに備えるため、私は今すぐにでもベーシックインカム（ＢＩ）を導入すべきだと提唱しています。

――「働かざる者食うべからず」の考えが広まっている日本ではＢＩの導入に抵抗がありそうです。

　ＢＩに対し、「働かない人が増える」といった批判がしばしばありますが、そうなるか否かは給付額によります。確かに今の経済で月４０万円も支給したらニートが急増するでしょう。しかし、月１万円から始め、７万円程度で固定すれば、会社を辞めようとする人はほとんどいないはず。ＢＩには貧困に対処する社会保障制度機能のほかに、「過労死防止」の効果もある。そもそも、これからＡＩの台頭によって「働かざる者」が確実に増えるのだから、従来の固定観念にとらわれずに物事を考えるべきです。

――人間から仕事を奪うことになるＡＩが、いずれＳＦ映画のように、人間に危害を加えることにならないか、ちょっと不安です。

　マイクロソフト社のビル・ゲイツ元会長やホーキング博士などは、“機械の反乱”について懸念を示しています。最近、私もＡＩを搭載した機械が暴走し、人間に危害を加える日がいずれ訪れるかもしれないと考えるようになりました。それは、囲碁ＡＩ「アルファ碁」が“囲碁に勝つ”という主目的のほかに、“戦略を立てる”という副目的をつくっていることを知ったからです。

――それの何が危険なのですか？

「クリップ・マキシマイザー」という有名な仮説があります。“クリップを製造する”という主目標が組み込まれたＡＩが、目標を遂行しようとするあまり、地球全体をクリップ製造工場に変え始めるかもしれない、というシナリオです。奇想天外に聞こえるかもしれませんが、ＡＩが目標達成の手段として、人間の価値観に反することを行ってしまう可能性はあり得ると思います。もっとも、ＡＩが暴走を始める前に、テロリストなどがＡＩ搭載マシンを悪用して人間に危害を加える方が先のような気がします。

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）

▽いのうえ・ともひろ　慶大環境情報学部卒。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論。人工知能と経済学の関係を研究するフロンティア。著書に「人工知能と経済の未来　２０３０年雇用大崩壊」（文春新書）など。






















http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 激安売却疑惑　８３％が真相究明の必要あり　
激安売却疑惑　８３％が真相究明の必要あり
http://79516147.at.webry.info/201702/article_311.html
2017/02/27 12:40　半歩前へⅡ


▼激安売却疑惑　８３％が真相究明の必要あり
　テレビ朝日系のANN世論調査で、国有地をタダ同然の２００万円で「森友学園」に腹下げた問題について、８３％が国会で真相究明の「必要がある」と答えた。これに対して、「必要と思わない」は７％だった。

　さらに、安倍晋三首相の妻、昭恵が「瑞穂の國記念小學院」（“安倍晋三記念小学校”）の名誉校長に就任していたことについて、70％が「適切だと思わない」と回答した。調査は25日と26日に実施した。

　いくらＮＨＫが安倍首相夫妻に非はないと世論操作しても、こうして次々と事実が発覚し、ネットで情報が流れたら隠しようがない。

　すぐそばの国有地は豊中市が１４億円で購入した。ところがほぼそれと似た国有地が実質わずかの２００万円で森友学園に払い下げられた。

　　そもそも、この森友学園は問題のある団体だ。理事長の籠池泰典は極右組織、日本会議の役員である。幼稚園児に教育勅語や軍歌を暗唱させ、「安倍総理大臣バンザイ」などと叫けばせている。

　保護者にはヘイト文書を配布。こうした学園に、時の首相や妻が係わるなどばせること自体が問題だ。論外である。

　１４億円と２００万円？　誰が考えてもおかしいと考えるのが普通だ。

　官僚はこんな「アブナイ橋」は絶対に渡らない。「政治的な圧力」なしにはあり得ない、と元官僚が指摘している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「都議会のドン」内田茂、引退の真相〜本当に小池の勝ちなのか？ 激震の都政・内幕レポート（現代ビジネス）


「都議会のドン」内田茂、引退の真相〜本当に小池の勝ちなのか？ 激震の都政・内幕レポート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51009
2017.02.26　鈴木 哲夫　現代ビジネス


■「地方政界のドン」の力の源泉

小池百合子東京都知事が繰り広げる、いわゆる「小池劇場」が注目されるほど、相対的にその存在がクローズアップされてきたのが、東京都議会自民党の内田茂・東京都議（77）だ。

誰もが認める「地方政界のドン」だった内田氏。小池知事は、それを「ブラックボックス」と呼び、対立軸を作った。

その内田氏が、2月25日、ついに次期都議選への不出馬を明らかにした。理由については、出馬すると任期中に80歳を超えるため定年の内規に触れること、体調に不安があることを上げた。小池知事は標的を倒したことになるが、長年都政を取材してきた私は、内田氏の言葉を額面通りに受け取ることはできない。

私は、このところの混乱の中で、「ドン」や「ブラックボックス」と称され、メディアが「悪」のイメージの延長線上で内田氏を捉えていることに、違和感を持っている。確かに実像というべきところも一部あるが、そのほとんどは明らかな虚像である。

意外に思う読者もいるかもしれない。今回は、まさにその「虚実」について記してみたい。

もちろん、内田氏が地方政治家として歩んできたなかで、罪と呼ぶべきものに手を染めたこともあることは間違いない。

敵対した相手や追い落とされた人間からすれば、内田氏は「冷徹な男」と映っていただろう。都議会自民党や東京都連の運営のなかでも、｢意見が言えない。風通しが悪い｣（2期目の自民党若手都議）という声も聞こえてくる。

しかし、一方の「虚像」の作られ方は、異常というべきものだった。引退を決めた今こそ内田氏に関する真実を整理しておくことで、「小池劇場」や「東京の問題」の本質がより正確に見えると思うのだ。



話は、1998年にさかのぼる。

世界都市博覧会の中止を、青島幸男・東京都知事（当時）が決めるなど、都政が大きく揺れていた頃だ。私もその内情を一人の記者として集中的に取材していた。

反青島都政の急先鋒だった都議会自民党の幹事長に就任したのが内田氏。ある日、その就任パーティが開かれたのだが、私はその会場を覗いて「ドンの力」に驚いた。

ホテルの会場に詰めかけたのは、なんと2000人超。東京選出の国会議員はもちろん、党本部の三役以下幹部らも全員が顔を揃えていたのだ。

それだけではない。東京に本社を持つ大手ゼネコンからメーカーまで、各社の幹部が幅広く出席。その人脈と資金力をまざまざと見せつけられた。自民党都連幹部は「国会議員並み、いや国会議員以上のパワーだ。東京で何かやる場合には、内田さんを通さなければできないことを示している」と話した。

内田氏は、1939年東京都・神田の生まれ。1975年から千代田区議を4期、都議会議員を7期務めるという、地方議員の一本道を歩いてきた。

「政治家を志したきっかけとして内田さんが話しているのは、20代の頃火事に遭って一家離散状態になったこと。内田さんの弟さんには障害もあった。そんなときに、のちに参議院議長にもなる安井謙氏が弟さんのための施設を紹介するなど親身になって助けてくれたそうです。

そのとき、自分も政治家になろうと思ったのだそうです。いまの若い政治家は、その多くが高学歴で家庭も恵まれているが、内田さんは、苦労の中から這い上がってきたという典型的な叩き上げタイプで、それが強さの源泉でしょう」（前出都連幹部）

■石原の息子を「人質」にとって…

内田氏が、「ドン」にまで上り詰める転機となったのは、91年の都知事選挙だ。

このとき自民党は小沢一郎幹事長（当時）が中心となって、元NHKキャスターだった磯村尚徳氏を擁立。国政でのPKO法案成立で公明党の協力をもらうため、自公で協力して都知事選に臨んだが、これに反発する都議会自民党は現職の鈴木俊一氏を立て、真っ向から対立した。

このとき、小沢幹事長が都議会自民を切り崩すために接触したのが内田氏だった。

当時東京選出の自民党国会議員は、伝統的に宏池会と政科研という二つの派閥の系列議員が主流で、都議会議員もほとんどがその両派閥の系列だった。そんな中、経世会に属する小沢幹事長は、この都知事選挙をきっかけに、経世会の東京進出を図り、内田氏らに接触したのだ。

「選挙の結果磯村さんは敗れましたが、その後、国政や自民党本部では経世会の天下が続くことになりました。そして内田さんは、この選挙をきっかけに、地方議員ながら中央に直結するようになったのです。

例えば地方議員が総理大臣や自民党幹事長に会うには、普通はその地域の国会議員を通さなければ会えないのに、内田さんはそんな慣習は飛び越して直接会った。国会議員と同格、ということです。政権や党本部とパイプを持ち、直に話ができる存在として力を持つようになったのです」（自民党ベテラン議員）

また、内田氏が力を蓄えていった背景にあるのは、都庁職員との強固なパイプだ。

内田氏は選挙で圧倒的な強さを誇り、ほとんど選挙区に戻る必要がなかったため、常に都議会の自民党控室にいた。このため都庁幹部は、困ったことがあったらすぐに内田氏に会いに行けた。内田氏はそうやって都庁職員の人心を集めていったのだ。30年にわたって作られた「内田人脈」は、都庁全体に張り巡らされることになる。

さらに内田氏の選挙区である千代田区には、大手企業の本社が集積している。その地区を仕切る内田氏へは、当たり前のように企業や個人献金なども集まるようになる。人脈も資金も、急速に蓄積されて行ったのだ。

その内田氏の政治手法の特徴として見落とせないのは「変幻自在」という点である。

実は、都議会自民党は磯村選挙で敗れたあとの都知事選でも、擁立した候補が連敗している。95年都知事選挙で擁立した石原信雄元官房副長官は青島氏に敗れ、99年には元国連事務総長の明石康氏が石原慎太郎氏に敗れた。

ところが、選挙では対立していた候補が当選するや否や、内田氏は新たな都知事との共存を図り、やがて手のひらに乗せ、最後は主導権を握るのだ。



「石原知事の場合が分かりやすい。内田さんは石原氏が都知事に就任するや、その人気を利用しようと考えた。たとえば、石原氏の子煩悩を利用して、伸晃氏と宏高氏の二人の息子をいわば『人質』にしたのです。

ご承知の通り、二人とも自民党の衆議院議員。伸晃氏を都連会長職に据えて、内田さん自らが幹事長としてお目付け役を務めるなどして、石原氏に『ご子息二人は面倒を見てますよ。生かすも殺すも分かってるでしょうね』とプレッシャーをかけるのです」（前出ベテラン議員）

そうすることで、石原氏は都議会自民の選挙応援に入り、さらに都議会自民の政策にも協力したのだ。

その一方で、剛腕ぶりも見せる。09年に民主党政権が誕生し、都議会自民党も議席を大きく減らしていた頃のことだ。内田氏自身も落選していたが、都連幹事長の任にそのまま就くという異例の人事で君臨。都議会民主党に対して、あからさまな切り崩しを見せつけたこともある。

■ドンと呼ばれるゆえん

内田氏の政治家としての「情」も見過ごされている。

昨年、舛添要一・前都知事が巻き起こした辞任劇。実は、内田氏が舛添氏を最後まで守っていたことはあまり知られていない。

都知事選で舛添氏を推した以上、自分に責任があるというのがその理由だったが、舛添氏が法律に反していないこともあり、舛添氏を守り通そうとしたのだ。

ところが、当時は参議院選の直前という時期であり、これ以上舛添問題を引き延ばすと参院選にも影響が出るうえ、舛添氏にとってもこれ以上評判を落とすと再起すらできなくなると判断。

大詰めの場面で密かに舛添氏に接触して、「自分一人、あなたを守ってきたがうまく行かない。俺に不信任を出させないでくれないか」と語り、誰の言うことも聞かなかった舛添氏はこれを受け入れた。

最後まで自分を守ってくれた内田氏に対して舛添氏は「もっと早くから内田さんに相談しておけばよかった」と周囲に語ったという。

そんな内田氏は、舛添氏に代わって知事になった小池知事の目の敵にされるとは思ってもいなかっただろう。メディアに追いかけられていたある日、内田氏は都連会長室に避難していた際にこうポツリと漏らした。

「ドンとか言われるけど、都民や都庁のためにやってるんだけどなあ」

彼は何を言いたかったのか。

東京という土地は無党派層が圧倒的に多く、また流動人口も多い。そのため、東京都知事選は人気投票となる傾向が強い。すると、1期4年でさっさと知事を辞めたり、人気だけで当選し、政治経験がないために思い付きの政策を掲げる知事が突然誕生したりもする。

昨日まで進められていた政策がいきなり取り止められたり、それまで善だったものが、一転悪になったりする。すると、都民も都庁も大混乱に陥る可能性がある――。



だからこそ、内田氏はいち地方議員として、行政の継続性を貫くために、時には都知事と厳しく対峙し、時にはそれを取り込んできた。これは、地方議員の「矜持」と言えなくもない。

そこに価値観を見出している内田氏だからこそ、「決して上（国会議員や都知事など）を目指さない」（都庁OB）のだろう。

その結果、彼は東京で常に影響力を保持し、さらに実益をも左右する人物となった――。

これこそが「ドン」と呼ばれるゆえんだ。

■引退は「決められたストーリー」？

さて、小池百合子東京都知事と都議会自民党のドン・内田茂都議の代理戦争として大きな注目を集めた、2月5日投開票の千代田区長選挙。結果は予想通り小池氏が推した現職の石川雅己氏が、内田氏が推した与謝野信氏にトリプル以上の差をつけて圧勝した。

「この選挙は石川さんが勝ったのではなく、小池さんが勝った選挙と表現していい」と石川陣営幹部が認めるほど、小池人気頼みの選挙であった。

元々75歳の石川氏には、多選批判や、長期政権による区議会との対立などがあったため、前回区長選挙では辛勝、今回もかなり厳しい戦いと見られていた。ところが、小池知事が石川氏についたことで、一転圧勝となったわけだ。

そして、いよいよ区長選が終われば「次は都議選。千代田区は内田さんの地盤。小池さんは候補を擁立して、内田さんの定数1を奪って自民党を潰すつもりだ」（同周辺）という展開が待っていた。

ところが、区長選挙の翌日。内田氏が選挙結果の責任を取り、次期都議選には出馬せずに政界引退を決めたという情報が駆け巡った。

そしてついに25日、内田氏は選挙区内で行われた会合に出席した後、ぶら下がり取材に応じ、不出馬を明らかにしたのだ。

ある都連関係者はこう打ち明けた。

「今回、区長選直後に引退表明するというのは、実は自民党の都連の一部の国会議員など幹部が、選挙前からそのタイミングを図っていた。第一義的には、内田さんは小池さんとのバトルに負けて身を引くんじゃない、あくまでも区長選の責任で引退するという形にして内田さんのメンツが立つようにしようというのです」

ところが、もっとしたたかに「二次的な効果」も狙っているというのだ。

「内田さんが都議選に出ないということになれば、小池さんは次の都議選で攻める最大の敵、いわば決戦の象徴を失うことになる。小池さんを敵失の状態にして、勢いをそぐという選挙戦略にもなる」（同）

そもそも自民党は、小池知事に対して、最近は対立路線ではなく「抱きつき作戦」という方向に転換しつつある。

たとえば、自民党都議会は来年度予算案でも小池知事の方針に賛成の意向を示すなどしている。今夏の都議選でも内田氏を消すことで対立軸をなくし、小池知事の追い風を弱めて、組織票のある自民党が有利に戦えるようにことを運ぼうとしている。つまり、内田氏の引退というカードを、小池対策として早めに使おうということだったのだ。

しかし、自らの引退が「政争の具」に利用された内田氏は何を思っているのだろうか。

実は内田氏の引退は、小池知事が彼を敵視しているからだとか、区長選の責任をとってだとかいう理由で出てきたものではない。今から2年前の夏に、すでに内田氏は当時の都連幹事長を辞め、次期都議選でも引退を意識していたのだ。

当時は都連執行部の人事が長く変わっていなかったので、そろそろ刷新を迫られている時期だった。都連会長は長く石原伸晃氏、そして幹事長は内田氏という体制だったが、これには理由があった。

当時東京都知事に君臨していた石原慎太郎氏に対して、都連は伸晃氏を会長に据え、いわば人質にしておくことで、コントロールしてきたのだ。それを幹事長職で仕切っていたのが内田氏というわけだ。しかし、慎太郎氏が知事を辞めたことで、もうその体制を維持しておく必要がなくなったのだった。

このとき内田氏は、周囲に「もう自分はやり切った。年も取ったし」と語り、幹事長には後継者として手塩にかけて育ててきた高島直樹都議を、そして、17年の都議選には出馬せず引退し、これも娘婿の千代田区議に譲ろうと決めていたのだった。

■「ドン」が見せた最後のプライド

ところが、ここで伸晃氏が突如「会長を来年（2016年）夏の参院選までやる。東京の候補を勝たせる」と参院候補の支援者を前に公言し、執行部をあと1年継続させる流れを作ってしまったのだ。

その理由は「当時伸晃さんは国政での役職もなく、都連会長が唯一の肩書だった。これを手放したくなかったようだ」（前出幹部）という。

これによってお目付け役の内田氏も、あと1年そのまま幹事長で続けるという話になり「内田氏はしぶしぶ、仕方ないなと受けた」（同幹部）のだ。その後に舛添問題が起き、小池知事が誕生してしまった。

「そもそも、小池さんは内田さんを敵視しているが、それまで二人がどれほどの関係だったか。内田さんは『あまり話したことないんだよなあ』と言っていたほど。

しかし、知事に就任したばかりで後ろ盾のない小池さんにとって、戦う姿勢を都民に見せることや、改革を進めていくうえで内田さんが最高のターゲットだったことは間違いないし、内田さんに狙いを定めて対立構図を作って行った」（同）

この構図は都民だけでなく誰がみても分かりやすい。それゆえにメディアも「小池vs.ドン」、「東京にはブラックボックスがある」という構図を仕立てて、日々これを報道したのだ。

こうして見ると、すでに引退は既定路線だったが、政争の中で別の意味を帯びてしまったというのが、内田氏引退の真相である。

内田氏本人は25日に記者団に「体調のこともあり、早くから（議員引退の）決意をしていた」と語ったが、この言葉から、一昨年から水面下で引退に向けた話し合いが進められていたということをはっきりと見て取れる。

前述の通り、自民党は「ここで内田氏を引退させ、対立構図を解消する」という老獪さを見せている。

だが、これに気づかない小池知事ではない。ならばと「次期都議選では小池派の候補を70人擁立して、単独過半数を狙う」と小池氏周辺が話しているように、敵が不在ならば味方を増やせばいいと一気に攻勢をかけるつもりのようだ。

「小池さんにとっては、内田さんがいなくなることは敵失になります。それならば『自民党』という巨大組織そのものを敵にして、70人擁立して、一気に単独過半数を目指すという、さらに上を行く大きなケンカを仕掛けたということです」（小池氏を支援する都議会会派幹部）

「政界を引退するわけではない」

内田氏はぶら下がり取材でこう付け加え、可能な限り政治活動は続けていく意思を示したが、この言葉には「決して小池との戦いに負けたのではない」という、「ドン」の最後のプライドが込められている気がしてならない。（了）

（＊3ページ目までは「月刊リベラルタイム」筆者出典を大幅加筆しました）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/458.html

[国際18] アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌　正男暗殺の引き金はこれだった（現代ビジネス）


アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌　正男暗殺の引き金はこれだった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51039
2017.02.27　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　現代ビジネス


従わない者は兄でも殺す――弾道ミサイル発射に続いて世界を震撼させた金正恩。米朝戦争はすでに始まっている。

■極秘来日していたアメリカ高官

「残念のひと言です。北朝鮮のことを、あれほど率直に語ってくれる人はいませんでした。それが、こんなことになるなんて……」

沈痛な面持ちで語るのは、かつて金正男（享年45）に7時間インタビューし、計150通もメールをやりとりした「金正男の友人」五味洋治東京新聞編集委員である。

「彼が5年前から暗殺対象になっていたという報道もありましたが、北朝鮮にとって脅威ではなかったはずで、金正恩は自己の政権に相当強い危機感を抱いているからこそ、過激な行動に走ったのでしょう。

しかしこのような暴挙によって、北朝鮮情勢は、ますます不安定になっていくはずです」（五味氏）

2月13日朝、マレーシアのクアラルンプール空港のチケット・カウンターに並んでいた金正男が暗殺された。故・金正日総書記の長男で、金正恩委員長（33歳）の異母兄である。2人の若い女性が、金正男に突然近づき、毒物を浸した布で顔を覆い、毒殺したのだった。金正男は近くの病院に搬送される途中で死亡した。

まさに世界が驚愕した暗殺劇。金正恩委員長は、なぜ血のつながった異母兄を、かくも残忍な手段で葬り去ってしまったのか――。

話はいまから2ヵ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日に遡る。この日、アメリカ国務省でアジア地域を担当するダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補が、ひっそりと来日した。

現在63歳のラッセル次官補は、アメリカの東アジア外交のキーパーソンである。日本と韓国のアメリカ大使館での勤務が長く、'93年から'94年にかけてアメリカが北朝鮮を空爆する一歩手前まで行った核危機の際には、現場責任者だった。

オバマ政権では国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長を務め、一貫して北朝鮮を担当してきた。

トランプ政権が始動するや、ケリー国務長官以下、国務省の幹部は軒並み去っていったが、ラッセル次官補だけは留任している。

実はラッセル次官補が来日した目的は、翌月のトランプ政権発足を前に、今後のアメリカの対北朝鮮政策について、日本政府に説明するためだった。

ラッセル次官補は、日本政府の高官たちを前に、まずは直近の韓国政界の話題から入った。

「いま起こっている朴槿恵大統領のスキャンダルは、ワシントンとして、もうこれ以上、我慢ならなかった。だから、いろいろと後押しした。

朴槿恵大統領の長年の友人で逮捕された崔順実は、北朝鮮出身者の娘だ。彼女は密かに北朝鮮と通じていた。このままでは、韓国が国家的な危機に陥るところだったのだ……」

日本政府にしてみれば、韓国政界の混乱に北朝鮮が「関与」していたというのは、初めて耳にする話だった。



■「金正恩の暴発を許さない」

ラッセル次官補は、本題の北朝鮮問題に入るや、さらに語気を強めた。

「トランプ政権になっても、オバマ政権時代の対北朝鮮政策は引き継がれる。いや、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると、日本には覚悟してもらいたい。

周知のように、ワシントンがいくらプレッシャーをかけても、金正恩政権は、核及びミサイル開発をストップしない。それどころか、今年は核実験を2回、ミサイル実験を23回も強行した。その結果、北朝鮮の軍事能力は、もはやワシントンが看過できないレベルまで達してしまった。

それに対して、北朝鮮の抑止力になるべき韓国は、経済力でははるかに北朝鮮を上回っているのに、まるで抑止力になっていない。それどころか政治的混乱が当分の間、続くだろう」

日本側は、ラッセル次官補の言葉を、じっと聞き入っていた。

そんな中、ラッセル次官補は、核心の問題に言及した。

「ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシアの3ヵ国による信託統治にしようと考えている。

このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。そのため金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ」

信託統治――1945年8月15日に日本が無条件降伏し、それまで35年にわたる植民地支配を終焉させた後、アメリカとソ連は、朝鮮半島を両国の共同管理下に置こうとした。それが信託統治である。だが、米ソの交渉は決裂し、朝鮮半島の南北が、それぞれ独立を宣言。1950年に朝鮮戦争が勃発した。

それをアメリカは、第二次世界大戦後の原点に、北朝鮮を戻そうというのである。

■中露を説得できるのか？

それは、日本政府高官たちにとって、にわかには信じられないプランだった。

そこで日本側は、二つの質問を浴びせた。一つ目は、「中国とロシアへの説得はどうなっているのか？」というものだった。

ラッセル次官補が答えた。

「それは、（トランプ）新政権が発足してからの作業になる。

もちろん中国とロシアが、ワシントンの提案に簡単には乗ってこないだろうことは覚悟している。だが、このままではもう北朝鮮問題は袋小路なのだ。国連安保理で何度、制裁決議しても、無意味ではないか。

だから新政権では、オバマ時代と違って、より積極的なプランを進めていくつもりだ。そしてこのプランに、中国とロシアを巻き込んでいく」

その言葉は、自信に満ちていた。

日本側の二つ目の質問は、「日本にはどのような役割を期待しているのか？」だった。

この問いに対しては、ラッセル次官補は、やや表情を和らげて答えた。

「日本は小泉（純一郎）政権時代に（2002年9月）、北朝鮮と『日朝平壌宣言』を交わし、国交正常化を実現しようとした。その際、国交正常化したら、35年の植民地支配の賠償に代わる措置として、北朝鮮に多額の経済協力を実施することになっていた。

その経済協力をお願いしたいのだ。米中ロ3ヵ国による北朝鮮の信託統治には、多額の費用がかかるからだ」

小泉首相が訪朝し、金正日総書記と「日朝平壌宣言」にサインした時、私も同行取材で平壌に行っていたので、よく記憶している。当時、「1兆円の経済協力」という言葉が飛び交っていた。

1965年に日韓が国交正常化を果たした際、日本は韓国に、3億ドルの無償援助と2億ドルの有償援助を行った。この計5億ドルを'02年の物価に換算すれば、約1兆円になるというのだ。

そのため日本政府は、金正恩政権とであれ、信託統治下の政権とであれ、日本が北朝鮮と国交正常化を果たした暁には、北朝鮮に対して1兆円規模の経済協力を行う覚悟ができている。

さらに日本側は、二つの重要な質問を発した。

一つは、北朝鮮を信託統治するためには、現在の金正恩政権を転覆しなければならないが、それはどうやって遂行するのかということ。もう一つが、金正恩政権が崩壊したと仮定して、米中ロの信託統治の体制で、いったい誰が北朝鮮のトップに就くのかということだ。

残念ながら、この二つの質問に対するアメリカ側の回答は、はっきりしていない。だから推測するしかないが、いまにして思えば、トランプ政権のプランには、金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが、俎上に上っていた可能性が高い。

金正恩委員長はその情報を得たからこそ、躍起になって金正男暗殺を厳命したのではないか。

■その時、習近平は

トランプ政権が考える「金正恩政権転覆」と「次のトップ擁立」は、大変重要な問題なので、それぞれ分けて考えてみたい。

まず、トランプ政権が金正恩政権の転覆を検討した場合、最も重要な作業は、長年にわたる「北朝鮮の後見人」中国を、いかに説得するかということだ。

実は一度、アメリカから中国に、金正恩政権の転覆を持ちかけたことがある。'13年12月4日、北京の人民大会堂で習近平主席と5時間半も会談したバイデン副大統領が、こう提案したのだ。

「あの北朝鮮の若い指導者（金正恩）は、もうもたないのではないか？ そろそろ米中両国で、北朝鮮の現体制崩壊後の統治の仕方について話し合おうではないか」

この時、習近平主席は、バイデン副大統領の突飛な提案を聞いて、驚いてしまった。それまで中国内部で、金正恩政権崩壊後のシナリオについて話し合ったことなど、一度もなかったからだ。

そこで「引き続き様子を見よう」と言って、お茶を濁したのだった。

この時、アメリカは、まもなく金正恩が、北朝鮮ナンバー2の張成沢・朝鮮労働党行政部長を処刑するという、政権最大の賭けに出ることを見通していた。実際にそれからわずか8日後に、張成沢は処刑された。だが習近平主席には、そこまで詳細な情報は報告されていなかった。

バイデン副大統領は威勢よく提案したものの、オバマ大統領には、北朝鮮と一戦交える覚悟はなかった。'13年8月に、ようやくシリアを空爆すると決断した時にも、議会の承認を得てからと躊躇したほどだった。



だが、トランプ大統領は違う。外務省関係者が語る。

「トランプ大統領の政治を一言で言えば、『雇用ナショナリズム』だ。アメリカ国内の雇用を増やすためなら何でもやる。

軍需産業の雇用を増やすには、中東のIS（イスラム国）と東アジアの金正恩政権を滅ぼす行動を起こすのが、一番手っ取り早い。それぞれ周辺国に多額の武器輸出もできるからだ。

北朝鮮に関しては、史上最大規模の米韓合同軍事演習を、3月に予定している。いつでも『実戦』に移せる演習だ」

■ポスト金正恩の名前

これに対して、金正恩政権も対抗心を露にしている。安倍首相とトランプ大統領がフロリダの大統領の別荘でディナーを共にしていた日本時間2月12日朝、中距離弾道ミサイル北極星2型を発射した。

「金正恩委員長は、今年の国民向け新年の辞で、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の最終準備に入った』と述べたが、あの言葉は事実だ。

本当にアメリカ大陸に落としたら戦争になるので、アメリカ大陸とハワイとの間の太平洋上に落下させるつもりでいる。発射時期は、3月の米韓合同軍事演習の終了後が有力だ」（北朝鮮の事情通）

今後、米朝の神経戦が本格化すると思われるが、中国はどう考えているのか。中国の外交関係者が語る。

「習近平主席が望んでいるのは、地域の安定であって金正恩政権の安定ではない。金正恩政権の安定を望むなら、この4年間で一度くらい金正恩委員長と首脳会談を行っているはずだからだ。

今後、北朝鮮有事が起こって金正恩一家が中国に亡命を求めてきても、『黄長燁方式』で対処することに決めている。すなわち、'97年に黄長燁・朝鮮労働党書記が北京の韓国領事館に亡命を求めた際、2ヵ月ほどの滞在しか認めなかったように、金正恩一家にも、すぐに第三国へ移ってもらうということだ」

それでは今後、北朝鮮有事になった場合、アメリカは誰を「ポスト金正恩」に据えるのか。

長男の金正男が消されたいま、平壌在住の次男・金正哲（34歳）の名前が真っ先に思い浮かぶが、その選択肢はないだろう。

私は以前、中国で金正哲に、10時間にわたって話を聞いたことがある。だが、彼がまったく政治に関わる意思がないことは明白だった。

金正恩が父・金正日の「強さ」と「非情さ」を継いだとすれば、金正哲は母・高容姫の「女々しさ」と「優しさ」を継いだ。およそ政治家向きのタイプではないのだ。

代わって「本命」になりそうなのは、金平日・駐チェコ大使（62歳）である。

金平日は、建国の父・金日成主席と、後妻の金聖愛との間に、朝鮮戦争休戦直後の1954年に生まれた。金日成総合大学を優秀な成績で卒業し、朝鮮人民軍の護衛司令部や総参謀部の要職を歴任した。

だが'74年に、金日成主席の後継者が異母兄の金正日に決まったことで、'79年にユーゴスラビアの北朝鮮大使館に転出。'88年以降、駐ハンガリー大使、駐ブルガリア大使、駐フィンランド大使、駐ポーランド大使などを歴任し、'15年から駐チェコ大使を務めている。

その間、'94年に北朝鮮核危機が起こった時、金日成主席は金正日を一時、軟禁し、金平日を平壌に呼び戻した。そして、訪朝したカーター元米大統領との会談に同席させ、「金平日後継」を印象づけたのだった。

だが、この米朝会談の翌月に金日成主席が「怪死」し、金正日が復活。金平日は再び国外に放逐された。

その意味で、金正恩政権の転覆を画策するトランプ政権の新たな「意中の人」が、金平日駐チェコ大使と言えるだろう。換言すれば、最も命が危険な人物ということだ。
いずれにしても、今後トランプ政権は、金正恩暗殺もオプションに入れてくるだろう。

北朝鮮有事は、すでに始まっている。

近藤大介（こんどう・だいすけ）
本誌特別編集委員。著書に『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』他多数。最新刊は『活中論』

「週刊現代」2017年3月4日号より




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/419.html

[国際18] 北朝鮮の金正男暗殺に思う（国交断絶は必至だ）－(天木直人氏）
北朝鮮の金正男暗殺に思う（国交断絶は必至だ）－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1splik2
27th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうの夜にテレ朝から今度の北朝鮮の金正男暗殺事件に関して電話取材を受けた。

　一つはマレーシアが北朝鮮大使館員に逮捕状を出したが、

外交特権との関係でマレーシアはこの外交官を逮捕できるか、であり、

二つはＶＸを巧妙に隠して持ち込んだとされるが、これを事前に開封して阻止できるか、である。

　私は要旨次のように答えた。

　いずれも外交特権の関係で出来ない、本来は外交上の目的で認められる外交特権であるが

濫用されることがあり、濫用は外交信義上やってはいけないが現実には防げない、

今回の場合はＶＸを使用した究極の犯罪であり、本来の外交特権の枠外ではあるが、

北朝鮮がここまで強硬に疑惑を否定している以上、

マレーシアが強行手段に訴えれば北朝鮮とマレーシアの国交断絶は避けられない、そう答えた。

　果たしてどこまで今朝のテレ朝が報じるかわからないが、私はあえてその場で言及しなかった事がある。

　それは、国交断絶に自らを追い込んだマレーシアの外交的対応のまずさである。

　どこがまずかったのか。

　それは今回の暗殺事件について、

マレーシア政府がはじめからあまりにも詳しくその捜査情報を逐一公開したことだ。

　金正男暗殺、しかも毒殺という衝撃的なニュースだからメディアは飛びつき、

マレーシア政府としても説明責任を果たさざるを得ない面はあっただろう。

　それでも外交的観点から、その説明は慎重、周到であるべきだった。

　いくら金正恩の北朝鮮が独裁国家、テロ支援国家と言えども、

ここまで世界に悪者扱いされては反発するしかない。

　いやしくもマレーシアは北朝鮮と長年にわたって国交を維持してきた国だ。

　すべてを公開する前に、北朝鮮との水面下の外交交渉があってしかるべきだ。

　それとも、あらゆる交渉を重ねた結果、北朝鮮の対応があまりにも不合理だったから、

その一部始終を発表せざるを得なかったということなのか。

　いずれにしても、ここまでくればマレーシアは北朝鮮と外交関係断絶に行き着くしかない。

　そして外交断絶は、戦争でもしないかぎり限り、やはり外交的失敗である。

　ここまで来てもし北朝鮮とマレーシアが国交断絶しないなら、

北朝鮮とマレーシアの外交合戦は北朝鮮の勝ちになる。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 籠池氏、安倍でんでんの仕打ちに怒り、共産党にご注進と相成りました。「あの野郎、ふてぇ野郎ですぜ、八丁堀の旦那」
籠池氏、安倍でんでんの仕打ちに怒り、共産党にご注進と相成りました。「あの野郎、ふてぇ野郎ですぜ、八丁堀の旦那」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad80ceb0b4279379e017ea4e8be63bd8
2017年02月27日　のんきに介護


安倍でんでんに

掌返しで煮え湯を飲まされた森友学園理事長、

籠池泰典氏が

共産党に駆け込んで事実を暴露したようです。

内諾通知が事実解明にどれだけ有益か、

正直よくわかりません。

しかし、籠池氏にとっては

渾身の復讐の一針だったのではないでしょうか。

事件の展開が

何だかあのドラマに近づいていますね。

あれです、あれ。

仕置人



さて、赤旗のスクープに対抗して

NHKは、

「政治家の関与はなかった」

という森友学園の理事長のコメントを垂れ流していたようです

（拙稿「NHK会長も根っこは日本会議？」＜追記＞参照）。

☆　記事」NHK会長も根っこは日本会議？


転載元：やがて空は晴れる...。@masa3799 さんのツイート〔8:44 - 2017年2月27日 〕

しかし、官僚の答弁に嘘が入っていることが

上掲、籠池氏の証言で明らかになりました。

下記動画を見て頂きたい。

「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会


ビデオタイム10分50秒から、

佐川理財局長の嘘が確認されます。

すなわち、

共産党の宮本岳志議員が

「森友学園は半年ほど前から申請していた。審議会以前に半年ほど前から森友学園に内諾を与えていたのでは？」

と質問したところ、佐川理財局長は

「これ（審議会）以前に財務省、あるいは近畿財務局から関係者に対して森友学園の学校運営の状況を伝えた事実はありません」

と断言しています。

また、続けて宮本議員は

「この土地は森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事実は無いんですね？」

という質問をぶつけますが、

再び佐川理財局長は

「そのようなことはございません」と否定しました。


〔資料〕

「森友学園問題　審議前に貸し付け内諾　籠池氏と大阪府私学課証言」

　　　しんぶん赤旗（2017年2月26日(日)）

☆　記事　森友学園問題　審議前に貸し付け内諾　籠池氏と大阪府私学課証言

　財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

　問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任）

　大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。

　この答申の２週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を１０年間貸すことを決めました。

　森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で（貸し付けが）ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に（国有財産近畿地方審議会に）かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

　私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、（賃貸が）確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

　財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。（三浦　誠）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/459.html
[原発・フッ素47] ＜一世帯当たり100万円超の負担？＞原発はあなたの家計を食いつぶす！（お役立ち情報の杜（もり））
【一世帯当たり100万円超の負担？】原発はあなたの家計を食いつぶす！
http://useful-info.com/npp-heavy-burden-for-household
2017年2月27日　お役立ち情報の杜（もり）


　「原発は他の発電手段と比べて費用が安く済む」という謳い文句を使い、長年に渡り自民党政権は原発を推進してきた。今回は、この宣伝が大嘘であることを説明したい。

　まずは、下の資料をご覧頂きたい。福島第一原発を含む原発処理のための費用や、自治体へ払ってきた補助金などの費用概算だ。あくまで現時点のもので、今後増大するのは避けられない。


　図（原発処理のための費用）　出典：東京新聞

　2013年時点で福島第一原発事故関係の費用は11兆円と見積もられていたが、それから3年が経過しただけで約2倍の21.5兆円へ膨んだ。当初の算定が如何にいい加減で願望に満ちたものか理解出来る。今後、何十年、年百年と経つにつれ、費用合計は何百兆円という単位になるだろう。

　夢をさんざん語って1兆円以上をすでに投入しながら、高速増殖炉もんじゅは廃止されることが決まった。廃炉のノウハウは存在せず、これから研究するという。刹那的というか、人間が集団になったときの無責任さほど恐ろしいものはない。「トイレのないマンション」という言葉でも表現しきれない。とにかく、もんじゅの廃炉方法・費用・期間は全く不明確だ。おまけに、高速増殖炉の後継機について研究を継続するという。いくら日本人でも、過ちを指摘するとか、間違ったことをやめるとか、新たな習慣を身に付ける時期に来ていると思う。

　もんじゅ以外の核燃料サイクル事業については、既に税金が10兆円以上投入されている。再処理工場とは、日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料を集め、その中からウランとプルトニウムを取り出す施設のことだ。青森県六ヶ所村の再処理工場が代表的だが、これは竣工から20年以上が経って、いまだに完成していない。試運転の延期が繰り返されたため、建設費用は当初の7600億円から、2011年2月現在で2兆1,930億円に膨らんだ。今後どうなるかは分からない。もしも稼働が始まったら、原発一年分の放射性物質をたった一日で環境に放出すると言われている。健康被害に対する賠償費用はどうするつもりなのか？

参考リンク：
とめよう！六ヶ所再処理工場

　核燃料全般の最終処分場建設には政府試算で3.7兆円かかることになっている。高レベル放射性廃棄物は人間が近づいたら即死するレベルの危険物だ。これを十万年以上に渡り安全に保管できる場所は、地震大国日本に存在しない。無理に保管場所を建設したとしても、十万年以上に渡って誰が責任をもって管理するのか？費用は総額でいくらになるのか？桁が一つ二つ増えるだけで済むのか？誰にもわからない。

　原発を受け入れている自治体に対しては、多額の迷惑料が何十年にも渡って支払われてきた。この迷惑料は補助金という名目になっているが、支払い済分だけで17兆円である。ほとんどの原発が動いていなかった2015年分だけでも、年間千数百億円に上る。

　ここで、もう一度冒頭の図を再掲しよう。


　図（原発処理のための費用）　出典：東京新聞

　現時点での費用総額は、40兆円＋17兆円＝57兆円である。これはあくまで現時点の判明分だけである。今後、この金額は限りなく膨張していくだろう。極めて楽観的な57兆円という費用は、日本国民一人当たりに換算すると、

57兆円÷1億2千万人＝47万5千円/人

、となる。

　四人家族なら一世帯当たり、190万円だ。この190万円という金額は、電気料金や税金という形で国民の懐を痛める原因となる。何十兆円、何百兆円という天文学的な数字を示されても実感が湧かないため、「どうでもいい」「自分には関係ない」と思考停止の原因になってしまう。しかし、一人当たりや一世帯当たりで示すと、少しは切実感が出てくるのではないか？

　あなたの家庭では、190万円という負担は軽いのか？重いのか？しかも190万円という金額は今後、とめどもなく膨張していく。桁が一つ増えたら1900万円だ。しかも、まだ生まれてもいない子々孫々の代にも負担が及ぶ。人類が滅亡した後も、核廃棄物は危険なまま残るだろう。原発事業は究極の無責任さを体現しているといえる。

　お金を払うだけでは済まない。目に見えぬ放射性廃棄物を体内に取り込めば、内部被ばくを避けられない。知らぬ間に体を壊したり殺されても、原発マフィアは責任を認めないだろう。賠償金を受け取れる可能性は低い。金を受け取れたとしても健康被害は取り返しがつかないのだ。

　話を戻すが、政府や電力会社は、国民が問題意識を持たないように巧妙な手段で国民に金銭負担させている。実際には、電気料金や税金という形で吸い取られているのだが、原発の二文字が伏せられているため気付くことができない。悪質である。

　原子力協定を結んでいるアメリカや原発マフィアたちに食いつぶされないよう、国民一人一人が口うるさい有権者にならなければならない。

参考リンク：
原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

　　　　　　　　　
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以上





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 上西小百合議員「松井知事は嘘をついている。森友学園は200万円で仕入れた土地を10年後には10億以上で売る事が出来る」
上西小百合議員「松井知事は嘘をついている。森友学園は200万円で仕入れた土地を10年後には10億以上で売る事が出来る」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27296
2017/02/27　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














ほかにいろんな問題が多過ぎて考えが至りませんでしたが、こんな「錬金術」も隠されていたんですね。


　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/460.html

[経世済民119] 自動車各社のエコカー開発加速　トヨタは“本命”ＰＨＶに全力、対応車種を拡大（SankeiBiz）
自動車各社のエコカー開発加速　トヨタは“本命”ＰＨＶに全力、対応車種を拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/27(月) 8:15配信


　国内の自動車各社は得意技術を活用した環境対応車の開発を加速している。

　スズキとの業務提携を検討するトヨタ自動車は、これまではハイブリッド車（ＨＶ）に傾注してきたが「次の本命は（家庭で充電できる）プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）」（内山田竹志会長）としてＰＨＶの普及に全力を注ぐ考え。２月に発売した「プリウスＰＨＶ」を皮切りに順次、対応車種を拡大。２０２１年までに電動化技術に関わる研究者数を約３割増やして電動化対応を加速する。

　日産自動車は昨年１１月、エンジンで発電した電気で走行することで、燃費を大幅に向上させた新タイプのＨＶモデルを小型車「ノート」に追加した。同モデルの設定で、ノートは、昨年１１月の車名別販売台数で、日産車として約３０年ぶりのトップに立つなど販売も好調だ。

　電動化に注力する動きが広がる中、独自の燃費向上技術「スカイアクティブ」を使ったディーゼルやガソリンエンジンの改善に力を入れるのがマツダだ。特にディーゼル車は窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出抑制技術で他社をリード。今年後半に北米でディーゼル車を投入する方針で、１８年度までに燃費の３割向上を目指す。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/541.html

[原発・フッ素47] 原子力人材が枯渇の危機　東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実（SankeiBiz）
昨年３月１３日に東京都内で開催された「原子力産業セミナー」　（日本原子力産業協会提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


原子力人材が枯渇の危機　東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/27(月) 8:15配信


　原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が、３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、２０１１年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「このままでは人材が枯渇しかねない」と危惧する。

　セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが０６年度から開催しており、今回が１１回目。１８年３月卒業見込みの学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。学生に原子力産業への理解を深めてもらい、優秀な人材を確保したい狙いがある。

　参加企業・機関数は１３年度から４年連続で増える。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲が高まっていることが主な理由とみられる。一方、来場者数のピークは福島事故前の１０年度で東西合わせて１９０３人が集まった。ところが、事故後の１１年度は４９６人と約４分の１に。１５年度も３３７人にとどまった。

　国内では原発新設が見込めず、学生が原発関連産業の先行きを不安視しているためだ。２月中旬には、経営再建中の東芝が米原発事業で約７０００億円の巨額損失を抱えていることも判明し、原発イメージはさらに悪化しそうだ。

　エネルギー資源の乏しい日本では、福島事故前は世界最先端の原子力関連技術の開発が盛んだった。

　「原子力技術を若者に伝承しなければ、３０～４０年かかる福島廃炉や原発再稼働は立ちゆかなくなる」

　３月１１日で福島事故から６年。電力関係者の懸念は切実だ。（古川有希）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/591.html

[経世済民119] スズキ「ワゴンＲ」５年ぶり全面改良、強気の目標で巻き返し　トヨタの力借り開発加速（SankeiBiz）
スズキが約５年ぶりに全面改良した新型「ワゴンＲ」＝１日、東京都渋谷区（菊本和人撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


スズキ「ワゴンＲ」５年ぶり全面改良、強気の目標で巻き返し　トヨタの力借り開発加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/27(月) 8:15配信


　スズキが、電気モーターを使った独自の環境技術で車の燃費改善に取り組んでいる。２月に約５年ぶりに全面改良して発売した主力の軽自動車「ワゴンＲ」には、モーターでエンジン走行を補助する簡易型ハイブリッド車（ＨＶ）を設定。燃費を最高で従来のガソリン１リットル当たり３３．０キロから３３．４キロに向上させた。スズキはトヨタ自動車との業務提携も検討しており、トヨタの力も借りながら環境対応車の開発を加速する。

　◆マイルドハイブリッド

　スズキが、新型ワゴンＲに搭載したのは「マイルドハイブリッド」と呼ばれる技術。減速時のエネルギーを利用して発電を行い、加速時には、電力を生かしてガソリンエンジンを補助することで燃費を改善する仕組み。燃料（エネルギー）を多く使うブレーキを離した時の「クリープ走行」も電気モーターを活用することで燃費の改善につなげているという。

　スズキは、最主力車種の一つに位置づけるワゴンＲの部分改良や全面改良の都度、新たな燃費改善技術を搭載してきた。まず飛躍的に燃費性能を改善したのが２０１２年９月のワゴンＲの全面改良時。高効率なリチウムイオンバッテリーを採用し減速時のエネルギーで発電・充電する「エネチャージ」を搭載したためだ。この技術などによりガソリン１リットル当たりの燃費はそれまでの２２．８キロから２８．８キロへ劇的に延ばした。

　さらにスズキは、１４年８月に部分改良したワゴンＲに「Ｓエネチャージ」と呼ばれる新技術を採用。燃費は最初の改良で３２．４キロになり、１５年８月の改良時には３３．０キロまで向上させた。スズキのＳエネチャージ技術は、減速時のエネルギーを利用して発電した電気をバッテリーにまず充電する仕組み。その上でガソリンをたくさん必要とする加速時にモーターでエンジンをアシストすることで燃費の改善につなげている。

　◆強気の目標で巻き返し

　ただ、スズキはその現状に妥協することなく、改善に取り組み続け、今年のワゴンＲの全面改良ではマイルドＨＶ技術を採用し燃費をさらに０．４キロ高めることに成功した。スズキの軽販売は、１５年の軽自動車税の増税以降、落ち込んでいるが、スズキの鈴木俊宏社長は「最新のマイルドＨＶなどを搭載した新型ワゴンＲは大変重要な車種で、大きな期待をしている」と強調。月間販売目標は１万６０００台と強気の計画を示しており、低燃費などをてこに巻き返しを目指している。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/542.html

[経世済民119] 日経平均は4日続落、円高嫌気し一時2週ぶり1万9000円割れ（ロイター）
　２月２７日、東京株式市場で日経平均は４日続落した。為替が一時１ドル１１１円台まで円高方向に振れたことを嫌気し、朝方から売りが先行。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）


日経平均は4日続落、円高嫌気し一時2週ぶり1万9000円割れ
http://jp.reuters.com/article/nikkei-declines-idJPKBN1660IQ
2017年 02月 27日 15:16 JST


［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落した。為替が一時１ドル１１１円台まで円高方向に振れたことを嫌気し、朝方から売りが先行。下げ幅は前週末比で一時２９０円近くまで拡大し、取引時間中として２月９日以来、約２週ぶりの安値水準を付ける場面があった。後場に入ると日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が広がり下げ幅を縮小した。

ＴＯＰＩＸは３日続落。下落率は１％を超えた。業種別では小売、水産・農林を除く３１業種が下落。保険が３％、銀行が２％超の下げとなり、金融セクターの軟調ぶりが目立った。またソフトバンクグループ(9984.T)は２．４％安となり、１銘柄で日経平均を約２３円押し下げる要因となった。日立(6501.T)、パナソニック(6752.T)など電機大手も安い。

全体相場は後場に入ると日銀によるＥＴＦ買いの期待や、ドル／円JPY=が１１２円台前半まで円安方向に戻したことを背景に、買い戻しの動きとなった。日経平均の下げ幅は一時１０４円まで縮小したものの、大引けにかけて再び弱含んだ。

２８日にはトランプ米大統領の議会演説が控えており、全体相場は次第に様子見ムードも強まった。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「為替の円高リスクが意識されたほか、国内長期金利の低下も金融株の重しとなった」と指摘。２８日のトランプ氏の演説に関しては「税制改革などの詳細が示されるには時間的に厳しい。米国株に対してはある程度、失望、材料出尽くし感からの売りを見ておかないといけないが、３月に予算教書などが控えており、一気に地合いが悪くなるとも見込みにくい」と話す。

個別銘柄では ティーライフ(3172.T)が急伸し、上場来高値を更新した。２４日に発表した２０１６年８月─２０１７年１月の中間期における連結利益予想の上方修正を好感した。配送効率化の効果や円安によるデリバティブ評価益の計上などが寄与した。

半面、タカラトミー(7867.T)が反落。２４日、自己株式処分による５００万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限７５万株の売り出しを実施すると発表した。需給悪化などを懸念した売りが優勢となった。

東証１部騰落数は、値上がり４３１銘柄に対し、値下がりが１４５８銘柄、変わらずが１１３銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19107.47 -176.07

寄り付き　　　 19130.51

安値／高値　　 18995.55─19178.99

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1534.00 -16.14

寄り付き　　　　 1537.75

安値／高値　　　 1525.16─1539.70

東証出来高(万株) 183833

東証売買代金(億円) 21394.64

(長田善行)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/543.html

[経世済民119] 外需頼みでパッとしないGDP 　新聞社説は「トランプ・リスク」に警鐘（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　個人消費の低迷でGDPは「パッとしない」状況だ


外需頼みでパッとしないGDP 　新聞社説は「トランプ・リスク」に警鐘
http://www.j-cast.com/2017/02/27291607.html?p=all
2017/2/27 07:00　J-CASTニュース


2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、あまりパッとしないものだった。内閣府が2月13日発表したものだが、実質GDP成長率が、前期比0.2％増、年率換算では1.0％増と、4四半期連続でプラス成長を維持したが、前期よりは減速。消費低迷が続いており、海外経済の持ち直しを背景にした輸出増がプラス成長の主因で、「トランプ・リスク」も危惧されるところ。

そもそも、安倍晋三政権が目標とする「実質2％、名目3％成長」に遠く及ばないだけに、全国紙の論調も、先行き不透明感が強まっているという見方が多いようだ。


■節約志向と生鮮食品値上がりで個人消費伸び悩む

項目別に実質の増減率を分析してみよう。成長に貢献した輸出は、前期比2.6％増えた。米国や中国向けの自動車のほか、スマートフォンに使われる半導体などが中国向けを中心に好調だった。次いで、海外経済の回復に後押しされて、企業の設備投資も、前期比0.9％増となり、2期ぶりにプラスだった。2016年は年初から円高が進み、投資に慎重な企業もあったが、米大統領選でトランプ氏が当選した後の円安もあって、プラスになった。

これに対し、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.01％減と低迷。マイナスに転じるのは4期ぶりで、根強い節約志向に加え、野菜など生鮮食品の値上がりが支出抑制に拍車をかけた。冬物の衣服も振るわなかった。

このほか、公共投資は同1.8％減と2期連続減。2015年度補正予算などで投資を増やしていた効果が息切れし、前期の0.7％減よりマイナス幅は拡大した。

10～12月期の名目成長率は、前期比0.3％増（年率1.2％増）。同時に発表した2016年の年間成長率は、実質で前年比1.0％増、名目で1.3％増となり、伸び幅は前年より縮小した。


■産経「景気の足取りに力強さはみられない」

こうした結果を、全国紙の社説（産経は主張）はいかに論じただろうか。

「景気の足取りに力強さはみられない。むしろ、日本経済の脆弱さの証左といえないか」と警鐘を鳴らすのは、安倍政権支持の論調が目立つ産経（2月14日）。「トランプ米政権の保護主義傾向で世界経済の不確実性が一段と高まった。ここで企業や家計が萎縮すれば、民需主導の自律的な景気回復はますます遠のこう」と指摘する。懸念材料は、やはり「トランプ・リスク」で、「日米首脳会談で、貿易や為替政策をめぐる対日批判を控えたトランプ大統領が、再び為替などへの『口先介入』を強めれば、企業の経営環境も揺らぎかねない」「北米自由貿易協定（NAFTA）が見直されると、対米輸出拠点としてメキシコに進出してきた日本企業にも多大な打撃を与えよう」と、警戒心を露わにする。

産経同様に安倍政権支持の論調を強める読売（2月18日）も、「外需頼みの成長にはリスクもある。新設する日米経済対話において、通商分野などで強硬な要求が突きつけられ、自動車などの輸出産業が影響を受ける懸念は拭えない。米側の出方を注意深く見守ることが欠かせまい」と、やはり、トランプ政権の出方を警戒する。

毎日（2月14日）はより厳しい言葉が並ぶ。「アベノミクスは消費など民間主導の持続的成長を目指してきたはずだ。輸出依存のままでは経済の好循環は見えてこない。対日貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が理不尽な批判を強める恐れもある。外需頼みは危うく、脱却を急ぐべきだ」と、読売などと同様の危惧を述べるほか、アベノミクスそのものにも矛先を向け、「安倍政権は金融緩和に伴う円安で輸出企業の収益を高め、雇用や賃金を増やして消費を活性化させる好循環実現を掲げてきた。しかし、円安は消費回復に結びついていない。安倍晋三首相は雇用改善を強調する。だが、主に増えたのは低賃金で処遇が不安定な非正規雇用だ」などと厳しく指摘している。


■日経「政府の認識に違和感はない」

これらに対し、景気の堅調さを肯定的に受け止めるのが日経（2月14日）だ。「『景気は緩やかな回復基調が続いている』（石原伸晃経済財政・再生相）という政府の認識に違和感はない」と言い切り、「けん引役は企業部門」として、輸出のほか、設備投資のプラス指摘し、「民間の在庫投資が成長率を押し下げたが、在庫調整が進展した結果ともいえる。先行きの生産も増勢を保つとの予測が多く、企業部門を下支え役とした日本経済には一定の底堅さがある」と分析する。ただ、トランプ政権の保護主義への警戒感は他紙と同様だ。

景気の先行きに関して、各紙が共通して消費底上げの重要性を説き、春闘における賃上げの必要を指摘する。「固定費上昇を避けたい事情はわかるが、各企業は消費刺激効果の高いベアに努めてもらいたい」（読売）「余力のある日本企業は攻めの投資を進めつつ、賃金や配当の形で家計にしっかりと還元してほしい」（日経）などと訴えている。

個人消費に絡んで、将来不安の解消の必要性を主張したという点でも共通している。「働き方改革で雇用や賃金の格差是正を急ぎ、消費底上げを図る必要がある。少子化対策を加速し、人口減を食い止め、消費や投資を拡大する環境整備も大事だ」（毎日）、「消費低迷は、社会保障への将来不安が一因でもある。持続可能な財政と社会保障制度の再構築という宿題も忘れてはならない」（日経）といった具合だ。

また、毎度おなじみの「お題目」の感もあるが、構造改革や技術革新、生産性向上の必要にも言及するものが多く、「新産業育成につながる規制改革を加速したい。政府は、人工知能などの活用を柱とした「第４次産業革命」への支援を着実に実施すべきだ」（読売）、「0％台とされる潜在成長率を高める規制緩和や構造改革などを加速すべきは当然である」（産経）などと書いている。

社説では取り上げていない朝日も2月14日朝刊の解説記事で、「最大のネックは、GDPの6割近くを占める個人消費の低迷だ」として、特に子育て世帯や60歳代前半の世帯で節約志向が強いと指摘。「賃金が多少上がったところで将来不安の方が大きく、中間層の消費はしばらく戻らないだろう」という、ある百貨店首脳のコメントを紹介している。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/544.html

[経世済民119] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第210回 日米がWinWinになるために（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第210回 日米がWinWinになるために
http://wjn.jp/article/detail/9592995/
週刊実話　2017年3月2日号


　アメリカの商務省が2月7日に貿易統計を発表した。財貨(モノ)の貿易に限ると対日貿易赤字が689億ドル(約7兆7000億円)となり、赤字額が中国に次ぐ2位となったとのことである。特に、トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連で、対日貿易赤字が526億ドルに増加した。

　今後、日本はアメリカと2カ国間貿易協定の交渉を進めていく可能性が高い。すなわち日米FTA交渉だが、アメリカサイドは例により日本に「日本の自動車市場が閉鎖的であるためアメリカ車が売れないのだ」などと、言い掛かりをつけてくるだろう。

　日本は外国からの自動車輸入に対し、関税を掛けていない。アメリカは、乗用車に2.5%、トラックに至っては何と25%もの関税を掛けている。どちらが閉鎖的なのか、誰の目にも明らかである。

　日本の軽自動車を除く国内市場において、すでに輸入車は9%のシェアを得ている。日本の輸入車市場のシェアを見ると、何と過半数がフォルクスワーゲン(＆アウディ)、メルセデスベンツ、BMWというドイツ車が占めている。GMやフォードといったアメリカ車は、ベスト10にすら入っていない。

　ドイツ車が日本で売れている理由は簡単だ。性能、デザインに加え、「右ハンドル車」が中心になっているためだ。さらには、ドイツ勢はサービスを重視する日本の顧客向けに、日本国内において過去にディーラーネットワークの構築に投資した。

　高級感があり、右ハンドル。さらに、購入後のサービスも心配がいらないからこそ、日本国民はドイツ車を喜んで買うのだ。

　逆に、アメリカ勢はなかなか日本向けの右ハンドル車を作ろうとせず、ディーラーネットワークへの投資もおろそかにしてきた。しかもフォード社に至っては、2016年1月26日に突然「日本事業から撤退する」とアナウンスし、本当に撤退してしまった。

　アメリカ企業の「努力不足」が原因であるにもかかわらず、責任を「日本市場の閉鎖性」に押し付ける。政治力を使い、日本に車を買わせようと、繰り返し、繰り返し、ありもしない「日本市場の閉鎖性」を叫ぶ。これが、自動車分野におけるアメリカ側のスタイルだ。トランプ大統領が真の意味で「製造大国アメリカ」を復活させたいのであれば、この種の政治的な動きは慎むべきだ。政治力で他国に強引に製品を買わせることは、逆にアメリカ製造業の復活を妨げることになるだろう。

　ところで、2月3日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は日米首脳会談において、「インフラ投資などによってアメリカ国内の雇用を生み出し、成長につなげていくことを包括的に説明したい」という考えを示した。とはいえ、日本マネーをアメリカに投じた場合、ドル買い円売りになってしまうため、為替レートはドル高円安に動く。結果的に、アメリカの対日貿易赤字はかえって拡大することになる。

　そもそも、「アメリカのインフラ投資を日本が担う」などという意味不明な路線に走らなくても、日本国がアメリカの雇用拡大に貢献する方法はきちんと存在するのだ。すなわち、日本が国内に財政出動を行い、デフレから脱却。内需主導の経済成長路線を取り戻すことである。日本が、自ら健全なインフレ率の下で安定的な経済成長路線に回帰する。そうすることで、日本の生産能力(経済力)が国内の需要に振り向けられることになる。

　日本の生産能力が国内に向けば、対米輸出は減る。さらに、内需が拡大していけば、エネルギーや鉱物資源を中心にアメリカからの輸入は自動的に増え、対米貿易赤字は縮小に向かうだろう。

　日本政府は内需主導の経済成長実現のために、どうするべきなのか。もちろん、地方の交通インフラ整備への投資拡大だ。

　例えば、地方で高速道路と「称する道路」は片側一車線の対面通行で、真ん中にポールを立てて仕切っているところが少なくない。筆者は首都高や東名自動車道に慣れているため、片側一車線対面通行ポール仕切り方式を高速道路と認めることには抵抗感がある。しかも、ポール仕切りの対面通行は悲惨な交通事故の原因になりやすい。

　本来、地方において片側二車線、コンクリ仕切りで建設する予定だった高速道路の多くが、実際には対面通行ポール仕切り方式になっている。理由はもちろん公共投資削減路線である。予算を理由に、わが国の地方の高速道路の多くが片側一車線で作られてしまったのだ。情けない限りである。

　カネ、カネ、カネと、財務省主導の緊縮財政に誰も逆らえず、最低限のインフラ投資すら実施できず、地方は人口流出に悩まされている。となると、これまた情けない成長否定論者、あるいは「日本衰退論者」たちが、

　「地方は人口が減っているのだから、交通インフラの整備は無駄だよ」

　と、言い出すのが、わが国の「決まりごと」である。

　とはいえ、話は逆なのだ。交通インフラが整備されていない地域の経済が成長するはずがなく、当然ながら人口も減少していく。東京一極集中に歯止めをかけ、地方の人口を増やしたいならば、なおのこと交通インフラに投資をしなければならないのだ。

　わが国では、国内の交通インフラ中心に政府が投資する路線に対し、反射的に否定する政治家、学者、官僚、識者が少なくない。しかも、選挙区の区割りが変えられ、地方の国会議員が減らされてしまった。政治的にも、ますます地方のインフラ整備が困難になっているありさまなのだ。

　地方のインフラ整備をおろそかにする反対側で、なぜかアメリカへのインフラ投資についてマスコミは礼賛する。まずは「国内」に投資するという普通の発想が、なぜできないのだろうか。

　日本が「属国」よろしくアメリカに投資を捧げても、対米貿易黒字は減少しない。何しろ日本の内需は低迷したままで、アメリカからの輸入は増えず、さらに日本国内の生産能力が「外需(アメリカ市場)」に向かわざるを得ない。

　日米がWinWinの関係になるためにも、日本国は内需主導型の経済成長を目指さなければならないのである。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/545.html

[経世済民119] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核心に迫る日本批判（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核心に迫る日本批判
http://wjn.jp/article/detail/1317188/
週刊実話　2017年3月2日号


　トランプ大統領が、ついに核心に迫る日本批判を始めた。

　1月31日、米国の大手製薬会社幹部との会談のなかで、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々より優位に立ってきた。中国をみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは何年にもわたって通貨を切り下げ、市場を操ってきた」と、中国や日本の金融政策を批判し、米国の製薬会社が被害を受けているとしたのだ。

　この日本批判に対して安倍総理は、2月1日の衆院予算委員会で、日本が為替を操作したという事実はなく、金融緩和について「2%の物価安定目標に到達するために適切な金融政策を日銀に委ねている」と述べている。加えて、日銀の黒田東彦総裁も「物価安定のために金融緩和を進めることは、G20各国もすべて了解している」と、為替操作を否定した。

　このポイントは、トランプ大統領が円安を批判したのではなく、日本の金融政策自体を批判したところにある。

　金融緩和をすれば、通貨安がもたらされるというのは、経済学の教科書にも書いてある“常識”だ。しかし、それを公の場で言ってはいけないという不文律がある。もし、それを公式に認めてしまうと、各国が自国通貨の供給をどんどん増やし、通貨安に誘導する“通貨安競争”を招いてしまうからだ。通貨安競争の先には、世界インフレが待っている。

　もちろん、安倍総理も金融緩和を進めれば、円安になることは当然分かっている。分かっているからこそ、金融緩和を頑なに拒んできた日銀の白川方明前総裁の任期切れと同時に、金融緩和派の黒田総裁を任命したのだ。

　だから、トランプ大統領の主張は筋が通っているといえば通っているのだ。ただし、安倍総理はここで譲ることはできないだろう。金融緩和は、アベノミクスの根幹となる基本政策だからだ。

　リーマンショック時を基準に日米の資金供給量(マネタリーベース)の動きをみると、一貫して米国のほうが金融緩和の度合いは大きかった。そのため、民主党政権末期には1ドル＝70円台という円高になってしまったのだが、日銀が黒田体制になってから、急激に日本の資金供給が増えていく。そして、一昨年末に米国がゼロ金利解除をすると、米国の資金供給が横ばいから減少に転じたため、昨年には、ついに日本の資金供給が米国を抜いてしまったのだ。

　つまり、トランプ大統領の日本批判は、「子分の分際で親分を抜くとは何事か」ということなのだ。

　これにより安倍総理は、難しい立場に立たされた。もし、ここで金融引き締めに転ずれば、アベノミクスは崩壊し、日本はデフレに逆戻りだ。だから、結局のところ、トランプ大統領に生贄を渡して、金融緩和を継続させてもらう可能性が高いのではないか。

　しかし、そうなると牛肉やコメなどの日本の農産物を犠牲にするとか、米国から大量の武器を購入するとか、日本の医療や保険を米国に開放するなどといったことが避けられない状態になる。

　最終的に、日本の国民生活が厳しくなることは確実だろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] だんだん、「おごる平家は久しからずや」になってきた！　
だんだん、「おごる平家は久しからずや」になってきた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_310.html
2017/02/27 12:19　半歩前へⅡ


▼「おごる平家は久しからずや」
　「おごる平家は久しからずや」と言った展開になってきた。最大のピンチ！　安倍内閣崩壊の危機！

　安倍首相夫婦が密接にかかわる激安国有地払い下げ疑惑。政権が倒れるほどの安倍内閣始まって以来の大スキャンダルだ。

　安倍政権は慌てている。崖っぷちに立たされている。絶体絶命！
　
詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_309.html

安倍内閣始まって以来の大スキャンダル！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/455.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/462.html

[テスト31] Re: テスト





【金正男】徹底検証 影武者説も？ 映像分析 犯行の瞬間を見つめる北朝鮮の男たち Mr．サンデー

【金正男】徹底検証 影武者説も？ 映像分析 犯行の瞬間を見つめる北朝鮮の男たち Mr．サンデー... 投稿者 k67983













http://www.asyura2.com/14/test31/msg/614.html

[国際18] Mr．サンデー　＜暗殺映像検証ＳＰ＞独自…金正男氏「影武者説」の真相追跡　殺害されたのは誰だ？新事実！犯行現場に謎の男





【金正男】徹底検証 影武者説も？ 映像分析 犯行の瞬間を見つめる北朝鮮の男たち Mr．サンデー

【金正男】徹底検証 影武者説も？ 映像分析 犯行の瞬間を見つめる北朝鮮の男たち Mr．サンデー... 投稿者 k67983













http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜野党行けぇ～!!＞森友学園問題「国会審議で真相究明が必要」83%！「安倍昭恵さんの名誉校長就任は不適切」70%！　
【野党行けぇ～!!】森友学園問題「国会審議で真相究明が必要」83%！「安倍昭恵さんの名誉校長就任は不適切」70%！（テレ朝）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27305
2017/02/27　健康になるためのブログ




“格安”国有地「国会で事実を」83％　ANN世論調査(17/02/27)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000095251.html


　ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83％の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。

　調査は25日と26日に行いました。森友学園の問題では、83％の人が国会審議を通じた真相究明を求めました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70％が「適切だと思わない」としています。日米首脳会談を巡っては、トランプ大統領との親密な関係が経済や安全保障で日本に不利に働くと思うかという質問に47％が「思わない」と答えました。安倍内閣の支持率は54.5％で、2014年12月の第3次安倍内閣発足後、最高だった先月から横ばいでした。


以下ネットの反応。













主権者国民から「国会の時間を使って疑惑を解明すべき」というゴーサインが出ました。野党は徹底的に追求する必要がありますし、政府は答える義務があります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/463.html

[経世済民119] マヨネーズ、味噌、醤油…　安い商品には必ず「秘密」がある（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　スーパーの安い商品には「秘密」がある（写真はイメージ）
　　　

マヨネーズ、味噌、醤油…　安い商品には必ず「秘密」がある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170226-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月24日号


　我々の食生活を支えるスーパーマーケットの食料品。消費者としては安く買えるに越したことはないが、なかには「どうしてこんなに安くなるんだろう」と首を傾げてしまう商品も少なくない。

　たとえば、買い物中にいつもより20～30円安いマヨネーズを見かけた場合には、カゴに入れる前に成分表示を確認したほうがいい。

　実は、ラベル表示をよく見ると、「マヨネーズ」ではなく「サラダクリーミードレッシング」と表記されている場合がある。その実態は「マヨネーズ風ドレッシング」なのである。食品表示アドバイザーの垣田達哉氏がいう。

「カロリーを抑えたマヨネーズは、脂質を抑えるために油分が規定量に達していないのです。そのため『マヨネーズ』とは名乗れない。油分を減らすために卵の使用量を減らし、糖類や添加物などを多く用いるため安くなる」

　味噌や醤油など発酵食品の中には、「発酵を抑える」ことで低価格を実現しているものもある。

「発酵には時間と手間がかかるので、発酵時間を短くすることでコストを抑えるのです。アミノ酸液で旨味を加えたり、着色料で色味を補って作っている商品もある」（垣田氏）

　安い商品には、必ず「秘密」が隠されている。血のにじむ企業努力によるものもあれば、「安かろう悪かろう」と判断されかねないものがあるのもまた事実だ。正しい知識をもって「いい買い物」を心がけたい。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/548.html

[経世済民119] ＜さくら野百貨店仙台＞自己破産　負債31億円（河北新報）
　　　　　　　　　自己破産を申請したエマルシェが経営するさくら野百貨店仙台店＝27日午前10時15分ごろ


＜さくら野百貨店仙台＞自己破産　負債31億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000015-khks-bus_all
河北新報 2/27(月) 12:16配信

　さくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）を経営するエマルシェ（同）は27日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。売り上げ減少が主因。代理人の弁護士によると負債額は約31億円で、社員やパートなどの従業員約120人は26日に全員解雇された。

【地図】駅前の一等地　さくら野百貨店仙台の場所
http://photo.kahoku.co.jp/graph/2017/02/27/01_20170227_12036/002.html

　食料品など自前の売り場は閉鎖した。ドコモショップなどのテナントは営業を続けている。午前10時から取引先など債権者への説明会が市内で開かれ、約200人が出席した。青森、岩手両県にあるさくら野百貨店は青森市の別会社が経営している。

　東京商工リサーチ東北支社などによると、2006年2月期に193億2600万円の売り上げがあったが、郊外や近隣店舗との競争が激化。人気ブランド「H＆M」などテナント誘致に力を入れたが業績悪化に歯止めがかからず、16年2月期の売り上げは79億3900万円まで落ち込み、4期連続の赤字となった。

　同社は1946年創業の丸光（仙台市青葉区）が前身。78年に丸光など東北の百貨店5社が経営統合して百貨店連合を設立。大手スーパー、マイカル（旧ニチイ）傘下として「ダックシティ」「ダックビブレ」と社名を変更しながら東北で6店舗を経営した。

　01年9月に経営悪化から民事再生法適用を申請。02年9月からさくら野百貨店に社名変更して再スタートを切った。05年4月に青森、北上など5店舗の経営を別会社に譲渡。10年8月からエマルシェとしてJR仙台駅前にある仙台店のみを経営していた。

　安藤俊社長は「ご迷惑をお掛けするお客さま、お取引先さまに心からおわびを申し上げます。70年の歴史のあるさくら野百貨店仙台店をこのような形で閉じることについては痛恨の極みというほかありません」とのコメントを出した。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/549.html

[経世済民119] 服は買うより借りる方が得なのか？　安さだけじゃない人気の秘密〈AERA〉
ネイビーカラーでまとめた爽やかなデニムスタイル「きれいめに着こなせるように、ジーンズの色は暗めのインディゴカラーにしてカーディガンのネイビーと合わせています」というように、スタイリストによる着こなしアドバイス付きで届く（ｌｅｅａｐ）（撮影／写真部・大...


服は買うより借りる方が得なのか？　安さだけじゃない人気の秘密〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00000038-sasahi-life
AERA　2017年2月27日号


　こんなに洋服があるのに、着ていく洋服がない！！そんな毎朝のクローゼットの前での憂鬱を解決してくれるサービスが、続々登場している。割安で便利、ファッションの常識が変わるかもしれない。

　定額制のファッションレンタルサービスが、2年ほど前から続々とスタートしている。衣料レンタルと言えば、これまでは冠婚葬祭などの特別な機会のものが主流だった。いま話題になっているのは、ネットから申し込むだけで、毎日着る“普段着”が定額で借り放題になるというものだ。服は店で試着をし、気に入ったものを買うという“当たり前”が変わる日が来るかもしれない。

　レンタルするのは、ただ安いからというだけではない。長尾二郎さん（38）は昨年4月からスタートしたleeapというメンズのファッションレンタルサービスを利用して服装に対する苦手意識を払拭した。1カ月1万2700円でカジュアルな服装が2コーデ分届き、返却すると次のコーデがレンタルできるという借り放題のコースで、スタイリストとLINEを通して服装への悩み、週末の予定に合う服装は何かなどを相談できる。個人の好みに合わせて、スタイリストが似合う服を選んで送ってくれる仕組みだ。1回で6万円相当の洋服が入っていてお得感もある。

「劣等感を感じていた分野に強力な味方ができた気分です」（長尾さん）

●ストレスが喜びに

　自分のセンスには自信が持てず、その不安からこれまではファストファッションブランドの店舗に飾ってあるマネキンが着ているコーディネートをまるごと購入していた。店舗で店員と直接顔を合わせて相談するのには勇気が必要だった。その点、LINEでの相談は手軽だ。

「ある日、leeapから届いた箱を開けると、柄のハーフパンツにボーダーのシャツが入っていたんです。初めは驚きましたが、着てみるといい感じ。服装を褒めてもらえると、その日は“できる男”のようないい気分でした」

　1着数万円のものを買ってもうまく着まわせないなら、レンタルのほうがコスパがいいと長尾さんは感じている。

「衣食住の衣がストレスだったんですが、それが喜びになるというのが想像以上に嬉しかった」

　店舗に行った時の見方もファッション誌を見た時のとらえ方も変わった。そして新しくいい服が欲しくなってきたという。

　leeapの場合は、30～40代のビジネスパーソンに利用者が多い。婚活向けに活用する男性もいる。leeapを運用しているキーザンキーザン代表取締役の井上大輔さん（36）は言う。

「気に入ったら購入もできるんですが、そういう要望が増えています」

●返却期限ナシも

　女性向けのレンタルサービスでは、2015年2月に日本で初めて普段着のレンタルを始めたというエアークローゼットが人気だ。「新しい服と出合う機会を増やしていく」が目的で今年になり会員数が10万人を突破。利用者の多くは30代の働く女性だ。好みのスタイルやなりたいイメージを登録すると、スタイリストが選んだ服が3点送られてくる。気に入らなければ返却すればいい。感想や評価を伝えるとそれを踏まえてまた新しい服が送られてくる。気に入ったらそのまま購入も可能だ。2カ月未満の早いスパンで新しいデザインの服を仕入れ、それらを使った新鮮なコーディネートが提供されている。

　代表取締役の天沼聰さん（37）がこのサービスを始めたきっかけは、自分よりも服をたくさん持っているのにクローゼットの前で着る服がないと悩む妻の姿だった。

「なぜかと考えたときに、手持ちの服だと着合わせが限られてしまうから変化が感じられないのではと思った。でも、ショッピングモールでは新しいお店になかなか足が向かないし、時間の使い方が変わってゆっくりファッション誌を見る時間がない。服と出合う機会が減っているのではないか」（天沼さん）

　ライフスタイルを変えずに日々新しい服に触れ合う機会を増やせないかと考え、最終的に行き着いたのがレンタルだった。試す機会が増えれば、ファッションはもっと自由に楽しめる。

「月額制サービスにこだわったのは、忙しい女性に、サービスに追われるのではなく、ライフスタイルに合う方法で利用してほしいからです」

　と天沼さんは言う。返却期限をもうけず、返却時のクリーニングも不要で手軽なのも特徴だ。

●プロから個別に助言

　これらのサービスが利用者に喜ばれている理由のひとつは、定期的にプロからの個別アドバイスをもらえることだ。これまでのパーソナルスタイリングは、費用もハードルも高い印象があるが、ネットを使って低価格で気軽にスタイリストとやりとりをするサービスも登場している。昨年12月にスタートした女性向けのサービス「Let Me Know」は、初回のカウンセリングが3千円、翌月から月額1千円で利用できるパーソナルスタイリングだ。カウンセリングを受け、手持ちの服を写真で撮ってネットに登録すると、それらと新しいオススメアイテムとを組み合わせたスタイリング提案がスタイリストから毎月六つメルマガで届く。利用者の8割が30代の女性で、寄せられる服に関する悩みは大きく三つに分けられる。（1）体形が変わって似合う服がない、（2）管理職など立場が変わると何を着たらいいかわからない、（3）育児や仕事で買い物に行く時間がない。以前より人目が気になるようになったという利用者が多いという。

　服への苦手意識が、ファッションへの関心を奪ってしまう。ストライプインターナショナルの木本由有さん（38）は言う。

「似合わないと思ったら返却すればいい。とにかくたくさんの服と触れ合ってほしい」

●スマホで気軽に選べる

　服への関心がうすれてきているという若年層の人たちに少しでも安いお金でファッションを楽しんでもらい、次世代のブランドのファンを獲得したいという思いが、同社が提供するファッションレンタルアプリ「メチャカリ」にはある。ファッションレンタルは、洋服への関心のスタートアップだ。

「メチャカリ」では、等身大のモデルが着用する大量のコーディネート写真を参考に、着たい服を1度に3点選んで借りる。月に5800円の定額で利用期間内は何度とっかえひっかえしてもいい。洋服選びはスマホから数分でできてしまうし、返却は封筒や伝票が同封されていて近くのコンビニに洗わずにそのまま出せばいいだけなので驚くほど簡単だ。平均してひとり月に9着ほど借りるという。

　貸し出す服がすべて新品なのも特徴である。返却された服は検品後にユーズドとして自社サイトで販売することで損益が成り立つビジネスモデルだ。

「メチャカリ」は自社でブランドを持つ会社が、レンタルに注力し始めたということで話題になったサービスでもある。

「自動車の場合、ディーラーでメンテナンスをして、古くなれば買い取りをして、販売するサイクルができている。SPA（製造小売り）もレンタルをしたっていいのではないかという発想からスタートしました」（木本さん）

　繊研新聞の調査によれば、日本のファッション市場は9兆6千億円で、その中でEC市場は7250億円という。レンタルにチャレンジしているのはまだ10社程度で、100億円くらいの規模しかない。ファストファッションの効果により、ファッション市場規模はゆるく伸びているようだが、高級ブランドとファストファッションへの二極化が進み、その中間にあるブランドが苦戦を強いられているのが現状だ。木本さんは言う。

「日本のアパレルは斜陽産業だと考えている。今後いかにシェアを取れるかが勝負どころです」

　現在の会員数は5千人だが、その6割が今までの顧客ではない層の人を獲得できているという。試しにレンタルで着てそのまま購入するという流れが仮に定着すれば、店舗で服を買わなくなる日が来るかもしれない。

●福利厚生としても

　スタートアップ企業のレンタルサービスにおいて、どうアクティブユーザーを増やしていくのかが課題でもある。そんな中、異色のコラボが話題を呼んでいる。前出のエアークローゼットは不動産仲介のエイブルと組んで、エイブルで契約をした女性客を対象にレンタルを無料で行うというサービスを展開した。サスティナではシェアハウス内でレンタルできるサービスを提供したり、エディストクローゼットでは衣料レンタルサービスをGMOインターネットグループが社内向けに展開する福利厚生のサービスとして提供している。時間の使い方の変化や、ネットの活用が普及したことをとらえ、アパレルはどう変わり、どう対応するべきなのか。レンタルファッションサービスが未来に与える影響が楽しみだ。（編集部・柳堀栄子）



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国家ぐるみの“洗脳教育” 辞めるべきは夫人ではなく首相だ（日刊ゲンダイ）
　　


国家ぐるみの“洗脳教育” 辞めるべきは夫人ではなく首相だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200406
2017年2月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　関わりを否定するが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これはロッキード事件を超える政界スキャンダルになるのではないか。安倍首相の妻、昭恵さんが名誉校長を務めていた「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）をめぐるスキャンダルは、日を追うごとに疑惑が深まっている。とうとう、昭恵夫人は名誉校長を辞任している。

　疑惑の核心は「瑞穂の國記念小學院」の建設用地として、大阪府の学校法人「森友学園」に、鑑定価格９億５６００万円の国有地を、わずか１億３４００万円という不当な安値で払い下げたことだ。国有地が格安で売却された裏に何があったのか。

　この払い下げが異常なのは、８億２２００万円というディスカウントだけでなく、何から何まで、森友学園を“特別扱い”していることだ。

　もともと、森友学園への払い下げに疑惑の目が向けられたのは、森友学園の強い要請に従って、国有地にもかかわらず売却額が“非公表”にされたことだった。非公表は異例のことだ。

“値引き額”の決め方も過去に例がない。土地の地下に埋まっていたゴミの撤去費用を８億２２００万円と算定し、その分、値引きしているが、過去、撤去額は専門業者が見積もっていたのに、なぜか、この取引だけは国が直接決めている。

　さらに、森友学園は、１億３４００万円で購入する前、いったん「定期借地契約」を結び、その後「売買」に変更しているが、こうしたケースは過去に２例しかないという。とにかく、何から何まで“異例ずくめ”なのだ。

「森友学園への払い下げには、財務省と国交省の役人が関わっています。役人は前例を踏襲するのが習い性です。前例にないことはやりたがらない。まして、前例を破り自分の判断だけで国有地を安く売るとは考えられない。大きな政治力が働いたとみて間違いありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■「森友学園」の教育を称賛していた

　そもそも、なぜ昭恵夫人は名誉校長に就任したのか。今年４月に開校する「瑞穂の國記念小學院」は、もともと「安倍晋三記念小学校」として開学する予定だったという。実際「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。

　安倍首相は国会で「私も妻も国有地の払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める」とムキになって、関わりを否定しているが、本当なのか。

　少なくても、安倍が「森友学園」の籠池泰典理事長の教育方針に共鳴していたのは確かだ。籠池理事長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の幹部である。

　森友学園が運営する「塚本幼稚園」は、幼児に戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど偏った教育が問題視されているが、安倍は「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と国会で称賛し、昭恵夫人も塚本幼稚園で講演した時、「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と明言している。結果的に中止になったが、安倍は塚本幼稚園で講演することも、籠池理事長と約束していた。

　それなりに近しい関係だったのは、間違いないだろう。

「気になるのは、森友学園サイドと財務省、国交省の３者が近畿財務局の会議室に集まり、国有地の価格交渉をした２０１５年９月４日前後の動きです。偶然なのか、その前日、安倍首相は国有地を管理する財務省の理財局長と官邸で会い、翌４日には、自ら近畿財務局のある大阪に足を運んでいる。さらに、その翌日の５日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長になることを表明しているのです」（本澤二郎氏＝前出）

　もともと安倍は、閣僚を「日本会議」のメンバーで固めるほど、皇国日本の復活をもくろむ「日本会議」とは親密な関係にある。本当に、極右思想を共有する仲間内で国有地を私物化し、「日本会議」の幹部に便宜を図るようなことは、なかったのか。

　　
　　　国民の不信は高まるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「洗脳教育」の場に使われる

　国有地を不当に安い価格で払い下げた疑惑もさることながら、不気味なのは、この疑惑は単に私腹を肥やす利権話ではないことだ。

　幼児に「教育勅語」を暗唱させる、戦前のような思想教育を拡大させようというカルトのような動きが、国家ぐるみで行われていたということだ。

「森友学園が特別扱いされたのは、ある勢力にとって〈瑞穂の國記念小學院〉は、特別な学校だったからでしょう。日本会議の幹部が運営する〈塚本幼稚園〉では、幼児に教育勅語を暗唱させる思想教育が行われている。恐らく彼らは、幼稚園で洗脳教育した児童を、そのまま小学校でも思想教育したいと思ったのでしょう。幼稚園だけでは洗脳が解けてしまうからです。図らずも昭恵夫人は『せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう』と講演で漏らしている。日本会議と安倍首相は、日本国民を戦前のように国家のために命をささげる民族にしたいと考えているのだと思う。その教育機関のひとつが〈瑞穂の國記念小學院〉なのでしょう。安倍首相の関与は不明ですが、異常な国有地の払い下げは、日本会議の考え方に共鳴する政治家や官僚が〈瑞穂の國記念小學院〉の創立のために一肌脱いだ結果だと考えれば腑に落ちます」（政治学者・五十嵐仁氏）

　さすがに、海外メディアも「森友学園」への国有地払い下げを薄気味悪く感じているのだろう。フィナンシャル・タイムズやＡＢＣニュースなど、主要メディアが一斉に報じている。ガーディアン紙は、森友学園を〈レイシズムを主張するウルトラナショナリスト教育機関〉と断じている。

■安倍政権「愛国教育」の総仕上げ

　このままでは、日本が戦前回帰するのは時間の問題である。

　自民党の幹事長などを歴任した故・加藤紘一氏は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。

　あれから１０年、安倍首相と日本会議は、完全に一体化しているに違いない。「森友学園」への国有地払い下げは、たまたま表面化しただけなのではないか。立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「安倍政権による“愛国教育”は総仕上げに入りつつあります。保育園と幼稚園に対しても、国旗・国歌に“親しむ”ように要請しています。発想は、塚本幼稚園と変わらない。国家について考えたこともない幼い子どもに国旗・国歌を押しつけ、国家に忠誠を誓うように洗脳するつもりでしょう。安倍首相が目指している国家は、指導者の命令に全国民が従う全体主義国家だと思う。共謀罪の成立を強行しようとしているのは、国家に逆らう人物を容赦なく弾圧するためでしょう。共謀罪が成立すれば、犯罪を犯していなくても逮捕できますからね。その先には当然、改憲が控えています」

　塚本幼稚園の運動会では、園児は「日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いします。安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」と選手宣誓している。

　そのまま「瑞穂の國記念小學院」に進んだら、果たしてどんな大人になることか。

　一体、誰が国有地を格安で払い下げたのか。この疑惑は、昭恵夫人の辞任で済むような話じゃない。辞めるべきは夫人ではなく安倍だ。



　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/464.html

[経世済民119] 東芝、東証2部降格が秒読み。同じ道をたどった企業は（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　　　2007年に東芝とシャープは戦略提携したが・・
　

東芝、東証2部降格が秒読み。同じ道をたどった企業は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/27(月) 11:40配信


■シャープも昨年に。わずか10年で企業の栄枯盛衰が

　東芝の東証2部への「降格」が秒読みとなっている。半導体事業を承継する新会社「東芝メモリ」の株式売却は2018年3月期となる見通し。17年3月末時点で株主資本がマイナスになれば、東京証券取引所のルールにより、東証1部から2部に指定替えされる。名門企業が2部に降格する異常事態に、産業界にはため息が広がっている。

　東芝は17年3月期に原子力関連事業で約7000億円の損失を計上し、株主資本がマイナスになる見通し。半導体事業を承継する新会社の株式売却が18年3月期前半にずれたため、東証ルールに従い東証1部から2部に指定替えとなる可能性が大きい。その状態が1年続くと上場廃止。

　また同社は特設注意市場銘柄に指定されている。内部体制に改善が見られず、同銘柄が解除されなければ、1年をまたずに上場廃止となる。

　2007年以降に2部降格になった企業をみると、債務超過がほとんどだ。電機大手ではシャープも昨年に降格している。両社は創業100年以上の歴史を誇る名門。2007年に実は両社は液晶パネルと半導体分野で戦略提携を発表している。

　当時の東芝の西田厚聡社長とシャープの片山幹雄社長が華々しく記者会見を開き、「強いもの同士が組んでいくのは必然」と語っていた。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で液晶事業が復活の兆しを見え始め、東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業の外部出資を決断した。

　わずか10年の間に企業の栄枯盛衰が見てとれる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/552.html

[経世済民119] タカタグループの国内仕入先の約9割が取引継続を望む（東京商工リサーチ）
タカタグループの国内仕入先の約9割が取引継続を望む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00010001-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 2/27(月) 16:00配信



　タカタグループとの取引部門について

■「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査

　エアバッグの死亡事故に端を発したリコール問題で巨額の費用負担に揺れるタカタ（株）（東京都品川区）および同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。

　すそ野が広い自動車業界でもタカタ製のエアバッグのシェア（市場占有率）は高い。サプライチェーンでの重要な位置付けを背景に、タカタと取引先の協業体制は強固なことを示している。

　2月10日、タカタは2017年3月期の連結最終損益を640億円の赤字見込みと発表した。アメリカ司法省との間で合意した罰金や被害者への賠償など司法取引に関連した損失引当金が969億円、リコール関連費用が106億円の合計1，075億円を計上したことに起因している。発表に先立つ2月4日、タカタはスポンサー候補のキー・セイフティー・システムズ社について外部専門家委員会から推薦を受けたことを明らかにしている。再建に向けた動きが活発になるなか、自主再建かスポンサー受け入れか、法的手続きか、今後の動向が注目されている。

※ 本調査は、東京商工リサーチが保有する国内最大級の企業データベース（298万社）から、タカタグループの仕入先132社を抽出し、2月1日～21日に電話にて聞き取りを実施し、51社から回答を得た。

※ タカタグループは、タカタと同社の有価証券報告書に国内連結子会社として記載のあるタカタ九州の2社とした。

■取引企業の属性分析　1次仕入先は132社

　アンケート実施にあたり、東京商工リサーチの企業データベースからタカタグループと取引のある企業を抽出した。タカタグループと直接取引のある1次取引先は仕入先で132社、販売先で28社あった。1次取引先と取引のある2次取引先は仕入先で613社、販売先で158社だった。

　1次仕入先132社の地区別は、近畿が最多の54社（構成比40.9％）だった。132社のうち滋賀県は33社、タカタ九州のある佐賀県は11社、2次仕入先613社は滋賀県が23社、佐賀県は18社だった。1次と2次合計では滋賀県が延べ56社、佐賀県が同29社で、中部、関東にも分散している。

　業種別では、1次仕入先は自動車部品・付属品製造業が20社（同15.1％）でトップ。資本金1億円以上は17社にとどまり、中小企業が多いのが特徴だ。

Q1：タカタグループのどの部門との取引ですか？（複数回答）
　51社の回答では、シートベルト部門の取引が最も多く36社（構成比70.5％）だった。次いで、エアバッグ部門の21社（同41.1％）。両部門との取引がある企業は12社（同23.5％）あった。


　タカタグループとの今後の取引について

Q2：前期と比較して現在のタカタグループとの取引額に大きな増減はありますか？（択一回答）
　51社に取引額を聞いたところ、最多は「変わらない」の29社（構成比56.8％）だった。これ以外では、「増えている」は11社（同21.5％）、「減っている」は7社（同13.7％）と拮抗している。

　エアバッグ部門の取引先21社では、7社が「増えた」と回答。シートベルト部門の取引先36社では、7社が「増えた」と回答した。エアバッグ部門の取引先からは、「リコール対応に関する部材の受注が増えた」との声が聞かれた。

Q3：タカタグループへの売上高は全体の何％を占めますか？（択一回答）
　自社の売上高に占めるタカタグループの売上高比率は、最多が「5％未満」の14社（構成比27.4％）だった。

　以下、「5％以上10％未満」が12社（同23.5％）、「10％以上20％未満」が11社（同21.5％）と続く。

　51社のうち、タカタグループ向け売上高比率が10％を超えているのは20社（同39.2％）だった。

Q4：タカタグループとの取引方針に変更の予定はありますか？（択一回答）
　今後のタカタグループとの取引意向については、

最多は「現在の取引条件で取引を続けたい」が45社（構成比88.2％）と約9割を占めた。

　次いで、「取引条件を変更して取引を続けたい」が2社（同3.9％）だった。
　「取引をやめたい」との回答はなかった。


　タカタが法的整理になった場合、望むこと

Q5：万が一、タカタが法的整理による再建となった場合、望むことは何ですか？（複数回答）
　法的整理による再建となった場合、最も多かったのは「売掛金等の債権の全額弁済」の28社（構成比54.9％）だった。以下、「スポンサー主導による調達先変更の回避」の9社（同17.6％）、「商流の確保による滞りない納品」7社（同13.7％）と続く。

　2月10日にタカタが発表した2017年3月期第3四半期の決算短信によると、連結ベースの純資産額は478億8，000万円となっている。一方、商取引にかかわる買掛金、未払金、未払費用は合計1，263億9，100万円が計上されている。この他、決算には未計上だが自動車メーカーが負担しているリコール費用は総額1兆円を超えているとみられる。

　今回のアンケート調査に回答した51社のうち、約9割にあたる45社（構成比88.2％）が今後もタカタグループと「現在の取引条件で取引を続けたい」と答えた。自由回答では「自動車産業は車の型ごとにサプライチェーンが形成されており、自社の判断のみで取引離脱はできない」、「海外でも協力関係にあり取引量の多さからも取引の見直しは難しい」などの声も聞かれた。

　自動車に使用される部材は、完成車メーカーの性能試験などがあり参入障壁は高い。このため、他の工業規格品に比べると協業体制は強固で、1社の離脱がサプライチェーン全体に及ぼす影響は大きい。それだけにタカタグループに部材を供給している企業は、取引に関して独自の判断が難しい側面もあるようだ。

　万が一、法的整理での再建となった場合に望むことは、当然ともいえるが「売掛金等の債権の全額弁済」が28社（同54.9％）に上り、債権保全と納入責任の板挟みで取引企業のジレンマが滲み出ている。

　タカタは世界的なエアバッグメーカーに成長した。だが、製品不具合で尊い人命が失われた事故の事実を避けて通ることはできない。本田技研工業（ホンダ）がインフレーターについてタカタ製から他社製へ切り替えるなど、自動車メーカーでは一部製品の「タカタ離れ」も進んでいる。しかし、自動車産業でタカタのエアバッグのシェア（市場占有率）は高く、タカタの再建混迷によるサプライチェーンの滞りは避けなければならない。

　今回の調査で、タカタグループの取引先（仕入先）からは「定期的な工場見学会の開催など非常に対応の良い取引先だ」、「タカタグループの担当者と人間関係は非常に良好」との声も多く聞かれた。一方で、「オーナーが誰になろうとタカタが手がける事業の継続が大切だ」、「リコール問題に早く結論を出してほしい。次の展望を早く聞きたい」との切実な要望もあった。

　2009年5月のアメリカでの最初の死亡事故から、もうすぐ8年。取引先の間では再建に向けた道筋を求める声が高まっている。

東京商工リサーチ





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「レッテル貼りだ」、安倍首相が再び国会で大激怒！森友学園騒動の追及に反発！NHKは国会中継せず・・・批判殺到！
「レッテル貼りだ」、安倍首相が再び国会で大激怒！森友学園騒動の追及に反発！NHKは国会中継せず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15661.html
2017.02.27 15:31　情報速報ドットコム




2月27日の国会は森友学園と安倍晋三首相の関係を巡って様々な追及が行なわれ、安倍晋三首相が激怒する場面が何度もありました。

特に安倍晋三首相が激怒したのは民進党・福島国会対策副委員長の「名誉校長を辞めたのは、これ以上つつかれたくないからではないか。昭恵夫人は学校法人側から何らかの報酬をもらっていたのか」という質問が飛び出て来た場面です。

安倍首相は先週の国会と同じ様に激高しながら、「ホームページを消したのは、私でも私の家内でもない。そういうレッテル貼りはやめるべきだ。そうやって一生懸命、印象操作をしているが、何もない」などと答弁をしました。

また、森友学園が運営している塚本幼稚園で「安倍総理ガンバレ」などと園児たちに言わせていた問題については、「そういうことを園児に言ってもらいたいということは全くさらさら考えていない。私は適切ではないと思っている」というような反論を首相は述べています。

一方で、大手メディアのNHKは国会中継をせず、野党の支持者達からは批判の声が殺到中です。NHKに対して抗議を求める声も多く、国会中継をしなかったNHKに反発が拡大しています。


国有地売却問題 安倍首相 “自分も妻も関与なし”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891491000.html

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却された問題をめぐり、自分や名誉校長を辞任した昭恵夫人は一切関わっていないと強調したうえで、




安倍晋三　森友学園2/27福島伸享（民進）の質疑【全】衆院・予算委員会


安倍晋三　森友学園2/27今井雅人（民進）の質疑【全】衆院・予算委員会




















記事コメント


効いてる効いてる！追い詰められてるね。
[ 2017/02/27 15:33 ] 名無し [ 編集 ]


＞甘くてジューシー♪
＞レッテル貼りだ！


安倍ちゃん、語彙が少ないw
[ 2017/02/27 15:35 ] 名無し [ 編集 ]


教育基本法では、「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と政治的活動を禁じている。


塚本幼稚園は明らかに教育基本法違反。そういう幼稚園の教育に賛同し、夫人が名誉校長になったというだけでも、安倍首相は辞任すべきである、彼に「恥」という心があるならば。
[ 2017/02/27 15:36 ] 名無し [ 編集 ]
常套手段
都合が悪くなったら「レッテル貼り」連呼。
[ 2017/02/27 15:39 ] 名無し [ 編集 ]


＞彼に「恥」という心があるならば


彼の恩師の加藤節成蹊大学名誉教授はこう言っています。


「安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。」
http://天木直人.com/2016/05/13/post-4530/


[ 2017/02/27 15:41 ] 名無し [ 編集 ]


NHKもグルだからね～
[ 2017/02/27 15:45 ] 名無し [ 編集 ]


安倍総理がキレる時は図星を刺された時。
「無関係」と連呼する時はその逆だと思えて仕方ない。
今まで散々嘘をついてきたから、今さら信じる気にならない。
因果応報です。
[ 2017/02/27 15:50 ] 名無し [ 編集 ]


トランプと安倍晋三は、同類項。
[ 2017/02/27 15:50 ] 名無し [ 編集 ]


ここって言う時、いつも働かない
ＮＨＫ．受信料納めなくってよかったわ。


[ 2017/02/27 15:54 ] 名無し [ 編集 ]


野党の皆さんこれから参議院だーーー。
ここで、さらなる追及期待する。
安倍晋三を引きずり降ろすべき。


民進党暴れろ。
支持することには変わりない。
[ 2017/02/27 15:54 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/466.html

[経世済民119] 原子力人材が枯渇の危機　東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実（SankeiBiz）　：原発板リンク
原子力人材が枯渇の危機　東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実（SankeiBiz）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/591.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/554.html

[国際18] 遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか（マスコミに載らない海外記事）
　　　　　　　　　　　　　Flickr.com/Miran Rijavec (public domain)
　

遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/gmo-8261.html
2017年2月27日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
Katehon
2017年2月22日

以下は、インタビューの書き起こし。

昨年、世界的なアグリビジネスGMO企業の一連の合併があった。これが、基本的に、三つの企業集団の手中に、企業権力が集中という憂慮すべき状況を産み出した。

一番目は、ドイツのバイエルAGによる、モンサントの友好的買収だ。その理由は、モンサントが、大衆の頭の中で、正しいことなのだが、全くの悪、GMOに関するあらゆる悪いことと同一視されるようになったためだ。これがGMOプロジェクト全体にとって重荷になったのだ。そこで、アスピリンの好ましい、あたりさわりのない、良いイメージの企業バイエルが介入した。同社は実際には、1880年代にヘロインを発明し、第二次世界大戦中、アウシュヴィッツのガス室用のガスを製造していた会社だ。一連の殺人や、蜂群や、生命や自然にとって不可欠な他の多くのものを全滅させた農薬を製造する、世界でも最も汚らわしいアグリビジネス企業の一つだ。

中国国営の巨大科学企業、中国化工集団が何らかの理由で、除草剤を製造しているスイスのシンジェンタを買収した。

すると、ダウ・ケミカルとデュポンが、両社のGMO事業を合併させた。

だから、現在三つの巨大企業集団が、全世界で、人の食物連鎖中の遺伝子組み換え生物を支配しているのだ。GMO作物は危険だが、連中がそれを販売すればするほど、契約上、GMO種子に、これら企業の化学物質を使わなければならないことが明らかになる。ラウンドアップ耐性の大豆やトウモロコシを購入した場合、モンサント(現在はバイエル)のラウンドアップを使わなければならないと要求するのだ。

だから、これは、これまで以上に、GMO産業に大企業権力を与えることになり、これは憂慮すべき傾向だ。連中はブリュッセルの官僚に圧力をかけている。一例をあげよう。欧州委員会によるグリフォセート認可更新に反対する大規模キャンペーンが行われていた。グリフォセートは世界で最も広く利用されている除草剤だ。グリフォセートは、モンサントのラウンドアップの主成分だ。他の成分はモンサントの企業秘密だが、その組み合わせが極めて有害な除草剤の一つだ。

遺伝子に対する危険を評価する責任を負っている世界保健機関の組織が、昨年、グリフォセートは発ガン性物質である可能性が高いという裁定を下した。

認可は昨年、自動更新を迎えていた。15年の認可だ。EUの健康を司る委員会は、認可を15年間自動更新する用意があった。ヨーロッパ市民の健康と安全に責任を負うとされている欧州食品安全機関(EFSA)は、私企業モンサントが行った研究から100%引用しただけのドイツ食品安全庁によるドイツ研究に基づいて認可を勧めたのだ! だから、そもそも最初から連鎖全体が腐敗しており、全ての情報は不正操作されているのだ。実際には、実験で、ヨーロッパやアメリカで推奨されている水準よりも低いごく僅かな濃度で、グリフォセートが、腎臓の病気や、肝臓の病気や、致命的な可能性がある他の病気を引き起こすことが分かっている。

今では、グリフォセートは、尿検査、都市の飲料水、庭、地下水などで見つかっている。そして、それは子供を産む女性の身体、例えば胎芽に入る。これこそが狙いだ!

百万人の請願にもかかわらず - これは記録的な数だ - そして、世界中の主要科学者たちによる、認可を更新しないようにという勧告にもかかわらず、欧州委員会は、業界からの大変な圧力の下で妥協をして、認可を18カ月更新した。一体なぜ、その期間更新したのだろう? なぜならバイエルとモンサントから、18カ月後には、この巨大企業二社の買収が完了し、バイエルは、グリフォセートを、より激烈な毒素の可能性が高いが、グリフォセートほど有名ではない別の製品で置き換えると言われたからだ。だから、連中は時間稼ぎをしたに過ぎない。しかし、これも一例に過ぎない。

GMOの狙いは健康や安全ではない。作物収量を増やすのが狙いではない - これは北アメリカや世界中で繰り返された実験で証明済みのウソだ。GMO作物を使う農民の作物収量は、始めの1-2年はわずかに増えるかも知れないが、3-4年後には最終的に減少する。しかも、それだけではない! モンサントや他の巨大GMO企業から、GMO作物が耐えるこれらの“素晴らしい” 特性のおかげで、化学物質の使用は少なくて済むと約束される。実際には、雑草が耐性を持つようになり、150-180センチまで伸び、他のあらゆるものの息の根を止めてしまうスーパー雑草が生えるようになる。これは災厄だ。そこで、農民はスーパー雑草を枯らせるため、更に多くの除草剤を使わされる羽目になる。狂った自然の遺伝子いじり全体が、そもそもの始めから災厄なのだ。

GMOの本当の狙いは、著書“Seeds of Destruction（翻訳書名　マネーハンドラーロックフェラーの完全支配　アグリスティーカル（食糧・医薬編））”で非常に詳しく書いたが、ロックフェラー財団が出所だ。1920年-1930年の優生学運動が淵源だ。1930年代中から、第二次世界大戦が勃発するまで、ロックフェラー財団は、政治的にも奉じて、ベルリンとミュンヘンにあるカイザー・ウィルヘルム研究所のナチス優生学実験に資金提供した。連中は一体なぜこんなことをしたのだろう? 連中の狙いは、連中が“無駄飯喰らい”と呼ぶ人々の絶滅だった。これは人口削減と呼ばれている。

戦後、ジョン・D. ロックフェラーの親しい友人だったアメリカ優生学協会会長が、アメリカ優生学協会の年次総会でこう述べた。“今日から、優生学の新たな名前は遺伝学だ”。しかも遺伝子工や、ヒトゲノム・プロジェクトの類は、ことごとく科学的詐欺だ。ロシア科学者が、ゲノム・プロジェクトは、まったくのたわごとの2%のために98%の科学的に貴重なデータを無視し、何十億ドルを無駄にしていることを証明している。

それゆえ、連中は、単に大量断種を実施するようなあからさまではない手口で、いかにして人口を削減するかという考えに夢中なのだ。

実際、連中は、世界保健機関と一緒に、中米で、不妊効果を持つようでっちあげたある種のワクチンを注射してこれを実行したことがある。そこで、中米で、出産適齢期の女性が破傷風ワクチン注射を打たれた。男性でなく女性にしか注射をしないため、カトリック教会組織が疑念を抱くようになった。そして彼らは、ワクチンには、女性が妊娠して、子供を産むのを不可能にする不妊効果が埋め込まれていることを発見したのだ。これは秘かな人口削減策だ。

これが自分たちは神で、大変な威厳で王座に座り、人類を支配すると思い込んでいる欧米の長老連中だ。私は連中は阿呆集団と思うが、連中はこの遺伝子操作を狙っている。これは自然に反するし、化学的に不安定だ。だから、勇気と自国民に対する道徳的配慮から、ロシア全土でGMO栽培を禁じた、ロシア連邦を称賛するしかない。これは人類にとっての前進だ。中国農業は正しいロシアの意見を非常に必要としているのだから、ロシアが影響力を駆使して、中国にも同じことをさせるよう願いたい。GMOの無い農業を作るというロシアの一歩は、人類にとって偉大な一歩だ。

記事原文のurl：http://katehon.com/article/genetics-are-new-eugenics-how-gmos-reduce-human-population

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/424.html

[経世済民119] 上昇しない原油価格。過去最高のOPEC減産遵守率なのに、なぜ？（投信1）

上昇しない原油価格。過去最高のOPEC減産遵守率なのに、なぜ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00002773-toushin-bus_all
投信1 2/27(月) 14:15配信


米株式市場は連日の過去最高値で沸いていますが、減産合意で急回復していた原油価格の上昇がぱったりと止まっています。

1月から実施されている減産の遵守率は90％と過去最高となっているにもかかわらず、なぜ原油価格は上昇しないのか、その背景を探ってみましょう。

■減産でも供給過剰は解消されず、需給均衡は追加減産待ち

OPECの減産は予定通り実施され、遵守率も過去最高と伝えられています。ただし、よく数字を調べてみると、過剰供給を解消するにはもの足りない数字であることが分かります。

OPECが2月13日に公表した月報によると、1月のOPECの生産量は3,214万バレル（日量、以下同）と、12月から89万バレル減少しました。OPECは昨年11月の総会で、10月の3,364万バレルから120万バレル減産し、3,244万バレルを目指すとしていましたので、目標を下回る数字となっています。

ただし、昨年10月の生産量にはインドネシア（75万バレル）が含まれていますが、その後の離脱で1月分には含まれていません。インドネシアを除いた数値で比較すると、75万バレルの減産となり目標の120万バレルの6割にとどまっています。

世界全体の需要から非OPEC産油国の供給を差し引いたOPEC産原油への需要は、2017年1-3月期で3,108万バレルしかありませんので、減産実施後も引き続き供給過剰であることに変わりはありません。

また、ロシアなどの非OPEC産油国も56万バレルの減産で合意をしていますが、1月の遵守率は50％程度と期待された数字を達成できていません。

OPECは2017年下半期には供給過剰が解消されると予想していますが、OPECと非OPEC産油国との間で合意された減産の内容とその後の実施状況を見る限り、年内に供給過剰が解消されるとは考えづらく、需給面での改善の遅れが相場の上値を抑えていると言えそうです。

昨年の合意では、減産期間は今年1月から6月までの6カ月となっています。次回OPEC総会は5月に予定されていますが、少なくとも減産期間を延期しないことには需給の改善は期待しづらい状況です。また、年内に需給均衡を目指すのであれば、追加減産が必要になっている模様です。

■ファンドの買い越しが過去最大、買い余力に乏しい？

原油価格が伸び悩んでいる背景として、ファンドの買い越しが過去最大にまで膨れ上がっていることも一因として挙げられています。

相場の上昇局面で買い手が不在となり、上昇が止まるのはよくある話ですが、現在の原油市場は買い方の“買い余力”が乏しくなっている様子ですので、まさにこの状態にあると言えるでしょう。

また、ファンドは買いポジションを拡大した一方で、売りポジションを縮小しましたので、踏み上げるための売り玉が少ないことも上値が伸びない要因となっている模様です。

では、価格の上昇が止まっているのに、なぜファンドは利益を確定しないのでしょうか？　

それは、OPECが目標価格を50ドル台後半（1バレル当たり、以下同）に設定していることから、ファンドもこの水準まで価格が上昇することを期待しているからだと思われます。

足もとでの需給バランスを見る限り、現在の減産合意の枠組みでは年内の需給均衡は期待しづらい状況です。したがって、価格を押し上げるためには5月のOPEC総会での追加減産が必要となりそうですが、ファンドが大幅な買い越しを維持しているのは既に追加減産を織り込んでいるからかもしれません。

■米生産量は着実に増加中、シェール企業は価格の上昇待ち？

米国内での原油生産が着実に増加しており、今後とも増産が見込まれていることも上値を抑えている要因と言えるでしょう。

米国の生産量は昨年10月の845万バレルから2月は900万バレルと4カ月で55万バレルの増産となっています。また、生産の先行指標とされるリグ稼動数も昨年5月の316基をボトムに2月は602基とほぼ倍増していますので、当面は増産傾向が続くと予想されています。

ただし、シェールオイルの主要生産地域での生産量は昨年9月をボトムに回復傾向にはありますが、2月は9月に比べてわずか7万バレルの増加にとどまっており、まだ目立った増加には至っていません。

一方、主な掘削作業を終了し、生産を待つ段階の井戸の数が1月まで4カ月連続で増加しており、シェール企業が価格の上昇を待っている様子を伺わせています。

■50ドル台後半をめぐる攻防、カギを握るのは追加減産の動き

原油価格（WTI、期近）は昨年11月末にOEPCが減産で合意して以降、50ドル台前半で一進一退の動きが続いています。

約3カ月の間この水準で止まっている背景には、OPECの目標が55ドルから60ドルのレンジにあると想定されている一方で、この水準では米シェール企業の増産が見込まれており、この両者の綱引きがある模様です。

OPECは予定通りに減産を実施していますが、現在の枠組みでは近い将来に需給が均衡することは考えづらい状況です。したがって、需給を均衡させるためには5月のOPEC総会での追加減産が必要となりそうです。

ファンドが既に大幅な買い越しを維持していることを踏まえると、追加減産が実施され価格が50ドル台後半に達した場合には、利益確定の売りが出ることが予想されます。さらに、シェール企業の増産も見込まれます。

したがって、5月の総会での追加減産と年内の需給均衡をメインシナリオと考えた場合、原油価格はいったんは60ドルを目指すものの、その後は再び50ドル台前半へと押し戻されることになるかもしれません。

一方、追加減産が見送られた場合、ファンドの手じまい売りにより短期的に大きく下落するリスクがありそうです。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/556.html

[経世済民119] 遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
遺伝学は新たな優生学だ。GMOはいかにして人口を減らすか（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/424.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜思わずトレンド入り＞「ひるおび」田崎史郎氏の安倍総理夫妻擁護が見苦しすぎて！（動画２分弱）
【思わずトレンド入り】「ひるおび」田崎史郎氏の安倍総理夫妻擁護が見苦しすぎて！（動画２分弱）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27310
2017/02/27　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。




















僕が見た時はトレンドで６位でしたね。しかし、こんなコメントでいいなら僕でもコメンテーターできそうな気がします。なんで「ひるおび」はこんなじいさん出してるんでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/469.html

[経世済民119] 企業の「格付け」　東芝の危険度はどのくらいなのか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　企業の「格付け」　東芝の危険度はどのくらいなのか？（写真＝Jirsak/Shutterstock.com）


企業の「格付け」　東芝の危険度はどのくらいなのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/26(日) 10:40配信


東芝の格付けが2月15日、格付投資情報センター（R&I）により3段階引き下げられた。

投資の世界では、企業の債務返済に関する信用力を客観的に把握するために格付けという制度が存在している。これは格付けを専門に扱う企業やアナリストを有する証券各社が行うもので、企業の信用力から投資するのに適格かどうか、広く投資家に向けて発信するもの。

格付けの基本的な解説と、東芝株の格付け（信用度）が他社と比べてどの程度のものなのか確認していこう。

■格付けとは？

格付けは、格付けアナリストにより種々のヒアリングや調査を行った結果、企業の信用度を測るものとして付与される。別名レーティングとも呼ばれている。これは企業として債務の履行（借金の返済など）を全うすることができるかどうか、その安全性の度合いをランク付けするものともいえる。

格付けを行う主体は有名どころで海外のスタンダード＆プアーズ社（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社がある。

株式の場合、日本だと証券会社が格付けを行うことも多い。今回東芝の格下げで話題になったR&Iは格付けを中心に扱う投資系情報企業で、事業会社のほか学校法人や政府系法人、投資法人などの格付けも行っている。

株式の格付けの場合、現在より高い格付けとなった場合には「買い要素」とされ株価が上がり、逆に低い格付けとなった場合には「売り要素」とされ株価が下がることが多い。一般的に企業規模の大きな機関の格付けほど、株価に対する影響度合いは大きくなる。

■R&I社の格付けは以下のように定義されている。

AAA：信用力は最も高く、多くの優れた要素がある
AA：信用力は極めて高く、優れた要素がある
A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある
BBB：信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある
BB：信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある
B：信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある
CCC：信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い
CC：発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い
D：発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付

なお格付けは、「AAA+、AAA、AAA-」のように、同じ「AAA」でも3段階あるのでその点も確認しておきたい（ただし、「D」には無い）。

■R&I ホームページより抜粋

今回の東芝の格下げの場合、「BB-」から「B-」への格下げとなり、段階的には3つ下がったことになる（今回の3段階下げは+-も含めたもの）。

今回の格下げでは、東芝の信用力が「問題なし」から「重大な問題あり」に変更されたことを意味している。しかしいまだ、CやDといった債務不履行に陥る可能性がある格付けとはみなされていないようだ。

■東芝格下げにおける着目点

今回格下げとなった理由について、R&I社は次の理由を挙げている。

①内部統制に関する調査の遅れによる第3四半期決算の見送り
②原子力建設会社ののれんによる減損7000億円の通期決算に与える影響がおおきいこと
③2016年12月時点における自己資本がマイナスになったこと

以上の3点から、格付けとしては企業の信用度がおおきく損なわれたと判断された模様だ。一方で、半導体メモリー事業の分社化に関しては、その実現性に不確実性はあるにせよ、実現すれば財務基盤にプラスに働くことにも言及している。

現在の東芝の状況は非常にナーバスだといえる。企業の財務状況からすれば今回の格下げによるB-という評価もやむを得ないといえるだろう。では、この評価はどの程度の危険度なのか、ほかの企業と比べてみることで判断してみよう。

■「B-」判定の危険度はどのくらい？

大手の格付け状況を確認してみよう。なお格付け情報は、R&I（2017年1月31日時点）の格付けを用いている。

トヨタ自動車　AA+＋
日本たばこ産業（JT）　AA
富士フイルム　AA
三菱東京UFJ銀行　AA-
ソニー　A-
三菱自動車工業　 BBB-
シャープ　B+

このように、大手有名企業のほとんどがA以上の格付けを維持している。ほかの企業を見ても、BBBはあってもBとなっている企業はほとんど存在しない。ここからも東芝の今の状況は、相当深刻だということがわかる。

■危険度の高そうな企業には投資しないスタンスを

格付けはアナリストが客観的な資料に基づいて判断しているものだ。そのため投資先を、判断する際にも一定の信頼度がおける。少なくとも、危険度の高そうな企業には投資しないというスタンスでいることができるため、その面でうまく活用していくことをお勧めする。

谷山歩（たにやま あゆみ）
早稲田大学を卒業後、証券会社において証券ディーリング業務を経験。ヤフーファイナンスの「投資の達人」においてコラムニストとしても活動。2015年には年間で「ベストパフォーマー賞」「勝率賞」において同時受賞。個人ブログ「インカムライフ.com（http://income-life.jimdo.com/）」を運営。著書に『元証券ディーラーたにやんの超・優待投資　草食編 Kindle版（https://www.amazon.co.jp/dp/B01MD1V3T3）』（インカムライフ出版）がある。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/559.html

[経世済民119] 3万6601人の社員のうちどれくらい「リストラ」されるのか　崖っぷちの「東芝社員」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　再建なら平均年収は２００万円減（Ｃ）日刊ゲンダイ


3万6601人の社員のうちどれくらい「リストラ」されるのか　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200414
2017年2月27日　日刊ゲンダイ　Ｐ９　文字お越し


　一時的とはいえ、債務超過に陥っている東芝。利益の８割を叩き出す半導体部門（１５年度＝１１００億円の営業利益）を売却して返済に充てるという末期的な状況を呈している。

　気になるのは３万６６０１人いる社員の行方。雇用は維持されるのか、給与はどうなるのか。

　人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「東芝には３つの選択肢がある」と言ってこう続ける。

「まず、“倒産”するという選択です。会社更生法で倒産した場合、債権は放棄され、一般的に雇用と事業は守られます。次が政府系ファンドの“産業革新機構”に支援を仰ぐ方法。そして最後が、半導体部門などを“名を残すために切り売り”しながら存続を模索する方法です。いずれにせよ、より一層の希望退職は避けられず、残った社員は３万人を割るはず。とくに管理部門が厳しいでしょう」

　東芝の社員数は０１年には５万３０００人を超していたが、白モノ家電やパソコン、テレビ事業など約１万人の社員をリストラして現在の３万６０００人まで減っている。倒産を選べば、これに一定の歯止めがかかる可能性はある。

　ただし、給与の大幅ダウンは避けられない。今も社員の給与減額（課長職は月３万円）や残業代カットを行っているが、現状で８２７万円の社員平均給与は６００万円台に落ち込むことが予想される。

　それでも希望を失う必要はない。７年前に会社更生法を申請したＪＡＬ社員の給与は順調に回復中だ。倒産前の８１０万円（地上社員）から一時は６０５万円（１３年）にまで減ったが、最近のＶ字回復を受けて７４万円増の６７９万円にまでアップしている。東芝社員にとっては最も可能性のある選択だろう。

「ただ、主力銀行は倒産だけはさせたくない。ＪＡＬ倒産時は５２１５億円の債権放棄で痛い目に遭った。池井戸潤氏の小説ではないが、銀行は再建がダメと判断した場合、なりふり構わず債権を回収し始めます。その銀行の思惑通りに資産を切り売りしているのが、今の東芝です」（経済誌記者）

　では、産業革新機構に助けを求める策はどうか。ルネサスエレクトロニクスがこの例だ。

　９５％が政府出資の政府系ファンドだからといって、優しく面倒をみてくれるわけではない。ルネサスは機構の出資を受け入れた途端、苛烈なリストラを要求され、１万３１０８人いた社員は今や２９３３人にまで減っている。全体の約８割、１万人もの仲間が会社を去った計算だ。

　シャープはこれを反面教師にしたのか、事実上の国有化を嫌って台湾資本の方を選んだ。そして、今のところ残った社員の雇用は維持されている。

　最後の、事業を切り売りしながら“東芝”の名を残す方法はどうか。

「東芝に残るのは原発事業とインフラ事業で、これだけで存続を目指すのは厳しい」（溝上氏）

　現在の東芝の時価総額は８０００億円程度。一方外資に売る半導体部門は２兆円の価値があるとされる。つまり半導体以外に残った東芝の価値はマイナス１兆２０００億円……、残念だがこれが東芝の置かれた現状なのだ。

　もっとも、東芝本体の社員より厳しいのが、全体で１８万７８０９人いる子会社の社員たちだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 都議選を間近に控え 自公が恐れる石原氏の“抱きつきテロ”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　


都議選を間近に控え 自公が恐れる石原氏の“抱きつきテロ”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200389
2017年2月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　議会にも責任を押しつける（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして本気で石原慎太郎元都知事を追及できるのか。豊洲市場問題を巡って設置した都議会の百条委員会が早くも空転だ。証人喚問の日程こそ「３月１１日、１８～２０日」と決めたが、いつ誰を呼ぶかは、２７日行われる各会派間の協議次第。最大会派の自民党と公明党はこの期に及んで、慎太郎氏追及に腰が引け始めている。

「２４日の会派間協議では、自公の都議が日程に“物言い”をつけ、大混乱でした。事前に主要会派の幹事長間で『３月１８～２０日に、石原、浜渦両氏の証人喚問を行う』という基本方針を合意した。にもかかわらず、自公の都議は『そんな合意は聞いてない』とゴネまくった。ある自民のベテラン都議は『石原さんに何を聞けばいいんだ？』と自信なさげにこぼしたようです。証人喚問しても、当たり障りのない質問に終始する可能性があります」（都政関係者）

　自公が追及をウヤムヤにしたがるのは、慎太郎氏の“抱きつきテロ”にビビっているからと、もっぱらだ。

　果たして本気で石原慎太郎元都知事を追及できるのか。豊洲市場問題を巡って設置した都議会の百条委員会が早くも空転だ。証人喚問の日程こそ「３月１１日、１８～２０日」と決めたが、いつ誰を呼ぶかは、２７日行われる各会派間の協議次第。最大会派の自民党と公明党はこの期に及んで、慎太郎氏追及に腰が引け始めている。

「２４日の会派間協議では、自公の都議が日程に“物言い”をつけ、大混乱でした。事前に主要会派の幹事長間で『３月１８～２０日に、石原、浜渦両氏の証人喚問を行う』という基本方針を合意した。にもかかわらず、自公の都議は『そんな合意は聞いてない』とゴネまくった。ある自民のベテラン都議は『石原さんに何を聞けばいいんだ？』と自信なさげにこぼしたようです。証人喚問しても、当たり障りのない質問に終始する可能性があります」（都政関係者）

　自公が追及をウヤムヤにしたがるのは、慎太郎氏の“抱きつきテロ”にビビっているからと、もっぱらだ。

「最近の石原氏の言い分だと、百条委でも自分の責任をタナに上げ、『あなたたちからも移転の承認を得たはず』『一緒に進めてきたじゃないか』などと議会にあたり構わず責任を押し付ける“抱きつきテロ”に打って出かねません。都議選を間近に控え、自公は『石原とグル』と、“アンチ小池”のレッテルを貼られるのを必要以上に恐れているようです」（都政記者）

　こんな状態じゃあ、豊洲問題の「真相解明」なんて期待するだけムダだ。

「各会派に共通していますが、特に自公は政治的な思惑で百条委設置を決めたように見えます」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　中途半端な追及に終われば、「都議選向けのパフォーマンス」という世論の猛批判が待っている。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/470.html

[国際18] メディアと情報機関 トランプが2つに絞り始めた攻撃対象　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


メディアと情報機関 トランプが2つに絞り始めた攻撃対象　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200433
2017年2月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　FAKE NEWS media knowingly doesn’t tell the truth． A great danger to our country． The failing @nytimes has become a joke． Likewise @CNN． Sad!

　フェイク（偽）ニュースは意図的に真実を報じようとしない。我が国に対する大いなる脅威だ。潰れかけているニューヨーク・タイムズはジョークでしかないが、ＣＮＮも同じ道をたどっている。悲しいことだ。〈２月２４日午後１０時９分＝日本時間２月２５日午後０時９分〉

　自分に批判的な人たちを誰それ構わずぶっ叩いてきたトランプ大統領が、ここに来て攻撃の矛先を２つに絞ってきた。メディアと情報機関だ。

　政権発足直後の記者会見でＣＮＮの記者の質問を遮ったことが話題になったが、その後もニューヨーク・タイムズやＣＮＮなどリベラル系メディアを「国民の敵」とまで言い切り、対決姿勢を鮮明にしてきた。そして先週は遂に気に入らないメディアを会見場から排除するところまでエスカレートしてしまった。これは言論に対する大統領権限を使った露骨な報復以外の何物でもない。

　そして、彼がそうした報道機関を目の敵にする理由が、もう一つの標的であるＣＩＡ、ＮＳＡなどの情報機関にある。

　ニューヨーク・タイムズやＣＮＮはトランプ陣営の幹部が大統領選挙中からロシア政府と頻繁に連絡を取っていたことを報道したが、その記事はいずれも情報機関の匿名のソースを情報源にしていた。トランプはリークしたヤカラを必ず見つけ出してやるとツイートするなど、情報機関を目の敵にした発言を繰り返している。

　２４日には政権のロシアコネクションを否定するようＦＢＩに求めたが拒否されたことをＣＮＮが報じ、さらに政権の怒りを買っている。

　既に「偽ニュース」各社はロシアのプーチン政権が米大統領選挙に介入した疑惑も報じている。もし、トランプ政権がロシアと裏でつながっていたことが事実だとすれば、前代未聞の大スキャンダルになるのは必至だ。トランプ政権が目の色を変えて反撃するのもわからなくはないが、メディアの側も民主主義の根幹に関わるこの問題を放置するわけにはいかない。情報機関によるリークの扱いには注意が必要だが、もしトランプ側に後ろめたいことがないのなら、独立した調査委員会を設置して問題を調査させれば済むことだ。

　トランプは２４日の講演で「実名を出せないなら情報源として使用すべきではない」と、報道の内容にまで露骨に介入し始めている。今のところ報道機関の側も戦う姿勢を崩していないが、果たしてアメリカ大統領を向こうに回してどこまで喧嘩ができるか。アメリカのジャーナリズムと民主主義がいよいよ正念場を迎えている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/428.html

[経世済民119] ヤマトさえ耐えきれない｢EC豊作貧乏｣の苦悩　ネット通販で仕事激増､現場の疲弊は頂点に（東洋経済）


ヤマトさえ耐えきれない｢EC豊作貧乏｣の苦悩　ネット通販で仕事激増､現場の疲弊は頂点に
http://toyokeizai.net/articles/-/160315
2017年02月27日　鈴木 良英 :東洋経済 記者


宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。

これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。

昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。

この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。

■「とても他人事とは思えなかった」

「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああいう行動をするドライバーが出てきても不思議ではない環境にある」とヤマト運輸の幹部は危機感をあらわにする。

宅配の現場は厳しさを増している。週刊東洋経済は2月27日発売号（3月4日号）で『物流が壊れる』を特集した。経済産業省の調査によると、アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大した。それによってヤマトが運ぶ荷物が増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びている。

だが、営業利益を見ると、今2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだ。利益が大幅に悪化する理由は外形標準課税や社会保険料率の拡大など外部要因もあるが、インターネット通販の荷物が増え続けているという根本的な課題に行きつく。

ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化するのだ。事実、宅急便の個数は増加している反面、単価は下がっている。まさに「EC豊作貧乏」とでも呼ぶべき状態に宅配便シェア4割超を握るヤマトでさえ耐えられなくなった構図だ。


　宅配現場の人手不足は深刻さを増している

そこに追い打ちをかけるのが配達を担うドライバーの人手不足だ。

首都圏のある営業所ではこの3年で荷物が2割以上も増加した。物量の増加に対応すべく、昨年よりセールスドライバーを4人、配達を一緒に担うパート社員・フィールドキャストを15人増員したという。それでも増えた荷物を配達しきれない。結局、外部の運送業者に配達の一部を委託することで、何とか乗り切った。

「社員やパートの採用が思うように進まない。外部委託の増加が利益を圧迫している」とシティグループ証券株式調査部の姫野良太ヴァイスプレジデントは指摘する。

実際にデリバリー事業の外部委託費は急激に増えている。2016年4～12月は1029億円と、前期の同期間と比較すると140億円も増えた。一昨年と前期の同じ期間では5.5億円しか増えていないことを考えると、いかに異常な増え方なのかがわかる。

人材不足はヤマトに限ったことではない。同業他社でも逼迫しているため、ドライバーの取り合いになっており、外部に委託する際の単価はどんどん上がっている。ネット通販など単価の安い荷物の増加が重なる”ダブルパンチ”で、宅急便の採算が急激に悪化するという悪循環に陥っている。

■再配達率2割を改善せねばならない

ネット通販増加の悪影響は単価だけではない。

国土交通省によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上る。再配達の際は追加で運賃が受け取れるわけはないので、増えれば増えるほどコストがかさむことになる。「EC利用者は不在率が高く、これからますます再配達が増えていく」（宅配大手）。

こうした状況を改善する方法の一つが値上げだ。単純な運賃の値上げのほか、再配達の場合には上乗せするなども考えられる。値上げした分、賃金の魅力を高めて配達員の採用を増やすなど対策の幅が広がる。

ヤマトは一昨年、適正料金の収受という形で一斉に値上げを行った。2015年3月期に宅急便単価は前期比3.7％上昇した。値上げに反発した荷主もいたため、その年の宅配便の個数は減少したが、収支は大きく改善した。

今回の総量規制も値上げに向けた布石と見られる。制限総量の上限に迫れば、値上げを受け入れない荷主の配達を請け負わないこともおこるのだろう。アマゾンをはじめネット通販事業者はある程度の値上げを受け入れざるを得なくなりそうだ。

物流大手の幹部は「ヤマトの動きに佐川急便は賛同するだろう。ネックになるのは日本郵便だ」と指摘する。まだ宅配便のシェアが13.8％と低いこともあって、日本郵便からは「人手不足」という声は聞かれない。

一昨年のヤマトの値上げの際、ヤマトのほか、佐川急便や西濃運輸、福山通運が宅配便の取扱個数を減らす中、日本郵便は前年度比13.2％増と大手の中で唯一、数量を増やした。値上げした他社の分を取り込んだと見られる。

昨年末、日本郵便は6月からはがきなど郵便料金の値上げを発表した。市場関係者の間では、独占市場の郵便で値上げをし、そこで得た利益を元にゆうパックを値下げしシェアの拡大を図るのではという声も聞かれる。今回のヤマトの総量規制に対し、日本郵便がどう出るかが、業界全体の健全化のカギになりそうだ。

値上げをネット通販業者、さらに言えば利用する消費者が受け入れるかどうかも重要だ。先の佐川急便の動画について、ネット上では配達員の過酷な労働環境に対する同情の声も上がっていた。だが、「送料無料」という言葉に慣れきったネット通販の利用者が負担の増加を受け入れられるか。ヤマトが総量規制の先に目指す“価格適正化”にはいくつもの関門が存在している。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　週刊東洋経済2月27日発売号（3月4日号）の特集は『物流が壊れる』です。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/562.html

[国際18] 嘘がばれても執拗に偽情報を西側の有力メディアは垂れ流し、ハリウッドも宣伝に荷担している（櫻井ジャーナル）
嘘がばれても執拗に偽情報を西側の有力メディアは垂れ流し、ハリウッドも宣伝に荷担している
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702260000/
2017.02.27 06:19:00　櫻井ジャーナル


アメリカの映画界は年に1度、アカデミー賞の授与式なるイベントを実施しているが、今年はシリア市民防衛（白ヘル）の活動に関する映画がノミネートされ、そのグループのリーダーだというラエド・サレーと撮影者のカリド・カティブが2月26日の式典に出席することになっていたのだが、式典への出席は取りやめになった。

　本ブログでは以前にも書いたが、白ヘルはアメリカをはじめとする西側の政府から資金を提供され、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などの武装集団と緊密な関係がある。そうした事情を知っているであろうFBIはリーダーのサレーを「テロリスト」だと認識、バラク・オバマ政権下でアメリカへの入国を拒否している。（国務省の記者会見）

　今回、白ヘル側はシリア政府がパスポートをキャンセルしたのでアメリカへ行けないと説明しているようだが、アメリカの国土安全保障省はカティブの入国を拒否したとも伝えられている。中東でアメリカ支配層の手先として動いている間は「良い団体」だが、そのメンバーがアメリカへ足を踏み入れることは許さないという態度だ。

　白ヘルのメンバーを2013年から訓練しているのはイギリスの安全保障コンサルタントだというジェームズ・ル・メスリエだが、白ヘルなる団体を立案し、動かしているのはシリア・キャンペーンなる団体。この団体を立案したのは広告会社のパーパス。この会社はアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたのだという。そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張、その主張が実現してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなど侵略国連合は制空権を握り、NATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団の地上軍による連携でムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、事実上、国を消滅させてしまった。

　西側の有力メディアが伝える白ヘルの姿は演技にすぎず、現地の住民は白ヘルが彼らを助けているという話を否定、赤新月社（西側の赤十字に相当）のメンバーによると、白ヘルは東アレッポにいなかったという。

SYRIA WHITE HELMETS HAND IN HAND WITH AL QAEDA



　最近、HRW（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）がアル・カイダ系武装集団やその協力者を情報源とする報告書を作成して批判されているが、こうした構図は1990年代から続いている。その時、アメリカの支配層はユーゴスラビアを先制攻撃し、国を解体しようと目論んでいた。その下地を作るため、有力メディアを使って「セルビア人による人権侵害」という偽情報を流していた。

　そうした偽情報を流していたひとりがニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマン。彼は1992年8月、ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと現地を取材せずに書いている。クロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CIC（クロアチア情報センター）ザグレブ事務所の責任者、ヤドランカ・シゲリの情報を垂れ流したのである。

　その後、西側の有力メディアは似たようなトーンで記事を流すが、それが正しくないことを現地で確認したジャーナリストもいる。そうしたひとりがアレクサンドラ・スティグルマイアーだ。ボスニア・ヘルツェゴビナでレイプの実態を調べ始めるが、被害者の発見に苦労している。要するにガットマンのレイプ話は嘘だった。

　スティグルマイアーの友人でフリーランスのジャーナリスト、マーティン・レットマイアーは証言を映像化する目的で現地に入るのだが、レイプ現場とされた場所にはセルビア人警察官の未亡人が住む小さな家があるだけで、あるはずのスタジアムはなく、証言に合致する事実を見つけることはできなかった。

　ところが、このように現地を取材したジャーナリストはマスメディアから相手にされない。それに対して偽報道のガットマンは脚光を浴び、1993年に「セルビア人による残虐行為」を報道したとしてピューリッツァー賞を贈られた。シゲリは人権問題のヒロインとなり、1996年にはジョージ・ソロスと近い関係にあることで知られている「人権擁護団体」のHRWが彼女を主役にしたドキュメント映画を制作している。シリアでも同じことが繰り返されている。

　ちなみに、当時の状況について、ICRC（赤十字国際委員会）はガットマンたちとは違うことを言っている。つまり、戦争では全ての勢力が「不適切な行為」を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないというのだ。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] アパホテル、ホテルとしての公共性を完全に放棄か　まるで在特会の御用達　
アパホテル、ホテルとしての公共性を完全に放棄か　まるで在特会の御用達
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ceb664a21f1b80aa7cd82b889fcc3515
2017年02月27日　のんきに介護


きづのぶお @jucnag さんのツイート。

-—南京大虐殺を否定する書籍を客室に設置していたことで、歴史修正主義者が経営していると世界的に有名になったアパホテルが、人種差別主義者＝在特会＝日本第一党の結党大会の会場となり、もはやホテルとしての公共性を完全に放棄したようです。〔14:41 - 2017年2月26日 〕—―





日本第一党がアパホテルで結党大会　きょう２６日午後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00015987-kana-soci
カナロコ by 神奈川新聞 2/26(日) 2:34配信

【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

　日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

　桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、１５年１２月、法務省人権擁護局から同様の行為を２度と行わないよう勧告を受けている。

　昨年７月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

　都知事となった小池百合子氏の約２９１万票に遠く及ばなかったものの約１１万４千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

　アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月５日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/471.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜緊急速報＞今夜、安倍総理が赤坂飯店に各新聞社のキャップを呼んで「森友のこと書くな」と圧力をかけていると…→緊急拡散！！
【緊急速報】今夜、安倍総理が赤坂飯店に各新聞社のキャップを呼んで「森友のこと書くな」と圧力をかけているとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27322
2017/02/27　健康になるためのブログ








首相動静―２月２７日
７時５分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。


以下ネットの反応。
































これはホントだったら大変なことです。大拡散案件かと思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/474.html

[経世済民119] 「賃貸住宅バブル」は崩壊寸前、危機こそチャンスの2銘柄（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　賃貸着工数の増加の背景にあるのは2015年に課税強化された相続税の存在だ（撮影：今井康一）


「賃貸住宅バブル」は崩壊寸前、危機こそチャンスの2銘柄
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170227-00160511-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2/27(月) 21:06配信


　まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには「半歩先読み」が重要です。

　国土交通省の発表によると、リーマンショック以降停滞していた貸家着工は2016年に8年ぶりに40万戸を超え、46万4976戸（前年比 3.0％増、4年連続の増加）に達しました。特に地方での建設が活発化していて、長野、鳥取、島根など7県では前年比の伸び率が30％を超えています。

　ちなみに注文住宅などの持ち家着工は約29万戸、分譲住宅は約25万戸でしたから貸家の数がいかに多いか理解できると思います。背景にあるのは2015年から始まった相続税の課税強化です。貸家を建てると土地の評価額が下がり、相続税が減らせるため節税目的の建設が全国的に相次いでいるのです。

　日本の世帯数は近い将来に減少に転じるとみられていて、貸家の増加は実需を伴わない「バブルの発生（=空きアパートの増加）」だとして懸念する声も出始めています。事実、ある民間の調査会社によると、首都圏のアパートの空室率は15年夏ころから急上昇しており、神奈川県や千葉県、東京23区では35％前後に達しているといいます。業者が一定の家賃収入を保証するサブリース（転貸）方式をめぐってはトラブルも発生していて、国交省は契約時の説明を徹底させる対策を取っています。

　とはいっても、節税目的の貸家の建設には大きなニーズがあるのも事実。オーナーにできるかぎり空室になりにくい物件を提供できる企業があれば、大きく業績を伸ばすことができます。今回は、「賃貸アパートバブル」崩壊に対する危機感が、逆に追い風になりそうな銘柄を二つをご紹介しましょう。

■　フィル・カンパニー （3267、東証マザーズ）

　東京都千代田区平河町に本社があり、駐車場上部の“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出する空中店舗フィル・パーク事業がメインビジネスの企業です。平河町の本社も、コインパーキングの2階にあり、3階は女性向けのシェアハウスとなっています。

　早期の投資回収を実現できる企画と初期テナント誘致保証などのサービスが高く評価されています。基本は繁華街や都心部の表通りから路地を1本程度入ったところのコインパーキングに、鉄筋3階建ての建物を建設し、立地に応じて、フランス料理やイタリア料理などのオシャレ系の飲食店や、24時間営業のフィットネスジムなどのテナントを入れます。フィル・カンパニーでは、初期テナントの誘致保証を行っているため、土地オーナーも安心して建設できるのです。

　全国に6万カ所以上存在するコインパーキングの空中部分を店舗として活用することで追加収入が得られる空中店舗フィル・パークは、所有する遊休地をコインパーキングとして活用している土地オーナーを中心に拡がっています。新規に土地を購入した上で空中店舗フィル・パークによる不動産投資、運用を行う顧客も急増しているそうです。

　コインパーキングの収入と、物件の賃貸収入という二つの収益源によって、より安定的な不動産運用を可能にしているため、今後成長が期待できそうです。

　■株式データ
株価　4,410円
単元株数　100株
予想PER（連）65.72倍
実績PBR（連）　16.13倍
予想配当利回り　無配
時価総額　110億円

■　ハイアス・アンド・カンパニー （6192、東証マザーズ）

　東京都品川区上大崎に本社があり、地方の工務店に高い機能とデザイン性を備えた注文住宅の造り方を提供する企業です。また、見積り作成や原価管理などの経営コンサルも行っています。入会金、月会費と業績連動型のロイヤルティが収入源です。1200社以上の会員を持ち、順調に会員数も増加しています。今後ますます活性化する「相続市場」向けの商材として、「不動産相続の相談窓口」の提供を開始しています。

　また、賃貸用アパートではなく、賃貸用戸建ての建設事業を行っています。相続人が複数の場合、賃貸アパートでは相続人間でもめる可能性がありますが、賃貸戸建てであれば、相続人それぞれが戸建てを相続するので問題が生じにくいのです。国土交通省の調査によると、「戸建てに住みたい」という需要は80％もあるのに、実際に戸建てタイプの賃貸住宅の流通量はわずか3％で供給がまったく追いついていません。賃貸戸建てというビッグニッチな市場で成長が期待できそうです。

　■株式データ
株価1,681円
単元株数　100株
予想PER（連）23.19倍
実績PBR（連）　4.08倍
予想配当利回り　無配
時価総額　43億円

　*株価データは2017年2月27日終値ベース

　藤本誠之（ふじもと・のぶゆき）/SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト。愛称は「相場の福の神」。ITストラテジスト、オールアバウト株式ガイド、阪神タイガースファン。著書に「朝13分で、毎日1万円儲ける株」（明日香出版社）など。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

藤本 誠之


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/564.html

[戦争b19] 政府施設周辺で爆発後に銃撃戦、襲撃犯は射殺 インドネシア（AFP）
インドネシア・バンドンの政府施設で起きた銃撃戦で、襲撃犯に投降を呼びかける警察官（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/Ttimor Matahari


政府施設周辺で爆発後に銃撃戦、襲撃犯は射殺 インドネシア
http://www.afpbb.com/articles/-/3119384?cx_part=txt_topstory
2017年02月27日 18:27　発信地：バンドン/インドネシア


【2月27日 AFP】インドネシア・ジャワ（Java）島の主要都市バンドン（Bandung）にある政府施設で27日、銃撃戦が発生し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と関わりがあるとされる男が警官によって射殺された。銃撃戦の前には近くの公園で小規模な爆発も発生している。

　今回の事件ではまず、現地時間の27日午前8時半（日本時間同日午前10時半）ごろ、付近の公園で圧力鍋を用いた爆弾が爆発。その後に容疑者は公園の向かいに位置する地元当局の建物に逃げ込み、警察と1時間にわたって銃撃を交わしたが、腹部に銃弾を受け、病院で死亡した。その他に負傷者は出ていないという。

　警察によると容疑者は、ISの支援を受け、昨年の首都ジャカルタでの銃撃事件など一連の攻撃を実施したとされる過激派組織「ジャマー・アンシャルット・ダウラ（Jamaah Ansharut Daulah）」出身の元受刑者だという。(c)AFP/Yuli Krisna

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜みんな大好き＞安倍政権の終わりを感じさせる珠玉のツイートを集めてみました「海外メディアが騒ぎ始めた。もう揉み消せない」
【みんな大好き】安倍政権の終わりを感じさせる珠玉のツイートを集めてみました。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27315
2017/02/27　健康になるためのブログ


























「安倍政権終了」なんて甘美な響きなのでしょう（笑）それでも言葉にするというのは大事ですよね。「言霊」なんて言ったり、「言葉が世界を作る」と言ったりしますしね。

しかも、日本人は非常に「空気を読む」ことを重視する（に長けた）国民ですから、「空気」を作っちゃうことは大事ですよね（笑）




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/475.html

[経世済民119] 便座を爆買いしなくなった中国人、中華スマホを爆買いする日本人＝中国ネット「日本人は見る目があるな」
27日、中国紙・湖南日報は、中国人は便座を爆買いしなくなったのに、日本人はファーウェイのスマートフォンを爆買いするようになったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はファーウェイ。


便座を爆買いしなくなった中国人、中華スマホを爆買いする日本人＝中国ネット「日本人は見る目があるな」
http://www.recordchina.co.jp/a159260.html
2017年2月27日(月) 14時40分


2017年2月27日、中国紙・湖南日報は、中国人は便座を爆買いしなくなったのに、日本人はファーウェイのスマートフォンを爆買いするようになったと伝えた。

一時は李克強（リー・カーチアン）首相も注目したという訪日中国人による爆買い現象。その対象は便座から炊飯器、さらには化粧品とあらゆる分野に及び、日本製品が中国人に大いにもてはやされた。

しかし記事は、こうした爆買いは決して中国メーカーが日本市場に参入できないことを意味しているわけではないと指摘。中国を代表するスマートフォンメーカーのファーウェイはこの数年で日本市場に参入し、非常に成功しているという。

日本の有名な電気製品の価格比較ウェブサイトでは、ファーウェイのP9が、スマートフォン人気ランキングで安定して1位を保っていると紹介。アマゾンのスマートフォン売り上げランキングでも、ファーウェイのP9は1位になっていると伝えた。

これに対して中国のネットユーザーから「ファーウェイは確かにいい」、「ファーウェイは良心的な企業」、「OS以外ではファーウェイのスマホはアップルに負けてない」など、ファーウェイを称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「日本人は見る目があるな」、「ファーウェイを買わなければ日本人じゃない」とまで言うユーザーもいて、中華スマホが日本人に人気であることを喜んでいるのが伝わってくる。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/565.html

[戦争b19] 中国の軍艦建造技術、かつての教師ロシアを追い越した＝空母6隻の建造を予定
25日、参考消息網は記事「中国に軍艦建造技術を教えたのはロシアだが、今や中国のスピードはロシアのはるか先に＝ロシアメディアが嘆き」を掲載した。2016年に中国の主力艦艇の建造数は史上初めて米国を上回った。


中国の軍艦建造技術、かつての教師ロシアを追い越した＝空母6隻の建造を予定
http://www.recordchina.co.jp/a170659.html
2017年2月27日(月) 6時0分


2017年2月25日、参考消息網は記事「中国に軍艦建造技術を教えたのはロシアだが、今や中国のスピードはロシアのはるか先に＝ロシアメディアが嘆き」を掲載した。

かつてロシアが中国に軍艦建造技術を伝えたのに、今や教え子の中国がハイペースで遠洋艦隊を整備しているとのニュースには驚くしかない。ロシアメディアに掲載された記事「造船分野で世界をリードする中国、ロシアは大きく遅れをとった」は中国の驚異的な成長を伝えている。

16年、中国海軍が就役させた主力艦艇は11隻、米国は3隻にとどまった。主力艦艇の建造数で中国が米国を上回るのは史上初となる。中国はさらに野心的な遠洋艦隊整備計画を進めており、米情報機関によると、25年までに6隻の空母を建造する予定だという。うち2隻が原子力空母だ。初の国産空母となる山東号は年内にも完成する。

「強大な中国艦隊が現実になればどれほどの脅威か」とはある韓国メディアの報道。中国の実力を考えればこの嘆きも十分理解できる。かつてロシアの技術者が中国で優秀な学生を育てたのだが、今や教え子ははるか先に進んでいる。（翻訳・編集/増田聡太郎）





http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/724.html

[アジア22] 韓国に最も近い中国の港、韓国製品に対する検査一層厳しく、THAAD報復―韓国紙
25日、韓国紙はこのほど、中国税関の韓国製品に対する検査が一層厳しくなっていると報じている。THAAD配備への報復との見方が浮上している。写真は威海空港。


韓国に最も近い中国の港、韓国製品に対する検査一層厳しく、THAAD報復―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170661.html
2017年2月26日(日) 23時40分


2017年2月25日、参考消息網によると、韓国紙・中央日報は24日、中国税関の韓国製品に対する検査が一層厳しくなっていると報じている。

20日午後7時ごろ、中国山東省威海市に向かう客船・ニューゴールデンブリッジ2号が、韓国仁川第二国際旅客ターミナルを出発した。乗客300人の大部分は中国人行商人だ。

彼らは夜遅くまで、商品の化粧品を箱から取り出し、1つずつ包装を破ってまとめ、ラップでくるんでいた。荷物を軽くするためだろうかと思ったが、その目的は14時間後、21日午前9時に威海市の港に到着して分かった。

入国検査では、検査員が4人1組になって荷物をチェックしていた。韓国語でパスポートを提示するように言い、商品の箱を切って開け、スーツケースも開けていた。韓国から運んできた化粧品やカニかまが続々出てきたが、化粧品は容器と箱を別々にしていたので、破損しなかった。検査員が念入りに検査して、ようやく外に出られたという。

威海市は、韓国に最も近い中国の港で、飛行機に乗ればわずか50分で到着できる。だが韓国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備を決定したことにより、仁川との貿易が盛んな威海に赤信号が灯っている。威海地域のGDPは40％が貿易によるもので、その貿易の3割は韓国が占める。今後、THAADの影響で中国政府が貿易障壁を強めることになれば、輸出したい韓国企業にはいっそうの打撃となる。

中国の現地流通業界では、韓国から輸出される化粧品の30％がこうした行商人を通じて中国に入ってきていると分析されている。そうした商品は、正式な通関に必要な成分表示がないため、主要な店では販売できず、多くはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やオンラインショップなどを通じて販売される。

韓国のある化粧品会社の責任者は、「韓国の中国への輸出は公式にはTHAAD後もわずかな減少で済んでいる。だがこうした行商人たちの運び込む量は大幅に減っていて、実際の輸出量は減っているはずだ」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/388.html

[経世済民119] 「外国人は出ていけ」と叫ぶ日本人、彼らは恐怖を感じている―中国メディア
25日、中国メディアの中国僑網が、外国人が日本社会に急速に浸透していると伝える記事を掲載した。資料写真。


「外国人は出ていけ」と叫ぶ日本人、彼らは恐怖を感じている―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170642.html
2017年2月27日(月) 0時30分


2017年2月25日、中国メディアの中国僑網は、外国人が日本社会に急速に浸透していると伝える記事を掲載した。

法務省が公表したデータによると、2016年に日本の19歳と20歳の人口のうち、外国人は8万7000人を占めた。日本には現在、およそ191万人の外国人が在留しており、外国籍の小学生は全国で4万人を超えるという。言い換えれば、日本ではほぼすべての小学校に外国人が在籍していることになる。中でも中国人が最も多く、外国人は日本社会へ急速に浸透していると伝えた。

2017年に新たに20歳となる若者の中には多くの外国人も含まれる。記事は、日本のコンビニエンスストア、弁当販売のチェーン店、ホテルなどでは、多くの外国人店員を見かけることができ、外国人がクラスメートであり、友人であり、同僚であるという経験が新たな世代の特徴の1つとなっていると指摘。これは若者の視野を広げ、開けた考えを持つことに寄与しているのだという。

統計によれば、農業、漁業、織物業、建設業など272の職種には、いずれも外国人労働者がいるという。日本で育ったという中国人の李峰（リー・フォン）は、「日本社会はますます外国人に依存しており、特に労働力の面でそれが顕著だ」と語った。

記事は、一部の日本人は「外国人は出ていけ」と叫んでいるが、これは日本人の地位が脅かされるのではないかと在日外国人に対して恐怖を感じているからだと分析。急激に変化する時代において、日本社会は異なる国や宗教、言語、皮膚の色の人と平和に共存していくべきだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/566.html

[経世済民119] 日本で過酷な環境におかれる中国人技能実習生たち＝「技術移転による国際貢献」は建前、現実は「労働者不足を補う安い労働力」
日本のテレビ東京は最近、日本にいる多くの中国人技能実習生が劣悪な労働環境に置かれ、きつい仕事をさせられ、最低賃金以下の報酬しかもらえないなど不当な扱いを受けており、耐えられずに逃げるケースが続発しているとする特集番組を放送した。


日本で過酷な環境におかれる中国人技能実習生たち＝「技術移転による国際貢献」は建前、現実は「労働者不足を補う安い労働力」
http://www.recordchina.co.jp/a167400.html
2017年2月27日(月) 1時20分


日本のテレビ東京は最近、日本にいる多くの中国人技能実習生が劣悪な労働環境に置かれ、きつい仕事をさせられ、最低賃金以下の報酬しかもらえないなど不当な扱いを受けており、耐えられずに逃げるケースが続発しているとする特集番組を放送した。同番組の放送により、日本の外国人技能実習制度に再び注目が集まり、技能実習生を雇っているブラック企業に対して、日本人からも批判の声が次々に寄せられている。多くの日本人は、「これは外国人に対する人権侵害で、日本のイメージが大きく崩れる」としている。（文：冀勇。法制晩報掲載）

日本の厚生労働省が1月27日に発表した統計によると、2016年10月の時点で、日本国内で働く外国人労働者が108万3769人となり、うち、外国人技能実習生が21万1108人となった。研修生のうち、最も多いのはベトナム人で、中国人は2番目。前年同期比25．4％の増加となった。労働者不足の問題に対応するべく、経済団体の要求を受けて、日本政府は16年11月に、外国人技能実習制度を大幅に拡充し、研修生制度の実行を規範化する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を公布し、さらに「出入国管理及び難民認定法」の一部を改正して、実習期間が最長3年から5年に延長された。そのため、日本の技能実習生の数は今後も増加の一途をたどると予測される。しかし、外国人技能実習制度そのものに欠陥が存在し、技能実習生に対する不当な扱いは今後一層悪化するのではないかと懸念されている。

なぜ、上記のような悪質なケースが見られるようになってしまっているのだろう？その根本的な原因は、外国人技能実習制度は主に日本社会の労働人口不足を補うためのものになってしまっており、同制度制定当初の「発展途上国から来た技能実習生へ技能などの移転を図り、国際協力・国際貢献を行う」という趣旨とはかけ離れていることにある。

日本の現行の外国人技能実習制度は1993年から実施され、その前身である「技能研修制度」と共に、その主な目的は、諸外国の青壮年労働者に産業上の技能などを修得し、帰国後の能力発揮により、発展途上国に技術の移転を行い、国際貢献することとなっている。

同制度では、技能実習生は一定期間研修を受けた後、企業と契約を交わし、働きながら技能を学ぶことができるとしている。同制度が実施され始めた90年代は、確かに発展途上国の経済発展の担い手となる人材の育成をサポートしていた。しかし、21世紀に入った今日、同制度では、技能実習生を受け入れる業界が未だに農業関係、建設関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係など、日本人が好まない労働密集型のきつい職業74職種に限定されているため、技能実習生は高い技能を学べないどころか、事実上、日本の労働者不足を補う人件費の安い労働者と化している。このように、同制度は当初の目的とはかけ離れ、技能実習生関連の保障制度や監督・管理のメカニズムも不健全な状態だ。

上記の問題が存在しているため、不当な扱いを受けたり、非常にきつい仕事をさせられたりして、技能実習生が逃げてしまうケースまで発生し、そのようなニュースが日本のテレビや新聞で頻繁に報道されている。厚生労働省が昨年8月に発表した調査データによると、調査対象となった技能実習生を雇っている日本の企業5173社のうち、7割に労働基準法や労働安全衛生法の違反があった。

日本メディアの報道を総合的に見ると、技能実習生が日本で受けている主な不当な扱いは、高額な仕事の紹介料を取られる、パスポートなどの身分証明証を没収されて自由を奪われる、強制的にきつい仕事に長時間従事させられる、仕事の環境が劣悪、きちんと給料がもらえない、医療保険などの保障がない、などだ。日本では15年だけで技能実習生5803人が失踪し、そのほとんどが不当な扱いを受けたことが原因という。その人数は12年と比べて3倍も増えている。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/567.html

[中国11] 中国100％知的財産権の高速列車、北京・広州間で運行開始―英メディア
25日、中国の北京と広州（広東省）を結ぶ京広線で、中国が独自に設計・開発した、100％独自の知的財産権を持つ高速列車の運行が始まった。資料写真。


中国100％知的財産権の高速列車、北京・広州間で運行開始―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170672.html
2017年2月27日(月) 7時0分


2017年2月25日、中国の北京と広州（広東省）を結ぶ京広線で、中国が独自に設計・開発した、100％独自の知的財産権を持つ高速列車の運行が始まった。英BBCの中国語ニュースサイトが伝えた。

北京鉄道局が運行している2200キロメートルの旅は、北京西駅と広州南駅の間を10時間以内で結ぶ。

中国鉄路総公司によると、列車の開発には約4年の時間が費やされた。

100％独自の知的財産権を持つ中国標準高速列車による初の旅客輸送は昨年8月、東北部・遼寧省の大連・瀋陽間で行われている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/195.html

[中国11] 中国の「トランプ対策」に効果現れる―英メディア
25日、英BBCはこのほど「中国のトランプ対策は実際に効果が出ているのだろうか」と題する記事を掲載した。


中国の「トランプ対策」に効果現れる―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170660.html
2017年2月27日(月) 8時0分


2017年2月25日、環球時報によると、英BBCのニュースサイトは24日、「中国のトランプ対策は実際に効果が出ているのだろうか」と題する記事を掲載した。

ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、中国に対する強硬的、どう喝的な発言を繰り返していた。だが現在は、そうした言動は徐々に収束しつつある。中国の戦術はどのようなものだったのか。

まず行ったのは人脈づくりだ。トランプ大統領が慣例に反して春節（旧正月）の祝賀メッセージを出さなかったことが取りざたされる中、崔天凱駐米大使は、巧みに大統領の娘のイヴァンカ・トランプさんと接触し、中国大使館の祝賀イベントに出席させるなど、大統領選前後の発言には目をつぶり、友好ムードを醸していった。

実業家としてのトランプ大統領は、中国で「TRUMP」などの商標権争いを続けている。中国政府はその商標登録に政治的配慮を行うといったプレゼント攻勢をかけた。また、米国とメキシコの例を鑑み、中国政府は他国のように連絡を急がず、レックス・ティラーソン米国務長官のような対話可能な人物の就任を待ってから米中関係の青写真を描くという慎重さで対応した。

その後は迅速に対話を重ねた。スティーブン・ムニューシン米財務長官と経済施策を話し合い、王毅外相がティラーソン国務長官と会見。中国の外交政策を統括する楊潔チ国務委員（副首相級）もティラーソン氏と電話会談を行った。北朝鮮からの石炭輸入を停止するなど、譲歩とバランスのある対応をとっている。

トランプ大統領が米国の「弱体化」を自らのアドバンテージとし、「米国第一主義」を掲げる一方で、中国はグローバル化と自由貿易を進めている。特に米国のTPP離脱を好機として、中国は多国間貿易を主導する立場を築きつつあるなど、中国はここまで、自らに有利な形で切り抜けている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/196.html

[中国11] 日本のエコ技術をアピール、東京五輪で聖火リレーのトーチに水素活用を検討＝「日本の科学技術力は天下無敵」―中国ネット
26日、中国メディアの中国新聞網が、日本は東京五輪の聖火リレーで使用するトーチに水素活用を検討していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーから日本を称賛するコメントが多く寄せられた。資料写真。


日本のエコ技術をアピール、東京五輪で聖火リレーのトーチに水素活用を検討＝「日本の科学技術力は天下無敵」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a170671.html
2017年2月27日(月) 9時30分


2017年2月26日、中国メディアの中国新聞網が、日本メディアの報道を引用し、日本は東京五輪の聖火リレーで使用するトーチに水素活用を検討していると伝えた。

記事によると、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、日本の技術と環境保全をアピールするため、聖火リレーのトーチに水素エネルギーの活用を検討している。これには温室効果ガスを抑制する効果があるという。

五輪組織委員会の幹部は、「環境に配慮した持続可能な五輪の観点からも重要なテーマだ。どこまで技術開発で可能か専門家と協議していく」と述べたという。

東京五輪は、運営計画で「選手村を水素社会の実現に向けたモデルとする」としており、大会車両でも水素利用の燃料電池車を導入する方針だ。

関係者によれば、水素を活用したトーチや聖火台には東京都も導入に積極的だという。聖火リレー検討委員会に出席した関係者の1人は、「聖火は日本の水素エネルギー技術を示す絶好の機会だ。はっきりとした炎と煙をだせればいい。あとは安全性とコストが課題だ」と述べたという。また、女性や子供でも持てるようトーチの軽量化も必要だという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の科学技術力は天下無敵」「日本に学ぶべき点は多すぎる。日本を上回るにはあと50年はかかりそうだ」「さすが日本はアジア一だ。東アジア文化の最良の継承者だな」など、日本を称賛するコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/197.html

[中国11] 今度は英国の豪邸を爆買い、止まらない中国人の不動産購入意欲―中国メディア
26日、英国の豪邸の多くが中国人によって購入されているという。資料写真。


今度は英国の豪邸を爆買い、止まらない中国人の不動産購入意欲―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170673.html
2017年2月27日(月) 11時0分


2017年2月26日、中国紙・中国経営報は英国の豪邸の多くが中国人によって購入されていると伝えた。

中国人による英国での不動産爆買いは今に始まったことではないが、これまではロンドンの100万ポンド（約1億4000万円）ほどのマンションがよく売れていたのが、ここ2年は豪邸ともいえる超高級住宅が売れるようになっているという。

英国の開発業者であるWerner Capital社によると、最近販売された1億元（約16億円）を超える15軒の高級住宅のうち、4軒を中国人が購入したという。ほかはロシア人やインド人、米国人、英国人がこれらの住宅を購入したという。このような豪邸は、維持費だけで年間50万元（約800万円）かかる。

こうした豪邸を購入する中国人の多くが個人投資家で、ビジネスマンが多く、子供はすでに現地の学校に通っており、一家で移転してきているケースが多い。

また、ロンドンの不動産価格はこの10年で20％から30％上昇しているが、北京や上海の不動産価格上昇率と比べるとまだまだ低いという。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/198.html

[アジア22] 元慰安婦のために全額使うはずでは？日本政府が拠出した10億円の使い道が物議＝「韓国政府は誰のために存在？」「日本に返そう
27日、韓国メディアによると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の財団に日本政府が拠出した10億円のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。写真は韓国大統領府。


元慰安婦のために全額使うはずでは？日本政府が拠出した10億円の使い道が物議＝「韓国政府は誰のために存在？」「日本に返そう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a167253.html
2017年2月27日(月) 11時40分


2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円（約107億ウォン）のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。

「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。元慰安婦生存者1人当たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が1年間の運営費として使われることになる。

韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。

韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「親日派の給料、コーヒー代に消えるのだろう」「親日政府が元慰安婦のために使うはずがない」「拠出金を日本に返して。私たちは物乞いじゃない」「韓国政府は誰のために存在しているのか？」「過去の犯罪を認めない日本政府も悪いが、うそをついて国民をだます韓国政府はもっと悪い」「財団をすぐに解体するべき」「いまだに日本植民地時代を生きている気分だ」など、韓国政府に対する厳しい批判の声が多く寄せられている。

また、少数ではあるが「元慰安婦のために何もしなかったこれまでの政府よりはまし」「当然のことでは？無給で働けというの？」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/389.html

[中国11] ネットからも消滅、2017年は韓流禁止令が本格化？動画が次々と姿消す―中国
26日、韓流コンテンツを中国市場から締め出す「限韓令」の影響は、テレビからネットへと拡大中。2017年は本格的な威力を発揮するのではないかとみられている。資料写真。


ネットからも消滅、2017年は韓流禁止令が本格化？動画が次々と姿消す―中国
http://www.recordchina.co.jp/a170686.html
2017年2月27日(月) 12時10分


2017年2月26日、韓流コンテンツを中国市場から締め出す「限韓令」の影響は、テレビからネットへと拡大中。2017年は本格的な威力を発揮するのではないかとみられている。新浪が伝えた。

「韓流禁止令」「韓流制限令」などと紹介される「限韓令」はその名の示す通り、韓流を中国市場から締め出す措置のこと。話題が浮上したのは昨年8月で、韓国が米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことに対する報復措置として、中国が実施に踏み切ると報じられた。これまで中国外交部は「限韓令」の存在を否定しているが、韓国ドラマやバラエティー、韓流タレントが中国のテレビからどんどん姿を消してきた。

この「限韓令」が最近さらに勢いを増し、制限範囲がネットにまで拡大している模様だ。愛奇芸（iQIYI）、優酷（Youku）といった大手動画サイトではこのところ、韓国のテレビ番組の更新がストップし、さらには削除される現象が起こっている。最新韓流コンテンツを送り出している鳳凰天使精品影視でも今月25日、中国版ツイッターの公式ページで「更新停止」を発表している。

さらに一部の動画サイトでは、韓流コンテンツの更新が昨年末でストップしたままの状態に。今年に入ってからの最新の番組は配信されていない。こういった状況から、昨年秋以降に影響を及ぼし始めた「限韓令」だが、本格化するのは今年ではないかとみられている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/199.html

[原発・フッ素47] 韓国LCC、乗客乗員の「放射能への不安」拭えず福島便の就航断念＝韓国ネット「会社の安全意識に失望した」「マインドまで格安
24日、韓国の格安航空会社・チェジュ航空が計画していた福島空港へのチャーター便運航を批判などを受け断念、行き先を仙台空港に変更することを明らかにした。写真は空港のチェジュ航空カウンター。


韓国LCC、乗客乗員の「放射能への不安」拭えず福島便の就航断念＝韓国ネット「会社の安全意識に失望した」「マインドまで格安になっては駄目」
http://www.recordchina.co.jp/a170696.html
2017年2月27日(月) 12時40分


2017年2月24日、韓国の格安航空会社（LCC）チェジュ航空が計画していた福島空港へのチャーター便運航を批判などを受け断念、行き先を仙台空港に変更することを明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国ではアシアナ航空などが福島路線を運航していたが、11年の福島第一原発事故を受けて定期運航が中止され、13年まであった不定期便も需要の減少から中断されていた。そうした中、今回のチェジュ航空の計画をめぐっては、福島の放射線数値を提示し安全性を強調する会社側と放射能への懸念から搭乗業務を拒否する乗務員側で対立が起きており、一部市民からは不買運動を呼び掛ける声も上がっていた。

同社の崔圭楠（チェ・ギュナム）社長はこの日、ホームページでソウル－福島便の運航計画撤回を発表、福島空港の安全について「客観的かつ科学的な指標を基に判断しなければならない」とした上で「チェジュ航空の家族の皆様の心配を少しでも減らす」ための取り消し措置だと説明した。

崔社長はさらに、「今回のチャーター便は韓国国民ではなく100％日本人観光客のための単発性商品。福島の人たちは韓国を観光する正当な権利がある」とし、就航地を福島空港の代わりに仙台空港に変更したことを明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「安全意識に大きく失望した。あんな安易な姿勢で経営してるのを見ると、航空機の点検や他の部分への責任意識も疑わしい。値段は安くても信頼できないから今後利用しない」「そんなに安全だと言うなら、崔社長が家族で福島に1週間行って来たらいい」「いくらLCCだからってマインドまで格安になっては駄目」とチェジュ航空を非難するコメントや、「福島の人たちを韓国に来させないようにするんじゃなくて、韓国国民の健康を考えてのこと。日本人の権利など僕らが知ったことではない」「福島の人たちが韓国を観光する正当な権利については、日本の方で解決するように言ったら？」と崔社長の「権利」発言を疑問視するコメント、「仙台は行政区域が違うだけで原発から近いのは同じ」「見えない、感じられない放射能の中に飛び込むのは怖い」と事故の影響を不安視するコメントなどが多く寄せられた。

中には「問題は企業だけじゃない。原発事故以降、福島を旅行してそれを自慢する韓国人も多い」と同じ韓国人の行動に疑問を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/593.html

[中国11] 日本の学生188人が中国ツアーをプランニング！グランプリの女性「中国に行ってみたくなった」―第2回中国ツアープランニング
中国国家観光局駐日本代表処が主催する「第2回中国ツアープランニングコンテスト」の表彰式が23日夜、在日本中国大使館で開催された。


日本の学生188人が中国ツアーをプランニング！グランプリの女性「中国に行ってみたくなった」―第2回中国ツアープランニングコンテスト
http://www.recordchina.co.jp/a168952.html
2017年2月26日(日) 16時40分


中国国家観光局駐日本代表処が主催する「第2回中国ツアープランニングコンテスト」の表彰式が23日夜、在日本中国大使館で開催され、程永華駐日中国大使、中国国家観光局駐日本代表処の羅玉泉首席代表、日中友好会館の江田五月会長、日中協会の白西紳一郎理事長などが出席した。人民網が伝えた。

程永華大使は挨拶の中で、「旅行は異なる国の人々が直接交流するための重要な手段。中日両国の観光資源は豊富で、両国共同の旅行市場は大きな可能性を秘めている。2016年の訪日中国人旅行客は前年比で27．6％増加し、延べ637万人に達した。訪中日本人観光客は前年比で3．6％増加し、延べ258万人に達した。両国を行き交う人々は延べ900万人に近づき、近い将来両国を行き交う人々は1000万人に達し、中日両国関係の改善の一助となることを願っている」と語った。

ホスピタリティツーリズム専門学校大阪2年の小坂幸知子さんは、有名なジブリ映画の「千と千尋の神隠し」をテーマにした「ジブリの世界に神隠し！チャカ塩湖と重慶を訪れる6日間」でグランプリを受賞した。小坂さんは取材に対して、「受賞したツアープランは、Wi-fi付きのホテルを選ぶなど、若者を対象にプランニングしたもの。私は、以前は全く中国について知らなかったが、このコンテストへの参加をきっかけに、中国には素晴らしい場所がたくさんあり、おいしい料理や美しい自然、壮大な建造物も豊富にあることを知り、中国に行ってみたくなった」と語った。

同コンテストには日本の大学生・専門学生計188人が参加し、寄せられた応募作品は196プラン、そのうち40人が受賞した。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/200.html

[アジア22] 北朝鮮メディアが中国批判「友好国を名乗る隣国が北朝鮮をおとしめた」
25日、参考消息網は記事「北朝鮮官製メディア、中国を暗に批判」を掲載した。習近平政権誕生以来ぎくしゃくしてきた中朝関係がさらに悪化したことをうかがわせる。写真は中朝国境。


北朝鮮メディアが中国批判「友好国を名乗る隣国が北朝鮮をおとしめた」
http://www.recordchina.co.jp/a157320.html
2017年2月26日(日) 17時30分


2017年2月25日、参考消息網は記事「北朝鮮官製メディア、中国を暗に批判」を掲載した。

北朝鮮は12日、弾道ミサイルの打ち上げを実施した。国際社会が批判を強めるなか、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国も厳しい姿勢を示している。中国商務部は18日、北朝鮮からの石炭輸入を年内いっぱい停止すると発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、この問題に関する記事を掲載。記事には「友好国を名乗る隣国が北朝鮮の核技術は初期段階にとどまっているなどミサイル打ち上げ成功の意義をおとしめ、国連決議を理由に民生に関わる対外貿易を遮断した」とある。名指しこそしていないものの中国を批判していることは明らかで、習近平（シー・ジンピン）政権誕生以来ぎくしゃくしてきた中朝関係がさらに悪化したことをうかがわせる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/390.html

[アジア22] 朴大統領側が弾劾審理の却下を主張「世論の分裂を避けるため」＝韓国ネット「国民の80％が弾劾に賛成」「却下がヘル朝鮮を救う
27日、韓国メディアによると、韓国の朴大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理が大詰めを迎える中、朴大統領側の代理人団が「世論の分裂を避けるため、憲法裁判所は弾劾審理を却下する道を選ばなければならない」と主張した。写真は朴大統領の退陣を求めるソウルのデモ。


朴大統領側が弾劾審理の却下を主張「世論の分裂を避けるため」＝韓国ネット「国民の80％が弾劾に賛成」「却下がヘル朝鮮を救う道」
http://www.recordchina.co.jp/a162945.html
2017年2月27日(月) 17時30分


2017年2月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理が大詰めを迎える中、朴大統領側の代理人団が「世論の分裂を避けるため、憲法裁判所は弾劾を容認または棄却せず、第3の道である却下を選ばなければならない」と主張した。

却下とは、訴訟要件が欠けているなどの理由で訴えの当否を判断せず、訴訟を終わらせることを言う。朴大統領代理人団のソン・ボムギュ弁護士は同日、「賛否両論が巻き起こる中でどちらか一方の意見を受け入ると必ず争いが生まれる。後腐れのないようにする道は却下しかない。却下は非常に効率的かつ合目的的であり、国民分裂の原因にもならない」と主張し、同内容の最終弁論の要旨を憲法裁判所に提出したと明らかにした。

ソン弁護士は却下の根拠として、憲法裁判所の裁判官の構成と弾劾訴追案の議決手続きが適法でない点を挙げた。ソン弁護士は「8人体制で結論を下すことは憲法の権力分立の精神に反する」と述べ、弾劾審理の手続き上の正当性に問題を提起。また、「国会の弾劾訴追発議と議決はメディアの報道と別の被告人の公訴状を根拠に行われた」とし、「検事の主観的な意見を記載したに過ぎない公訴状と事実か定かでないメディアの報道は全て証拠と見ることができない」と主張した。

朴大統領側の主張に、韓国のネットユーザーからは「世論が分裂している？国民の80％がずっと弾劾に賛成してきたのに？」「朴大統領側は分裂を望んでいたはずでは？主張に全く一貫性がない」「国民に嫌われながらも大統領の座に居座り続ける理由は何？」「最後まで国民をばかにするのか？」「国民投票をすればいい。それが一番すっきりするやり方だ」など批判的なコメントが多く寄せられた。一方、「先に弾劾を決めて、その後に捜査をするのはおかしい」「弾劾訴追は明らかに違憲。裁判所は当然、却下するべき」「正しい言葉だ。どんな決定が出されたとしても韓国社会は深刻な状況に陥る。却下することがヘル朝鮮（地獄の韓国）を救う道」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/391.html

[中国11] 16年の中国のモバイル決済額が米国の50倍に―中国メディア
モバイル決済が急速に発展するにつれ、これが多くの中国人の生活スタイルとなっている。写真はチベット自治区ラサ八廓街のチベット工芸品店内で、携帯電話の二次元コードを見せる店主。


16年の中国のモバイル決済額が米国の50倍に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170752.html
2017年2月27日(月) 18時30分


「現金も、クレジットカードも持たずに、スマホを持っていればどこにでも行ける」。モバイル決済が急速に発展するにつれ、これが多くの中国人の生活スタイルとなっている。中国最西端のチベット自治区の全ての行政村でもモバイル通信の電波がカバーされており、へんぴな場所にある村落や広大な放牧地にいる農牧民でも、生活必需品を購入する際、モバイル決済を利用している。米マーケティングリサーチ会社・ニールセンの統計によると、中国の消費者の86％がモバイル決済を信用して利用しており、この割合は他の国を大きく上回っている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、2016年、中国の第三者モバイル決済の規模は倍増し、38兆元（約627兆円）に達した。同数字は、同年の米国のモバイル決済の規模の約50倍に相当する。

中国でモバイル決済が流行しているのは、インターネット金融サービスが爆発的に成長していることの恩恵と言える。中国の支付清算協会が発表している報告によると、ユーザーの60％が毎週モバイル決済を使用しており、うち、小口決済が絶対的な位置を占めている。ある専門家は、「モバイル決済は小さな企業の発展に大きく貢献している」との見方を示している。モバイル決済は、煩わしい手続きがいらず、ハードルも低いため、業務の展開が加速し、決済の効率が上がる。従来の金融機関が提供している大口決済サービスを補充し、明らかな市場の細分という特徴がある。また、モバイル決済は、都市部と農村部で並行して発展している。中国社会科学院金融所法・金融研究室の尹振涛副室長は、「第三者決済は、中国の庶民の消費観念や習慣を変え、インターネット銀行、スマホ銀行などの銀行決済サービスのグレードアップを促進したほか、社会全体の決済に必要なコストを下げ、実店舗の活気を刺激した」との見方を示している。

近年、多くの中国のインターネット金融企業が海外戦略を着々と進めている。アント・ファイナンシャル傘下の第三者決済サービス・支付宝（アリペイ）は、海外の決済機構やショップなどと提携して、増加を続ける海外旅行に出かける中国人観光客にモバイル決済や税金の払い戻しサービスを提供している。また、支付宝は、米国や英国、ドイツ、フランス、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、ブラジルなどの国の決済プラン提供会社と提携している。

14年以降、「インターネット金融」は3年連続で、中国政府の業務報告書に盛り込まれている。インターネット金融の整備、規範化、リスク対策、バーチャル経済から実体経済への移行が、3月3日から始まる中国の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で論議されるキーワードとなるかもしれない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/201.html

[中国11] 日中の若者が日中関係の未来を討論「東京五輪は中国人が日本を理解する契機になる」―中国メディア
日中若者討論会が東京で開催され、日中の若者が日中関係の未来について討論した。


日中の若者が日中関係の未来を討論「東京五輪は中国人が日本を理解する契機になる」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170704.html
2017年2月27日(月) 19時30分


2017年2月27日、中国メディアの人民網によると、日中若者討論会が東京で開催され、日中の若者が日中関係の未来について討論した。

24日、日本科学協会主催、笹川杯学生交流委員会協力による「日中若者討論会」が東京の日本財団ビルで行われ、日中関係の未来というテーマで、参加した若者らによるディスカッションが行われた。

この討論会の趣旨は、日中の若者同士が相互理解を深め、自分の責任を認識し、将来的な日中友好促進の力となるようにすることにある。

討論会に参加した26人の中国の若者は、2016年笹川杯日本知識大会・作文コンクール訪日団で、日本側からは都内の各大学の大学生ら23人が参加した。

討論会では、日中の若者が8組に分かれて、この先15年の日中関係の見通しについて話し合った。若者らは、ソーシャルメディアの運用や日中双方の旅行客の増加に伴い、両国の関係はますます緊密になっていくと予測。20年の東京五輪はさらに多くの中国人が日本を理解する契機になるだろうなどの意見が出た。

また、さらに多くの日本人が、中国の歴史、政治、文化に興味を持つようになり、日本人の中国人に対するイメージは改善されていくだろうとの予測もあり、両国の若者は日中友好促進のためのプラスのエネルギーを発揮し、相互理解と信用を深める必要があるなどと論じ合った。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/202.html

[アジア22] 中国の報復エスカレート？韓国政府、月末にもTHAAD配備用地取得―韓国
27日、環球網によると、米韓が計画している在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関し、韓国政府は28日にもロッテグループから土地を取得する見通しだ。写真は朝鮮半島地図。


中国の報復エスカレート？韓国政府、月末にもTHAAD配備用地取得―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a170720.html
2017年2月27日(月) 20時0分


2017年2月27日、環球網によると、米韓が計画している在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関し、韓国政府は28日にもロッテグループから土地を取得する見通しだ。

韓国国防部は昨年9月、慶尚北道星州郡にあるゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」にTHAADを配備する考えを明らかにした。環球網が韓国・KBSの報道として伝えたところによると、ロッテ関係者は「2月末までの協議書署名を承諾していた」として27日に理事会を開催し、28日に土地問題を決着させるとの考えを表明した。韓国紙・中央日報は「国防部とロッテは昨年11月にゴルフ場と京畿道南楊州市にある軍用地を交換することを決めていたが、中国側の反対を背景にロッテ側の理事会開催は延期されていた」と伝えている。

また、韓国・聯合ニュースは26日付の報道で「土地取得後、国防部は配備に向けた手続きを加速させる」と3〜4カ月以内に配備が完了する可能性を指摘した。このほか、中国が報復措置を強化する恐れを伝えた韓国・MBCは中国在住の消息筋の話として「中国のインターネットサイトで韓流コンテンツの更新がストップしている」と報じ、その最大の理由としてTHAADを挙げたことを紹介している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/392.html

[中国11] 中国人もたばこ離れ、「室内全面禁煙」9割以上が支持―中国
中国喫煙抑制協会は23日、「室内公共スペース全面禁煙に対する10都市住民の意見に関する報告」を北京で発表した。


中国人もたばこ離れ、「室内全面禁煙」9割以上が支持―中国
http://www.recordchina.co.jp/a168639.html
2017年2月27日(月) 21時50分


中国喫煙抑制協会は23日、「室内公共スペース全面禁煙に対する10都市住民の意見に関する報告」を北京で発表した。これによると、間接喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを知っている市民は全体の95．2％に達し、92％が、「室内公共施設、室内の職場、公共交通機関を全面禁煙とする」ことを支持していた。人民日報が伝えた。

2014年11月、全国「公共施設喫煙抑制条例」の公開意見募集が実施された。2016年、同条例は政府立法計画に組み入れられたものの、現時点ではまだ正式な制定・発表には至っていない。

中国喫煙抑制協会は、2016年10月から12月にかけて、北京、上海、西安、フフホト、ハルビンなど10都市の住民1万1523人を対象としたアンケート調査を実施した。調査の結果、室内の禁煙環境に対する住民の満足度は総じて低く、中でも最も低かった場所は、室内公共施設（49．3％）、室内職場（64．4％）、公共交通機関（69．0％）で、住民が禁煙環境を切実に望んでいる状況が見て取れる。

中国喫煙抑制協会の高級顧問を務める許桂華氏は、「全国の公共施設禁煙条例の立法化は、すでに機が熟している。1日も早く制定・発表すべきだ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/203.html

[アジア22] 韓国に現れた間抜け過ぎる「シンデレラ犯」に、ネットはあきれ顔「まるでコメディー」「盗みも頭が良くないとできない」
25日、韓国で盗みを働いた女が、盗難現場に脱ぎ捨てた靴が原因で御用となる事件があり、複数の韓国メディアが「シンデレラ犯」「シンデレラ窃盗犯」などの見出しで伝えている。資料写真。


韓国に現れた間抜け過ぎる「シンデレラ犯」に、ネットはあきれ顔「まるでコメディー」「盗みも頭が良くないとできない」
http://www.recordchina.co.jp/a170707.html
2017年2月27日(月) 21時10分


2017年2月25日、韓国で盗みを働いた女が、盗難現場に脱ぎ捨てた靴が原因で御用となる事件があり、複数の韓国メディアが「シンデレラ犯」「シンデレラ窃盗犯」などの見出しで伝えている。

23日午前3時30分ごろ、女（28）は酒に酔った状態で釜山（プサン）市内にあるマンションの地下駐車場に侵入、車内から100万ウォン（約9万9000円）相当のタブレット端末と書類かばんを盗み逃走した。通報を受けて駆け付けた警察が現場で見つけたのは、ピンク色の女性用スニーカーの片方。周辺の監視カメラの映像を分析したところ、スニーカーの片方が脱げたまま逃走する女の姿が映っていた。

警察は犯人の顔つきや着衣の情報を共有し聞き込み調査を行っていたが、同日午後5時25分ごろ、なんと女は「携帯電話を無くした」と自ら警察に紛失届を出しに現れたという。不審に感じた警察が窃盗容疑について追及したが女は否定、しかし警察が事件現場で収集したスニーカーを突きつけ「自分のものかどうか履いてみなさい」と迫ったところ、女は自分のスニーカーであることを認め窃盗の事実も素直に白状した。女は犯行理由について「酒に酔っていて思い出せない」と話している。

このなんとも「お粗末」な窃盗事件に韓国のネットユーザーからは「シンデレラの泥棒バージョンだね」「まるでコメディー」「ある人は靴を探して王子に出会って、誰かさんは看守に出会って…」と間抜けなシンデレラにあきれたというコメントや、「せっかくの年頃に靴より臭い良心を持ったね」「利己主義の極致」と女を批判するコメント、「犯罪も頭が良くないとできないんだな」「犯罪者の特徴：一般人より頭が悪くて学力が低い」と犯罪について分析するコメントなど、さまざまなコメントが寄せられた。

この他にも、「盗みを働いて警察に行くのもおかしいけど、考えてみたら靴を片方無くして家に帰ってるところからコメディー」と皮肉を含んだコメントや、「どうせ飲酒状態だったからと減刑、さらに初犯で減刑。『酔っていて思い出せない』という言い訳も信じてもらえそう」と刑罰に関するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/393.html

[中国11] 動画　東京で起きた感動的なストリートライブ、男性の粋な計らいに中国人女性が号泣―中国メディア


【動画】東京で起きた感動的なストリートライブ、男性の粋な計らいに中国人女性が号泣―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170727.html
2017年2月27日(月) 22時0分


東京街頭巧遇街頭藝人，正好演唱日文版《海闊天空》


都内の歩道の端で歌うストリートミュージシャンの粋な計らいで号泣する女性の姿を映した動画が、中国のネット上で話題を集めている。


都内の歩道の端で歌うストリートミュージシャンの粋な計らいで号泣する女性の姿を映した動画が、中国のネット上で話題を集めている。

動画が投稿されたのは23日。男性がギターを弾きながら、香港のカリスマロックバンド・BEYONDの名曲「海闊天空」を歌っている。BEYONDは90年代初めに日本にも進出しており、男性が歌ったのは「海闊天空」の日本語版である「遥かなる夢に〜Far away〜」だ。

男性が歌うそばで、1人の女性がたたずんで耳を傾けていた。間奏になると、女性は感情が高ぶったのか、中国語の歌詞で歌い始める。すると、男性は日本語から中国語に切り替えて再び歌い始める。まさかの展開に女性は泣き出し、涙を流しながら一緒に歌っていた。

その後、中国メディア・観察者網は歌っていた男性・王（ワン）さんと連絡し、事情を聞いた。王さんは海南省出身で、BEYONDのリーダー・ウォン・カークイ（黄家駒）の大ファン。広東省に住んでおり、時間を見つけては海外に足を運び、ストリートライブを開いているという。

動画は2016年1月に都内で撮られたもので、歌を聞いていた女性が中国人とは知らなかった。その後話を聞くと、女性は日本に嫁いで16年がたち、耳慣れたメロディーに郷愁を覚え、まさか中国人が歌っていたとは思っていなかったためとても感動したと語った。この動画は中国の動画アプリや動画サイトの多くが掲載し、SNSでは多くの人が転載。SNSだけでも再生回数が3200万回を超えている。

動画を見た中国のネットユーザーからは、「異国の地で聞きなれた曲が流れ懐かしくなった」とのエピソードが多数寄せられ、「都内で流れた『海闊天空』、一生心に残るメロディーになったことだろう」など女性のみならず男性の歌に感動し涙したとの感想が集まった。（翻訳・編集/内山）




http://www.asyura2.com/17/china11/msg/204.html

[アジア22] 韓国、違法操業で拿捕の中国漁船から史上最高額の担保金を徴収―韓国メディア
24日、韓国の海域で違法操業の疑いで拿捕（だほ）された中国漁船が史上最高額となる4億ウォン（約3965万円）の担保金を納付した。写真は韓国・木浦市。


韓国、違法操業で拿捕の中国漁船から史上最高額の担保金を徴収―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170709.html
2017年2月27日(月) 23時30分


2017年2月24日、韓国の海域で違法操業の疑いで拿捕（だほ）された中国漁船が史上最高額となる4億ウォン（約3965万円）の担保金を納付した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国西海の漁業管理団が24日明らかにしたところによると、16日に全羅南道の可居島付近の海域で木浦海洋警察の巡視船が違法操業中の中国漁船を拿捕する際、付近にいた中国漁船約70隻が集結し逃走を助けようとしたため、海洋警察は機関銃900発を発射してようやく制圧した。

この漁船は、検問妨害のために鉄格子などで重武装し、韓国の海域で計画的に違法操業をした疑いを受けている。また適法な停船命令にも応じなかったため、違法操業の疑いで3億ウォン、停船命令に違反した疑いで1億ウォンの計4億ウォンの担保金を賦課された。漁船は25日に中国側に引き渡される。

担保金は、違法操業で摘発された中国漁船や漁獲物などを押収し、これを返還する前に徴収する一種の罰金だ。韓国海洋警察は昨年3月から、担保金を納付しない中国漁船を裁判終結まで抑留し、廃船処理する規制強化を行っている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　３日間の動きは何を意味する？　
森友疑惑　３日間の動きは何を意味する？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_313.html
2017/02/27 21:52　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　３日間の動きは何を意味する？
　森友疑惑の謎を解く重要な手がかりが明らかになった。衆院予算委で共産党の宮本岳志が、関係者の会合を突き止めた。

　宮本は２４日の予算委で、「２０１５年９月４日午前１０時から１２時まで、近畿財務局９階の会議室で、近畿財務局は土壌工事を請け負った業者と話し合った。

　業者側はかなりの額を提示したと聞いている。売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰め、当時の記録を求めた。

　財務省は「交渉記録は破棄した」と言ったが、そんなことはあり得ない。隠しているに違いない。

　話を戻そう。「２０１５年９月４日」がポイントである。４日を中心に、前後の動きを時系列で振り返ってみる。

　当時の産経新聞の「安倍日誌」（首相動静）によると、９月３日は「午後２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長」とある。

　この間、国有地売買を管轄する理財局長が官房長とともに官邸で安倍首相と会っていたのである。果たして、何を話していたのか？

　次の日の９月４日午前１０時から１２時までは、近畿財務局９階の会議室で近畿財務局幹部が「瑞穂の國記念小學院」の建設会社の関係者と、双方２人づつの計４人で会合を開いた。

　４日午後には「テレビ出演」と称して安倍首相が大阪入りしている。そして、その翌日の９月５日に昭恵が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任。

　安倍昭恵名誉校長は「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、（学園理事長の籠池泰典）先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという・・・」と、就任のあいさつで蜜月ぶりを披露した。

　２０１５年９月３日からの３日間の動きは何を意味するのか？　偶然なのか？

　鍵を握るのは当時の理財局長だった「迫田英典」と見て野党は参考人招致を要求。が、自民、公明の両党が難色を示した。

　迫田はその後、出世して、現在は国税庁長官だ。ちなみに彼は山口県下関市の出身だ。

　与党はここで引き下がってはならない。どんな手段を使っても迫田英典を国会の場に引き出さねばならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　敷地に穴掘って「地下に仮置き」？　
森友疑惑　敷地に穴掘って「地下に仮置き」？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_314.html
2017/02/27 22:35　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　敷地に穴を掘って「地下に仮置き」？
　国有地の激安払い下げ疑惑。「瑞穂の國記念小學院」の建設現場から掘り出されたゴミの一部が敷地内に埋め戻された問題で豊中市は２７日、関係者から聞き取り調査を始めた。

　これについて森友学園理事長の籠池泰典は、「ゴミの埋め戻しというのは全くの事実誤認だ」と反発した。顧問弁護士は「敷地の一部に深さ２、３㍍の穴を掘って、その上にゴミを仮置きしていることを埋め戻しと勘違いされたのではないか」。

　地面を掘って「地下に仮置き」？　この弁護士センセイ、気は確かか？　そんな日本語はない。そう言うのを「埋め立て」と言うのだ。日ごろから屁理屈ばかりこねていると、地平線が曲がって見えるようだ。

　ところで、土地代金からゴミ処理代として値引きした８億１９００万円は一体どうなった？


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三は偉人について、「何も偏っていない」！　
安倍晋三は偉人について、「何も偏っていない」！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_315.html
2017/02/27 23:18 　半歩前へⅡ


▼安倍晋三は偉人について、「何も偏っていない」！
　学校用地を国からタダ同然の２００万円で手に入れた森友学園理事長の籠池泰典は、安倍晋三首相を「偉人」と崇める教育指導について、「何も偏っていない」と反論した。

　「安倍総理は政治家というより偉人ですよ」と日ごろから安倍晋三を痛く尊敬している籠池は、「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と、問題はないとの考えを示した。

　森友学園では幼稚園児たちに「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、軍歌指導などを行っている特殊な施設だ。

　しかし、「教育勅語」は軍国主義を助長するとして、１９４８年（昭和２３年）６月１９日に、衆参両院で「教育勅語等排除に関する決議」などが、それぞれ決議され、学校教育封印された。

　個人崇拝を奨励するなど、まるで北朝鮮だ。戦後の日本の首相の中では聞いたことがない。

　２７日の衆議院予算委で、安倍は、「安倍総理は偉人」問題を取り上げた民進党議員の質問に、「そういうことを園児に言ってもらいたいということは全くさらさら、考えていない。私は適切ではないと思っている」と抗弁した。

　それなら、なぜ、もっと早くから「個人崇拝は好ましくない」と森友学園側に言わなかったのか？本心ではまんざらでもなかったようで、騒がれて、いつものように「いい子」ぶっているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ２８日の「森友学園」の記者会見が突然、中止に
２８日の「森友学園」の記者会見が突然、中止に
http://79516147.at.webry.info/201702/article_316.html
2017/02/27 23:39　半歩前へⅡ


　２８日に予定の「森友学園」の記者会見が中止になった。ハフィントンポストによると、会見は森友学園の広報担当を務める森友照明相談役が、２８日午後に大阪府庁で予告していた。

　会見に同席する予定だった上西小百合・衆院議員事務所の関係者によると、森友照明氏は、籠池泰典理事長の次男で、メディアで報じられている様々な問題について、学園の立場から質問に答えると説明していた。

　理事長から上西小百合に「あすの会見は、森友学園の見解と必ずしも一致するものではない」と連絡があったという。

　突然の会見中止は、どこからか「横やり」が入った可能性もある。いずれにしても、何が何だかよく分からない。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/27/moritomo-second-son_n_15035970.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] あのミヤネ屋が「安倍答弁が、矛盾してる」　「安倍昭恵、おかしくねぇかこれ」とか言い出してるぞ。どう言うこと？




【森友学園】安倍総理夫妻が関与か 公式コメント未だ無い理由 産業廃棄物を埋め戻し ミヤネ屋 2017.02...

【森友学園】安倍総理夫妻が関与か 公式コメント未だ無い理由 産業廃棄物を埋め戻し ミヤネ屋... 投稿者 Shizu--1









































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/481.html

[経世済民119] 仙台駅前「さくら野百貨店」が破産　駅前競争に屈す
　　　　　　　　　　　　運営会社が破産して閉店した「さくら野百貨店仙台店」＝２７日午後、仙台市青葉区
　

仙台駅前「さくら野百貨店」が破産　駅前競争に屈す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000067-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/27(月) 21:19配信


　ＪＲ仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を運営するエマルシェ（仙台市）は２７日、自己破産を申請し、仙台地裁から破産手続き開始の決定を受けた。郊外店や駅周辺の新店に客を奪われて経営が悪化し、業績が低迷していた。各地の百貨店は消費低迷や人口減で経営が厳しくなっている。

　帝国データバンク仙台支店などによると、負債総額は約３１億円。店舗は２６日付で営業を停止し、約１２０人の従業員は解雇された。一部のテナントは当面、営業を続ける。青森県と岩手県で４店舗（青森、弘前、八戸、北上）を営業するさくら野百貨店（青森市）は別会社で、今回の破産とは関係しない。

　帝国データバンクによると、さくら野百貨店仙台店は、前身を含めて約７０年の歴史がある。１９７０年代にニチイ（のちのマイカル）傘下に入ったが、その後経営が悪化し、２００５年に仙台以外の東北の店は別会社となった。

　仙台店はファストファッション店を導入するなどしたが、１６年２月期の売上高は７９億円で、１０年間で半分ほどに減少していた。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/570.html

[経世済民119] 東証1部復帰へ申請手続き＝「復活の証し」―シャープ社長
東証1部復帰へ申請手続き＝「復活の証し」―シャープ社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000126-jij-bus_all
時事通信 2/27(月) 21:00配信


　経営再建中のシャープの戴正呉社長は27日、2018年度までの東証1部復帰に向け、申請手続きに入る考えを示した。検討している17～19年度の中期経営計画については、5月中旬に公表する。従業員向けメッセージで明らかにした。

　載社長は、東証1部復帰について「シャープ復活の証しとなり、社会的信用力の向上などの面でも非常に重要だ」と意義を訴えた。シャープは16年3月期連結決算で、資産を全て売却しても負債を返せない債務超過に陥り、昨年8月に東証1部から2部に降格となった。

　その後、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の出資が完了したことを受けて債務超過は解消。17年3月期業績も改善する見通しだが、1部復帰には安定的な利益計上などの条件があり、東証の審査を受ける必要がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/571.html

[経世済民119] 東京でも家賃月額8千円！わけあり住宅が狙い目？リフォーム済＆綺麗…年金のみで快適生活術（Business Journal

東京でも家賃月額8千円！わけあり住宅が狙い目？リフォーム済＆綺麗…年金のみで快適生活術
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18158.html
2017.02.28　文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会　Business Journal


　2016年10月28日付本連載前回記事『老後必要資金は6千万円？平均貯蓄額の1800万円なくても心配ない？老後貧困は誤解だらけ』において、老後資金が少なくても安心して生活できる方法を書きました。

　簡単にまとめると、以下のようになります。

（1）老後の生活を年金（収入）の範囲内にすればいい。
（2）年金（収入）の範囲内で生活できなくても（月々の赤字×寿命までの月数）の預金があればいい。例えば、月々の赤字4万円・老後期間27年間の場合、予備費500万円を含み、1800万円の預金があれば安心。
（3）月々の生活が年金だけでは足りず、資産（預金、家等）も無い場合は、生活保護を受ければ生活できる。

　しかし、どうしても生活保護を受けたくないという方もいらっしゃいます。また、神奈川県小田原市で一部の市職員が、「HOGO NAMENNA」（保護なめんな）と書かれたジャンパーを着て生活保護者宅を訪れていたという実態があり、生活保護を必要とする人たちでも、受けたくないという気持ちが強くなるのではないかと懸念されます。

　住宅費は、年金の少ない人には重荷になります。まして年齢を重ねた人にとっては、住宅を借りることすら難しいという現実があります。

　そこで、東京都のケースを例に、住宅供給公社が紹介する3種類の住宅を検討してみましょう。

■3種類の住宅の違い（収入制限、単身者入居、都民以外の申込、家賃補助、募集方法）

・一般住宅…家賃額により下限あり、可（一部住戸除く）、可、なし、先着順募集／抽せん募集（新築募集）
・都民住宅…家族数により上限・下限あり、原則不可（住宅により条件付可）、可（東京都施行型は不可）、あり（住宅・収入によりない場合あり）、先着順募集／抽せん募集（待機者募集ほか）
・都営住宅…家族数により上限あり、条件付可、不可、所得により家賃額が異なる、抽せん募集など

「一般住宅」は家賃補助も家賃の減額もありません。「都民住宅」は家賃の補助はありますが、所得による減額はありません。収入の少ない人にとって、家賃を抑えられるのは「都営住宅」です。

　しかし、都営住宅は「10年間申し込んでいるのに、抽選に当たらない」という声をよく聞きます。確かに、安くて、日当たりも良く、皆が入りたいと思っている住宅は申込倍率が高く、なかなか入居することは困難です。

　そこで、皆がちょっと敬遠する住宅を考えてみましょう。それが「わけあり住宅」といわれるものです。「わけあり」とは「賃借料が安い理由」があるという意味で、そこで事件、事故等があった住宅です。過去に事故等があったとはいえ、リフォームをきちんとしてありますし、なんの形跡もなくなっています。むしろ、通常の住宅よりきれいになっているくらいです。何も恐れることはありませんが、どうしても気持ちが悪いという人がいます。気になる人には無理強いはできませんが、安さを重視する方にはお勧めです。

　都営住宅は、年4回の抽選方式(5月、8月、11月、2月)のほかに、直接受付募集があります。特定物件（孤独死で発見が遅れた住宅、自殺等があった住宅）の募集で一定期間、家賃の軽減措置を講じて募集します。申込順に受け付け、当初3年間は家賃が半額程度になります。

　国民年金だけの収入で、ワケありの2部屋ある都営住宅に月8000円の家賃で快適に住んでいる方もいます。住宅費が月1万円以下であれば、収入が低くても生活保護を受けずに暮らしていけるのではないでしょうか。

（文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/572.html

[経世済民119] 東芝が世界に誇った半導体事業、中国企業が買収するのか…トランプ米大統領が妨害も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　謝罪する東芝・綱川智社長（ロイター／アフロ）


東芝が世界に誇った半導体事業、中国企業が買収するのか…トランプ米大統領が妨害も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18154.html
2017.02.28　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal


　東芝が原子力事業で7125億円の巨額損失を計上する。その結果、2016年4～12月期は4999億円の赤字となり、昨年12月末時点で1912億円の債務超過になっていることが明らかになった。この危機的状況を打開するために、NANDフラッシュメモリ事業（以下、NAND事業）を分社化し、その新会社の新株を売却して、売却益で債務超過を回避しようとしている。その新会社は、「東芝メモリ株式会社（以下、東芝メモリ）」という社名に決まった。

　当初、新会社の株式売却は2～3割程度としていたが、2月14日の記者会見で東芝の綱島智社長は、「マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言した。つまり、東芝メモリを完全売却することもあり得るということである。

　これについて現在、筆者が大きな関心を持っていることが2点ある。

　ひとつは、どこが東芝メモリを買収するかということである。新聞などの報道では、10社ほどの候補が挙がっている。そのなかで、特に中国の紫光集団の動きに注目している。

　もうひとつは、もし仮に中国の紫光集団が東芝メモリを買収しようとしたとき、米国政府、特にトランプ新大統領がどのような反応を示すかということである。

　本稿では、東芝メモリの売却について、なぜ紫光集団に注目しているのか、なぜトランプ新政権の挙動に関心があるかを論じたい。

■3次元NANDに参入する中国の紫光集団傘下のXMC

　現在、世界でNANDを製造しているのは、韓国サムスン電子（33％）、東芝と米ウェスタンデジタル（WD／34％）、米マイクロンと米インテル（24％）、韓国SKハイニックス（8％）の4グループである（カッコ内は16年の売上高シェア、図1）。



　また、NANDはムーアの法則に従って高密度化を推進しているが、それとともにメモリ素子を微細化しなくてはならない。ところが、15～16nmよりも微細化すると、隣り合うメモリ素子が干渉（クロストーク）を起こすことが明らかになったため、2次元の微細化は断念し、縦方向にメモリ素子を積み重ねる3次元NANDを、各社が開発し製造しつつある（図2）。



　そのようななか、16年3月末に中国のXMCという半導体メーカーが突然、240億ドルを投じて、20年までに12インチウエハで月産30万枚の規模で、3次元NANDを生産すると発表した。XMCは米スパンションから委託を受けて、NORフラッシュメモリを月産2万枚で生産している製造専門の半導体メーカー（ファンドリー）である。その後、紫光集団の傘下に入り、長江ストレージと社名を変えた（本稿では旧称のXMCを使う）。

　XMCは、昨年秋からスパンションと共同で、3次元NANDの開発に着手した。しかし、2次元NANDも製造したことがないため、その開発には苦労している。それゆえ、サムスン電子の3次元NAND量産の拠点となっている中国の西安工場から、サムスン電子の技術者を高年俸でヘッドハンティングするなど、技術を入手しようとあの手この手を使っている。

■東芝メモリの3次元NANDが欲しい紫光集団

　このようなXMCを傘下に持つ紫光集団にとって、東芝メモリの3次元NANDの技術はのどから手が出るほど欲しいに違いない。加えて、紫光集団は自身が5兆円の資金を持っている上に、その背後には、中国が自国の半導体強化のために設立した18兆円ものIC基金がある。資産価値が1.5兆円と見積もられている東芝メモリを丸ごと買ってしまうことも、実にたやすいことなのだ。

　現在、東芝メモリの買収には、東芝とNANDを共同開発・製造しているWD、マイクロン、韓国SKハイニックス、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）などの企業が名乗りを上げているという。しかし、WD、マイクロン、SKハイニクスは、NANDメーカーであるため、独占禁止法に抵触する。また、1.5兆円もの買収資金をポンと出せるとも思えない。

　そのなかで、独占禁止法に抵触せず、買収資金も潤沢なのは、ホンハイと紫光集団の2社しかない。そして、上述したように、紫光集団には東芝メモリの3次元NANDを手に入れたい強烈なモチベーションがある。

　このような事情から、紫光集団が札束を積んで、東芝メモリを買収にくるのではないかと予測している。東芝は可及的速やかに債務超過を回避したい。それゆえ、1.5兆円のキャッシュを目の前に積まれたら、その札束に目が眩むかもしれない。

　そして、もし本当に紫光集団が東芝メモリのNAND事業を買収にきた場合、米国政府、特にトランプ新大統領がどのような反応を示すかに筆者は注目している。その理由を以下に示す。

■米国政府の動向

　16年、オバマ大統領は、半導体の専門家から成る大統領科学技術諮問委員会（PCAST）に、米国の半導体産業に影響を及ぼしている重要課題に関する調査を命じた。PCASTには、著名な大学教授のほか、IT企業のグーグル、そして米国の主要な半導体企業のインテル、グローバルファンドリーズ、フリースケール、クアルコム、アプライドマテリアルズの幹部らが名前を連ねている。



　PCASTは、16年にオバマ大統領に宛て調査レポート（以下、オバマ・レポート）を提出し、その全文をホワイトハウスが今年1月6日に公表した。そのタイトルは、「REPORT TO THE PRESIDENT　Ensuring Long-Term U.S. Leadership in Semiconductors」（図3）。

　このオバマ・レポートは、「18兆円のIC基金でM＆Aを行い、世界半導体のリーダーを目指す中国の野望が、米国にとって脅威となる」ことを指摘している。その上で、「半導体のイノベーションを阻害する中国のM＆Aを阻止すること」「米国の半導体企業のビジネス環境を改善すること」「次の10年間の半導体技術を変革させるようなイノベーションを促すこと」を提言している。

　実際にこのオバマ・レポートに従って、16年12月にオバマ大統領は実力行使に打って出た。中国のFujian Grand Chip Investment Fundが、ドイツ半導体メーカーAixtronの米国子会社を買収しようとしていた。しかし、買収の対象に軍事用技術が含まれている可能性があることから、米国の安全にかかわるとして、オバマ大統領が「大統領令」を発令して買収を却下した。
　また、米クアルコムが16年10月、オランダのNXPを約4.9兆円で買収したのは、米政府の後押しがあったからだという観測がある。NXPのNFC（近距離無線技術）を入手し、IoT（モノのインターネット化）や自動運転車で米国企業の地位を向上させる目的であるという。

■トランプ氏の米大統領

　1月20日、オバマ氏に代わってトランプ氏が新大統領に就任した。そして、トランプ大統領の指先一本、つぶやき一言に世界中が揺さぶられている。産業界では、特に自動車業界が右往左往している。日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は、トランプ大統領に「メキシコに工場をつくるなんてとんでもない、関税をかけてやる」とツイッターで名指しで批判され、豊田章男社長は「今後5年間で米国に100億ドルを投資する」と対策にてんてこ舞いとなっている。

　これが半導体やIT業界にいつ飛び火するのか、半導体やIT業界はヒヤヒヤしているだろう。米半導体業界誌「EE Times」の吉田順子記者は、「トランプ大統領は、政治と経済をごちゃまぜにしている。米国第一主義（アメリカ・ファースト）と言っているが、その実は“トランプ・ファースト”だ。歯向かうヤツ、気に入らないヤツは、とにかく攻撃する」と述べた。筆者もまったくその通りだと思う。

　そこで問題は、トランプ大統領が「オバマ・レポート」をどう扱うかである。特に中国の紫光集団が東芝メモリを買収しようとした際、トランプ大統領がどんな反応をするかということに注目している。

■トランプ大統領は「オバマ・レポート」をどう使うか？

　これについて、米半導体業界では2つの意見があるという。そのひとつは、トランプ大統領は、対中政策を強めたい。というより、中国が気に入らないので、攻撃したくてウズウズしている。その際、「オバマ・レポート」は、中国を攻撃するための絶好の武器になる。したがって、より一層、強力に中国による世界半導体企業のM＆Aをぶっ潰そうとするだろう、という意見がある（筆者もそう思っていた）。この意見の通りなら、紫光集団による東芝メモリの買収は、トランプ大統領が得意の「大統領令」を発令して、断固として阻止することになる。

　しかし、もうひとつ別の意見がある。トランプ大統領はオバマ前大統領の政策を、ことごとく否定し続けている。TPPからの永久離脱を決め、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃する「大統領令」にも著名した。

　つまり、トランプ政権の第一の方針は「否オバマ」だという見方ができる。すると、オバマ前大統領が調査を指示し提言されたレポートを、内容いかんにかかわらず、一方的に否定するという可能性がある。米国の半導体業界関係者には、こうした懸念を抱いている人たちが少なからずいるという。そして、吉田記者も「そうなるのではないか？」としている。トランプ大統領がこのような方針を取るとすれば、紫光集団による東芝メモリの買収は、見て見ぬふりをすることになる。

　結局、トランプ大統領の行動は、予測できないのである。果たして、中国の紫光集団が本当に東芝メモリを買収にくるのか。そして、そうなったときトランプ大統領はどんな反応を示すのか。今後の動向から目が離せない。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/573.html

[経世済民119] スーパーやコンビニの総菜、味覚障害の恐れ、生命の危険も…サプリでかえって栄養欠落も（Business Journal ）

スーパーやコンビニの総菜、味覚障害の恐れ、生命の危険も…サプリでかえって栄養欠落も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18159.html
2017.02.28　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　子供たちの間に「味覚障害」が増え問題となっていることは、本連載でも取り上げましたが、この問題は大人たちの間でも広がりを見せています。患者数は20万人以上ともいわれ、さらに増加傾向にあるようです。

　私たちが「味」を感じるメカニズムは、食べものが口に入った後、咀嚼しながら、味蕾（みらい）が甘い、しょっぱい、からい、すっぱい、苦い、うまいなどをキャッチするわけですが、その味蕾の感覚が鈍くなることが味覚障害の初期段階です。やがて、薄い味には反応しにくくなり、徐々に味そのものを感じなくなってしまいます。

　味覚は約1万個あるといわれる味蕾細胞から顔面神経を介し、脳の側頭葉にあるといわれる味覚野（味覚中枢）に伝わって認識されます。ちなみに、味覚と関係が深い、においを感じる嗅覚野は、味覚野に近いところにあります。

　味蕾が正常に働くためには、16ある必須ミネラルのひとつである亜鉛が必要ですが、現代日本の食生活では、亜鉛が不足しがちであることがわかっています。成人男性で10ミリグラム、女性は8ミリグラムが1日の推奨量とされていますが、それだけ摂取できている人は少ないと思われます。

　味覚障害は、亜鉛を補給することで改善する場合が多く、そのため医療機関では「プロマック」という薬が処方されています。それは、このプロマックの中に亜鉛が含有されているからですが、プロマックは実は胃潰瘍の治療薬です。プロマックの適応症に亜鉛欠乏症及び味覚障害は入っていませんが、厚生労働省が「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（保医発第0928第1号）」のなかで、保険審査上プロマックを味覚障害に対しての使用も認めるとの通達を出したため、処方されているのです。

■亜鉛の過剰摂取で貧血に

　しかし、ここで考えなければいけないことがあります。それは、亜鉛は不足させてはいけない栄養素ではありますが、逆に過剰摂取してしまうと、同じく必須ミネラルである「銅」が体内から欠落してしまうという事態を招くのです。私たちの体内で銅は、神経伝達物質ノルアドレナリンの生産に関与したり、鉄の吸収を促進するといった重要な役割を果たしています。欠乏すると、イライラしたり、貧血を引き起こすといわれています。過剰摂取された亜鉛は、腸で銅が吸収されるのを阻害します。また亜鉛は銅を便とともに体外に排泄してしまうという働きもします。

　それらの害を防ぐために通常、亜鉛のサプリメントには銅が配合されています。もちろんプロマックには銅は含まれていません。プロマックは、錠剤1錠、または顆粒1包（0.5グラム）の中に、亜鉛が16.9ミリグラム含まれています。通常、1日2回服用という指示が出るようです。そうすると、1日の亜鉛摂取量はプロマックだけで33.8ミリグラムとなり、1日の推奨量の3倍を超します。継続して服用した場合、過剰摂取になることは考えなくていいのでしょうか。

　亜鉛と銅の理想的な摂取比率は、亜鉛＝10に対して銅＝1だといわれています。プロマックを服用した場合、確実に亜鉛の過剰摂取が起きます。

　筆者が知る医療関係者の多くは、味覚障害の患者に対してプロマックを処方するのが正しいかどうかについて疑問を持っていますが、実際には処方されています。ついでですが、プロマックは、本家本元の胃潰瘍治療薬としても、銅欠乏症の副作用が報告されており、使用上の注意も改訂されています。

　しかし、ここで単純にプロマックを処方する医療関係者（主に医師）を批判するのは間違いだと思います。医療機関に診療を求める患者のなかには、薬を出さないと文句を言う人もかなりいます。そんな人に限って、薬について薬剤師たちが詳しく説明しようとしても聞く耳を持たず、少しでも体調に変化があれば副作用だと騒ぎだします。「処置なし」とはこのことです。だから、医療関係者がまじめに味覚障害の人に食事の大切さを説こうとしても、受け入れられないというのが現実です。

　人間の感覚はすべて大切なものだと思いますが、筆者は味覚がもっとも大切だと言いたい。なぜならば、生命をつなぐ食べ物がまず入ってくるのが口で、味覚によって、それが食べていい物かどうかを判断しているからです。本来であれば、自分にとってふさわしくない、安全でない食べ物は口に入れたとたんに吐き出します。味覚が狂ってしまうと、または味覚がなくなってしまうと、その判断ができなくなります。つまり、それは生命の危機に直結するのです。

　現代人は、その味覚が鈍くなっています。人によっては、味覚が失われています。これは、生命力が極端に弱まっていると考えるべきでしょう。味覚障害になってから医療機関を頼るのではなく、日々の食生活を見直すべきです。

■ファストフードやジャンクフードは厳禁

　味覚を健全に保つためには、どのような食生活をすればいいのでしょうか。それはまず、たんぱく加水分解物、酵母エキスなどの加わった工業製品的加工食品を避けることです。また、濃い味付けを施してあるファミリーレストランなどの外食の比率を下げること、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売っている総菜などを頻繁に食べないこと、スナック菓子などのジャンクフード、ハンバーガーや牛丼などのファストフードを食べないことが肝心です。

　逆に、食べるべきものとしては、精製度の低い穀物や豆類、新鮮な野菜類、遺伝子組み換え飼料や抗生物質、成長ホルモンを投与されていない健康な畜産物、溶剤などを使用せずに搾油された新鮮な植物油、きのこや海藻類などです。これらの要件を満たす食生活は、十分に実現可能なものです。すでに筆者を含め、多くの方々が実践しています。

　医療機関で、自分の思ったような治療を受けられない、投与された薬を飲んで、逆に体調が悪くなったなどと文句を言う患者が急増しているといいます。そういう人たちは「モンスターペイシェント（怪物患者）」と呼ばれています。医療機関の誠意というものを疑っている人が増えている結果なのかもしれません。

　これまでのような、旧態依然とした稚拙な栄養学に早く見切りをつけ、本当の意味での「食事指導」ができる医療機関の存在が求められているのではないでしょうか。

　今から約2500年前、ギリシャのコス島に生まれたひとりの天才医師、後に「医聖」と呼ばれたヒポクラテスが、こんな言葉を残しています。

「食べ物について知らない人が、どうして人の病気について理解できようか」

　医療機関で働く人のみならず、私たち現代人が噛みしめ、理解すべき言葉ではないでしょうか。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＮＨＫ経営委員が森友学園のイベントに参加！　
ＮＨＫ経営委員が森友学園のイベントに参加！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_317.html
2017/02/28 00:06　半歩前へⅡ


　ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子があの、森友学園のイベントに参加していた。ＮＨＫは２７日の国会中継を中止した。その原因が長谷川三千子の件ではないかとネットで話題になっている。

　長谷川は昨年、開催の森友学園が経営する塚本幼稚園でのパネルディスカッションに参加していたことが判明した。

　森友学園は「国有地の激安払い下げ疑惑」の主人公である。理事長の籠池泰典は極右組織、日本会議の役員。幼児たちにも軍国教育を施し、ヘイト文書まで配布し、国会でも問題となった。

　そうした「いわくつき」のイベントに現役の経営委員が参加していた、となるとＮＨＫとしては極めてマズイ。

　森友学園は次々問題が発覚する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] メディアの存在意義が問われている！　
メディアの存在意義が問われている！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_318.html
2017/02/28 00:13　半歩前へⅡ


▼メディアの存在意義が問われている！
　塩津民樹さんが「国有地の激安払い下げ疑惑」の幕引きは許さないと投稿した。ブログ「半歩前へⅡ」に登場するのは２回目だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　みんな仲間内だから当たり前かもしれませんが、森友学園の幼稚園児が運動会で宣誓させられている内容は、極右団体「日本会議」が進めている目標と同じだし、安倍首相が目指しているものとも一致しています。

　安倍さんが自分と思想が同じ学園の小学校の建設に肩入れするのは当たり前と言えば当たり前のことです。

　安倍首相への追及が続く今日（２７日）の国会は自民党の強い意向でテレビの中継が取りやめになったようです。

また、今夜は安倍首相とマスメディアの幹部との会食が行われているようです。この事件の報道をもうこれ以上させないようにしようということでしょうか。

　今まさにメディアの存在意義が問われていると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ふざけるな！ 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食！ 疑惑追及封じか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


ふざけるな！ 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食！ 疑惑追及封じか
http://lite-ra.com/2017/02/post-2951.html
2017.02.27.　安倍首相が森友学園問題で官邸記者に　　リテラ


　あまりにも露骨すぎて開いた口が塞がらない。既報の通り、安倍首相はきょうの衆院予算委員会のNHK中継を「拒否」したが、今夜、今度は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂の高級中華料理店・赤坂飯店でオフレコ懇談会を開いた。

　この赤坂飯店での「オフ懇」は、第二次安倍政権発足以来、恒例というべきものとなっているが、その目的が“報道への恫喝”であることは疑いようもない。

　これまで安倍首相は記者クラブのキャップたちとの会食のみならず、メディアの幹部クラスの人間たちとも頻繁に会食を重ねてきたが、それとともに完全にメディアは手懐けられ、政権に厳しい報道をおこなえなくなってしまった。その結果、マスコミが権力の監視という使命を放り出したことで、特定秘密保護法や安保法制といった危険法案は次々と通過し、審議も不十分なまま強行採決されていったのだ。

　そして今回の会食の目的が何であるかは、全国民がはっきりとわかるはずだ。いまや森友学園の国有地売却問題は国民の関心事となり、ANNの世論調査でも83％の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と回答。とくにテレビでは、きょうになってほとんどすべてのワイドショーが重い腰を上げ、疑惑を取り上げた。安倍首相が森友学園問題の報道についてクギを刺したのは疑いようもない。

「オフレコと言えども、記者たちは今晩、安倍首相が何を発言したかを上層部に報告をします。報告を受けた上層部が首相の意向を汲み取り、“自主規制”をはじめるんです」（大手新聞社記者）

　はたして、新聞やテレビといったメディアは安倍首相の意向によって、国民の関心が高まるなかで森友学園の疑惑追及の手を緩めるのか。何度も繰り返してきた愚行を、メディアはまた繰り返すのだろうか。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜必見＞森友学園騒動について報道が相次ぐ！グッディやひるおび等が特集、塚本幼稚園の教育も！＜安倍政権は泥船になった！＞
【必見】森友学園騒動について報道が相次ぐ！グッディやひるおび等が特集、塚本幼稚園の教育も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15666.html
2017.02.27 21:00　情報速報ドットコム



森友学園の問題について大手メディアやテレビ番組の報道が増えてきました。TBSの「週間報道LIFE」は30分近い特番で丁寧な説明を行い、森友学園への国有地売却には疑問が多いと取り上げています。

番組「モーニングショー」が朝から踏み込んだ内容を報道し、森友学園の塚本幼稚園で過激な教育が行なわれていると報じました。

更にはフジテレビ系の「グッディ」も森友学園の問題を批判的に特集した上に、TBSの「ゴゴスマ」や日テレの「ミヤネ屋」も森友学園騒動を紹介しています。

当初は一部のテレビ東京や朝日新聞程度しか取り上げていなかったわけで、それから比べるとかなり情報が広がったと言えるでしょう。

特に塚本幼稚園の運動会で「安倍総理ガンバレ」というような選手宣誓が行われ時の映像は衝撃が大きく、今もネット上では論争が続いています。









BS TBS　週刊報道LIFE　国有地「格安」売却 深まる謎


サンデーモーニング 17.02.26


※１２：３０～森友学園関連。


情報ライブ ミヤネ屋　2017年2月27日　170227


※１：００：４０～森友学園関連。


羽鳥慎一モーニングショー　2017年2月27日　170227


























別府の温泉にて。隣の女風呂で婆さんたちが大声で「森友学園」の問題について喋ってる声が聞こえ。ようやくこのレベルまで報道が伝わってきたんだなぁ。
— ユキシゲゼン二 (@tilifiyal_ver02) 2017年2月27日




森友学園の怪―⑨ 国会・安倍総理のしどろもどろ答弁編 2/24夜


記事コメント


そうだよ！！みんなでやれば怖くないだろ？


韓国も北朝鮮の国民も、そして日本の民衆も、皆でやれば
国家権力なんて、怖くは無いでしょう。


アメリカ国民も最後はトランプに民衆が勝つでしょう。
[ 2017/02/27 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


、
やはりアッソウ！が適当な答弁してたな。適切に処理されましたの言葉ばかりだからオカシイとは思っていたが、で？８億はどうなったの？あ？年金をスってしまったのでその穴埋めか？やることが汚い。
[ 2017/02/27 21:32 ] 名無し [ 編集 ]


これは、完全に逮捕だなー。
近畿財務局に働きかけたことがバレれば政治家終了です。
120%。


国民の税金使ってたらふく食って飲んで、メデア封印か？


[ 2017/02/27 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


ＮＨＫのニュース9でも塚本幼稚園の運動会の選手宣誓のビデオを流したね。
でも「安倍総理頑張れ❗」の連呼と、中国、韓国のくだりのシーンはカットしていた。
取り敢えず流したという、アリバイ作りだな。
やっぱＮＨＫはダメだな。
こりゃ追試た。クロ現あたりでもやって頂きたい。


フジテレビのユアタイムでも流すらしいから、時間がある方は録画などしてチェックしてみてはいかがでしょうか？
[ 2017/02/27 21:39 ] 名無し [ 編集 ]


すっかり、、、ネトウヨのコメントが消えたね。


私たちの本当の声がもうすぐ、届くよ！！
[ 2017/02/27 21:41 ] 名無し [ 編集 ]


今朝のテレビ朝日「モーニングショー」でも大々的(?)に羽鳥パネルで紹介されましたね(´･ω･｀)
玉川さんが納得いっておらず不服の表情で「ダメだよ、これじゃ。もう一回だな」って発言したのが印象的でした。まあ「報道した」と喜んでいるのも本来は本末転倒なのでしょうが･･･(苦笑)


※ウチの親父の感想「この学校は『新興宗教か何かか?』」と言っていました(笑)
[ 2017/02/27 21:51 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


赤坂飯店でのコール（例）


「マスコミよ、負けるな～」
「マスコミよ、がんばれ～」
「マスコミよ、おいらがついとるぞ～」
[ 2017/02/27 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


「動き出すのが遅いよ！」と言いたいところだけど、遅れながらも報道してくれただけでも良しとしましょうかねー。　本当に情けない話ですけど…。
口火を切ってくれたＴＶ東京に感謝感謝ですねー。
[ 2017/02/27 21:57 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜スクープ＞森友学園の籠池理事長が財務省に会っていた！財務省の関与が確定！籠池氏「財務省の担当者と会った」＜報ステ＞
【スクープ】森友学園の籠池理事長が財務省に会っていた！財務省の関与が確定！籠池氏「財務省の担当者と会った」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15674.html
2017.02.27 23:23　情報速報ドットコム



＊籠池氏



報道ステーションが森友学園の籠池理事長が財務省の担当者と会っていた事を示す発言記録を放送しました。これは２７日に放送された報道ステーションが取り上げた情報で、籠池氏は去年３月１６日に講演会などで「上京して財務省の担当者と会った」と発言していた事が判明。

具体的には「昨日は霞が関の省庁、財務省の担当者とも会い、明日また上京してきます」というような発言記録になっていました。財務省は森友学園との接触については曖昧な答弁を繰り返していましたが、これで籠池氏と何らかの交渉をしていたことが明らかになったと言えるでしょう。



報道ステーション 2017年2月27日

報道ステーション 2017年2月27日_ Part 1 投稿者 alanroy430
※０：００～１０：４５　森友学園関連。
















記事コメント


これ、みてました。


このシーンが流れた瞬間、ちょっと後ろにのけぞりました（苦笑）。


「これ、国との関与、示しちゃってる」みたいな（汗）。


イメージの先をいっています。展開が早すぎる(苦笑）。


しかも、籠池さん、半分笑顔で（得意げ？）に財務省と会っていること話しているし。


国とのつながりが示されたとなると、安倍さん、もう本当に危ないんじゃないか。
[ 2017/02/27 23:57 ] 名無し [ 編集 ]


嘘つきでんでんの信用は地に落ちてるし真相が明らかにならない事はこの人とアキエサマーを国会に呼んで聞こう
このオゾマシイ氏が会ってるんなら財務省の担当者っていう人にも事情聞かないと
[ 2017/02/27 23:58 ] 名無し [ 編集 ]


こんなアホなオッサンが共謀罪成立などの日本の政治の運命を握ってんのかよｗ
歴史のアヤってこんなことの連続だったんだろうな。
[ 2017/02/27 23:58 ] 名無し [ 編集 ]


大体、小物は自分を誇示するためにペラペラ自慢話して痕跡を残すもの。
他にもあるんじゃない？　おしゃべのアホヤマとかタモとか。
[ 2017/02/28 00:00 ] 名無し [ 編集 ]


この映像のおかげで、大阪の話ではもうなくなりました(上西さんもさようならです）。


国の関与が明日以降の論点になります。


参議院も追及が激しいからね。楽しみだ。
[ 2017/02/28 00:01 ] 名無し [ 編集 ]


もっと本気になって権力の中枢から日本会議を除去するために
頑張っておけばよかった、って後悔
まだ間に合うかな
[ 2017/02/28 00:01 ] 名無し [ 編集 ]


安倍昭恵さんの行動記録も知りたいわ〜


いろいろ出てきそうですね（笑）
[ 2017/02/28 00:01 ] 名無し [ 編集 ]


これ速く解決しないと血が流れるかもよ。安倍ぐらいの大物(敢えて)となると日本会議と距離を置く右翼のチャンネルも持っていてもおかしくない。籠池氏を警護しなければいけないほど深刻な事態かも。
[ 2017/02/28 00:02 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 食事会は本当だった！赤坂飯店前で撮影をした市民メディア、安倍晋三首相が店から出てくる瞬間を激写！
食事会は本当だった！赤坂飯店前で撮影をした市民メディア、安倍晋三首相が店から出てくる瞬間を激写！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15676.html
2017.02.28 00:24　情報速報ドットコム



２月２７日夜１９時から東京の中華料理店「赤坂飯店」で安倍晋三首相やメディア関係者が集まって懇談会があると報じられていましたが、現場に居た市民メディアのIWJがお店から出てくる安倍晋三首相を激写しました。

映像を見てみると、赤坂飯店の前にある通りから撮影しており、夜遅くに護衛を連れて歩く安倍晋三首相が出てきます。偶然に居合わせた市民からは「キャー安倍さん！」というような声も聞こえ、正真正銘の安倍首相が映像に映っていました。

少なくとも、赤坂飯店で安倍首相が会食したことはこれで確定したと言えるでしょう。





























記事コメント


「キャー　安倍さん!!」だと･･･(v_v;)<落胆　ブーイングの一つでもカマしてやればいいのに･･･(苦笑)
[ 2017/02/28 00:30 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


これで明日からのテレビは気にしなくてよくなったね。
やっぱ電波法で脅すと効果てきめんだね。
[ 2017/02/28 00:33 ] 名無し [ 編集 ]


あーこれは終わりましたわ


周りが完全に乗ってきてる状況でマスコミ黙らせるためのお食事会とか
（先進国なら）完全に詰みですね
[ 2017/02/28 00:39 ] 名無し [ 編集 ]


ネトサポありきのメディア規制
完全蘇るぞ
不死鳥アベ
永遠に飛び続けるなぁ
[ 2017/02/28 00:42 ] 名無し [ 編集 ]


いつまで尻○られてんだ？
調教が行き届きすぎて目覚めたのか。？


それなら仕方ねえけどよ、○られた奴の言うことに説得力はないぞ。


だまって尻あげてベッドで寝てろ。
[ 2017/02/28 00:46 ] 名無し [ 編集 ]


ここの会食費も我々の税金から払われたんだろうか…
[ 2017/02/28 00:49 ] 名無し [ 編集 ]


国際的に見ると、日本はもはや先進国ではありません。どこかの軍事独裁政権と同じようなもの。
[ 2017/02/28 00:51 ] 名無し [ 編集 ]


これでも世間は「キャー　安倍さん!!」なのかな。
小泉ほどのカリスマ演技力もないし、ＴＶ画面からサブリミナル効果でも出てるのか。
[ 2017/02/28 00:53 ] 名無し [ 編集 ]


でんでんのワンパターンマスコミ懐柔作戦、呆れるね。
メディアの方々は官製ワイロに負けず使命感を持って仕事して欲しい。
多くの国民が森友学園問題の解明を望んでいる。
[ 2017/02/28 00:57 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/489.html

[国際18] 軍事費６兆円増へ　トランプ氏「歴史的拡大」　巨額インフラ投資にも言及
　　　　　　　　　　　州知事らとの会談でスピーチするトランプ大統領（27日、ホワイトハウス）＝ロイター


軍事費６兆円増へ　トランプ氏「歴史的拡大」　巨額インフラ投資にも言及
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H9K_X20C17A2FF8000/
2017/2/28 1:03　日経新聞


　【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスで州知事らと会談し、2018会計年度（17年10月～18年９月）予算案の概要を説明した。軍事費について「歴史的な拡大となる」とした。米メディアによると、軍事費は17年度の約１割にあたる540億ドル（約６兆円）増やす。トランプ氏は「米軍の再建」を掲げていた。「巨額のインフラ投資をする」とも述べた。

　軍事費増額の代わりに外交を担当する国務省、地球温暖化対策を担当する米環境保護局（ＥＰＡ）などの予算を540億ドル分削るという。「米国第一」を掲げ、温暖化に懐疑的なトランプ政権の方針を反映した予算案になる。

　治安対策や司法機関の予算も強化する。トランプ氏は「再び戦争に勝ち始めなければならない」としたうえで、今回の予算は「公共安全と国家安全保障の予算になる」と説明した。トランプ氏は28日に議会の上下両院合同本会議で演説し、予算案の背景となる経済政策などの具体策について演説する。











http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 共産党よ、安倍政権の息の根を止めろ　「このスキャンダルは安倍政権が崩壊する可能性がある」　小林よしのり


共産党よ、安倍政権の息の根を止めろ
http://yoshinori-kobayashi.com/12581/
2017.02.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


またしてもライジングの配信が間に合うのか分からない
状況になっている。

『よしりん辻説法』の締め切りが明日だからだ。

しかも明日はテレビ番組の収録もあるから、岸端が
わしの送迎もあり、仕事を進める時間が足らない。

今週も水曜配信になるかもしれないことを予め言っておく。

今週のライジングは泉美木蘭さんの「森友学園、国有地の
激安売却スキャンダル」問題がメインだ。

このスキャンダルは安倍政権が崩壊する可能性がある。

安倍晋三と照恵夫人の名前がなかったら、起こらなかった
不正売却だ。

共産党が相当のところまで事実を掴んでいるという噂も
あるので、わしは赤旗を取りたくなってきた。

共産党よ、徹底的に暴いてくれ！














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/490.html

[国際18] プロパガンダ色を強めていたハリウッド映画の祭典で賞を授与されても物笑いの種になるだけ（櫻井ジャーナル）
プロパガンダ色を強めていたハリウッド映画の祭典で賞を授与されても物笑いの種になるだけ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702280000/
2017.02.28 04:21:25　櫻井ジャーナル


アメリカ映画芸術科学アカデミーなる団体が存在するらしい。その団体が2月26日にアカデミー賞の授与式なるイベントを実施、短編ドキュメンタリー映画賞に「白いヘルメット」を選んだという。前回も書いたように、これはシリアでアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などの宣伝部門として活動しているシリア市民防衛（白ヘル）のプロパガンダ映画である。（白ヘルの実態は本ブログで何度か書いてきたので、今回は割愛する。）

　ダーイッシュなどの武装集団の中心はサウジアラビアが送り込んだサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区からも戦闘員として参加していると言われている。ウラジミル・プーチン露大統領によると、ロシアから4000名近く、旧ソ連圏諸国から約5000名が反シリア政府軍へ参加している。

　バラク・オバマ前米大統領へ平和賞を授与したノーベル賞でも言えることだが、昔からアカデミー賞は支配層の意思、支配層が被支配層（大多数の人びと）にどのような幻影を見せたいのかによって決まる。

　しかし、そうした実態は多くの人に知られている。有力メディアの「報道」も同じなのだが、すでに「洗脳」ではなく「茶番」になっている。今でも支配層が描く幻影を信じている人がいるとするならば、それは騙されているのではなく、その幻影を信じたいだけだろう。「勝てば官軍負ければ賊軍」、「勝ち馬に乗る」方が得であり、「長い物には巻かれよ」と考えれば、幻影を正当化する口実に飛びつくことにもつながる。その口実を学校やメディアは提供してきた。

　しかし、すでにアメリカは「勝ち馬」でなくなっている。1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンはアメリカを「唯一の超大国」になったと思い込み、92年2月にはポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）を中心とする人びとは国防総省のDPG草案という形で世界制覇戦略を作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　その前提はロシアと中国を属国にしたということ。ボリス・エリツィンがロシアの大統領だった時代は間違いでなかったが、21世紀に入ってプーチンがロシアを再独立化させ、前提を崩してしまった。

　本来ならこの段階でウォルフォウィッツ・ドクトリンを放棄、少なくとも大幅な手直しをする必要があったのだが、現実をドクトリンに合わせようとネオコンなど好戦派はもがいている。

　1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表した段階でアメリカ経済は破綻していた。それを誤魔化すため、ドルが基軸通貨だという特権を利用し、金融操作で生きながらえようとして打ち出されたのがミルトン・フリードマンの理論に基づく新自由主義だ。

　ドルを発行することで必要な商品を外国から購入、流れ出たドルをOPEC諸国との取り決めなどで回収、固定化するペトロダラーの仕組みも考えられた。新自由主義の時代に金融は「自由化」され、大量のドルが投機市場へ吸収されて「バブル」になる。これが現実世界で起こればハイパーインフレだ。

　そして現在、この金融操作が限界に近づいている。ロシアを締め上げるつもりで始められたと言われる原油価格の暴落はサウジアラビアを財政赤字に陥らせ、アメリカ国内の高コストの石油産業はダメージを受けている。イギリス経済も苦しくなっている。


　ところが、締め上げる対象だったはずのロシアが受けたダメージは比較的小さく、中国との関係を強化、両国はドル離れを進めている。同調する国が増えれば、ドルは基軸通貨の地位から陥落するだろう。そうなれば国内での生産ほう放棄する政策を推進してきたアメリカは存続できない。

　その前に軍事力でロシアや中国を制圧したいのだろうが、それが困難だということをシリアでの戦乱は証明した。通常兵器での戦争でアメリカはロシアに勝てない。ネオコンはそれでも軍事力でロシアや中国を屈服させようとしてきたが、必然的に全面核戦争の危険性を高めることになった。そうした状況への懸念が昨年のアメリカ大統領選挙で戦争ビジネスやネオコンを後ろ盾とするヒラリー・クリントンを敗北させる一因になったように見える。有力メディアやハリウッドの正体はすでに露見している。アメリカが「勝ち馬」でないと多くの人が思い始めたなら、一気にこの国は崩れるだろう。それだけに、アメリカの支配層やその傀儡たちは必死のはずだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 文章のプロよりすごい素人の名言：「ペンの力は、箸よりも軽いってか！」　
文章のプロよりすごい素人の名言：「ペンの力は、箸よりも軽いってか！」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa6b724489dc165b5369e81283b4c231
2017年02月28日　のんきに介護


すー 🔖(#憲法バッジを広めよう) @OrHiromi

-—#赤坂飯店

市民がマスコミを監視するなんてね～　
ペンの力は、箸よりも軽いってか！
ノコノコ就いていく記者の顔を見てみたい！〔22:51 - 2017年2月27日 〕—―

東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」において

「森友のこと書くな」との圧力が

官邸からあった模様だ。

しかし、「出てこい」と安倍でんでんごときに指図されて、

這いつくばるように

彼のご機嫌を取っている大手新聞の

キャップクラスの

ジャーナリストって何だろうな。

他方では、

経産省の全室で鍵が掛けられたことになった

（きむらゆい @yuiyuiyui11さんのツイート〔23:25 - 2017年2月27日 〕 参照）。

なぜかと言うと、

日本の年金資産を米国に流そうとした案が漏れ出たからという。

今後、

記者からの取材は、

密室で行うことになる。

取材内容については、

メモ（調書）を取られるとのことだ。

まるで犯罪容疑者だ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/495.html

[戦争b19] フィリピン過激派、人質の独男性を斬首 動画がネットに（AFP）
ユルゲン・カントナーさん。ソマリア・ベルベラで（2009年5月5日撮影）。(c)AFP/MUSTAFA ABDI


フィリピン過激派、人質の独男性を斬首 動画がネットに
http://www.afpbb.com/articles/-/3119409
2017年02月28日 06:01　発信地：マニラ/フィリピン


【2月28日 AFP】フィリピン政府は27日、同国のイスラム過激派組織「アブサヤフ（Abu Sayyaf）」が、身代金目当てで拉致していたドイツ人男性を斬首し殺害したと発表した。ドイツ政府は「無慈悲で非人道的」と強く非難している。

　フィリピン史上最悪級のテロ攻撃を実行してきた同組織は、ユルゲン・カントナー（Jurgen Kantner）さん（70）の命と引き換えに、3000万ペソ（約6700万円）の身代金を26日までに支払うよう要求していた。

　米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、アブサヤフは身代金の支払い期限が切れると、刃物を手にした男にカントナーさんが殺害される残虐動画をインターネット上に掲載した。

　動画の公開直後、フィリピンのヘスス・ドゥレーザ（Jesus Dureza）大統領顧問もカントナーさんの死亡を確認した。

　カントナーさんは昨年、フィリピン南部沖でヨットに乗っていた最中に誘拐されていた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/726.html

[国際18] テロ支援国家再指定か 精神ひっ迫の金正恩は“暴発”秒読み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


テロ支援国家再指定か 精神ひっ迫の金正恩は“暴発”秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200388
2017年2月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　金正恩（左＝共同通信社）が１２日に発射した弾道ミサイル「北極星２」／（Ｃ）ＡＰ

　崖っぷちに追い詰められた金正恩はどう出るのか。国家ぐるみの金正男暗殺事件と、今月１２日の弾道ミサイル発射を受け、米国のトランプ政権が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する動きを強めている。日米韓３カ国も、２７日の６カ国協議首席代表会合で再指定について話し合った。

「米国は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しました。０８年に当時のブッシュ政権が核施設の停止を理由に解除。テロ支援国家に再び指定されると、国際社会からさらなる制裁を科されるリスクが高まり、さらに孤立化を深める。２０年間、経済窮乏に苦しみ続けてきた北朝鮮は、何よりも再指定を恐れているはずです」（経済ジャーナリスト）

　ビザなし渡航できる友好国だったマレーシアとも今回の事件で断交寸前。金正恩が核実験をやめないことに業を煮やした中国も、今年いっぱい石炭の輸入停止措置を講じると発表した。北朝鮮からの中国向けの石炭輸出は年間１０００億円を超えるため、相当な痛手を負うことになりそうだ。

　しかも、３月１日から昨年に匹敵する史上最大規模の米韓合同軍事演習も始まる。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「米軍が原子力空母カールビンソンの演習参加を決めたことで、金正恩は相当プレッシャーを受けているはずです。平壌がいつ空爆されてもおかしくないからです。イージス艦や原子力潜水艦も参加するから、長距離巡航ミサイルに命を狙われる恐怖もあると思います」

　米国の経済制裁と外交圧力、軍事的圧迫という三重苦に直面している金正恩。現実的な選択肢はテロ実行犯をマレーシア警察に引き渡して捜査に全面協力するか、息を潜めて籠城するか。選択肢は限られているが、「暴発」の懸念も高まっている。

「米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して、海上封鎖を含む全面制裁に踏み切れば、金正恩政権は持たない。恐怖に耐え切れなくなった金正恩が精神に異常を来し、再度の核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る可能性があります。実際、数日前から、米軍の偵察衛星が北朝鮮の核施設の周辺で頻繁に車両が出入りする様子を捉えています。すでに暴発の兆候が出始めているといっていい」（前出の世良光弘氏）

　北朝鮮のミサイル発射に激怒しているトランプは、これまでのような瀬戸際外交の通用する相手ではない。米朝の軍事衝突が現実のものになろうとしている。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/437.html

[戦争b19] テロ支援国家再指定か 精神ひっ迫の金正恩は“暴発”秒読み（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
テロ支援国家再指定か 精神ひっ迫の金正恩は“暴発”秒読み（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/437.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！　
必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_319.html
2017/02/28 08:46　半歩前へⅡ


▼必死で安倍夫妻を擁護する読売新聞！
　国会でも連日取り上げている「国有地の激安払い下げ疑惑」。ざんごうに潜んで「われ関せず」と知らんぷりを決め込んだ読売。

　やっと立ち上がったかと思ったら、「問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ」と唐変木なことをのたまわった。挙句の果ては安倍昭恵の名誉校長就任を「脇が甘かった」。

　権力を監視するのがマスコミの務めだが、読売はそれを放棄し、安倍夫妻を擁護。安倍晋三から「激安払い下げ疑惑」を遠ざけようとしている。読売は完全に、安倍晋三の飼い犬になり下がった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

読むに堪えない読売の社説である。

　大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。

　国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年６月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として１億３４００万円で売却された。

　不動産鑑定士の評価額は、９億５６００万円だった。地中からコンクリート片や廃材などが見つかったため、その撤去費用分を８億円余と見積もり、評価額から差し引いたのだという。

　問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ。

　学園側は読売新聞の取材に対し、「くいを打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と説明する。見積もりが過大だった疑念は拭えない。

　近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、専門業者を通さずに、直接算定したことも疑問だ。財務省は「適正だった」と主張するが、算定根拠について納得のいく説明がなされていない。

　会計検査院は「経済性などの多角的観点から検査を実施する」との方針を示している。厳格な調査を求めたい。財務、国交両省も、経緯をきちんと説明すべきだ。

　野党は、安倍首相や昭恵夫人と学園の関係を追及している。

　昭恵氏は、この小学校の名誉校長に就任予定だった。学園のホームページには、写真とあいさつ文が掲載されていた。

　国会で問題視された後に、名誉校長を辞退したものの、脇の甘さは否めない。

　学園側は、「安倍晋三記念小学校」という名称を用いて、寄付金も集めていた。名前を使われたことに対し、首相は「強く抗議した」と答弁している。

　「私や妻は学校の認可や国有地払い下げに一切関与していない。関与していたら、首相も国会議員も辞める」とも言い切った。

　政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ。

　学園の教育方針や財務状況については、小学校の設置認可を検討した大阪府私立学校審議会で疑問視する声が出ていた。子供への影響を最小限にとどめるため、認可問題の早期決着が求められる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/498.html

[経世済民119] 韓国政財界の腐敗問題は日本にとっても無視できないリスクだ（ダイヤモンド・オンライン）

韓国政財界の腐敗問題は日本にとっても無視できないリスクだ
http://diamond.jp/articles/-/119499
2017年2月28日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■財閥中心、輸出牽引型
成長の果てに

 2月17日、韓国最大の財閥サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が逮捕された。容疑はグループ企業の合併に関する便宜を政府に求めたこと、朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人である崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄などだ。

 これまで、韓国経済はサムスンを筆頭とする10の財閥グループに支配されてきた。背景には、パク大統領の父親、故・朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、経済成長率を高めるために財閥企業を優遇したことがある。

 それ以降、政府は財閥企業に独占取引権を付与したり、優先的に事業の許認可を出したりして積極的に財閥の経営を支え、財閥企業を中心に輸出牽引型の経済体制を作り上げてきた。中でも、サムスンはＧＤＰの約2割を占める大黒柱として、韓国の政治・経済に大きな存在感を示してきた。

 その結果、歴代の大統領や政府関係者が、大手の財閥企業と癒着することにもつながった。実際、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領以降、財閥企業から不正に資金を受け取るなどして摘発された大統領経験者は多い。韓国社会は一部の権力者と財閥が富み、その他の国民は経済成長の恩恵を享受し難い、不平等感の強い構造が出来上がったともいえる。

 そうした経緯を踏まえると、韓国は崔順実被告の国政介入の原因を究明し、大統領を中心とした政権中枢と民間企業の癒着を断つ取り組みを進めることが必要だ。癒着の解明を進めながら、韓国は、中長期的な視点で民主主義を基盤とした政治を確立し、公平に所得を再分配できる経済体制を再構築するべきだ。

 改革を進めることができないと、韓国の国力が低下し、朝鮮半島情勢を巡る緊張感が高まる恐れがある。韓国の政治と経済の動向は、国際社会にとっても無視できないリスク要因になりつつある。

■利権を一人占めする財閥
癒着の実態解明で出てくるものは？

 昨年10月下旬、朴槿恵大統領の友人である崔順実が、大統領の演説草稿などの機密文書を発表前に入手していた政治スキャンダルが発覚した。これを受けて、大統領の知人が国政に介入し、韓国政府の意思決定に影響を与えていたとの疑惑が高まった。

 それ以降、朴大統領の側近らが更迭され、大統領の退陣を求める大規模デモが繰り返された。こうして大統領支持率は史上最低に落ち込み、韓国の政治は大きな混乱に陥った。

 政治スキャンダルへの捜査が進む中、サムスンが崔順実母娘の設立した会社に資金を供出していたことも発覚した。サムスンは大統領に近い崔被告に便宜を図ることで、見返りとして財閥経営への配慮を取り付けようとしていたのである。

 その他、ロッテやＳＫグループにも家宅捜索が入るなど、崔順実被告の国政介入は財閥企業をも巻き込んだ、前代未聞のスキャンダルであったことが明らかになってきた。

 12月に入ると韓国の国会は財閥トップらに対する聴聞会を開き、一連の政治スキャンダルの真相究明を進めた。この中で韓国経済団体のトップから「政府からの要請は断れない」と政府と企業の癒着を認める発言が出るなど、聴聞会は多くの国民が自国の政治、経済の実態を知る重要な機会になった。

 特別検察官の捜査チームは、贈賄容疑などを理由にサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状を請求したが、ソウルの中央地裁は証拠隠滅などの恐れが低いことなどを理由に請求を棄却した。

 そして2月17日、一転して再請求された逮捕状が発付された。この背景には様々な理由が考えられるが、地裁は韓国経済の利権を独り占めしてきた財閥企業への批判に配慮したのではないか。今回の逮捕を受けて、財閥グループと一部権力者の癒着の実態が明らかにされていくことは、韓国が抱える政治、経済の課題を解決していくために不可欠だ。

■10大財閥がＧＤＰの7割占める
不平等感強い社会構造

 長い間、韓国経済は財閥グループに支配され、大企業寡占型の経済体制が続いてきた。韓国経済における財閥企業の存在感がいかに大きいか、象徴的な数字をあげよう。大手10財閥の売上は、韓国のＧＤＰの70％程度に達する。

 また、韓国企業全体の純利益の40％程度が10大財閥のものといわれている。サムスン財閥の中核企業、サムスン電子の売上高はＧＤＰの20％程度に達する。製造業に焦点を絞ると、サムスン電子と現代自動車は、製造業の総売上額の20％程度を占めている。

 サムスンのスマートフォン、現代の自動車の売上が伸び悩むと、経済成長にはかなりの影響が出やすい。韓国経済イコール、サムスンの経営動向と言い換えても過言ではないのだ。

 こうした財閥依存の経済構造の中で、歴代の大統領と財閥の創業一族が癒着し、不正行為が繰り返されてきた。財閥トップらが逮捕されたことはこれまでにもあったが、特赦を受け不正の追及は進んでこなかった。

 また、財閥偏重の経済政策が進んだ結果、内需の拡大に欠かせない中小企業の育成も進んでいない。ウォン安が進み財閥企業の輸出が増加する場合は景気も押し上げられるが、リーマンショック後のように輸出が落ち込み財閥企業の業績が伸び悩むと、韓国経済は失速しやすい。最近でも朴大統領の弾劾などの政治的混乱や社会心理の悪化から消費が伸び悩み、不動産市場の過熱抑制策が一段と経済を圧迫している。

 このように韓国経済にはかなり明確な歪みが存在する。一部の富める者が富み、それ以外の国民は経済成長の果実を享受することが難しい。今回の政治スキャンダルを受けて、多くの国民が財閥を批判し、目先の経済的な恩恵を求め始めている。今年前半にも大統領選挙が実施される可能性がある中、各候補者はそうした民衆の不満を汲み取り、支持を獲得しようとしている。

■民衆の不満、ポピュリズム政治に
公平な所得再分配の体制作りが重要

 今後、韓国が国力を引き上げていくためには、政治と経済を改革し、公平に所得が再分配される体制を作るべきだ。しかし、それは口で言うほど容易なことではない。これまでの既得権益を失う層からは大きな反対が出るだろう。社会全体に軋轢が生じることも避けられない。

 また、現在、韓国の政治、経済、軍事のリーダーである朴槿恵大統領は、弾劾訴追案の成立を受け、事実上、無力化している。構造改革を進める指導力を持ったリーダーの不在に加え、国内では世論の不満に呼応して、ポピュリズム政治が進みやすくなっている。

 政治が不安定な状況下、大統領の独裁的な権限を分散し、民主化を進めることは容易ではない。その状況が続くと経済界からの要請が根強い、急激なウォン安などに対応するための日韓の通貨スワップ協議など、韓国経済に必要な取り組みを議論することすらままならない。それに加え、韓国ではわが国を上回るペースで少子高齢化が進行している。中長期的な視点で経済の実力＝潜在成長率を引き上げることが可能かは不透明だ。

 元々、朝鮮半島は、世界の安全保障にとって極めて重要な地政学的ポジションを占めている。朝鮮半島は、米国と中国、そして、ロシアの勢力争いのエネルギーがぶつかり合う地点だ。その意味では、中国やロシアのエネルギーを食い止める韓国の役割は決して小さくはない。

 仮に韓国の政治混乱が続き経済の低迷が続くようだと、韓国の防波堤としての役割が低下し、朝鮮半島の情勢はさらに緊迫することも懸念される。トランプ政権と中国の関係が悪化し、それに伴って北朝鮮と韓国間の緊張レベルが上がる恐れもある。

 そうしたリスクを考えると、韓国はいびつな経済構造を変えるとともに、民主化を進めて国力を高めることが重要だ。韓国の政治・経済の安定が実現できるかどうかは、今後の世界にとって無視できないリスク要因になりつつある。

 わが国としても、韓国の混乱は“対岸の火事”では済まされない。思い切った構造改革を進めて経済回復を図り、経済外交を通してアジア各国との連携を強化することが必要不可欠になる。

（信州大学教授 真壁昭夫）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/576.html

[経世済民119] 4月ガス自由化で中小ガス会社を悩ます大手の「甘い誘い」（週刊ダイヤモンド）
新料金プランを発表した日本瓦斯の和田眞治社長（左）と向井正弘取締役。「都市ガス事業プラットフォーム」は3月には稼働する見通しで、台風の目となるかが注目だ Photo by Yasuo Katatae


4月ガス自由化で中小ガス会社を悩ます大手の「甘い誘い」
http://diamond.jp/articles/-/119348
2017年2月28日　週刊ダイヤモンド編集部

 4月の家庭向け都市ガス市場完全自由化で、関東向けにＬＰガス（液化石油ガス）大手の日本瓦斯がライバルとなる東京ガスの一般料金から、最大で年間28.6％割安になる新料金メニューを発表。人口と企業が集まる“主戦場”の関東で、いよいよ顧客争奪戦がスタートした。

 そんな中、他のＬＰガス会社はある問題で頭を悩ませている。

 日本瓦斯は、提携関係にある東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）と共同で、主に中小ＬＰ会社向けに都市ガス事業参入を支援する「都市ガス事業プラットフォーム」を構築中だ。このプラットフォームが悩みの種となっている。

 中小ＬＰガス会社はプラットフォームに乗れば、顧客管理システムや託送システム、保安業務など、都市ガス事業の参入に必要な機能が得られる。つまり、都市ガス事業への参入で大きな負担となる、新たなシステム投資を軽減できるというメリットがあるのだ。

 日本瓦斯・東電ＥＰ陣営からすれば、自らのプラットフォームに中小ＬＰガス会社が集まってくれば、都市ガスの雄、東京ガスの牙城を崩すための勢力を拡大できる。

■座して死を待つか

 だが、ある大手ＬＰガス会社幹部は「このプラットフォームに乗る条件が未定で、既に持っている自社システムとどちらにコストメリットがあるのか判断できない。それもあって、うちは関東向けの都市ガスに参入すること自体まだ決められない」と胸の内を明かす。

 関西で大阪ガスと関西電力が激しい価格競争を繰り広げているように、関東でも価格競争が起こるのは確実。参入を検討するＬＰガス会社からすれば、システム投資負担が軽減できるとはいえ、そもそも大きな利益が見込めない都市ガス事業でさらに激しい価格競争があり、そこへプラットフォームの利用コストが加わると、果たして利益が残るのかという疑問が頭をもたげるのだ。

 それに、プラットフォームに乗ることで、「日本瓦斯・東電ＥＰにのみ込まれるかもしれない」（大手ＬＰガス会社幹部）という、漠然とした不安もある。

 とはいえ、一連の自由化を無視し、既存のＬＰガス事業にしがみついていれば、人口減や高齢化で今後、確実にガス需要は減退し、ジリ貧になることは明らか。進むも地獄、退くも地獄なのだ。

 4月の自由化まで1カ月となった現在、ガス自由化で新たに家庭向けにガスを販売すると表明しているのは、全国でわずか5社。新規参入が増えて、消費者が自由にガス会社を選べるというコンセプトからは程遠い状況だ。

 今後、決まってくるプラットフォームの利用条件は、都市ガス事業参入に逡巡する中小ＬＰガス会社の身の振り方を決めるとともに、自由化の成否に影響を及ぼすものだともいえそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/577.html

[経世済民119] 日本では本当に「富の集中」が進んでいるのか？ 野村総研レポートを「誤読」してはいけない（現代ビジネス）


日本では本当に「富の集中」が進んでいるのか？ 野村総研レポートを「誤読」してはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51080
2017.02.28　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■富の集中は本当か

中日・東京新聞が2月16日付の紙面やインターネット版で報じた『「富の集中」日本も資産の2割が2％の富裕層に』という記事に対して、大きな反響があったようだ。

確かに「格差の拡大」は、米国ではトランプ大統領の誕生、英国では国民投票によるEU離脱の選択の引き金になったとされる深刻な構造問題である。EUもよく似た問題を抱えており、オランダ、フランス、ドイツなどで今年行われる国政選挙の行方を大きく左右しかねないと警鐘を鳴らす向きもある。

それだけに、日本でも他の先進国並みに格差問題が深刻化していると主張する記事が登場すれば、注目を集めるのは当然だろう。

しかし、他の先進国と日本が抱える構造問題は本当に同じものなのだろうか。この問題に関連して、まず冷静に見つめる必要があるのが、各国の国力（成長力）だ。



IMF（国際通貨基金）が集計した各国別の実質GDP成長率（1990年から2015年までの25年間の平均）をみると、米、英両国がそろって2％台の高い水準を維持してきたのに対し、日本のそれは1％にも届かない低水準である。

そうした中で、米、英両国では、成長で得た国富を所得として分配する仕組みに歪みがあることから、資産格差が急ピッチで増幅され続けており、これが社会問題になっている。

一方、日本ではバブル経済の崩壊以来続く低成長が響いて、分配に回る国富が乏しく、分配の歪みに起因する保有資産の格差が生じにくい状況が存在する。

実は、中日・東京新聞が記事に引用した元ネタ（野村総合研究所レポート『日本の富裕層は122万世帯、純金融資産は272兆円』も、副題で『（富裕層と富裕層の資産が）いずれも2013年から2015年にかけて増加』としているだけなのだ。

しかも、増加ペースは、富裕層が保有する資産の伸びよりも、富裕層の増加ペースの方が高い。何が言いたいかというと、「（小）金持ちが増えた」ことを示唆しただけで、ほんの一部の富裕層に富が集中する欧米型の格差の進展があったとはどこにも書いていないのだ。

それどころか、同レポートは、富裕層が増えて富の分散が起きたうえ、最も保有資産の少ない（保有資産3000万円未満）階層が物理的に減ったというデータも示している。

このレポートは、同研究所のホームページで閲覧できるので、興味のある方にはご一読をお勧めする。（2017年2月16日東京新聞『「富の集中」日本も資産の2割が2％の富裕層に』）

それならば、いったい日本の本当の問題は何なのか。今週は、この問題を考えてみよう。

■最も豊かな8人のデータ

世界に衝撃を与えた報告書「最も豊かな1％のための経済」を、英国生まれで70年以上の歴史を誇る国際的なNGO（非政府機関）の「オックスファム」が発信したのは昨年1月のことだ。

この報告書は、「世界の資産保有額の上位62人の総資産は、下位50％（36億人）の人々のそれに匹敵する」点や、「（富裕者の）資産は、2010年以降の5年間で44%も増加しており、1.76兆ドル規模に達した」点を紹介、世界が深刻な格差社会に陥った事実を浮き彫りにした。その衝撃は記憶に新しい。

富の集中とグローバル化への不満が高まる中で、英国は昨年7月、国民投票でEUからの離脱を決定した。次いで、米国で、当初泡沫候補とみられていたトランプ氏が11月の大統領選に勝利を収めた。

いずれのケースも、勝ったのは、保護主義的な主張を前面に押し出し、移民に仕事を奪われたり、いつ奪われてもおかしくないと危機感を抱いている低所得者層などの票を上手に取り込んだ陣営だった。



この2つの出来事は、格差社会の深刻化が自由貿易だけでなく、民主主義まで揺るがせかねないと世界に衝撃を与える”事件”でもあった。

そして、今年1月。オックスファムは、新たなレポート「99%のための経済（An Economy for the 99%）」を公表した。そこに書かれていたのは、1年前の報告書よりも一段と深刻化した格差社会の姿だ。

それによると、「世界で最も豊かな8人は、世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有している」という。報告書は、この事実が明らかになった原因として、インドと中国に関するより正確なデータが新たに公表されたことにあると付している。

■正解は「小金持ちが増えた」

世界が格差社会の到来に揺れる中で、『「富の集中」日本も』と報じて、日本国民に衝撃を与えたのが、冒頭で紹介した中日・東京新聞の記事だ。

ただ、この記事は、記事そのものが元ネタと明かしている野村総研のレポートの内容を誤ったイメージで伝えている。

具体的に言うと、新聞記事は「2015年に1億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は『アベノミクス』が始まる前の2011年に比べ、40万世帯（50･2％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。

これに伴い富裕層への資産の『集中率』もこの間に約3％上昇。全体の2割の資産をわずか2％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約3％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している」と書いている。

ところが、この『集中率』という概念はレポート中に存在せず、どこから出てきたのか不明なうえ、肝心の富裕層の保有金融資産の伸びは記されていないのだ。

実際のところ、野村総研レポートのデータから、この間の富裕層の金融資産の伸びを計算すると44.7％（188兆円から272兆円に増加）と、増えた富裕層世帯数（40万世帯）のそれ（50.2％）を下回っている。

この状態を「富が集中した」というのはおかしい。むしろ、正確にこの状態を表現するなら、「金持ちが増えた」あるいは「（小）金持ちが増えた」ということになるはずだ。間違っても「富の集中が進んだ」ことにはならない。

さらに、この記事はアベノミクスと富裕層の動きを結びつけるためか、強引に2015年と2011年の比較を行っている。が、これが実態をわかりにくくしている。

というのは、野村総研のリポートは2年ごとに更新されているので、素直に、そのデータを使って、2年ごとの傾向を分析するのが、この統計の使い方だろう。実際、2年ごとの富裕世帯の保有金融資産の推移（1世帯平均）を算出してみると、2011年が2億3210万円、2013年が2億3932万円、そして2015年が2億2350万円となる。

この推移から言えるのは、2013年をピークに、日本では富裕層でさえ1世帯当たりの保有金融資産額が減少に転じているという事実である。

今後、この傾向が短期で収束するかどうかを見極める必要があると筆者は思うが、仮に長期化するようであれば、国力の低下を示す数字のひとつとして注意を要するかもしれない。

一方で、前述のIMF統計によると、2015年までの25年間の国別の実質GDP成長率は、米国が2.6％、英国が2.25％、ドイツが1.48％、フランスが1.27％、カナダが1.08％、イタリアが0.76％に対して、日本は0.54％とG7諸国の中で最も成長率が低く、国力を蓄積できていないだけに気掛かりなところである。

この面で日本より出遅れたのは、一時、主要国首脳会議がG8と称された時期に参加していたロシアのマイナス3.73％ぐらいなのだ。



■最も無残な日本とロシア

実は、エコノミストや経済官僚、経営者らを取材していて、このところ頻繁に耳にするのが、深刻な格差社会の出現は、経済成長や国際収支といったマクロ経済運営で成功を収めたにもかかわらず、賃金や税制を含めた所得・資産の分配に失敗した国・地域で顕在化した問題だという分析だ。

つまり、格差は、2009年のリーマンショック後にV字回復・成長を遂げた米国を中心に顕在化した問題という議論が盛んなのである。

半面、この議論において、「最も無残なのが日本とロシアだ」と指摘する人が筆者の取材先には多い。

両国は、分配を問題にする以前に、国として稼ぎ出す力が伸びていない。そもそも分配のやり方を間違って格差が広がるほどの成長をしていないというわけだ。

さすがに、そこまで言うと極論だろうが、将来は、格差が広がるのではなく、ほとんどの階層が沈没しかねないと懸念する人もいるほどなのだ。

そこで、今一度振り返っていただきたいのが、野村総研レポートのデータから筆者が算出した富裕世帯の平均金融資産保有額が、2013年をピークに減少に転じている問題である。

もちろん、日本国内にも、格差が存在することは事実である。見逃されがちだが、高齢者と若者の間の格差の問題も存在する。こうした問題の拡大を防いだり、解消するために、所得税、固定資産税、相続税などを通じた所得・資産の再分配にも、常に目を配らなければいけない。

ただし、格差是正のための分配問題を最優先と捉えるのが賢明なのか、それとも分配に必要なパイの拡大のために先送りを続けてきた成長戦略を今度こそ実現すべきなのか。我々すべての国民が考えなければならない課題である。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園疑惑 安倍首相の怪しい出張と財務官僚との会談（日刊ゲンダイ）
　　　


森友学園疑惑 安倍首相の怪しい出張と財務官僚との会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200390
2017年2月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安保法制審議のヤマ場に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り。安保法制の審議が大詰めを迎えていた時期に政治のウラ側で何が起きていたのか。ひとりの高級官僚の存在が一躍クローズアップされている。

　近畿財務局９階の会議室に関係当事者が集結したのは、２０１５年９月４日のこと。森友学園側からは「瑞穂の國記念小學院」の校舎建築を請け負った設計会社と建設会社の両所長が出席。共産党の調査によると、土地を管理していた国交省大阪航空局の調査係と近畿財務局の統括管理官を相手に、埋設ゴミの撤去について、かなり高額な費用を提示しながら話し合ったとされる。

　午前１０時から２時間に及んだ交渉が終わった頃、安倍首相は伊丹空港に降り立った。その後、読売テレビの２番組に出演。読売テレビは近畿財務局から車で１０分程度の距離にある。国会開会中の平日（金曜）に現役首相の地方出張は異例で、ましてや当時は安保法制審議がヤマ場を迎えていた。

　東京からの中継という選択肢もあったのに、午後６時過ぎの飛行機で再び羽田へトンボ返り。安保法制の鴻池祥肇・参院特別委員会委員長（当時）に「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示されても強行軍を敢行した安倍首相には、大阪入りへの並々ならぬ決意を感じざるを得ない。

「国交省はこの日、小學院の校舎建築に対し、補助金約６２００万円の交付を決定。翌日には首相夫人の昭恵氏が、園児に教育勅語を暗唱させる『塚本幼稚園』で講演、小學院の名誉校長に就任しました」（問題を取材するジャーナリスト）

　これらのタイミングが安倍首相の大阪入りと重なったのは、単なる偶然だろうか。実は出張の前日、安倍首相は国有地問題のキーマンである高級官僚と会っていた。

　当時の首相動静を見ると、午後２時１７分から１０分間、官邸で財務省の迫田英典・理財局長（現国税庁長官）と会談。理財局の主な仕事は国有財産の管理だ。つまり、国有地の売却を差配する責任部局のトップから、安倍首相は何らかの報告を受けていたのだ。

「迫田氏は安倍首相の地元・山口県豊北町（現下関市）出身で、東大法学部卒。昨年６月１７日付の定例人事で国税庁長官に“棚上げ”されるまで、８２年入省同期の福田淳一・現主計局長と次期次官レースを争っていました」（財務省関係者）

　トップの事務次官ポストを狙う高級官僚が、時の首相に取り入るために「花を持たせる案件」を常に探り、ライバルと忠誠心を競い合う――。官僚組織を扱う小説や映画では、そんなシーンがよく出てくる。

　野党は今回の問題で迫田氏の国会出席を要請しているが、与党側は一切、応じようとしない。迫田氏はやましい要素がなければ、身の潔白を進んで証明したらどうか。

「森友学園との国有地の売買契約締結は昨年６月２０日。１年未満の案件の交渉記録が既に廃棄されたのは不自然です。いずれにしろ、国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」（財務省ＯＢ）

　交渉当時、財務次官だった田中一穂氏は、第１次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”。

　同期２人が次官に就いた後の異例のトップ人事には、安倍首相の猛プッシュがあったとされる。疑惑の登場人物が皆、安倍首相と強い接点を持つのはなぜなのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　口利き政治家の退治方法（日刊スポーツ）
政界地獄耳　口利き政治家の退治方法
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785208.html
2017年2月28日9時42分　日刊スポーツ


　★自民党都連の「ドン」と呼ばれた都議・内田茂が夏の都議選に出馬しないと表明した。「千代田選挙区の（都議選の）候補者として私が立候補をしないということを（自民党千代田総支部の）みなさんにお知らせさせていただいた。この区長選の責任を取って、自民党総支部の支部長として私１人で責任を背負わせてもらえないかと」と２５日に会見で表明した。

　★記者から「政界は引退するのか」の問いに「引退しない」と笑顔を見せ「自分のできる政治活動は自民党のためにしていく」。都知事・小池百合子に対しては「（選挙に）負けたからといってすぐ妥協できるというのは、政治の世界では我々は教わっていない。私は近寄ったり何かするとか、安易な妥協はしない」と初めて小池に“反撃”を試みた。よく考えてみれば、小池と内田の政策のどこに大きな差異があるのだろうか。そうではない。その政治実現方法に大きな違いがあるのだ。国政に目を向けても自民党と民進党の違いは人材の豊富さと、政策の実行手法だ。

　★しかし、内田のプライドともいえる浪花節政治と小池は闘い、都民が支持したということを認めなければならない。内田にとって政治家の役割とは口利きで、政治家がそのつなぎ役を果たせば世の中良くなるとか、みんなが幸せになるという時代は終わったのではないか。

　★その闘いがエネルギーになり、様子を見ながら進めていく政治を実行する時期はすでに終わっているが、その手法しか知らない古いタイプの政治家がそれを“正義”だと思い込んでいることはないだろうか。そのタイプは一部、国政の中と地方政治の中に相変わらずはびこっている。その退治の方法を全国のお茶の間は連日小池の動向を見ながら探っているのではないか。ドンの政治家引退はその象徴だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ビビりまくりの安倍晋三内閣総理大臣！　

ビビりまくりの安倍晋三内閣総理大臣！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_321.html
2017/02/28 10:17　半歩前へⅡ


▼ビビりまくりの安倍晋三内閣総理大臣！
　安倍晋三首相は相次ぐ、閣僚のスキャンダルにはビクともしなかったが、さすがに今回だけはビビりまくっている。慌てふためいている。なぜ、そんなに恐れるのか？

　それは安倍晋三夫妻と森友学園との並々ならぬ濃密な関係を物語る「証」が存在しているからだ。４月開校予定の「瑞穂の國記念小學院」である。

　この学校は当初、「安倍晋三記念小学校」と命名してスタートする手はずだった、というから尋常ではない。

　安倍首相は国会で「安倍晋三小学校にしたいという話があったが、私はお断りをしているんですね」と、答弁したがそんなものではない。

　テレビ東京の特ダネ報道が暴露した。２０１５年９月に安倍の妻、昭恵が行った誉校長就任の記念講演がそれである。肝心の部分を紹介する。

　「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、（学園理事長の籠池泰典）先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に当初は言っていただいていたんですけれども、（中略）もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで」・・・。

　そして、「瑞穂の國記念小學院」の公式サイト内の「ごあいさつ」のページでは、安倍昭恵を「名誉校長　安倍昭恵先生」「安倍晋三 内閣総理大臣夫人」と明記し、彼女の顔写真といっしょに紹介していた。

　ところが、国有地の激安払い下げの疑惑が広がるや否、突如としてホームページから消えた。何者かによって削除されていたのである。誰がやったかは、聞く方が野暮だ。懸命な読者は先刻ご承知だ。

　削除された安倍昭恵名誉校長の挨拶文がこれだ。

　籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

　そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。


森友学園　総理夫人が名誉校長になるまで （2017.02.21 TV東京）
https://www.youtube.com/watch?v=1QPIyEBww8E

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/503.html

[経世済民119] 東芝、東証2部降格になったらどんなデメリットがあるのか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　債務超過に陥るのは確実か
　　

東芝、東証2部降格になったらどんなデメリットがあるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年3月10日号


　東芝は2月14日、米子会社のウェスチングハウスの原子力事業が原因で、約7125億円もの巨額損失を計上することを発表。これにより、2017年3月期決算で債務超過に陥ることは確実と見られている。証券アナリストの植木靖男氏はいう。

「東証は上場規定で、決算期末に債務超過となった場合、1部から2部に指定替えを行なうと定めています。このままだと東芝は、今年8月1日付で2部に降格します」

　日本家電の代表として世界に名を轟かし、日米貿易摩擦で標的とされるほどの影響力を誇った“大東芝”が、東証1部から降格する日が来ようとは……。

　では、1部と2部では何が違うのか。東証を運営する日本取引所に聞いた。

「東証1部と2部は、会社の規模や信用度が違うとされています。1部と2部では上場審査基準が異なり、2部は株主数800人以上、1部は2200人以上。流通株式は、2部は4000単位以上、1部は2万単位以上。時価総額は、2部は20億円以上、1部は250億円以上と決められています」（同社グループ広報）

　一度1部上場すればずっと安泰というわけではなく、2部に指定替えになる規定がある。株主数が2000人未満、流通株数が1万単位未満、時価総額10億円未満、そして東芝のように債務超過になった場合も2部に降格となる。

　しかし、東芝は極めて知名度の高い大企業で、いまさら会社規模が問題にされることはない。証券取引所では変わらず東芝株は売り買いされるし、メインバンクの融資枠も1部と2部で変わりはない。

　だから、投資家が東芝株を買う分にはほとんど影響ないように見えるが、実はそうではない。フィスコの株式・為替アナリスト、田代昌之氏はこう解説する。

「2部降格になった場合のデメリットは、まず東証1部しか投資対象としていない機関投資家の買いがなくなることです。

　また、海外投資家は日本株を購入する際、TOPIXコア30銘柄をバスケットでまとめて買っていく傾向がある。2部に降格すれば日経平均や東証TOPIXの構成銘柄から外れ、海外機関投資家の投資資金が極めて入りにくくなる」

　東芝は、2013年10月31日時点ですでにTOPIXコア30銘柄から除外されているが、日経平均の構成225銘柄には入っている。

「株式市場はすでに東芝の2部降格は織り込み済みですが、日経平均採用銘柄から外れると、日経平均指数に連動して運用しているファンドからも自動的に外れるので一定の売りが出る。もう一段下げる可能性はある」（前出・植木氏）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 第一次安倍内閣の嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす（週刊ポスト）　いいムードになってきましたね。適菜収
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　あの時の嫌なムードに似てきた？


第一次安倍内閣の嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年3月10日号


　国会では「戦闘行為」や「共謀罪」をめぐって答弁が迷走する稲田朋美・防衛相と金田勝年・法相が野党から辞任を要求され、文科省では高級官僚の天下り腐敗が表面化、さらに安倍晋三首相にも昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校への国有地格安売却という疑惑が発覚した。


「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」


　そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だが、政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。


「総理は“あの時の嫌なムードに似てきたな”とこぼしている」（側近）


　安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。


　しかし、再登板後の安倍政権は10年前とは明らかに違う。この間、小渕優子・経産相と松島みどり・法相のダブル辞任（2014年10月）をはじめ、西川公也・農水相（2015年2月）、甘利明・経済再生相（2016年1月）が不祥事で辞任に追い込まれたが、政権基盤が揺らぐことはなかった。


　それがなぜ、急にガタガタになったのか。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は「ファイアマン（火消し役）の不在」を指摘する。


「安倍政権が再登板後の数々の閣僚スキャンダルを乗り切ったのは、国会の数の力で押し切った面もあるが、それ以上に政権の危機管理に長けた菅義偉・官房長官の存在が大きい。


　菅氏が官邸の中心にどっかと座り、大臣が失言すれば呼びつけて厳重注意し、不祥事が発覚すれば持ち前の情報収集力で更迭すべきか、あくまで守るべきかを的確に判断して安倍首相に報告、うまく火消しをしてきた。ところが、最近は菅氏の影が薄く、政権の危機管理に大きな穴が開いている」


　確かに菅氏の対応にはかつての機敏さがみられない。


　防衛省が陸上自衛隊のPKO部隊の日報を1か月以上、稲田防衛相に報告しなかった問題では、記者会見で「厳重注意に値する」と他人事のような言い方だったし、金田法相が共謀罪の国会質疑を法案提出後にするよう求めた文書を出した問題では、火消しどころか、逆に菅氏が二階俊博・自民党幹事長から「緊張感を持ってやれ」と厳重注意を受ける始末だ。


　一体、菅氏はどうしてしまったのか？　ジャーナリストの藤本順一氏が語る。


「菅さんは権力を持ちすぎた。安倍首相の再登板以来、歴代最長の3年以上官房長官として官邸中枢に座り、官僚機構を牛耳り、党の存在を軽んじて内政を思うままに操ってきた。しかも、先の改造人事ではポスト安倍に照準を合わせて幹事長のイスを狙って安倍総理の不信を買ってしまった。


　政権の重鎮である麻生太郎・副総理や二階幹事長も世代交代を促しかねない菅さんの突出ぶりを面白いはずがなく、影響力を削りにかかっています。党内に足場のない菅さんは身動き取れずに、官邸内に雪隠詰めの状態です」


　官邸の“存立危機事態”だ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍総理夫妻と親密…「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　問題の土地


安倍総理夫妻と親密…「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00518195-shincho-pol&p=1
「週刊新潮」2017年2月23日号


　不信の目を向けられても仕方がないのではないか。安倍総理夫妻と親密な関係にある「日本会議」幹部を理事長に据えた学校法人が、小学校を今春開校する。ところが、その用地として、国有地を相場の1割という超格安で手に入れていた。そこには一体、なにが……。

　***

　毎朝の朝礼では、園児たちに君が代と教育勅語を一斉唱和させ、さらに、年に1回は伊勢神宮に泊まりがけでの参拝……。学校法人・森友学園（大阪市）の運営する塚本幼稚園は、“愛国的”な教育方針で知られている。

　その学校法人が今春、「瑞穂の國記念小學院」という小学校を開校すべく、豊中市にある約8770平方メートルの国有地を取得。しかし、それが破格の値段だったために、疑惑の目が向けられることになったのだ。

　この問題を追及する、山本一徳豊中市議（共産党）によれば、

「もともと、その土地は大阪国際空港による騒音被害で、国が宅地を買い上げ、更地にしていた場所でした。ですが、現在、飛行機の性能がアップし、騒音もあまり出なくなり、周辺では開発が進むようになっていた。2012年、森友学園とは別の学校法人が、土地を管轄する大阪航空局に7億から8億円という金額で、取得を打診した。ところが、安過ぎるという理由で撥ねられました」

　その後、13年になって、大阪航空局から処分依頼を受けた財務省近畿財務局が公募を行った。

　国有地払い下げの場合、なんでもかんでも競争入札にかけて高く売ればいいというものではないという。

　まずは、地方自治体や公益法人、学校法人などが売り先あるいは貸し先として優先され、公的利用の要望を募ることから始められる。

　要は、一般個人が家を建てたいからといって、手に入れられるものではないのである。

「公募の結果、森友学園が小学校用地として取得の意向を示し、随意契約を結ぶことになりました。ただ、当初は、校舎建設などに多額の費用がかかって購入資金の手当てができないからと10年間の定期借地契約でした。でも、最終的に、森友学園が買い取り方針に変更し、1億3400万円という超格安で売却されたのです」（同）

　7年前、隣接する9492平方メートルの国有地を豊中市が公園用地として買い取ったときの金額は、14億2300万円だった。

「つまり、森友学園はほぼ同規模の土地を10分の1の金額で手に入れたことになるわけです。近畿財務局は、地下のごみ処理費用の負担分8億1900万円を差し引いたからその金額になったと説明している。でも、以前に撥ねられた学校法人の試算では、負担分は約2億5000万円に過ぎなかった。なぜ、このようなことが起こるのか。もしかしたら、財務省に顔の利く政治家でも噛んでいるのではないか、と疑いたくもなります」（同）

■家庭でも厳しい父親
　むろん、疑惑解明に直接繋がるわけではないが、実は、森友学園の籠池泰典理事長（64）と安倍総理夫妻とは親密な間柄だった。

　社会部記者が解説する。

「籠池さんは、日本会議の大阪支部で代表・運営委員を務めている。日本会議といえば、憲法改正や総理の靖国参拝、男系皇統の安定的継続などを求める保守系団体です。国会では、その活動に賛同する超党派の議員連盟も立ち上がり、安倍総理は特別顧問の立場にあります」

　事実、籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の「リーガロイヤルホテル」に駆け付けることもあったという。

「さらに、昭恵さんとは、PTAの父兄の紹介で知り合ったそうです。それ以降、昭恵さんは頻繁に幼稚園を訪れるようになった。2年前には、籠池さんが、“安倍首相ってどんな人ですか？”と園児に問いかけ、“日本を守ってくれる人”と答えると、昭恵さんが“ありがとう。ちゃんと、（安倍総理に）伝えます”と涙を浮かべて言葉を詰まらせた、という話が産経新聞に載っていました」（同）

　若干芝居じみているエピソードと言えなくもないが、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就いたのは、昭恵夫人その人だった。

　果たして、どんな小学校が開校することになるのか。

　社会部記者が続ける。

「校内に神社を造り、日本で唯一、神道系の小学校であることをウリにしています。教育理念は、日本の文化や伝統、歴史を学ぶことを通じ、愛国心を育もうというもの。籠池さんは、児童が教師にため口を利くような、“なあなあの関係”に疑問を持ち、小学校を設立したので、スパルタ教育を実践するのは間違いありません」

　しかも、籠池理事長が厳格すぎる教育方針を取っていたのは、教育現場ばかりではなかった。

　籠池理事長の次男（29）が明かす。

「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする。だから、園児の保護者から反発を買うことも少なくないのですが、実の子に対しても同じです。例えば、長男の場合、結婚相手が気に入らず、顔も見ないで玄関先から追い返し、当然、結婚式にも出なかった。挙げ句、長男は最初の妻とは離婚し、現在、再婚相手との間に4歳になる男の子をもうけたのですが、父親は“幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん”と言い放ちました」

　さらに悲惨だったのは、三男だという。

「厳しく育てられることに抵抗しようとしたのか、三男は高校卒業後、髪の毛を金髪に染めしばらく仕事もしていませんでした。両親からは白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった。不憫に思った祖母が面倒を見ていたのですが、7年前、21歳のときに首吊り自殺をしたのです」（同）

　遺書には、“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”などと書かれていたという。

「ところが、両親は神社への研修に園児を連れて行っていて、警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた。僕は18歳から23歳まで、幼稚園のラグビースクールの講師をしていましたが、父とソリが合わなくなって辞め、以来5年間、口を利いていない。両親のもとには、長女と次女しか寄りついていません」（同）

　さて、籠池理事長はなんと言うか。国有地格安取得の問題については、

「あくまで近畿財務局がごみ処理費用を算出し、売却金額を提示してきたので、取得に至ったものです」

　次男が疑義を唱える家庭内教育を巡っては、

「特に厳しく接したと思いませんが、成長過程で親が指し示す方向性から外れた子どもも出てしまったということかもしれません」

　我が子に背を向けられた教育者が疑惑の格安国有地で始める小学校は、教育の場として相応しいものとなるのだろうか。

特集「安倍総理夫妻と親密！　『日本会議』幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園のデタラメぶりが発覚！　
森友学園のデタラメぶりが発覚！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_320.html
2017/02/28 09:37　半歩前へⅡ


▼森友学園のデタラメぶりが発覚！
　国有地の激安払い下げ疑惑への批判は日増しに高まっているが、大阪・豊中市の調査で森友学園のデタラメぶりが明らかになった。

　元請け業者は「土は仮置きしただけ」と弁解したが、別業者は「仮置きなどと言う話は聞いてない」と言い、ゴミを埋め戻したと説明した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豊中市は２７日、用地造成を担当した業者に聞き取りと調査をした。元請け業者は「ゴミの保管場所に困り、仮に置いただけ」と説明。

　これに対し、同市の脇山環境部長は「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的で、１年も仮置きをするという話は聞いたことがない」と述べた。

　別の業者は、森友学園側からも、どこからも「現場で仮置き」などという説明はなかったと証言。１０カ所以上穴を掘って、ゴミを埋め戻した、と話した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍でんでん　/　「海外メディアの森友学園報道は、 フェイク・ニュースだ」　
安倍でんでん　/　「海外メディアの森友学園報道は、 フェイク・ニュースだ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53238a355aee5ac9c3d09dae791a4984
2017年02月28日　のんきに介護


🏕インドア派キャンパー @I_hate_camp さんのツイート。

――衆院予算委。民進今井、海外メディアの #森友学園 問題への反応。安倍は「それはフェイク・ニュース」と。

#日本スゴイ その１〔1:28 - 2017年2月28日 〕—―




どう考えても

間違った報道をしてないぞ。

意味が分からん。

安倍夫婦が

「超国家主義者」だ

という説明が

誤解を含んでいるということなんだろうか。

トランプの真似をしたさに

「フェイク・ニュース」

という言葉を弄んでいるようにしか見えんぞ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 産廃マニフェストで明らかになる８億値引きの違法性－(植草一秀氏）
産廃マニフェストで明らかになる８億値引きの違法性－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spll1r
27th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


アベ友事案はアベ友事件に発展するのが順当だ。

問題の根幹は、

不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたこと。

国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。

しかし、地下３メートルまでの埋設物除去については、１億３１７６万円が国から森本学園に支払われている。

そして、摩訶不思議であるのが時系列である。

２０１６年３月１１日　地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。

２０１６年３月１４日　廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された（確認はされていない）。

２０１６年３月２４日　埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

２０１６年４月６日　森友学園が負担したとされる地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円
（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。

２０１６年４月１４日　校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円
（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。

２０１６年５月３１日　不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。

２０１６年６月２０日　当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。


この経過について、森友学園の籠池泰典氏が

２月２０日のＴＢＳラジオ番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」に電話出演して次のように述べている。

http://www.tbsradio.jp/120844

荻上：そうした中で工事を進めていく中で、埋蔵物が見つかってそのことを報告して、

その後に購入を申し出たという事ですけれども、

あまりこういった契約に詳しくないといっている籠池さんが、

この期間でゴミが出てきたから安くなるだろうということで、

金額はまだわからない段階だろうと思うんですけど、買いますといえたのはどうしてなんでしょう？

籠池：賃借料が例えば１千円だとするでしょ。

荻上：今回は月額227万円の支払いという事になっていましたね。

籠池：なってるでしょ。その通りですけども、そうなっていると例えば一般の民家でもですね、

土地が非常にきれいな土地でありましたということでありましたらその金額でしたと。

ところが掘っていく事によってボーリングをして、

そのところに、杭打ちをしてその上に建物を建てないといけないといったときに、

下から悪いものが出てきましたと。

そのときに人体に影響のない、そして軽度のものだけれども、

何かヘンなものが出てきましたといったらやっぱり地主としては、

本来、民民の場合だったら地主さんがきれいな土地にして、それを借主に貸しますよね。

でも、お国の場合はそうじゃなかったわけですから、

やっぱりちょっと国のほうも知らなかったんだろうけれども、悪い土地というか悪いものが出てきたなと。

それだったらちょっと安くしてくれるんじゃないかなという思いは当然なりませんか？

荻上：ということは金額がどれくらい安くなるかという確信なしに、

買えるようになるだろうということで購入に変更したという事ですか？

籠池：買える金額になるだろうではなくて、例えば深いところからも出てきましたしね。

浅いところからも出てきたと。それは、これはちょっとなんというのかな。

工事の期間もかかるけどたくさん入っているかもわからないなというような気持ちが、

気持ちというか第六感が働きまして、これはちょっと賃借料にしたらかなり安くなると。

そうすると賃借料が安くなるということは購入させてもらえる金額に近づいてくるというのではないかということで、

これも自分の第六感ですが、それだったらいくらになるかわからないけど

国のほうが指し示してくれる金額で購入させていただきましょうかという風な感じを持ちました。


不動産鑑定評価額が９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

この件について、籠池氏は何も知らないと述べた。

荻上：その結果８億円値引きされて、実質１億円ちょっとで購入できると知ったときはどう感じた？

籠池：あのねえ、８億円云々というけど元々その金額がいくらだったのか知らないんですよ。

そして、森友学園は１億３４００万円になった国有地を、なんと頭金と１０回分割払いで購入しているのである。

資金代金が完済されず、抵当権も付けられずに所有権が移転するのも不可思議である。

いずれにせよ、１億３４００万円の資金も支払うことができずに、

１０回分割払いにしてもらった森友学園が、地下からゴミが出てきただけで、

「変える金額になる」との「第六感」が働いたというのは、不自然の領域を超えている。

１億３４００万円の土地代金すら支払うことができない法人が、

地下からゴミが出てきただけで、金額も確かめずに「購入する」と伝えること自体が不自然極まりない。

上記時系列では、購入価格が判明したのは２０１６年５月３１日ということになる。

金額が判明して２０日後の６月２０日には売買が実行され、所有権が移行している。

いずれにせよ、２０１６年３月１１日から６月２０日までの、

森友学園と国、近畿財務局、大阪航空局とのやり取りは、

１年を経過していない。

すべての交渉記録を開示させる必要がある。


籠池泰典氏は埋設物撤去について、次のように述べている。

荻上：そのゴミはもう撤去したんですか？

籠池：ゴミは、えー、建物が経っているところについては、撤去もしておりますね。

荻上：ほかのグラウンドなどは？

籠池：グラウンドはね、記者の方もご存知の通り運動場ですから、

運動場はずっと昔からもう土の下というんですかね、動かして何もないんですよ。そのままでいいんです。

荻上：じゃあ、ゴミ出しの作業はもう全て完了したわけですか？

籠池：うん、あのー、土地の建物のところの分に関してはですね、あのー、ほとんど完了していますね。

荻上：いくらぐらいかかりました？そのゴミ出しには？

籠池：いやー、金額のことはどうもちょっとまだまだ、建設がしているところですから、

その中にまた、結果として出てくるんだと思いますから、それについて、私はまだ存じあげておりません。

荻上：いくらぐらいかかるという見積もりで？

籠池：ちょっと今、言えないですね。あの、何ともメディアのところで言えないですけれども、

かなりかかるだろうと思いますよ。

荻上：８億、行きますか？

籠池：いや、だって、運動場の下のところは取り出さなくていいんですから、触ってないんだから。

そうですよね。運動場で使いますところは、何も触らなくていいので、そこにお金がかかることはありません。

荻上：国の方が過剰算出した可能性があるということですかね？

籠池：違います。違います。それは違うと思いますよ。

だって、要はそれをすることによって、あのー、地下に生活ごみがあるということは、

資産価値が下がるということでしょ。ですから、安くなってくるということですよね。

で、お国の方が何億円だったか、今おっしゃった８億とか９億とかおっしゃったけど、

それは土地の運動場のところの生活ごみもすべて除いたらというような算出されたんではないかなと

思いますが、私はその辺のところは専門家ではないので、分かりません。


完全にしどろもどろであるが、注意が必要なのは、

埋設物の撤去が、すでに２０１５年に実施されていることである。

地下３メートルまでの埋設物等の撤去は２０１５年に実施されており、

これについて、国は森友学園に１億３１７６万円を支払っているのだ。

籠池氏が述べる、地下埋設物の撤去とは、２０１５年に実施した、

国が全額負担した工事のことを指している疑いが強い。

そして、値引きの根拠になっている、「深い部分のゴミ」についての籠池氏の認識は、

「地下に生活ごみがあるということは、資産価値が下がるということでしょ。

ですから、安くなってくるということですよね」

というものなのだ。

つまり、地下からゴミが発見されたので、土地の価値が下がり、その分を値引いてもらったのであり、

建設工事を進める上で、どうしても取り除かなければならないゴミ以外は、

そのまま放置してある、というのが実態である疑いが濃厚である。


そして、この「ゴミ」の性質について、籠池氏は次のように述べている。

「ボーリングというか、杭打ちをしましたときにね、土の下から生活ゴミが出てきたんですね。

生活ゴミというたら、いわゆるその地で生活しておった方々の、

まあまあ、あそこは阪神大震災のときに仮設住宅が建っておったところでありましてね。

その仮設住宅を潰して平地にするときに、そこにあったものをそのまま埋めたんではないけども、

やっぱり生活しおった長靴とか靴下とかはその中に入っておったんですね。」

そして、ゴミが出てきたから、土地価格が下がると籠池氏が考えたという。

「これ、私の方の考え方だったんですが、じゃあ今の定期借地させていただいている間の金額が、

例えばこんだけだと、ああ、それだったら、このように生活ゴミが出てきたものは、

もう少し安くなるだろうと私は思ったわけですね。当然そうでしょう？　

何かあの、綺麗な土地だったら、例えば1000円で買ったものだったらは1000円ですけど、

ちょっとなんか変なもの、生活なんぼのものが出てきたらというたら800円になりますよとか、

700円になりますよ、というようなことになるんだろうと僕思うんですよね。

ですから私は、これ借地料としても安くなるのかな、

安く購入させてくれるんじゃないかなと思ったわけですね。」


問題は、この先にある。

ゴミの存在を指摘されて、国が８億２００万円値引いたことだ。

杭打ちにかかる部分は除去が必要かもしれないが、

それ以外は、「有害物質」ではなく「生活ゴミ」であるから、除去する必要がない。

これが適正な処理であるなら、国が該当箇所のすべての土を入れ替える費用を控除するのは、

過大な控除になる。

財政法に次の条文が置かれている。

第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、
又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

これまで明らかになっている事実関係からすると、

完全なクロ

である。

手続きが法的に適正でも、

「適正な対価」

の算出をしていなければ、財政法第九条違反になる。


埋設物を埋め直したとの話が出ているが、

２０１５年の埋設物処理と２０１６年の本体工事建設に伴う埋設物処理を厳正に区別して検証する必要がある。

問題の敷地内で、大阪航空局が２００９年から２０１２年にかけて

地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、

浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見された。

このため、２０１３年４月に野田町１５０１番の一部４７１平米が土壌汚染対策法に基づいて

形質変更時要措置指定され、

これに対応して、２０１５年に埋設物撤去などの工事が実施されたことになっている。

その結果として、２０１５年１０月に指定が解除されている。

この工事を担当したのは

株式会社中道組

http://www.nakamichi-gumi.com/ja/

である。

同社は、

「森友学園に関する報道について」

と題する「お知らせ」をＨＰに掲載している。

http://www.nakamichi-gumi.com/ja/info_20170223.html


産業廃棄物の処理に関しては、

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第１２条が、

「事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、

産業廃棄物の運搬または処分を受託した者に対し、

当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称

その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない」

ことを定めている。

産業廃棄物の「マニフェスト制度」と呼ばれているものである。

したがって、当該国有地における２０１５年の埋設物撤去にかかる

産業廃棄物管理票＝マニフェスト

および

土壌汚染状況調査書

を、国会は国政調査権を活用して公表させる必要がある。


これによって、２０１６年の国有地売却価格算定において、

埋設物を撤去する必要があったのかどうかが明らかになる。

撤去する必要のない埋設物を撤去する費用が控除されていたのなら、これは過大控除となり、

近畿財務局＝財務省は「背任」または「善管注意義務違反」を問われることになる。

他方、森友学園が事実とは異なる事実を国に伝えて、

土地取得価格を過大に引き下げさせたのなら、「詐欺罪」の疑いが生じることになる。

したがって、

「アベ友事案」は「アベ友事件」に発展する蓋然性が高いのである。

財務省の責任が問われる場合、行政の最高責任者である安倍晋三氏の責任が問われることは当然である。

この事案のカギは、安倍首相夫人が開設予定の小学校の名誉校長を務めていたことを背景に持つ事案であり、

安倍晋三小学校と明記した振込用紙で寄附が募集されていたことに関係する事案である。

安倍首相の責任が重大であることは論を俟（ま）たない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/510.html

[経世済民119] 家電も小売りも飲み込むAmazon Alexa「真の狙い」　Amazon Echo年内上陸へ、対応不可避の日本企業
Amazon Alexaを搭載したデバイスが次々に発表されている。写真は今年のCESで発表されたLGのAlexa対応冷蔵庫 (写真・DAVID BECKER/GETTYIMAGES)　


家電も小売りも飲み込むAmazon Alexa「真の狙い」　Amazon Echo年内上陸へ、対応不可避の日本企業
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8978
2017年2月28日　宮田拓弥 （Scrum Venturesゼネラルパートナー）　WEDGE Infinity


　毎年、年が明けてすぐ、世界中の家電メーカーやスタートアップが集まる巨大イベントがラスベガスで開催される。

　世界最大級の家電見本市、CESだ。ここ数年は、コネクテッドカーや自動運転などが大きく注目されている大手自動車メーカーも揃って出展するようになり、さらなる盛り上がりを見せている。

　今年のCESで、家電メーカーや自動車メーカーを押しのけて、世界中の話題をさらったのが、Amazonであった。eコマースサービスのイメージが強いAmazonだが、2007年にリリースされた電子書籍リーダーKindle以降、いくつかのハードウェア製品を発表している。

　今回のCESで注目を集めたのは、14年11月に米国で発売された円筒型のワイヤレスAmazon Echo（エコー）、そしてその心臓部である「Amazon Alexa（アレクサ）」スピーカーだ。

　Amazon Echoは、高さ20センチ強の円筒状の形状で、スピーカーと7つのマイクから構成されている。タッチパネルはついておらず、声で「Alexa」と呼びかけると、音声を認識し、様々な操作が可能となる。アラームなどの機能のほか、ネットワーク経由でAmazonやパートナー企業の様々なサービスと繋がり、音楽をストリーミングする、タクシーを呼ぶ、ピザを注文するなど、多種多様な機能が「話しかけるだけ」で操作可能となっている。

　人の声を認識する音声認識技術はここ数年で、認識精度が飛躍的に向上している。Amazon Echoと同様の音声認識型端末Google Homeを発売しているGoogleによれば、スマホから音声で検索をする人の割合も急増しており、現在モバイルでの検索の20％にも達しているという。この割合は今後ますます高まっていくものと予想される。

　私自身もAmazon Echoをキッチンとデスクに置き、毎日のように利用しているが、その認識精度はほぼ問題がないレベルだと感じている。

■万人のためのインターフェース「声」

　Amazon Echoは、米国で大ヒット商品となっている。15年にはBOSEなどのスピーカー専業メーカーを抑えて、オンラインで最も売れたスピーカーとなっている。16年には「Amazon全体で最も多く販売された商品」となり、昨年末のクリスマス商戦では、人気のため品切れ状態が続いていた。


米国で大ヒットしている「Amazon Echo」(写真・AP/AFLO)

　Amazonは、自社のハードウェアであるEchoに加えて、当初から心臓部であるAlexaの「パートナーシップ戦略」を展開してきた。16年には、大手自動車メーカーのFordと提携し、車の中から自宅にある家電を声で操作したり、家の中から車を操作する機能の提供を発表したりしている。

　今年のCESでは、自動車にとどまらず、Alexaの音声インターフェースを採用した企業や製品カテゴリーは一気に増加した。ＬＧや米Whirlpoolなど多くの大手家電メーカーと提携して、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ロボット、スマホなど様々な「Alexa家電」が発表された。

　例えば、洗濯機に「Alexa、残り何分？」と声で聞くと、洗濯機が「あと15分です」と音声で回答したり、テレビに「Alexa、スポーツ番組は今何やってる？」と聞き、自分の好みのチャンネルに変えさせるといったことが可能になったりしている。

　ハードウェアの操作インターフェースの進化といえば、近年ではタッチパネルの登場が大きな役割を果たした。キーボードは多くの人にとって敷居が高かったが、使いやすいタッチパネルは、世界で20億人もの人々が使うようになったスマホ普及の立役者となった。そして、次は「声」という訳だ。

　「声」にはいくつかのアドバンテージがある。1つ目は、「ながら操作が可能」なことだ。Amazon Echoの設置場所は、キッチンが圧倒的に多いという。料理をしていて両手がふさがっている時に、振り向きもせずに「Alexa、タイマー8分セットして」と指示をし、パスタをゆでることができる。Echoの人気の利用シーンは、上位から「タイマー」「音楽」「ニュース」となっており、いずれもスマホでも操作可能だが、何かをしながら作業ができるというのが人気になっているようだ。

　2つ目は、「多様な操作が可能」なことだ。Alexaは、「スキル」と呼ばれる機能があり、この名称と具体的な指示の内容を組み合わせるだけで操作が可能だ。例えば、「Alexa、X証券に、Y社の株価を聞いて」と話しかければ、X証券のスキルから今の株価を教えてくれる。慣れてしまえば取り扱うのは簡単だ。

　暖房をつけたい時は、「Alexa、リビングルームを25℃にセットして」と話しかければ良い。この組み合わせだけであらゆる操作が可能なのだ。このAlexa向けアプリとも言える「スキル」を開発する企業は現在急増しており、16年末の約1000個から、現在では8000個を超えている。

　3つ目は、「ほとんど誰でも使える」ということだ。我々は日々声を使い様々な会話をしている。家族に話しかけるのと同様に使えるAlexaは、まさに「万人のためのインターフェース」だと言える。タッチパネルはスマホの普及に大きな役割を果たしたが、多くの人が自由に操れる「声」によるインターフェースは、それ以上に大きな存在になる可能性を秘めている。

　Echoの利用シーンで、人気が高いのが「買い物」だ。3割程度のユーザーが、Amazon経由で実際に買い物をしているという調査結果もある。商品を選ぶためのスクリーンもないスピーカーから、利用者は一体どんなものを購入しているのであろうか。

　Amazonが、15年から販売している「Amazon Dash Button」というハードウェアがある。Amazon Dash Buttonは、WiFiに接続される消しゴム程度の大きさのボタンで、それぞれ一つのブランドのロゴが表示されている。

　トイレットペーパー、洗剤、浄水器のカートリッジなど、頻繁に注文する日用品を、「ボタンを押す」だけでAmazonで注文できるハードウェアだ。Amazon Dash Buttonは、米国では200種類以上まで拡大しており、利用も大いに広がっているようだ。

　Amazon Echoでの買い物は、このDash Buttonに非常に似ている。Echoからは、日用品、ペット用品、子ども用品など商品選択の余地があまりないものが、たくさん注文される傾向にある。洗い物をしている途中に洗剤がなくなり、「Alexa、洗剤買っておいて」という具合だ。昔はパソコンを立ち上げていたものが、今はスマホのアプリとなり、これからは「家電に話しかける」という時代がやってくる。


「Alexa冷蔵庫」はAmazon Freshと連動(写真・KEVORDJANSEZIAN/GETTYIMAGES)

　今回、家電メーカーのLGからAlexaが搭載された「冷蔵庫」が発表された。LGのAlexa対応冷蔵庫は、さらにAmazonが展開する生鮮食品デリバリーサービス Amazon Freshとも連動している。冷蔵庫を開けて牛乳がなければ「Alexa、牛乳買っておいて」と冷蔵庫に話しかけると、2時間以内に自宅まで届くということだ。

　まずは日用品から始まり、生鮮食品へ。将来的には、Alexa対応の鏡で洋服のバーチャル試着ができるようになれば、洋服なども家電から注文する時代が来るかもしれない。

　みずほ証券の調査によれば、将来的に、Alexa経由でのｅコマースの売り上げが、Amazon Echoのハードウェアとしての売り上げを追い抜くと予想されている。つまり、Amazon Echoの本質は、「ハードウェア」ビジネスではなく、「ｅコマース」ビジネスなのだ。

　自社のハードウェアEchoが大ヒットしているにもかかわらず、それと競合するかもしれないハードウェアを多数生み出すことになるAlexaのパートナーシップ戦略には、「IoTコマース」というまだ見ぬ巨大マーケットにおける覇権を握ろうというAmazonの深謀遠慮が隠れているのかもしれない。

■「家族の会話」や「足音」も聞いているAlexa

　Amazonの戦略の核となっているのが「プライム会員」と呼ばれる会員制度だ。米国では年会費99ドルを支払ってプライム会員になると、2時間以内の商品の即時配送、配送料無料などの特典が付与される。特典はこうした配送関連にとどまらず拡大を続けており、現在では、音楽聴き放題、映画／ドラマ見放題、Kindle読み放題などコンテンツ分野にも及んでいる。こうした取り組みも功を奏して、会員数は順調に伸び、すでに8000万人を超えたと言われている。

　Amazonで買い物をすると、過去の購買履歴や他人の情報などからオススメの商品をレコメンドされるのは有名だが、これが音楽や映画などの世界にも広がっていくことになる。裏を返せば、Amazonが我々について「知っている」ことは、これまでは買い物の傾向だけだったものが、趣味嗜好などさらに幅広い分野に広がっていくことになる。Echo、Alexa家電が普及することで、さらに拡大する。

　Alexa対応端末は、指示を聞くために「常に電源がON」の状態で家の中の音を聞いている。また、複数のAlexa端末が同じ空間に存在することを想定して、利用者がどの端末に話しかけているかを理解するための空間認識機能が付いている。つまり、家庭の中で、音がどこから発せられているかを常に把握することが可能なのだ。

　すると、これまでは家族しか知らなかった、自宅の中での家族の行動パターン（起床時間、食事時間、入浴時間など）、移動ルートなど非常に細かい家庭内での情報がAmazonに溜まっていくことになる。企業は、新商品の企画や広告効果の測定などの際に、現在でも限られたサンプル数のユーザー調査などを活用している。

　今後Amazonは、Alexa家電を通して、例えば「家族全員で食事をするのは週に何回あるか？」「食事中にTVをつけている家庭の割合は？」「TVCMから影響を受けて商品を購入した割合は？」といったことを具体的なデータとして把握し、レコメンデーションなどに活用する可能性もある。

　最近Amazonが力を入れているのが「プライベートブランド」だ。乾電池、ペットフード、皿など現在800アイテムを超えるプライベートブランド製品を提供している。最近では、日本でもCMをやっているが、映画やお笑い番組などのコンテンツでもプライベートブランド化、つまり自社制作の作品をどんどん増やしているのはご存じの方も多いだろう。

　当初は、「オンラインでの買い物を理解して他社商品をレコメンドする」のがAmazonであった。これからは、「リアル／オンラインであらゆるデータを収集し、それを元に企画製造した自社商品を販売する」Amazonへと進化していくのだ。

■噂される年内の上陸日本企業がすべき対応

　現時点ではAmazon Alexaは日本語対応しておらず、Amazon Echoは日本では販売されていない。音声認識技術はデータの蓄積が非常に重要となるため、日本語対応にはかなりの時間を要するのではないかと言われていた。だが、複数のハードウェアメーカー関係者に話を聞いたところ、どうやら年内に日本で発売されるようだ。Google Homeも年内発売ということだから、日本にも「声」の時代が一気にやって来るということだろう。


Amazonに負けじとGoogleが開発した「Google Home」(写真・SPENCER PLATT/GETTYIMAGES)

　Alexaが切り開く「声」のインターフェースが、今後大きな存在となることは間違いない。Amazon EchoやGoogle Homeという新しい音声デバイスの上陸を控え、日本企業はどんな対応が考えられるのであろうか。

　私のアドバイスは、まずはいち早く「利用者の声を聞き始める」ということだ。いくつかの方法があるが、一番手っ取り早いのは「スキル」を提供することだ。米国では、小売り、金融機関、メーカーなどありとあらゆる業界の企業がスキルの提供を始めている。

　Alexa家電自体が新しいコンセプトのため、どのようなカテゴリーのどんなスキルがヒットするのかはまだわからないが、スマホにおけるアプリのような大きな可能性を秘めている。いち早くユーザーの「声」を聞き始めることで、商品企画などのヒントも見つかるかもしれない。

　もう一つはハードウェアを作っているメーカーであれば、Alexa家電の開発を検討することだろう。Amazonは、Alexaに関してパートナー戦略を採っており、基本的にはメーカーが、無料でAlexaをハードウェアに組み込むことができる。OSとスキルを握られた中でAlexa家電を展開することにどれだけの旨みがあるかは未知数だが、ヒット商品となれば、Amazonと同様にいち早く「家庭の声を聞ける」ことになるのは大きな意味がある。

　もちろん望むらくは、Alexaと正面から戦いたいところだ。この戦い方をしているのは、現時点ではGoogle Homeを出しているGoogleと、中国で独自OSのYun OSを展開しているAlibabaのみだ。いずれもAndroidをベースにしており、技術的には実現可能だが、この戦略を採るには膨大な予算とリソース、そして時間が必要であり、現実的ではないかもしれない。

　07年のiPhone誕生から10年の時を経て、今度は「声」の時代がやって来る。この新しいカテゴリーの製品が、人々の暮らし、ライフスタイルをどのように変えていくのか非常に楽しみだ。同時に、スマホでは非常に厳しい結果となった日本メーカーが、この新しいカテゴリーでどのような戦い方をしていくのかにも注目していきたい。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/581.html

[国際18] トランプ大統領は北朝鮮問題の行き詰まりを打開できるのか？　岡崎研究所（WEDGE）

トランプ大統領は北朝鮮問題の行き詰まりを打開できるのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8980
2017年2月28日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米代表も務めたクリストファー・ヒル（元米国務次官補、元韓国大使）が、Project Syndicateのサイトに1月27日付で掲載された論説において、トランプ政権は政策の優先順位を明確にして現実の脅威になっている北朝鮮の核・ミサイルに焦点を当て早期に対応すべきである、と述べています。要旨、次の通り。

　トランプ政権にとり最も緊急の課題の一つは北朝鮮である。金正恩は新年の辞で北はICBM（大陸間弾道ミサイル）を持っており、ICBMの発射実験をする用意ができていることを明らかにした。これに対してトランプはツイッターに「それは起こさせない」と書いた。トランプが外交上のレッドラインを引こうとしたのか、あるいは単なる予測を述べたのか、北はそんな技術力は持っていないと反論したのかは分からない。

　1980年代以降米国の歴代政権がこの問題に直面してきたが、今回ばかりは脅威が現実のものとなっている。トランプ政権の間に北は大量破壊兵器で米を攻撃する手段を獲得するかもしれない。北はあくまで核兵器とミサイルの実験を続けようとしている。今や失敗も隠そうとはしていない。

　北の動機については、レジームの維持、威信増進、自衛、地域覇権などが議論されてきたが、北の目的を知ること自体は重要ではない。

　良いオプションはなかなかない。問題を無視することはできないし、選挙戦でトランプが示唆したように中国に「外注」することもできない。効果的な戦略のためには、米国のあらゆる形の力、特に外交と中国との協力を使っていくことが必要である。

　北の核排除の戦略には次のことが必要である。まず、米国は日韓との強い関係を維持していくべきである。トランプは日韓との間で貿易や軍事協力などの目的を追求するにあたっては賢明にやっていかねばならない。日韓（特に韓国）は世論の変化に敏感であり、米国は二義的な問題で日韓の不満を起こさないようにしなければならない。

　中国との関係はもっと難しい。中国の懸念を単にレジームチェンジや難民流入問題だと短絡に考えることはできない。中国の一つの重要な考え方は、北の崩壊は中国の核心的利益に関係するとして韓国主導による半島統一は米国との関係で中国を不利にすると考えている。

　統治とは優先順位をつけることである。米中関係はその幅広い目的の中でどの目的が他の目的と比べて一層重要なのかを考えてみることをしてこなかった。中国との貿易の進展が北の脅威の無力化よりも重要なのか。

　トランプ政権にとり重要なことは、アジアでの米国の利益につき明確な評価を行い政策に優先順位をつけることである。新政権が北の核脅威に焦点を当て、早期に対応することを希望する。

出典：Christopher R. Hill,‘Can Trump Manage North Korea?’（Project Syndicate, January 27, 2017）
https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-north-korea-nuclear-program-by-christopher-r-hill-2017-01

　上記ヒルの論評には、特に新味はありません。しかし、平凡な論評にならざるを得ないことが却って今日の北の核・ミサイル問題の難しさ、手詰まりを示しています。ヒル自身、良いオプションはなかなかないと正直に述べています。

　政策目的に優先順位をつけることが大事との指摘には同感です。対中経済利益のために北朝鮮に関する対中圧力が犠牲にされてはならないことを示唆しています。トランプ政権に対しては重要な指摘です。同政権には政策目的の優先順位の意識は薄く、すべてが同じ交渉・取引対象であると考えられているような印象を受けるからです。

　金正恩は1月の新年の辞でICBMの発射実験を警告し世界から注目されましたが、実際の行動を見ると、米大統領選挙直前の昨年の10月20日にムスダンを発射して以後は、2月13日の中距離ミサイル実験まで奇妙に挑発を避けていたことが注目されます。予測不可能なトランプ政権の出方を見定めているのでしょう。他方、韓国内政の混乱を見て、挑発は保守の与党側を助け野党側に不利になるのでこれを避ける意図があるとの見方もあります。

■北は自信をつけている

　もう一点最近注目されるのは、北が実験の失敗を恐れずに発表するようになっていることです。北が自信をつけていることを示しているのかもしれません。北は失敗をしながら技術を着実に発展させています。

　今後のオプションとしては、①6カ国交渉再開、②米中直接交渉、③軍事ポスチャーの強化、④制裁強化等が考えられます。当面軍事ポスチャーの強化と制裁強化（特に第三者制裁が重要）を検討していくべきと考えられます。しかし、中長期的には、注意深く米朝二国間交渉も検討していくべきではないでしょうか。

　対北交渉に当たっては、何を達成するのかという問題もあります。昨年10月クラッパー米国家情報長官は「北朝鮮を非核化しようという試みは、おそらく見込みはない」と述べ、北朝鮮の核戦力を制限する政策へと方針転換するのが現実的だとの考えを示しました。更に北朝鮮が非核化を行わないのは「（核開発が）生き残るためのチケットだからだ」、「私たちが望むことができるのは（核戦力に）上限を設けることだろう」と主張しました。これらは直截な発言です。



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/440.html

[国際18] 聞かなくてもわかるトランプの議会演説があぶりだす日本の無策－(天木直人氏）
聞かなくてもわかるトランプの議会演説があぶりだす日本の無策－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spllt5
28th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


あす３月１日（米国時間２月２８日夜）、トランプ大統領が大統領に就任して初めての議会演説を行う。

　その前に書いておきたい。

　これはトランプ大統領の施政方針演説にあたるものである。

　だから、本来なら世界が注目し、そこで明らかにされる米国の基本政策が、

自国との二国間関係にどのような影響を及ぼすか、世界情勢にどう影響を及ぼすか、

最大の関心が払われるはずだ。

　そして、その演説について識者の評価がメディアを賑わせるはずだ。

　しかし、今度の演説はそうならない。

　なぜなら、基本政策など語られる事はないからだ。

　トランプ大統領の一か月でわかった事は、掛け声だけで、

いまだ何一つとして確固とした政策が存在しないということだ。

　その最大の理由は、トランプ大統領の頭の中には政策がないからだ。

　政策をつくるべき主要閣僚が定まらず、それどころか矛盾しているからだ。

　なによりも、閣僚を支える幹部官僚たちの顔ぶれがさっぱり見えないからだ。

　要するにいまだ政権が動いていないのである。

　間違いなくトランプ大統領の演説は、選挙演説と同じものになり、

ツイッターでしゃべり続けた掛け声のつなぎ合わせに終わる。

　そのようなトランプ大統領の米国から一番被害を受けるのは日本である。

　なぜか。

　具体的な政策が不在のままのこれまでは、米国からの対日攻勢はない。

　あるのは日本重視のリップサービスだけだ。

　そのクライマックスが安倍・トランプゴルフ首脳会談だ。

　１００%成功だと喜んでいられる。

　しかし、いくらトランプ大統領に政策がないと言っても、具体的な政策を取らなければいけない時が来る。

　具体的政策となれば、トランプ大統領は日本だけ甘い顔をするわけにはいかない。

　不合理、かつ強烈な対日要求を突きつけてくる。

　その時、安倍・トランプ蜜月をあそこまで演出した安倍首相は、トランプ大統領と敵対することは出来ない。

　要求をすべて飲まされる事になる。

　蜜月にはしゃいでいただけにその落差は大きい。

　しかし、トランプ大統領の出方を慎重に見極めて来た各国は違う。

　欧州主要国にしても中国、ロシアにしても、自らの利益を最優して身構え、対応策を考えて来たからだ。

　そういう国に対しては、トランプ大統領は譲歩せざるを得ない。

　トランプが譲歩をし始めると、結局は日本は梯子を外される事になる。

　無策なトランプ大統領をほめそやし、

個人的信頼関係を誇示するしかないもっと無策な安倍首相の日本だけが、

一番損な役回りをさせられるのである。

　それを教えてくれるのが、あす行われるトランプ大統領の議会演説なのである。


関連記事
軍事費６兆円増へ　トランプ氏「歴史的拡大」　巨額インフラ投資にも言及
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/434.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜あり得ん＞自民党が「ＮＨＫの国会中継」を拒否したことが判明！ネット「隠ぺい」「何この話」「最低」
【あり得ん】自民党が「ＮＨＫの国会中継」を拒否したことが判明！ネット「隠ぺい」「何この話」「最低」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27357
2017/02/28　健康になるためのブログ




森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否　衆院予算委

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。


以下ネットの反応。
















どこの独裁国家のお話かと思ったら、日本という独裁国家のお話でした。

日本の中で一番大事な国会中継を国民に見せないようにするとは、自民党はどんだけムチャクチャな政党なんでしょうか？

そして、自民党に言われるがまま従うアベチャンネル（ＮＨＫ）のどこが公共放送なのでしょうか？

あまりにもふざけすぎてます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html
2017.02.28.　安倍首相が財務省の国有地責任者と 　リテラ


「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！　安倍首相がんばれ！　安保法制、国会通過、よかったです！」

　安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。

　一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。

　まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。

　ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。

　明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。

　しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。

　国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。

　そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。

　首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。

　つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。

　しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。

　さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。

　はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。

　実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）

　実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。

　いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。

　しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
（編集部）















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