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[国際18] 国家安全保障顧問マクマスター中将: 戦争複合体住民のオウム(マスコミに載らない海外記事)
国家安全保障顧問マクマスター中将: 戦争複合体住民のオウム
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b744.html
2017年2月28日 マスコミに載らない海外記事


2017年2月22日
Tony Cartalucci

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、アメリカ陸軍中将ハーバート・レイモンド・マクマスターを、国家安全保障顧問として選んだことが発表された。

ニューヨーク・タイムズは“トランプ、H.R. マクマスターを国家安全保障顧問に指名”と題する記事で、こう報じている。

月曜日、トランプ大統領は、従来の考え方に挑戦し、最悪の時代に、イラク戦争を建て直すのを助けたことで知られている広く尊敬されている軍事戦略家を選んで、H. R. マクマスター中将を新国家安全保障顧問に任命した。

実際にトランプがしたことは、彼自身の考をほとんど反映しない人物をその地位に選んだのだ。逆に、彼は大企業-金融企業が資金を提供し、何十年もアメリカ-ヨーロッパ外交政策を考案しており、してきたシンクタンク集団の狙いを反映し、連中の権益に沿った話題を一語一句繰り返した。

マクマスター中将は一体誰の代理か

そのようなシンクタンクの一つで、エクソンモービル、ヘス、シェブロンやボーイングなどの大企業から資金を提供され、トランプ大統領の国務長官を含む、レックス・ティラーソンや、ロッキード・マーチン、レイセオンやベクテルを代表する人物が議長を務める戦略国際問題研究所で行った講演で - CSISのみならず、当然ながら、ブルッキングス研究所、外交問題評議会や他の様々な特権のために動いている政策シンクタンクが考え出した世界観と目標を集合的に反映する講演を、マクマスター中将は、しっかり予行演習して行った。

CSISのYouTubeチャンネル2016年5月で公開された講演は、ロシアを“ウクライナ侵略”で、中国を“アメリカの勢力圏から遥か離れたアメリカ権益に挑戦”で非難する軍服を着たマクマスター中将が主役だ。アメリカ権益に対する中国の“挑戦”を説明する際に、中国と、ワシントンがその維持を正当化できるアメリカ合州国近辺や、論理的、あるいは正当な周辺勢力圏とは決して言えない中国を取り巻く南シナ海の地図を示した。

アメリカの国家安全保障そのものではなく -アメリカとヨーロッパの同盟国が、全世界に対する軍事的、社会政治的、金融的一極覇権を享受できるよう作り上げた秩序、 第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦するがゆえに、ロシアと中国は、海外における“アメリカ権益”にとっての脅威だとマクマスター中将は主張している。

どちらの国もアメリカを攻撃しておらず、そうする願望、あるいは能力ももっていないにもかかわらず、彼は案の定、北朝鮮とイランもアメリカにとっての脅威のリストにあげた。イラン人がとうとう、アメリカが据えて支援した残虐なモハンマド・レザ・シャー・パーレビー独裁制を、1979年見事に打倒したのに触れ、“1979年以来、我々に対する代理戦争を戦っている”と、彼は特にイランを非難した。

イランが、アメリカが、地域中に配備した占領軍と、北アフリカから、中東諸国イラク、イエメン、シリアやレバノンの至るところで、アメリカとペルシャ湾のアメリカ同盟諸国によって、武器を与えられ、資金を与えられ、訓練され、命令されている国家が支援するテロ集団によって行ってきたものと五十歩百歩の民兵を支援するのみならず、彼らを最大限に活用するため、中東の政府の支配を越える“民兵構築”をしていると、マクマスター中将は非難した。

2016年の講演で、マクマスター更に、自称“「イスラム国」” (ISIS)へと話を進める。彼はNATO加盟国トルコから直接出て、シリアとイラク奥深く入り込む補給線と、アメリカ同盟国ヨルダンから出るより細い補給線をはっきりと示すISIS領土のスライドを見せた。アメリカ -ヨーロッパのマスコミが大衆に見せるのと同じ漫画的やり方で紛争を説明するだけで、ISIS戦闘能力の源には彼は触れなかった。

マクマスター中将は、聴衆にアメリカ海岸から何千マイルも離れた地球上の地域で、アメリカが力と影響力を維持したり、再確認したり、従来ウオール街とワシントンの影響力から自立している地域に力を投射したりしようとしていることに言及して、“拒否的抑止と、前線における潜在的な敵[にとっての]コストを上げての前線での抑止”に基づく防衛戦略を説明した。

同じ狙いの円滑な継続

トランプ大統領がマクマスター中将を国家安全保障顧問にしたことは、アメリカ外交政策を何十年も編み出し、決定し、支配してきた、大企業-金融企業が資金提供するシンクタンクによって牛耳られつづけることを保障する。マクマスター中将が大企業-金融機関が資金提供するシンクタンクを次々訪れてする話の中で繰り返し引用する政策論文は、まさにこれらシンクタンクの産物だ。

マクマスター中将が、アメリカ領土内や、何らかの論理的な周囲勢力圏内でアメリカに損害を与えるからではなく、単に各国それぞれの周囲勢力圏を、組織的で、あからさまなアメリカによる転覆、影響力や包囲から防ごうとしているがゆえに、ロシア、中国とイランがアメリカ合州国にとって“脅威”だと特定したことは、オバマ、ブッシュ、クリントン、父親ブッシュやレーガンや、カーター大統領までも含む他の無数の大統領の政権で行われてきた世界を股にかける壊滅的戦争の継続を意味している。

アメリカ合州国は、国民の利益によって動く“民主的”国家の振りをしているが、国民が“選んだ”大統領や、こうした大統領たちが実行するだろうと信じている政策をしのぐ特異な狙いというウオール街やワシントンの特権に依拠しているのは明らかだ。彼なら世界中でのアメリカ侵略や政権転覆を縮小してくれるだろうという幻想の下で、トランプ大統領を支持している人々が骨を折る中、あからさまに繰り返しアメリカ世界覇権の追求を支持する人物、マクマスター中将を国家安全保障顧問に据えていることが、国民がまたしても騙され、この特異な狙いが相変わらず推進されることを示している。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/02/22/national-security-adviser-general-mcmaster-the-war-complex-resident-parrot/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/442.html

[政治・選挙・NHK221] <スクープ!>安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性(HARBOR BUSINESS Online)
【スクープ!】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性
https://hbol.jp/131054
2017年02月28日 HARBOR BUSINESS Online


 安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか? また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか?」という質問に対し

「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」

と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は

「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」

であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。

安倍晋三 森友学園2/27福島伸享(民進)の質疑【全】衆院・予算委員会
https://www.youtube.com/watch?v=xjR2eQge18k


※9:27〜報酬関連の質疑。

 しかしこれはどう言うことだろう?



 この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城(親子遠足) 11/26京都御所(社会見学)」と言う記述に続き、「社会講座 7/11谷川浩司先生 9/5首相夫人安倍昭恵先生」との記述がある。

 40万の支出のうち、遠足・社会見学と社会講座の費用がどのように振り分けらているのかこの決算書からは読み取れない。しかし、日付の並びから、遠足や社会見学の費用と「社会講座」なる活動の費用は「別」と考えられていることが見て取れるだろう。社会講座 7/11谷川浩司先生 9/5首相夫人安倍昭恵先生」なる記述からは、谷川浩司氏と安倍昭恵氏にいくばくかの金銭が渡されていたとしか読み取りようがない。

 となると、安倍首相の答弁は虚偽答弁と言うことになる。少なくとも、「受け取っていない」とは、この決算書が有る限り、断言できないはずだ。

 本件を含め、事実関係を塚本幼稚園に確認するため、連日取材依頼を行なっているが、今の所塚本幼稚園からの返答はない。

 名誉校長を辞任したとはいえ、昭恵夫人と森友学園の関係については、今後も徹底した検証がくわえられるべきだろう。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/513.html

[経世済民119] 日産社長勇退でまさかの「ゴーン経団連会長」誕生シナリオ(週刊ポスト)
             財界総理に立候補?


日産社長勇退でまさかの「ゴーン経団連会長」誕生シナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00000021-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年3月10日号


“そろそろ”だろう──ここ数年、財界でそんな噂話が囁かれていた“コストカッターの勇退”が発表された。日産自動車のカルロス・ゴーン社長の退任だ。

 日産を建て直すため提携先の仏ルノーからゴーン氏が送りこまれたのは17年前。激烈なリストラやプロ経営者としての超高給が批判されもしたが、業績急回復という結果で黙らせた。昨年には、経営危機に直面した三菱自動車の支援を決め、同社会長にも就任した。

 社長退任とともに注目されたのは、ゴーン氏が会長に“昇格”したことだ。

「今後も経営に目を光らせるということ。後任の西川(廣人)共同CEOはゴーン路線の実務を担ってきた。西川さんとしても社内に“後ろ盾”がいることは心強いはず」(日産関係者)

 一方で、日産会長就任という「進路」はこんなサプライズ転身の可能性を残した。「財界総理」と呼ばれる経団連会長だ。

「基本的に経団連ポストは加盟企業の会長クラスが務める慣行。近年、存在感が低下している経団連にとって、万が一『ゴーン経団連会長』となればインパクトは絶大です」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

 現在の榊原定征・会長は出身企業(東レ)の規模の小ささから、“軽量会長”との評価がつきまとう。来年6月に会長の交代時期を迎え、次期会長候補となる副会長人事も出揃ったが(今年6月に一部交替)、この顔触れも“小粒”といわれる。

「やはり日本企業の代名詞は自動車産業。経団連内部では大物会長と呼ばれた奥田碩さん(トヨタ元会長、現相談役)以来の自動車業界からの会長誕生を望む声は強く、経団連内部ではトヨタの豊田章男・社長が経団連副会長を引き受けることを期待していたようですが、結局は専務の早川茂氏が就任した。トヨタが経団連と距離を置いている感は否めない」(経済誌記者)

 そこにゴーン氏が名乗りを上げることになれば確かに衝撃。ちなみに経団連規約には「外国人経営者はNG」という規定はない。

「日産は業界トップではないし、護送船団方式を象徴する経団連にゴーン氏が興味を抱くとは思えない。しかし経団連が復権を目指すなら、ゴーン氏を三顧の礼で迎え入れるくらいの覚悟が必要です」(前出・磯山氏)

 外国人労働者の積極受け入れを提言してきた経団連、まずはトップ人事から始めてみるか。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/582.html

[自然災害21] 宮城 福島で震度5弱 津波の心配なし 震源地は福島県沖 マグニチュードは5.6 


宮城 福島で震度5弱 津波の心配なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893201000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月28日 16時52分 NHK

午後4時49分ごろ地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。

震源地は福島県沖で震源の深さは50km、地震の規模を示すマグニチュードは5.6と推定されます。

各市町村の震度は以下のとおりです。
震度5弱が宮城県岩沼市、福島県相馬市、福島県南相馬市、福島県楢葉町、福島県双葉町。

震度4が宮城県石巻市、宮城県塩釜市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城県亘理町、宮城県山元町、福島県いわき市、福島県須賀川市、福島県二本松市、福島県田村市、福島県伊達市、福島県本宮市、福島県桑折町、福島県国見町、福島県川俣町、福島県天栄村、福島県棚倉町、福島県石川町、福島県浅川町、福島県古殿町、福島県広野町、福島県富岡町、福島県川内村、福島県大熊町、福島県浪江町、福島県葛尾村、福島県新地町、福島県飯舘村。






















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/776.html

[政治・選挙・NHK221] 大阪府警が森友学園の建設現場捜査 廃棄物処理法」違反容疑、証拠保全 <「ごみ埋め戻し」「廃棄物処理法の保管基準に違反」>















森友学園の「ごみ埋め戻し」疑惑、豊中市が調査⇒「廃棄物処理法の保管基準に違反」と判明
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/27/moritomo-osaka_n_15053284.html
2017年02月28日 12時36分 JST  The Huffington Post | 執筆者: 吉川慧


学校法人「森友学園」が、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で取得していたことが分かった国有地。今春開校する私立小学校の建設が進んでいる=22日、大阪府豊中 | 時事通信社

4月に開校予定の小学校「瑞穂の国記念小学院」(大阪府豊中市)をめぐり、用地となった国有地の取得経緯や安倍昭恵・首相夫人の名誉校長就任問題で揺れる学校法人「森友学園」。

豊中市は2月27日、森友学園が国有地の地中から掘り出されたごみを埋め戻した疑いがあるとして、廃棄物処理法に基づき用地造成を担当した元請け業者からの聞き取りと現地調査を実施した。

■建築工事優先で廃棄物を「仮置き」? ビニール、木くず、靴も…

同紙によると、業者側は市に対し「2016年2月ごろ始めたくい打ち工事で廃棄物が混じった土が出た」「建築工事を優先するため、3月ごろから廃棄物が混じった土を用地内に仮置きした」「11月ごろ、用地内に掘った穴に置いた」などと説明したという。

毎日新聞によると、掘った穴は南北約30メートル、東西約40メートル、深さ最大約3メートル。校庭用地の南東角にある。土を積んだ結果、現在は高さ約5メートルの小山になっているという。土には、コンクリート片、ビニールや木くず、靴が含まれていたという。業者は「保管場所に困り、仮に置いただけ」と説明。

業者側は市に対して「土砂とごみを分別して、あした(28日)以降、搬出したい」と答えたという。

■豊中市「廃棄物を1年も仮置きをするという話は聞いたことない」

豊中市は「埋め戻しについては確認できなかったものの、ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準に違反しているとして、改善を指示した」とTBSニュースが報じた。

豊中市の脇山啓文・環境部長は記者会見で、「埋め戻しがなかったと判断するだけの材料はなかった」と説明。「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的で、1年も仮置きをするという話は聞いたことがない」と述べた。

豊中市は作業の進め方が適切だったのか、森友学園側から事情を聴くことも視野に入れ、さらに調査を進める方針だ。

■産業廃棄物の「保管基準」とは?

廃棄物処理法12条では、事業者は「その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準(産業廃棄物保管基準)に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない」と定められている。

産業廃棄物保管基準では、「保管場所の周囲に囲いが設けられていること」「産業廃棄物の保管に関して必要な事項を表示した掲示板が見やすいところに設けられていること」など、産業廃棄物の保管基準についての詳細が定められている。



掲示板の例(長崎県公式サイトより)

■森友学園「掘り起こされた土の一部を地下に仮置き」

森友学園の籠池理事長は、「工事で出た土を盛り土にしただけで、ゴミの埋め戻しというのは全くの事実誤認だ」とNHKの取材に対し説明。

市の調査前日(26日)にも、学園側は公式サイトで「埋め戻し」を否定。掘り起こされた土の一部を、グラウンドの地下に仮置きしているだけだとしていた。

施工会社等に確認したところによりますと、工事の手順、工事用地の確保の観点から、グラウンド東側に仮置きしていた産廃土の一部を移動させる必要が生じたために、グラウンド東側に仮置きしている産廃土の下(地下)を掘削し、同スペースに一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。

産廃土の埋め戻し報道について|新着情報|瑞穂の國記念小學院より

■「大阪府は、森友学園の要望で小学校認可基準を緩和していた」毎日新聞

毎日新聞は28日、大阪府が2012年に「学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していた」と報じた。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容だという。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけ。

同紙は府私学課の話として「森友学園の籠池泰典理事長が2011年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した」と伝えた。

大阪府は、なぜ認可基準を緩和したのか。こうした疑問の声に、松井一郎知事は25日に自身のTwitterで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明している。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/516.html

[経世済民119] 政府、個人情報預かる「銀行」創設を検討 18年度中に法整備(SankeiBiz)
政府、個人情報預かる「銀行」創設を検討 18年度中に法整備
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/28(火) 8:15配信


 政府が、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上で専門事業者が一括で預かる「情報銀行」の創設に向け検討を始めたことが27日、分かった。預けられた情報を活用し、さまざまな企業が個人の行動や嗜好などに対応した、きめ細かな新サービスの提供などにつなげることが可能となる。政府は実証実験を経て、2018年度中の法整備を目指す考えだ。

 政府や民間が持つビッグデータの開放を目指す「官民データ活用推進基本法」が昨年12月施行されたことを受けた取り組み。政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が今月24日の検討会でまとめた中間報告の中で示した。

 想定する仕組みでは、システム会社などが運営する「情報銀行」に個人がアカウントを開設。そのアカウントに、各個人が同意した範囲内で情報を集める。

 例えば、SNS(交流サイト)に記した行動履歴やスマートフォンで記録した位置情報をアカウントに集約。観光業者がそれらの情報を踏まえて、その個人にあった旅行プランなどを提案する。また、ウエアラブル端末で記録した健康情報を集約し、医療機関や企業が、個人の体調にあった健康増進サービスを提案することなども可能。政府はこのほか金融、介護、人材、農業分野などでの活用も期待している。

 政府は法整備に先立ち、17年度に実証実験を行う。サイバー攻撃による情報漏洩(ろうえい)対策など、解決が必要な課題も洗い出す。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/586.html

[経世済民119] プレ金、実際どうだった? 経産省の目論見外れる皮肉な結果に「自分には関係ない」(SankeiBiz)
「プレミアムフライデー」が始まり、ソフトバンク本社の社員食堂では午後3時からアルコールが販売され、ビール片手に談笑する社員の姿が目立った=24日、東京都港区東新橋(寺河内美奈撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)


プレ金、実際どうだった? 経産省の目論見外れる皮肉な結果に「自分には関係ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/28(火) 18:29配信


 月末金曜日は午後3時に退社し余暇を楽しもう−。停滞する消費を押し上げようと経産省が旗振り役となり、2月24日に鳴り物入りでスタートした「プレミアムフライデー」。株式会社VSN(東京都港区)が実施した実態調査では、半数近くの人が「自分には関係ない」と他人事で、実際当日にイベントなどを楽しんだ人はわずか5.0%だった。「今回は様子見」とひとまず見送った企業も少なくなかったようで、「中小企業はとてもじゃないけど無理」といった嘆き節も。消費を促したい経産省の目論見は外れ、「アフター3」を満喫した人は少数だったようだ。

 調査は20代から50代の働く男女1704名を対象に、2017年2月24日〜26日に実施。プレミアムフライデーの認知度や取り組みへの感想、当日の予定などを聞いた。

 小売や飲食業では特別企画が続々と打ち出され連日テレビを賑やかせたためか、プレミアムフライデーを「知っている」と答えた人は88.8%と性別・年代問わず高い認知率となった。

 しかし、当日の予定を聞いた質問(複数回答)では「特に何もしなかった」が43.9%でトップ。次いでなんと「仕事」が35.0%に対し、当日にキャンペーンやイベントを楽しんだ人はわずか5.0%。特別な予定を立てないならまだしも、多くの人は仕事から解放されることもできない皮肉な結果となった。

 またプレミアムフライデーの取り組みをどのように感じているかを聞いたところ、「いい取り組みだと思うが自分には関係ない」が47.8%と、次点の「いい取り組みだと思う」の25.3%を大きく離して最多となった。概ね肯定的に捉えられているようだが、定着にはもう少し時間がかかりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/587.html

[経世済民119] エネルギー価格の押し上げで期待インフレ率も上昇=黒田日銀総裁(ロイター)
 2月28日、日銀の黒田東彦総裁は参院予算委員会に出席し、これまで物価を押し下げてきたエネルギーの価格が今後は「押し上げに転じる」と指摘。日銀の強力な緩和姿勢とあいまって「中長期的な予想物価上昇率(期待インフレ率)を押し上げる」と述べた。写真は1月、日銀本部で行われた記者会見で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)


エネルギー価格の押し上げで期待インフレ率も上昇=黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-comments-inflation-idJPKBN1670G6
2017年 02月 28日 14:48 JST


[東京 28日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は28日午後の参院予算委員会に出席し、これまで物価を押し下げてきたエネルギーの価格が今後は「押し上げに転じる」と指摘。日銀の強力な緩和姿勢とあいまって「中長期的な予想物価上昇率(期待インフレ率)を押し上げる」と述べた。民進党の小川敏夫委員への答弁。

2%の物価目標を達成した場合「金利が上昇する可能性はある」としつつ、「通貨発行益があるため信認が毀損(きそん)されることはない」と説明した。長短金利操作(イールドカーブコントロール)を適切に運営しており、過度な金利の急上昇は避けられるとの見解を示した。

同席した安倍晋三首相は「実体経済への金融政策の働きかけを重視する」と指摘し、「実体経済で重要なのは雇用。日銀の金融政策で170万人雇用が増えた」と強調した。

(竹本能文、伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/588.html

[政治・選挙・NHK221] IWJ 『赤坂飯店』直行記。なお、安倍でんでんは、会計検査院の長とも会食してるよ 
IWJ 『赤坂飯店』直行記。なお、安倍でんでんは、会計検査院の長とも会食してるよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a52abc2137197c16c0d28ae4dba19234
2017年02月28日 のんきに介護


岩上安身@iwakamiyasumiさんのツイート。

――今日、ツィッターのトレンドのトップに上がった #赤坂飯店 安倍総理がこの赤坂飯店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップ集めて食事しつつ懇談。森友学園報道に牽制をかける狙いがあったのではないかとツィッターのタイムライン上は騒然。IWJへの出動要請も。で、記者が行ってきました。〔22:31 - 2017年2月27日 〕—―

で、下がその成果。




取材者の

城石エマ @ema_ccoy さんが

こんなツイート。

――安倍総理は完全にユルイ感じで出てきました。映像が乱れていてすみません。SPの女性がカメラの前に立ちはだかるのですー。 【直撃!!】「『森友学園』問題で『報道圧力』? 噂を聞きつけ、安倍総理と大手メディアが会食した『赤坂飯店』へ!」 "
IWJウェブ速報 〔0:35 - 2017年2月28日 〕—―


なお、首相の会食関係のニュースでは、

こんなニュースもあります。

何でも、

安倍凡三は、

安倍首相動静によると、

2月26日 午後6時30分、会計検査院の河戸光彦院長と会食しているようです。

場所は、

東京・永田町のザ・キャピトルホテル内の 日本料理店「水簾」。

法律が

会計検査院を

独立行政法人としているところからすれば、

このような会食は

あってはいけないことです

(miyashiyta@chatarou10000 さんのツイート〔7:50 - 2017年2月27日 〕)。

これだけでも、

内閣が引っくり返っても可笑しくない事件です。

呆れてモノが言えません。

このニュース、ツイッター見ていても、

ほとんど話題になってません。

内閣記者会加盟報道各社のキャップとの

赤坂飯店での

会食にのみ注目が集まってます。

確かに、

話題になりやすい事件です。

しかし、会計検査院の長との会食は、

「法の支配」に関わる

大きな事件です。

少なくとも、

僕のこのブログ記事を読んだ人は、

そのことに思いを致し、

この事件、心に留めて置いてください。


安倍総理、会計検査委員長と会食
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51708290.html
2017年02月26日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

安倍首相動静 
2月26日 午後6時30分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル内の 日本料理店「水簾」で会計検査院の河戸光彦院長と会食。

 呆れてものも言えません。

 但し、これ、私が直接確認したことではありません。

 ネット上に流れていたものですので、ご自分でご確認ください。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/519.html

[政治・選挙・NHK221] <やっぱ共謀罪>「テロ等準備罪」はテロ対策では全くないことが判明!法案に「テロ」という言葉はゼロ
【やっぱ共謀罪】「テロ等準備罪」はテロ対策では全くないことが判明!法案に「テロ」という言葉はゼロ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27361
2017/02/28 健康になるためのブログ




テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 


「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。

青山学院大大学院の新倉修教授(国際刑事法)は「政府はテロ対策を強調するが、対象犯罪はテロ以外の方が多い。政府が『テロの実行』に分類したとしても、それが本当にテロ対策だけに適用されるのか、具体的罪名ごとに対象に含める是非を判断する必要がある」と指摘。


以下ネットの反応。


















テロ準備罪に「テロ」表記なし

「テロ等準備罪がなければ東京五輪が開けない」なんて言ってたのにこの始末です。ギャグみたいな話で、ツッコみどころ満載ですが、これが大問題にならないのが大問題です。

もしかして「森友問題」も安倍総理をおとりにしたスピンだったりして。もう安倍ちゃんはいいから、共謀罪だけ通しちゃおうと。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/520.html

[経世済民119] 中国経済見通し〜成長率は6.5%前後へ減速と予想、リスクは「住宅バブル崩壊」と「トランプシフト」(ZUU online)
中国経済見通し〜成長率は6.5%前後へ減速と予想、リスクは「住宅バブル崩壊」と「トランプシフト」(写真=Thinkstock/GettyImages)


中国経済見通し〜成長率は6.5%前後へ減速と予想、リスクは「住宅バブル崩壊」と「トランプシフト」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/28(火) 16:50配信


■要旨

1.中国経済の成長率は上向いた。1月20日に中国国家統計局が公表した10-12月期の実質成長率は前年同期比6.8%増となり、2年ぶりに前四半期の伸びを上回った。一方、インフレ率は原油高、人民元安、住宅価格上昇などを受けてやや上昇した。2016年の消費者物価は前年比2.0%上昇と2015年の同1.4%上昇を上回った。また、工業生産者出荷価格は同1.4%低下と2015年の同5.2%低下から下落ペースが鈍化、デフレ圧力は緩和してきた。

2.需要面の動きを見ると、個人消費は、中間所得層の増加や雇用情勢の安定などが強力なプラス要因となるものの、所得の伸び鈍化、インフレ率の上昇、小型車減税の縮小、住宅規制の強化などマイナス要因も目立つため、伸びは小幅に鈍化すると予想。投資は、製造業の過剰設備・過剰債務の圧縮、バブル退治に伴う住宅着工の減速、インフラ投資のスピード調整などマイナス要因が目立つものの、企業利益の底打ちや中国製造2025関連領域に対する政策支援などプラス要因もあることから、小幅な鈍化に留まると予想。輸出は、米国の持続的な景気拡大などがプラス要因だが、後発新興国への工場移転は止まらず、前年並みに留まると予想する。

3.一方、中国人民銀行の金融政策は、景気重視から住宅バブル退治に重点が移ったと見られる。景気失速懸念が高まった昨年は、景気対策としてインフラ整備を加速させるとともに、低金利を維持して住宅ローンの増加を事実上黙認したため、住宅バブル問題が深刻化してしまった。当面の金融政策は、将来に大きな禍根を残さぬよう住宅バブル退治に重点を置くと見ている。

4.経済見通しとしては、2017年の実質成長率は前年比6.4%増、2018年も同6.4%増と、6.5%前後の経済成長に留まると予想、消費者物価は緩やかな上昇と予想している。尚、リスクを挙げれば切りが無いが、注意すべきは“住宅バブル崩壊”と“トランプシフト”だと考えている。

■経済成長とインフレ

中国経済の成長率は上向いた。1月20日に中国国家統計局が公表した10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比6.8%増となり、2年ぶりに前四半期の伸びを上回った。

内訳を見ると、第1次産業は前年同期比2.9%増、第2次産業は同6.1%増、第3次産業は同8.3%増だった。第3次産業が引き続き高い伸びを示し経済を牽引するとともに、ここもと経済成長の足枷となっていた第2次産業も、1-3月期の伸び(同5.9%増)をボトムに4-6月期は同6.3%増、7-9月期は同6.1%増、10-12月期は同6.1%増と、低水準ながらも底割れを回避した。なお、2016年の実質成長率は前年比6.7%増となり、政府目標の“6.5-7.0%”の範囲内に納まった。

また、同時に公表された前期比の伸びを見ると、10-12月期は前期比1.7%増と年率換算すれば7%前後の伸びを示した。4-6月期の同1.9%増(年率換算7.8%前後)をピークに2四半期連続の伸び鈍化となったものの、1-3月期の同1.3%増(改定後、年率換算5.3%前後)を上回る伸びを維持している。

一方、インフレ率は原油高、人民元安、住宅価格上昇などを受けてやや上昇した。2016年の消費者物価は前年比2.0%上昇と2015年の同1.4%上昇を上回った。また、工業生産者出荷価格は同1.4%低下と2015年の同5.2%低下から下落ペースが鈍化した。これを受けて名目成長率が実質成長率を下回る“名実逆転”は解消、2016年の名目成長率は前年同期比8.0%増と、実質成長率(同6.7%増)を1.3ポイント上回った。

過剰生産能力を背景としたデフレ懸念は依然として根強いものの、供給面では鉄鋼の大型合併など構造改革に対する期待が高まっており、需要面でもインフラ整備の加速に伴い需要が増えたことから、需給バランスが改善してデフレ圧力は緩和した。なお、工業生産者出荷価格は消費者物価の先行指標でもあることから、今後は消費者物価へ波及していく可能性がある。国産スマホの値上げが相次ぐなど、既にその兆候は見え始めている。

■需要面の動き

◆消費

消費は比較的高い伸びを維持している。消費の代表指標である小売売上高の動きを見ると、2016年は前年比10.4%増と、2015年の同10.7%増を0.3ポイント下回った。また、インフレ率が上昇したことを受けて、価格要因を除いた実質では前年比9.6%増と2015年の同10.6%増を1.0ポイント下回っており、名目で見た以上に伸びが鈍化している。内訳を見ると、自動車は小型車減税(排気量1.6L以下)の効果などで前年比10.1%増と伸びを回復したものの、その他については概ね伸びが鈍化しており、特に衣類等、家電類、家具類の伸び鈍化が目立つ。

2017年以降の個人消費は堅調ながらもやや減速すると予想している。(1)中間所得層の増加で高品質品や文化関連サービスに対するニーズが増えており、(2)雇用情勢の安定、(3)企業利益の底打ちも、プラス要因として働くと見られる。但し、(1)賃金上昇率の鈍化、(2)インフレによる所得の目減り、(3)小型車減税縮小に伴う自動車販売の反動減、(4)規制強化に伴う住宅販売の鈍化といったマイナス要因も目立つため、全体としては堅調ながらも小幅な減速と予想する。

◆投資

投資は引き続き減速している。投資の代表指標である固定資産投資(除く農家の投資)の動きを見ると、2016年は前年比8.1%増と、2015年の同10.0%増を1.9ポイント下回った。価格要因を除いた実質でも前年比8.8%増と2015年の同12.0%増を3.2ポイント下回っている。

業種別に見ると、全体の3分の1を占める製造業が前年比4.2%増と3.9ポイント低下、消費サービス関連も同8.4%増と5.9ポイント低下した。一方、不動産業は同6.8%増と低水準ながらも2015年の同2.5%増を4.3ポイント上回り、水利・環境・公共施設管理業などインフラ関連は伸びが鈍化したものの同15.4%増と、2桁台の高い伸びを維持している。

2017年以降の投資は2016年に比べて小幅に減速すると予想している。(1)企業利益の底打ち、(2)「中国製造2025」に関連する領域に対する中国政府の手厚い支援、(3)新型都市化・環境対応に伴う巨大なインフラ需要(*1)が投資の伸びを高めるプラス要因として働くと見られる。

しかし、(1)過剰生産能力を抱える製造業では引き続きデレバレッジ(債務圧縮)の動きが続くと見られること、(2)中国政府が住宅規制を強化したことに伴って住宅着工が減速すると見られること、(3)2016年前半に高い伸びを示したインフラ投資も足元ではスピード調整していること、(4)中国国内の賃金が上昇したことに伴って国内での製造コストが高くなり、製造拠点を後発新興国(ベトナム、ミャンマー、インドなど)へ移転する動きが加速している。

そして、海外企業による対内直接投資が頭打ちとなってきたのに加えて、国内企業による「一帯一路」地域などへの対外直接投資も増加傾向を示している。これら4点が国内投資を抑制するマイナス要因として働くため、全体としてはマイナス要因がやや勝り2017年以降も投資は小幅に減速すると見ている。

なお、中国では、大気汚染対策、水質汚染対策、土壌汚染対策、ごみ処理能力増強など環境関連や、中国共産党・政府が2014年3月に発表した「新型都市化計画(2014〜2020年)」に伴う交通物流関連の需要が大きいため、成長率目標を下回る恐れが出てきた場合には、長期計画を前倒してインフラ投資を加速させる可能性がある。

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(*1)新型都市化が生み出す投資需要は巨大で2020年までの累計で42兆元に達すると試算されている(中国財政部)。スケジュールとしては2017年までが試行地域における先行実施期間となり、その成果を踏まえて2018-20年には全国展開される予定。なおこれに関連して、2016年5月11日には投資総額4.7兆元に及ぶ交通インフラ整備3ヵ年計画(2016-18年)が発表された。
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◆輸出

輸出は冴えない動きとなっている。2016年の輸出額(ドルベース)は前年比7.7%減と、2015年の同2.9%減に続いて2年連続の前年割れとなった。相手先別に見ると、米国向けが前年比5.9%減、EU向けが同4.7%減、日本向けが同4.7%減、ASEAN向けが同7.8%減となるなど減少した相手先がほとんどだ。増加したのはロシア向けの同7.4%増が目立つ程度である。

2017年以降の輸出は2016年並みに留まると予想する。(1)米国の持続的な景気拡大、(2)「一帯一路」の沿線地域への影響力拡大、(3)人民元の下落が輸出の伸びを高めるプラス要因として働くと見られる。

しかし、国内生産の製造コストが上昇した中で、製造拠点を後発新興国へ移転する動きは外資系企業ばかりか国内企業でも盛んであり、国際収支統計を見ても対内直接投資が減り対外直接投資が増えているため、引き続き輸出を抑制するマイナス要因となりそうだ。従って、全体としての伸びは±ゼロ前後で横ばいと見ている。

足元では先行指標となる新規輸出受注(中国国家統計局)や貿易輸出先行指数(中国税関総署)が上向いてきており、大きく落ち込む可能性はしばらく低い。しかし、対米輸出に力点を置くグローバル企業が、トランプ米大統領の意向に配慮してサプライチェーンを見直し、製造拠点を風当たりの強い中国から後発新興国などへ移転する“トランプシフト”が加速すれば、中国の輸出は3年連続の前年割れとなる可能性も否定できない。

■金融政策は景気重視からバブル退治へ

2016年の金融政策を振り返ると、年明けには株価が急落し、人民元が資金流出懸念から売られる中で、中国人民銀行は3月1日に市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5%引き下げた。過剰設備・過剰債務の調整を進める上で、その痛みを和らげるための措置とされた。また、ドル売り元買い介入が増える中で、金融市場に人民元建て資金を供給する必要があったことも背景にあると見られる。

また、中国人民銀行は貸出・預金の基準金利の引き下げを見送った。景気失速懸念が強まった年明けには、金融市場では利下げ期待が高まった。しかし、原油価格の底打ちを背景に消費者物価は上昇し始めており、住宅市場ではバブル懸念が強まっていた。住宅価格の動きを振り返ると、2016年7月には前回高値(2014年4月)を越え最高値更新中である(*2)。

また、2017年1月の住宅価格を見ると、70都市平均では前回高値を小幅に(6.1%)上回ったに過ぎないが、深セン市(広東省)では前回高値の1.77倍と2倍近い水準まで上昇、上海市でも1.46倍、北京市でも1.34倍と巨大都市では住宅バブル懸念が強まっている。即ち、2016年9月までは、景気重視タンスで臨んだ結果、住宅バブルの膨張に関しては本格的な対策を講じなかったと言えるだろう。

景気失速懸念が薄れ回復への足取りがしっかりとしてきた2016年9月末前後、金融政策の重点は“景気重視”から“住宅バブル退治”へ移行したと見られる。10月の国慶節連休前後には深セン市や上海市など多くの地方政府が住宅購入規制を強化する方向に動き出した。また、中国人民銀行は10月12日に、商業銀行17行の幹部および融資担当者などを招集して住宅ローンの管理強化を要請した。中国銀行業監督管理委員会(銀監会)も、不動産融資を巡るリスク管理を強化する方針を明らかにした。

そして、12月14-16日に開催された中央経済工作会議では、「住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない」として、不動産市場の平穏で健全な発展を促進する方針を打ち出した。中国政府が新常態(*3)への移行を決断した下で、さらなる高成長を目指すよりも、巨大都市で顕著となった住宅バブルをソフトランディングさせることに注力する方針と見られる。

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(*2)住宅価格は、中国国家統計局が毎月公表する「70大中都市住宅販売価格変動状況」の中で、新築分譲住宅価格(除く保障性住宅)を用いている。また、2016年1月以降の2010年基準指数及び70都市平均を定期公表されてないためニッセイ基礎研究所で推定している。
(*3)新常態に関する筆者の見方に関しては「中国経済の“新常態”とそれを揺るがす“4つの問題”」基礎研レポート2014-9-22を参照 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=41902?site=nli
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■経済見通し

◆ポイントの整理

2017年以降の中国経済を見通す上で重要と考えられるポイントを整理したのが図表-16である。主なプラス要因としては、(1)中間所得層の着実な増加、(2)雇用情勢の安定、(3)企業利益の底打ち、(4)中国製造2025関連領域に対する政策支援、(5)新型都市化・環境対応に伴う巨大インフラ需要、(6)米国の持続的な景気拡大、(7)元安による輸出競争力の向上が挙げられる。

一方、主なマイナス要因としては、(1)賃金上昇率の鈍化、(2)小型車減税の縮小、(3)住宅規制の強化、(4)インフレ率の上昇、(5)製造業の過剰設備・過剰債務の圧縮、(6)インフラ投資のスピード調整、(7)後発新興国への工場移転が挙げられる。

これらを総合的に勘案するマイナス要因の影響がプラス要因を上回ると見られる。また、3月に開催される全国人民代表大会(全人代)では、2017年の成長率目標が発表される見込みだが、2016年の「6.5〜7%」から「6.5%前後」へ引き下げる可能性が高いと予想している。

◆経済見通し

経済見通しとしては、2017年の実質成長率は前年比6.4%増、2018年は同6.4%増と、6.5%前後の経済成長が続くと予想している。個人消費は、中間所得層の着実な増加や雇用情勢の安定などが強力なプラス要因となるものの、所得の伸び鈍化、インフレ率の上昇、小型車減税の縮小、住宅規制の強化などマイナス要因も目立つため、伸びは小幅に鈍化すると予想している。

投資は、製造業の過剰設備・過剰債務の圧縮、バブル退治に伴う住宅着工の減速、インフラ投資のスピード調整などマイナス要因が目立つものの、企業利益の底打ちや中国製造2025関連領域に対する政策支援などプラス要因もあることから、小幅な鈍化に留まると予想している。

輸出は、米国の持続的な景気拡大などがプラス要因だが、後発新興国への工場移転は止まらず、2016年並みに留まると予想している。また、消費者物価は原油高や住宅価格上昇、それに人民元安に伴う輸入物価上昇を受けて緩やかに上昇していくと予想している。

金融市場の動向としては、米国では景気拡大の歩調に合わせてゆっくりと政策金利が引き上げられていくと想定している。一方、中国では第13次5ヵ年計画(2016-20年)で成長率目標を「6.5%以上」と高く設定していることもあって、中国の利上げは米国の利上げに大きく遅れると見ている。従って、米中金利差は2017年も縮小する可能性が高く、それを背景に人民元は弱含みの展開が続くだろうと見ている。

その後、インフレ率上昇が実質成長を蝕む構造が看過できなくなると見ていることから、中国人民銀行は2018年1-3月期に第1回目の利上げに踏み切ると予想している。そして、人民元下落には歯止めが掛かり、2018年の人民元はやや上昇と予想している。

◆リスクの所在

構造改革の渦中にある中国経済を取り巻く環境は極めて不透明でありリスクを挙げれば切りが無いが、注意すべきは“住宅バブル崩壊”と“トランプシフト”だと考えている。

中国経済が抱える最大のリスクは“住宅バブル崩壊”だと考えている。中国人民銀行は2014年11月以降6回に渡る利下げを実施、これを受けて2016年の住宅ローン残高は前年比35.0%増と急増、融資全体の増加額の約4割を占めた。分譲住宅の販売面積は前年比22.4%増となり、住宅価格は勢い良く上昇した。

現時点の住宅価格を年間可処分所得で割った倍率は北京市で16倍前後に達したと見られる(*4)。これは日本で住宅バブルがピークを付けた1990年の東京都区部の倍率とほぼ同水準である。従って、北京市の住宅価格はバブルだと言っても過言ではないと思われる。

住宅価格がまだ上昇している中で、その崩壊に言及するのは時期尚早なのかもしれない。しかし、その影響の大きさを考えれば事前の心構えが必要だろう。そもそも中国では、過剰設備・過剰債務問題を解消すべくゾンビ企業の淘汰を進めており、銀行が抱える不良債権は増加傾向にある(*5)。それに加えて、昨年急増した個人の住宅ローンまで返済が滞るようなことになると、金融システムが不安定になるリスクが排除できなくなる。

具体的には、住宅価格が微調整ライン(A)を上回っているうちはメインシナリオの範囲内(黄信号)、それを下回ればシナリオ修正が必要な「赤信号」と考えている。仮に「赤信号」が点灯したとしても、中国政府が財政金融面で有効な対策を打ち出せば金融システム不安を回避できる可能性はある。

しかし、有効な対策が打ち出されず、デッドライン(B)を下回るようだと、住宅バブル崩壊へと一直線で突入するリスクも排除できない。ここ数年で建設された住宅在庫のほとんどがデッドストック(含み損を抱えた資産)となってしまうからだ。従って、中国政府が適時適切なタイミングで政策運営を上手く切り替えられるのか、その手綱さばきの巧拙が問われる局面となるだろう。

また、前述のとおり製造コストが高くなった中国では、海外企業が対内直接投資を減らし、中国企業が対外直接投資を増やす動きがでてきている。その動きを加速させかねないのがトランプシフトである。米国では“米国第一”を掲げるトランプ政権が動き出した。巨大な貿易赤字を計上する中国に対する風当たりは尚一層強まるだろう。現時点では広範囲に高関税を課す可能性は高くないと見ている(*6)。

しかし、グローバル企業がサプライチェーンを見直して、中国にある製造拠点を貿易赤字の小さい国・地域へ移すトランプシフトが加速する可能性もあり、その場合は中国国内の投資が想定以上に落ち込むことになるだろう。当面は、米中貿易摩擦の行方とグローバル企業の動向から目が離せない状況が続きそうだ。

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(*4)住宅バブルに関しては「図表でみる中国経済(住宅市場編)〜住宅バブルの現状と注目点」基礎研レター 2016-11-1を参照 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54221?site=nli
(*5)不良債権の現状に関しては「図表でみる中国経済(不良債権編)」基礎研レター2016-07-15を参照 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53409?site=nli
(*6)米中の貿易関係に関しては「トランプノミクスと中国経済−中国は「為替操作国」に認定されて深刻な打撃を受けるのか?」基礎研REPORT(冊子版)2017年1月号を参照 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54762?site=nli
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三尾幸吉郎(みお こうきちろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 上席研究員
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/591.html

[経世済民119] NISAで「東芝株」購入、落ちてくるナイフはつかむな(ZUU online)
             NISAで「東芝株」購入、落ちてくるナイフはつかむな(写真=Thinkstock/Getty Images)


NISAで「東芝株」購入、落ちてくるナイフはつかむな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/28(火) 17:20配信


米国の発電子会社「ウェスチングハウス」を中心とした東芝 <6502> の巨額損失問題が明らかになってから2ヵ月が経過した。東芝の株価は問題発覚前の2016年12月15日には475.2円だった。しかし、問題発覚を機に、東芝の株には売り注文が殺到。株価は急落した。

その後、東芝は2月14日に2016年4〜12月期の決算発表について、最大1カ月の延期を申請したと発表すると、更なる悪材料への思惑から、株価は2月17日には2017年の年初来安値178.0円まで下落した。2月24日現在、223.9円と落ち着きを取り戻し始めているようにも見える。

東芝の株を買うために2016年12月には45万円程度の投資資金が必要だったが、今では20万円前後で済む。株価水準を安いと判断した個人投資家は多く、出来高は2017年以降増大傾向にある。

■NISA(少額投資非課税制度)とは

東芝の株の購入に、個人投資家の多くが利用しているのが「NISA(ニーサ)」だ。SBI証券が発表しているNISA口座での国内株式買付金額ランキングでは、1月と2月の現状では、東芝が堂々のランキング1位となっている。

NISAとは2014年から始まった少額投資非課税制度のことだ。NISA専用の口座を開設することで株式や投資信託等を購入できる。

@毎年120万円を、A最長5年間まで、B投資総額最大600万円まで
投資することができる。投資枠で発生した利益に対して税金がかからない。非課税にすることができるのだ。

利益に対して税金がかからないと聞くと、お得に感じる人も多いかもしれない。しかし、NISA口座で購入した株や投資信託等は、特定口座や一般口座の株等と損益通算を行えないというデメリットがある。特定口座や一般口座であれば、株式投資等で損失が発生した場合には利益と損益通算できる。

■落ちてくるナイフはつかむな

株価は通常、いったん下落し始めると、底を打つまで下落を続ける。株価チャートを見る限り、東芝の株は2月24日現在、底を打ったと分析することはできない。更に株価が下落する恐れもある。

相場格言に「落ちてくるナイフはつかむな」がある。落ちてくるナイフをつかむと、うまく柄をつかめずケガをする恐れがあることに例え、株価が急落している時に急いで株を買うとどんどん値下がりして大損する恐れがあるから、株価が底を打ってから株を買っても遅くはない、という意味だ。

東芝の株価は475円から一時は178円までおよそ300円も下落し、高値から半分以下の株価となった。2016年12月に比べれば安くはなったが、底を打ったとは断言できず、その後も値下がりしている。東芝の株を安くなったと判断し、NISA口座で1月以降に購入した投資家の多くが損失を被り、株を売るに売れない、塩漬けの状態になっているはずだ。

特定口座や一般口座での取引であれば損益通算できるが、NISA口座では損益通算を行うことができない。株価の下落に耐えられず、株を売却したら損失が確定し、非課税という特典も受けられない。そのため、株価が下落している株を適当に買い、損失を被る事態だけは避けたい。

■損失が発生した場合の対処法

NISA口座で購入した株が値下がりして、損失が発生した場合の対処法はあるのだろうか。

ある。NISAでは1年間に120万円投資することができる。まだ投資資金が残っているのであれば、購入金額を引き下げるために同じ株を購入する、いわゆるナンピンを行うことができる。ナンピンでは、株を安い株価で買い増すため平均単価を下げられるため、株価が上昇した場合に売りやすくなる。

例えば、250円で買った株が150円まで値下がりした場合、150円でナンピンを行えば、(250円+150円)÷2株=200円となり、1株の購入単価が200円になる。200円より株価が上昇すれば、売却できるようになる。

ただし、ナンピンは慎重に行わなければならない。底を打ったと思ってナンピンしたのに株価がさらに下落することはよくある。ナンピンのつもりが更なる損失の拡大につながる恐れもあるのだ。

株価が大幅に安くなるとお得に思え、「買っておかないと損」という気になるかもしれない。しかし、株価がいつ、いくらで下げ止まるのかは誰にもわからない。とりわけNISA口座を利用した場合には、損失が発生した場合の対処法は限られる。株価急落銘柄を購入した場合には損失を被るリスクがある点、そして、NISA口座の利用にはメリットとデメリットがある点は覚えておきたい。

横山利香(よこやまりか)
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。ファイナンシャル・プランナー。相続士。「会社四季報オンライン」や「All About株式戦略マル秘レポート」での連載や、ヤフーファイナンスの「株価予想」でもマーケットコメントを執筆する等、株式投資や不動産投資といった投資や資産運用をテーマに執筆、メルマガ発行(http://yokoyamarika.com/3_hp1)、講演活動、株塾を行う。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/592.html

[政治・選挙・NHK221] 森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会 「森友問題は報じるな」(日刊ゲンダイ)
          


森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200471
2017年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   高級中華でメディア懐柔(C)日刊ゲンダイ

 “森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。27日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。

「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜7時過ぎから2時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」(政界関係者)

 官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで2時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。

「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げられ、その小学校の名誉校長に安倍夫人が就任している。しかも、森友学園の教育内容がメチャクチャときている。安倍首相が危機感を強めたのは、ワイドショーまで面白おかしく報じ始めたことです。これまで大新聞テレビは、安倍首相のスキャンダルを報じようとしなかった。安倍官邸がアメとムチでコントロールしてきたからです。でも、“赤信号みんなで渡れば怖くない”と、一斉に森友学園と安倍首相の関係を報じている。アンダーコントロールとはいかなくなり、危機感を抱いているはずです」(官邸事情通)

 安倍首相と仲良く高級中華を食べた大手メディアは、森友学園のことを報じなくなるのか。国民は監視が必要だ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/522.html
[国際18] 金正男暗殺のカギか マレーシア警察が「第3夫人」捜索(日刊ゲンダイ)
          


金正男暗殺のカギか マレーシア警察が「第3夫人」捜索
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200474
2017年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   暗殺された金正男(C)AP

 金正男暗殺事件をめぐり、マレーシア警察が北朝鮮籍の「愛人」捜索に乗り出したという。当局高官の話として、シンガポールのニュース専門テレビのチャンネル・ニューズ・アジア電子版が報じた。

 この愛人は国営高麗航空の元客室乗務員の「ソ・ヨンラ」だという。現在41歳で、金正男と一緒にマカオで暮らしていた“第3夫人”とみられている。2001年に金正男一行が「ディズニーランドに行きたかった」と偽造パスポートを使って日本に入国しようとした際に一緒に拘束された女性のひとり。

「スラッと背の高い美女ですが、もともとは金正男の監視役として派遣された工作員。成田で足止めされた際はブランド物のバッグにサングラス姿で妙に目立っていた」(公安関係者)

 当局はこの女から事件の背景を探ろうとしているようだ。

 スイス紙ルタンは金正男のスイス時代の友人男性の証言を紹介。同級生だったという男性は「権力に関心はなかったが、政治的に重要人物であり狙われる対象だと知っていた」と話し、正男が生前に身の危険を感じ、安全に気を付けていたと報じた。最近2年の間に何回もジュネーブを訪れていたという。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/445.html

[政治・選挙・NHK221] 聞かなくてもわかるトランプの議会演説があぶりだす日本の無策−(天木直人氏) :国際板リンク
聞かなくてもわかるトランプの議会演説があぶりだす日本の無策−(天木直人氏)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/441.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/523.html

[政治・選挙・NHK221] 園児の絶叫で国民もハッと気付いた極右首相の本性(日刊ゲンダイ)
  


園児の絶叫で国民もハッと気付いた極右首相の本性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200441
2017年2月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   国会前で緊急抗議も行われた(C)日刊ゲンダイ

 森友学園問題は底知れぬ闇を感じさせる。

 タダ同然の国有地払い下げとともに、その異様さで注目を集めているのが学園の教育方針だ。幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、皇国日本の復活を願う。中国や韓国に対するヘイト文書をまき散らす。

 学園の籠池泰典理事長が幹部を務めるカルト的極右団体「日本会議」の思想が根底にあるわけで、その理事長が安倍晋三首相を「偉人」と称え、園児に運動会の選手宣誓で、「安倍首相頑張れ」と叫ばせているのである。

 安倍はというと、いまでこそ「非常にしつこい」と言って籠池理事長に冷たくあたっているが、17日の衆院予算委員会では「私の考え方に非常に共鳴している方」と“同志愛”を見せていた。開校予定の小学校の名誉校長だった昭恵夫人も「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け」と挨拶文を寄せていた。

 こうした光景を目の当たりにして、多くの国民はハッと気づいたことだろう。安倍と日本会議の同質性だ。

■日本会議に育てられた“右派のプリンス”

 2006年の第1次安倍政権を思い出して欲しい。キャッチフレーズは「美しい国」「戦後レジームからの脱却」だった。先の戦争後、GHQがつくった社会体制を否定し、平和憲法を改正して戦前体制に戻すというもの。そのために、安倍がまず手をつけたのが「教育基本法の改正」だった。公への奉仕を強要し、「愛国心」を盛り込み、右翼思想を前面に押し出した。

 当時、日本会議は何と言っていたか。安倍政権を「考え得る限りの理想的な政権が誕生した」と捉え、機関紙などで幾度となく称揚していたと、ジャーナリストの青木理氏が著書「日本会議の正体」で明かしている。07年6月、日本会議の椛島有三事務総長が福岡で行われた総会で次のように語っていたという。

〈安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです。(中略)この一年間、教育基本法改正の運動、憲法改正の国民投票法成立の運動と日本の根幹をなす大事な問題に建設的エネルギーを注ぐことができました〉

 結局、この時はわずか1年で政権は倒れたが、不遇の時代も日本会議は安倍をバックアップした。有識者や議員ら日本会議に近い“お友達”が安倍シンパとして支え続け、超党派の議員連盟である「日本会議国会議員懇談会」はその間、会員数を増やし、今や280人を超える。

 その結実が安倍再登板だ。2012年の第2次政権では、安倍はシンパを重用している。閣僚の6割が日本会議議連のメンバー。その傾向は改造を重ねても変わらず、むしろ比率は上昇している。

 あらためて青木理氏がこう言う。

「政界入りする以前の安倍さんに、それほど右翼的な思想はなかったと思います。北朝鮮拉致問題に関わるようになった頃から、日本会議国会議員懇談会のコアメンバーらが周囲に集まるようになり、安倍さんも感化されていったとみるのが自然です。つまり、日本会議とその周辺にいる連中が、安倍さんを“右派のプリンス”として育てた、と言えるのではないでしょうか。ですから、日本会議の主張と安倍政権が目指すものには『親和性』があるのです」

■失敗を繰り返さないための「アベノミクス」

 ところが、第2次政権では、その親和性が巧妙に隠されてきた。「長期政権には高支持率の維持が不可欠」と読んだ安倍は、アベノミクスで経済最優先の政策を打ち出し、自由主義の信奉者を装ったのである。

「第1次政権での失敗を繰り返さないよう、『チーム安倍』の面々は団結を崩さず、政権を強くすることに細心の注意を払ってきた。そのための材料が『経済』だったのです。憲法改正など本当にやりたいことは、政権が強くなるまで、あえて打ち出さないようにした」(政治評論家・森田実氏)

 安倍が好んで使うフレーズ「自由、人権、法の支配」。米国との協調行動や西側民主主義諸国の一員であることのアピールだが、これも隠れみのみたいなもので、安倍の本性は第1次政権の時と変わっていない。そのことがバレてしまったのが、今回の森友学園問題の本質なのである。

  
   森友学園問題で安倍首相の本性がバレた(C)日刊ゲンダイ

海外メディアが感じ取る「ナショナリスト」の危うい緊密

 そんな安倍と極右団体の密接な関係に早くから強い関心を示してきたのは、海外メディアだ。日本のメディアがほとんど触れないのと対照的に、日本会議について「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)、「強力な超国家主義団体」(仏ルモンド)などと積極的に報じてきた。

 例えば2015年の英エコノミストの記事にはこうある。

〈「日本会議」は、日本の最も強力なロビー団体のひとつとして国粋主義的かつ歴史修正的な目標を掲げている〉

 英エコノミストは2012年の第2次安倍政権発足時に、「歴史修正主義に執着するラディカルナショナリスト(急進民族主義者)の政権」と論評していたから、両者の緊密さに危険性を感じ取ったのだろう。

 海外メディアは、今回の森友学園問題を、土地取引疑惑ではなく、思想問題として扱っている。英ガーディアン紙が森友学園を「レイシズムを主張するウルトラナショナリスト教育機関」と断じ、〈籠池理事長は、日本会議大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉などと伝えているのが代表例だ。

 日本国内では「経済」「アベノミクス」で国民を騙せても、自由と人権を尊重する民主主義の本場である欧米の目はごまかせない。自国で極右の台頭に危機感を持っているから、安倍の危うさがより分かるのだろう。

 だから、あの日米首脳会談で独善的な排外主義者のトランプ米大統領と安倍が肩を組み、その親密さを世界中に見せつけたことに、欧米メディアが異様な目を向けたのだ。

■オブラートの中には毒薬

 実際、高支持率をいいことに安倍政権がやっていることは、「自由、人権、法の支配」とは真逆だ。

「特定秘密保護法と安保法制を成立させ、今度は共謀罪。政府にとって都合の悪い運動はさせず、国民を国家の統制の下に置きたいのでしょう。経済というオブラートに包まれたその中にあるのは毒薬。法律で決めるべきではない道徳の分野にまで踏み込もうとしている。戦前同様の軍事国家への道を邁進しています」(森田実氏=前出)

 安倍政治は、まさに日本会議が主張する「憲法改正」「国防の充実」「愛国教育の推進」といった基本方針と一致する。安倍が進めているのは、「統制、抑圧、日本会議支配」だと言っても過言ではない。

 ベールの下の安倍の本性を森友学園問題が見事に暴いた。極右団体と一体化する政権の異常。国民は今、その怖さに震え上がっていなくてはおかしい。

 アナクロ政権をこのまま続けさせていいのか。国民の良識が問われている。



   



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/524.html

[政治・選挙・NHK221] 不動の「女仕掛け人」その名は安倍昭恵! 
不動の「女仕掛け人」その名は安倍昭恵!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_323.html
2017/02/28 18:15 半歩前へU


▼激安疑惑にも動ぜず さすが「女仕掛け人」!
 ふと、思いつきフェイスブックを「安倍昭恵」で検索したらどうなるだろう、と試した。きっと、安倍夫婦を誉めちぎった投稿やコメントで一杯だろうと想像した。

 ところが、驚いたことに、シンパであるネトウヨらしき投稿やコメントがほとんど見当たらない。反対に、昭恵名誉校長や歴史教育を批判する者が多かった。

 これは一体、どういうことなのだろうか?フェイスブックでは、私のような者が検索すれば、安倍シンパの声は引っかからない仕掛けになっているのか?

 このあたりの仕組みがよく分からない。誰か、ITやフェイスブックに詳しい人がいたらご教示いただきたい。

 それはさておき、安倍昭恵サンは動じない人だ。これだけ批判されていながら、何事もなかったかのように、連日、会合やイベントに出席。そこで撮った自身の写真をせっせとフェイスブックに投稿していた。

 野火のように広がる「国有地の激安払い下げ疑惑」に慌てふためき、あせりっ放しの夫、安倍晋三と対照的だ。さすが「女仕掛け人」である。

安倍昭恵のフェイスブックは
ここをクリック
https://www.facebook.com/akieabe


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/526.html

[政治・選挙・NHK221] 松野文科大臣、断固として園児が「安倍首相頑張れ」と運動会で叫ぶことをもって、政治活動と認めない 
松野文科大臣、断固として園児が「安倍首相頑張れ」と運動会で叫ぶことをもって、政治活動と認めない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/609fbef19e3f35edffbd57770c67e5b9
2017年02月28日 のんきに介護


毛ば部とる子 @kaori_sakai さんのツイート。

――園児が「安倍首相頑張れ」=国有地取得の学校法人
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022700582&g=pol
⇨「これは政治活動ですよね」という福島氏に対して、絶対にイエスと答えない松野文科大臣。逃げまくる。〔16:57 - 2017年2月27日 〕—―


〔資料〕

「園児が「安倍首相頑張れ」=国有地取得の学校法人−民進、教基法違反の疑い指摘」

   時事通信(2017/02/27-18:26)

☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022700582&g=pol

 国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する塚本幼稚園(同)で、園児に「安倍首相頑張れ」などと言わせる教育が行われていることが27日の衆院予算委員会で取り上げられた。民進党は、特定の政党を支持する政治教育を禁じた教育基本法に違反する疑いがあると指摘。安倍晋三首相は不適切との認識を示した。首相はまた、同学園が今春開設予定の小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人が報酬を受け取ったことはないと説明した。


昭恵夫人が名誉校長辞任=安倍首相、自身名の寄付集め抗議−国有地格安取得の私立小

 民進党の福島伸享氏らは質疑で、塚本幼稚園の運動会の映像から、選手宣誓で園児に「首相頑張れ」と言わせていたことが判明したと指摘。さらに、「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」とも言わせていたと紹介し、問題視した。

 これに対し、首相は「園児に言ってもらいたいとは考えていないし、適切ではない」と答弁。その上で「同園の教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と述べた。一方、塚本幼稚園は取材に対し、「担当者が不在のため分からない」としている。

 松野博一文部科学相は、同幼稚園の教職員を過去2回、優秀教職員として表彰していたことを明らかにした。取り消すかどうかは「府の判断を踏まえ検討する」と述べた。

 国有地払い下げに関し、首相は「私も妻も絶対に売買に関わっていない」と改めて強調。昭恵夫人への金銭提供に関しては「報酬も講演料も全く受け取っていないと聞いている」と否定した。

 民進党の今井雅人氏は、国有地値引きの理由とされた埋蔵ごみの撤去は行われていないと指摘し、「売却には瑕疵(かし)がある」と批判した。






http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/530.html
[政治・選挙・NHK221] 森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録(リテラ
               自由民主党HPより


森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html
2017.02.28. 森友学園問題で安倍の虚偽答弁が発覚! リテラ


 連日、国会で追及されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。新たな疑惑がどんどん明るみに出ているが、同時に次々と判明しているのが、安倍首相の“虚偽答弁”だ。

 28日の国会でも、またひとつ安倍首相の嘘がばれた。前日、27日の衆院予算委で安倍首相は、昭恵夫人が瑞穂の国記念小學院(「安倍晋三記念小学校」)の名誉校長就任や、森友学園が営む塚本幼稚園での講演の対価としての金銭受け取りの有無を尋ねられ、「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いています」と繰り返した。つまり、名誉校長になることで利益を得ていない、昭恵夫人は潔白だ、われわれは単に名前を使われた被害者だ、と言っていたのだ。

 ところがだ。今日の参院予算委では、民進党の舟山康江議員が資料に基づくこんな事実を暴露した。それは、塚本幼稚園の元保護者から入手した「PTAの収支決算報告書」には、「15年9月5日 首相夫人安倍昭恵先生」との記載があり、「社会教育費」として支出がなされていたというもの。安倍首相は「私は(文書を)まったく承知していない」「それ公資料なんですか」と弁明するのがやっとだった。前日の発言は、森友学園側との関係を切ろうという腹で吐いたデマカセだったことがばれてしまったのだ。

 首相の“虚偽答弁疑惑”はこれだけではない。周知の通り、安倍首相は当初、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と言っていた。だが、国有地売買の不正疑惑が次から次へと浮上すると、一転して、「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」「(籠池氏は)非常にしつこい」「個人的に会ったことは1回もない」などと、森友学園と籠池理事長を突き放す発言を連発。露骨なまでの尻尾切りをし始めた。

 しかし、安倍首相の言う「籠池理事長とは面識はない」との主張じたいが、実はかなり怪しいのだ。実際、籠池理事長は今から約2年前の雑誌の対談で、安倍氏の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、こう自慢げに語っていた。

「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいてます」(「致知」15年4月号/致知出版)

 もちろん、あの言っていることがコロコロ変わる理事長のことだ。2年前の対談時には自分を大きく見せるために法螺を吹いていた可能性はあるだろう。しかし、今回の国有地払い下げが大問題になったあとも、籠池理事長は安倍首相との関係について、こう具体的に証言しているのだ。発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)3月10日号では取材に対しこう語っている。

「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

 ちなみに、大阪府の住吉大社は全国の住吉神社の総本山で、安倍首相も地元・下関の住吉神社を何度も参拝している。渦中の籠池理事長がここまで言っているにもかかわらず、安倍首相と本当に面識がないというのは、ちょっと考えにくい。いや、というより、安倍首相は昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任することは承知していたと国会で認めている。時の総理大臣が、一度も理事長に会ったことがないのに、妻が名誉校長につくことを承諾するなど、あり得ないだろう。

 しかも、安倍首相が説明する昭恵夫人の名誉校長就任の経緯は、誰がどう見ても不自然すぎる。安倍首相の言い分によれば、昭恵夫人は2015年に瑞穂の國記念小学院設立を記念する講演会に呼ばれた。そして、講演の直前に「名誉校長になってください」と籠池理事長から頼まれ、断りきれなかったという。ようは「私の妻は名誉校長を嫌がったが強要されたんですよ」と同情を誘おうというわけだ。

 しかし、当時の昭恵夫人の様子を確認すると、これもかなり無理のあるストーリーとしか言いようがない。仮に、昭恵夫人がイヤイヤ名誉校長にさせられたのならば、少なくとも籠池氏や森友学園の宣伝などしないだろう。ところが、昭恵夫人は森友学園で講演をした15年9月5日、Facebookで〈大阪の塚本幼稚園にて講演。園児達は大変お行儀が良く元気です。毎朝君が代を歌い、教育勅語、論語や大学などを暗唱〉と報告した上で、さらに塚本幼稚園のURLを貼り付けていた。これは、明らかに積極的な宣伝行為。相当な好意がなければファーストレディがここまでしないはずだ。

 実際、この塚本幼稚園での講演では「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」と、公立学校の教育を否定するほど礼賛していた。やはり、その直前に無理やり名誉校長にさせられた人間の発言とは到底思えない。

 また、15年1月8日に配信された「産経ニュース」は、昭恵夫人が14年4月に塚本幼稚園を訪問した際の様子を、このようにレポートしている。

〈昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。
「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」〉

 つまるところ、Facebookでの宣伝行為にせよ、講演会で大絶賛したことにせよ、幼稚園訪問時に落涙していたことにせよ、これらから導かれるのは、昭恵夫人が森友学園の教育方針に心から賛同していたという事実に他ならない。

 とすれば、やはり真相はこうではないか。昭恵夫人は、強く共感する籠池理事長から名誉校長就任の依頼を嬉々として引き受けた。ところが、このことを国会で追及された安倍首相は、籠池理事長との関係性を隠すために、“イヤイヤ名誉校長にさせられた”という架空の話をでっち上げたのだ。そう考えなければ、あまりにも籠池理事長や昭恵夫人の言動と整合性がつかない。

 周知の通り、昭恵夫人は問題が発覚後、森友学園について無言を貫いている。野党は当事者である籠池理事長や迫田英典・前理財局長の参考人招致を求めているが、昭恵夫人にも国会で喋ってもらわなければならないだろう。もちろん、証人喚問でもし虚偽の言明をすれば昭恵夫人は偽証罪に問われる可能性がある。国民の知る権利のために、安倍首相の虚偽答弁疑惑をとことん追及しなければならない。
(編集部)


《森友学園》舟山康江・民進党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年2月28日


※29:00〜PTA講演料質疑。


関連記事
<スクープ!>安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性(HARBOR BUSINESS Online)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/513.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/532.html

[経世済民119] 売られる会社に買う会社 社員19万人の生活はどうなる? 崖っぷちの「東芝社員」(日刊ゲンダイ)
            アップルと鴻海も狙っている(左下から、クック米アップルCEOと鴻海の郭台銘会長)/(C)AP
 

売られる会社に買う会社 社員19万人の生活はどうなる? 崖っぷちの「東芝社員」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200450
2017年2月28日 日刊ゲンダイ P11 文字お越し


 やっぱり“国策”か。そんなうがった見方が相次ぐのが、経営再建で揺れる東芝だ。買収した米原子力子会社・ウェスチングハウス(WH)の損失リスクは最大7000億円とされていたが、24日に米国で進める原発建設の工期延長が要請されたと報じられ、損失がさらに膨らむ恐れが濃厚になっている。営業利益の8割を稼ぐ半導体事業や有望なグループ企業を切り売りしながら、借金垂れ流しの原発事業を残す不思議。“解体”のトバッチリを受けるのがグループ19万人の社員の生活だ。

 半導体事業は4月1日付で「東芝メモリ」として分社化される。東芝から約9000人、関連会社から約1000人が新会社へ。「東芝」の名前は残っても、売却される株式は当初の20%から50%超に引き上げられたことから、複数の海外勢が引受先の候補に挙がっているという。

「メモリ分野で東芝と協力関係にある米ウェスタンデジタル、同業の米マイクロン・テクノロジーが色気を見せていて、米アップルや米マイクロソフトも関心を寄せています。さらにシャープを買収した台湾の鴻海や韓国のSKハイニックスなども入札に応じる可能性が高い」(証券関係者)

 引受先はともかく、東芝は株式売却で1兆円を調達。今年3月末に約2000億円とされる債務超過を穴埋めし、資本増強に充てる方針だが、WHの損失がどれくらい拡大するかによっては“V字回復”にはなりそうにない。

 弱り目にたたり目なのが、液化天然ガス(LNG)事業の損失だ。4年前に米国のLNG会社と2019年から20年にわたって、毎年220万トンのLNGを調達する契約を結んだが、東芝の目算が狂って販売交渉が難航。天然ガスが一切売れなかった場合、20年間の最大損失リスクは9713億円と決算資料に記されている。

「LNG事業の雲行き次第では、グループ会社の切り売りはもっと加速せざるを得ません。売却候補? 上場グループ会社では、POS事業を手掛ける東芝テック、発電設備を建設する東芝プラントシステム、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、工作機械の東芝機械などで、これらの企業の株式時価総額はそれぞれ100億〜900億円ほどです。非上場では、東芝エレベータやスマートメーターのランディス・ギア、照明器具の東芝ライテック、さらに不動産として東芝病院の売却も取り沙汰されていますが、1兆円の補填は難しい」(前出の関係者)

■倒産した山一とダブる社員の今後

 東芝は昨年、医療機器子会社をキヤノンに6655億円、白物家電を中国企業に514億円でそれぞれ売却している。すでに1兆円分の資産をたたき売り、3万人をリストラ。もう売れる物は限られている。東芝とその社員はどうなるのか。経済評論家の山崎元氏が言う。

「不採算の原発事業の“止血”もせずに事業を継続するのは原発外交を続ける政府の意向があるように見えなくもない。しかし、それで有望関連企業を切り売りしても、現状は“死に体”ですから解体は避けられないでしょう。そうなると“社員は悪くない”のですが、最後まで残った社員は倒産後の山一と同じような状況を余儀なくされます。労働市場に東芝の履歴書があふれるため、転職が難しくなる。それまでのリストラに伴う給与カットを挽回するどころか、“第二の人生”が危うくなりかねません」

 逃げるが勝ちか。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/593.html

[国際18] 「おめでとう」と祝福しながら民主党トップを揶揄 炸裂! 今日のトランプツイッター砲(日刊ゲンダイ)
            ペレス米民主党全国委員長(左)を揶揄/(C)AP


「おめでとう」と祝福しながら民主党トップを揶揄 炸裂! 今日のトランプツイッター砲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200442
2017年2月28日 神保哲生 ビデオジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


「Congratulations to Thomas Perez, who has just been named Chairman of the DNC. I could not be happier for him, or for the Republican Party!」

 ペレスさん、民主党全国委員長就任おめでとう。とてもうれしいし、共和党も喜んでいるよ。
〈2月25日午後5時2分=日本時間26日午前7時2分〉

 今回は対立政党、民主党のトップにトーマス・ペレス前労働長官が就いたことを受けたもの。一見、ペレス氏の就任を祝福しているようで、よく読むと「おかげでわが共和党の優位はこれからも動かない」という意味で、ペレス氏を完全にバカにしている。現職の大統領が、対立政党のトップはまったく無能であると斬って捨てているのだ。

 ペレス氏は先の大統領選でクリントンと候補者の座を争ったサンダース上院議員が推す別の候補を僅差で破って新委員長に選出されたのだが、トランプ大統領は別のツイートでも「民主党の委員長選挙はインチキだから、サンダースが推す候補には最初から勝ち目はなかったのさ」と対立政党の党内の選挙にまで容赦のない“口撃”を加えている。

 確かに、先の選挙で大敗を喫した民主党の再建は急務だ。しかも、民主党の全国委員会は去年の大統領選の予備選でクリントン候補が有利になるように計らっていたことが、ウィキリークスによって暴露され、前委員長は辞任に追い込まれている。その重責を担うのがオバマ政権の閣僚でクリントンの副大統領候補にも取り沙汰された体制派ペレス氏では、改革はおぼつかないと考える人は多い。

 しかし、対立政党をそこまで叩くのは普通は選挙戦でのこと。現職の大統領が対立政党のトップをここまで揶揄するのは、異例を通り越して異常としか言いようがない。

 トランプ大統領は恒例のホワイトハウス記者会主催のパーティーに出席しない意向を表明するなど、自らに批判的なメディアに対して真っ向から対決姿勢を打ち出しているのに対し、メディアの側も徹底抗戦の構えを見せている。当分の間は大統領が深夜や早朝にホワイトハウスの自室から個人的につぶやくツイッターが、政権の公式見解を知る唯一の手段になりそうだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/447.html

[政治・選挙・NHK221] 金の亡者がまた、「妻も私も、今回の売買には全く関わってはいないわけであります」と大ウソ 
金の亡者がまた、「妻も私も、今回の売買には全く関わってはいないわけであります」と大ウソ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55fac9b8083c2e4923e02cbe484bd9fe
2017年02月28日 のんきに介護


buu
@buu34 さんのツイート。

――安倍「先ほど申し上げた通りでございます。また、妻も私も、今回の売買には全く関わってはいないわけでありますし、また、寄付金集めにも、関わってはいないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います」

それで通るかーーー〔17:15 - 2017年2月28日 〕—―

会計検査院の長とも会食していて

関係ありませんも糞のあるか――

(拙稿「IWJ 『赤坂飯店』直行記。なお、安倍でんでんは、会計検査院の長とも会食してるよ」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a52abc2137197c16c0d28ae4dba19234

明らかに、

格安払下げの国有地の時価評価に関して、

インチキしてやろうという下心が見え見えじゃないか。

メディアの部局責任者を集めて

会食するのも

報道の抑制のためであり、

自民党がNHKの国会中継を拒絶したなど、

前代未聞だぞ!!

そんなに国民が恐ろしいか。


関連記事
IWJ 『赤坂飯店』直行記。なお、安倍でんでんは、会計検査院の長とも会食してるよ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/519.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/533.html

[戦争b19] 日本の防衛予算に隠された3つの秘密―中国メディア
28日、中国メディアの新華社が、日本の防衛予算に関する三つの秘密について紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本の防衛予算に隠された3つの秘密―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170834.html
2017年2月28日(火) 22時50分


2017年2月28日、中国メディアの新華社が、日本の防衛予算に関する三つの秘密について紹介する記事を掲載した。

記事は、2月27日に総額97兆4547億円となる2017年度予算案が衆議院を通過したことを紹介。そのうち防衛予算は5年連続で増加し5兆1251億円となり、16年度と比べて710億円多く、1.4%増加したと伝えた。そしてこのように毎年防衛費が増大している背後には三つの秘密があるのだとした。

一つ目の秘密は、日本政府は補正予算という方法を通して実際には当初の政府予算よりずっと多くの費用を防衛費に当てていることだ。17年度予算が衆議院を通過するおよそ1カ月前の1月31日、16年度第3次補正予算案が通過したが、防衛費は1706億円を占めていた。第3次補正予算案の実行は17年度に入ってからになる場合が多いため、実質的に17年度の防衛費は5兆2957億円となり、12年と比べると実に約12%も増加することになると記事は主張した。

二つ目の秘密は、戦争法ともいわれる新安保法のニーズに応えるため、離島防衛強化に重点を置き、海外派兵型の軍備増強をしていることだ。それは、17年度はF―35戦闘機を6機(880億円)、オスプレイ4機(391億円)、新型潜水艦、(728億円)、C―2輸送機を3機(552億円)、水陸両用車を33両(233億円)、無人偵察機グローバルホーク(168億円)というように予算を当てていることから分かるという。

三つ目の秘密は、武器購入によって米国のご機嫌をとっていることだ。日本が大量の武器を購入することで最も益を受けるのが米国の軍事産業であり、日本はトランプ大統領が掲げる米国製品の購入に歩調を合わせたのだと論じた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/729.html

[戦争b19] 韓国THAAD配備用地決定、中国著名評論家「我慢の限界、報復を」
28日、在韓米軍へのTHAAD配備問題で、韓国ロッテグループは、配備予定所有地の韓国政府への提供を承認した。中国の著名な国際問題評論家、占豪氏は「中国の我慢は限界に達した」とし、韓国及び韓国企業に対し報復すべきと主張している。資料写真。


韓国THAAD配備用地決定、中国著名評論家「我慢の限界、報復を」
http://www.recordchina.co.jp/a170864.html
2017年2月28日(火) 19時30分


2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、中国政府が断固とした反対と強烈な不満を表明する中、韓国ロッテグループは、配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認した。中国の著名な国際問題評論家、占豪(ジャン・ハオ)氏は「中国の我慢は限界に達した」とし、韓国及び韓国企業に対し、軍事、政治、経済、地政学の4つの手段で報復すべきと主張している。

占氏は、軍事的報復について「核ミサイルの照準の調整や射程の短い極超音速兵器の開発、北朝鮮へのロケット砲売却などの軍事手段を用い、米韓への圧力を強化することが不可欠だ」と主張する。

一部の中国メディアは、韓国がTHAADを配備すれば、韓国とは「準断交」すべきだと主張している。占氏も「韓国が政治面で中国を敵とみなし、軍事面で中国と対立すれば、中国は大使を帰国させることも完全に可能だ」とする。

ロッテグループは、中国の天津、瀋陽、威海、成都などの大都市で百貨店事業を展開し、成都では2019年の開店を目標に複合団地プロジェクトを進めている。占氏は「中国でこれほど多くの利益を上げていながら中国の国益を損なおうとする企業は中国から追放されて当然だ。韓国に対する経済制裁も発動すべきである」と主張する。

占氏はまた、「中国はこれまで、朝鮮半島の安定化に向けて北朝鮮に大きな圧力を加え、北朝鮮のミサイル脅威を懸念する韓国の圧力低下に貢献してきた」とした上で、「半ば敵対関係にある韓国の国益を守るために中国が何かをする必要は全くない。北朝鮮に対しても見て見ぬ振りをすることになるだろう。そうなれば、韓国の安全保障はTHAAD配備によって強化されるどころか逆に弱化する。韓国の政治家は後始末を国民に委ねることになり、現在よりさらににぎやかなものになるだろう」とも述べている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/730.html

[戦争b19] 韓国のTHAADミサイル配備に対抗、中国が短距離超音速弾道ミサイルを開発―中国メディア
27日、中国は米軍が韓国に配備した地上配備型ミサイル迎撃システムへの対抗措置として、短距離・高度飛行の超音速弾道ミサイルの開発を進めている。資料写真。


韓国のTHAADミサイル配備に対抗、中国が短距離超音速弾道ミサイルを開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170760.html
2017年2月28日(火) 5時20分


2017年2月27日、参考消息網によると、中国は米軍が韓国に配備した地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)への対抗措置として、短距離・高度飛行の超音速弾道ミサイルの開発を進めている。

中国軍のロケットは最近、日本や台湾の弾道ミサイル防衛システム、韓国のTHAADをターゲットに定めていた。今回伝えられた新型の超音速弾道ミサイルは、次世代の攻撃型兵器として注目を集めており、飛行速度は音速の10倍に達する。大気圏と成層圏の境を飛ぶことができ、弾道ミサイルによる撃墜が難しいという。

中国が新型ミサイルの開発に成功した場合、日本の弾道ミサイル防衛システムは機能しなくなる可能性がある。日本は航空自衛隊に防空弾道ミサイル、海上自衛隊に駆逐艦搭載型の要撃機を配備。台湾も空自と同じ弾道ミサイル、韓国は米軍のTHAADを配備し、北朝鮮の脅威に備えている。

中国はまた、超音速弾道ミサイルのほか、長距離ミサイルに搭載する武器開発にも力を入れている。米国本土を照準に入れたものだ。米メディアは、中国がここ数年、超音速兵器の測定試験を7度実施し、6度成功していることは知られていた。しかし、短距離の超音速弾道ミサイル開発が明るみに出たのは初めて。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/731.html

[中国11] 一人っ子政策撤廃で、米国に赴き体外受精試みる中国人女性が増加―米華字紙
24日、米華字紙・世界日報によると、昨年より第2子の出産が認められるようになった中国で、米国に渡って体外受精を試みる女性が増加している。写真は試験管ベビー。


一人っ子政策撤廃で、米国に赴き体外受精試みる中国人女性が増加―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a170706.html
2017年2月28日(火) 1時20分


2017年2月24日、米華字紙・世界日報によると、昨年より第2子の出産が認められるようになった中国で、米国に渡って体外受精を試みる女性が増加している。

ニューヨークにあるノーブル不妊治療センターの張立澄(ジャン・リーチョン)医師によると、「2016年6〜7月ごろに中国からの患者が増え始め、以前よりもだいたい30%は増えた。センターには毎週2〜3人の新たな患者がやって来る」という。

また、同じくニューヨークのニューホープ不妊治療センターの楊明学(ヤン・ミンシュエ)医師も「毎日のべ200人の診療をする。年間で3000〜4000人がやって来るので、忙しい。患者の30%は中華系米国人だが、昨年から中国の患者が10%増えている」と語った。

張医師は「中国の患者の年齢は40歳以上で、最年長で55歳の患者もいる。卵巣機能が低下した場合は卵子の提供を受ける、あるいは代理出産の必要があるが、中国での卵子提供はすべてブラックマーケットで、法的な保障がない。そして多くの人が性別の選択を求めるが、これは中国の法律で禁止されている。それゆえ米国にやってくるしかないのだ」と語る。また、技術に優れ、薬品の信頼性が高いことも「試験管ベビー」を求めて米国に赴く中国の女性が増えている理由のようだ。(翻訳・編集/川尻)
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/205.html

[中国11] 旅先選びにまで影響する日本の「駅弁」ってなんだ―中国紙
24日、解放日報は記事「日本の駅弁、旅先を選ぶ理由にまで」を掲載した。一説によると、日本には4500種もの駅弁が存在するという。列車内で特産品やお菓子を販売するサービスは珍しくないが、多種多様なご当地駅弁は日本独自のサービスだ。
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旅先選びにまで影響する日本の「駅弁」ってなんだ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170316.html
2017年2月28日(火) 1時50分


2017年2月24日、解放日報は記事「日本の駅弁、旅先を選ぶ理由にまで」を掲載した。

一説によると、日本には4500種もの駅弁が存在するという。列車内で特産品やお菓子を販売するサービスは珍しくないが、多種多様なご当地駅弁は日本独自のサービスだ。その歴史は古く、1885年には初の駅弁が発売されたという。高度経済成長期になって飛躍的な成長を遂げた。当時の報道によると、横浜駅では1日に4000個ものシューマイ弁当が販売された。

130年もの歴史を持つ日本の駅弁だが、品質が優れているだけではなく、ご当地の食材を取り入れることでバリエーションを増やしてきた。弁当に詰め込まれたローカルフードの数々はその地域の名刺のようなものだ。食べた人はその街を訪問したいと考えるようになるだろう。想像してほしい。各地の駅弁を食べながらの列車旅行はまったく違った体験を与えてくれるはずだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/206.html

[経世済民119] 中国製造業の平均賃金、10年間で3倍増、すでにブラジルなどを追い抜いた―英紙
27日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。写真は中国の自動車工場。


中国製造業の平均賃金、10年間で3倍増、すでにブラジルなどを追い抜いた―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a170728.html
2017年2月28日(火) 5時50分


2017年2月27日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。

市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、1時間当たりの賃金を見ると、中国の労働力は、チリ以外の主要なラテンアメリカ諸国をすでに上回り、ユーロ圏で経済力が相対的に弱い一部の国の約70%に達している。

これは、中国が14億人の生活水準の改善において進展があったことを示すものだ。一部のアナリストは、生産性の向上により、中国製造業の賃金は、伝統的な中所得国以上に押し上げられることになると指摘する。だが急速に上昇する賃金水準は、中国が他の途上国に雇用を奪われる可能性があることも意味している。

新興市場に焦点を当てた投資銀行であるルネッサンス・キャピタルのグローバル・チーフ・エコノミスト、チャールズ・ロバートソン氏は「中国が他の国々と比較してどれほどうまく行っているかは注目に値する。中国は西側諸国の水準に追い付こうとしている。これは他の多くの新興市場が成し遂げられない点だ」と指摘する。

ユーロモニターによると、中国の製造業部門の平均時給は、05年から16年までの間に3倍増加し3.60ドル(約403円)に達している。一方、ブラジルは同期間に2.90ドルから2.70ドルに、メキシコは2.20ドルから2.10ドルに、南アフリカは4.30ドルから3.60ドルにそれぞれ減少している。

中国は01年に世界貿易機関(WTO)に加盟し、世界経済との緊密度がより増したことで、賃金水準はアルゼンチン、コロンビア、タイを上回った。

資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツの新興市場エコノミスト、アレックス・ウルフ氏は「WTO加盟以降、中国の賃金は爆発的な成長を見せている」と述べている。

中国経済は全体的に賃金水準が上昇しており、すべての部門の中国の平均賃金は、05年の1.50ドルから昨年の3.30ドルに増加している。これは、ブラジル、メキシコ、コロンビア、タイ、フィリピンよりも高い水準だ。

ユーロモニターの戦略アナリスト、オル・モヒウディン氏は「中国人労働者の生産性水準は賃金よりもさらに速く上昇している」と指摘。「賃金インフレを文脈に置かなければならない。製造業者はまだ中国にいることで恩恵を受けるだろう」と語る。

中国国内市場の規模は、人件費の上昇にもかかわらず、製造業労働者を助ける可能性が高い。モヒウディン氏は「中国は20年までに、一部の市場で北米や西ヨーロッパと同様に20%のシェアを占めるだろう」との認識を示している。

一方、ルネッサンス・キャピタルのロバートソン氏は「中国では人口の高齢化と就業年齢人口の減少が予想されることから、今後数年間でより高い賃金圧力につながる可能性がある」としている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/595.html

[アジア22] 北朝鮮がマレーシアにダミー企業設立、武器密輸か―韓国紙
27日、韓国・東亜日報は北朝鮮の偵察当局がマレーシアにダミー企業を設立し、海外へ武器を密輸出していると報じた。資料写真。


北朝鮮がマレーシアにダミー企業設立、武器密輸か―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170780.html
2017年2月28日(火) 7時10分


2017年2月27日、韓国・東亜日報は北朝鮮の偵察当局がマレーシアにダミー企業を設立し、海外へ武器を密輸出していると報じた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件を受け、マレーシアが北朝鮮と国交を断絶した場合、北朝鮮は少なからぬ打撃を受けるとみられる。環球時報(電子版)が伝えた。

北朝鮮制裁を監視する国連専門家委員会は、北朝鮮がダミー企業を通じて国際金融ネットワークに入り込み、取引が禁じられている産品を輸出していると表明した。

国連がこのほど発表した報告書によると、北朝鮮偵察当局はマレーシアに設立した企業を通じ、軍用物資を詰めた箱45個をアフリカに向けて発送したが、監査当局に差し押さえられたという。北朝鮮は国連制裁を避けるため、武器や禁輸製品などを法の網をくぐり抜けて輸出する技術に長けているという。

マレーシアは北朝鮮にとってダミー企業が設立しやすい。ビザ(査証)免除協定を締結し、海上輸送で物品を運搬、取引について話し合うという。韓国メディアによると、北朝鮮の偵察総局は軍の精鋭情報部門。ネット戦の中心的存在という。北朝鮮はこれまで韓国に対して複数回にわたりネット攻撃を仕掛けてきたが、一貫して否定している。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/395.html

[中国11] 中国人が「海外でだけ」マナーを守らないのには理由があった=韓国報道にネットが猛反論「またでたらめを」「もともとの国民性で
24日、韓国・SBSテレビは、韓国でこのところ問題になっている中国人観光客のマナー違反の数々を取り上げ、「中国人が海外でだけ『アグリー(醜い)・チャイナ』の側面を見せるのには理由があった」と伝えた。写真はソウル・金浦空港の中国人観光客。


中国人が「海外でだけ」マナーを守らないのには理由があった=韓国報道にネットが猛反論「またでたらめを」「もともとの国民性でしょ」
http://www.recordchina.co.jp/a170726.html
2017年2月28日(火) 7時30分


2017年2月24日、韓国・SBSテレビは、韓国でこのところ問題になっている中国人観光客のマナー違反の数々を取り上げ、「中国人が海外でだけ『アグリー(醜い)・チャイナ』の側面を見せるのには理由があった」と伝えた。

中国人観光客に特に人気の済州島(チェジュド)の空港は、中国人客が捨てていく免税品の包装紙や袋などで出発ロビー付近が毎日のように「ごみ捨て場」と化していると最近話題になった。この他にも、ホテルの客室に不要になった下着などを大量に置いていく、禁煙区域でたばこを吸い、路上に唾や痰を吐く、そして子どもに店の片隅でおしっこをさせるなど、中国人によるマナー違反は韓国メディアでこれまで何度となく取り上げられてきた。

記事はこうした中国人の行動の原因を、中国の社会構造と現代史の中に探すことができると指摘する。まず、中国人は生まれてから墓に入るまで、「家」「単位」「党」という三つの「制約」を受けるという。「家」は家族や親戚などを含む概念、「単位」は職場など個人の生活に密接に関係した組織を指す概念、そして「党」は中国共産党を指す。中国人はこれらの社会構造の中で礼を失したりエチケットを守らなかったりすれば社会的に葬られる恐れがあり、その反動の意味もあり海外に出ると解放され、逸脱した行動をみせるとの説明だ。

また、長く共産党独裁体制の下にあり、いわゆる「市民社会」が形成されるチャンスがなかったことも要因の一つだという。その後取られた改革開放政策が「黄金万能主義」「利己主義」という副作用を生み、世界屈指の経済大国となった今も、個人と社会の成熟度が高い経済力に追い付いていないというのだ。

韓国のネットユーザーからはこの報道に多数のコメントが寄せられたが、その説明に納得できた人は少数のようだ。「中国でもやってることをそのまま外国でやってるだけだよ。何が逸脱だ?」との声が最多の共感を得たほか、「またでたらめを」「この記者は中国に行ったことがないんだね」「もともとの国民性でしょ」「中国に10年以上暮らしたが、中国人は骨まで無秩序が染み付いていると思う」「『中国ではマナーを守っている』という部分に吹き出した」などのコメントが並ぶ。

また、「だから国が法的規制をしないと駄目なんだってば。韓国でポイ捨て、立ち小便、大声で騒ぐ、などした場合には罰金か追放措置にするという書類に押印させてから入国させないと」「済州島のノービザ制度はなくすべきだ」など、対策の必要性を訴える声も多く寄せられた。(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/207.html

[経世済民119] クロマグロが絶滅の危機、世界自然保護基金「原因は日本の高い需要」―中国メディア
26日、新華社によると、世界自然保護基金(WWF)海洋プログラムの責任者であるジョン・タンザー氏が「日本の美食によってクロマグロが絶滅の危機にひんしている」と語っている。


クロマグロが絶滅の危機、世界自然保護基金「原因は日本の高い需要」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170680.html
2017年2月28日(火) 7時50分


2017年2月26日、新華社によると、世界自然保護基金(WWF)海洋プログラムの責任者であるジョン・タンザー氏が「日本の美食によってクロマグロが絶滅の危機にひんしている」と語っている。

国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物のリスト)には3種類のマグロが掲載されているが、同じくリストに挙げられているジャイアントパンダよりも絶滅の可能性が高いとされている。

ジョン・タンザー氏は、太平洋クロマグロが多く生息する北太平洋の温帯海域では、日本が過剰に漁獲していると分析。太平洋クロマグロは長期間にわたって個体群の少ない状態にあり、最新の調査研究でも過剰な漁獲が続き、繁殖数は本来の自然な環境の2.6%にまで低下していると試算されている。

タンザー氏は減少の背景には日本におけるマグロの高い需要のほか、日本政府の消極的な姿勢や対策不足があると指摘。科学的根拠の上に長期的な回復計画を実施するため、太平洋クロマグロの全面的な漁獲禁止を提案することになると強調した。

なお、日本の高い需要を背景に、大西洋クロマグロも危機的な状況に置かれている。ある研究では、漁獲量の80〜90%が日本の食卓に上がっているとされる。南半球に生息するミナミマグロも日本の需要から繁殖数が本来の9%にまで落ち込んでいると試算されているという。(翻訳・編集/岡田)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/596.html

[経世済民119] 外資の撤退で中国では4500万人が失業する?―中国メディア
27日、中国中央テレビが、中国からの外資撤退で、4500万人の失業者が出る可能性について伝える記事を掲載した。資料写真。


外資の撤退で中国では4500万人が失業する?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170716.html
2017年2月28日(火) 9時20分


2017年2月27日、中国中央テレビが、中国からの外資撤退で、4500万人の失業者が出る可能性について伝える記事を掲載した。

世界の工場として世界中から外資が集まってきていた中国だが、最近では外資の撤退に関する話題が増えてきている。記事は、外資による固定資産投資が大幅に減少していることを指摘。2016年の固定資産投資はわずか1211億9700万元(約2兆円)で、これは11年の3269億8100万元(約5兆3000万円)と比べると、5年間で62.49%も減少したことになると伝えた。

また、2月16日に商務部が公表したデータによると、今年1月の外資の直接投資額は120億ドル(約1兆3600億円)で、前年同期比で14.73%のマイナスとなった。月間データは長期的な傾向を示すものではないとはいえ、実際のところ外資が撤退するごとにリストラなどの人員削減が行われていると指摘した。

その上で、政府発表のデータを基に計算すると、外資企業が雇用している従業員数は合わせて4500万人を超えており、外資が次々と撤退することは、多くの人が失業して生計の手段が失われることを意味するかもしれないと論じた。

外資が中国から撤退する理由として記事は、中国における生産コストの上昇、外資に対する優遇政策がなくなったこと、中国の労働力がもはや安くはなくなったこと、市場競争が激しくなっていること、外資企業自身の経営悪化を挙げた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/597.html

[中国11] 韓国ロッテ、THAAD敷地提供へ=中国外交部「必要な措置講じる」報復示唆
27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受け、中国外交部の耿爽報道官は報復措置も辞さない姿勢を示した。


韓国ロッテ、THAAD敷地提供へ=中国外交部「必要な措置講じる」報復示唆
http://www.recordchina.co.jp/a170785.html
2017年2月28日(火) 10時50分


2017年2月27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受け、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は報復措置も辞さない姿勢を示した。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースが韓国国防部からの情報として伝えたところによると、ロッテグループは27日午後、取締役会を開き、THAADの配備用地として、南東部の慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場を提供することを決議した。国防部とロッテは昨年11月、ゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた。双方は28日にも用地交換契約を結ぶとみられ、契約が締結されれば、設計、着工などの日程が早まり、5〜7月にはTHAAD配備が完了する見通しだ。

これを受け、耿報道官は27日の定例記者会見で、「米韓が韓国でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを著しく破壊し、中国を含む域内国家の戦略的な安全利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持に不利となる」と述べ、断固とした反対と強烈な不満を表明。「中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く。その結果の責任は米韓が負わなければならない」とし、報復措置も辞さない姿勢を示した。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/208.html

[中国11] 南京大虐殺の生存者が死去、存命100人に―中国紙
28日、南京日報によると、南京大虐殺の生存者、林玉紅さんが26日亡くなった。存命者は100人となる。写真は南京大虐殺記念館。


南京大虐殺の生存者が死去、存命100人に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170810.html
2017年2月28日(火) 11時20分


2017年2月28日、南京日報によると、南京大虐殺の生存者、林玉紅(リン・ユーホン)さん(90)が26日亡くなった。林さんの死去により、登記されている存命者は100人となる。

記事によると、林さん一家は1937年12月、親戚の家に避難していたが、日本軍により両親を殺害され、姉も両親の死を悲観するあまりこの世を去ったという。南京大虐殺記念館(江蘇省南京市)の張建軍(ジャン・ジエンジュン)館長は「生存者は生き証人。時間の経過とともに高齢化が進んでいる」と話し、生存者の精神的なケアを行うためのボランティアチームを立ち上げる考えを表明。会話に問題のない100人近くを対象に、オーラルヒストリーのための調査を南京大学と連携して実施したことも紹介している。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/209.html

[アジア22] 「日本大使館前の慰安婦像を勝手に撤去させない」管轄区が管理できるよう条例改正へ=韓国ネット「国のプライドを守る行動」
28日、韓国メディアによると、ソウル日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像が、早ければ今年4月から管轄する鍾路区の公共造形物として管理される。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


「日本大使館前の慰安婦像を勝手に撤去させない」管轄区が管理できるよう条例改正へ=韓国ネット「国のプライドを守る行動」「本当に独立したの?」
http://www.recordchina.co.jp/a170799.html
2017年2月28日(火) 11時40分


2017年2月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像が、早ければ今年4月から管轄する鍾路区の公共造形物として管理される。所属自治区が管理に積極的に乗り出したことで、慰安婦像がむやみに撤去されることはなくなるとみられる。

鍾路区は同日、「鍾路区都市空間芸術条例」改正案が昨年区議会に提出され、早ければ今年4月の本会議で上程、成立すると明らかにした。日本大使館前の慰安婦像はこれまで、違法ではないが機関の管理を受けられないという中途半端な状況にあった。

慰安婦像は2011年、女性家族部の協力要請に対し、鍾路区が「外交通商部の意見をまとめた後に建立を支援する」と回答したことにより設置された。つまり、鍾路区の歩道に設置したこと自体には問題がなかったということだ。しかし、関連規定があいまいで、区が積極的に管理に乗り出すことが難しい実情があった。道路法施行令55条は電柱・電線・水道管・ガソリンスタンド・鉄道・看板・横断幕など、占用許可を受けられる工作物や施設の種類を定めているが、慰安婦像のような造形物はどの項目にも該当しないためだ。

今回の条例改正案はそのような規定の空白を埋めるため、公共施設に建立する銅像、記念の塔、記念碑、環境造形物、象徴の造形物、記念の造形物などを公共造形物と明確に定め、区が管理できるようにした。具体的には、管理対象を作成・設置・提出、周辺環境の整備・維持、破損した場合の補修に必要な措置などをするようにした。また、主管部署で年1回以上の点検ができる条例上の根拠も用意した。

特に公共造形物を移設、撤去する場合は、建立した主体に通知し、区の都市空間芸術委員会の審議結果に従うよう定めた。慰安婦像がむやみに撤去されないよう、一種の安全装置を設けたことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーは「真の愛国者」「国のプライドを守る行動を支持する」「少女像を守るために条例をつくる鍾路区を応援する。歴史はありのままの姿で守られるべき。日本が謝罪すれば許すことはできるが、絶対に忘れてはならない」など、鍾路区の条例改正案を歓迎するコメントが多く寄せられた。

その他、「日本の植民地支配から解放されて70年以上たったのに、慰安婦像を1体設置するだけでも『断交する』と脅される。韓国は本当に独立したのだろうか?真剣に考える時だ」「慰安婦像は日本だけでなく、私たちにも間違った歴史を反省しようと伝えている」「日本の手下となって国民と戦う韓国政府は反省してほしい」などの意見もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/396.html

[経世済民119] 中国は世界の主要な知的財産侵害者、米押収偽造品の87%が中国から―米報告
27日、米国知的財産権窃盗に関する委員会はリポートで、米国で押収された偽造品の87%が中国(香港を含む)から持ち込まれたとし、中国を「世界の主要な知的財産侵害者」と指摘している。写真は米国の商店。


中国は世界の主要な知的財産侵害者、米押収偽造品の87%が中国から―米報告
http://www.recordchina.co.jp/a170793.html
2017年2月28日(火) 12時0分


2017年2月27日、米国知的財産権窃盗に関する委員会は同日発表したリポートで、米国で押収された偽造品の87%が中国(香港を含む)から持ち込まれたとし、中国を「世界の主要な知的財産侵害者」と指摘している。独ドイチェ・ヴェレの中国語ニュースサイトが伝えた。

リポートでは、偽造品、海賊版ソフトウェア、企業秘密の盗難による米国経済への損失額は年間2250億ドル(約25兆3600億円)を超えると推計され、6000億ドル(約67兆6500億円)に達する可能性もあると指摘している。損失額の内訳は、企業秘密の盗難によるものが1800億ドル(約20兆2900億円)から5400億ドル(約60兆8800億円)、偽造品が290億ドル(約3兆2600億円)から410億ドル(約4兆6200億円)、海賊版ソフトウェアが180億ドル(約2兆200億円)だ。

米国で押収された偽造品の87%が、「世界の主要な知的財産侵害者」である中国(香港を含む)から持ち込まれたものであり、中国による知的財産権の窃盗活動には国家主導のものも含まれるとしている。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/598.html

[中国11] 台頭する中国に対する日本人の心理状態とは?中国メディアが分析=中国ネット「中国に嫉妬している」
28日、中国メディアは台頭する中国に対する日本人の心理状態について分析する番組を放送した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


台頭する中国に対する日本人の心理状態とは?中国メディアが分析=中国ネット「中国に嫉妬している」
http://www.recordchina.co.jp/a170826.html
2017年2月28日(火) 12時20分


2017年2月28日、中国メディア・鳳凰網は台頭する中国に対する日本人の心理状態について分析する番組を放送した。

番組では、フェニックステレビの何亮亮(ホー・リャンリャン)氏による分析を紹介。何氏によると、中国は日本に対する関心がますます高くなっているのに対し、日本は中国に対する関心がますます低くなっており、関心の低さが理解不足につながっているという。

何氏は、1980〜90年代、日本の書店には多くの中国関連の書籍が販売されており、内容も比較的客観的であったと紹介。しかし90年代後半からは、中国の「危機」、「拡張」、「脅威」を強調するようになり、大きな影響力を有する日本メディアも、中国に関する報道が客観的ではなく批判的になったため、中国に対する日本国民の感情は悪化したと論じた。

それを裏付けるように、調査では日本人の7割以上が「中国が嫌い」と回答していると指摘。日本は古代中国に対しては敬意を示すものの、現代中国に対しては見下し、軽視していると主張した。

また、中国が経済で日本をすでに超えたという事実が、日本人の中国に対する心理に与えた影響が大きかったことや、日本人の国民性が内気で「オタク」の傾向にあることも、中国に対する興味と理解の不足に関係しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「実際のところ、日本人は自分たちがうまくできていないことを憎んでいるのでおり、中国に嫉妬しているだけだ」との主張や、「ばかにされようが高く評価されようが、中国の経済総合的な実力が日本を超えたのは紛れもない事実」など、自信に満ちたコメントが多く寄せられた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/210.html

[アジア22] 朴大統領、セウォル号事故で「口を出し過ぎなかった」理由を明かす=韓国ネット「戦争が起こっても黙ってるの?」「言い訳ばかり
27日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所で最終弁論が開かれ、朴大統領が書面を通じ訴追内容をすべて否認した。写真は韓国大統領府。


朴大統領、セウォル号事故で「口を出し過ぎなかった」理由を明かす=韓国ネット「戦争が起こっても黙ってるの?」「言い訳ばかり聞かされてストレス」
http://www.recordchina.co.jp/a167259.html
2017年2月28日(火) 13時0分


2017年2月27日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所で最終弁論が開かれ、朴大統領が書面を通じ訴追内容をすべて否認した。

代理人の弁護士が代読した朴大統領の意見書については注目すべきポイントが複数報道されたが、中でも韓国国民の反響を呼んだのは、14年4月、旅客船セウォル号の事故当日の行動をめぐる大統領の主張だ。朴大統領は「セウォル号当日、(大統領)官邸執務室で状況報告を受け、人命被害を最小限にとどめるよう数回にわたり指示した」と当時の状況を説明、「ただ、災害救助の専門家ではない大統領が介入し過ぎると救助作業の助けにならず、計画実行の妨げにしかならないと判断し、救助状況に関する報告を待った」として、セウォル号の惨事に無関心だったとの国会の指摘に反論した。

また、これまで何度となく持ち上がっていた、当時、大統領が官邸で美容・医療施術を受けていたのではないかとの疑惑について「まったく事実ではない」と明確に否定した。

一方、親友の崔順実(チェ・スンシル)被告に自身の演説文を流出させていた問題については「大統領選挙において、一般の国民が理解しやすく共感できる表現について崔氏の助言を聞いただけ」だと主張した。

こうした朴大統領の「最後」の主張を受け、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。うち最も多くの共感を得たのは「非常事態における統帥権者の存在意義をなくしてしまう発言では?戦争が起こっても、国防部の邪魔になるからって何も言わないつもり?」とのコメントだ。他にも大統領の主張を単なる弁明とする声が多く、「それで7時間も寝てたのか?」「笑える。髪をきちんとセットして現れたのはなぜ?」「救助の妨げになるからって施術を受けるとはさすがだよ」「本当に悪魔は実在するんだと思った」などのコメントが並ぶ。

また、「くだらない言い訳ばかり聞いてるのも本当にストレス」「もう何も言うことはない。とにかく火病で倒れそう」「国の妨げになるからもう大統領をやめてくれないかな」「韓国の発展の一番の妨げになってますよ」「最後までこれか…」といった声もあった。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/397.html

[中国11] トランプ大統領が軍事費6兆円増強の方針、中国はこれに続くのか―中国メディア
28日、環球時報は、トランプ米大統領が軍事予算を大幅に増やす予算案を示したことを報じた。写真はハワイ米軍基地。


トランプ大統領が軍事費6兆円増強の方針、中国はこれに続くのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170801.html
2017年2月28日(火) 14時0分


2017年2月28日、環球時報は、トランプ米大統領が軍事予算を大幅に増やす予算案を示したことを報じた。

トランプ大統領は今年10月から来年9月までの新会計年度予算を明らかにし、その中で軍事費を540億ドル(約6兆円)増強することが示されたという。

英BBCは、同大統領の顧問が「軍艦と人員の増強は、中国の軍事台頭に拮抗(きっこう)するうえで必要」と語ったことを紹介。また、米政府官僚が「中国は毎年、外洋海軍の目標に近づいている。短期的な目標は南シナ海と東シナ海で最強の海軍力を持つこと、中期的な目標はインド洋への進軍だ」としたことを挙げ、「同大統領就任後、米中両国は海軍兵力を拡充しようとしており、海上軍備競争は避けられそうもない」と評した。

ロイターは「来月の全人代で発表される国防予算に地域各国や米国が注目しているが、中国は海軍予算を大幅に増強し、世界で支配的地位を持つ米国海軍との均衡を保とうとするだろう」としている。ロシアメディア・スプートニクは27日「米議会調査局の海軍専門家ロナルド・オロルケ氏の報告で、中国海軍の強大化は米国海軍とって大きな脅威であると直接指摘された。我々はかつての米ソのような、新たな軍備競争を見るだろう」と伝えている。

これについて、海軍軍事学術研究所の張軍社(ジャン・ジュンシャー)研究員は「米国の軍艦や飛行機の保有量はすでに世界一だが、過度に膨張した覇権目標の達成にはまだ足りない。南シナ海への軍艦派遣など、地域や世界への干渉を減らすのなら、軍事力が足りないとは思わないはずだ。中国の軍事費をいくら増やしても、米国との差は依然大きい。中国軍は必要な武器の増強と同時に多くの費用を将校や兵士の待遇改善に投じているからだ。米中の軍備競争など、荒唐無稽な話だ」と語った。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/211.html

[経世済民119] 中国で摘発の地下金融総額は14.7兆円、手段の複雑化で追跡困難―英メディア
27日、中国で昨年1年間に摘発された地下金融案件は380件余り、取引総額は9000億元に上ることが分かった。資料写真。


中国で摘発の地下金融総額は14.7兆円、手段の複雑化で追跡困難―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170758.html
2017年2月28日(火) 15時10分


2017年2月27日、英BBCの中国語版サイトによると、中国で昨年1年間に摘発された地下金融案件は380件余り、取引総額は9000億元(約14兆7000億円)に上ることが分かった。

中国公安部は2月26日、地下金融取り締まりに関する全国的な統計を初めて発表し、2016年に公安当局が380件余りの地下金融案件を摘発し、容疑者800人余りを逮捕、500余りの拠点を差し押さえ、事件に関わる取引総額が9000億元に上ったことを明らかにした。

記事は「中国メディアが各レベル政府機関から集めたデータから見て、2016年の地下金融取引額が明らかに2015年より少なく、2015年は浙江省と広東省だけで1兆1000億元(18兆円)を超えていた。しかし、公安部は数字が減った原因について正面からは説明していない」としている。

そして、公安部経済犯罪偵査局反マネーロンダリング部門の束剣平(シュウ・ジエンピン)氏が「犯罪活動は一定の抑制をみた」とする一方で捜査活動が試練を迎えていることも認めたと紹介。束氏が「地下金融は捜査に抗う意識が強く、隠ぺい性が高くなっている。第三者の決済プラットフォームを利用して資金の移動時間を短縮するほか、一部の地下金融は香港、マカオ、東南アジア諸国で、POS端末や「銀聯マーク」のあるATMを用いてキャッシングを行う。また、ニューメディアを利用して追跡捜査を逃れようとする」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/599.html

[経世済民119] 中国のEVスーパーカーNIO EP9、ドライバーレス世界最速を記録―中国メディア
27日、中国の電気自動車(EV)開発会社、蔚来汽車(NextEV)の電動スーパーカー「NIO EP9」がこのほど、米テキサス州COTA(サーキット・オブ・ジ・アメリカズ)でのドライバーレスの車両テストで、世界最速となる時速257キロをマークした。


中国のEVスーパーカーNIO EP9、ドライバーレス世界最速を記録―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170842.html
2017年2月28日(火) 20時0分


2017年2月27日、中国の電気自動車(EV)開発会社、蔚来汽車(NextEV)の電動スーパーカー「NIO EP9」がこのほど、米テキサス州COTA(サーキット・オブ・ジ・アメリカズ)でのドライバーレスの車両テストで、世界最速となる時速257キロをマークした。中国の自動車情報サイト易車網が伝えた。

英ロンドンで昨年11月21日に発表されたEP9は、四つの電動発電ユニットにそれぞれギアボックスを搭載し計1390馬力(ps)を発生。停止状態から時速200キロまでわずか7.1秒、最高速度は313キロに達する。240キロで走行した場合のダウンフォースは2万4000N(ニュートン)となる。

EP9は発表に先立つ昨年10月12日、独ニュルブルクリンク・サーキットの北コースを7分5秒12で走行し、同コースのEV最速記録を樹立した。11月4日には仏ポール・リカール・サーキットで従来のEV記録を短縮する1分52秒78で走っている。(翻訳・編集/柳川)





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/600.html

[中国11] 「日本に学べ!」=中国人記者が札幌冬季アジア大会を絶賛―中国メディア
28日、札幌冬季アジア大会を取材した騰訊体育の記者・応虹霞さんは、「日本に学ぶべき」と主張する記事を掲載した。写真は札幌。


「日本に学べ!」=中国人記者が札幌冬季アジア大会を絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170898.html
2017年2月28日(火) 20時20分


2017年2月28日、札幌冬季アジア大会を取材した騰訊体育の記者・応虹霞(イン・ホンシア)さんは、「日本に学ぶべき」と主張する記事を掲載した。

応さんは今大会について、「日本式のもてなしを表現し、施設の継続利用や経済合理主義の間で、アジアのために心のこもった冬の宴を開催した。その後ろには、ぼんやりと東京五輪の影が透けて見えている」と評している。

記事はまず、新千歳空港に降り立った際に、予想外の「女性」に出迎えられたことに言及する。その女性は、大会のPR大使「雪ミク」。雪ミクはアジア圏でも大人気の電子の歌姫「初音ミク」の雪バージョンで、北海道のPR大使でもある。今大会のPR大使は「雪ミク」以外にも元スピードスケート選手の清水宏保とフィギュアスケート選手の浅田真央の姉・浅田舞が務めた。記事は、清水宏保がスポーツに興味のある層、芸能活動も行う浅田舞がスポーツにそれほど興味のない層、雪ミクがアジア圏の人々というように、それぞれが異なる層にアピールしていたと指摘する。また、東京五輪のPR大使はまだ公表されていないものの、今回のアジア大会を見ると、東京五輪での二次元のキャラクター起用に期待を抱かせるものだと伝えている。

次に挙げるのがボランティアスタッフだ。開幕前日にプレスセンターにいたところ、「記者の方ですか?北海道のお菓子です」と優しい声で「白い恋人」を手渡してくれたという。郵便局職員だというその女性は、まだ幼い子どもを預けてボランティアにやってきていた。メディア関係者が宿泊するホテルでボランティアをしていた男性は、10年前に大連で仕事をしていた。3年前に定年退職後、中国語を勉強し直して、昨年5月のボランティアスタッフ募集に応募したそうだ。今大会には32の国と地域から選手やスタッフが約2000人、メディア関係者が1000人訪れた。大会組織委員会のスタッフではとても手が回らないが、日本全国19の都道府県から4600人のボランティアの応募があったという。

このほか、記事は「細やかな気配り」にも言及している。「コンパクトに配置された会場とホテル、絶え間のない交通、利用者のためにプリントアウトされた時刻表や路線図など、どれをとってもホストの細やかで心のこもったもてなしが体現されていた」と絶賛。12の大きな会場と開幕式が行われた札幌ドームは車で40分以内で、代表団や記者が宿泊するホテルは駅から歩いて5〜10分程度だったそうだ。そして、「コンパクトな大会」が東京五輪で掲げられた理念の一つでもあると指摘。また、日本の「一期一会」という言葉を紹介し、「『あなたと私が出会うのは一度きりの縁かもしれないので大事にしましょう』という意味があり、これは正に日本式のおもてなしなのだ」としている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/212.html

[アジア22] 韓国・釜山の慰安婦像周辺にごみの詰まった袋、見かねた市民が撤去=韓国ネット「親日派が捨てたんだろう」「本当に恥ずかしい」
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像近くの街路樹などに、ごみの詰まった袋が粘着テープで複数くくり付けられているのが見つかった。写真は釜山の日本総領事館前の慰安婦像。


韓国・釜山の慰安婦像周辺にごみの詰まった袋、見かねた市民が撤去=韓国ネット「親日派が捨てたんだろう」「本当に恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a170857.html
2017年2月28日(火) 20時50分


2017年2月28日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像近くの街路樹などに、ごみの詰まった袋が粘着テープで複数くくり付けられているのが見つかった。

ごみ袋は街路樹だけでなく、街灯や周辺に置かれたソファーやキャスター付きの椅子にもくくり付けてあり、その横には「朴槿恵(パク・クネ)を救い出せ」と書かれた横断幕が掲げられている。この状況を見るに見かねた市民らがごみ袋を取り外し、警察が出動する事態も発生した。

現在のところごみ袋をくくり付けた人物や背景については報じられておらず、詳しいことは分かっていない。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵のごみがなんて多いんだ!」「政権が変わったら親日勢力の撲滅を望む」と混乱する内政に怒りを示すコメントや、「市民がごみ袋を取り外したから警察が出動したって?ごみを捨てたからじゃなくて?」「不法投棄した人間をまず捕まえるべき」と警察の対応を非難するコメント、「朴支持の親日派の仕業だろう」「またはした金で国のプライドを売ったのか。本当に恥ずかしい」「犯人は自分の子どもよりも朴槿恵を愛しているに違いない」「槿恵さん、内乱をあおらないでくれよ。将来を保障できなくなるよ」と犯人を推測するコメントなど、多くのコメントが寄せられている。

中には、横断幕のスローガンについて「ごみみたいな朴槿恵を救い出せということか」と皮肉を込めたコメントや、「(元慰安婦の)おばあさんたち、ごみを片付けられなくてごめんなさい」と慰安婦像や元慰安婦への謝罪のコメントもあった。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/398.html

[アジア22] 「法を守る人が成功する世界をつくりたかった」朴大統領が罷免回避を訴え=韓国ネットは「最後までうそを!」「弾劾されるほど
27日、韓国メディアによると、同日開かれた朴槿恵大統領の罷免の妥当性を判断する弾劾審判の最終弁論で、朴大統領は出廷する代わりに自身の立場を代読で明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴大統領の罷免を求めるデモ。


「法を守る人が成功する世界をつくりたかった」朴大統領が罷免回避を訴え=韓国ネットは「最後までうそを!」「弾劾されるほどの罪ではない」
http://www.recordchina.co.jp/a162946.html
2017年2月28日(火) 23時50分


2017年2月27日、韓国・ハンギョレによると、同日開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免の妥当性を判断する弾劾審判の最終弁論で、朴大統領は出廷する代わりに自身の立場を代読で明らかにした。

代理人の弁護士が代読した意見書で、朴大統領は友人の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入疑惑について、「政策事項や人事、外交関連の多くの文書を流出させたとの主張は全く事実でない」と主張した。また、大企業に崔被告の財団への出資を募ったことに関しても、「全国経済人連合会の主導で財団が設立されるとの報告を受け、感謝の気持ちで政府ができることがあれば積極的に支援するよう指示した。その善意がゆがめられ、企業関係者が検察や特別検察の捜査を受け、グローバル企業の副会長が賄賂供与者として逮捕までされてつらかった。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長はもちろん、不正な請託を受けたり、聞いたりしたことはない」と述べ、罷免回避を訴えた。

さらに、2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故への対応が不適切だったと指摘されていることについても、「事故当日、全員救助というメディアの報道と関連部署の統計に誤りがあるとの報告を受け、すぐに中央災難安全対策本部への訪問を指示し、関係者に最後の1人を救出するまであきらめず、より精密な捜索と被害家族のサポートを積極的に行うよう指示した。官邸で美容整形や医療処置を受けたと言われているが、事実でない」と否定した。

朴大統領は最後に、「汗を流した分だけ報酬をもらえ、法と原則を守る人が成功する世界をつくることが私の願いだった。多数から少数を守り、人間に対する礼儀と配慮を持ち、結果に対する正当性と同じくらいその過程に対する正当性が保障されることは、大韓民国の未来と歴史のためになる。どのような状況になっても、ばらばらになった国民の心を一つに集め、現在の混乱を迅速に克服するために最善を尽くす」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最後までうそをつくのか!」「反省を知らない人だ」「朴大統領は最後まで法の前に立たなかった。でも結局、法の前に屈することになるだろう」「まずは朴大統領が法と原則を守る人になって」「法を利用する人が成功することを願っていたのでは?」「純粋な無能がどれだけ恐ろしいか、全国民が実感した」など、朴大統領に対する批判的なコメントが多く寄せられている。一方、「弾劾はそれ自体が違法」「朴大統領は弾劾されるほどの罪は犯していない」など、朴大統領の弾劾に反対する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/399.html

[政治・選挙・NHK221] みなさん、これは必ず、拡散してください! 
みなさん、これは必ず、拡散してください!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_324.html
2017/02/28 20:35 半歩前へU


▼みなさん、これは必ず、拡散してください!
 みなさん、これは必ず、拡散してください。安倍内閣の底が抜けるかどうかの分かれ目です。「いいね!」だけで、終わらず、ひとりでも多くの市民にこの事実を知らせてください。

 マスコミが安倍晋三と一杯やった、と言う話が広がると新聞、テレビは困る。ヘンに勘繰られてもいやだから、ご馳走になっても「国有地の激安払い下げ疑惑」を追及せざるを得なくなります。

 マスコミの尻をたたく意味でも、この「日刊ゲンダイ」の記事をほかの人に広めてください。カクサンしてください。

戦争いやでしょう。原発の再稼働いやでしょう。年金の引き下げいやでしょう。安倍政権いやでしょう!

**********************

 “森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。27日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。

 「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。

 「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜7時過ぎから2時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」(政界関係者)

 このタイミングで2時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。

 「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げられ、その小学校の名誉校長に安倍夫人が就任している。しかも、森友学園の教育内容がメチャクチャときている。

 安倍首相が危機感を強めたのは、ワイドショーまで面白おかしく報じ始めたことです。

 これまで大新聞テレビは、安倍首相のスキャンダルを報じようとしなかった。安倍官邸がアメとムチでコントロールしてきたからです。

 でも、“赤信号みんなで渡れば怖くない”と、一斉に森友学園と安倍首相の関係を報じている。アンダーコントロールとはいかなくなり、危機感を抱いているはずです」(官邸事情通)

 安倍首相と仲良く高級中華を食べた大手メディアは、森友学園のことを報じなくなるのか。国民は監視が必要だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/535.html

[政治・選挙・NHK221] どうだ!これが何より動かぬ証拠! 
どうだ!これが何より動かぬ証拠!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_325.html
2017/02/28 21:11 半歩前へU


▼どうだ!これが何より動かぬ証拠!
 これが2月27日の「首相動静」だ。「国有地の激安払い下げ疑惑」。日を追って大きくなっていった。安倍晋三が慌てた。激安疑惑は「売れる」、と察知した週刊誌も動き始めた。

 わが世の春をむさぼっていた安倍晋三が仰天した。マスコミの報道を抑えるのが先決だ。「オイ、メシを食いに行こう」と内閣記者会の通信、新聞、テレビ各社のキャップ(ボス)に声がけ。

 東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」で夜7時過ぎから2時間半、たっぷり懇談した。当然、メインテーマは「激安払い下げ疑惑」だろう。

 共同通信と時事通信の2社が、首相の1日の動きを伝えるためにマスコミ各社に配信する「首相動静」は、何より動かぬ証拠である。

 【午前】7時53分、官邸。54分、萩生田光一官房副長官。8時54分、国会。9時3分、衆院予算委員会。

 【午後】1時7分、官邸。41分、西村康稔自民党総裁特別補佐。2時17分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。3時58分、国会。

4時2分、衆院本会議。6時17分、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、佐藤勉議院運営委員長、自民党、公明党、共産党など与野党会派にあいさつ回り。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら同行。31分、官邸。35分、ベルギーのブラッケ下院議長の表敬。

7時5分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。9時55分、東京・富ケ谷の自宅。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/536.html

[政治・選挙・NHK221] ただならぬ関係を知りたければこの動画を! 
ただならぬ関係を知りたければこの動画を!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_327.html
2017/02/28 23:07 半歩前へU


▼安倍夫妻と森友の関係知りたければ
 安倍晋三・昭恵夫妻と森友学園の関係を知りたい人は、この動画(https://www.youtube.com/watch?v=gNzsUDt5k3M)を見ると一目瞭然。

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人



 ここにきて安倍政権の応援団であるNHK、読売、産経などが急に森友疑惑を報道し始めたのは一体、どうしてか?

 それは、疑惑の焦点を「安倍晋三・昭恵夫妻と籠池泰典のただならぬ関係」から、「松井が主導する大阪府と森友学園の関係」にすり替えるためだ。

 安倍政権は、国有地の激安払い下げ疑惑を大阪府の「小学校認可疑惑」の方向へ誘導したがっている。つまり、本丸の「安倍晋三・昭恵夫婦」から国民の目をそらしたいのだ。

 NHKら安倍応援団はそれに協力しているのである。NHKの報道ぶりを見れば明らかだ。森友疑惑を報道しているように見えて、実際は安倍首相の弁明を繰り返し垂れ流している。

 権力監視が本来の報道の務めだが、NHKのニュースには政権を批判するような言葉はどこにも見当たらない。何があっても「アベ総理大臣は」で始まる首相擁護だ。

 みなさん方は、「NHKや読売が森友学園を報道している」、と喜んでいてはいけない。大事なのは「報道の中身、質」だ。

 忘れてはいけない。この疑惑の最大のポイントは、「なぜ破格の200万円にまけてもらえたか」、である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/537.html

[政治・選挙・NHK221] 汚染土を理由に国有地を格安で売却するなど、過去に例がない 
汚染土を理由に国有地を格安で売却するなど、過去に例がない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5eca8a758eafaa6bf2920e5e7d6af08
2017年02月28日 のんきに介護


deepthroat@gloomynewsさんのツイート。

――TBS◆国有地売却、極めて異例な方法だったことが明らかに http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991091.html
「財務省は、過去に国自身がそうした見積もりをして値引きし、国有地を売却した例は確認できないことを明らかにしました」


〔資料〕

「国有地売却、極めて異例な方法だったことが明らかに」

   TBSニュース(23日21:59)

☆ 記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991091.html

 大阪府の学校法人に対して国有地を売却する際に、国が地下から見つかったごみの撤去費用を8億円あまりと見積もって値引きしたことについて、財務省は、過去に国自身がそうした見積もりをして値引きし、国有地を売却した例は確認できないことを明らかにしました。

 「普通はこういう鑑定というのは、不動産鑑定士、あるいは専門業者、第三者に頼むんですよ。当たり前でしょう、それ。売り主が見積もったものをそこにはめ込んだ事例はありますかと聞いているんです」(日本維新の会 足立康史衆院議員)

 「ただいまのところ、先生がおっしゃったような事例は確認できてございません」(財務省 佐川宣寿理財局長)

 国は、大阪府豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却する際、現地での小学校の建築中に地下からごみが見つかったことを受け、その撤去費用を8億1900万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして1億3400万円で売却しました。

 ごみの撤去費用の見積もりについて、日本維新の会の足立議員が「普通は第三者に頼むのが当たり前だ」と指摘し、今回のように売り主である国自身が見積もりを出して値引きした例があるのかと質問したのに対し、財務省の佐川理財局長は、そうした事例は「確認できていない」と明らかにしました。

 また、足立議員が、国が当初、この土地を「森友学園」に売却することを前提とした貸し付け契約を結んだことについて、過去に同様の規定を使った例が何件あったかと質問したのに対し、佐川理財局長は、学校法人で1件、社会福祉法人で1件で、今回が3例目だったことを明らかにしました。

 足立議員は、「大蔵省、財務省の歴史上、この規定を使ったのは3件で、これは政治条項なのではないか。政治が動いた時に発動する隠し球としか思えない」と指摘した上で、「この件を引き続き追及していく」と強調しました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/538.html

[政治・選挙・NHK221] ヤバイとなると、みんな逃げ足が速い! 
ヤバイとなると、みんな逃げ足が速い!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_326.html
2017/02/28 22:09 半歩前へU


 ヤバイとなると、みんな逃げ足が速い。「国有地の激安払い下げ疑惑」。波紋の広がりに伴って手のひら返しも増えよう。

******************

 海上幕僚長の村川豊は28日の定例記者会見で、森友学園理事長の籠池泰典に感謝状を過去3回贈っていたことを明らかにした。自衛隊は感謝状の取り消しを検討する。

 自衛隊によると、同学園運営の幼稚園は1999年から艦艇の入港時に、園児による鼓笛隊が演奏したり、手作り絵本を渡したりした。これを受け、計3回、籠池氏に感謝状を贈呈した。

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK2X55XRK2XUTFK00V.html


森友学園理事長に感謝状3回 海自側、撤回含め検討
http://www.asahi.com/articles/ASK2X55XRK2XUTFK00V.html
2017年2月28日18時09分 朝日新聞

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題に絡み、村川豊・海上幕僚長が28日の定例記者会見で、同学園の籠池泰典理事長に海幕側から感謝状を過去3回贈っていたことを明らかにした。海幕長は、同学園運営の幼稚園の教育内容などが問題視されていることを受け、感謝状の取り消しを含めて検討する意向も示した。

 海上幕僚監部によると、同学園運営の幼稚園は1999年から艦艇の入港時に、園児による鼓笛隊が演奏したり、手作り絵本を渡したりした。これを受け、2003年、09年、14年の計3回、籠池氏に感謝状を贈呈した。昨年には大臣感謝状を推薦し、10月に稲田朋美防衛相が贈呈していた。

 村川海幕長は「隊員を激励して頂いたことについて感謝状を渡した」と説明。今後の対応について、「感謝状を渡したのが正しかったのかどうかということを含めて検討する」と述べた。この問題をめぐっては、稲田防衛相が大臣感謝状の取り消しも含めて検討する考えを示している。(相原亮)



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/539.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍政府に不都合なものは持ち込むな、と自民党 
安倍政府に不都合なものは持ち込むな、と自民党
http://79516147.at.webry.info/201703/article_1.html
2017/03/01 00:13 半歩前へU


▼安倍政府に不都合なものは持ち込むな、と自民党
 幼稚園児に「安倍首相がんばれ!」と宣誓させた森友学園のパネルを野党が国会質問で使おうとしたところ、自民党が拒否した。

 自民党は安倍政権にとって不都合なものはすべて数の力で阻もうとする。民主政治の破壊でしかない。こんな無茶を許したのは、自民党に多数の犠牲を与えた有権者である。

*****************

 27日の衆院予算委の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。

 民進が求めた3氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。

 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。

 理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。

 参考人招致を求めた3氏は、同学園の籠池泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。

 民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。  (以上 朝日新聞)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/540.html

[政治・選挙・NHK221] 「安倍晋三首相は籠池理事長と会った」、週刊朝日がスクープ記事!夫人と一緒に学校見学も!?
「安倍晋三首相は籠池理事長と会った」、週刊朝日がスクープ記事!夫人と一緒に学校見学も!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15686.html
2017.02.28 21:00 情報速報ドットコム



週刊朝日3月10日号で安倍晋三首相と森友学園の籠池理事長が会っていたという記事が掲載されました。安倍首相は国会答弁で何度も「知っているが直接の面識はない」と述べており、これが事実だとすれば今までの答弁を覆す内容だと言えるでしょう。

記事には「首相になる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらった」というような記述が見られ、籠池理事長は「住吉大社にもご一緒せせてもらった」と強調していました。

前にも別の雑誌が籠池理事長をインタビューしたところ、安倍首相とは個人的な交流があることを示すような発言をしています。


週刊朝日 2017年3月10日増大号
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=18868




“激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長
日本会議大阪 運営委員
「主人も素晴らしいと思っている」昭恵元名誉校長/日本維新の会ともパイプ/月刊誌で「教育勅語」朗唱を礼賛した稲田防衛相のパーティーに出た理事長夫妻/保護者に「在日韓国人、支那人に近づくな」と指導、訴訟沙汰に/理事長次男が政界に働きかけ













森友学園 安倍晋三2/28「奥様、経由」理事長が「上京して財務省の担当者と会った」 件2/28@参院・予算委員会


記事コメント


大スクープ
週刊朝日良い仕事するじゃん。


文春は不倫スクープだけですね。もともと


[ 2017/02/28 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


ここでとどめを刺せるのは公的年金を自分の財布のように使いこんでいることを
世間に知ってもらうこと。
[ 2017/02/28 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


ヨーシ
安倍晋三打倒
やったぜ。
[ 2017/02/28 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


でんでんは3/5の自民党大会をどう乗り切るつもりだろう
党員は、かような総裁を支持し続けるのだろうか


早急に選挙区の先生に質してみよう
「支持する」なんちゃったら自民党も終わりだぁ
[ 2017/02/28 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


さあ、みんなで徐々に追い詰めていこう。
まずは「レッテル貼り」「印象操作」発言を撤回させよう。 
[ 2017/02/28 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、間の悪いときに党大会を入れちまったな
これも運命
[ 2017/02/28 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


国会で安倍の大根演技はひどい
森・・・・友?学園ですか?・・・・


ポリグラフでハッキリするよって
[ 2017/02/28 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


トンデモナイ事件、事故、災害が起こらんだろうな。
ただでは総理の座を去らない、、
もうこれ以上私欲の為に国民を巻き込むなや、清く去ってくれ、、
さわやかな安部さん。
[ 2017/02/28 21:23 ] 名無し [ 編集 ]


恐らく週刊朝日はとっくに官邸は手にいれている。
だから先程見たニュースウォッチ9の答弁では籠池氏と会ったことがあるか?の質問に『総理の立場だといろいろな人と会うからいちいち覚えていない』と答弁を変え始めた。NHKも恣意的にこの映像を流したことは間違いない。汚ねー連中だよ。
[ 2017/02/28 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


確定申告の季節に笑わせる。
湯水のごとく使いまくる、安倍政権。


大人しく、囲いで飼われる国民の皆様。
[ 2017/02/28 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三嘘つきと、籠池氏の発言に大きな食い違いがある以上、国会への籠池氏の喚問は不可欠になりましたね。


前理財局長・迫田英典氏、昭恵夫人も喚問するべきでしょう。
[ 2017/02/28 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


表紙がジェフ・ベックって、週刊朝日もきてるな〜。


それでこのネタ。


なかなかシュールな組み合わせです。


安倍さんも追い込まれてきました。


ただジャーナリズム的には、もうあと一押しも二押しも必要。
がんばっていこう!
(共謀罪に公明党OKって、どういうこと?創価学会もOkなのか)。
[ 2017/02/28 21:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/541.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権またウソ ゴリ押し「共謀罪」に「テロ」表記なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200499
2017年2月28日 日刊ゲンダイ

  
   いくら名前を変えても…(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権のウソがまた発覚だ。「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、東京五輪に向けたテロ対策とゴリ押しして呼称も「テロ等準備罪」に変更したが、肝心の法案には「テロ」の文言が一言も入っていないことが28日わかった。

 過去の政府提出法案で「組織的な犯罪の共謀」とされた部分は、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」に置き換わった。特定秘密保護法で規定されているような「テロリズム」の定義もないという。

 捜査機関の裁量次第で、市民団体や労働組合なども「共謀罪」の対象になる余地が残る。条文は「実行準備行為をしたときに」処罰する規定になっており、計画や合意の段階で逮捕や家宅捜索をできる危険性は消えない。

 いくら名前を変えても「共謀罪」と何ら変わらないのだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/542.html

[政治・選挙・NHK221] ワシントン・ポスト紙が国際面のトップに安倍晋三記念小学校を掲載!森友学園騒動を大々的に報道!
ワシントン・ポスト紙が国際面のトップに安倍晋三記念小学校を掲載!森友学園騒動を大々的に報道!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15687.html
2017.02.28 23:00 情報速報ドットコム



アメリカのワシントン・ポスト紙が国際面とトップで安倍首相の森友学園騒動を掲載しました。既にニューヨーク・タイムズやガーディアン紙、ロイター通信、CNNなどの大手メディアが取り上げていますが、ワシントン・ポスト紙ほど大々的に取り上げるのは異例です。

ワシントン・ポスト紙は目立つ一面と国際面の両方に掲載し、森友学園の軍国主義的な教育として疑問を投げ掛けていました。安倍首相や安倍昭恵夫人との関係も説明しており、国際社会も注目するような大騒動になってきたと言えるでしょう。

ちなみに、安倍首相の支持者達はトランプ大統領の言葉を引用して、「フェイクニュースだ!デマだ!」と反発中です。


In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-a-scandal-over-a-school-threatens-to-entangle-abe/2017/02/27/29486b94-fa1a-11e6-aa1e-5f735ee31334_story.html?utm_term=.707477f5029d

















記事コメント


ネトウヨさんは「デモだ」と言ってますが、これだけ世界の「スキャンダル」として取り上げられたわけですから(フランスの「ル・モンドでも取り上げられたとか?)しかも「子供をダシ」にして総理自らを賛美させているワケですから罪は重いですよコレ・・・(´・ω・`)


※安倍総理が「右寄り」トランプを支持するのも理解できますね(苦笑) 世界各国からヒンシュクを買っていることをネトウヨさんはどう感じているのでしょうか(笑)
[ 2017/02/28 23:05 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


[ 2017/02/28 23:05 ]
いわゆるネトウヨが右翼で保守ならば
当然安倍を批判するべきなのですが(笑)
[ 2017/02/28 23:11 ] 名無し [ 編集 ]


日本人の国際的イメージがどんどん悪くなる!
安倍晋三今すぐ辞めろ!
[ 2017/02/28 23:14 ] 名無し [ 編集 ]
今日の予算委員会で籠池さんとは、会ってないと力説していたよ。


安倍晋三さんが。
[ 2017/02/28 23:15 ] 名無し [ 編集 ]
籠池泰典(通名)は、別の名前で他にも幼稚園を作って、保護者とトラブルを起こし閉園していたそうな」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0f37f9141cd97856696062edebb4202)。
[ 2017/02/28 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


>>23:16
ネトウヨの大嫌いな、通名をたくさん持っている方ですね。
[ 2017/02/28 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


このままでは潰されてしまう!森友学園を潰そうとしている核心部分
ネトウヨブログが珍しくマイッています。


http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34616722.html

コメント欄に書き込んでイッキにぶっ潰してやりましょう。
[ 2017/02/28 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


やっと渡辺直美さんに勝ちましたね。アベ氏よろこばなきゃ。
トップをとったぞ。センターとったぞ。 てね。


WP紙は反トランプだもんね。
[ 2017/02/28 23:22 ] 9801 [ 編集 ]


この学園!
御真影に覆いが無い。
不敬である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51052
[ 2017/02/28 23:23 ] 名無し [ 編集 ]


籠池康博(本名?)
籠池泰典(前芸名・大阪の開成幼稚園を潰した時の名前)
籠池靖憲(現芸名)


でしたかね、確か(´・ω・`)
[ 2017/02/28 23:23 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


中国とか韓国の新聞の一面にもニューヨークタイムスのように森友学園が特集されるといいな。


塚本幼稚園は中国、韓国を差別する教育を行い、差別する文書を公開しているからね。


もし、中国、韓国でも報じられれば、この問題は外交問題に発展する。そして安倍政権は…
[ 2017/02/28 23:32 ] 名無し [ 編集 ]


トランプと仲良くしたのが仇となり
いやトランプが辞任に追い込まれれば安倍もと考えていたのですが逆ですか。真っ先に飛びついてきたのがこんな阿呆犬とわかり、さぞかしトランプも困るでしょう、政権メンバーは辞めるか辞退の上に唯一?の西側のお友だちがこんなのとは、敵対するアメリカメディアにミサイルを与えたようなもんですな。
トランプ攻撃の材料に使われかねなくなった安倍ちゃんをトランプはどうするんだろう、あいつはやっぱりバカだと罵倒するのかな。
[ 2017/02/28 23:34 ] 名無し [ 編集 ]


この写真はインパクトありすぎ。


本当に国際的信用を失う。


これまで日本が戦後70年間築いてきた国際的信用がその根から崩れそう。


本当に一日でも早く辞めてほしい。


(いちいち we are not ABE と言わなきゃいけないし、
けど「まだアベはジャパンのプライムミニスターなんだよね?」て言われたら、答えに窮するし)
[ 2017/02/28 23:35 ] 名無し [ 編集 ]


昨日の「赤坂飯店」での会食はむしろ「マスコミ魂に火を着けた」逆効果だったのかしら(゚∀゚)
[ 2017/02/28 23:38 ] コンスコン少将 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/543.html

[戦争b19] 北朝鮮と中国、すでに戦争準備体制か…北朝鮮は体制崩壊も、「関係破局を準備せよ」 
              マレーシアで殺害された金正男氏(AP/アフロ)
     

北朝鮮と中国、すでに戦争準備体制か…北朝鮮は体制崩壊も、「関係破局を準備せよ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18163.html
2017.03.01 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


 金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件について、これまで沈黙を守ってきた中国メディアが事件から10日以上たってから突如として、大々的に報道するという大きな変化を見せている。その内容は外電を引用するなど事実関係を忠実に伝えながらも、その実行犯は北朝鮮当局であることを強く示唆しており、事実上の金正恩指導部批判となっている。

 これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日、中国政府の北朝鮮産石炭禁輸措置について、「アメリカに踊らされて、敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと中国の決定を激しく批判する記事を配信したためとみられる。すでに、北朝鮮当局は中朝国境の北朝鮮企業や朝鮮人民軍に対して、「中国との破局は決定的だ」などとする党中央宣伝部の重要講話の学習会を頻繁に開いており、中朝両国の関係決裂は決定的な状態を迎えているようだ。

 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は事件発生から11日後の2月24日午前7時からのニュース番組『朝聞天下』で、金正男氏殺害の事件を取り上げ、マレーシア警察の記者会見や韓国政府や韓国市民らの反応のほか、同テレビの平壌特派員の現地リポートも含めて、計10分報じた。番組の放送時間は30分なので、全体の3分の1と重要ニュース並みの扱いだ。

 特に、平壌特派員のリポートでは北朝鮮の朝鮮中央通信が前日、今回の事件に韓国が関与していると主張したことを伝える一方で、韓国政府が事件の背後に北朝鮮政権がいると指摘していることを紹介している。

 ただ、死亡した人物については「金姓の北朝鮮男性」として、「金正男」氏の名前は伝えていない。しかし、この事件について報じた中国紙「新京報」(電子版)は名前を出していないものの、金正男氏の生前の写真をホームページ上に堂々と掲載しており、写真をみれば、死亡した「金姓の北朝鮮男性」が金正男氏であることは一目瞭然だ。「頭隠して尻隠さず」の類の報道で、極めて政治的な意図が隠された報道であることは明らかだ。

■中朝国境地帯の部隊を増派か

 中国当局は事件発生から2日後の15日、事件について報じた国内メディアの記事の削除を指示するなど、厳しい報道管制を敷いていた。ところが、24日のCCTVの放送で事実上の報道解禁にしたのは、23日に朝鮮中央通信が激しい中国批判を展開したことが原因であることは間違いない。

 この記事は『汚らわしい処置、幼稚な計算法』との見出しで、「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている」と中国を批判している一方で、「幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である」などとして、石炭禁輸などの経済制裁は北朝鮮の核開発に影響を与えないと述べて、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしているからだ。

 これらの報道について、香港メディアは中国人民解放軍が中朝国境地帯の部隊を増派し、24時間態勢で監視を続けるなど有事即応体制をとっていると報じている。これについて、中国国防省スポークスマンは「根拠のない報道」と否定しているが、軍当局が軍事的な動きを明らかにすることは稀なだけに、この発表を言葉通りに受け取る向きは少ない。

■中朝関係断絶も現実味

 金正男氏殺害事件以降、中朝関係が極度に緊張しているのは北朝鮮側の動きをみれば明らかだ。対北朝鮮ネットメディア「デイリーNK」によると、朝鮮労働党中央宣伝部が中朝国境にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中(北朝鮮‐中国)関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催しているという。

 その内容は「朝中関係が最悪で、破局を準備しろという言葉まで出て、今後中国を見ることも信じることもダメ」とか、「中国との関係は以前より良くなりはしないため、今後は中国を牽制しなければならない」などというもので、暗に中朝関係断絶も現実味を帯びていることをうかがわせている。

 朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、特に国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

 これは金正恩指導部が、金正男氏殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することに強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長がかりに兄である金正男氏の殺害を命令したことが事実だとわかれば、北朝鮮の価値観、道徳の根幹を形成している儒教に反していることになり、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

 ただでさえ、経済不振で、国民は生活の窮乏にあえいでいるという不満が増幅され、金ファミリーがかつてのルーマニアのチャウシェスク一族、あるいは民衆に撲殺されたリビアの最高指導者、カダフィ大佐の二の舞になりかねないと金委員長が真剣に恐れているとしても不思議ではないだろう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/732.html

[経世済民119] 東芝、信用力評価引き下げで「現金流出」の危機…与信限度枠縮小で手元流動性逼迫も(Business Journal)
              東芝の社外取締役、佐藤良二監査委員会委員長(長田洋平/アフロ)


東芝、信用力評価引き下げで「現金流出」の危機…与信限度枠縮小で手元流動性逼迫も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18176.html
2017.02.28 文=山口義正/ジャーナリスト Business Journal


 信用調査会社の帝国データバンクが、東芝の信用力を見直し、評点を引き下げるという。東芝の信用力は中小企業の“普通”レベルさえ維持できなくなり、資金繰り悪化に直結する公算が出てきた。

 粉飾決算で株主資本が大きく目減りしたところに、原発関連の損失が膨らんで債務超過に転落。加えて、海外で工期の遅れが目立ち始めた原発工事の損害賠償請求が追い打ちをかける懸念もあり、評点の引き下げにつながるようだ。

 関係者によると現在、東芝の評点は55で、これを50に引き下げる見通しという。中小を含めた一般企業の間では通常、51以上なら与信上の問題は小さいと判断されるのに対し、50以下になると「リース会社などは与信を厳しく判断するようになり、これまで東芝に対して青天井だった与信限度枠は絞られる恐れがある」(関係者)という。

 企業の信用力評価では、すでに格付投資情報センターが東芝の長期債格付けを昨年末に投資適格のBBB-から投機的等級のBBに引き下げ、2月15日にはさらにBへと引き下げた。機関投資家は東芝の社債を見送る水準に低下しており、資本市場での資金調達は事実上閉ざされている。帝国データバンクが評点を引き下げることに意外感はない。

 しかし影響を及ぼす対象が大きく異なる。債券格付けの場合、これに注目するのは銀行のほか、社債の買い手である生損保などの機関投資家。これに対して帝国データバンクや東京商工リサーチなど、信用調査会社の評点引き下げは東芝と取引関係にある一般企業に影響を及ぼす。たとえば10億円の取引に対して、与信枠が5億円に設定されると、残る5億円は取引時に現金での前払いを求められる。取引先企業が減ったとはいえ、その社数は国内だけで約1万3600社に上るのだ。

■取引銀行の「足並み」に乱れも

 東芝の評点は現時点でも、同規模の上場企業(60点台後半から70点)に比べて大きく見劣りする水準だが、それでも東芝のネームバリューに敬意を表するかたちで、取引企業の間で与信枠は青天井といわれている。

 これまでは巨額の損失計上により債務超過や上場廃止になるかどうかが注目されてきた。極端な話、債務超過に陥っても、資金繰りさえなんとかなれば、手形の決済などに行き詰まるなどして倒産することはない。

 しかし与信枠を設定したり、絞ったりする動きが連鎖すると、東芝の手元流動性は逼迫し、資金繰りは厳しくなる。企業の活動にとって現金は「血液と同じ」といわれるが、東芝ほど経営が悪化した企業にとって現金の流出は、命そのものが流れ出ているのと同じだ。

 東芝の資金繰りに直接的な影響が出てくるなかで、その支援に向けて取引銀行は足並みを揃えたままでいられるかどうか。そして半導体事業の切り売りで首尾よく必要額を調達できるかどうか。東芝のように図体が大きい企業が評点を下げられてもなお、社会インフラのように一つひとつの取引が大きくなりやすい事業を続けられるかどうか。

 その前途は、まだまだ茨の道が続く。

(文=山口義正/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/601.html

[経世済民119] 現状メリットよりデメリットが大きいプレミアムフライデー、早くも失敗か…成功条件を考察(Business Journal)
               「プレミアムフライデー事務局 HP」より


現状メリットよりデメリットが大きいプレミアムフライデー、早くも失敗か…成功条件を考察
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18181.html
2017.03.01 文=橋本之克/アサツーディ・ケイ 不動産エネルギー カテゴリーチーム・リーダー Business Journal


■プレミアムフライデーの勘違い

 月末金曜日は午後3時に仕事を終わりましょう! という運動「プレミアムフライデー」が、2月24日から始まった。消費の拡大と働き方改革の2つを同時に目指すこの運動は、仕事時間を短縮して、その時間で買い物や飲食、旅行をしてもらうのが狙いだ。デフレ傾向を変えるきっかけとして、また有給休暇取得やフレックス制度利用を促す契機として期待されているようだ。

 計画が公表されて以来、ビジネス誌や個人ブログなどで多くの意見が交わされている。内容を見ると、景気回復への期待から、長時間労働の是正と有給休暇の消化が先だ、といった主張までさまざまだ。

 今回は、このプレミアムフライデーが今後定着するのかどうかについて、行動経済学による人間心理分析を踏まえて予測していく。

 大前提として、この運動に関する誤解を解く必要がある。

 まず、これはすべての生活者のためのものではない。恩恵を受ける人は限られる。得られる恩恵は、毎月最終金曜の午後早い時間に退社できる、というものだ。しかし、雇用側である企業に対する強制力はない。余裕のある企業でなければ、社員の早退は推奨できないだろう。月末が多忙な職種の人も利用できない。また、流通、外食、旅行などのサービス業に従事する人は、より多忙になるため恩恵を受けにくい(企業の業績がアップすれば間接的な恩恵はあるかもしれないが)。

 また時給で働く人にとっては、単純に働かない時間分の給与が減るだけであり、恩恵は少ない。自由業やノマドワーカーの場合、労働時間は自分で管理するものだから、関係ないだろう。消費力のあるリタイア層も働いていないので、ほぼ無関係だ。

■コレって、本当に意味あるの?

 また「金曜の午後3時退社=消費が活発になる」という図式にも疑問が残る。時間が余ればお金を使うというほど、生活者の懐は豊かではない。そもそも、平日の午後にわずかな時間ができたからといって、人がアクティブに動くとは限らない。博報堂の調査によれば、プレミアムフライデーの過ごし方のトップは「旅行」(31.5%)だが、2位「自宅でのんびり過ごす」(30.3%)との差はわずかだ。3位以下は「食事」(8.8%)、「買い物」(7.4%)と数値が大きく下がる。

 そもそも、プレミアムフライデーの原型は、流通業を中心に消費喚起に成功した米国の「ブラックフライデー」とされる。しかし、これは感謝祭という国を挙げての祝い事にちなんだ、年1回(11月第4木曜日)のイベントだ。毎月行われる日本のプレミアムフライデーは、すでに異質のものになったと考えてよいだろう。

 いろいろな課題があるプレミアムフライデーだが、ではこれは本当に無意味なものなのか?
 私はそうは思わない。

 まず国が掲げる「消費の拡大」や「働き方改革」だが、そのこと自体は反対すべきものではないだろう。労働以外の時間を充実させる風潮は、人々の心の豊かさにつながる。現時点では対象者は限られるものの、雇用側の意識が変われば恩恵を受ける人も増えていくだろう。何よりも生活者にとって、行動の選択肢が増えることは良いことだと考える。

 要は実際の効能以上の期待を、性急に抱かなければよいのだ。

 ただし徐々にであっても、拡大しなければ結局は無意味な運動で終わるだろう。実際に広がり定着するかどうかのカギは、実は、この運動で経済的な利益を受けるはずの「サービス業」と「一般の生活者」が握っている。

■行動経済学で見ると、コレはプレミアムではなかった

 プレミアムフライデーが制度でない以上、実行するかどうかは生活者個人の判断に委ねられる。その場合、何かモチベーションがなければ人は動かない。

 では、この運動で人々が得るメリットは何か?

「月に数時間の自由な時間」だ。

 逆にデメリットは何か?

 国やサービス業の狙い通りに人々が消費をするならば、「自分のお金を使って、減らしてしまうこと」がデメリットだ。そのほかにも、早退した時間分の仕事を別の時間で補てんする、仕事の関係者と調整するなどの手間も発生するかもしれない。

 行動経済学には「損失回避」という理論がある。同じだけの損得があったとして、人はメリットを得る喜びよりも、損失に対する恐怖のほうが大きいというものだ。従って、デメリットを大きく上回るメリットがない限り “人は動かない”。あえて損をするくらいなら現状のままで、何もしないことを選ぶのだ。この選択は「現状維持バイアス」とも呼ばれる。

 プレミアムフライデーのケースでも、「自由な数時間」と「大事なお金が減ること+仕事調整の手間」を比較すれば、デメリットが勝る。金曜の午後に早く会社を出て消費をすることはないだろう。せいぜい「自宅でのんびり過ごす人」が増える程度ではないか。

 では、どうすれば人は動くのか? 消費行動を起こすのか?

■プレミアムフライデーは、コレで成功する!

 上記の単純比較においては、人は消費に向かわない。ただし現在のところ、比較の一方にある「メリット」の中身は、すなわち「自由な数時間で何をするか」は、まだ明確でない。あるいは出揃っていない。現在、サービス業各社から発表されつつある商品やサービスが、今後「メリット」の中身として比較の対象になっていくはずだ。

 しかし現状を見ると、単にセールやハッピーアワーの時間を夕方から午後3時に繰り上げた程度のものが数多く見られる。このレベルでは人は動かない。通常の帰宅時間後にも買える商品や、受けられるサービスならば、わざわざ早退する意味はないのだ。

「わずかな自由時間か、散財か」という単純比較ではなく、「金曜夕方に嬉しいコトがあるトコロへ行くか行かないか」という比較でなければならない。従って、金曜日の午後3時〜6時の時間帯でのみ得られる商品やサービスであることが最低条件だ。「その時間でなければ得られない」メリットでなければならないのだ。

 プレミアムフライデーにより最も経済的利益を得るのは、流通、外食、旅行等のサービス業各社である。こういった企業が、今までにない新たな商品やサービスを提供できれば、プレミアムフライデーは成功する。しかし、国をあげての運動の“追い風”を、ただ受ければよいという意識の企業ばかりならば、失敗に終わるだろう。

 プレミアムフライデーの将来を左右するのは、国や雇用側の企業ではなく、サービス業である。この結果は、そう遅くない時期に出るはずだ。

(文=橋本之克/アサツーディ・ケイ 不動産エネルギー カテゴリーチーム・リーダー)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/602.html

[不安と不健康18] 危険なサラダ油やキャノーラ油等の植物油、年間13Lも摂取!がん、糖尿病、認知症のリスク増(Business J)

危険なサラダ油やキャノーラ油等の植物油、年間13Lも摂取!がん、糖尿病、認知症のリスク増
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18180.html
2017.03.01 文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家 Business Journal


「年間13.3リットル」――。これが何を意味する数字かわかりますか?

 これは、日本人が1人当たり1年間の植物油平均摂取量です。肉の脂やバターなど動物性のものを除いた植物油だけの量です。家庭でよく使うサラダ油やキャノーラ油の量にしては多過ぎるように思われる方がいるのも当然で、私たちの食生活に潜む、目に付きにくい「隠れ油」を足すと、これだけの量になります。大さじ3杯(36.6グラム)の植物油を毎日摂り続けている計算です。

「隠れ油」とは、マヨネーズやドレッシング、マーガリンの原料に使われる油、外食のトンカツやフライドポテトなどの揚げ油、カップ麺、チョコレート、ポテトチップス、カレールーなど、加工食品の原材料の油などで、知らぬ間に大量に消費しているのです。

 日本植物油協会調べでは、日本で消費される植物油を多い順に並べると、以下のようになっています。

1位:菜種(キャノーラ)油 44%
2位:パーム油(パーム核油含む) 28%
3位:大豆油 17%

 この3大油で全体の約9割(89%)を占めます。ちばみにサラダ油とは、菜種油と大豆油を主成分とした混合油です。オリーブオイルやごま油などはポピュラーなので、もっと使っているように思いますが、それらを合わせても残りの1割でしかありません。それほど目につかないところで3大油が使われているのです。

 油というと、カロリーの高さが問題視されがちですが、本連載で再三報告してきたとおり、植物油には健康を害する成分が多く含まれており、カロリーの高さより安全性に問題があります。そんな危険な油を、私たちは大量に体内に入れ続けているのです。揚げ物やカップ麺、スナック菓子などを好む若い層は、13リットル以上に摂取しているでしょう。

■植物油の危険性

 では、植物油を大量に摂取すると、人体にどのような影響があるのでしょうか。3大油に潜む代表的な危険性を挙げてみましょう。

 菜種(キャノーラ)油は、甲状腺肥大や心臓病を引き起こす因子が多いとされた菜種を品種改良したキャノーラ種を原料にした油ですが、その安全性は不透明で「もはや食料に適さない」と専門家から警告されています。

 パーム油は、家庭では馴染みが低いですが、加工食品に大量に使われています。大腸がんや糖尿病の発症リスクなどが報告されています。

 大豆油は、生産過程の高温処理で発生する神経毒のヒドロキシノネナールが、認知症の原因と報告されています。

 植物油の厄介なところは、急性症状が現れにくいため、いろいろな病気の原因と報告されているにもかかわらず、注目されにくいことです。しかし、毎日摂り続け体内に蓄積されることにより、アトピーや花粉症などのアレルギー、糖尿病や高脂血症などの成人病、がん、うつ、認知症など、増え続ける多くの現代病を引き起こしているのです。

 本連載を通じて、ヘルシーと思われがちな植物油の裏の顔を具体的に紹介してきましたが、2月20日に、それらをまとめ大幅に加筆した『「隠れ油」という大問題 −病気になる油、治す油-』が出版されました。新刊の巻頭には、人気食品に含まれる植物油を可視化した隠れ油図鑑を掲載し、身の回りに潜む隠れ油に焦点を当てるとともに、隠れ油の探し方のヒントとなるようにしました。また、人間が油から逃れられないDNAに組み込まれたカラクリや、戦後に急激に普及した日本の油食の裏事情なども解説しています。最後には、本連載のタイトルともなっている、正しい油の摂取法で健康を取り戻す「少油生活」の具体的な実践法も記載しました。

 昨日までの油が今日のあなたです。今日からの油が明日のあなたをつくります。

 あなたが今、直面している症状や体調不良の原因は、知らぬ間に毎日摂り続けている植物油なのかもしれません。この本で油の正しい情報を得て、健康に役立てていただけることを願ってやみなせん。

(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/422.html

[テスト31] Re: テスト

※右下の記載されている。



安倍が籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 
http://79516147.at.webry.info/201703/article_2.html
2017/03/01 01:39 半歩前へU


▼「週刊朝日」がスクープ! 安倍は籠池と会っていた!!
 「会ったことは1回もない」と安倍首相は国会で答弁した。ところが森友学園の“愛国“理事長こと籠池泰典が、安倍と面識があることを認めた。「週刊朝日」がスクープした。安倍晋三はここでもウソを付いていたのか?

 「週刊朝日」3月10日号によると、籠池泰典は「5年ぐらい前にPTAの紹介で(安倍晋三と)知り合った。

 首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。

 総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」と告白している。

 このように籠池はPTAの紹介で知り合い、住吉大社にも一緒に参拝したと語っている。ただ、「小学校の見学」と言うのがよく分からない。5年前から建設に取り掛かっていたのか?それとも建設予定地だったのか。

 さらに、「リテラ」によると、籠池は今から約2年前の雑誌の対談で、安倍の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、こう自慢げに語っていた。

「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいてます」 (雑誌「致知」2015年4月号)

 籠池の安倍晋三首相と面識があるとの複数の証言が雑誌2紙に掲載されていたということは相当、信ぴょう性が高い。

 今回の「国有地の激安払い下げ疑惑」は大阪府による小学校の設置基準の緩和疑惑もさることながら、核心は「10億円近い国有地がわずかの200万円でなぜ手に入ったのか」という点である。

 その重要なカギを握るのが安倍晋三夫妻と籠池泰典のただならぬ「親密な関係」である。


 ご案内の通り、安倍首相は当初、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生(籠池泰典)の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と誉めていた。

 ところが、不正疑惑が表面化した途端、一転して、「(籠池泰典籠)と個人的に会ったことは1回もない」と、手のひら返し発言。

 こうまでして籠池泰典と距離を置こうとするのはなぜなのか?両者の関係の解明が必要だ。


関連記事
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html










http://www.asyura2.com/14/test31/msg/615.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍が籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 

※右下の記載されている。



安倍が籠池と会っていた!! 「週刊朝日」がスクープ! 
http://79516147.at.webry.info/201703/article_2.html
2017/03/01 01:39 半歩前へU


▼「週刊朝日」がスクープ! 安倍は籠池と会っていた!!
 「会ったことは1回もない」と安倍首相は国会で答弁した。ところが森友学園の“愛国“理事長こと籠池泰典が、安倍と面識があることを認めた。「週刊朝日」がスクープした。安倍晋三はここでもウソを付いていたのか?

 「週刊朝日」3月10日号によると、籠池泰典は「5年ぐらい前にPTAの紹介で(安倍晋三と)知り合った。

 首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。

 総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」と告白している。

 このように籠池はPTAの紹介で知り合い、住吉大社にも一緒に参拝したと語っている。ただ、「小学校の見学」と言うのがよく分からない。5年前から建設に取り掛かっていたのか?それとも建設予定地だったのか。

 さらに、「リテラ」によると、籠池は今から約2年前の雑誌の対談で、安倍の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、こう自慢げに語っていた。

「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいてます」 (雑誌「致知」2015年4月号)

 籠池の安倍晋三首相と面識があるとの複数の証言が雑誌2紙に掲載されていたということは相当、信ぴょう性が高い。

 今回の「国有地の激安払い下げ疑惑」は大阪府による小学校の設置基準の緩和疑惑もさることながら、核心は「10億円近い国有地がわずかの200万円でなぜ手に入ったのか」という点である。

 その重要なカギを握るのが安倍晋三夫妻と籠池泰典のただならぬ「親密な関係」である。


 ご案内の通り、安倍首相は当初、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生(籠池泰典)の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と誉めていた。

 ところが、不正疑惑が表面化した途端、一転して、「(籠池泰典籠)と個人的に会ったことは1回もない」と、手のひら返し発言。

 こうまでして籠池泰典と距離を置こうとするのはなぜなのか?両者の関係の解明が必要だ。


関連記事
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/544.html

[政治・選挙・NHK221] 驚愕! 疑惑認可の審議メンバーに読売記者! 
驚愕! 疑惑認可の審議メンバーに読売記者!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_3.html
2017/03/01 08:15 半歩前へU


▼疑惑認可の審議メンバーに読売の現役記者!
 「瑞穂の國記念小學院」の認可を審議した大阪府の私立学校審議会。一時は認可保留とした。が、その後、突然、「認可適当」に変わった。どうしてなのか?

 さらに驚いたのは、この不可思議な審議会のメンバーに「読売の記者」がいたことだ。なぜ、「瑞穂の國記念小學院」の認可を審議する場に「読売」がいるのか?

 安倍晋三の妻、昭恵が名誉校長を務めた「瑞穂の國記念小學院」。その経営にかかわる森友学園の「国有地の激安払い下げ疑惑」の解明に読売が消極的な理由の一つが日刊ゲンダイによって判明した。

 大阪府知事は橋下徹から松井一郎へと「維新」が引き継いだ。森友疑惑は、安倍晋三夫妻から「維新」へと拡大の様相を見せた。

*******************

日刊ゲンダイが暴露した。

 森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、2014年10月。12月には大阪府の私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。

 ところが、たった1カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。

 このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。

  「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題はベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が2人も政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリつるんでいる証拠です」(政治学者・五十嵐仁氏)

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245/1

大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/314.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/545.html

[政治・選挙・NHK221] 国有地激安疑惑の謎を解くカギはここだ! 
国有地激安疑惑の謎を解くカギはここだ!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_4.html
2017/03/01 09:03 半歩前へU


▼国有地激安疑惑の謎を解くカギはここだ!
 国有地の激安払い下げ疑惑の謎を解くカギは、「2015年9月3日からの3日間」だ。この間に、誰がどこで、誰と、何を話したか。そこを詳しく調べることが重要だ。疑惑の真相解明には欠かせない3日間である。  


 共産党の宮本岳志は2月24日の国会で、「2015年9月4日午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で、近畿財務局は土壌工事を請け負った業者と話し合った。

 業者側はかなりの額を提示したと聞いている。売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰め、当時の記録を求めた。

 財務省は「交渉記録は破棄した」と言ったが、そんなことはあり得ない。隠しているに違いない。

 話を戻そう。「2015年9月4日」がポイントである。4日を中心に、前後の動きを時系列で振り返ってみる。

 当時の産経新聞の「安倍日誌」(首相動静)によると、9月3日は「午後2時17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長」とある。

 この間、国有地売買を管轄する理財局長が官房長とともに官邸で安倍首相と会っていたのである。果たして、何を話していたのか?

 次の日の9月4日午前10時から12時までは、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局幹部が「瑞穂の國記念小學院」の建設会社の関係者と、双方2人づつの計4人で会合を開いた。

 4日午後には「テレビ出演」と称して安倍首相が大阪入りしている。そして、その翌日の9月5日に昭恵が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任。

 安倍昭恵名誉校長は「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、(学園理事長の籠池泰典)先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという・・・」と、就任のあいさつで蜜月ぶりを披露した。

 2015年9月3日からの3日間の動きは何を意味するのか? 偶然なのか?

 鍵を握るのは当時の理財局長だった「迫田英典」と見て野党は参考人招致を要求。が、自民、公明の両党が難色を示した。

 迫田はその後、出世して、現在は国税庁長官だ。ちなみに彼は山口県下関市の出身だ。

 野党はここで引き下がってはならない。どんな手段を使っても迫田英典を国会の場に引き出さねばならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/548.html

[テスト31] Re: テスト
  

















森友学園・塚本幼稚園についてのワシントン・ポスト紙の記事をご紹介します
http://suinikki.blog.jp/archives/69358089.html
2017年02月28日 古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

 古村治彦です。

 今回は、塚本幼稚園・森友学園に関するワシントン・ポスト紙の記事を皆様にご紹介します。これまで、ニューヨーク・タイムズ紙、ザ・ガーディアン紙の記事をご紹介しましたが、今回の記事はそれらとまた少し違う視点からの内容になっています。

 今回の記事は、今回のスキャンダルが、安倍首相に致命傷になりかねないという視点から書かれています。内容自体はこれまで紹介されたものがほとんどですが(前半は幼稚園の教育内容と差別の件、後半は土地取引の件となっています)、安倍晋三記念小学校という言葉が出てきており、また、土地取引で、8億円値引きされ、更にゴミの除去費用で1億2000万円が政府から学園側に支払われており、実質的に土地がタダで学園に与えられた点を書いてあります。

 外側からの目で見ると、事態がよりシンプルにかつ明確に見えてきます。そして、安倍首相にとってはこの問題が命取りになる可能性を秘めているということ分かります。

(貼りつけはじめ)

日本において、ある学校を巡るスキャンダルが安倍氏に絡みつく危険性が出てきている(In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe)

アンナ・フィールド

ワシントン・ポスト

2017年2月27日

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-a-scandal-over-a-school-threatens-to-entangle-abe/2017/02/27/29486b94-fa1a-11e6-aa1e-5f735ee31334_story.html?utm_term=.8777d9ea980a

東京発。日本の首相が彼の任期の中で最大の危機に直面している。後ろ暗い土地取引、隠蔽、「邪悪な」韓国人と中国人についての文章を送った幼稚園を巡る、急激に大きくなりつつあるスキャンダルに絡み付かれている。

安倍晋三氏は間違ったことは何もしていないと強く否定し、安倍昭恵夫人は、スキャンダルと批判の中心点となっている新設予定の学校の「名誉校長」を辞任した。しかし、スキャンダルがすぐに終息するという兆候は見られない。

上智大学の政治学教授で安倍政権を厳しく批判している中野晃一氏は「多くの疑問が浮上しており、安倍首相はこれらに答える必要があります。安倍氏が直接関与しているかどうかは分かりません。もし関与していないにしても、今回の件で安倍首相は痛手を蒙るでしょう」と述べた。

全てはヘイトスピーチに関する地方の小さな話から始まった。

大阪府豊中市にある塚本幼稚園(訳者註:正確には大阪府淀川区)が、保護者たちに対して手紙を送り、その中で在日韓国・朝鮮人や日本在住の中国人が「邪悪な考え(wicked ideas)」を持っていると述べ、中国人に対して侮蔑的な言葉を使った。

この私立幼稚園の運営する学校法人の理事長である籠池泰典氏は、手紙の送付は事実だと認めた。

別の文書では、「日本国内に(韓国人の)精神を受け継いでいるのに見た目は日本人という人々が存在することが問題です」と述べていた。共同通信がある保護者からこの手紙を入手し、内容を報道した。

共同通信が入手した2015年の運動会(a sport day)の映像では、ある園児が「日本を悪者にする中国と韓国には心を入れ替えてもらいたいです。私たちは安倍首相を支持します」と述べている。

安倍氏は月曜日になって、学校から距離を取ろうと躍起となった。国会での質疑の中で、「自分は教育内容について全く知らない」と述べた。

安倍氏は、籠池氏について以前、「私の考えとよく似た考えを持っている人」と述べていた。しかし、月曜日になって、「人種、国籍、宗教」で差別をする人は学校の指導者としてふさわしくないと述べた。

安倍氏は、「当然のことですが、私はあのような形で園児に応援されたいとは思いません。また、園児たちがあのようなことを言うのは、園児たちにとって適切ではないと考えます」と述べた。

大阪は在日韓国・朝鮮人の割合が特に高い。在日韓国・朝鮮人は、20世紀初めの日本による朝鮮半島の植民地支配が残したものである。

塚本幼稚園に通う3歳から5歳の園児たちは、日本国旗の前で国歌を歌い、教育勅語を暗唱する。教育勅語は1890年に制定され、日本人に対して、「皇統を保護し、その繁栄を維持する」ために「国に対して自分自身を勇敢に捧げる」よう求める内容だ。教育勅語は第二次世界大戦で日本が敗北した後、廃止された。この時、日本における天皇の役割は、儀式的なものにまで縮小された。

塚本幼稚園はウェブサイトでは、「塚本幼稚園では、日本人としての礼節を尊び、愛国人を育てる」としている。そして、幼稚園はこのウェブサイトを通じて、一連の文書の内容について「誤解」を招いたことを謝罪した。

しかし、スキャンダルが本格化したのは、塚本幼稚園を運営する森友学園が「安倍晋三記念小学校(“Shinzo Abe Memorial Elementary School”)」とつけようとした学校の敷地のために購入した土地が大きく値引きされて売られていたことが明らかになってからだ。

新設の小学校は今年の4月に開校予定だ。小学校はウェブサイトの中で、「初めてのそして唯一の神道小学校」であることを宣伝し、「日本人としての誇りを持ち、強固な背骨を持つ子供たちを育てる」としている。神道は日本の精霊信仰の宗教で、安倍氏はその信者だ。

森友学園は昨年、評価額840万ドルの2エーカーの土地に120万ドルを支払った。この値引きは表向き、土地がゴミや汚染土を含んでいたからだと説明されている。それにもかかわらず、政府は、ごみ処理や清掃のためのコストにかかる費用として、120万ドルを払い戻している。これは、森友学園が支払った額と同額だ。

日本共産党に所属する宮本岳志衆議院議員は、国会で「これは、政府がタダで土地をあげたということではないですか?」と質問した。

隣りにある少し広い土地は2010年に豊中市が講演を設置するために売却されたが、その値段は1250万ドルだった。学校が支払った金額の10倍だ。

現在、財務省は土地取引交渉に関する記録は、取引が成立後に廃棄したと述べている。これに対して、野党第一党の民進党の議員たちは、政府が隠蔽していると非難している。会計検査院(The Board of Audit)が現在、調査中である。

安倍氏は、森友学園に対して自分の名前を学校に使わないように頼んだが、寄付金集めの過程で、学園側が安倍氏の依頼を無視したと述べた。

安倍氏は先週の国家の委員会で「私が何度も止めるように依頼したのに、そのような形で私の名前が使われたことは極めて残念です」と述べた。安倍氏は更に、自分か妻が何か間違ったことをしていたことが発見されたら、自分は首相も議員も辞職すると述べた。

安倍昭恵夫人は、籠池校長の「情熱」を称賛していた。そして、名誉校長を務めた。しかし、先週金曜日になって名誉校長を辞任した。そして、学校のウェブサイトから彼女についての記述は全て削除された。

この件で、スキャンダルは人種差別だけでなく、政治的な談合(political collusion)の疑惑にまで広がることになった。

学校法人の理事長である籠池氏は、日本会議大阪支部の役員だ。日本会議は、国家主義的な団体で、安倍晋三首相や、与党議員たちの多く、そして、安倍内閣の大臣たちと深いつながりを持っている。

日本会議は多くの目標を掲げているが、その中には、「愛国心の醸成」と、第二次世界大戦後に日本を占領したアメリカによって書かれた憲法にかわって、「我が国の真の特性を基盤にした」新しい憲法の制定をすることが含まれている。

安倍氏は、強固な保守主義者(arch-conservative)で、日本を再び「美しい国」に(make Japan a “beautiful country” again)したいと望んでいる。安倍氏は、戦後日本に付けられた足枷を緩めるために改憲に向けて邁進している。

しかし、日本会議の目標は、日本に戦前の強さを回復させることである。籠池氏は、幼稚園の保護者向けのニュースレターの中で、改憲を主張し、「安倍晋三首相のような偉大な人物から学ぶ」ことを奨励した。

複数の専門家は、このスキャンダルが大きくなり続け、安倍氏が現在明らかになっているものよりもより大きな役割を果たしていたことが発見されたら、安倍氏に致命的に大きなダメージを与えることになるだろうと述べている。

左派の新聞社である毎日新聞社の記者だった板垣英憲氏は、「今回の疑惑で安倍政権は大きく傷ついており、政権の基盤を揺るがす可能性があります」と述べた。

今回のスキャンダルは、地方政治のそして人種差別に関わる問題を含んでいるが、それ以外に、日本の近隣諸国との間で外交的な嵐を巻き起こす可能性を持っている。板垣氏は、「安倍氏首相は今回の疑惑は小さな問題だと考えているかもしれません。しかし、大きなダメージになる可能性を秘めているのです」と述べている。

複数の世論調査で、安倍氏は約60%の支持率を記録している。そして、自民党内、そして野党第一党の民進党から彼に挑戦しようという動きはほぼない。しかし、スキャンダルが拡大することで、衆議院の解散と総選挙の実施という彼の計画が遅れる可能性もある。

(貼りつけ終わり)

(終わり)

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/616.html

[政治・選挙・NHK221] <ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>
 

















森友学園・塚本幼稚園についてのワシントン・ポスト紙の記事をご紹介します
http://suinikki.blog.jp/archives/69358089.html
2017年02月28日 古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

 古村治彦です。

 今回は、塚本幼稚園・森友学園に関するワシントン・ポスト紙の記事を皆様にご紹介します。これまで、ニューヨーク・タイムズ紙、ザ・ガーディアン紙の記事をご紹介しましたが、今回の記事はそれらとまた少し違う視点からの内容になっています。

 今回の記事は、今回のスキャンダルが、安倍首相に致命傷になりかねないという視点から書かれています。内容自体はこれまで紹介されたものがほとんどですが(前半は幼稚園の教育内容と差別の件、後半は土地取引の件となっています)、安倍晋三記念小学校という言葉が出てきており、また、土地取引で、8億円値引きされ、更にゴミの除去費用で1億2000万円が政府から学園側に支払われており、実質的に土地がタダで学園に与えられた点を書いてあります。

 外側からの目で見ると、事態がよりシンプルにかつ明確に見えてきます。そして、安倍首相にとってはこの問題が命取りになる可能性を秘めているということ分かります。

(貼りつけはじめ)

日本において、ある学校を巡るスキャンダルが安倍氏に絡みつく危険性が出てきている
(In Japan, a scandal over a school threatens to entangle Abe)

アンナ・フィールド

ワシントン・ポスト

2017年2月27日

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-a-scandal-over-a-school-threatens-to-entangle-abe/2017/02/27/29486b94-fa1a-11e6-aa1e-5f735ee31334_story.html?utm_term=.8777d9ea980a

東京発。日本の首相が彼の任期の中で最大の危機に直面している。後ろ暗い土地取引、隠蔽、「邪悪な」韓国人と中国人についての文章を送った幼稚園を巡る、急激に大きくなりつつあるスキャンダルに絡み付かれている。

安倍晋三氏は間違ったことは何もしていないと強く否定し、安倍昭恵夫人は、スキャンダルと批判の中心点となっている新設予定の学校の「名誉校長」を辞任した。しかし、スキャンダルがすぐに終息するという兆候は見られない。

上智大学の政治学教授で安倍政権を厳しく批判している中野晃一氏は「多くの疑問が浮上しており、安倍首相はこれらに答える必要があります。安倍氏が直接関与しているかどうかは分かりません。もし関与していないにしても、今回の件で安倍首相は痛手を蒙るでしょう」と述べた。

全てはヘイトスピーチに関する地方の小さな話から始まった。

大阪府豊中市にある塚本幼稚園(訳者註:正確には大阪府淀川区)が、保護者たちに対して手紙を送り、その中で在日韓国・朝鮮人や日本在住の中国人が「邪悪な考え(wicked ideas)」を持っていると述べ、中国人に対して侮蔑的な言葉を使った。

この私立幼稚園の運営する学校法人の理事長である籠池泰典氏は、手紙の送付は事実だと認めた。

別の文書では、「日本国内に(韓国人の)精神を受け継いでいるのに見た目は日本人という人々が存在することが問題です」と述べていた。共同通信がある保護者からこの手紙を入手し、内容を報道した。

共同通信が入手した2015年の運動会(a sport day)の映像では、ある園児が「日本を悪者にする中国と韓国には心を入れ替えてもらいたいです。私たちは安倍首相を支持します」と述べている。

安倍氏は月曜日になって、学校から距離を取ろうと躍起となった。国会での質疑の中で、「自分は教育内容について全く知らない」と述べた。

安倍氏は、籠池氏について以前、「私の考えとよく似た考えを持っている人」と述べていた。しかし、月曜日になって、「人種、国籍、宗教」で差別をする人は学校の指導者としてふさわしくないと述べた。

安倍氏は、「当然のことですが、私はあのような形で園児に応援されたいとは思いません。また、園児たちがあのようなことを言うのは、園児たちにとって適切ではないと考えます」と述べた。

大阪は在日韓国・朝鮮人の割合が特に高い。在日韓国・朝鮮人は、20世紀初めの日本による朝鮮半島の植民地支配が残したものである。

塚本幼稚園に通う3歳から5歳の園児たちは、日本国旗の前で国歌を歌い、教育勅語を暗唱する。教育勅語は1890年に制定され、日本人に対して、「皇統を保護し、その繁栄を維持する」ために「国に対して自分自身を勇敢に捧げる」よう求める内容だ。教育勅語は第二次世界大戦で日本が敗北した後、廃止された。この時、日本における天皇の役割は、儀式的なものにまで縮小された。

塚本幼稚園はウェブサイトでは、「塚本幼稚園では、日本人としての礼節を尊び、愛国人を育てる」としている。そして、幼稚園はこのウェブサイトを通じて、一連の文書の内容について「誤解」を招いたことを謝罪した。

しかし、スキャンダルが本格化したのは、塚本幼稚園を運営する森友学園が「安倍晋三記念小学校(“Shinzo Abe Memorial Elementary School”)」とつけようとした学校の敷地のために購入した土地が大きく値引きされて売られていたことが明らかになってからだ。

新設の小学校は今年の4月に開校予定だ。小学校はウェブサイトの中で、「初めてのそして唯一の神道小学校」であることを宣伝し、「日本人としての誇りを持ち、強固な背骨を持つ子供たちを育てる」としている。神道は日本の精霊信仰の宗教で、安倍氏はその信者だ。

森友学園は昨年、評価額840万ドルの2エーカーの土地に120万ドルを支払った。この値引きは表向き、土地がゴミや汚染土を含んでいたからだと説明されている。それにもかかわらず、政府は、ごみ処理や清掃のためのコストにかかる費用として、120万ドルを払い戻している。これは、森友学園が支払った額と同額だ。

日本共産党に所属する宮本岳志衆議院議員は、国会で「これは、政府がタダで土地をあげたということではないですか?」と質問した。

隣りにある少し広い土地は2010年に豊中市が講演を設置するために売却されたが、その値段は1250万ドルだった。学校が支払った金額の10倍だ。

現在、財務省は土地取引交渉に関する記録は、取引が成立後に廃棄したと述べている。これに対して、野党第一党の民進党の議員たちは、政府が隠蔽していると非難している。会計検査院(The Board of Audit)が現在、調査中である。

安倍氏は、森友学園に対して自分の名前を学校に使わないように頼んだが、寄付金集めの過程で、学園側が安倍氏の依頼を無視したと述べた。

安倍氏は先週の国家の委員会で「私が何度も止めるように依頼したのに、そのような形で私の名前が使われたことは極めて残念です」と述べた。安倍氏は更に、自分か妻が何か間違ったことをしていたことが発見されたら、自分は首相も議員も辞職すると述べた。

安倍昭恵夫人は、籠池校長の「情熱」を称賛していた。そして、名誉校長を務めた。しかし、先週金曜日になって名誉校長を辞任した。そして、学校のウェブサイトから彼女についての記述は全て削除された。

この件で、スキャンダルは人種差別だけでなく、政治的な談合(political collusion)の疑惑にまで広がることになった。

学校法人の理事長である籠池氏は、日本会議大阪支部の役員だ。日本会議は、国家主義的な団体で、安倍晋三首相や、与党議員たちの多く、そして、安倍内閣の大臣たちと深いつながりを持っている。

日本会議は多くの目標を掲げているが、その中には、「愛国心の醸成」と、第二次世界大戦後に日本を占領したアメリカによって書かれた憲法にかわって、「我が国の真の特性を基盤にした」新しい憲法の制定をすることが含まれている。

安倍氏は、強固な保守主義者(arch-conservative)で、日本を再び「美しい国」に(make Japan a “beautiful country” again)したいと望んでいる。安倍氏は、戦後日本に付けられた足枷を緩めるために改憲に向けて邁進している。

しかし、日本会議の目標は、日本に戦前の強さを回復させることである。籠池氏は、幼稚園の保護者向けのニュースレターの中で、改憲を主張し、「安倍晋三首相のような偉大な人物から学ぶ」ことを奨励した。

複数の専門家は、このスキャンダルが大きくなり続け、安倍氏が現在明らかになっているものよりもより大きな役割を果たしていたことが発見されたら、安倍氏に致命的に大きなダメージを与えることになるだろうと述べている。

左派の新聞社である毎日新聞社の記者だった板垣英憲氏は、「今回の疑惑で安倍政権は大きく傷ついており、政権の基盤を揺るがす可能性があります」と述べた。

今回のスキャンダルは、地方政治のそして人種差別に関わる問題を含んでいるが、それ以外に、日本の近隣諸国との間で外交的な嵐を巻き起こす可能性を持っている。板垣氏は、「安倍氏首相は今回の疑惑は小さな問題だと考えているかもしれません。しかし、大きなダメージになる可能性を秘めているのです」と述べている。

複数の世論調査で、安倍氏は約60%の支持率を記録している。そして、自民党内、そして野党第一党の民進党から彼に挑戦しようという動きはほぼない。しかし、スキャンダルが拡大することで、衆議院の解散と総選挙の実施という彼の計画が遅れる可能性もある。

(貼りつけ終わり)

(終わり)




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/549.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍昭恵は、森友学園から報酬をもらっていた! 
安倍昭恵は、森友学園から報酬をもらっていた!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4682ae02b63f39975fe7d8d8e6c0aa3
2017年02月28日 のんきに介護


tomo san #日本土人@cnvvlty さんのツイート。

――チェックメイト! 参院予算委/無所属(民進党・新緑風会)舟山やすえ議員 「昭恵夫人は森友学園から報酬などは一切受け取っていない、と仰るが、この塚本幼稚園のPTA会費の決算には昭恵夫人への支出が記載されている」 !!〔16:45 - 2017年2月28日〕—―

ちなみに、

下図は、

塚本幼稚園のPTAの収支決算報告書だ

(トホホ爺の「ならぬ堪忍、するが管理人」@tohohokanriさんのツイート〔16:56 - 2017年2月28日 〕 )。





細かい字で読みにくいが、

「社会教育費」

のところに昭恵夫人への支出があった旨、

確かに記載されている。

ボランティアでは決してなかったわけだ。


関連記事
<スクープ!>安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性(HARBOR BUSINESS Online)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/513.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/552.html

[国際18] テロを讃えるハリウッド(マスコミに載らない海外記事)
テロを讃えるハリウッド
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/asyuracom-227f.html
2017年3月 1日 マスコミに載らない海外記事


2017年2月27日 月曜日
スティーブン・レンドマン

ハリウッド・アカデミー賞は、金儲けのための映画販促が狙いで、業界最高作品とはほとんど無関係だ。

祭典は、この安ピカ町とワシントンとの長年のつながりも反映している。脚本は親欧米プロパガンダだ。

スタジオのボス連中は、アメリカ戦争賛美に加担し、“イスラム・テロリスト”やロシアを含む敵を悪者として描くことでたっぷり褒賞を貰う。

プロパガンダ映画の内容と登場人物の最終決定権を持つのはワシントンだ。ワシントンは連中の計画を売り込むのが狙いで、いくら見たとて賢くなるわげではない。

歴史が書き換えられる。国がスポンサーになった9/11事件が利用される。ならず者CIA工作員連中が英雄として描かれる。アメリカ帝国主義の計画を支持するほうが、真実よりも重要だ。

2013年、『アルゴ』がハリウッド最高の映画に選ばれた。1979年/1980年イラン人質危機の話題を作り変えているかどで、称賛されるのではなく、糾弾されるべきだった。

映画は悪意ある、片手落ちで、一方的な、焦点を当てるべきことを無視し、欧米の誤報に基づいてイランを紋切り型に描き出す最悪のハリウッド・プロパガンダだ。

日曜日のハリウッド第89回アカデミー賞で、テロリストを英雄として描くホワイト・ヘルメット・プロパガンダ映画が昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選ばれた。

この集団は連中が主張する民間防衛とは無関係で、シリアの主権独立に反対するテロを全力で支持している。

連中の要員はヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)が支配する地域で活動している。自らを何万人もの人々の命を救っているボランティア救援作業者と称しているのはたわごとだ。

アメリカとイギリスがこの集団を支持している。ソロスのオープン・ソサエティー財団や同類の欧米権益支持団体も支持している。

斬首や他の残虐行為のさなか、ホワイト・ヘルメット連中はヌスラ戦線テロリストと一緒に写真をとり、映像をとっていた。連中は、シリアが領空を自衛するのを阻止すべく、飛行禁止空域設置を支持している。

シリア連帯運動は、彼らのことを、人道主義を口実にして、テロと帝国主義的破壊を助長する“整形した”アルカイダと呼んでいる。

この団体につながる連中は本質的な自由の敵であり、調停者ではなく、戦士で、シリアの主権独立を圧政で置き換えようとしている外国が支援する闇の勢力だ。

彼らは2016年ノーベル平和賞にノミネートされた。だが賞は麻薬国家テロリスト、フアン・マヌエル・サントス、コロンビア大統領が受賞した。ジェームズ・ペトラスが説明している通り、アルヴァロ・ウリベの国防大臣として、“人口密集地丸ごと”虐殺することで悪名が高かった。

ノーベル賞委員会メンバーは国家テロに賞を与えた。昨晩、ホワイト・ヘルメットを昨年のアカデミー賞短編ドキュメンタリーに選んだことで、ハリウッドも同じことをしたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

記事原文のurl:http://sjlendman.blogspot.jp/2017/02/hollywood-honors-terrorism.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/452.html

[国際18] 中国が北崩壊に言及…金正恩に“異変”ミサイル再発射Xデー(日刊ゲンダイ)


中国が北崩壊に言及…金正恩に“異変”ミサイル再発射Xデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200475
2017年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   自滅は近いのか(C)AP

 北朝鮮の金正恩に異変が起きているようだ。一部では死亡説まで流れている。腹違いとはいえ、実兄を暗殺したのだから、マトモな神経を保っている方がむしろ異常ではある。2013年に叔父の張成沢を公開処刑した時も、ストレスから激太りしている。張成沢の粛清は国内で大々的にアナウンスされたが、金正男については一切触れていない。

「儒教文化が根付く朝鮮半島で家族殺しは大罪。金正恩は中国と親密な関係を築いていた張成沢に寝首をかかれるのを恐れて粛清したものの、強いストレスを感じていたのは間違いない。張成沢の亡霊に怯えているという情報もある。ましてや、白頭山血統のトップである兄殺しは許されるはずもない。悩みの種のトゲを除去した結果、さらに大きなトゲに苦しんでいる」(韓国政府関係者)

 その上、国際社会の風当たりは想像以上の強さ。北朝鮮情勢に詳しい関西大教授の李英和氏はこう言う。

「金正男らを担いだ亡命政府の樹立を恐れていた金正恩は、一刻も早い金正男の除去を望んでいた。もくろみが実現した当初は喜んでいたものの、計算が狂って泡を食っているようです。核・ミサイル実験はいくら非難されても、核保有国の存在を持ち出して反論できる。しかし、身内を、しかも生物化学兵器を使用した殺害は弁解の余地がありません」

 金正恩に“ハンバーガー会談”を持ちかけ、米朝交渉の再開に含みを持たせていた米国のトランプ大統領はミサイル試射以降、態度を一変。金正男暗殺事件後は名指しで「激怒している」と批判した。

 張成沢の処刑以降、ソリが合わなくなってきた友好国の中国も硬化し、国防相報道官が23日の定例会見で北朝鮮政権の崩壊に言及。「(中国軍は)必要な措置を取るだろう」と突き放している。

「金正恩は局面打開の目くらましを必死で練っているところでしょう。奇手と見られているのが、さらなる核・ミサイル実験です。もっとも、3月1日から米韓合同軍事演習が始まり、韓国沿岸を狙うと戦争になりかねない。危険なのは3月17日の秋田沖です。この日は弾道ミサイル発射を想定した日本初の避難訓練が秋田県男鹿市で実施される。騒ぎを起こすには最も効果的だとみられています」(李英和氏)

 疑心による凶行がさらなる疑心を招いている金正恩。自滅Xデーが近づいている。








http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/453.html

[政治・選挙・NHK221] <塚本幼稚園問題> 多分、籠池泰典氏が訝っている。安倍晋三めは、ここまで嘘つくか、と 
【塚本幼稚園問題】 多分、籠池泰典氏が訝っている。安倍晋三めは、ここまで嘘つくか、と 
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09baf0f71fbc1266b8bdd9f1d1989d1e
2017年02月28日 のんきに介護



転載元:「BuzzFeed」の記事「安倍首相、揺れる答弁 森友学園の「教育への熱意はすばらしい」→「承知していない」」✳https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni12?utm_term=.wm0WWVJkPy#.vfaNN9jDKb

盗人にも

三分の理ではないけれど、

こういう

仲間内での裏切りは、

安倍政権を

地の底へと引きずり込むと思うな。

自分一人で

のし上がったわけではないのだから。

彼の祖父、

岸信介が巣鴨の刑務所から釈放されたのは、

東条英機が処刑された後だった。

その逸話、

安倍晋三は思い出すべきだったな。

なお、gooのサービスから

こんな報告があった。

――[02月28日]のつぶやきをまとめました 1番RTされたつぶやきは「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子...」 http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72c90f5cfea531e8619631ed07c61329 … #gbrt
5:25 - 2017年3月1日 〕—―

この「財務省の国有地責任者と何度も面談」した事実から、

誰が黒幕か明らかではないか――。

「1番RTされたつぶやき」とされた記事は、

下記資料、リテラの記事だ。

みんな考えていることは同じだな。

すなわち、

これが安倍晋三、黒の決定打と見ているわけだ。

然るに、

形振り構わず、身内を切り捨てる

安倍の自己保身の仕方、

余りに

えげつない。


〔資料〕

「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」

   リテラ(2017.02.28)

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html

「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ! 安倍首相がんばれ! 安保法制、国会通過、よかったです!」

 安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。

 一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。

 まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。

 ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。

 明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。

 しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。

 国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。

 そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税庁長官)。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。

 首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。

 つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。

 しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。

 さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。

 はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。

 実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」(大手紙財務省担当記者)

 実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。

 いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという(朝日新聞2月28日付)。

 しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
(編集部)




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/558.html

[経世済民119] ブラック企業の労基法違反摘発を「民間委託」すべき理由(ダイヤモンド・オンライン)
             長時間残業をはじめとする労働法違反の摘発を進めることは急務なのだが…


ブラック企業の労基法違反摘発を「民間委託」すべき理由
http://diamond.jp/articles/-/119570
2017年3月1日 八代尚宏 [昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長] ダイヤモンド・オンライン


 過労死等の事故が増え、政府の「働き方改革」でも法律で定められた上限を超えた長時間残業を罰則付きで規制することでほぼ合意されている。しかし、ここで見落とされているのが、労働基準監督官の不足に象徴される、職場環境を守る監視体制のお粗末さだ。

 労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」(立ち入り検査)に力を入れられるようにする「集中と選択」が不可欠である。

 厚生労働省によれば、雇用者1万人当たりの監督官の数は、独1.89人、英0.93人、仏0.74人に対して日本では0.53人と、先進国のなかでは米国0.28人に次ぐ低さである。しかもこれは監督菅の資格保有者数であり、管理職や労基署以外の勤務者を覗いた実際の実働部隊はその半分といわれる。とくに企業が集中する首都圏では監督官の不足は極端で、東京23区では一人の監督官が約3000事業所を担当することになる。

 こうした人員制約がある中でも、平成26年には定期監督の対象となった約13万事業場のうち、約7割の事業場で法違反が摘発された。この違反内容は、労働時間(30.4%)、安全基準(28.4%)、割増賃金(22.1%)等が上位を占めている。

 臨検を増やせば、さらに違反事業場が見つかり、労働者の保護が確実になるにもかかわらず、それが十分に行えないのが現状である。厚労省は、長時間労働企業の特捜部隊として「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を設けたり、労働基準監督署での相談業務に労働省OBや社労士等を活用したりているが、焼け石に水といえる。

■駐車違反の取り締まり業務は
小泉改革で民間委託が実現

 必要な公共サービスの量に比べて公務員数が不足する場合の切り札が官業の民間開放である。

 小泉構造改革の時代には、2006年の道路交通法改正で駐車違反の取り締まり業務の民間委託ができるようになり、警官がより大事な業務に専念できるようになった。また、2007年には刑務官の不足を補うために、企業との協力で運営する官民協同刑務所も実現した。

 これらと同じ発想で、極端に不足している労基署の監督官の業務を、民間事業者に部分的に委託することはできないのだろうか。

 もちろん公務員の業務をそのままのかたちで民間人に委託することはできず、関連する法令の整備が必要だ。駐車違反の取り締まり業務を民間事業者が実施するためには、取り締まり対象となった車両所有者を明らかにしないなどの守秘義務が課される。また、知人の違法駐車車両を恣意的に見逃すことも許されない。一方で、取り締まり中に違法車両の所有者等から妨害を受ければ公務執行妨害罪が適用される。民間人も業務執行中は、公務員と同じ権利と義務とが特別法で課されている。

 これと同様な条件整備を行い、労働基準監督官の定期監督業務の一部を、社会保険労務士などの公的資格を有する民間事業者に委託することで、それだけ本来の監督官が行う臨検の対象事業者数を大幅に増やすことができる。なお、これらは国の労働基準監督業務を民間企業に委ねる官業の民営化ではなく、その業務の包括的な民間委託であり、最終的な責任は主管官庁である厚労省にあることはいうまでもない。

■民間委託反対派が主張する
開放できない3つの理由

 この労働監督業務の民間委託構想に対しては多くの反論がある。第1に、労働基準監督官は、予告なく事業所に立ち入り、書面等の確認や関係者からの聞き取りで、違反行為を確認し、場合によっては即座に行政処分を行うなど、一連の専門的・行政的な業務を行うのであって、駐車違反取り締まりのような単純業務ではないというものだ。

 たしかに民間人には、公務員と異なり事業所に立ち入る権限はなく、また問題が見つかっても責任者を尋問する権利もない。しかし、民間事業者が適切な労務管理がされていて任意調査に自発的に応じる事業所の書類審査を行うだけでも、それだけで監督官の監査対象を減らすことで業務の大幅な軽減となる。仮に任意調査を拒否する事業所には、何か拒否するだけの理由があるとみなされ、後で本来の監督官が乗り込むという役割分担ができる。

 第2に、民間事業者が任意の調査を行い、問題がある場合に監督官に取り次ぐとした場合、その間に証拠帳簿等が隠されたり、迅速な労働者保護が行えないという批判がある。

 しかし、民間事業者は、現に監督官が行っている臨検業務を代替するのではなく、人手不足で放置されている大部分の事業所を任意調査で識別する補完的な役割に過ぎない。十分な数の監督官がいることを前提に、民間人との優劣を論じても意味はない。監督官の臨検をより悪質な企業に集中できることが、なぜ労働者の安全確保に有用といえないのだろうか。

 第3に、現状でも監督官による立ち入り検査は、抜き打ちだけではなく事前に予告して行く場合もある。これは限られた時間内で、責任者が不在だったり書類が用意されていなければ検査自体が困難なためである。社会保険労務士の広告にも、監督官の臨検時に立ち会うために、あらかじめコンサル契約を締結することがうたわれている。

■薬害被害のケースと同様な
「行政の不作為」の典型例

 日本は先進国ではあるが、多くの労働基準法違反が生じており、過労死等の社会的問題が拡大している。それにもかかわらず、監督官の人員不足を理由に、長らく違反行為が放置されてきた。これは同じ厚生労働省の薬害被害の場合と同様な「行政の不作為」の典型例といえる。

 現在進められている働き方改革実現会議でも、その大きな柱のひとつとして、残業時間の上限を設定し、それを罰則付きの法律で担保する案が審議されている。しかし、いくら罰則を定めても、それに違反した企業を取り締まる労働基準監督官の極端な不足を放置したままでは、およそ実効性を欠くといえる。

 前述したように、公務員の不足に悩む警察庁や法務省等でも、すでに10年前から、駐車違反の取り締まりや刑務所行政の分野で民間事業者の活用を図っている。いずれも当初は規制改革会議等の提言などに消極的だったが、最後は省庁自らが主導権をもって知恵を出し、民間事業者活用のために必要な制度改正を実現させた。

 厚労省も、安倍首相が全力をあげて取り組んでいる働き方改革の実現に不可欠なインフラとしての、労働基準監督行政の実効性を強化するべきであろう。このために、従来の公務員主体の取り締まり強化に加えて、民間事業者の積極的な活用を図るための制度改革に取り組む時期に来ているといえよう。

(昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現在ビジネス研究所長 八代尚宏)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/604.html

[経世済民119] 超長寿化時代に「75歳まで働く」には、この3つを確保しなさい 45歳から、その準備に入らないと…(現代ビジネス)


超長寿化時代に「75歳まで働く」には、この3つを確保しなさい 45歳から、その準備に入らないと…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51055
2017.2.28 山崎 元 現代ビジネス


■現役時代の必要貯蓄率はいくら?

最近、方々で「長寿化」に個人と社会がどう対応すべきかが話題になる。

リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著『LIFE SHIFT』(池村千秋訳、東洋経済新報社)という書籍が大いに売れていることの影響もあるだろうが、日本は世界にあって長寿化のトップランナーなので、「老後」に対する関心は、もともと高い。

日本人の長寿化・高齢化に関しては、制度や企業などにいくつか注文はあるが、本稿では、「現状及びその延長として予想される状況」を前提として、個人の側で何をしたらいいのかに問題を絞って考えてみたい。制度を良くすることは大事だが、今まさに生きている個人の側では、できることを着々とやっていくしかない。

さて、個人が、長寿化の自分に取っての影響を考えるには、お金の計算が手っ取り早い。

たとえば、大学を卒業するの22歳で就職して65歳まで働き、老後には現役時代の平均的な生活費(物価調整済み)の0.7倍で生活したいとした場合、90歳まで生きるのであれば、現役時代に手取り所得の約16.8%貯蓄できれば辻褄が合うが、100歳まで生きるとして老後期間を10年延ばした場合、約21.1%の貯蓄が必要な計算になる(注:サラリーマンであるとして厚生年金を現役時代の可処分所得の30%貰えると仮定した。また、インフレと運用利回りは同じとする実質利回りゼロの世界での計算だ)。

手取り所得の21%強を貯蓄することは不可能ではないが、経験的に言って、手取り所得の2割を貯めるのは、かなり大変だ(想像してみて欲しい…)。

実は、この問題の解決方法はシンプルだ。

昔よりも長寿で、しかも元気なのだから、より長く働けばいいのだ。書籍『LIFE SHIFT』も大筋ではそう言っているように読める。

先の計算で、75歳まで52年働いて、100歳まで25年の老後期間を現役時代の0.7倍で賄うとすると、現役時代の必要貯蓄率はいくらか。14.4%が答えである。それでも、この程度の貯蓄が必要であることには注意して欲しいが、これなら達成はそう難しくないのではないか。

さて、「より長く働けるようにする」ことを目指すとして、今から、「普通の働く個人」に必要なこと、できることは何なのだろうか。

まず、必要をベースに考えるなら、@働く場、A働くスキル、B働ける健康、の3点を確保することが必要だ。

■@働く場の確保:会社にはもう頼れない

個人にとって最も気になるのは、例えば75歳まで働くことができる場を確保することができるかどうかだろう。

特別に幸運な会社で働いている場合を除いて、一つの会社に、ざっと50年にわたる期間の働き場所の提供を期待することは難しいだろう。会社は、理屈上永続もしうるし、現実的には短期間で消滅もしうるものだが、一つのビジネス・モデルが50年間有効であり続けるのは、相当に大変なことだ。

また、仮に会社が継続的に好調であったとしても、会社の側で将来も自分を必要とするのかは不確実だ。

現在企業勤めのサラリーマンの場合、途中で役職定年などで収入が下がることがあるとしても60歳までまずまずの条件で雇用され、それ以降は65歳まで大きく条件を下げながら雇用が延長できる、というくらいが現在の勤め先の平均像だろう。75歳には10年足りない。

また、急に仕事の能力が落ちる訳ではないのに60歳〜65歳の労働条件が悪すぎると感じる方も多いだろう。収入面でも大きく下がるし、仕事が簡単なものになったり、仕事をする際の権限が急に乏しくなるなどで、仕事のモチベーションを維持できないケースも少なくないと聞く。

できれば60歳前後から、次に自分に合った「働く場」を確保できるようにしておきたい。

■働き方の複線化

仕事のスキルについては後でまた検討するが、60歳以降もできる仕事の場を確保するためには、相当に長い準備期間が必要だと考えておきたい。準備を始めるのに理想的な年齢は45歳くらいではないかと筆者は考えている。

例えば、将来、コンサルタントや「士業」(税理士、社会保険労務士、弁護士など)で独立しようとした場合、仕事に必要な知識を学んだり、制度的に必要な資格を取得したりするための時間がおそらく数年単位で必要だし、独立した際の顧客を十分確保しておかねばならない。

独立を成功させるためには、将来確実な顧客になってくれる人との人間関係をどれだけ持つことができるかが重要だが、こうした人脈作りには時間が掛かる。

本業の会社員としての仕事でできた人間関係は、それが有効な人脈につながるきっかけになる場合があるとしても、多くの場合、会社に依存した関係であって、会社を離れてしまうと無効になってしまう場合が多い。

人脈作りには時間が掛かる。できれば、50代の、経済力と体力のある時期に、将来につながる社外の人間関係を積み上げておきたい。

有効な手段は将来の職種によっても異なるが、比較的広く適用できるのは、社外の興味を同じくする人達を集めて勉強会などの「会」の組織を立ち上げて、自ら幹事を務めることだ。

幹事の雑務を負うことで、個々の会員に対して少しずつではあるが「恩」を売ることができるし、幹事だと会員や外部のゲスト講師なども選べるし、外部講師との交渉の接点にもなるので、会を使って会の外にも自分の人脈を拡げることができる。

もちろん、将来、顧客になり得る人々を集めるような勉強会であれば、自分が無償で知識を提供したり、相談に乗ったりするような種まきも将来のために重要だ。

なお、調査系の仕事をしている人や技術者、あるいはジャーナリストのような自分を知的だと思っている方々は、しばしば大学の教師になりたがるが、これはなかなか狭き門である。

私立大学の専任教官であれば定年が70歳くらいであることが多いし、その後も元気なら元の肩書きを使って仕事ができそうにも思えるが、大学教師は希望者が多く、専任教員のポストを得ることは大変だ。

大学院に通うなどの方法で博士号を取り(応募の条件であることが多い)、さらに条件のいいとは言えない非常勤講師を長く務めるなどで大学に貢献しつつ、コネと言えるような人間関係を作って、さらに空きのポストを待って、教授会で反対されなければやっと就職が叶うといったケースが多い。

■不安定時代の「副業のススメ」

サラリーマンがいきなり独立して、お店を持ったり、フリーランスで働いたり、会社を作ったりするのは、かなりのハイリスクだ。定期的な収入を失うことの経済的な不安定性は大きい。

40歳を過ぎたくらいから考え始めてもいいと思うし、将来本業にしようと思うようなビジネスであれば、もっと早くから実行に移してもいいかと思うが、元々勤めている会社の仕事と並行して、副業を立ち上げるのは、今後の長寿化・長期間労働社会に適応する上で有力な方法だと思われる。

筆者は、現在、58歳だが、証券会社のサラリーマン(非常勤だが給料や社会保険は会社のものだ)を務める傍ら、経済評論家・コンサルタント的な仕事をしている。こうした「働き方の複線化」を始めたのは、42歳になる少々前からだった。

当時は、勤務時間の縛りが緩いシンクタンクに、給与水準を落として仕事の負担を軽くして貰いつつ務めながら、他の会社にも勤めたり、ベンチャーに関わったり、評論家的な執筆や講演・出演などの仕事をしたりと、働き方と働き先を同時に模索した。

その結果、評論家的な仕事の分量が増えて、副業が半ば本業のようなバランスになって、その後、勤務先をシンクタンクから証券会社に変えて今日に至っている。

特別な才能もコネもない筆者の場合、こうした形がほどほどのリスクの下での働く機会の拡張方法だった。

■相談できるヘッドハンターを持て!

60歳以降の、大まかにはセカンド・キャリアの働き方として、フリーランスや独立起業といった選択肢ももちろんあるが、自分のスキルや経験が活かせる職場に転職するという選択肢もある。

転職は、縁があれば短期間で決まることもあるが、シニアの転職の場合、採る側と採られる側の条件がなかなか一致しない場合も多いので、転職活動には時間が掛かると考えておく必要がある。

長期化するかも知れない転職活動にあっては、転職市場の情報収集も必要だし、戦略を相談できて、アドバイスを貰える相手がいると心強い。

ただちに転職する積もりがなくとも、ヘッドハンターの知り合いを作ることをお勧めする。仕事の詳しい知識、業界のトレンドなどの提供、あるいは人材の紹介などで、ヘッドハンターの仕事に貢献しておくなら、必要が生じた時に親身になって動いてくれるだろう。

■A働くスキルのメンテナンス:働きながら学べ

書籍『LIFE SHIFT』では、著者たちが研究者・教師であるからか、働く年代に入ってからも、ある程度まとまった時間を自己教育に投資することの必要性が説かれている。

ただ、20代で就職を遅らせて放浪して視野を広げるような自己投資は、それ自体が魅力的な時間ではあるが、職業スキルの吸収力が大きく、また、企業にとって使いでもある若い時期を実際の「職」から離れて過ごすことは、機会費用が大きすぎるように思う。

また、壮年期、中年期に、お金を貯めておいて大学院に通って新たな知識やスキルを獲得する時期を作るようなやり方も、現在の日本では、再就職しようとした時のリスクが大きすぎるのではないかと思われる。

働く期間が長くなると、学校時代に学んだ知識が古くなったり、若い頃に身につけたスキルが陳腐化したりするケースは相当に増えて来るだろう。方法は考えなければならないとしても、「継続的な自己教育」は確かに必要だ。

現在の日本のサラリーマンの状況に鑑みると、「働きながら、自習する」ことが最善の策であるように思われる。

端的に言って、週休2日のうち1日を主として自分のスキル・知識への時間の投資に充てるというくらいの自己メンテナンスが必要だろう。

将来の仕事に役立つ本や論文を読む人もいるだろう。週に1日程度の時間を継続的に仕事のために投資して積み重ねるなら、日本にあっては、他人に対してそれなりの差を付けられるくらいの成果が得られるのではないか。

あるいは、技術者などの場合、将来海外で職を得て働くために、外国語を習得したり、土地に慣れるために現地を何度か訪れたりといった準備が有効なケースもあるだろう。

もちろん、大学や専門学校、あるいは社会人大学院を使うと有効な場合もあるだろうが、日本の場合は、職場を完全に離れる形で自己教育の投資を行うのは、復職が大変だし、仕事のキャリアに穴があくので人材価値を維持する観点から、お勧めしにくい。

まずは、働きながら、しっかり時間を取って、継続的に自習するのが基本だろう。

■B健康を確保する:やっぱり身体が資本

働く場があって、スキルを磨いていても、健康状態が悪いと働けない。全体の傾向としては、長寿化と並行して、高齢者は年齢の割に元気になっているが、健康には個人差がある。

筆者は、健康問題の専門家ではないので、述べるに足る健康法のうんちくを持っていないが、健康のために、時間・努力・お金などを使うことは、特に長寿化時代の職業戦略として有効な「投資」であることを強調しておく。

長生きするとしても「身体が資本」という状況は変わらない――。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/605.html

[経世済民119] お金がたくさんあっても、それだけでは社会は良くならない。金融システムの欠陥(現代ビジネス)


お金がたくさんあっても、それだけでは社会は良くならない。金融システムの欠陥
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50943
2017.03.01 米良 はるか 現代ビジネス


日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を立ち上げた米良はるか氏。その経歴からはチャレンジ精神の豊富な人物像を想像するが、もともとは「自分が何をしたいのかわからない」と悩む、ごく普通の学生だった。

そんな米良氏がReadyforを日本最大の規模まで成長させたPDCAサイクルは、彼女のキャラクターを反映したもの。そしてその背景には、ユニークな「挑戦」と「失敗」への認識があった。

インタビュー後編では、米良氏の視点から、日本の金融システムと、そもそも「お金」とは何なのかという根源的な問題に切り込む。

前編「『挑戦』をやさしく包む社会へ〜何者でもなかった私が始めたこと」はこちら

(取材&構成・朽木誠一郎/ノオト、写真・林直幸)



既存の金融システムと共存できるのか

――日本にクラウドファンディングという新しい資金調達の仕組みを持ち込むにあたり、困難はありましたか?

特に困難に感じることはありませんでした。というのも、私たちがやっていることは、生き方や働き方が変わっていく中で求められていたと思っていて。インターネットでこれだけ個人の活躍の場が広がったのに、お金の面では法人格がないことで不利になる場面が未だにたくさんありますよね。

今の金融機関の融資というのは、基本はお金を貸して返してもらわなきゃいけないシステム。だから、金融機関というのは、例えば飲食業界に融資しやすいんです。ビジネスモデルがはっきりしていて、回収のメドがつきやすいから。一方、今は、既存のマーケットがない、どんな広がりを見せるかも読めない、ということがよくあります。

貸したら返してもらわなきゃいけないとすれば、よくわからないものにはお金を貸せない。でも、人と人がつながるエネルギーによって新しいことが起きる時代には、同時多発的にさまざまなコミュニティの中でプロジェクト的なものが生まれる。これを支援するには、クラウドファンディングのような新しい金融システムが必要だったんです。

――クラウドファンディングと既存の金融システムは共存できますか?

私はできると思っています。支援を集めたプロジェクトが事業性を帯びてくれば、より大きな資金が必要になりますよね。ある程度、事業として展望が開けた段階で、金融機関が融資をする。私たちとしては、プロジェクトがそこまで成長するサポートができればいいな、と。

ただし、今、必要な人の元にお金が行き渡っていないのは、システムとして変だと思うんです。金融業界ではずっと資金について「貸し手がいない」「滞留している」と言われていますよね。ミスマッチが起きてしまっている現状は、変えていかなければいけないのではないでしょうか。

これは私が個人的に不思議だと思っていることで、企業なのでもちろんお金は増やさなきゃいけないと思いつつ、なぜ増やさなきゃいけないのかがわからなくて。それよりも考えるべきは、必要な人に届いているかどうかなのでは、と。当然、お金が増えれば確率的に行き渡るのだと思いますが、そのお金で何が生まれるかが大事ですよね。



――「お金」というものへの根源的な疑問があるのですね。

何かやるためにお金が必要だというのは、その通りです。でも、資産的な意味でみんなにとってお金が必要とはあまり思っていなくて。重要なのはやはり、使い方。それがわからないと、お金を増やして、貯める方向に進んでしまう。それが現在の金融システムの問題にもつながっているのかもしれません。

そもそも、お金がたくさんあることで、社会が良くなることはないと、私は思います。お金を持つことには責任が伴う。それは「お金をよりよい形で使う」という責任です。Readyforに集まるお金は、たくさんの人の想いを象徴するもの。それを使ってチャレンジするというのは、お金の使い方として本来的なのではないかと思います。

「ふるさと納税」と「緊急災害支援」に乗り出した意図

――2016年末に「ふるさと納税」と「緊急災害支援」に関する仕組みがスタートし、お金の「使い方」としてはより社会性の高い方向に舵を切った印象です。


ガバメントクラウドファンディング(GCF)では、財源不足に悩む地方自治体がプロジェクト実行者になり、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る。
GCFを通して選んだ自治体を支援すると、支援者の所得税と住民税から支援金額に応じて一部が控除される。返礼品(ギフト)として特産物などが手元に届くが、従来のふるさと納税よりも社会性が高いことが特徴。
例として、『地域医療を守るため原発事故後唯一留まった高野病院を支援します』では、病院への寄付という意味合いが強く、ギフトは礼状と領収書。このように、GCFでは集まった支援金の使途が明確に示されているため、応援したい取り組みに直接寄付ができる。






前触れ無く人々の生活を脅かす自然災害。それが発生してしまったときに行われる寄付は、誰でもできる効果的な支援の一つ。しかし、「寄付したお金がどこでどう使われるのか」がはっきりしている場合は多くない。
そこで、Readyforでは、緊急時も透明性のある支援をするために、緊急支援活動の実績のある団体を事前に登録、迅速に送金し、その後も継続的に活動報告をしていく、というプログラムをスタートした。




クラウドファンディングのマーケット自体が、おかげさまで少しずつ広がっていて、各社が多様な取り組みをしています。その中で、私たちがやりたいことは、一貫して「挑戦」したい人にそれができる環境を整備すること、チャレンジを阻むものをできるだけ少なくすること。それをどんどん実現できるように、会社を進化させたいと思っています。

ふるさと納税のプロジェクトについては、もともと自治体は自治体のルールにより、一般的なクラウドファンディングができないという事情があったんです。だから、そのルールに合わせて、Readyfor上でも実現できるプロジェクトを、自治体の方々と一緒に考えて作りました。

災害支援プログラムも、私たちは2011年3月にサービスをリリースしているので、東日本大震災に関連した約700件のプロジェクトの経験がありました。その経験を活かして、緊急時にもっと直接的にお金が届いて、現場の人たちが活動資金の不安なく、どんどん意義のあることを実現できるようなサポートをしたい、と。

このように、Readyforの思想に則って、これまでのノウハウやリソースを転用しながら、もっとクラウドファンディングを拡張してできることがある。そうすれば、今までさまざまな理由でクラウドファンディングという選択肢を使えなかった人にも、使いやすくなる。そのためにも、今年は頑張りますよ(笑)。





「挑戦しやすい世の中」を作るという「挑戦」

――この先、Readyforとしての具体的な展開はありますか?

ノーベル医学生理学賞を受賞された大隅良典・東京工業大栄誉教授の訴えをきっかけに、大学の基礎研究の資金不足というのが話題になりました。私はこの問題も、つまりは必要な人にお金が届いていないということだと思うので、それを援助できるような仕組みを作っていきます。

今年1月に筑波大学との提携がはじまり、寄付金の獲得に向けたプロジェクトもいくつか公開されました。今後、特に研究費が不足している基礎研究や、学生が使用可能な自由度の高い研究費、大学の強みを生かした学際的研究でクラウドファンディングを活用するケースが増えていくと思っています。

筑波大学のほかにもいくつかの大学との話が進んでおり、今後も日本の研究や大学を支える仕組みを作っていきたいと考えています。

――期待しています。米良さんご自身としてはどのような挑戦をしていきますか?

事業が成長するにつれ、会社の中でも個人が挑戦をし続けられるような環境を、しっかり作らないといけないと感じています。ベンチャーでは「誰かがいなくなったら終わり」ということがあり得ますが、会社が大きくなると、基本的には個人の力に頼らなくなりますよね。でも、今はやっぱり個人の時代なので、個人としても活躍してほしい。

メンバーには「サポートしたい」というタイプの人が多いのですが、最近ではそれぞれのメンバーの中に「どういう人をサポートしたいか」という軸が生まれてきています。メンバー一人ひとりがやりたいことと会社の中でのミッションを一致させて、それが実現できるような組織を設計すること、それが私の当面の挑戦です。

組織を運営していて、あらためて、自由と規律のバランスが難しいと思うことが増えました。これはきっと、私たちがより良くしたいと考えている、「社会」という遠くて大きなものでも同じなのでしょう。自分の会社という近くてまだ小さいもので二の足を踏むわけにはいきません。これを乗り越えて、私自身ももう一段上がりたいです。

<了>









http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/606.html

[政治・選挙・NHK221] 逃げ切れると思っているとしたら安倍首相はおめでたい  天木直人

逃げ切れると思っているとしたら安倍首相はおめでたい
http://kenpo9.com/archives/1042
2017-03-01 天木直人のブログ


 森友学園問題を報じるテレビ報道の中で、安倍昭恵夫人が塚本幼稚園で講演している2年前の画像をテレビが流した。

 驚いた。

 その言葉に驚いただけではない。

 安倍首相を応援するはずテレビが流したからだ。

 そこで安倍昭恵夫人が何と言っていたか。

 塚本幼稚園の教育方針を絶賛し、この教育方針こそ、今度出来る小学校(瑞穂の國記念小學校)に引き継がれなければいけないと語っていたのだ。

 せっかく塚本幼稚園で培われたシンの通った園児が、ほかの小学校の教育によって台無しにされてはいけないと。

 正確な表現は画像で確かめてもらいたいが、いわんとする趣旨はそういうことだ。

 驚くべき憲法違反の発言だ。

 軍国主義を賛美し、中国、韓国を蔑視する塚本幼稚園の教育方針が、いまの日本国憲法と、その下で作られた教育基本法違反であることは明らかだ。

 昭恵夫人は明確に憲法違反、法律違反の発言を堂々と父兄の前で語っていたのだ。

 それこそが名誉校長の証拠である。

 頼まれて、嫌々引き受けたなどという安倍首相の国会答弁は真っ赤なウソだ。

 教育方針に心酔して名誉校長になったのである。

 安倍首相は何度も、妻や自分が直接関与していたら辞めると国会答弁で繰り返して来た。

 職を賭して答弁しているとまで国会答弁した。

 野党が本気で安倍首相を辞任に追い込む気があるなら、この昭恵夫人の画像を国会で取り上げ、名誉会長昭恵夫人の国会招致を求め、国民の前で、あの2年前の講演で語られた言葉の真意を、国民の前で追及すればいいのだ。

 昭恵夫人は逃げられないだろう。

 昭恵夫人は嫌気がさしてもう首相など辞めようと言い出すに違いない。

 昭恵夫人がそう言い出せば安倍首相はひとたまりもない。

 憲法9条を安倍首相に変えさせてはいけないと考えるこの国の過半数の国民は、今度こそ安倍夫妻に引導を渡さなければいけない(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/559.html

[政治・選挙・NHK221] 政界地獄耳 だまされるな!!言葉の言い換えだけだ(日刊スポーツ)


政界地獄耳 だまされるな!!言葉の言い換えだけだ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1785703.html
2017年3月1日9時28分 日刊スポーツ

 ★ネットの世界では既に国有地払い下げ問題や、首相・安倍晋三夫人・安倍昭恵が名誉校長を務めていたことを“アッキード事件”と称して盛り上がりを見せている。いずれにせよ、首相夫妻が異様な私学の教育方針に賛同し、広告塔を務めた事実から見てこの内閣の政治レベルの低下によって、もたらされたものと言える。公約違反を「新しい判断」と言い換え、オスプレイの墜落を「不時着」と言い張ったのもこの内閣。積極的平和主義や最近興奮すると多用する「レッテル張り」に至っては元の意味すらよく分からない言葉になった。

 ★思えば集団的自衛権の解釈変更という強引なごまかしがこの内閣の言い換えの歴史と言えよう。ばくちを認める法律をリゾート開発を主とする「IR法」と言い換え、共謀罪を「テロ等準備罪」にそれぞれ言い換え、南スーダンの状況では戦闘を「衝突」と言い換えて事態を和らげようとする。本質を隠し穏やかに見せようとしてきたごまかし政治の延長にある。

 ★地方議会では白紙領収書を使い政治活動費の水増しや横領で議員が数多く辞職に追い込まれても総務相・高市早苗は「問題ない」と答弁するなど、政治には特権があっても国民生活では決して認められず、役所は一切受け付けない事案を、政治の世界では政治家や高級官僚が関与すれば何でもまかり通る。今、この国の国会ではそんな異常性を見せつけている。

 ★ごまかし政治の最たるものは役所が作るメモに始まり、文書の管理義務があるものまで紛失、破棄と子供の言い訳のように「なくしたから」と言って切り抜けようとする公務員の姑息(こそく)だ。管理責任が問われたという話も聞かないし、後日、ひょっこり見つかるというのだから「隠蔽(いんぺい)」が正しい表現ではないのか。ここにも国民を欺くごまかしがある。政治家と公務員に、これほどまで欺かれても気にならない国民も我慢強い。(K)※敬称略









Shoichiro Ikenagaさん
だまされるな!!言葉の言い換えだけだ
2017年3月1日9時28分 日刊スポーツ
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004086215488&story_fbid=1127638534049010







http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/561.html

[政治・選挙・NHK221] 仏紙「ル・モンド」も激安疑惑を取り上げた! 
仏紙「ル・モンド」も激安疑惑を取り上げた!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_7.html
2017/03/01 13:40 半歩前へU


▼仏紙「ル・モンド」も激安疑惑を取り上げた!
 フランスの新聞「ル・モンド」国有地の激安払い下げ疑惑を取り上げた。その中で「ル・モンド」は、安倍晋三首相は超国家主義的な組織、日本会議のメンバーだ、と強調した。

 以下は内田樹の投稿である。「ル・モンド」に関する部分を要約しながら転用した。

********************

 一つの事件が日本の安倍晋三首相の足元を脅かしている。4月1日開校予定の大阪の瑞穂の國記念小學院である。

 森友学園が開設する日本で唯一の神道小学校だ。学園は国土省からこの土地を破格の値段で購入したが、当局は売買交渉の「記録は保存されていない」と言った。

安倍首相と妻、昭恵はこのプロジェクトに深いかかわりを待っている。安倍夫人は瑞穂の國記念小學院の名誉校長。だが、彼女の名前と写真は学校のインターネットサイトから削除された。

 学園は「安倍晋三」の名を学校につけることを求めていたが、本人の依頼で断念。

国有地の激安売却について、「もし、私の妻や私がこの取引に関与していたことが明らかにされたら、私は総理大臣も国会議員も辞職する」と安倍晋三。だが、それでも事態は沈静しない。

 2015年9月4日、安倍夫人は森友学園が経営する幼稚園を訪問。園児たちが毎朝、日本を称える歌を歌い、教育勅語を朗読することを彼女は大いに喜んだ。

 教育勅語は「帝国の偉大さ」を称え、「必要なときには国家のために身命を捧げること」を命じたものである。

森友学園のプロジェクトは防衛相、稲田朋美と日本会議からの支援を得ている。日本会議は影響力を持つ超国家主義的な組織で、会員には安倍首相も森友森友学園理事長の籠池泰典も含まれている。

 この近接性は極端なナショナリストの安倍が、現在の学校教育が過剰にリベラルであり、歴史問題について「自虐的」であることを常に激しく批判していることと符合する。

 安倍晋三は第二次世界大戦中の日本の権力濫用についての記述を、歴史教科書から減らすよう主張し続けてきた。

 森友学園のねらいは世界一純粋な日本の子どもたちの「愛国心と誇りを涵養する」ことにあり、そこには排外主義的傾向が濃厚だ。

 運動会の開会式で園児たちの宣誓の言葉には、「日本を迫害する中国と韓国に対する言及」があった。子どもたちはまた総理大臣と彼の安全保障政策に「安倍総理、がんばれ」との声援を送っていた。

「安倍内閣の命取りになる、と米有力紙!」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_6.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/563.html

[戦争b19] 中国が北崩壊に言及…金正恩に“異変”ミサイル再発射Xデー(日刊ゲンダイ) :国際板リンク
中国が北崩壊に言及…金正恩に“異変”ミサイル再発射Xデー(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/453.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/734.html

[国際18] 国防費1割増額を言い出したトランプの自滅−(天木直人氏) 
国防費1割増額を言い出したトランプの自滅−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splp6l
1st Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は大統領選でトランプがヒラリーを破ったサプライズを歓迎した一人だ。

 その理由は、あのアサンジュがヒラリーだけは勝たせてはいけない、

彼女が大統領になれば米国はもっと好戦的になると警鐘を鳴らして、彼女のメール漏えいを告発したからだ。

在日米軍を引き上げるとトランプが発言したことにも期待した。

トランプならそれもやりかねないと思ったからだ。

日本が日米同盟の呪縛から逃れられるのは、

トランプのような型破りの大統領の時をおいてないと思ったからだ。

 しかし、私の期待はあっという間に失せた。

 あそこまで嘘をついてはいけない。

 障害者を冷やかしたり、差別したりするようでは指導者失格だ。

 なによりもトランプの頭の中にはまともな政策がないことが分かった。

 特に外交・安保問題について、化けの皮がはがれた。

 なにしろ、安倍首相と会談して、日米同盟は不変と言い、

辺野古は唯一の解決策などと、これまでの方針を踏襲した。

 ロシアや中国や北朝鮮に対する政策にまるで一貫性がない。

 そして、今度の国防費1割増の方針発表だ。

 それが戦争のためなのか、雇用増出の為の軍需産業支援なのか知らないが、どっちに転んでも間違いだ。

 軍事力でテロに勝つことは出来ない。

 中国、ロシア、北朝鮮との外交は軍事力に頼るようでは成功しない。

 いずれ方針転換せざるを得ないだろう。

 さもなければ自滅する。

 愚かなのは安倍政権だ。

 稲田防衛相はこの国防費1割増を歓迎したらしい。

 馬鹿じゃないか。

 国防費増のツケは日本に回されるというのに。

 米国の戦争に自衛隊が使われるようになるというのに。

 それとも、安倍政権は本気でそうなる事を望んでいるとでもいうのだろうか。

 このままではトランプ大統領は自滅する。

 どうせ自滅するなら、安倍首相を道連れにしてともに自滅してもらいたいと思う。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/455.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍政権の何たるか、子どもはちゃんと見てるよ 「言葉に答えるより、言葉にケチつけることしか言ってないな」
安倍政権の何たるか、子どもはちゃんと見てるよ 「言葉に答えるより、言葉にケチつけることしか言ってないな」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63987e2319f77bc9a603d281684784f2
2017年03月01日  のんきに介護


きむらとも
@kimuratomo さんのツイート。

――「言葉に答えるより、言葉にケチつけることしか言ってないな」野党議員の質疑に対する総理の答弁を見て息子が。安倍総理@AbeShinzo、あなたの総理大臣とは思えない「異様な答弁」は、すでに選挙権を未だ持たない子どもたちの間でも「有名」だ。もうかなり「末期症状」だと自覚した方がいい。〔22:52 - 2017年2月28日 〕—―

これは、

鋭いですね。

庶民が

身近に安倍政権の悪を感じるから、

こんな普通、思いつかない批判を子どもが

やれるようになっているってことです。

後世恐るべし

というのは、本当ですね。











関連記事
政界地獄耳 だまされるな!!言葉の言い換えだけだ(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/561.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/565.html

[政治・選挙・NHK221] 窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか 政権は距離、維新は責任逃れ(日刊ゲンダイ)
 


窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473
2017年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   名誉校長を辞任した昭恵夫人と「不認可」に言及した松井大阪府知事(C)日刊ゲンダイ

 連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。

 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。

 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された15年1月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。

 鑑定評価額9億5600万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは23日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。

〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。

 22日の定例記者会見では、3月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、25日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう?」(維新の会関係者)

 森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない!」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう(27日)も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている。

「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかないということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という印象操作がなされている。理事長の口封じができればいいと思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、詰め腹を切らされるかもしれません」(官邸担当記者)

 役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/566.html

[国際18] 偉大なる米軍の復活へ レーガンを見習え 岡崎研究所(WEDGE)

偉大なる米軍の復活へ レーガンを見習え
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8981
2017年3月1日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 1月29日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、米上院軍事委員会のマケイン委員長が、米軍は近年の予算削減で弱体化しており、トランプ新政権のもと、早急に再建する必要があると述べています。その要旨は以下の通りです。

 2011年の予算管理法で決められた国防費の自動的予算削減は、米国の軍事力に弊害が大きかったので、議会は改正しようとしたがならず、国防費は削減されるとともに、上限が設けられ、軍は恐ろしい代価を払わされた。

 国防予算は2010年から2014年にかけて21%削減され、新技術に対する重要な投資が先延ばしされ、中ロが差を埋めるのを手助けした。脅威の増加、予算の削減、装備の老朽化、兵力の縮小などが相まって、軍の即応態勢は危機に直面した。

 トランプ大統領は国防費の強制削減の廃止と軍の再建を約束しており、全面的に賛成である。直ちに行動を起こすべきである。

 二つの大きな任務がある。

 一つは、軍の近代化である。米国は軍がどこでも行動でき、最小限の努力でいかなる環境も支配できると考えてきたが、その想定はもはやできない。しかし極超音速兵器や人工頭脳などの技術への投資を増やすことで、今後5年間に軍の能力は大幅に強化されるだろう。

 第二の優先事項は、受諾可能な水準のリスクで現在の任務を実行できるような軍の能力を取り戻すことである。今日軍は戦艦、航空機、車両、弾薬、装備、人員のいずれも不足している。能力、特に人員を意図的に、継続的に増やすことが必要である。

 国防は米国の最優先事項である。それはオバマケアの撤廃、公共事業への投資、税制の改正と同様な政治的優先度を与えられるべきである。

 これらの措置には金がかかる。2018年度の国防予算は6400億ドル必要である。それは現行案より540億ドル多く、今後も増加し続ける必要がある。私(マケイン)はレーガン政権時代一兵卒だった。レーガン大統領は最高司令官の役割を受け入れ、米軍を再建し、力による平和を確保したことで、米国の最も偉大な大統領の一人である。トランプ大統領にも同じような機会がある。

出 典:John McCain ‘An Opportunity to Rebuild Our Dangerously Weakened Military’(Wall Street Journal, January 29, 2017)
https://www.wsj.com/articles/an-opportunity-to-rebuild-our-dangerously-weakened-military-1485732652

米軍事力の弱体化に対する危機感は、米国内でも広く共有されているようです。

 トランプ大統領が米軍事力の強化を強調している理由は必ずしも明らかではありませんが、大統領と、米議会で軍事問題について最も権威があり見識の高い議員が、軍事力の強化で見解を共にしていることは心強いです。米国の軍事的抑止力の強化は、単に米国にとってのみならず、米国の同盟国、友邦国にとっても重要です。とくに中国の挑戦を受けているアジア・太平洋地域にとって、強い米国の存在は重要です。トランプ大統領は、世界の秩序の維持にはあまり関心が無いと見られていますが、トランプがどの程度同盟関係を重視するかは別として、米国が軍を近代化し、軍の能力を取り戻すことは、同盟国にとって歓迎すべきことです。

■ロシアと中国に圧力を加える

 マケイン上院議員は、レーガン大統領を、米軍を再建した手本として称賛しています。レーガンは、米軍を再建したのみならず、ソ連を軍拡競争に追いやりました。ソ連邦が崩壊した一つの理由は、ソ連が増大する軍事費に耐え切れなくなったためと言われています。

 トランプ政権がどの程度軍事予算を増額するかは分かりませんが、その額と軍の近代化の内容によっては、ロシア、特に中国に軍拡の圧力を加える効果を持つことも考えられます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/457.html

[国際18] 日本人が知らない中国の宇宙開発の脅威(WEDGE)
習近平主席と会話する宇宙実験室「天宮2号」の乗組員ら(「天宮」は5頁参照。写真:新華社/アフロ)


日本人が知らない中国の宇宙開発の脅威
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9010
2017年3月1日 小原凡司 (東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官) WEDGE Infinity


 2017年2月12日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射が、日本のメディアをにぎわせた。コールド・ローンチと呼ばれる、潜水艦が潜没状態でミサイルを発射する際に用いる発射方式を、北朝鮮がすでに獲得していることなども話題になった。

 また、2017年2月15日に、中国ロケット軍の宣伝動画が流れた時には、香港や台湾のメディアが、その意味について分析し、「トランプ大統領をけん制するものだ」等とも述べている。しかし、日本ではほとんど話題にもならなかった。

■「衛星発射」が有する軍事的意味

 もちろん、実際に日本周辺で発射されたミサイルと動画のミサイルではインパクトが異なるし、中国は、北朝鮮に比較すれば、はるかに合理的に行動するだろう。現在の中国は、核兵器を恫喝の手段にしたりはしない。

 それでも、「宇宙開発」に対する日本人の感覚は、他国の感覚とは異なるように思われる。例えば、北朝鮮が行う「衛星発射試験」に関しては、日本でも、「弾道ミサイルの性能を向上させるものだ」という捉え方がされる。そもそも、ロケットと弾道ミサイルの違いは、運搬するモノの違いだけだ。衛星等を運搬するものがロケットで、弾頭を運搬するものが弾道ミサイルである。

 北朝鮮の「衛星発射」には神経をとがらせる日本であるが、中国が衛星を打ち上げても、危機感を持つ人は多くないようだ。公表されたものだけでも、中国は2016年に20基以上の衛星を打ち上げているにもかかわらず、である。

 一つには、中国はすでに大陸間弾道ミサイルの技術を確立しているので、いまさら、「衛星発射」に軍事的な意味が少ないという考え方があるように思われる。しかし、衛星の打ち上げは、弾道ミサイルの技術と連動しているというだけでなく、他にも重要な軍事的意味を有しているのだ。

■「弱者の選択」と「非合理の合理性」

 中国の宇宙開発が軍事と一体であることは、その歴史を見れば、一目瞭然である。中国は、1956年、国防部第5研究院を設立し、宇宙事業を開始した。中国の宇宙開発は、人民解放軍の機関が始めたのだ。

 中国は、1960年2月19日に、初の宇宙探査ロケット(T-7M)を発射し、同年11月5日には、東風1号(DF-1)の初の試験飛行を行った。因みに、DF-1は、ソ連製R-1(SS-2)ミサイルのコピーである。

 これら発射試験を見れば、ロケットとミサイルの開発がリンクしていることが理解できる。これら試験の成功を受けて、1961年8月20日、毛沢東主席や周恩来総理らから成る党中央は、「『両弾』研製」に同意した。『両弾』とは、核兵器とそれを運搬するミサイルのことを指している。核弾頭を搭載した弾道ミサイルを開発しろと命じたのだ。

 当時の中国は、現在の北朝鮮同様、「弱者の選択」として、大国を抑止できる核兵器の開発に国内資源を投入していた。また、「非合理の合理性」を用いて、他国を恫喝するかのようなことも行っている。「非合理の合理性」とは、故意に、相手に「何をするかわからない」と思わせることによって、恐れさせることをいう。

 1957年11月に、ソ連で開催された世界の共産党及び労働党の大会において、毛沢東が、「核戦争が起こったら、全世界27億人の半数が死に半数が残るという。中国6億人の半分が死んでも3億人が残るのだから、何が大したことがあろうか」と発言し、ソ連を含む他の社会主義国の指導者たちを震撼させたのは、あまりにも有名な話だ。

 中国にとって、「非合理の合理性」を有効にするためにも、核弾頭をワシントンD.C.やモスクワに運搬する手段を有することは必須だったのである。1964年6月29日、中国は、自主開発した「東風2号(DF-2)」の発射試験に成功し、同時に核弾頭の小型化に努め、1966年10月27日、「両弾結合」と称して、核弾頭を搭載したDF-2の発射試験を行った。

 これを受けて、1967年5月13日、国家計画委員会(現在の国家発展計画委員会)が、地球観測衛星システムの計画を打ち出した。これら衛星を軌道に乗せるために必要だったのは、推進力の大きいロケットである。1970年1月30日に、中国初の中距離弾道ミサイル「東風4号(DF-4)」の発射試験に成功すると、同年4月24日には、「長征1号」ロケットが、初の人工衛星「東方紅1号」を搭載して打ち上げられた。

 このように、中国の宇宙開発は、正に、弾道ミサイルと核弾頭の開発と軌を一にして行われてきたのである。そして、1999年9月18日、中国共産党中央、国務院、中央軍事委員会、全人代が、「両弾一星」の研究開発において功績のあった者を表彰した。「両弾一星」の「一星」は、衛星のことを指している。

■自国の測位航法システムの必要性

 現在の中国の宇宙開発は、すでに、単に弾道ミサイルの技術開発のためだけに行なわれている訳ではない。衛星を用いた各種ネットワークを形成し、宇宙ステーションを持ち、月開発まで視野に入れている。

 中国は、米国が中国に軍事攻撃する可能性を考慮する。それゆえ、日本では非常に便利に利用されるGPS(Global Positioning System)も、中国は軍事的に利用することはできない。中国は、自国で同様の測位衛星航法システムを構築する必要があるのだ。

 「北斗」システムである。中国は、2017年1月現在、すでに、4基の試験衛星を除いて、23基の「北斗」衛星を運用している。「北斗」システムは、2012年に、中国周辺で測位精度を10メートルにまで高めたという。

 「北斗」システムはまだ完成した訳ではない。中国は、2020年までに35基の衛星によって、「北斗」測位衛星航法システムを完成させるとしている。GPSと同様、全地球型測位航法システムを目指すのだ。

 この2020年は、中国海軍発展の第二段階が目標とする時期でもある。中国海軍は、2020年までに、空母打撃群を世界中に展開し、軍事プレゼンスを示すことを目標にしている。中国が世界に軍事行動を拡げるために、自国の測位航法システムが必要なのである。

 因みに、2020年は、中国が言う「二つの百年」の一つでもある「中国共産党結党100年」の2021年を意識したものだ。ケ小平は、2021年までに、「小康状態」を達成するよう指示した。経済発展して国民を豊かにしろ、ということだ。

■最も中国本土から離れた海域で米艦隊を攻撃するために

 しかし、中国は、米国が中国の経済発展を妨げると考えている。米海軍の中国攻撃を阻止する戦略であるA2/ADは、今ではよく知られている。A2/ADという言葉自体は、米国国防総省のネット・アセスメント室が使い始めたものだが、中国が、なるべく本土から離れた地点で米海軍艦隊を叩きたいと考えていることに間違いはない。

 最も中国本土から離れた海域で米艦隊を攻撃するのは、ASBM(対艦弾道ミサイル:Anti-Ship Ballistic Missile)である。ASBMが正確に米海軍の艦艇を打撃するためには、本土から3000キロメートル以上離れた海域における正確な目標位置情報が必要である。目標情報がなければ、発射諸元を入力できないからだ。

 中国は、衛星等によって、太平洋に500万平方キロメートルに及ぶ、対艦弾道ミサイル発射諸元用の捜索範囲を有しているとしている。中国は、海上偵察監視センサー・ネットワークの構築にも熱心に取り組んできたのだ。

 2006年に、初のリモート・センシング衛星「遥感1号」の打ち上げに成功してから、2016年5月に「遥感30号」衛星を打ち上げるまで、わずか10年である。中国の公開データによれば、別の商用リモート・センシング衛星「高分2号」の対地解像度は0.8メートルである。

 中国 航天科技集団公司(CASC: China Aerospace Science and Technology Corporation)は、2022年に、解像度0.5メートルの商用リモート・センシング衛星網を整備する計画である。中国が整備する軍用衛星網は、さらに高い解像度を誇るという。中国は、海洋偵察監視センサー・ネットワークを構築し、海空軍活動範囲の拡大を支援している。

 CASCは、元々、国有企業であった訳ではない。CASCの前身は、前出の国防部第五研究院である。国防部第五研究院は、国務院の国防科学技術工業管理体制改革の戦略に沿って、1997年7月1日、中国航天工業総公司という国有企業となり、その後、中国航天科技集団公司となった。そして、中国の宇宙開発に係る衛星や宇宙船は、CASCが開発している。

 CASCは、2018年に、ペイロード1.5トンという超大型プラットフォーム衛星を打ち上げる予定である。これは、通信衛星及び高軌道リモート・センシング用プラットフォームとしてだけでなく、宇宙探査にも応用できるとしている。

 また、中国は、高速ブロードバンド衛星を2018年末に打ち上げ、2019年から運用するとしている。中国は、これにより、国内外を飛行する航空機、世界を航行する艦船、陸上を移動する車両等に高速大容量通信を提供できるとし、「一帯一路」戦略及び海外発展戦略に貢献するという。

■「米国に勝てない」と考える中国が仕掛ける非対称戦

 中国人民解放軍では、こうした支援活動を行うための新たな部隊が設立されている。「戦略支援部隊」である。戦略支援部隊の主要任務は、「宇宙、深宇宙、ネットワーク、サイバー空間における優勢を確保し、人民解放軍の作戦を有利に進めること」であるとされ、具体的任務として、情報、技術偵察、電子戦、サイバー戦、心理戦を含む特殊作戦、整備補給(目標の捜索探知追尾、目標情報の伝達を含む)、日常的な航法援助活動、「北斗」及び宇宙情報収集手段の管理業務、サイバー攻撃/防御、ネットワーク防御等が挙げられている。

 戦略支援部隊は、旧総参謀部第2部(情報、HUMINT等)及び第3部(技術偵察)、さらに旧総装備部の任務を統合継承し、新たに創設された部隊である。中国の宇宙開発に深く関わる組織なのだ。

 しかし、これだけのセンサー網や通信網を整備しても、中国のネットワーク・セントリック・オペレーションは、米国にはるかに及ばない。個々の衛星等の能力を向上させ、物理的には接続できるようになっても、複数のシステムを統合してさらに大きなシステムを構築する「システム・オブ・システムズ」のノウハウは簡単に手に入るものではないのだ。

 米国に勝てないと考える中国は、米国に対して非対称戦を仕掛けている。その一つが、衛星破壊兵器である。2007年に初めて実際に衛星を破壊して以降、2013年には、静止軌道衛星を破壊する能力も獲得したと言われる。

 これらは、米国のネットワークのクリティカル・ノードの一つである衛星を破壊し、米国の偵察、通信、情報能力の低下あるいは無力化を狙うものだ。DN-2は、米国のGPSや偵察用の高軌道衛星をターゲットにしている。中国は、24基の衛星破壊用ミサイルで、米軍の通信、情報ネットワークを無力化できると豪語する。

 しかし、これは、中国にとっての皮肉でもある。今や、中国自身が多くの衛星を打ち上げ、ネットワークを構築しようとしている。中国ができる衛星破壊を、他の国ができないということはない。今度は、中国が開発してきた衛星破壊技術によって、中国の衛星が狙われる番になるかもしれないのだ。

■米国とのエネルギー資源開発の主導権争いとしての月開発

 中国の宇宙開発は、長足の進歩を遂げている。有人宇宙開発もその一つである。中国の有人宇宙開発も三段階の発展戦略に基づいている。1992年9月21日に決定された有人宇宙開発の「三歩走」発展戦略(921工程)は、1986年にケ小平氏が指示した「863計画」に基づくものだ。

 第一歩は有人飛行船を発射して宇宙を往復する初歩的・実験的段階とされ、神州1号(1999年11月)から神州6号(2005年10月)までがこれに当たる。第二歩は宇宙船と宇宙ステーションのドッキング及び宇宙実験室での短期滞在とされ、第一段階と第二段階に分けられる。第一段階は、神州7号(2008年9月)から神州10号(2013年6月)までで、宇宙実験室「天宮1号」が含まれる。第二段階は、神州11号(2016年10月)と天宮2号による30日間の滞在である。

 第三歩は、長期滞在型の「天宮」宇宙ステーションの建設であり、中国は、2022年までに完成させるとしている。2024年に運用を終えるISS(国際宇宙ステーション)に代わって、中国単独の宇宙ステーションだけが宇宙に浮かぶことになる。この有人宇宙開発にしても、その源は1980年代のケ小平氏の指示にある。現在の各種発展戦略は、1980年代から変わっていないのである。

 2004年から開始された「嫦娥工程」と呼ばれる中国の月開発も三段階だ。「無人月探査」、「有人月面着陸」及び「月面基地建設」である。この内、月探査のプロジェクトも、「繞(周回)」「落(着陸)」「回(帰還)」の三段階に分けられている。

 第一期(2007年)は、「嫦娥1号」による月面の地形、地質、環境の探査である。第二期(2007〜2016年)は、「嫦娥2号」及び「嫦娥3号」による月面無人着陸、月面車「玉兎(2013年12月〜2016年8月)」による月面調査である。第三期(2016〜2020年)は、2017年に打ち上げ予定の「嫦娥5号」から送り出される月面車等による月面探査及び岩石等の採取であり、これらは回収され、地球に帰還する。

 日本では、2016年8月に「玉兎」が停止したことが、ロマンチックな出来事であるかのように報じられたが、中国の月開発は、米国とのエネルギー資源開発の主導権争いでもあり、軍事的な意味も含んでいる。

 中国が特に注目する月のエネルギー資源は「ヘリウム3」であると言われる。「ヘリウム3」は核融合への応用が容易な気体であり、中国は、月に存在する「ヘリウム3」の量が、地球上のエネルギー資源使用量の1000年分に相当するとしている。中国は、米国が地球上のエネルギー資源をコントロールした後は、月のエネルギー資源のコントロールに着手すると懸念している。

 さらに、中国が想定する月面基地は、恒久的軍事基地として利用される可能性もある。中国では、月面から、月軌道に近い衛星/宇宙船の監視及び攻撃が可能だという意見もある。さらに、月面基地は、深宇宙探査の中継基地にもなり得るという。

 日本は、中国の宇宙開発が持つ軍事的意味や米国とのエネルギー資源開発競争という側面を理解し、注意深く観察するとともに、どのように対応していくべきかを議論しなければならない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/458.html

[政治・選挙・NHK221] “激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長〈週刊朝日〉
            「瑞穂の國記念小學院」の校舎


“激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00000056-sasahi-soci
週刊朝日 2017年3月10日号より抜粋


 3月の自民党党大会で総裁任期延長を決定し、安泰のはずの安倍政権がグラついた。昭恵首相夫人が名誉校長を務め、一時は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めをしていた学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に火がついたのだ。野党の追及に安倍首相は動揺を隠せず、「私と妻を侮辱した」と逆切れ。本誌も徹底追及する。

 問題の森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる。昭恵氏は2014年12月、塚本幼稚園を訪れ講演。安倍首相の国会答弁などによると、この時、聴衆の前で今春、豊中市で開校予定の小学校の名誉校長就任を求められ、断りきれなかったという(すでに辞任)。その場にいた保護者は「籠池理事長が名誉校長をお願いしたら、いやと言いつつうれしそうでした」と語る。15年9月にも講演し「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」などと語ったという。

 それだけでなく、実は12年9月には、安倍氏自身も講演に訪れる予定があったという。園内紙に掲載された保護者投書にこうある。

〈二年前の親学教育講演会終了後のアナウンスで、塚本幼稚園の講堂に驚きの喚声が上がったのを思い出す。当時における元内閣総理大臣安倍晋三先生を講師として招聘するとのこと。幼稚園に元総理大臣がやってくることに自分自身も驚愕し、「塚本幼稚園」って何か違う、すごい幼稚園だと強く印象を受けた>(15年3月発行)

 当時の園の説明によれば、安倍氏が同年9月の自民党総裁選に出馬した関係で講演はキャンセルされたという。首相は先の国会答弁で、森友学園の籠池泰典理事長に直接、断りの電話を入れたが、面識はないと説明した。本誌の取材に対し、籠池理事長は安倍夫妻との関係についてこう話している。

「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

 こうなると気になってくるのは、籠池理事長の政界人脈だ。過去の雑誌のインタビュー記事などによれば、籠池理事長は香川県高松市出身。関西大学経済学部を卒業後、奈良県庁職員となった。この頃、妻の諄子(じゅんこ)氏と結婚。29歳の時、諄子氏の父・森友寛氏が初代園長を務めていた塚本幼稚園で副園長として働くようになり、森友氏の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。日本最大の右派団体「日本会議」に所属する国会議員の証言。

「先代は資産家で叙勲など功績があったが、今の理事長夫妻になってトラブルが続出するようになった。夫妻の思想はいわば、ウルトラ右翼。夫妻とも日本会議大阪の幹部だが、自民、日本維新の会などの保守系国会議員でもその過激さにドン引きするほどだった」

 その日本会議人脈で、複数の政治家の名前が浮かび上がってくる。

 まず、防衛相として昨年10月に籠池理事長に「感謝状」を渡していた稲田朋美氏。23日の国会答弁で籠池理事長と以前から面識があったと認めた。稲田氏は月刊「WiLL」06年10月号の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが>と、自ら塚本幼稚園に言及。同園についての新聞記事中で文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。

〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから(中略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです>

 数年前、籠池夫妻は稲田氏が大阪で開いたパーティーに出席したという。

「その席で諄子夫人は稲田さんの保守は生ぬるいと批判するほど過激でした」(出席した国会議員)

 また、平沼赳夫・元次世代の党党首は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。

 安倍氏、稲田氏、平沼氏に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は日本会議大阪の運営委員を務めているといい、本誌にこう話していた。

「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

 日本会議は、その事務総局を務める日本青年協議会などの中心メンバーが宗教団体「生長の家」の出身者で占められているとされる。籠池理事長の妻で副園長の諄子氏も雑誌「月刊 谷口雅春先生を学ぶ」の04年5月号に登場。病気をきっかけに「生長の家」の創始者・谷口氏の著書『生命の實相』に触れ、積極的に「生長の家」の活動に参加するようになったとあり、最後にこう記されている。

〈籠池さんのご主人靖(泰)憲さんは日本会議大阪の代表・運営委員(※)や多くの会の役員として、淳(諄)子さんは同女性部会理事として活躍し、ご夫妻ともに、公の場においてかけがえのない存在となっているのである>

「日本会議の重鎮」とされる平沼氏や政治献金を受けていた西村眞悟前衆院議員らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。上西小百合衆議院議員のツイッターによれば、上西議員は13年12月、当時所属していた日本維新の会の命令で塚本幼稚園を視察。園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったというが、「異様」と判断したためブログなどにアップしなかったという。上西議員はこう語る。

「16年1月に籠池理事長の次男が私の事務所に『会いたい』と連絡してきて、秘書が会いました。肩書は森友学園の『相談役』で、政治評論家をしているとも説明された。新しい小学校の建設が遅れていて、自民党がなかなか動いてくれないので、何とかならないかとの相談だったのですが、お断りしました」

 自民党国会議員も語る。

「籠池さんの次男が履歴書を持って、秘書として雇ってほしいと来たことがありました。憲法改正についての自民党の対応に不満を持っているようで30分以上、持論をおっしゃったが、丁重にお断りしました」

 次男のブログを見ると、地元議員らと握手したり、選挙を応援したりする写真が多数掲載されている。彼が政界との“パイプ役”を担っていたのだろうか。

表にまとめたように、上西氏議員が相談を持ちかけられたしばらく後の16年3月、小学校予定地の敷地地下で新たな埋設物が発見されたと学園側から財務省近畿財務局に連絡があった。6月には「8億円引き」の土地の売買契約が成立する。この間、何があったのだろうか。

 国会での野党側の執拗な追及にも、財務省、国土交通省は「手続きは適切だった」と紋切り型の答弁を繰り返すばかりだ。

 2月24日の衆院予算委員会で共産党の宮本岳志議員が、15年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”した。籠池理事長も本誌に「値引き交渉」を認めているのだが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁で応じた。宮本議員がこう語る。

「官僚らの答弁は明らかな詭弁で、世間は納得しないでしょう。末端の担当者のせいにする『トカゲの尻尾切り』もしないのは、何かを守ろうとしているからではないか。今回の件はただの行政マンの仕事とは思えず、権力のある政治家の働きかけがあったとしか思えません」

 これまで逆風にもビクともせず、盤石だった首相周辺の動きも慌ただしい。官邸関係者がこう語る。

「昭恵さんがよもや関わったということはないと思うが、安倍さんの道義的責任が問われるのも必至。次の衆院選での自民党へのダメージも避けられない。安倍さんが来年9月の総裁選に出馬できるかどうかも微妙になってきた。この問題は今後、近畿財務局、大阪府、森友学園の3者の問題に発展していくだろう。大阪府ということは、火の粉は維新に飛び火する」

 今回のように国有地を競争入札せず、売却(随意契約)することは通常、あり得ないという。

「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないとできないです」(近畿財務局関係者)

(今西憲之/本誌・小泉耕平、村上新太郎)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/567.html

[政治・選挙・NHK221] 国防費1割増額を言い出したトランプの自滅−(天木直人氏) :国際板リンク
国防費1割増額を言い出したトランプの自滅−(天木直人氏) 

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/455.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/568.html

[国際18] 猛毒VXは「外交行嚢」で持ちまれた?──特権で他国の人間は開封できず(ニューズウィーク)
報道陣に囲まれたマレーシア・クアランプールの北朝鮮大使館(2月20日) Athit Perawongmetha-REUTERS


猛毒VXは「外交行嚢」で持ちまれた?──特権で他国の人間は開封できず
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/vx.php
2017年2月28日(火)18時56分 大塚智彦(PanAsiaNews) ニューズウィーク


<金正男暗殺に使われたVXは「外交特権を有する荷物」としてマレーシアに運び込まれた可能性があることがわかった>

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男氏が2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺された事件で、使用された毒物VXガスが当事国以外は勝手に開封できない「外交行嚢(こうのう)」を使ってマレーシアに運び込まれた可能性があることがわかった。暗殺準備に外交特権が使われていたことが事実とすれば、今回の暗殺が北朝鮮による国ぐるみの犯行であることを裏付けることにもなり、マレーシア関係当局は慎重に捜査を進めている。

金正男氏の死因を調査していたマレーシア警察当局、保健省化学局などは2月24日に、遺体の顔面の解剖サンプルから猛毒の神経ガス「VX」が検出されたとの暫定報告を発表、死因がVXガスによるものであることが濃厚となっている。

マレーシアの英字紙「ニュー・ストレート・タイムズ」ネット版は28日、「VXは外交行嚢を使って不法に持ち込まれたか?」との見出しで記事を掲載。マラヤ国際大学戦略研究センターの研究者の話として「少量であればありとあらゆるものの外交行嚢を使っての持ち込みは可能である。国際的なスパイネットワークでは法律の目を逃れるために(外交行嚢は)よく使われる手段である」との見方を示した。

【参考記事】金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

■当該国以外は開封できない外交行嚢

外交行嚢は外交関係に関するウィーン条約で当該国外交当局による封印袋とされ、当該国以外は原則として開封できない外交特権を有するもの。「クーリエ」「外交伝書使」ともいわれ、大きさや重さ、量、中身に関して制限はないものの外部に「DIPLOMATIC POUCH」などと明記することが求められている。

主に機密に属する外交関係の書類や冊子、外交官が必要とするものなどが中身とされているが、一般法令に反する「武器弾薬や麻薬類、劇薬毒物」などはそもそも搬入しないことが前提条件となっている。これまで北朝鮮の外交行嚢に関しては「麻薬類や偽札などが運ばれている」との情報もあったが「外交特権を有する荷物」だけにその情報が確認されることはなかった。

【参考記事】金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

「その気になればなんでも持ち込めることは事実だが、良識としてそんなことはしないとの共通理解がある」(日本外務省関係者)と話すが、そうした外交特権を悪用することは可能性としては十分にあり、北朝鮮によるVXガスの外交行嚢での持ち込みも「極めて現実的方法」とみられている。

韓国の聯合ニュースも28日、「北朝鮮がVX搬入に外交行嚢使用か、他国は原則開封できず」との記事を掲載した。記事の中で「外交行嚢」の可能性があるとの指摘に関する情報ソースを明らかにしていないが、韓国外交部の関係者の話として「頻発する国際テロの影響で外交行嚢に対する不可侵特権は次第に縮小しつつある」とした上で外交行嚢も近年は金属探知機の検査を受けて、金属や不審物が感知されると外交行嚢所有国の外交官を呼んで開封させるケースもあるとしている。

■調合前の状態でVX持ち込みか

マレーシア紙は「500ml以下の液体をたとえばシャンプーボトルに入れて外交行嚢に忍ばせば、全く検査もすり抜け疑念も抱かれることもなく持ち込むことは可能である」とのマレーシア原子力エネルギー庁関係者の談話を伝えている。

VXガスは極めて致死性の高い猛毒だが、調合する前の状態にある別々の液体を分離して持ち込み、その後に調合することで、運搬中のリスクは回避できる、とも指摘している。

マレーシアでは外交官旅券を所持した外交官に対しては税関での検査は原則フリーパスで、大使館関係者が到着航空機の側まで出迎えて同行するケースが多いとしている。空港の税関職員、入管当局員も「無用な外交摩擦を回避するため、ほとんどフリーパスでの入国を黙認しているのが実情」と同紙は情報筋の話として伝えている。

■カギを握る北朝鮮大使館関係者

マレーシア捜査当局は暗殺事件への関与が濃厚としてすでにインドネシアのジャカルタなどを経由して北朝鮮に帰国している4人の北朝鮮国籍男性の身柄引き渡しを求める一方で、4人を国際刑事警察機構(ICPO)に対し国際手配する手続きを依頼している。

このほかにも在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官ら複数の重要参考人に関する捜査も続いている。こうした関係者がVXガスのマレーシアへの外交行嚢での持ち込み、あるいは調合などで重要な役割を担っていた可能性は高く、今後の捜査のカギとなりそうだ。

そして北朝鮮大使館あるいは北朝鮮外交官による「外交行嚢」を利用した暗殺事件への関与が事実とすれば、国際社会の共通ルールを裏切る行為が明白となる。

このため今後、各国関係機関が国際空港などで北朝鮮外交当局による「外交行嚢」に対し、特別にX線検査などの強化、北朝鮮大使館員を呼んでその場で開封させて中身を確認するような事態が起きる可能性も指摘されている。国際社会の北朝鮮に対する視線、対応は日増しに厳しくなっているのが現実だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/460.html

[政治・選挙・NHK221] <参議院 予算委 小池晃議員追及!> 安倍首相がブチ切れた!「妻は私人です。妻を犯罪者扱いするのは極めて不愉快ですよ!」



《森友学園への国有地売却問題》小池晃・共産党 vs 安倍総理「ドンドン指ささないでくださいw」【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月1日


※22:45〜質疑ハイライト。 28:00〜妻は私人。


2017年3月1日 参議院予算委員会 小池晃議員






























































「自民議員側と籠池氏面談」=共産が「記録入手」と主張―国有地払い下げ・森友学園
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000108-jij-pol
時事通信 3/1(水) 18:38配信

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐり、共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、同学園の籠池泰典理事長と国側のやりとりなどを記載した「自民党国会議員事務所の面談記録」を入手したと明らかにした。

 それによると、籠池氏は国側と頻繁に交渉しつつ、自民事務所に政治力による早期決着を求めていたとされる。

 これに対し財務省の佐川宣寿理財局長は「承知していない」と資料の確認を避けた。その上で、「土地処分で不当な働き掛けは一切なかった」と述べた。 




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/569.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍晋三夫妻に「想定外の事態」が浮上した! 
安倍晋三夫妻に「想定外の事態」が浮上した!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_5.html
2017/03/01 11:45 半歩前へU


▼安倍夫妻にとって想定外の事態が浮上した!
 安倍晋三夫妻にとってそれこそ、想定外の予期せぬ事態が浮上した。森友学園理事長で極右日本会議の幹部である籠池泰典の近隣諸国に対するヘイトスピーチである。

 その籠池泰典を、「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて・・・」と安倍昭恵が講演の中で白状した。

 極端に偏った歴史認識に基づく軍国主義的教育方針。それに共鳴する安倍夫妻。海外メディアが強い関心を持ち始めた。もう安倍晋三首相は逃げられない!

******************

元外交官の天木直人が自身のブログで叫んだ。

 日本会議と価値観を共有し、昭恵夫人は堂々と籠池理事長の教育方針を賛美して名誉校長まで引き受けていたと言う意味で、「私(安倍晋三)も妻も」直接に関与していたのだ。

 いよいよ外国メディアが関心を持ち始めた。

 その理由は、まさしく安倍首相夫妻の、この、右翼的、軍国主義的歴史認識であり、教育方針に着目したからだ。 外国メディアに書かれ始めたらお終いだ。

 私は繰り返し書いてきた。 一強多弱の政治状況の中では、安倍首相が国内問題で倒れる事はないと。 しかし世界を敵に回してはひとたまりもないと。

 わずか8億円程度の国有地払下げ疑惑など、外国メディアは関心がない。 そんなことを書いても外国人には理解できない。

 しかし軍国主義の再来は別だ。

 安倍首相が軍国主義を復活させようとしているとなれば、世界的なニュースになる。 それを危惧する日本国民が安倍首相を拒否したと報じれば世界は納得する。

 このまま行けば、「瑞穂の國記念小學校」は間違いなく4月には開校できなくなる。それどころか、幼稚園児を軍国主義に染め上げようとしていたことがバレた。森友学園さえも、存在が危うくなる。

 安倍首相が辞任する理由は、まさしくその社会的混乱を招いた引責辞任となるに違いない。

 そして外交メディアはそれを、極右の歴史認識を持つ安倍首相が国民から拒否された、と書くに違いない。

 まさしく安倍首相は自らの間違った政治姿勢のために辞任の追い込まれるのである。



              ◇


「自民議員側と籠池氏面談」=共産が「記録入手」と主張―国有地払い下げ・森友学園
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000108-jij-pol
時事通信 3/1(水) 18:38配信

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐり、共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、同学園の籠池泰典理事長と国側のやりとりなどを記載した「自民党国会議員事務所の面談記録」を入手したと明らかにした。

 それによると、籠池氏は国側と頻繁に交渉しつつ、自民事務所に政治力による早期決着を求めていたとされる。

 これに対し財務省の佐川宣寿理財局長は「承知していない」と資料の確認を避けた。その上で、「土地処分で不当な働き掛けは一切なかった」と述べた。









http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/574.html
[政治・選挙・NHK221] <終了?>「(国有地の認可)行政の後押しで・・・」籠池氏が喋ってたww(グッディ・モーニングショー)
【終了?】「(国有地の認可)行政の後押しで・・・」籠池氏が喋ってたww(グッディ・モーニングショー)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27385
2017/03/01 健康になるためのブログ




以下ネットの情報&反応。


























もう国会への証人喚問必須ですね。誰にどう「後押し」をしてもらったのか、徹底的に調査する必要があります。国民の財産の問題ですからね。

特捜部まだー。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/577.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白(週刊文春)
森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白
http://bunshun.jp/articles/-/1566
週刊文春 2017年3月9日号



学校の認可や払い下げへの関与を否定 ©共同通信社

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性(41)が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。

 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間(とき)」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。

 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。


名誉校長を辞任した昭恵夫人 ©文藝春秋

 森友学園の籠池泰典理事長(64)から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪問。対応した管財部統括国有財産管理官ら2名に対して、「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って、1時間にわたり面談したという。

 その後、小学校は定期借地契約という異例の形で設立へ向けて大きく動き出すことになった。

 ただ、男性は面談の際、安倍夫妻についての名前は出さなかったという。安倍事務所は、「週刊文春」校了後に、「(男性は事務所でボランティアスタッフとして)活動していません。(会食については)多数の中のひとりとして当該人物がいたと記憶しています」と回答。近畿財務局は、締切までに回答はなかった。

 また、鳩山邦夫氏の当時の公設秘書は「確かにウチの名刺を持っていました。在籍ではなく、給料を払っていません。私には全く報告がありませんでした」と回答した。


4月に開校予定 ©文藝春秋

週刊文春3月2日発売号では、男性が実名で一連の経緯を5ページにわたって告白している。










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/580.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍内閣の命取りになる、と米有力紙! 
安倍内閣の命取りになる、と米有力紙!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_6.html
2017/03/01 12:41 半歩前へU


▼「安倍総理の危機になる」と米有力紙!
 不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて米国の有力紙ワシントン・ポストが、安倍首相の危機、安倍内閣の命取りになる、と力説したのだ。

 ワシントンDC在住のNPO「iAsia」編集長、立岩陽一郎が伝えた。

*****************

28日付けのワシントン・ポストは、紙面の半分を占める大きな扱いだ。

 この中で、森友学園を運営する塚本幼稚園が、園児に韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っていると報じ、園児たちが日の丸に向かって整列して君が代を歌い、さらに教育勅語を唱和するよう求められていることを写真付きで紹介。

 その上で、森友学園に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを報道。

 また、森友学園が4月開校を予定している瑞穂の國記念小學院をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われていたことや、総理夫人が名誉校長に就任したことに触れている。

 森友学園理事長が愛国主義的な団体である日本会議の幹部であり、この日本会議が安倍総理と近い関係にあることも伝えている。

 記事は、高い支持率を維持し野党からもさほど厳しい追及のない安倍総理だが、このスキャンダルの展開次第では厳しい状況になり、解散総選挙も先送りせざるを得なくなるとしている。

 米公共放送NPRの記者は、「安倍総理は極めて安定した政権というのが米国での受け止められ方で、こういう問題が有ることは知らなかった。ワシントン・ポストが報じたことで、今後、この問題は米国でも関心をもって報じられる可能性がある」と話している。

関連原稿はここをクリック
仏紙「ル・モンド」も激安疑惑を取り上げた!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_7.html

関連記事
<ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/549.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/581.html

[テスト31] Re: テスト
2015年、安倍総理は元りそな銀行高槻支店次長が経営する料理店で会食。その後、りそな銀行は森友学園建築費21億円を融資



























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/617.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園融資疑惑 安倍総理が元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏と会食。その後、りそな銀行は森友学園に建築費21億円融資




徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
2017年2月26日 植草一秀の『知られざる真実』

森本学園が運営する塚本幼稚園では2015年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。

「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・

安倍首相がんばれ!安倍首相がんばれ!

安保法案が国会を通過してよかったです」

教育基本法は第14条に以下の条文を置いている。

(政治教育)
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

上記の選手宣誓は教育基本法第14条に抵触する可能性がある。

2015年9月19日に戦争法制=安保法制は強行制定された。

8月30日の日曜日には国会議事堂を10万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した。

国会の緊迫度が頂点を迎えていた。

そのさなかに、2015年9月4日(金)に安倍首相は平日昼間に大阪に出張した。

産経新聞は次のように伝えている。

安倍晋三首相は4日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。

大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。

首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、新党参加の意向を示している維新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。新党結成後も来夏の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考えだ。

大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたのは、同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。約1時間、互いの家族の話をさかなにカキ料理に舌鼓を打った。

だが、この時期の大阪訪問には、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)も理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

https://goo.gl/ncNjhW

9月4日(金)の安倍首相動静は以下のとおり。

【午前】8時18分、徒歩で公邸発。19分、官邸着。24分から40分、閣議。9時19分から44分、斎木昭隆外務事務次官。10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で同空港発。58分、伊丹空港着。

【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。31分、東京・富ケ谷の私邸着。

その前日の9月3日(木)の首相動静として以下の行動が伝えられている。

【午後】2時17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。

そして、日本共産党の宮本岳志議員が2月24日の衆院予算委員会で重要事実を指摘した。

https://goo.gl/OT61IH

2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。

埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。

安倍首相は9月4日に大阪を訪問して、読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、9月6日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」の収録に出演した。

「戦争法制」審議がヤマ場を迎えるなかでの平日の大阪訪問については、既述のとおり、自民党内からも異論が噴出した。

首相のテレビ出演、参院委員長が不快感 安保法案の審議中

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A900C1PP8000/

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)は4日の理事懇談会で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

理事懇談会では民主党の北沢俊美氏が「そんなに暇なら、毎日でも特別委に出てきて一生懸命に答弁すべきだ。真剣度が足りない」と抗議。自民党は「政府に説明を求めている」と応じた。

9月4日の16時7分には、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営するさ大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をした。





同日、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定された。

因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP

そして、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任したのが2015年9月5日(土)である。

秘書官の今井尚哉氏などが、翌日に首相夫人が訪問する予定の塚本幼稚園に足を運んだ事実などがないのかどうか、丹念に確認する必要があろう。


関連記事
「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎−(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/430.html
































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/584.html

[経世済民119] 悪材料が重なり…市場が警戒する「3・15暴落説」の悪夢(日刊ゲンダイ)
   


悪材料が重なり…市場が警戒する「3・15暴落説」の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200476
2017年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   いつか来た道…(C)日刊ゲンダイ

「魔の3月」が近づいた――。株式市場では毎年のように3月危機が叫ばれるが、今年は例年以上にヤバイらしい。

「3月は大手ファンドの決算期なので、利益確定の売りが大量に出て、株価は下落しやすい。今年はかなり危険です。何しろトランプ大統領という不安材料が加わったのです」(市場関係者)

 3月15日。米国は債務上限引き上げ期限を迎える。この日までに米議会が債務上限の引き上げを承認しないと、新たな国債発行が不可能となる。

「今回は議会の多数派と、トランプ大統領のどちらも共和党なので、最終的には承認されるでしょう」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

 こうした見方が有力だが、トランプと共和党主流派は必ずしもシックリといっていない。オバマ政権時代の2013年に債務上限引き上げが承認されず、資金難から実際に政府系機関の一部が閉鎖された。

「そのときの悪夢が再現されれば、株価は暴落します。悪いコトに、3月15日は市場を揺るがすイベントが目白押しです。米FOMCが開催され、FRBのイエレン議長の発言もあります。利上げ見送りとなれば、ドル安円高が進行し、日本株は暴落でしょう」(市場関係者)

 オランダの総選挙も3月15日だ。現状は、極右政党の自由党が勢いを増し、第1党になる可能性が指摘され始めた。同党のウィルダース党首は、EUにとどまるか否かの国民投票を実施すると表明。結果次第では、英国に続くEU離脱となり、市場は大混乱に陥る。

「7年ほど前から市場を揺るがしているギリシャ危機も再燃してきました。実のところ何も解決していないだけに深刻です」(安藤富士男氏)

 ギリシャは7月に計70億ユーロ(約8330億円)規模の国債償還を控えるが、資金調達のメドは立っていない。デフォルトの恐れがあるだけに市場は再び身構え始めている。

 国内もヤバイ。3月14日は、先延ばしされた東芝の決算発表(17年3月期の第3四半期)が予定される。17年3月期の債務超過は織り込み済みだが、水面下で流れる液化天然ガス(LNG)に絡む想定外の損失が明らかになるかもしれない。

「3月15日前後は危険がいっぱいです。現在は日経平均が1万9000円を割り込んだところで反転しますが、悪材料が続くと真っ逆さまに落ちていく危険があります。一気に1万7500円まで落ち込む恐れがあります」(証券アナリスト)

 3月は国内外に波乱の予兆が潜んでいる。














http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/611.html

[政治・選挙・NHK221] 首相夫妻は被害者か? 安倍サマ御用メディアの論点隠し(日刊ゲンダイ)
  


首相夫妻は被害者か? 安倍サマ御用メディアの論点隠し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200550
2017年3月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   「隠匿」「疑惑」に過剰反応/(C)日刊ゲンダイ

 疑惑の“総合教科”と化してきた森友学園への国有地払い下げ問題。当初は「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を募り、新設小学校の名誉校長には先週まで昭恵夫人が就任していたため、安倍首相は予算委で連日、この問題を追及されている。

 安倍はイラ立ちを隠さず、ブチ切れたり開き直ったりと醜態をさらしているが、与党関係者によれば「まだまだ余裕の構え」なのだという。大マスコミが味方だからだ。さすがに、これだけ問題が拡大してくると、安倍応援団のメディアもまったく報じないわけにはいかなくなったのか、先週あたりからテレビニュースやワイドショーでも扱うようになった。それでも巧妙に安倍擁護を繰り出してくる。

 読売新聞は2月28日の社説で〈不透明な国有地の売却〉に疑義を呈すフリをしつつ、〈政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう〉と、まるで首相夫妻は悪徳業者に利用された被害者のように誘導していた。

 NHKも、森友学園の問題をニュースで取り上げる際、「首相 国有地売却や寄付金集めに関与なしと強調」「氏名使用に抗議」「麻生財務相『適正な手続き』」など、政権の言い分ばかり見出しに取って、側面支援に余念がない。

 驚くのは、過去最大の97兆円予算が衆院を通過した2月27日、予算委の締めくくり質疑がNHKで中継されなかったことだ。これは異例だが、民進党の長妻昭議員は「理事会で自民党がパネルの持ち込みもテレビ中継も拒んだ」と明かした。

■内閣記者会とのオフ懇で懐柔?

 人は痛いところを突かれると挙動不審になるというが、「隠蔽」と「疑惑」の二言にやたら過剰反応し、民進党を罵倒してわめき散らすのが安倍だ。森友学園に関わる疑惑をできるだけ国民の目から遠ざけたいのだろうが、NHK側の忖度もどうかしている。公共放送の意味が分かっているのか。この問題での被害者は安倍夫妻ではなく国民なのに、知る権利を阻害し、隠蔽に加担している。

「予算が衆院を通過した日の夜、首相と官邸担当の内閣記者会キャップとのオフレコ懇談が急に赤坂の中華料理店で開かれた。メディア側はこれを無言の圧力と感じたはずです。『森友学園の問題はこれ以上報道するな』という脅しなのは明白で、笑ってしまうほど分かりやすい構図ですよ。これに屈するようなら、ジャーナリズムの看板を下ろした方がいい。ところが、翌日のワイドショーのメニューは北朝鮮の暗殺事件や都政の小池劇場に戻ってしまったのだから、笑い事ではない。こうもメディアが簡単に言いなりになるから、中華料理で懐柔できるとナメられ、完全に足元を見られているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 ニュースの視点も微妙に変わってきた。森友学園をめぐっては、鑑定評価額9億5600万円の土地を実質タダで手に入れた不可解な経緯や、政治家の関与があったのかという疑惑、さらには、教育勅語を暗唱させるなど超保守的な教育方針への疑念や幼児虐待疑惑、安倍夫妻との個人的な関わりなど数多くの問題が取り沙汰されてきたが、ここへきて、用地取得で大幅値引きの理由にされたゴミを森友学園側が不法に埋め戻していたのではないかというテーマに絞られ始めている。

  
   「断りきれなくて名誉校長に就任した」と言うが…(昭恵夫人のフェイスブックより)

安倍夫妻と日本会議・森友学園との関係は隠しようがない

「わざと論点をズラし、安倍首相を擁護する方向で進んでいるように見えます。悪いのは森友学園で、安倍夫妻は被害者だというムードが急速に醸成されようとしている。しかし、国民にこれだけの疑念を抱かれたわけですから、国のトップリーダーが取るべき立場は、『私や妻が関係していたら議員を辞めますよ!』と逆ギレするのではなく、『調査の先頭に立って真相を解明する』と宣言することでしょう。首相自身が、自分たちは利用された被害者だというような答弁をしているのだから、なおさらです。国民の財産が、なぜ怪しげな学校法人に激安で供与されたのか。この問題については与党も野党も関係なく、国民に対しての説明責任を果たすべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 それができないのは、やはり後ろ暗いところがあるからだろう。安倍は問題が拡大してきた最近になってこそ、森友学園の籠池理事長は「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と批判に転じたが、2月17日の国会では、森友学園の理事長と「共鳴している」と明言していた。

 昭恵夫人も「断りきれなくて名誉校長に就任した」と言うが、就任時の講演は動画サイトに残っている。

「籠池園長・副園長の熱い思いを聞いて、私も役に立てればいいと思っていました」「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていて……」等々、学園への思い入れを語っているのだ。

 自分の保身のためには、熱烈な支援者も切り捨てる。

 卑劣な猫の目答弁の安倍は、夫人と学園との関わりも「妻は私人」と言って逃げるが、今さら無関係を装ったところで、通用しない。昭恵夫人は「ファーストレディー」なのだから、公人中の公人だ。仮に、トランプ大統領のメラニア夫人が、トランプ・オーガナイゼーションの関連企業に利益誘導をするような発言をすれば、コテンパンに叩かれるだろう。韓国では、親友の国政介入を許した朴槿恵大統領が起訴される見込み。安倍夫妻がやっているのも同じことだ。

■ヒトラー・ユーゲントの再来

 森友学園の理事長は、安倍の支持基盤である日本最大の右派団体「日本会議」の大阪幹部。国会では日本会議の活動に賛同する超党派の議員連盟があり、安倍はその特別顧問に就いている。彼らと「共鳴」し、夫人はカルト的な愛国小学校の名誉校長に就いていたわけだ。前出の山田厚俊氏が言う。

「昭恵夫人は2月24日のプレミアムフライデーに出席したイベントで、森友学園問題についての記者の質問に答えず立ち去ってしまって以来、メディアに登場していない。芸能人ならともかく、公人なのに、この問題で『ノーコメント』は許されないと思います」

 何もやましいことがないのなら、昭恵夫人も堂々と取材に答えればいい。夫妻が疑惑から逃げ回っていると国民が受け取るような態度であれば、メディアは「説明責任を果たせ」と追及すべきだろう。

「残念ながら、安倍政権と日本会議は一心同体だから批判もできないのです。安倍政権では閣僚の大半が日本会議のメンバーということからも分かる通り、カルト集団の日本会議とズブズブの関係で、二人三脚でやってきた。テレビでも、森友学園が経営する幼稚園の運動会で、園児に『日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します』『安倍首相ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!』と宣誓させている映像が流れましたが、これはまさに安倍首相の理想そのものじゃないですか。安倍政権は、全国の幼稚園・小学校にも日の丸・君が代崇拝を強要し、道徳教育を必修化して愛国心を植え付けようとしている。こういう狂信的な政権がもくろむ憲法改正がいかに危険かということを、今回の森友学園の事件は突きつけているということに国民は気づかなければなりません」(本澤二郎氏=前出)

 森友学園の教育方針や、運動会の宣誓映像を見た国民の多くから「まるで北朝鮮」「おぞましい」という反応が上がっているが、この問題で安倍政権を追い込めなければ、日本中の幼稚園・小学校が森友学園になってしまいかねない。ヒトラー・ユーゲントの再来だ。ゴミの埋め戻しも許されないが、そこに今回の問題を矮小化させてはいけない。いま試されているのは、この国の未来なのである。



    

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/585.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ! 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった(リテラ)
                上・自由民主党HPより/下・日本共産党参議院議員 小池晃公式サイトより


安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ! 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった
http://lite-ra.com/2017/03/post-2955.html
2017.03.01. 森友学園が麻生財務相側近に口利き依頼  リテラ


 本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党の小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。

 この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。

「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より『学校の場合は購入のみ』と回答あり。『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」

「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」

「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の話ですが、前向きにやっていきますから』」

 しかも、10月12日にはこの国会議員事務所に籠池夫妻が来訪したといい、その日の記録にはこう書かれていたという。

「小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」

 政治力でなんとかしてくれ──。つまり、国有地の取引に政治家が絡んでいた、しかも「圧力をかけてくれ」と要望されていたことがこれによって明確になったのである。

 さらに、籠池理事長はこの政治家に、こう要望している。

「(2014年1月31日)小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億を7〜8億円に、が希望」
「(2015年1月9日)国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり。高すぎる。2〜2.3%を想定。なんとか働きかけしてほしい」

 事実、この要望後の2015年5月29日には、籠池理事長の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結されているのである。これだけのディスカウントが実際におこなわれている事実を見れば、「上からの政治力」によって取引がなされていったことは明白ではないか。

 一方、与党議員の関与の証拠を突きつけられた安倍首相は、あからさまなまでに狼狽。「読まれた文書は本当のことかわからない。立証する責任はそちらにある」と詭弁を弄し、「(面談記録が)私の事務所であるかのような印象を与えていますよ!」「かつては偽メール事件があったじゃないか」などと激昂した。

 さらに、「昭恵夫人は籠池理事長といつから知り合いなのか。何度会われているのか」という質問に対して、安倍首相は「私は公人だけど妻は私人だ」と回答。「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたのだから私人と言えるはずがないが、つづけて安倍首相は「妻を犯罪者扱いするのは、私は極めて不愉快ですよ! 本当に不愉快ですよ!」と、またも逆ギレした。

 向けられた疑惑に「私は知らない」と頬被りし、籠池理事長との関係にしても答弁を二転三転させているからこそ、何度も質問せざるを得ない状態になっているのだ。なによりこの問題は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けていた歴然たる事実がある。それで関係を追及されても、安倍首相は「犯罪者扱いだ!」の繰り返し。挙げ句、「安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたと言って安くするんですか? そんなことあり得ないでしょ!」と激怒したのだ。

 だが、安倍首相がいくら逆ギレしても、首相をはじめ政権幹部の関与は隠しきれないだろう。

 きょう、小池議員は質問のなかで明かさなかったが、この面談記録を入手した国会議員とは、参院特別委員会委員長として安保法制の採決を強行した参院大物議員・鴻池祥肇だった。鴻池はさっそく会見を開いて、陳情は認めながら口利きは完全否定したが、これまでの鴻池の二枚舌を見ているとそのまま信じるわけにはいかない。

 そもそも『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)でも常連で極右思想の持ち主として知られる鴻池議員は以前から籠池理事長との関係が取り沙汰されていた。現に、2008年に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池議員が基調講演をおこなっている。

 しかも、である。鴻池氏は麻生太郎財務相の側近中の側近なのだ。

「麻生氏と鴻池氏とはJC(日本青年会議所)時代からの師弟関係で、麻生派にも立ち上げから参加して副会長を務め、麻生内閣では官房副長官に就任しています。永田町では『麻生派の筆頭家老』と呼ばれるくらいの存在です」(全国紙政治部記者)

 そして、鴻池議員の親分である麻生財務相は説明するまでもなく、森友学園が交渉していた近畿財務局を統括する最高責任者だ。そんなところから、子飼いの鴻池議員に頼まれた麻生財務相が近畿財務局を動かしたのではないかという疑惑の声が高まっている。

 2015年9月4日に森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが先週明らかになったが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相は当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税庁長官)と面会している。既報の通り、迫田前理財局長は2015年に計5回も安倍首相と面会しているのだが、そのうち8月7日と12月15日は麻生財務相も同席、10月14日は麻生財務相と迫田氏が入れ違いで安倍首相と面会しているのだ。

 ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた。

 明日午前9時からの参院予算委員会でも小池議員が引き続き問題を追及する予定だというが、鴻池議員の関与が明らかになったいま、はたして安倍首相はどう言い逃れするつもりなのか。野党には徹底追及を望みたい。
(編集部)




























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/586.html

[自然災害21] 巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性(Sputnik)

巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性
https://jp.sputniknews.com/science/201703013389593/
2017年03月01日 22:14 Sputnik


チェリャビンスク隕石の約2倍の大きさの隕石が、再び地球を脅かしている。

テキサス大学のジュディス·リース天文学者は、新たな小惑星2012 ТС4を発見した。リース氏によると、小惑星2012 ТС4は、2017年10月12日に地球に接近し、もしかしたら地球と衝突する可能性があるという。

なおこの小惑星は、まだ地球から遠く離れ場所にある。

小惑星の直径は約40メートル。これは2013年2月にロシアのチェリャビンスクに落下した隕石の約2倍の大きさだ。

小惑星2012 ТС4は、衝突した地域に取り返しのつかない被害を与える恐れがある。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/778.html

[戦争b19] 「ダーイシュ(IS)」指導者が支持者らに別れのスピーチ マスコミ情報(Sputnik)

「ダーイシュ(IS)」指導者が支持者らに別れのスピーチ マスコミ情報
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201703013388320/
2017年03月01日 18:39(アップデート 2017年03月01日 19:52)  Sputnik


国際テロ組織「ダーイシュ(IS,イスラム国)」の首領、アブバクル・アリ・バグダチは演説のなかで先日の戦闘でダーイシュが敗北したことを認め、支持者らに対し山岳地帯に潜伏するよう呼びかけた。 「アルスマリア」TVがナイナワ県の消息筋からの情報として報じた。

「アブバクル・アリ・バグダチは自分の演説を『別れの演説』と呼び、これをダーイシュの活動普及者らの間に広め、組織内の状況を説明した。組織の活動普及者らはナイナワ県、イラクのほかの地域でダーイシュが敗北したと語り始めている。」

消息筋が 「アルスマリア」TVに対して語った。

これより前、イラク領内に位置する モスル市 西部にいた首領らが身の安全を図ろうと同市から逃亡していると報じられていた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/735.html

[国際18] 「VX毒殺説は荒唐無稽」=正男氏事件で米韓非難−北朝鮮
「VX毒殺説は荒唐無稽」=正男氏事件で米韓非難−北朝鮮
http://www.afpbb.com/articles/-/3119764
2017年03月01日 20:30 発信地:韓国


【3月1日 時事通信社】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件について、「米国と南朝鮮(韓国)当局は『猛毒の神経剤VX』による毒殺だと主張し、われわれに対し、根拠なく言い掛かりをつけている。荒唐無稽な詭弁(きべん)だ」と非難した。

 さらに、米韓が「政治的陰謀策動」を続けるなら「より強力な自衛的措置を取る」と警告した。事件への関与を改めて全面否定し、米韓の「陰謀」と決め付け、対抗措置を予告した形だ。

 同通信は「容疑者として逮捕された女性が南朝鮮を訪れていた事実から見て、南朝鮮当局者が女性に物質(VX)を渡して送ったのではないかと一部メディアが疑うのも偶然ではない」と主張。「南朝鮮当局は最初から、われわれとマレーシアとの間にくさびを打ち込もうとして動いていた」と批判した。

 同通信は正男氏について「外交旅券所持者のわが国の公民、キム・チョル」と報じている。(c)時事通信社

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/469.html

[国際18] 「ダーイシュ(IS)」指導者が支持者らに別れのスピーチ マスコミ情報(Sputnik) :戦争板リンク
「ダーイシュ(IS)」指導者が支持者らに別れのスピーチ マスコミ情報(Sputnik)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/735.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/470.html

[経世済民119] 経団連会長の発言に批判殺到!「(月100時間の残業は)まあまあ妥当な水準」「(残業時間の)上限が厳しいと国際競争力が低下
経団連会長の発言に批判殺到!「(月100時間の残業は)まあまあ妥当な水準」「(残業時間の)上限が厳しいと国際競争力が低下」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27375
2017/03/01 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。














連合の会長がまともそうなこと言ってますが、最終的にどうなるんでしょうかね?僕はなんだか自民党と公明党のやり取りを見ているような気がしてなりません。

会社への忠誠心を試す手段として使われている

そう言えばこれありましたねぇ。長い時間残ってるのが忠誠の証し。一度もやったことがなかったので忘れてましたwwこういうこと(忠誠残業?)する無能が会社ではトップになっていくんですから、そりゃ会社も傾きますわなww




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/612.html

[経世済民119] トランプノミクスの賞味期限は1年半、その後不況に=超円高への「プラザ合意」の悪夢再現も―河野パリバ証券経済調査本部長
21日、河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見。トランプ米新政権の経済政策トランプノミクスについて、移民規制や保護貿易はむしろ経済成長率を低下させると指摘。「ブームの賞味期限は1年半〜2年程度」と予測した。


トランプノミクスの賞味期限は1年半、その後不況に=超円高への「プラザ合意」の悪夢再現も―河野パリバ証券経済調査本部長
http://www.recordchina.co.jp/a164496.html
2017年3月1日(水) 5時10分


2017年2月21日、内外経済予測に詳しい河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見した。トランプ米新政権の経済政策トランプノミクスについて「財政資金をばら撒けば、一時的に米国の成長率のかさ上げは可能だ」としながらも、移民規制や保護貿易はむしろ経済成長率を低下させると指摘。「ブームの賞味期限は1年半〜2年程度で、その後は不況に陥る」と予測した。またクロ一ニーキャピタリズム(縁故主義)の下で、一部の既存企業やその従業員が恩恵を受けることは、イノベーション(技術革新)の可能性を秘める新規参入者の足かせとなるという。発言要旨は次の通り。

トランプノミクスのブームの賞味期限は1年半〜2年程度だろう。財政資金をばら撒きさえすれば、一時的に米国の成長率のかさ上げは可能だ。ただ移民規制や保護貿易はむしろ経済成長率を低下させる。クロ一ニーキャピタリズム(縁故主義)の下で、一部の既存企業やその従業員が恩恵を受けることは、イノベーションの可能性を秘める新規参入者の足かせとなる。

拡張財政と金融引締めのポリシーミックスでドル高が進展。拡張財政の効果はドル高を通じ各国に浸透する。しかし米長期金利の大幅上昇とドル高進展が米国経済の次なる景気後退の原因となり、2018年中に転機が訪れ2019年には不況に陥る。

ブームの後には到来する第1の可能性は、ドル高修正のためのレーガン第2期目と同様のプラザ合意(1985年=大幅円高・ドル安を志向)的な政策。第2の可能性は、低成長を糊塗するための、追加財政政策。いずれの場合も、FRB(連邦準備制度理事会)は金融緩和に動く可能性がある。2018年以降は、政治的に独立性を失った中央銀行の下で、インフレ動向に関わらず、トランプ大統領再選のための(緩和的な)政策運営が取られるリスクがある。

完全雇用の下での大規模財政の継続やドル安政策で、インフレ期待が上昇。低い成長と高インフレの共存するスタグフレーションに陥る懸念がある。各国で財政インフレが生じ、世界的な低インフレ環境は終焉する可能性がある。(八牧浩行)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/613.html

[経世済民119] 日本経済は本当に好調?隠しきれない3つのリスク―中国メディア
28日、中国メディアの人民日報が、好調に見える日本経済には三つの隠れたリスクが存在するとする記事を掲載した。資料写真。


日本経済は本当に好調?隠しきれない3つのリスク―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170838.html
2017年3月1日(水) 6時40分


2017年2月28日、中国メディアの人民日報が、好調に見える日本経済には三つの隠れたリスクが存在するとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が発表した2016年の名目GDPが537兆円を超え、1997年以来の高水準となり、成長率は実質で1%超え、名目では1.3%に達し、市場予想を大きく上回ったと伝えた。

しかしこれは、国際連合による国民総生産(GDP)の統計方法の新基準を適用したためで、この新基準を過去のGDPにも適用すると、2013年の成長率は名目だと1.7%から2.5%になるなど、大幅に上昇すると指摘した。

記事によると、統計方法の変更は日本経済の真の回復を示したものではないという。失業率が減少し、大企業の収益が増加したことはある程度日本経済の改善に役立ったものの、デフレからの脱却には程遠く、むしろ改革による効果が薄れてきており、リスクが上昇したと主張した。

そのリスクとは、まず経済の自律的成長には程遠いことだ。マネタリーベースは13年の132兆円から432兆円に跳ね上がったものの、肝心の物価上昇率は1%にも満たず、目標の2%には遠く及ばない。このため日銀はマイナス金利政策を始め、政府も大規模な財政出動を行ったため、日本政府の債務は1066兆円を超え、金融リスクは一触即発状態だとした。

二つ目は外部のリスクだ。日本の製造業の24%以上が海外で生産しており、日本企業の海外販売率は60%近くになっていて、海外へ過度に依存していると指摘。英国の欧州連合(EU)離脱などがグローバル化している日本経済に大きな打撃になるだろうと論じた。

三つ目のリスクは、改革が進まず経済構造の転換がうまくいっていないことだ。安倍首相は聖域なき改革を誓ったものの遅々として進まず、財政再建のための消費税増税を2回も延期したため、「破産しそう」な状況だと主張した。

結論として記事は、統計データからすると部分的には日本経済に改善が見られるものの、全体的には依然として厳しい状況であり、金融リスクが依然として存在していると結んだ。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/614.html

[中国11] 中国各省の総合競争力、トップの都市は?地域差広がる―中国メディア
28日、中国国務院発展研究センターなどがこのほど発表した「中国省域総合競争力発展報告15〜16年」によると、15〜16年の中国31省級行政区の総合競争力のトップは広東省だった。写真は広州。


中国各省の総合競争力、トップの都市は?地域差広がる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170888.html
2017年3月1日(水) 10時30分


2017年2月28日、中国国務院発展研究センターなどがこのほど発表した「中国省域総合競争力発展報告15〜16年」によると、15〜16年の中国31省級行政区の総合競争力のトップは広東省だった。江蘇省、北京市が続いた。中国新聞網が伝えた。

4位以下は上海市、浙江省、山東省、天津市、福建省、湖北省、河南省順となった。14年版と比べると重慶市がランクを4つ、河南省、江西省、安徽省、雲南省が2つ上げた。13省・市は順位に変化がなく、8省・市は順位を下げた。最も大きく下がったのは遼寧省でランクを5つ、黒竜江省も3つ下げた。全体には競争力が緩やかに上がっているが、地域差が広がっていることが明らかになった。

地域別での総合競争力をポイント評価でみると、東部が50.5ポイント、中部が38.4ポイント、西部が32.5ポイント、東北部が35.4ポイントだった。西部はポイントを上げたが、東部との差は依然大きかった。東北部と東部、中部と東部の差も拡大している。

総合競争力は市場専有力、周辺地域への影響力などで評価。マクロ経済、産業経済、持続的な発展性、環境、金融、発展のバランスなど経済指標が基準となる。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/213.html

[アジア22] 韓国を没落に導く5つの「韓国病」を韓国メディアが指摘=ネットには反論も
26日、韓国・毎日経済は、韓国が現在国家機能を喪失し、国民に適切な行政サービスを提供できない「国家失敗」の危機に追い込まれていると伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル。


韓国を没落に導く5つの「韓国病」を韓国メディアが指摘=ネットには反論も
http://www.recordchina.co.jp/a157655.html
2017年3月1日(水) 10時50分


2017年2月26日、韓国・毎日経済は、韓国が現在国家機能を喪失し、国民に適切な行政サービスを提供できない「国家失敗」の危機に追い込まれていると伝えた。その兆候として、政治・経済の専門家らは「葛藤を助長する非包容的な政治体制」「無分別なポピュリズム立法」「構造調整の失敗など産業競争力の衰退」「問題解決ができず国民の負担を増すだけの政府」「『人口絶壁』に備えのない少子化政策」の五つを挙げた。

現状を見ると、韓国政界は国家・国民のためではなく派閥の利益のために国内情勢を極端な対決局面に導いている。企業が支払う献金や寄付金が年間16兆ウォン(約1兆6000億円)を超える一方、大企業の利己主義によって労働改革は進まず、昨年の賃金未払い額は1兆4286億ウォン(約1420億円)となり過去最高を更新した。

専門家が最も懸念しているのは、政界の多数派工作と、いわゆる「接待禁止法(不正請託および金品などの収受禁止に関する法律)」にみられるような大衆の意見に迎合したポピュリズム立法が社会的検証なしに続いていることだ。実際、昨年9月に施行された同法は3万の飲食業者を閉店に追いやったと推定され、法律が本来の目的を超え社会全般の消費を低迷させたと指摘されている。

サービス業中心の産業構造への再編が遅れている点も「国家失敗」の兆候として挙げられた。製造業では「雇用なき成長」が続き若年失業率が急騰しているが、既得権層の反発からサービス業への就業者移動が進んでいない。経済協力開発機構(OECD)によると韓国サービス業の生産性は米国の52.9%にすぎない。

また、昨年の中東呼吸器症候群(MERS)から最近の鳥インフルエンザウイルス感染の拡大、口蹄(こうてい)疫の発生に至るまでの不十分な政府の対応と、こうした問題が毎年のように繰り返されることも「国家失敗」の兆候として挙げた。

さらに、韓国政府は2006年から少子化対策に80兆ウォン(約8兆円)を注ぎ込んだが効果がなく、年間の新生児数40万人割れが目前に迫った中で「人口絶壁」を防ぐ対策もみられない。記事はこれについて、「国家失敗」を越えて「国家消滅」を懸念しなければならない状況と伝えている。

しかしこの報道に韓国のネットユーザーからは反論が多く寄せられている。コメントには「接待禁止法は真の法だ。ポピュリズムに迎合した法律ではない」「腐敗防止法が国家没落の原因になるのか」など、同法をポピュリズムと関連付けることに不満の声が多く並んだ。また、「国家没落の本当の理由は、極右メディアが支持した朴槿恵(パク・クネ大統領)、そして李明博(イ・ミョンバク前大統領)だ」と、2代続いた保守政府への批判的意見もあった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/400.html

[中国11] 中国外交部、ロッテ製品ボイコットの機運に「外国企業の成否は中国の消費者が決めること」―中国紙
28日、韓国ロッテグループと韓国国防部が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のために用地交換契約を締結したことを受け、中国ではロッテ製品ボイコットの機運が高まっている。


中国外交部、ロッテ製品ボイコットの機運に「外国企業の成否は中国の消費者が決めること」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a170943.html
2017年3月1日(水) 12時30分


2017年2月28日、韓国ロッテグループと韓国国防部が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のために用地交換契約を締結したことを受け、中国ではロッテ製品ボイコットの機運が高まっている。中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は定例記者会見で、「外国企業の中国での事業展開の成否は、中国の市場と消費者が決めることだ」と述べた。環球時報が伝えた。

耿報道官は「韓国は中国の利益や関心を顧みず米国によるTHAAD配備推進に協力している。中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く」と強調。「関係各方面は中国の利益や関心に正しく向き合い、THAAD配備のプロセスを停止し、これ以上間違った道を進むべきでない」と強く促した。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/214.html

[政治・選挙・NHK221] カネと分かる「封筒」を差し出した籠池の妻! 
カネと分かる「封筒」を差し出した籠池の妻!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_9.html
2017/03/01 21:37 半歩前へU


▼カネと分かる「封筒」を差し出した籠池の妻!
 時事通信によると、自民党の鴻池祥肇元防災担当相は1日、森友学園の籠池泰典理事長夫妻と2014年4月に参院議員会館の事務所で5分程度会い、陳情を受けたことを明らかにした。

鴻池氏は陳情の内容を国有地払い下げに関するものだったとの認識を表明。夫人から封筒のようなものを渡されたが、受け取らなかった。東京都内で記者団に語った。

 籠池氏の夫人は「紙に入ったもの」を差し出し、「これでお願いします」と要請。鴻池氏は「無礼者。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う」と言って突き返した。

 鴻池氏は記者団に「一瞬でカネと分かった」と話したが、確認はしなかったという。
 
 また、鴻池氏は森友学園から2014年と15年に、政治献金計20万円を受けていたことを明らかにした。政治資金収支報告書に記載しているという。

****************

 籠池泰典夫婦は、ほかの議員にもこの手口で「協力要請」を重ねたに違いない。この記事を読んで事情を知らない向きは、「政治献金をもらっているではないか」と勘違いするだろう。

 だが計20万円は正式な「政治献金」である。その証拠にキチンと政治資金収支報告書に記載してあるという。問題ないカネだ。

 ところが、「これでお願いします」と言って籠池の妻が差し出した封筒。仮にカネが入っていたらワイロである。当事者しか知らない内々のカネ。汚い、犯罪の臭いがするカネである。

 甘利明が土地絡みで閣僚室で受け取ったカネ。業者が虎屋の羊羹といっしょに差し出した現金の入った封筒を甘利はそのまま内ポケットにしまい込んだ。このカネがプンプン臭う汚いカネである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/587.html

[政治・選挙・NHK221] 英有力紙は「安倍と籠池の親密な関係」に踏込む 
英有力紙は「安倍と籠池の親密な関係」に踏込む
http://79516147.at.webry.info/201703/article_10.html
2017/03/01 21:54 半歩前へU


▼英有力紙は「安倍と籠池の親密な関係」に踏み込む
 スマホや携帯の「ゼロ円」作戦ではないが、8割引き、9割引き、ついには、わずか200万円まで激安となった大阪の国有地払い下げ。

 愛国理事長こと森友学園の籠池泰典への激安売却疑惑。海外メディアは重大な関心を示し、一斉に報道し出した。

 英ガーディアン紙は、森友学園をレイシズムを主張する「ウルトラ・ナショナリスト教育機関」と断じた。

 さらに、森友学園の異様な教育方針や極右、日本会議のアナクロ思想、安倍首相との親密な関係にも踏み込んだ。

******************

日刊ゲンダイが伝えた。
  〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。3〜5歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉

  〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の1ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉

 〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が2015年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200330/4

安倍内閣の命取りになる、と米有力紙!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_6.html

仏紙「ル・モンド」も激安疑惑を取り上げた!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_7.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/588.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍晋三の来阪で、定宿にはせ参じた籠池泰典! 
安倍晋三の来阪で、定宿にはせ参じた籠池泰典!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_11.html
2017/03/01 22:21 半歩前へU


▼安倍晋三の来阪で、定宿にはせ参じた籠池泰典!
 国有地の激安払い下げ疑惑で、渦中の人物である森友学園理事長の籠池泰典が、安倍首相の大阪での定宿である「リーガロイヤルホテル」にはせ参じていたことが分かった。

 安倍総理夫妻と親密…「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ、と題した週刊新潮(2月23日号)の記事が暴露した。問題の部分を抜き取り転載する。

****************
社会部記者が解説する。
 「籠池さんは、日本会議の大阪支部で代表・運営委員を務めている。
日本会議といえば、憲法改正や総理の靖国参拝、男系皇統の安定的継続などを求める保守系団体です。
国会では、その活動に賛同する超党派の議員連盟も立ち上がり、安倍総理は特別顧問の立場にあります」

 籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の「リーガロイヤルホテル」に駆け付けることもあったという。

**********************

 安倍晋三は国会で野党の質問に、籠池泰典とは「一度も会ったことがない」と答弁した。定宿の「リーガロイヤルホテル」にはせ参じた籠池。

 一体これはどういうことなのか? 「リーガロイヤルホテル」には安倍晋三ではなくて、ソックリさんが止まっていたのか? 

 週刊朝日の最新号でも安倍晋三が籠池泰典と面識があることが書かれている。

 ウソをつくと次第に辻妻が会わなくなるものだ。しかし、日本国の総理大臣がウソの常習者で世界に通じるのか? 

私が首相なら恥ずかしくて、それに何より、日本の国民に申し訳なくて即刻退陣する。人間、恥を知ることが大切だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/589.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍首相に虚偽答弁疑惑 森友学園が昭恵夫人に40万円支出(日刊ゲンダイ)
  


安倍首相に虚偽答弁疑惑 森友学園が昭恵夫人に40万円支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200523
2017年3月1日 日刊ゲンダイ

  
   昭恵首相夫人(左)と参院予算委で質問する舟山氏(C)日刊ゲンダイ

 もはや真相解明には首相夫人を国会に参考人招致するしかない。大阪市の学校法人「森友学園」が4月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相はこれまで、名誉校長を辞任した妻の昭恵氏について学園側から「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いている」と国会で答弁していたが、これが大ウソだった可能性が浮上したのだ。

 28日の参院予算委。民進党会派の舟山康江議員(無所属)は、小學院と同系列の「塚本幼稚園」の2015年度のPTA収支報告書を入手。40万円の支出が明記された「社会教育費」の摘要欄に「9/5首相夫人安倍昭恵先生」と記載されていたことについて、「(過去の国会答弁との)整合性をどう取るのか」と迫ったのだ。

 2015年9月5日といえば昭恵氏が小學院の名誉校長に就任し、講演した日である。誰がどう見ても何らかの報酬が支払われた証左としか思えない。安倍首相は「説明しろと言われても分からない」と例によって感情的に反論していたが、それなら自分の妻を国会の場に引きずり出し答弁させるしかない。

「内閣総理大臣夫人、安倍昭恵くん」と予算委員長から呼ばれ、夫の面前で答弁する姿は前代未聞だが、本当にムリヤリ名誉校長にさせられたのか、「迷惑」と感じていたのか、「安倍晋三記念小学校」名の寄付金募集を知っていたのか、講演料をもらったのか――など数々の疑惑について明らかになるはずだ。

■きっかけは日本会議の女性議員

 それにしても昭恵氏が森友学園に入れ込むきっかけは何だったのか。地元の大阪市や豊中市を取材すると、昭恵氏と森友学園をつないだ現職国会議員の名前が出てきた。

「昭恵氏と近しい関係であることをアピールしている女性議員です。もちろん日本会議国会議員懇談会のメンバー。安倍首相も選挙応援に入っています。ほかにも『首相夫人がバックにつく』ということで、森友学園を自分たちの献金マシンにしようと企んだ自治体首長や府議の名前も取り沙汰されています」(大阪府政担当記者)

 日刊ゲンダイは名前が出てきた国会議員に質問状を送ったが、何ら回答ナシだった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「この問題は本来、大阪府政マターです。しかし、首相夫人や寄付金名で総理大臣の名前が出てきて大事に発展した。安倍首相が『潔白』と言い切るのであれば、首相夫人が国会に出てきて正々堂々と疑惑に答える必要があるでしょう」

 もはや昭恵氏は森友学園の籠池理事長と並ぶ疑惑の“渦中”にあるキーパーソンだ。いつまでもダンマリを決め込んでいいはずがない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/590.html

[政治・選挙・NHK221] <もうダメじゃね?>「安倍昭恵さんが森友学園で感動の涙!」フジテレビが新映像を入手
【もうダメじゃね?】「安倍昭恵さんが森友学園で感動の涙!」フジテレビが新映像を入手
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27394
2017/03/01 健康になるためのブログ









昭恵夫人が涙 新映像入手
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170301-00000247-fnn-soci

動画→昭恵夫人が涙 新映像入手

子どもたちの言葉に思わず涙。森友学園を訪れた際の新たな映像を入手した。

2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と話すと、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。

子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。

FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。

その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。

籠池理事長「中国から、なに? 言って」

園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」

籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」

園児「はい!」

昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」

籠池理事長「うれしいですか?」

園児「はい!」

籠池理事長の話は、さらに。

籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』と、昭恵夫人にきちんと伝えてください」

園児「日本を守ってくださいね」

昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」





やっぱり、愛国カルト教育を行っている幼稚園とズブズブじゃないですか。もういい加減洗いざらいしゃべってくれませんかね。フジテレビがこんだけ追求してるんですからもう無理でしょう。子供たちが可哀想です。

森友学園問題で一番ヤバいのって、「日本会議」の幹部が行っている、この異常な教育を安倍総理夫人(私人?)や「そこまで言って委員会」メンバーなどが素晴らしいとしているところなんですよね




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html

[政治・選挙・NHK221] 佐川宣寿理財局長の法令違反答弁追及が急務−(植草一秀氏) 
佐川宣寿理財局長の法令違反答弁追及が急務−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splqv1
1st Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


問題の本質は、不動産鑑定評価書が9億5600万円の国有地を

1億3400万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。

国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。

この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。

2016年3月11日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。

2016年3月14日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された

3月15日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。

2016年3月24日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

2016年4月6日 森友学園が負担したとされる地下3メートルまでの埋設物除去費用1億3176万円
(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を大阪航空局が森友学園に支払う。

2016年4月14日 校地面積の約6割を対象とした、

埋設物撤去費用8億円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。

2016年5月31日 不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万円)。

2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。

このような経緯を辿っている。


隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。

また、森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、

大阪音大が当該国有地の取得を要望して、

埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、

価格が低すぎるとの理由で排除されている。

さらに、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、

2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円
(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、
2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。

さらに大きな謎は、当該国有地が2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、

移転登記が完了していたにもかかわらず、

2013年1月10日に、

錯誤を原因として現物出資が無効(所有権移転登記を抹消)とされ、

その上で、森友学園の学校用地として提供されたことである。

2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。

第2次安倍政権の発足と同時に、国有地激安取得プロジェクトが始動したのではないか。

本題に戻るが、問題の核心は、国が払い下げた1億3400万円が適正な価格ではないとの疑惑にある。

この点について、財務省の佐川宣寿理財局長は、

森友学園から国有地購入希望の申し入れがあった2016年3月は、

小学校開校まで1年と時間が差し迫っていたため、

大阪航空局が埋設物撤去費用を「適正に」算出して、この金額を控除して払い下げたもので、

法令上の手続きとして問題がない、

と主張している。


しかし、この佐川宣寿という人物は、法律の基本を知らないのではないか。

財政法第9条に以下の条文がある。

第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、
又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

というのが、財政法の規定であって、これが何よりも重要なのだ。

「適正な対価」

でなく国有地を譲渡していたのなら、これは明確に、

財政法違反

の事案になる。

「手続きが適正」であるのかどうかではなく、

「対価が適正」であるのかどうかが最大の争点なのである。

開校が1年後に迫っていたから、航空局が算定し、これを控除した金額で払い下げたというのは、

正当性の根拠にならない。

その算定価格が「適正」であったのかどうかが、財政法上の係争点になるのだ。

近畿財務局の対応は不適切であり、背任の疑いが濃厚である。

その理由は後段に記述する。

もう一つ、重大な問題がある。

佐川氏は、財務省文書管理規則を盾に、交渉記録を廃棄したことを正当化しているが、

この主張がとんでもない誤りである疑いがある。

国有財産の管理にかかる文書の保存期間は、1年未満でなく、10年であるはずだ。

行政文書の分類において、規則違反を犯している疑いがある。

もちろん、交渉録は存在している。

存在していない場合は、問題発覚後に、証拠隠滅を図ったものであると推察される。

国会審議では、重要論点を厳しく突く追及が不可欠だ。


佐川理財局長は、学校開校まで1年しかなく、

埋設物処理費用の適正な算定を行う時間がなかったと繰り返すが、

時間がないなら、それを盾に、直ちに売却することは不可能であると、森友学園に説明すれば済む話だ。

ものごとの優先順位を間違えている。

なぜ、国民に対して損害を与える恐れのある手法で、国が森友学園の要望に従う必要があるのか。

財務省は国の方針、「国民に対する奉仕者」の立場で仕事をしているのではないのか。

学校開校まで1年と言うが、それは森友学園の事情であって、その事情があるから、

国民に損害を与える国有地売却をしていいということにはならない。

佐川氏の説明は、森友学園の事情がすべてに優先されるという前提を置いたものであるとしなければ、

理解不能なものだ。


森友学園が、どうしても急いで取得したい、と言うなら、鑑定評価額で売却すればいいのである。

そして、契約書に「瑕疵担保特約」を付ければいいのだ。

売却した土地に瑕疵がある場合に、適正な方法で産出された費用を国が負担するとの特約を付せばいい。

これに森友学園が同意しないなら、売却しなければいいだけのことだ。

最大の問題は、佐川氏の説明が、

森友学園の事情を最優先、

森友学園がすべてに優先される

ことを前提として論理構成を示していることにある。


財務省は一般個人に対して、このような対応を示すのか。

2015年の国有財産近畿地方審議会でも説明においても、

森友学園が取得の希望をした際に、鑑定評価額を算出して、その価格で払い下げることを述べている。

第123回国有財産近畿地方審議会

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

である。

佐川局長は、瑕疵担保責任を付けずに売却したから8億円の値引きになったと説明するが、

国が国有財産売却で損失を蒙らないためには、

可能な限り高く売る

ことが必要である。

小学校の利用の用途に供するための土地であるときに、

どこまで埋設物除去をする必要があるのかを、慎重に検討して、

必要最小限の費用を見るというのが、適正な対応である。


その算出に時間がかかるなら、鑑定評価額で売却し、

瑕疵担保特約によって発生する費用を、のちに負担するのが適正である。

当該国有地は、2013年4月に野田町1501番の一部471平米が土壌汚染対策法に基づく

形質変更時要措置指定

されている。

このことから、2015年に土壌対策、埋設物撤去の工事が行われたのであり、

その結果、2015年10月に指定が解除されている。


2016年3月に土壌汚染対策法に基づく産業廃棄物が発見されたというなら、再び、

形質変更時要措置指定をしなければおかしいのではないか。

逆に、指定の必要のない廃棄物であるなら、撤去が必要な廃材の量は限定され、

したがって、販売価格から控除されるべき、いわゆる「値引き金額」ははるかに小さなものになるはずだ。

いずれにせよ、

「国有地を適正な対価で譲渡」

するには、

不動産鑑定評価額を基準にして払い下げるのが適切であり、

埋設物等の「未知」の瑕疵の可能性については、これを

「瑕疵担保特約」で対応するのが妥当である。

埋設物撤去費用を過大に見積もり、これを控除した激安価格で販売することは、

森友学園への利益供与になり、国民に対する背任になる。

佐川理財局長は、国会で、繰り返し、開校までの時間が短かったので、

大阪航空局が埋設物撤去費用を算定したと述べているが、

時間がないなら、瑕疵担保特約を付して売却することが、国に損害を与えない方法である。

さらに、国有財産の管理にかかる文書を、1年未満で廃棄して良いわけがない。

財政法第9条の規定はそんなに軽いものでない。

佐川局長は財務省の行政文書管理規則を正しく適用していない。

虚偽答弁を行った疑いがある。

野党の追及が甘ければ、このような巨大不正事件が不問に付されることにもなりかねない。

国有財産を適正な対価なくして譲渡することは、

明らかな財政法違反事案であることを踏まえた国会審議が求められる。

そして、安倍首相は「行政の長」として、不正売却が実在したなら、厳正に責任を問われる立場にある。

籠池氏との無関係を装い、責任を免れようとしているように見えるが、そうは問屋が卸さない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/592.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍でんでんは、なぜ、こんな問いに一々、腹を立てるのか 
安倍でんでんは、なぜ、こんな問いに一々、腹を立てるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a537bbeafd6b711301f2ac661cc52a17
2017年03月01日 のんきに介護








名誉校長としての

お言葉を

安倍晋三記念小学院の

HPから削除したからもう関係ない

と言わんばかりだ。

しかし、

同小学校の寄付金集めに

協力していた

事実は消えない。

道義的責任を取って、

辞任すべき事案だ。

これについて、

今、国会に提出されている

共謀罪との関係で

味わい深いツイートされていらっしゃる方がいる。

紹介する。

きむらとも @kimuratomo さんだ。

――「関わりなかったと言っているのに犯罪者扱いか」と安倍首相が激昂してるが、では「関わりないという確たる証拠」を出して潔白を証明してみよ。出来るか?出来ないだろう。「一般の方々」を「犯罪者扱い」して関わりがないことを証明しろというのが、まさに今あなたが作ろうとしている「共謀罪」だよ。〔17:37 - 2017年3月1日 〕—―

小池氏が最後に指摘されておられたのは、

昭恵夫人が

広告塔になった道義的責任だ。

これが

国有地売却に関わった

法的責任となるや、

俄然、逃げ切れなくなるというのでは、

理不尽だ。

しかし、共謀罪を認めれば、

それが現実になる。

「悪魔の証明」だから堪忍してもらえる?

NOだよ。

小池氏が話題にした

「自民党の国会議員事務所から入手した文書」につき、

異常な反応をした安倍でんでん、

警察の取り調べを連想していたようだ。

頭の中では

すでに共謀罪が成立しているから、

そのような

感じを抱いたのだろう。























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/593.html

[政治・選挙・NHK221] 文春が放った! 国有地激安払い下げ疑惑で口利き 
文春が放った! 国有地激安払い下げ疑惑で口利き
http://79516147.at.webry.info/201703/article_14.html
2017/03/02 00:12 半歩前へU


▼安倍事務所出入りの男性が“口利き”を!
 ついに文春が動き出した。「安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白」と銘打って、「週刊文春」3月9日号で全5ページにわたって周辺取材のすべてを明らかにするという。

 一方、ライバル誌の「週刊新潮」も、建設中の小学校の校庭に産廃を埋め戻した疑惑や安倍昭恵と籠池泰典の関係を特集するそうだ。

 海外メディアも相次いで、軍国主義の復活を思い起こさせる教育を施している森友学園と安倍晋三首相夫婦とのただならぬ関係に焦点を当て報じている。

 安倍夫妻は政権発足以来の大ピンチに遭遇している。

 森友学園の瑞穂の國記念小學院設立を巡る問題。安倍晋三事務所に出入りしていた男性(41)が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。

*******************

 それによると、この男性は大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。

 安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間(とき)」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。

 六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。


関連記事
森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白(週刊文春)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/580.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/594.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍晋三首相「(森友学園で)しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」 ←あんなものを〈しつけ〉とは言わない!
安倍晋三首相「(森友学園で)しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15692.html
2017.03.01 15:00 情報速報ドットコム




2月28日の参院予算委員会で安倍晋三首相が森友学園の塚本幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」という発言をしました。

これは民進党の小川勝也議員に対する安倍首相の答弁で、安倍首相は「その時は妻から聞いた情熱的な教育をされるということ以上は情報が無かった」と述べ、妻から聞いて森友学園に共鳴した部分があると言及します。

一時期は全く知らなかったような答弁もしていましたが、「あくまでもしつけ」といような前置きをしながらもある程度の理解を示しました。

ただ、森友学園の塚本幼稚園では政治的な刷り込み教育が行なわれ、虐待に近いような厳しい行為もあったと報じられています。これを「しつけ」として評価するべきかは疑問があり、安倍首相の答弁が事実だとしても批判の余地があるところです。


首相、森友学園「しつけに共鳴」 個人的関係は否定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6Q_Y7A220C1PP8000/

参院予算委員会は28日、首相と全閣僚が出席して2017年度予算案の基本的質疑に入った。安倍晋三首相は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入した学校法人「森友学園」(大阪市)に関し「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と語った。「その時は妻から聞いた情熱的な教育をされるということ以上は情報が無かった」とも釈明した。



森友学園 安倍晋三2/28「奥様、経由」理事長が「上京して財務省の担当者と会った」 件2/28@参院・予算委員会






















塚本幼稚園の選手宣誓映像 森友学園


記事コメント


どんなしつけか具体的に問いただせよ!!
[ 2017/03/01 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


下痢パンツ
安倍…お前が下痢をして パンツを汚して そのパンツをカバンにそのまま突っ込まれたらどう思うんだ。


自分に甘く他人の気持ちは一切理解出来ない坊ちゃん。
[ 2017/03/01 15:13 ] 下痢 [ 編集 ]


あれをしつけと言う者に我が国の総理をやってほしくない。
追従するものによって日本中あの方針で教育されるのはごめんだ
[ 2017/03/01 15:16 ] 名無し [ 編集 ]


キチ外思想を子供たちに刷り込む行為がしつけか!ふざけるな!


[ 2017/03/01 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


子供を育てたことのない連中にはあれが教育であり、しつけに見えるんだろうな。売国奴一家の教育も相違ないんだろうけど
[ 2017/03/01 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


子供のいない御仁が「子供の躾」と言ってもねえ、ご自身の「躾」からやり直した方が宜しいのではwww
[ 2017/03/01 15:23 ] 名無し [ 編集 ]


あの映像を見て「北朝鮮みたい」と思わなかった日本人はいないだろう
[ 2017/03/01 15:26 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
<もうダメじゃね?>「安倍昭恵さんが森友学園で感動の涙!」フジテレビが新映像を入手
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/591.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/595.html

[政治・選挙・NHK221] 大悪党の自称愛国者たちが裏切り始めた!(simatyan2のブログ)
大悪党の自称愛国者たちが裏切り始めた!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12252323734.html
2017-03-01 15:25:36NEW ! simatyan2のブログ


昭恵と相談しながら電話で隠蔽の指示をする安倍晋三。



悪の巣窟、森友学園にたむろしていた悪党共の一部が
裏切り始めました。

中山成彬




竹田恒泰




すでに安倍晋三と昭恵は先日来から裏切っているので、それを
後追う形になっていますが、それでも下の魑魅魍魎たちの
ほんの一部です。



上に載っている青山繁晴は、特に森友の塚本幼稚園と深い
関係にあるので、2月15日に安倍晋三は参議院議員でも
ある青山繁晴と口裏合わせの会食をしています。
(首相動静―2月15日)

さらに27日、安倍晋三は東京の赤坂飯店にメディアを呼び出し
今後の打ち合わせをしています。



しかし、その効果も空しく、どんどん疑惑が出てきて止ま
る気配がありません。

というより疑惑が深まるばかりです。





<森友学園>調べるとますます深まる疑惑です



安倍昭恵の学園での講演会は自由参加ではなく強制だった
ということまで暴露され始めました。



公明党までが疑問を投げかけています。



しかし、こうした真実を暴露する動きに反して、ネットでは
ネトサポ工作員の火消しが加速するばかりです。

前にも書きましたが、ネトサポも悪党の一員ですから総会
の場所は、上記の安倍一派が集まる「赤坂飯店」なのです。

そこで世論を騙す良からぬ相談をしているんですね。

やはり知られると都合が悪いのか、先日まで掲載されてた
「赤坂飯店」のウィキペディアが削除されています。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%9D%82%E9%A3%AF%E5%BA%97

こんなものを削除しても意味はありませんが、それだけ彼らの
必死さがよく現れていますね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/596.html

[経世済民119] ホワイト企業ランキング・ベスト30 1位はあの企業 特許庁や東京消防庁、神奈川県警もランクイン
ホワイト企業ランキング・ベスト30 1位はあの企業 特許庁や東京消防庁、神奈川県警もランクイン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000515-san-bus_all
産経新聞 3/1(水) 11:31配信


 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers(ヴォーカーズ)」を運営するヴォーカーズ(東京都渋谷区)は、「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」を発表した。1位は大手不動産会社の三菱地所だった。

 同社は、2007年〜2017年にヴォーカーズに投稿された「新卒入社20代社員」の1万8千件以上のリポートを基に、「風通しの良さ」「待遇」など8つの評価項目などから「ホワイト」度合いを示す総合評価をはじき出した。

 充実した研修制度などで評価が高かった三菱地所は、20代の残業時間(月間平均)は24・6時間だった。2位にシステム開発のSky、3位にメーカーの理想科学が続いたほか、トヨタやアサヒビールなど著名企業が名を連ねた。

 官公庁もランク入りしており、特許庁(6位)、東京消防庁(11位)、神奈川県警(14位)がそれぞれ健闘した。

 おしゃれなイメージだけでなく、スターバックスなど外資系企業7社も上位30社に食い込んだ。

 ヴォーカーズは、就職・転職の際の参考情報として職場環境に対する社員らの評価やリポートを共有。2017年2月時点の会員数は約143万人に上っている。

   □  □  □

 ヴォーカーズが発表した「就活生向け『働きがいのある』ホワイト企業ランキング」は下記の通り。

順位 社名 20代総合評価

1 三菱地所 3.88

2 Sky  3.87

3 理想科学工業 3.85

4 ユニリーバ・ジャパン 3.83

5 エス・エム・エス 3.82

6 特許庁 3.81

7 日本テキサス・インスツルメンツ 3.78

8 薬樹 3.77

9 第一三共 3.75

10 トヨタ自動車 3.70

11 東京消防庁 3.70

12 ニッセイアセットマネジメント 3.68

13 アイ・ケイ・ケイ 3.67

14 神奈川県警察 3.66

15 ギャップジャパン 3.66

16 アボット ジャパン 3.66

17 山陰合同銀行 3.64

18 アサヒビール 3.64

19 ミリアルリゾートホテルズ 3.63

20 ネクスト 3.63

21 インテル 3.58

22 ザイマックス 3.58

23 ジェーシービー 3.57

24 マース・アンド・コー・コンサルティング・ジャパン 3.57

25 丸紅テレコム 3.57

26 三井不動産ビルマネジメント 3.56

27 旭化成 3.56

28 塩野義製薬 3.56

29 スターバックス コーヒー ジャパン 3.56

30 小松製作所 3.56

(WEB編集チーム)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/619.html

[経世済民119] ヤマト、時間帯指定の配達を見直しへ 運転手の負担軽減 
ヤマト、時間帯指定の配達を見直しへ 運転手の負担軽減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000093-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/28(火) 21:18配信


 宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。

 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午〜午後2時▽午後2〜4時▽午後4〜6時▽午後6〜8時▽午後8〜9時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午〜午後2時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後8〜9時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午〜午後4時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。

 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/620.html

[経世済民119] プレミアムフライデーと「滅びゆくローマ帝国」 将来の不安など忘れてカネを使うのが幸せなのか?(ZUU online)
プレミアムフライデーと「滅びゆくローマ帝国」 将来の不安など忘れてカネを使うのが幸せなのか?(写真=Thinkstock/Getty Images)


プレミアムフライデーと「滅びゆくローマ帝国」 将来の不安など忘れてカネを使うのが幸せなのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/1(水) 17:40配信


「働き方改革」
「プレミアムフライデー」

新聞やテレビでは耳当たりの良い言葉が繰り返される。過労死、ブラック企業の問題を受け「政府は国民の労働環境を改善するために懸命に取り組んでくれている」表面的には確かにそのように受け止めることもできるだろう。

しかし、銀行員は政治家が思うほど暇ではない。銀行員の私には午後3時に仕事を終えることなどできっこない。苦々しい思いで一杯だ。

それはともかく、私にはこのプレミアムフライデー、「働くな」「残業するな」「カネは貯めずに浪費しろ」と命じられているようでどうにも釈然としない。率直に言って余計なお世話だ。そもそも、働き方・生き方に対する考えは、人それぞれではないのか。なぜ、そんなことまで政府にコントロールされなければならないのだろうか。

■プレミアムフライデー、楽しんでますか?

「今日はプレミアムフライデーですが、いつもの金曜とは違って特別な予定はありますか?」テレビのワイドショーでは、レポーターがこんな街頭質問を繰り返し投げかけていた。

政府が経団連などと連携して導入したプレミアムフライデー。月末の金曜日は仕事を早めに切り上げ、夕方から買い物や飲食、旅行を楽しもうという消費喚起策だ。2月24日、この日は初めてのプレミアムフライデーということもあり、マスコミはこぞって取り上げていた。

だが、上記のインタビューに答えていた人たちの多くが、現役を引退したと見られるシニア世代や学生だったのは、ご愛嬌だろうか。それとも何かの皮肉だろうか。そんなふうにさえ思えてくる。

■何のための「働き方改革」なのか?

経済産業省いわく「個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、充実感、満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる」という。これがプレミアムフライデーの目的だそうだ。

やはり私は釈然としない。政府が率先して「余暇を楽しもう」「外食しよう」と働きかける光景に強烈な違和感を覚える。汗を流して力一杯働くことの何が悪いのか。

一方で、様々な業種で労働人口の減少による懸念が報じられている。職場でのパワハラにより心を病んだり命を絶つ人も絶えない。そんな状況で、一体どれだけの人々が「働く喜び」を実感できているというのか。働くことに満足感を得られてこそ初めて、余暇を楽しむことが出来るのではないのか。

私にはプレミアムフライデーにより「無理やり捻出した時間」を消費に使えと命令されているように思えてならない。我々の生活の質は向上するどころか、将来に対する不安が高まるばかりなのに。そう、問題の本質は多くの人が抱いている「将来の不安」であり、「働く喜び」を実感できない状況にあるのだ。

にもかかわらず、「働き方改革」で議論にあがるのは残業時間を制限することばかりだ。まるで働くことの価値は残業時間で評価される、とでも言わんばかりである。時間外労働が月60時間を超えるかどうかで、労働の価値が変化したり、労働者の幸福を測れると本気で考えているのだろうか。

一体何のための「働き方改革」なのか?

私がプレミアムフライデーに強烈な違和感を覚えるのはそこなのだ。

■そして、ローマ帝国は滅んだ

現在の労働に対する議論や政府の方針は「古代ローマ帝国」を想起させる。民衆に政治に対する不満を抱かせないために、ローマ帝国はパンを配り、コロッセオで動物を殺すばかりか、人間同志にも殺し合いをさせ、見せ物にした。娯楽で民衆の不満をそらそうとしたのだ。

ローマ帝国はまだパンを配っただけマシかも知れない。現在、我々が生活するこの国の政府は「将来の不安など忘れてカネを使え」と言わんばかりに、多くのものを我々から奪い取ろうとしている。それは単に増税により我々の財産を奪い取ったり、福祉や年金を削減するだけではない。もっと大切な「働く喜び」「働くことの価値」まで奪い取ろうとさえしている。

政府が言うように、買い物や外食や旅行によって生活を充実させることが本当に我々の幸せにつながるのだろうか。そんなことよりも「働くことが幸せ」だと心の底から思える社会を目指すべきではないのだろうか。「働く者の権利」がしっかりと守られたうえで、「安心して」余暇を楽しめる社会を目指すべきではないのだろうか。

どんなに残業が減り、余暇が増えたとしても、我々は必ずしも幸せになれるとは思えない。働くことに満足感・充実感を得られてこそ初めて、余暇を楽しむことが出来るのだ。(或る銀行員)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/621.html

[経世済民119] なぜ、あなたは「種銭すら」貯められないのか? とてもシンプルな理由(ZUU online)
            なぜ、あなたは「種銭すら」貯められないのか? とてもシンプルな理由(写真=PIXTA)


なぜ、あなたは「種銭すら」貯められないのか? とてもシンプルな理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/1(水) 17:40配信


株を始めたくても、種銭が貯まらない人に向けて書きます。お金が貯まらない人は、どうしてお金を貯められないのでしょうか?これは、読者もわかっている当たり前のことです。(本記事は、資産2億円を築いたカリスマ投資家・JACK氏の著書『1万円を1年で100万円に! はじめての人の「株式」投資生活』ぱる出版(2016/12/3)の中から一部を抜粋・編集しています)

収入<支出、それだけのことです。収入などの給与や副業の現金以上に生活費や娯楽といった現金の支出が多いから、お金が貯まらないのです。私も大学を卒業して、数年は 収入<支出 の生活が続きました。貯金を取り崩し、株式投資で莫大な損失をこうむった時には、借金生活を視野に入ることもありました。

さて、私はファイナンシャルプランナーの立場として、懇親会等で、以下のような4人家族の家計簿の相談を受けることがあります。

一目瞭然でありますが、毎月2万円程度の黒字でありますが、まとまった旅行代などは、ボーナスで対応しているとのことでした。素人判断であれば、交際・娯楽費2万円を0円にすれば株式投資資金にさらに活用できるのではないかと思う方も多いと思いますが、さすがにここは最後の砦として、死守したい面ではないでしょうか。

この家計簿の改善法は、もう少し具体的に1つずつ、ヒアリングをしなければわからないと思います。このあたりは、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏からの意見も後述します。

また、単身者からの相談もあります。上記の表を見てください。40歳単身ということもあり、趣味も気兼ねなく楽しんでいるようです。

しかし、あればあるだけ使ってしまうから、投資に廻せるお金がなかなか作れないとのことでした。いずれにしろ、ここで紹介した方々は、このような状況を打開しなければ、株式投資を本格的に始めることは難しいでしょう。

■やるべきことは「支出を減らす」

では、このような場合、どこを改善すればいいのでしょうか。結局のところ「収入を増やす」か「支出を減らす」のどちらかです。

前者の「収入を増やす」ということであれば、真っ先に投資という考え方もありますが、その投資の種銭、軍資金をまずは確保しなければいけません。その選択肢はなくなります。

では、実際にどのように収入を増やすのかという観点ですが、正直に言って、サラリーマンの給料やOLの皆さんの給料が、昔のように年々増えるということは難しいでしょう。となると、消去法ですが、やるべきことは「支出を減らす」の1点です。

しかし、この「支出を減らす」というのは、かなりストレス負荷になる方がほとんどでないでしょうか。誰しもが、無駄に支出しているのではなく、必要であるから支出をしているのでです。その水準を落とすというのはなかなか難しいのです。たとえば、食費を削る、子どもの教育費を削るなどなど、言うのはたやすいですが、実践するにはなかなかブレーキがかかります。

もちろん、最低限度の支出の見直しはぜひともやらねばなりません。しかし、過度な支出削減でかえってストレスが貯まるようでしたら、節約はやることはありません。

いずれにしろ、なぜにお金が貯まらないというのは、シンプルな結論に達するものです。とにかく、収入以上に支出をしている。それだけです。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/622.html

[経世済民119] 出光創業家、役員就任を拒否され合併反対か…泥沼対立招いた代理人が電撃辞任(Business Journal)
               出光興産・月岡隆社長(ロイター/アフロ)
 

出光創業家、役員就任を拒否され合併反対か…泥沼対立招いた代理人が電撃辞任
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18188.html
2017.03.02 文=編集部 Business Journal


 出光興産の株価が高い。2月16日、5日続伸で始まり、一時前日比160円高の3700円をつけて、1月27日以来3週間ぶりに2007年以来の高値を更新した。

 原油価格が堅調なことが支えとなったが、株価が反転したきっかけは、昭和シェル石油との経営統合をめぐって出光創業家の代理人、浜田卓二郎弁護士の辞任が伝えられたからだ。これで合併交渉が進展するとの期待から買われたとみられている。

 創業家の代理人として、経営側と協議してきた浜田氏は2月10日、代理人を辞任したと発表した。9日付で代理人と創業家の資産管理会社、日章興産の代表取締役を辞任したという。

 浜田氏は「昨年10月に合併の無期延期が表明され、その後、統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、ひとつの目標は達成できた」とするコメントを出した。

 浜田氏の突然の辞任に各メディアは「合併交渉は不透明」と報じた。合併に強く反対する出光創業家と、対立解消を模索していた浜田氏との意見の温度差を取り上げた媒体もあった。

 ところが、市場の反応は違った。浜田氏の辞任で経営側と創業家の和解が進み、昭和シェルとの合併交渉は進展すると先読みした。つまり、創業家の出光昭介名誉会長が、経営側との和解を決断したと受け取ったということだ。

 浜田氏は、「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」と明かし、そのうえで「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」とコメントした。

 浜田氏は2016年6月の出光定時株主総会で、昭和シェルとの合併に反対を表明。同年7月、昭介氏が昭和シェルの株式40万株を取得する奇策を打ち、出光の昭和シェル株取得を困難にした。

 16年10月、両社は17年4月に予定していた合併期限の延期を決めた。これが「目標を達成した」と浜田氏がコメントした実績だ。合併阻止はやり遂げたということになる。

 だが、これに昭介氏が諸手を挙げて賛成したわけではなかった。「争わずに話し合いで決着してもらいたい」と思っていたのに、経営側と抜き差しならぬ対立を招いた。浜田氏はその後も強硬姿勢を示し、創業家と経営側が話し合いのテーブルにつけないほど対立は泥沼化した。

 出光は昨年12月、公正取引委員会の承認を受け、昭和シェル株式の31.3%を英蘭系大手ロイヤル・ダッチ・シェルから取得。現在は昭和シェルと合併に向けた協議を進めている。ただ、合併には出光株の3分の1超を握る創業家の同意が不可欠だ。

一部には、泥沼の争いを招いた浜田氏を昭介氏が解任したという見方もある。

■創業家の狙いは、昭介氏の息子の取締役就任

 米通信社のブルームバーグは2月10日付の記事で、「出光の創業家の新しい代理人に弁護士の鶴間洋平氏が就任した」という関係者の話を伝えた。鶴間氏は1996年に慶應義塾大学大学院を卒業し、2000年に弁護士登録。現在、寺本法律会計事務所のパートナーを務めている。

 創業家の代理人となった鶴間氏が経営側との交渉のテーブルに座る。落としどころに関して、関係者の見方は一致している。「創業家から取締役を1人出す」ことだ。

 15年12月に昭介氏は浜田氏を通して、創業家の見解として月岡隆社長に文書を提出。その中で、出光家から取締役1人を登用するよう求めた。

 出光は06年の株式公開後、出光一族の役員は1人もいなくなり、創業家が経営に口を挟むことはなくなった。そのため、月岡社長をはじめとする経営陣は「創業家の影響力はほとんどなくなった」と読み誤った。

 月岡社長は「役員就任」の要求を無視。16月6月の株主総会に向けた役員候補に創業家一族の名前はなかった。これに激怒した昭介氏は、浜田氏を代理人に立て、合併反対の狼煙を上げた。

 昭介氏と千恵子夫人の間には2人の息子がいる。長男の正和氏と次男の正道氏で、共に出光の発行済み株式の1.5%を保有している大株主だ。正和氏は出光を離れ、創業家の資産管理会社で筆頭株主の日章興産の代表取締役となっている。正道氏は出光に在籍しているが、管理職にはなっていない。2人の処遇に不満を持つ昭介・千恵子夫妻が、息子たちをもっと重用しろと迫ったわけだ。

 今度は、経営側が真剣にボールを投げ返さなければならない。

 月岡社長が辞表を懐に入れて創業家を直接説得し、正和氏か正道氏を役員、それも常務以上に就ける妥協案を早急に示すしかないとの意見が多い。役員にするなら、筆頭株主である日章興産の代表の正和氏が有力視されている。

 今年も6月末に株主総会が行われる予定だ。5月までには、新任の取締役候補を決めなければならない。月岡社長は、創業家側から役員を受け入れることができるのか、経営者としての器が問われることになる。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/623.html

[経世済民119] 日産ゴーン社長、V字回復美談に隠れた黒歴史…深刻な幹部流出、徹底した「責任逃れ」(Business Journal)
              日産自動車社長を退任したカルロス・ゴーン氏(つのだよしお/アフロ) 


日産ゴーン社長、V字回復美談に隠れた黒歴史…深刻な幹部流出、徹底した「責任逃れ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18186.html
2017.03.02 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal


 日産自動車で17年間の長期にわたってトップを務めてきたカルロス・ゴーン氏が2月23日、日産の社長兼最高経営責任者(CEO)を4月1日付で退任すると発表した。周囲から「高額な報酬を得て、死ぬまでルノー・日産のトップに居座り続ける」と見られてきたゴーン氏が突如として退任を決断したことに、業界内外から驚きの声が上がっている。ゴーン氏の突然の退任は、経営の第一線から身を引く前触れか、それとも新たな野望の始まりなのか。

 関係者によると2月22日に開催された日産の取締役会で、ゴーン氏が自身の社長兼CEOの退任と、後任として西川廣人共同CEOの社長兼CEO就任を提案、これが了承され、翌日午前8時に発表された。大企業のトップ人事は通常、証券取引所の場が閉まった午後3時以降に発表されるのが通例だが、朝一番に発表、しかも社長交代の記者会見も開かれなかった。

 日産のプレスリリースによると、ゴーン氏は「(昨年10月に傘下に入れた)三菱自動車工業の会長に就任し、次の日産の定時株主総会の開催を控えていることから西川氏に日産のCEO職を引き継ぐのに適切な時期と判断した」と説明している。ゴーン氏は日産の代表権を持つ取締役会長となり、今後はルノー、日産、三菱自による「アライアンスの拡大と経営に集中する」としている。

 ゴーン氏が日産入りしたのは、1999年にまで遡る。長期にわたる販売不振で業績悪化が続き、有利子負債が2兆円と、倒産寸前だった日産がルノーと資本提携、ルノーの上席副社長だったゴーン氏は、日産の経営再建を主導するため、最高執行責任者(COO)として送り込まれた。当時のゴーン氏は業績が悪化していたルノーで工場閉鎖や調達先の絞り込みなどを進めて業績を急回復させたことから、業界で「コストカッター」との異名で呼ばれるほどだった。

 日産入りしたゴーン氏は、調達先の絞り込みによる購買コスト削減や工場閉鎖などによる中期経営計画「日産リバイバルプラン」をまとめるとともに、「コミットメントを達成できなければ日産の役員を辞める」と宣言。背水の陣で挑んだ経営再建は成功、日産の業績はV字回復し、中期経営計画も目標を前倒しで達成した。ゴーン氏は2000年に社長に就任、01年にはCEOとなった。

 その一方で、日産の調達先の絞り込みの煽りを受けて、鉄鋼メーカーのNKKと川崎製鉄が生き残りに向けて経営統合したほか、日産系列部品メーカーの合併も相次ぐなど、「ゴーン改革」は企業再編の引き金となった。

 その後、日産の業績は順調に成長を続けてきた。ゴーン氏は日産の経営再建の手腕を買われ、05年に日産にとっては事実上の親会社であるルノーの社長兼CEOにも就任。日本と欧州の大手自動車メーカー2社のトップを1人で務める異例の経営体制をとってきた。

■根強い批判も

 17年間にわたって日産のトップを務めてきたゴーン氏だが、ずっと順風満帆できたわけではない。13年には、他の自動車メーカーの業績が順調ななかで、大手のなかでは日産だけ業績が低迷、下方修正を繰り返した。しかし、ゴーン氏は当時日産でナンバー2だった志賀俊之氏をCOO(最高執行責任者)職から解任する一方で、自らは社長兼CEOの職にとどまったことから強い批判にさらされた。ゴーン氏は進退について「株主が決めること」と話していたが、日産の筆頭株主はゴーン氏がトップを務めるルノーだ。

 そして、ルノーと日産のトップに固執するゴーン氏を嫌って多くの幹部が流出した。ゴーン氏の後継者の1人と見られていた副社長のアンディ・パーマー氏は、アストン・マーチンのCEOとなった。日産の高級車ブランド・インフィニティ部門トップだったヨハン・ダ・ネイシン氏は米ゼネラルモーターズ(GM)の幹部に就任した。業績を急回復させたPSAグループでトップを務めるカルロス・タバレスCEOは、ルノーのCOOだったが、ルノーのトップ就任に色気を見せたことからゴーン氏の怒りを買い、移籍したとされている。

■ゴーン氏の野望

 ここまでルノーと日産のトップに固執してきたゴーン氏が今回、あっさりと西川氏にその座を譲った理由は何なのか。

 大きな理由の一つに、現行の中期経営計画「日産パワー88」が今年3月末で終了し、17年度から新しい中期経営計画に入ることが挙げられる。日産入りした当初の「リバイバルプラン」から、ゴーン氏は一貫して中期経営計画を達成できるかを最も重視してきた。日産パワー88に掲げた売上高営業利益率8%、グローバルでの市場シェア8%は達成できない見通しだ。そこで次期中期経営計画では、「西川氏にバトンタッチする」というわけだ。ただ、日産のある役員は「西川氏が策定する中期経営計画が未達成なら、彼の首は3年で切られるのは確実」と言い切る。

 もう一つの大きな理由とみられるのが昨年、燃費不正問題を起こした三菱自をルノー・日産グループの傘下に入れたことで、世界トップの自動車メーカーグループの一角になったことがある。三菱自を加えたルノー・日産グループ全体の世界販売台数は16年が996万台となり、世界3位で販売台数1000万台のGMに肉薄、世界1位の独フォルクスワーゲン(VW)、2位のトヨタ自動車の背中が見える位置についた。

 ゴーン氏はもともと、アライアンスを世界トップクラスの自動車メーカーグループにすることを目標としてきた。それだけに、今後はアライアンスの拡大に専念する。巨大アライアンスグループを率いていくには、日産の社長兼CEOとしての業務が負担になってくる。日産を含めてアライアンスの自動車メーカーそれぞれにCEOを置き、それぞれに成長の責任を持たせる。その上でVW、トヨタ、GMを超えるアライアンスに成長させ、そのトップにゴーン氏自らが君臨しようと考えても不思議ではない。

 まずはゴーン氏が社長兼CEOを退任した後の日産の動向が、注目される。

(文=河村靖史/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/624.html

[経世済民119] 東芝、報じられない重大な問題…資産額不明のまま買収で巨額損失、あり得ない統治不能(Business Journal)
                東芝・綱川智社長(つのだよしお/アフロ)


東芝、報じられない重大な問題…資産額不明のまま買収で巨額損失、あり得ない統治不能
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18189.html
2017.03.02 文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表 Business Journal


 本連載のタイトルは『会計士による会計的でないビジネス教室』であるが、たまには会計士らしい話をしよう。取り上げるのは、社会的問題になっているといってもいい東芝の件だ。

■のれんの減損よりも額が修正されたことの方が問題

 2月14日の記者会見において、東芝は2016年12月の段階で債務超過に陥ったことを発表した。その大きな原因となったのが、東芝の米原発子会社が行った買収に伴うのれんから発生した多額の減損だ。

 2月15日付日本経済新聞によれば、原子力事業において7125億円の損失が発生。そこには、当初の105億円から6253億円に修正されたのれん全額の減損損失が含まれる。その結果、16年4〜12月期は4999億円の連結最終赤字になり債務超過になったという。

 このままいくと、東芝は17年3月期通期でも債務超過になる。事業年度末に債務超過になった場合、1年でそれを解消できなければ上場廃止となる。各メディアは、「買収先の建設会社でコストが想定よりも大きく膨らんだために、のれんで多額の減損が発生した」ことを問題視しているようである。

 しかし、問題の本質はそこではない。のれんが減損されたのは確かに問題であるが、それ以前に、のれんの額が大幅に修正されたことのほうが、はるかに大きな問題である。

 経緯はこうだ。

 今回問題になっている買収は15年末に完了した。その直後、年明け早々に東芝が出したプレスリリースには、「買収時に計上されたのれんは日本円で約105億円」とある。その全額が減損対象になっても損失は105億円にしかならない。数千億円の減損損失など発生しようがない。

 実は買収時点で見積もった105億円というのれんの額は、「初期的な見積もりによるものであり、外部監査人の評価を得たものではありません」とあり、「適正な手続きを経て2016年12月末までに最終的に確定する予定」とプレスリリースには書かれている。

 ところが、約束の16年12月末になって、「のれんの金額を確定させることができない」と言い出し、それどころか「のれんは105億円ではなく数千億円にのぼる可能性があり、しかもその全額が減損対象になる可能性がある」と発表したのである。
 ここから大騒ぎになった。

 東芝は、第3四半期決算報告の期限である17年2月14日に詳細は報告すると発表したが、それも叶わず、第3四半期決算の報告自体を1カ月延長という異例の事態となった。一部では監査法人との調整が難航しているとも報じられている。それでも東芝が、「会社側の見通し」という位置付けで発表したのが、先の「債務超過」なのである。

■買収プロセスは適正だったのか?

 経緯だけでもすったもんだの東芝である。ツッコミどころ満載だが、一番のツッコミどころは、やはりのれんの額が105億円から6253億円に修正されたことである。

 のれんとは、買収額が買収先企業の純資産額を上回る額だ。買収額は変わりようがないから、変更されたのは買収先企業の純資産しかない。純資産は財務諸表に記載されているものだ。それが修正されたということは、買収先企業の財務諸表が大幅に修正されたということだ。

 会社によっては財務諸表に信頼性がないことはあり得る。だからこそ、買収時にはデュー・デリジェンスと呼ばれる通常の監査より深く多面的な監査を行うのだ。

 今回はそれが十分に行われないまま拙速な買収が行われたと考えざるを得ない。これが、東芝が言う「外部監査人の評価を得たものではありません」ということの意味なのだろう。しかも、その確定には1年もかかることが買収時からわかっていたということだ。そんな会社を買収した東芝の買収プロセスには首をかしげざるを得ない。

 今回問題になっている買収が行われた15年12月末は、東芝の不正会計が明るみに出たタイミングと一致している。今回の拙速な買収プロセスも、それと関係があるのではないかと深読みしてみたくもなる。

 そう考えてしまいたくなるほど不透明な買収をやってしまう東芝の問題は、結局のところガバナンスのあり方にある。そこをもっと問題にすべきだと思うのである。

(文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/625.html

[環境・自然・天文板6] 巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性(Sputnik) :自然災害板リンク
巨大な隕石が2017年に地球に衝突の可能性(Sputnik)

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/778.html


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/507.html

[政治・選挙・NHK221] 小沢一郎「森友学園問題は安倍内閣の強権的な権力政治の表れ。こんなバカなことは許されるはずがない」(銅のはしご)
小沢一郎「森友学園問題は安倍内閣の強権的な権力政治の表れ。こんなバカなことは許されるはずがない」
http://4472752.at.webry.info/201703/article_1.html
2017/03/01 16:12 銅のはしご


2017年 02月 28日 (火)
定例記者会見 自 由 党

小沢 一郎 代表
「森友学園問題」と安倍・自民党政権
✑ 忌々(ゆゆ)しい問題だ。 安倍内閣そして強権的な権力政治のひとつの表れだ

✑ 総理は,もし自分や自分の奥さんが関係していたとすれば,自分は総理も,国会議員も辞めると委員会で話されたそうだ

✑ 森友学園での教育の内容そのものについて総理あるいは総理と一心同体の奥さんが 「 たいへん結構なことだ 」 と挨拶するということは,政治的な問題が生ずる。 直接権力の行使に関与したかどうかは別として,事実として総理夫人が強烈な挨拶をし,名誉校長ということ,少なくともそれだけで大きな影響があったことは否めない

✑ 国民の財産である国有地をタダ同然で特定の人に払い下げをする。 ほんとうに誰が考えても理解できない問題で,徹底的に真相を解明しなければならない

✑ 小泉政権以来,自民党政権はその本質とバックボーンとなる哲学を失った。 強権的な権力の行使,そして自由競争を最優先。 先人が営々として築いてきた社会保障をはじめとするセイフティ・ネットをどんどん取り崩していっている。 歴史に逆行し,民主主義を否定する考え方だ。 自分の国家観に合わない者は権力を行使してでも排除する,非常に反国民的な,反民主的な政権で,歴代かつての自民党政権とはまったく異質のものになってしまった

共謀罪
✑ 犯罪構成要件など立法技術的にも非常に難しく,個人の権利,人権を侵害するおそれが多分にある。また,執行を誤れば,権力が,権力の敵を倒すための手段に使われる可能性がある。 法律の執行者が誰であるか,どういう考えを持っているかが非常に重要だ。 今の総理そして政府の考え方,言動から見て,非常に漠然とした法律の内容は,国民の権利を侵害するおそれが十分にある

3月11日 東日本大震災から6年目
✑ まだまだ復興は済んでいない。 「 特例期間は終わり 」 というような政府の姿勢にもかかわらず,達増知事は一生懸命やっています。 今後もぜひ被災地,被災者のために,そして県のために頑張ってほしい。 復興を完全なものにするために私も力を致したい

✑ 復興庁には権限がない。 こんな大震災であっても縦割りの各省庁の予算配分は変わらない。 菅内閣のときだったが,このときこそ我々の主張 「 地方に財源を一括して公布して,地方の創意工夫で,住民と被災者の話合いのなかで有効に使う 」 ことを臨時でもいいからやれば,国政全般にとっても,また被災地,被災者にとっても,災いを転じて福となせるような機会だと。 けれども,ご存知のとおりの私の状況でしたので,影響を与えることができませんでした。 その意味で非常に残念に思っております


【2017年2月28日】小沢一郎代表 定例記者会見


24:00


【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN ; 今,神戸でRCEP( 東アジア地域包括的経済連携 Regional Comprehensive Economic Partnership )の会議が開かれていて中国も参加している。中国との政治的な関係がギクシャクしている状況のなかで自由貿易協定を話合うことにはさまざまな複雑な絡みがあるのではないか。どのようにお考えかを。また,RCEPがTPPの第二幕になるのではないかという点についての,自由党としての考えを。

小沢 一郎 代表
 複雑な質問だね。

 アメリカの考え方は,従来的には自由貿易圏であれ何であれ,そういうアメリカ除きのものは作らせないようにするという考え方で,必ずアメリカも入ってという,TPPもその考え方のひとつだろうと思うけどね。

 今度のやつは中国が入っても,中国も建前上は 「市場経済」 言ってるからね。 そのことのレヴェルでは,いろいろ議論に参加できるだろうけれどね。

 政治的な状況,そういった対アメリカとの問題,そしてこのアジア圏内でのいろいろな体制の問題等もあるからね。 仰るとおり,質問のとおり,難しいと思う。

 だけど,日本と中国は,あんまり関係がよくないからどうこうということは,直接的な,上手くいく,いかないの理由にはならないだろうと,そう思います。

I W J ; 2月24日に元維新の上西小百合議員が「森友学園問題」で小沢代表に報告,説明に来られたと思うが,なぜ上西議員は小沢代表を訪れたのか。 またこれまで何度かお会いしていたら,どのような説明を受けられているかを。

小沢 一郎 代表
 なぜお出でになったのか分かりません。 本人に聞いてください。 それまでも,ありません,そういうことについて。

 ただやはり,この問題については,上西さんも,まあ同じように考えておられるのだろうと思いますが,私どもとしても,忌々(ゆゆ)しい問題だと思います。

 安倍内閣そして強権的な権力政治の,ひとつの表れだろうと思いますね。

 僕もこれが問題になってからテレビで総理夫人の ( 森友学園での ) 挨拶やら何やらも見聞きする機会がありましたけれどもね。

 それと,国民の財産である国有地の払い下げをね,タダ同然で特定の人に払い下げをするということが,ほんとうに誰が考えてもね,理解できない問題で,やはりこれは徹底的に真相を解明しなければならないと。

 総理は,これ,もし自分や自分のかみさんが関係していたとすれば...何て言ったんだ...「 関係した 」 って言ったか... とすれば,自分は総理も,また,議員も辞めると,委員会で話されたそうだけれども,奥さんがあれだけ強烈な挨拶をし,名誉校長ということ自体で,直接権力の行使に関与したかどうかは別として,少なくともそれだけで大きな影響があったことは否めない。事実ですから。

 自分が直接,財務省やあるいは国交省に指示をしたり,あるいは誰かにそれを言わせたりしなくてもね,その一事をもっても,払い下げに対して,たいへんな,当事者に大きな影響を与えたというふうに思っておりますので。

 これから,さらにどういう事実があるか,党としても全力で調査をいたしたいと,そう思っていますのでね。

 これは,ほんとうに,国民の財産をね,自分たちの特別の仲間の人にだけね,タダで国民の財産をあげるっちゅうことですから。

 こんなバカなことは,許されるはずがない。そう思います。

2017年2月17日 衆院予算委員会
安倍 内閣総理大臣 「 私や妻が関係していたということになれば,これはもう,えー,まさにこれはもう,私は総理大臣も,それは間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは,はっきりと申しあげておきたい。」

I W J ; 今仰ったように,この問題は多岐にわたるもので,国有地の払い下げだけではなく,幼稚園での 「 愛國教育 」 や特定の人種に対する差別,( 園児 )虐待の疑惑も,問題視されている。 今後党として国会で具体的にどの点を強調して明らかにしていきたいかを。

小沢 一郎 代表
 今,幼稚園だわね。 幼稚園の園児教育の内容等も,不見識なと言うか,我々にとっては理解不能な内容ですけれども。

 その幼稚園,そしてこれから創ろうとする小学校,それに安倍総理の奥さんが,ものすごく絶賛するような挨拶をしてるんですね。

 教育は,私学ですから中身は何でも自由ですけれども,憲法の言葉で言えば公共,公共の福祉に反しないものである限りは,私学ですから何でも自由ですけれども。 皇国史観に立った教育をしようが何しようが,直接法律に触れたり,公共の福祉に触れたりするものでない限り,いいんですけれども。

 そういう考え方の教育をしていることを非常にほめたたえ,「 素晴らしい 」 と総理夫人が言ったということは,これは非常に政治的な意味において,大きな問題だと思います。
 そして同時に,「 公立学校ではこういうことをさっぱりやらないので,だめだ 」 みたいな話もしてるわけですね。

 だからそれはもう,行政の長の奥さんの発言。 それで総理も同じような考え方を持っているということであるとすればね,行政の長としては,非常に...何ていう言葉だろうな...おかしな言動だと思っております。

 直接的には,教育の内容そのもの,そういうものについて総理が,あるいは総理と一心同体の奥さんが 「 たいへん結構なことだ 」 と言って挨拶するちゅうことは,政治的な問題が,そこに生ずるだろうということが,ひとつだ。

 もうひとつは,国民の財産を,特定の仲間にだけ,タダ同然で払い下げたという,この両面があると思う。

フリーランス・ホッタ ; 都議選の候補者は決まりましたか。

小沢 一郎 代表
 決まりません,まだ。

朝日新聞 ; 民進党内の原発に関する議論について。 当初,1930年ゼロとか 法案を作るとか,原発ゼロに向けた動きが執行部で出ていたが,連合や一部議員の反発を受けて,これを先送りする流れになっている。 民進党内の,決められない政治と言うか連合に対する配慮のあり方についての感想を。

小沢 一郎 代表
 他人様のことですからね。とやかく私が批判する立場ではないですけれども,民進党の特色が表れた状況じゃないでしょうかね。

THE PRESS JAPAN ; 玉城議員に。巷で聞こえる声だが,沖縄辺野古の基地反対運動のなかで翁長知事の動きが鈍いのではないかと。 今の知事に対してどう感じられているかを。

玉城 デニー 幹事長
 知事の考えについては,反対をするということの意思はまったく変わっておりません。 ただ例の 「埋立て承認取消し」 の取消しをしたと。 司法の判断が出されて,取消しをしたというので,今,海上でブロックの投入工事が始まり,メディアは 「本格的な」 ということを言っておりますが,まだ護岸工事などには実際着手はしておりません。 ですからおそらく翁長知事もどこかの段階で,政府の対応の状況を見て,埋立ての承認の撤回も視野に入れて,あらゆる手段を尽くすということの状況をとっているのだと思います。

THE PRESS JAPAN ; 此間,岸田大臣に会いましたよね。

玉城 デニー 幹事長
 岸田外務大臣にお会いして,その沖縄側からの要望,要求をしっかり伝えております。

 ところが,その岸田外務大臣は 「チーム沖縄」 という9市の首長さんたちが集まっている席では,「辺野古が唯一の解決策だ」 ということを言ってですね,「ぜひこれからも国政に協力をしてくれ」 ということを言いつつ,翁長県知事から辺野古移設反対,普天間の5年以内の運用停止という県民の要求を求められても確たる返事をしなかったというところに,非常に政府の冷淡な対応が表に出ていると。

 それについては翁長知事も一喜一憂はしないけれども,そういう冷淡な態度では,この先も非常に政府に対する信頼はつながらないというふうな形でコメントしたやに聞いております。はい,ありがとうございます。

岩手日報 ; 来月で東日本大震災から6年になる。 被災県選出ということもあるが,被災地の復興の状況をどう見ているか。 あるいは課題。 原発政策や,復興庁のあり方に関して何かご意見がありましたら。

小沢 一郎 代表
 何かつったって,まだまだ復興は完全に済んでないわけだし。 だけども,政府も何となくもう特例期間は終わりというような,済んだことみたいな顔してるのが現状ですから。

 岩手日報だから岩手県のことを言えば,達増知事は,政府のそういった姿勢にもかかわらず,いろんな意味で一生懸命やってますから,今後もぜひ被災地,被災者のために,そして県のために頑張ってほしいと,私は思っております。

 それから復興庁の話,ちょっと君 触れたけども,僕ずっと前から言ってるように,復興庁は何の意味もないのね,ほんとうは。 要するに役人のポストを増やすだけで。

 だって復興庁って何の権限もない。

 だから,知事はじめ市町村長さんにも聞いてみなさいよ。 書類の数が増えただけで。 復興庁にも陳情したけれども,それじゃ決まらない。 要するに原省庁に行かなきゃならないでしょ。 だから,そっちをやらなきゃならない。

 復興庁が予算も全部握って,復興庁が復興の趣旨に沿って予算配分を全部できる権限を持った省庁なら別だけど,そうじゃないでしょ。

 日本人つうのはね,マスコミ含めてね,すぐ何かあると役所作ることばっかりするんだよ。何だかんだってね。

 これは何の意味もないんだよ,役所いっぱい作ったってね。

 それよりも,役所の中身を,僕は言うんだけども。縦割りのね,各省庁。

 こんな大震災であっても,縦割りの省庁のこの予算配分は変わらないわけだ。

 だからこれは,菅内閣のときだったけども,このときこそ我々の主張である 「 地方に財源を一括して公布して,地方の創意工夫で,住民と被災者との話合いのなかで有効に使う 」

 そういう,臨時でもいいから,そういうようなことをやってみたらどうだ ということも言いましたけれども。

 まあ,あのときは,ご存知のとおりの私の状況でしたので,影響を与えることができませんでしたけれども。

 非常にその意味では,国政全般にとっても,また被災地,被災者にとっても,災いを転じて福となせるような機会だったんだけれども。 その意味では非常に残念に思っております。

 いずれにしても,より一層 復興を完全なものにするために,私も力を致したいと,そう思ってます。

N H K ; 本日,法務省から 「 共謀罪 」=「 テロ等準備罪 」 が自民,公明のほうにも示された。 政府は(3月)10日にも閣議決定をめざしているが,改めてその法案についてのお考えを。

小沢 一郎 代表
 ですから,その法案を見たわけじゃないので。

 <玉城幹事長に向かって> これは,各党に皆,よこしたのか? 与党だけだろ。与党だけだ。

 ですから,こっちも見たわけじゃないので分かりませんけれども,報道等を通じて見ますとね,前 < ※ 1月24日定例会見 > にも言ったと思うけれども,こういう類いのね,犯罪を取り締まるときに,その犯罪構成要件のあれが非常に難しいんだよ。抽象的になれば何もかも入っちゃうし。

 その意味で,個人の権利,人権を侵害するおそれが多分にあるんだね。

 今の政府が用意している法律についても,いろいろ言われているとおりだと思う。 意図的なところもあるだろうし,立法技術的にも難しいところでもある。

 ただこれは,執行を誤れば,要するに権力が,権力の敵を倒すための手段に使われる可能性があるんだね。

 ですからそういう意味において,法律の執行者が誰であるか,どういう考えを持っているか,ということが非常に重要なんだけれども,今の総理そして政府の考え方,言動から見て,非常に漠然とした法律の内容は,国民の権利を侵害するおそれが十分にあると。

 我々としては,多分それを見なければ分かりませんけれども,伝えられるところのものであるとすれば,消極的な考え方を,思っております。

<※ 1月24日定例会見>
http://4472752.at.webry.info/201701/article_12.html
小沢一郎「野党の選挙協力は,もう一歩二歩進まないといけない」
2017/01/26 01:39

✑ テロ,自然災害,石油危機,金融危機,あるいは戦争という非常事態の法律は,国民の命と暮らしを守るという前提に立ちながら国民の人権,権利を規制する法律になる。 だから,非常に慎重でなければならないし,さらには具体的には国民の権利を守ると同時に,侵害された場合にどうするかも担保されないと現実にはこのような法案は作れない

✑ 安倍政権は,国民の生活や国民の人権擁護について,あまり関心を持っていないようなので,国民の人権に配慮の薄い,あるいは配慮のない法律案が提案される可能性が強いだろう。とても賛成できない

I W J ; 小沢代表は常々,安倍政権の暴走を止めるために政権交代が必要だと仰っているが,歴代の自民党政権とくらべて,現政権のどこをもっとも問題視,また危険視されているかを。

小沢 一郎 代表
 安倍政権は...小泉以来です。小泉政権もそうですけれども,僕は,もはやもう自民党政権ではない,と。なぜならば,その本質と,そのバックボーンとなる哲学を失ってしまったというふうに思います。

 それは,言葉で言えば,強権的な権力の行使。

 それで,経済活動で言えば,自由競争を最優先。 そして,先人が営々として築いてきた社会保障をはじめとするセイフティ・ネット,これを規制撤廃という名の下にどんどん取り崩していっている。

 これは,私は,歴史に逆行し,民主主義を否定する考え方だと思います。

 旧来の自民党はやはり,その富の国民に対する配分ということ,それを政治のひとつの前提として,哲学として持っておった。

 そこが,まったく違う。

 優勝劣敗。強い奴が勝つ。 仕方ない,という考え方ですし,「 国家,国家 」で,自分の国家観に合わない者は排除すると。 権力を行使してでも排除するという感覚ですから。

 非常に,今言ったように,反国民的な,反民主的な政権だと思っておりまして,歴代かつての自民党政権とは,まったく異質のものになってしまったと思います。

玉城 デニー 幹事長
 もう時間ですので今日はこれで会見を終了したいと思います。 ありがとうございました。

◇ 参考
自 由 党
http://www.seikatsu1.jp/











http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/597.html

[経世済民119] このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する! 商品はあっても 「運ぶ人」がいない…(週刊現代)


このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する! 商品はあっても 「運ぶ人」がいない…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51042
2017.03.02 週刊現代  :現代ビジネス


時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。

■「身代わり出頭」の背景

「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」

トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流(武蔵野市)の二瓶直樹社長がこう言って続ける。

「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。

このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自分たちだけではすべてを運ぶことができないわけですから。ヤマト運輸が撤退したら、アマゾンは完全に成り立ちません」

驚異的なスピードで日本でも成長してきたネット通販の巨人、アマゾン。扱う品目は書籍に留まらず、日用品や雑貨、食品と、今や多くの日本人の生活になくてはならない存在になりつつある。しかし、その足元が大きく揺らいでいる。

アマゾンが扱う商品は日本市場だけで2億品目とも言われているが、それを運ぶ人間が圧倒的に不足しているのだ。物流の崩壊が、アマゾンを直撃する――。

すでに配送を担う現場の疲弊は限界を迎えている。アマゾンの配送を請け負う運送会社社員の声を紹介しよう。

「とにかく荷物が多くて、決められた時間内に仕事が終わることなど、まずなかったですね。アマゾンの荷物がものすごく多く、繁忙期になると一日に300軒を回ることはザラでした。

しかも時間指定の商品が多く、常に時間に追われている感じでした。毎日のストレスは尋常なものではなかった。それでいて、給料は安い。私も含めて、辞めていく人は多かった」(元ヤマト運輸配達員・30歳)

「『アナと雪の女王』のDVDといった人気商品の発売日は大量の発送があるので、それだけで100件を超えたりします。

一番困るのが、箱の大きさです。アマゾンは内容物が小さいのに、無駄に箱が大きいのでポストの入り口に収まらないものが多い。宅配ボックスがあるところだといいのですが、一軒家だと投函できないので、結局お客さんに出てきてもらわないと渡せない。不在なら、不在票を書いてまた来なければいけない。

アマゾンだけでも何度も往復する羽目になって、他の郵便物の配達も遅れ、毎日残業です」(日本郵便社員・40代)



元々、アマゾンの配送は佐川急便が一手に引き受けていたが、運賃が低く、採算割れだったため、佐川急便がアマゾンに値上げを申し入れる。ところが、交渉が決裂し、'13年に佐川急便はアマゾンの配送から完全撤退した。だからといって、佐川急便で働く配送員の労働環境が改善したかというとそうでもない。

'08年から'13年まで佐川急便に勤めたドライバーが実情を話す。

「たしかに荷物は減りました。しかし、その分、配送範囲が広がり、結局、走る距離や必要な人手は変わらないんです。

昨年、発覚した交通違反の身代わり出頭ですが、あれが横行していた背景は理解できます。佐川急便では事故や交通違反を起こすと、罰金を払えば終わりではないんです。働けなかったりペナルティがあったりして、会社で講習を受ける必要もある。

ただでさえ、最低限の人手でやっているのに、自分が働けなくなったら、仲間にその分の負担がかかります。ごまかせるならごまかしたい気持ちはわかる気がします」

■給料が上がらない

普通、労働が過酷になると、給料が上がる。ところが、物流業界では労働時間が長くなっているにもかかわらず、給料が下がるという異常な状態に置かれている。

厚生労働省の調べによると、道路貨物運送業の給与は'99年をピークに減少傾向にある。また、'15年の全産業の年間所得が489万円だったのに対し、中小型トラックのドライバーは388万円。

そのうえ、労働時間は全産業の年間労働時間が2124時間に対し、中小型トラックドライバーは2580時間と長い。単純計算で時給に換算すると、約1500円。コンビニの深夜バイトと変わらない。

数字の上からも、トラックドライバーの労働は平均的な労働者よりも長時間で安いことが裏付けられている。そんなトラックドライバーが日本の物流の実に9割を担っているのだ。

「アマゾンの荷物1個の配送単価は、何十円といった低価格で抑えられているようです。対価が安いのに時間指定だったり、当日配送だったりと要求が高い。給料が上がるなら喜んでやりますよ。でも安月給のままで、何十円の代金で一日に何度も往復していたらアホらしくなります。

会社の上層部は佐川急便からアマゾンの仕事を奪って売上高が伸びたと喜んでいるかもしれませんが、現場からすると会社の利益しか考えていないとしか思えませんね。ただでさえ、安月給で辞めていく人が多いのに、これ以上人手不足になったら、現場は回らなくなります」(前出・日本郵便社員)



■若い世代がやりたがらない

なぜ、需要が拡大しているのに、給料が上がらないのか。物流業界のシステムを解説するのは、物流コンサルタントでイー・ロジットCEOの角井亮一氏だ。

「配送業者はなぜ人材を確保するために人件費を上げないのか。それは配送料を上げられないからです。たとえば、通販業者の仕事を請け負っている配送業者が人手不足から運賃を上げたいといえば、その通販業者は契約を打ち切って別の配送業者に乗り換えるだけ。

実際、佐川急便が料金の問題で交渉がまとまらず、アマゾンとの契約を打ち切りましたが、その後をヤマト運輸と日本郵便が引き受けて、それで終わりです。アマゾンも多少は配送コストが上がったでしょうが、受けた業者もアマゾンに対応する体制を整える必要があるため、必ずしも収益増になるわけではありません。

運送業は一軒一軒に届ける手間がかかり、規模のメリットがほとんど利かないばかりか、仕事が増えればますます人手不足が深刻化します。給料はそのままで、運送会社も作業の効率化への努力が十分とは言えないため、さらに人材が確保しづらくなる悪循環なのです」

人手不足の問題を解決しようとする動きはある。たとえば、ドローンによる無人配送や自動運転技術の向上だ。これによって人手に頼らず商品を配送することが可能になるとされている。

だが――。

「実験は進んでいますが、実用化にはまだまだ時間がかかるでしょう。'20年には自動運転タクシーを実用化すると政府は言っていますが、限られたエリアの専用道での話にすぎません。

自動追尾トラックを高速道路で走らせるのは比較的容易ですが、市街地での自動運転はその100倍も難易度が高いそうです。10年以内に実現するのは難しいでしょう。それまで今の体制で日本の物流が持ちこたえられるかが最大の問題です」(角井氏)



物流の危機はコンビニ業界にとっても他人事ではない。弁当やパンといった食料品から生活雑貨まで日常生活に必要なありとあらゆる商品が揃うコンビニという業態は、徹底的に効率化されたロジスティクスに支えられてきた。それを牽引してきたのが、業界最大手のセブンイレブンだ。

同社の元社員で、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授の並木雄二氏が解説する。

「コンビニは効率的に物を運べる状況を確保しないと出店できません。'70年当時は一つの店舗に日々70台ものトラックが物を届けていました。それを10年かけ、配送センターに集めて共同配送にすることでトラックの数を減らしてきた。

さらにその後の10年で、様々な温度の商品を一度に配送できるトラックを開発し、一層効率化を進めました。その結果、今は一日10台以下のトラックの数で配送が済むようになり、高い収益性を実現してきたのです」

だが、時代が変わった。人口減少によって、地方部ではどれだけ効率化を進めても、採算が取れない可能性が出てきたのだ。

並木氏が続ける。

「コンビニ各社はビジネスモデルを、お客さまを店舗で待つスタイルだけでなく、お客さまの玄関まで御用聞きに伺うという『攻め』の形に変えようとしています。

しかし、これは配送や人件費などのコストに見合う利益が確保できなくなる危険があり、実現は難しいでしょう。移動販売など、地域の特性に合わせた営業形態と組み合わせて取り組んでいくようになるはずです」

労働者の高齢化も、ますます物流業界を苦しめる。すでに、トラック運転手の約4割は50代以上が占め、若い世代の参入は年々減少している。

東名高速海老名サービスエリアにいた運転手に話を聞いた。

「俺はもうすぐ年金をもらうからマシなほうだけど、それでも12時間労働なんて当たり前だよ。若いやつは18時間ぶっとおしとかもあるし。労働基準法? そんなの守っていたら、指定された配送時間に間に合わないよ。結局、仕事を断ってクビになった若い同僚もいる」(60代男性)

「若い世代が入ってこない理由? 俺は免許制が悪いと思うよ。中型免許なんていう無意味なもの作りやがってよ。これまでは普通免許でもトラックが運転できたのに、今では20歳にならないと取れない中型免許がないとトラックが運転できないから、高卒が入ってこなくなった」(40代男性)

■「配送料はタダ」と思う日本人

もちろん、労働力不足は多くの産業に共通する課題である。国は移民を受け入れることで問題を解決しようと目論むが、運送業の人手不足の解決にはなりそうもない。

「日本の流通はサービスの質の良さが最大の特徴ですから、宅配などで外国人を安易に使うことは難しいでしょう」(前出・並木氏)

外国人はビザの関係で運転免許が取れないことも、移民が解決策にならないことの一因だ。

ドライバー派遣や物流業務を請け負うウィンコーポレーションの中村真一郎氏が言う。

「最近は高齢者がネット通販のユーザーとなって配送量が増えていますが、一方でドライバーは高齢化が進んで辞めていく人が増えているのが深刻です。大手のヤマト運輸も佐川急便も日本通運も慢性的に足りていない。

ヤマト運輸は物流という社会的なインフラを守る意味合いからアマゾンの仕事を受けた側面もあると思いますが、一説にはアマゾンの仕事をやらないと地方で配達の仕事が極端に少なくなり、地方で採算が取れなくなると聞いています」

このままでは物流が止まり、アマゾンもセブンイレブンもヤマト運輸もなくなってしまいかねない危機的な状況――順天堂大学特任教授の川喜多喬氏は、現状をこう分析する。

「多くの消費者は、物流に対してコストを支払おうという意識が低すぎます。物流は『社会の命綱』とたとえられますが、まさにその通りです。労働力不足で機能しなくなれば、アマゾンやセブンイレブンなども壊滅的な状況に陥ります。

情報は一瞬で届く時代になりましたが、現実の物は誰かが人力で動かさないと経済は回らないのです」

送料無料、翌日配送。365日24時間営業。これらは「運ぶ人」がいないと成り立たない。日本人が当たり前のように享受する「便利さ」が崩壊の危機に直面している。

「週刊現代」2017年3月4日号より


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/626.html

[経世済民119] 中国国内でも盛り上がりつつある人民元「変動相場制」移行説 早ければ2017年末にも実現か!?(現代ビジネス)


中国国内でも盛り上がりつつある人民元「変動相場制」移行説 早ければ2017年末にも実現か!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51102
2017.03.02 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス


■データを用いた計量分析の有用性

先日、筆者は、某省で開催された中国に関する政治・経済のついての研究会で、中国の政治経済分析の専門家を前にプレゼンテーションする機会をいただいた。

筆者は、中国経済を専門とするエコノミストではないため、専門家を前にしてかなりの緊張を強いられたが、プレゼンテーションの内容に対しては好意的なご意見を多く頂戴した。また、筆者にとってはかなり参考になるご意見を伺うことができ、大変有用な研究会となった。この場を借りて、関係者の皆様には厚く御礼申し上げたい。

筆者のプレゼンテーションの内容は、「中国人民元がいつ変動相場制に移行するか」というものであった。

筆者は、人民元の対ドルレート、中国の外貨準備高、中国と米国の市場短期金利差のデータ等を用いて「通貨危機モデル」を推計した。そして、その結果をもとに、「人民元の変動相場制への移行はもはや必然になりつつあり、タイミングとしては、今年の終盤頃から意識しておくべき段階に入るのではないか」という「仮説」を述べた。

これに対して、会場からは、@中国国内の経済政策を担当する官僚や経済学者の中にも、なるべく早く人民元を変動相場制に移行させるべきと考えている人がかなり多くいること、Aしかも、その数は今年に入ってから急速に増えつつあること、Bしたがって、筆者のプレゼンテーションもあながち「机上の空論」として無視することはできないこと、等のコメントをいただいた。

筆者は、公表データを「計量モデル」に当てはめた結果を発表しただけであり、中国国内での議論やニュースソースなどの「定性的な情報」は一切含んでいなかったが、(当たり前だが)国内事情に詳しい中国経済学者や経済政策を担当する官僚らの間でも同様の議論がなされていることがわかり、我が意を得た感があった。

今後の展開はもちろん、中国経済の動向や対外環境次第で流動的であるが、データを用いた計量分析の有用性をあらためて確認できた。

■固定相場制を維持するためのコスト

ところで、筆者が依拠した「モデル」の概要は、先週の当コラムで既に言及した通りである(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51041)。

あらためて簡単に説明すると、これは、カリフォルニア大学バークレー校の教授であるモーリス・オブストフェルド氏の考案した「通貨投機の『第二世代モデル(A Second-generation model)』」と呼ばれるものである。

具体的には、為替制度として、固定相場制、もしくは、「クローリング・ペッグ制」を採用している国が何らかの理由で外貨準備の減少に見舞われた場合、将来時点での外貨準備の枯渇を予想して、為替マーケットの投機家によって、「通貨の売り浴びせ」が発生した場合に、どのようなプロセスと時間軸で、当該通貨が変動相場制への移行を余儀なくされるか、ということを定量的に示したモデルである。

この「第二世代モデル」は、かのポール・クルーグマンらが提唱した「第一世代モデル」を発展させたものである。「第一世代モデル」では、固定相場制の下では、金融政策が国内経済の成長のための資金供給に割り当てられた場合、固定相場の維持のためには、外貨準備を使って「自国通貨買い・他国通貨売り」の為替介入を余儀なくされる。

だが、この為替介入は外貨準備が尽きた段階で実施不可能になるため、投機筋が外貨準備の減少ペースなどを観察することによって、外貨準備の枯渇が実現しそうなタイミングで通貨投機を仕掛けると、当該国の通貨当局は固定相場制を放棄し、変動相場制に移行せざるを得なくなる、というものであった(金融政策が固定相場の維持に割り当てられると、金融引き締めにより国内経済が失速する)。

一方、「第二世代モデル」では、政策当局が、通貨投機に対する対抗手段をいくつか有していることを想定する。例えば、「通貨スワップ協定」のように、他国から外貨準備を借り入れることや、国内金利の引き上げ、対外資本取引規制の強化などがそれにあたる。

政策当局は、これらの政策オプションを持つことで、通貨投機に対抗することができる。そのため、場合によっては、変動相場制への移行を回避する事態をモデルで表現できる(「第一世代モデル」では、外貨準備の減少が始まると、変動相場制への移行は不可避なものとなるようなモデルの設定であった)。

この場合、政策当局による変動相場制への移行の是非は、政策オプションを用いることによる諸コストと、固定相場制(現在の中国の場合は、「クローリング・ペッグ制」といったほうがよいかもしれない)を維持するベネフィットの比較によって判断されることとなる。

コストがベネフィットを上回れば、変動相場制への移行が選択されることになる(「通貨切り下げ」で対処することも想定されるが、通貨を切り下げても基本的な構図は変わらないため、同じことの繰り返しとなり、時間稼ぎの意味しかない)。

そのため、オブストフェルドの「第二世代モデル」は、正式には、「Multiple Devaluation Threshold model」と呼ばれている(すなわち、コストがベネフィットを上回るタイミングを固定相場制から変動相場制への移行(もしくは通貨切り下げ)の「閾値(thresohold)」をみなし、このプロセスを何回か繰り返すことを意味する)。

この、政策当局にとっての(固定相場制を)維持するためのコストだが、オブストフェルドのモデルでは、「マクロ経済環境に依存する」とされている。典型的な事例としては、大量の短期資本が対外流出し、資金不足から金利が急騰し、国内経済が壊滅的な打撃を受けたアジア通貨危機のケースや、不動産バブルの崩壊による銀行危機が外貨準備を急減させるケースなどが想定されよう。

■可能性は決してゼロではない

そこで、中国の現状だが、筆者は、最近の中国の市場短期金利の急騰とマネタリーベースの伸び率の急低下が当局のコスト増を示唆しているのではないかと考えていた。だが、状況は多少異なっているようだ。

現在の中国で懸念されているのは、人民元安を阻止するための様々な資本取引規制の存在であるようだ。現在の中国では、国内資金の対外逃避から当局の想定以上の元安が進行しており、これを阻止するために、国内資本の対外流出をかなり厳しく抑制している。

その一方、中国には、「人民元の国際化」という長期的な政策目標があり、人民元建ての投資なり融資なりをアジアやアフリカの新興国向けに行うことで、対外的なプレゼンスを高めようとしている。例のAIIBもその一環であろう。

「対外的野心」を持つ中国にとって、どうも、最近の資本取引規制は、この「人民元の国際化」を著しく阻害していると懸念されているらしい。そして、この「人民元の国際化」が思うように進まない反動が、南シナ海等でのトラブルにつながっている面も否定できない。

アメリカのトランプ政権が、中国の対外活動により強い懸念を示すとすれば、中国政府が「対外的な野心」を持ち続けたいとすれば、別の形で表現せざるを得なくなる。

さらに、最近は、諸外国の中国への(対内)直接投資も急減速している。海外企業にとっては、資本取引規制によって、中国で稼いだ利益を自国に還元できないとすれば、投資先としての中国の魅力も大きく落ちる。これが、中国経済の安定成長への円滑な移行を妨げかねないとの懸念もあるようだ。

すなわち、中国の政策当局にとっては、「第二世代モデル」でいうところの、人民元の「クローリング・ペッグ制」を維持することのコストがベネフィットを上回りつつあるということらしい。

現時点で、ほとんどの人は想定していないかもしれないが、人民元の変動相場制への移行の可能性は決してゼロではない。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/627.html

[経世済民119] <東芝問題>社員19万人の巨大企業はなぜこんなことになったのか 決算延期の舞台裏を語り尽くす(週刊現代)


【東芝問題】社員19万人の巨大企業はなぜこんなことになったのか 決算延期の舞台裏を語り尽くす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51065
2017.03.02 週刊現代  :現代ビジネス


本誌が先んじて報じてきた通り、東芝がついに末期的状況に追い込まれた。この名門企業はどこへ向かうのか。磯山友幸(ジャーナリスト)、小野展克(嘉悦大学教授)、竹内健(元東芝技術者)が、決算延期の舞台裏、原発事業の実情から、銀行団の本音、会社の行く末までを語り尽くす。

■「数字合わせ」しかしていない

小野 私は東芝本社で開催された2月14日の会見に出席したのですが、まさに迷走する東芝を象徴する会見でした。

竹内 と言いますと。

小野 綱川智社長は今回、稼ぎ頭の半導体子会社の株について、2割未満の売却としていたのを完全売却もあり得ると急遽変更したのですが、これこそ経営の体たらくです。

そもそも、2割未満の売却ではマイナー出資で買い手にメリットがなく、高い価格が付かない。半導体部門の将来性を考えても、東芝の過半の出資が残ったままでは利益が原発事業の赤字に吸い取られて設備投資が滞り、競争力も失われる。

そう考えれば、最初から完全売却を念頭に置くのが筋なのに、今回やっと銀行に迫られて検討に入ったわけですから、そこには経営戦略がない。

記者からも、「東芝はどんな会社になるつもりか」と質問が飛びましたが、綱川社長はインフラと、原発などのエネルギー、半導体などの電子デバイスの「3本柱で行く」と答えるばかりで、要領を得ない。経営陣はどこへ向かおうとしているのかと、不安になりました。

磯山 同感です。ここのところの東芝経営陣の言動は、長期的な事業戦略などなく、目先の「数字合わせ」に終始しているようにしか見えない。半導体子会社の扱いをめぐる動きにしても、推察するに、この裏では監査法人との激しいやり取りがあったのではないでしょうか。

というのも、いま東芝の監査担当はPwCあらた監査法人。そのパートナーを務めていた関根愛子氏は日本公認会計士協会の会長であり、粉飾決算を起こした東芝に対して厳しい姿勢で監査に臨んでいます。

2月14日には、予定されていた決算発表が30日後に延長される異例の事態も起きましたが、当日も会計士とのぎりぎりのやり取りが続いていたのでしょう。

小野 はい。監査法人は東芝の決算書に、事業の継続リスクを示す「ゴーイング・コンサーン(GC)に関する注記」をつけようとしているとの話が出ています。GCは、経営破綻前のスカイマークにもつけられたもので、文字通り、会社の事業が継続できなくなるリスクがあると投資家に注意喚起するものです。

磯山 仮にそうなれば、東芝の株価は暴落するわけですから、経営陣としてはなんとしてでも避けたい。それに半導体事業の売却益がないと3月末には1500億円もの債務超過も免れなくなるので、最悪の事態を回避したい東芝経営陣側は、半導体の過半売却に方針転換せざるを得なかった。そんなシナリオが容易に想像できるわけです。



竹内 しかし、それこそいまの東芝は綱渡り状態での決算作りにばかり終始していて、将来的な展望は描けていないことになりますね。そうした経営陣の場当たり的な態度は、元東芝社員の私には、とても残念としか言いようがない。

私が一連の過程を見ていて不思議なのは、いま東芝で最も稼いでいるのは半導体事業なのに、虎の子を手放してまで、巨額赤字を垂れ流す元凶である原発部門を守ろうとする経営陣の判断がまったく理解できないのです。

磯山 おっしゃる通りだと思います。企業再生の王道というのは、事業別にグッドカンパニーとバッドカンパニーに分けて、バッドカンパニーは処理して、グッドカンパニーに資源を集中させて再生させることです。

竹内 東芝の経営陣がいまやっていることは、その「真逆」ですよね。昨年には、目先の資金繰りをつけるため、優良事業であったメディカル部門をキヤノンに売ってしまいました。

■シャープに似てきた

小野 事業を切り売りするのは債務超過を逃れるためで、その裏には東芝に融資している銀行側の意向も働いています。銀行が一番避けたいのは債権カット。みずからが傷を負わないためには、東芝に綱渡りでもいいから資金繰りをつけて欲しい。

その点、半導体子会社の株を5割売却すれば1兆円規模の巨額資金が入ってくる可能性があり、債務超過状態から一気に脱せられるので、銀行には非常に都合がいい。

磯山 事業の切り売りで一番得をするのは、バランスシートを改善したいインセンティブの強い銀行なわけです。昨年の春頃から東芝は実質的に銀行管理状態で、もはやリーダーシップを取れる経営陣がいなくなっているとも言えます。

竹内 経営危機状態にあった当時のシャープと同じ状態ですね。

小野 しかも、当の銀行の人間からすると、「俺が東芝担当のうちは、潰さない」「俺はここを乗り越えれば役員になれる」という力学が働いたりもするわけです。目下の苦境を乗りきることさえできれば、5年後のことは知らないと……。



ここで2月14日の会見当日に話を戻すと、懸案の米国原発子会社のウェスチングハウス社(WH)をめぐって、内部通報で「内部統制の不備」を示唆する疑惑が急浮上してきたとの発表があり、驚きました。粉飾決算を受けて内部統制改革をしていた東芝だけに、記者席からも「またか」「なにも変わっていない」とため息が漏れていた。

磯山 東芝は対策として、今後は原発事業を社長直轄で監視していくと言っていますが、果たしてそんな小手先の対策になんの意味があるのでしょうか。

そもそも、WHをめぐって7000億円超の巨額損失が発生しているのは、綱川社長をはじめとする東京本社の経営陣がWHをしっかり監視できなかったことが原因なわけです。東芝経営陣は、WHに対して想像を絶するほどにマネジメントができていない。

竹内 東芝にいた当時から、一人の社長があれだけ分野の違う事業をすべて見る、総合電機メーカーというあり方自体に無理があると思っていました。

というのも、たとえば私のように技術系で東芝に入社して半導体部門に配属されると、以降はずっと半導体一筋の会社員生活です。他部門とは人の入れ替えもなければ、働く場所も違うので、なにをやっているのかもわからない。

綱川社長もメディカル部門出身なので、おそらく原発の専門的なことはわからないと思いますし、難しい技術議論になれば反論もできないでしょう。

■WHをどうするのか

磯山 今回の巨額損失の原因にしても、WHが原発建設会社ストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したことにあるわけですが、一年で数千億円のカネが消えていくような会社を買うというのは正気の沙汰ではない。

東芝やWHの役員たちは中身を十分に精査できていなかったか、ハメられてババを摑まされた可能性すらあるわけです。しかも、S&Wを買収したのは東芝が粉飾決算騒動で揺れていた時期。旧経営陣らが一斉退任する「権力の空白期」で、最悪の案件を摑まされたようなものです。

竹内 そもそも、東芝の経営がおかしくなってきた源流を辿ると、経営者がスポットライトを浴びだした時期から変になってきているように感じます。

東芝はもともと現場からのボトムアップの会社で、現場で開発した製品を10年、20年という長い時間を掛けて主力事業に育てていく会社だったと思います。現在、稼ぎ頭となっているフラッシュメモリもそうです。

会長や社長は、言い方は悪いですが「よきにはからえ」という感じで、地味で真面目な現場の人が、コツコツと仕事を回していく会社でした。

それが、いつしかトップダウンで「やるぞ!」という社風に変わってしまい、経営者もメディアでもてはやされるようにもなったのではないか。後付けではありますが、WH買収時も、「英断」などと経営陣が持ち上げられました。その頃から、経営の歯車が狂い始めたのではないでしょうか。

小野 そうしたマネジメント不在が最悪の形で火を噴いているのが、海外原発事業ということ。原発畑出身の志賀重範会長ですら、WHの内部事情を把握しきれず、このほど責任をとって辞任することになった。

ですからもはや、WHは「チャプター11」と呼ばれる米連邦破産法11条を適用する、つまりは倒産処理したほうがいいと思います。

このまま東芝が保有し続ければ、新たな巨額損失が発生するリスクも十分にあります。綱川社長はWHの株を売却する意思も見せているが、どんな爆弾が隠れているかわからない会社を買おうという会社が出てくるとも思えません。

磯山 実際、東芝社内の現場社員も危機感が高まっていて、原発部門で働く30代の若手社員が会社を去り始めています。ただ、WHを処理するとなれば、問題はトランプ大統領でしょうね。WHを倒産させれば米国の雇用状況を悪化させるので、なにを言ってくるかわからない。

それに、日米原子力協定や安保問題も絡んできます。やはり、原発事業が「官業」であるということが東芝の経営判断の足枷になってしまっている感は否めない。

小野 逆に言えば、東芝経営陣には、原発をやっているから国は東芝を潰さないという甘えもあったでしょう。とはいえ、いま日本政策投資銀行など政府系金融機関の動きを見ていると、東芝を助けようという兆候は見られません。

磯山 私も政府や経済産業省の人たちに話を聞いていますが、「原発は大事だけれど、東芝という会社を残すかどうかは別問題」と言い出しています。

仮に東芝の原発事業を延命させるために税金を投入したとすれば、その血税が米国の原発事業の追加コストに消えてしまう可能性があるので、そのような政治決断は簡単にはできないわけです。



■もう法的整理しかない

竹内 では、東芝はこれからどうなっていくのでしょうか。現在は半導体部門の四日市工場が過去最高益を叩き出すほどに稼いでいるからいいですが、半導体事業はハイリスクハイリターンの浮き沈みが大きいビジネス。

さらに、半導体事業は毎年のように巨額投資を続けないと、ビジネス優位性を保てない。いまの東芝のどこにそんなおカネがあるのでしょうか。

磯山 虎の子を次々に売っている状態で、このままいけばカスのような事業しか残らない会社になっていくのは目に見えています。

言ってしまえば、東芝はすでに一企業として死にかけているようなもので、ある取引先行は、「新規融資にはもう応じない」と言っています。ここまでくると、法的整理に早く踏み切ったほうがいいでしょう。

日本では会社を潰すのはよくないことだと考えられていますが、むしろ法的整理をして銀行にも責任をかぶってもらうことで過大な負債さえ処理できれば、そこから再生への展望はいくらでも開けます。

逆に、このままズルズルと負債が膨らめば、いざ倒れた時には社員の年金などが壊滅的な打撃を受けかねない。19万人の従業員の将来を考えれば、いま決断が下されるべきです。

小野 法的整理をして債務関係を処分して、原発事業についてもきっちり交通整理できれば、産業革新機構などがスポンサーとして東芝に出資することも十分にできます。

竹内 問題は、その決断をいまの役員陣ができるのか。かつての自分もそうでしたがずっと同じ事業にいると、会社全体というより、自分が育ってきた事業部門を守ろうというインセンティブのほうが強くなってしまうのではないか。

小野 そうなると、決断できるのは、外から来た社外取締役ということになるでしょうね。

磯山 東芝の株は、3月半ばに上場廃止の恐れのある『監理ポスト』に入れられ、ここから東証の審査を受けて上場廃止の是非が決められます。結論が出るのは6月頃でしょうが、果たしてそこまで上場していられるだけの利益や資産が保てているかどうかもわかりません。

竹内 このままでは、売れる事業を売り尽くしたら終わりということになってしまう。

磯山 そんな末期的状況に追い込まれて破綻となれば、一番痛みを負うのは東芝の社員です。数字の帳尻合わせは、早晩行き詰まることは目に見えています。東芝経営陣は3月決算を作る前に、決断したほうがいい。

小野 経営陣には、会社や東芝というブランドを守ろうとするのではなく、個々の社員や事業を守る意思を見せて欲しい。会見での経営陣の姿を見た限り、それも期待できそうにはありませんでしたが。

磯山友幸(いそやま・ともゆき)
62年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社入社後、フランクフルト支局長などを経て、'11年に独立
小野展克(おの・のぶかつ)
65年生まれ。慶應大学文学部卒。共同通信社入社後、日銀キャップ、編集局経済部次長などを経て、'12年から嘉悦大学へ
竹内健(たけうち・けん)
67年生まれ。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。元東芝研究開発センター研究員。'12年から中央大学理工学部教授

「週刊現代」2017年3月4日号より


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/628.html

[経世済民119] 売るものがなくなった東芝 原発とともに心中か〈週刊朝日〉
            進むも地獄、退くも地獄だ(※写真はイメージ)


売るものがなくなった東芝 原発とともに心中か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000027-sasahi-bus_all
週刊朝日  2017年3月10日号


 タケノコのように皮を剥いでいったら身がなくなった──。名門・東芝は、そんな状態に陥りつつある。

 東芝は2月24日、取締役会で半導体事業の大部分を売ることを決めた。発表文に明記された「マジョリティ譲渡」。これは、年間1千億円以上を稼ぐ事業を失うことを意味する。

 すでに資産はあらかた整理した。豪華な迎賓施設「東芝山口記念会館」(東京・高輪)は昨年手放し、東芝病院(東京・品川)の売却も検討中。家電や医療機器事業は切り離され、従業員は2016年9月末までの1年半で約3万人が去り、約16万7千人に。半導体事業の売却で、さらに約9千人減るとみられ、若手の人材流出も懸念されている。

 個人投資家向け情報サービス「ロンジン」の和泉美治アナリストは指摘する。

「銀行が資金繰りを支えているので当面は経営は続けられるが、収益力や将来性はかなり厳しい。株式市場的には存在価値がない企業になってしまう」

 こんな状況に至っても、会社を傾かせた“元凶”の原発事業に、経営資源を集中させる方針だ。米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)に絡み、15年度、16年度で計1兆円近い損失が出る見通し。「(WHの買収は)正しいとは言いにくい」(綱川智社長)と過去の経営判断の誤りを認めており、社内からも疑問の声があがるが、全面撤退できない事情があるという。

 東芝がWHを買収したのは06年。約41億ドル(約5千億円)でWHの株式の大半を握った。現在、東芝の出資比率は87%だ。

 実は東芝も、事実上1社で担うことに大きなリスクが伴うのは、買収時から気づいていた。しかし、お金を出してくれるはずだった総合商社「丸紅」がドタキャン。東芝の西田厚聡社長(当時)は「突如、投資できないと連絡を受けた」と不快感を示していた。

 11年の福島の事故で原発をめぐる環境は一変。軌道修正できないまま、13年に米エンジニアリング大手ショー・グループから、WHの株式20%分を約1250億円で買い取った。同グループはいち早く、買い取りを求める権利を行使して、手を引いたのだ。

 そして、今回の経営危機。

「ご興味を持ってくださるパートナーがいれば……」

 綱川社長は2月14日の会見で、出資比率を下げてリスクを減らしたい考えを示したが、現実は逆の方向に進みつつある。

 WHに3%出資するIHIから株式の買い取りを求められたのだ。IHIは東芝に発電用機器などを納入。原発事業で協力関係にあり、いわば「盟友」だ。

「福島の事故後もWHへの出資を続けてきたが、これ以上株式を持ち続けると損失が生じる恐れがあり、売却に踏み切ったのでしょう」(原発メーカー幹部)

 東芝は5月に約189億円で買い取り、出資比率は90%まで高まる。残る株主は、カザフスタン共和国の国営企業である「カザトムプロム」(出資比率10%)。そこにも、同様に買い取りを求める権利がある。

「いまWHの株を引き取ってくれる企業はない。東芝が100%抱えるしかない」(同)

 原発関係の採算を少しでも改善すべく、ライバルの日立製作所や三菱重工業と交渉している核燃料事業の統合も、足踏みしている。

 原発建設をWHが完了できなかった場合、親会社として米国の電力会社側などに約7千億円を支払わなければいけない。全面撤退すれば巨額の追加損失は避けられない。中国や英国の原発建設で追加の損失が生じる危険もはらむ。

「WHを法的に整理し、原発事業の大幅縮小も選択肢となる。そうした場合、半導体も原発も失い、後には何も残らないこともあるでしょう」(金融関係者)

 進むも地獄、退くも地獄だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/629.html

[医療崩壊5] インチキ医療サイトが氾濫 信頼できるのは1割、医療機関もアウト!?〈週刊朝日〉
            DeNAの記者会見の様子 (c)朝日新聞社 


インチキ医療サイトが氾濫 信頼できるのは1割、医療機関もアウト!?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000028-sasahi-soci
週刊朝日  2017年3月10日号より抜粋


 DeNAのまとめサイトの問題で発覚した、ネットにあふれる根拠のない医療・健康情報。なぜ、そうした情報が出回るのか。そして、信頼できるものがどれくらいあるのだろうか。

「おや?」

 昨年8月、インターネットで婦人科の病気について調べていた編集者のAさん(40代)は、検索結果の上位にきていた医療系サイトの解説に目を留めた。そこには“女性ホルモンの影響でできる良性の腫瘍”と書かれていたが、ほかでは同じ病気が「悪性腫瘍」と紹介されていたのだ。

 疑問に思ったAさんが、サイトの運営会社に問い合わせたところ、「提携の医師に確認する」。だが、それ以降はなしのつぶて。数日後、サイトの文章は「悪性の腫瘍」と直されていた。

「私の場合は仕事で調べていたわけですが、もし、病気を疑った患者さんが最初にこのサイトの記事を読めば、良性なんだと安心してしまったかもしれない。治療が遅れたら取り返しがつかないと思います」

 ネット上にあふれる医療・健康に関する情報。なかには根拠がないもの、誤解を招くような表現やずさんな内容のものも少なくない。以前から専門家などが指摘していた問題が公になったのは、昨年のことだ。

 IT大手のDeNA(ディー・エヌ・エー)が運営していた医療・健康系のまとめサイト(外部の記事を集めて紹介するサイト)「WELQ(ウェルク)」などで誤った内容の記載や記事の盗用があった。外部の指摘を受けて発覚し、11月29日に同サイトは非公開に。12月7日に代表取締役社長兼CEOの守安功氏らが会見を開き、謝罪した。現在は第三者委員会による調査中だ。

 一連の報道によると、サイトには「肩こりは幽霊が原因」というトンデモ記事があったという。記者が見た記事は、抗がん剤の「トラスツズマブ」に関するもので、「副作用を知っておこう♪」と音符付きの見出しが躍り、患者への配慮が見られないものだった。

「問題なのは、そうした記事が検索結果の上位にきてしまうことです」

 と指摘するのは、信頼できる医療・健康情報の見方を一般の人に紹介するサイト「健康を決める力」を運営する中山和弘さん(聖路加国際大学大学院教授)だ。

 ネットで調べものをするときは、たいてい、グーグルやヤフーなどの検索サイトにキーワードを入れて探すわけだが、その結果、上位にくるのは、情報の質がよかったり、情報量が多かったりするものとは限らない。なぜなら、検索サイトが独自に決めたアルゴリズムという“計算式”に合致するかで掲載順位が決まるためだ。中山さんは言う。

「アルゴリズムの中身は企業秘密で、定期的に変わります。検索サイトの上位に付けたいサイトの運営側は、費用を投じて“SEO(検索エンジン最適化)対策”を施します。ただ、SEO対策を行っているのは広告収入が必要なIT企業で、公的な機関では業者に委託していない限り、ほとんどやっていないのではないでしょうか。その結果、信頼できるサイト、優良サイトが上位にこないのです」

 ウェルクはこのアルゴリズムを攻略し、検索の上位にくることができた。それが結果的に、問題の発覚につながった。医療系サイトの運営に携わったことのあるBさんは、「ウェルクの問題がここまで大きくなるとは思っていなかった」と打ち明ける。

「SEOはある意味、広告と同じようなもので、見てもらうための大切な手段の一つ。医療・健康系サイトに限らず、ウェブサイトをやっている人であれば、アルゴリズムで順位が上がったり下がったりすることに、一喜一憂します」

 1ページ目の上位にあったサイトが、アルゴリズムの変更で1ページ目に表示されなくなるということは、よくある話だという。

 では、検索で上位にきたサイトのうち、信頼できるものがどれくらいあるのか。それを検証したのが、日本医科大学の医学生だ。大手検索サイトで、「がん治療」「がん 治る」というキーワードを入力。上位にきたサイトの内容を一つずつチェックした。

 検証では、「【1】情報源が記載されている」と「【2】特定の医療機関、またはサプリメントなどの広告ページにリンク・誘導している」という二つの指標を用い、信頼できる「レベルA(【1】を満たし、【2】ではないサイト)」、信頼度が最も低く、危険・有害な「レベルC(【1】を満たさず、【2】であることが明確なサイト)」、AでもCでもない「レベルB」の三つに分類した。

 その結果、検索で上位にきた約250のサイトのうち、レベルAだったのはたったの12%。レベルBは56%、レベルCは32%だった。この研究をサポートした同大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之さんは言う。

「信頼できるサイトが1割しかないというのは問題。一見、優良サイトのように見えて、ページを読み進めるとサプリメントなどを販売するサイトに誘導するリンクが張られていたりするものもありました」

 調査では、医療機関のなかにも、「問題のある内容を載せているケースがあった」と、勝俣さんは警鐘を鳴らす。代表的なのは、「がん」というキーワード検索で上位に出てくる自費診療を行うクリニックなどだ。診療のガイドラインから逸脱していたり、エビデンス(科学的な根拠)に基づかなかったりする治療にもかかわらず、患者数や症例を載せ、あたかもその治療が最良のように紹介されているという。

「しかもこうしたサイトは、一般的な医療機関のものとは比較できないほど立派なつくりになっている。がん患者さんやご家族は立場が弱く、藁をもつかむ思いでネットの情報を探す。そういうサイトを作る医療機関に希望を見いだし、頼ってしまうのです」(勝俣さん)

 同科にはサイトに載っていた治療法についてのセカンドオピニオンで患者や家族が毎日のように受診する。実際、治療のタイミングが遅れた例もあるそうだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/560.html

[経世済民119] 米国株、ダウ反発し303ドル高 米大統領選後で最大の上げ トランプ演説受け(日経新聞)
米国株、ダウ反発し303ドル高 米大統領選後で最大の上げ トランプ演説受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_S7A300C1000000/?dg=1&nf=1
2017/3/2 6:22 日経新聞


 【NQNニューヨーク=神能淳志】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発した。終値は前日比303ドル31セント(1.5%)高の2万1115ドル55セントと、2日ぶりに過去最高値を更新した。トランプ米大統領の議会演説を波乱なく終え、米株式には買い安心感が広がった。米経済政策への期待が根強いほか、金利上昇で金融株が買われたことも相場を押し上げ、この日の上げ幅は昨年11月8日の米大統領選以降で最大となった。

 トランプ大統領は2月28日、米上下両院合同本会議で初めて施政方針演説をした。米経済政策について法人減税を含む「歴史的な税制改革」や「1兆ドルのインフラ投資」といった大枠を改めて示したが、具体性には欠いた。

 ただ、市場では「大統領らしい振る舞いで、政策が推進される機会を得たと受け止められた」(FBN証券のジェレミー・クライン氏)という。議会の協力を得て景気刺激策が実現に向かうとの期待が株式の買い安心感につながった。

 米地区連銀の総裁から金融政策の早期の引き締めに前向きな発言がこのところ相次ぎ、3月利上げを見込む市場参加者が増えている。米金利が大きく上昇し、利ざや改善の期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米銀大手が買われ、相場の上げをけん引した。

 1日発表された1月の米個人消費支出(PCE)の伸びは市場予想に届かなかったが、米サプライマネジメント協会(ISM)の2月の製造業景気指数は57.7と市場予想(56)を上回った。米経済指標が改善傾向にあるとの見方も株式相場を支えた。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比78.592ポイント(1.3%)高の5904.030で終えた。

 多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数も上げ、6営業日ぶりに主要な米株価3指数がそろって最高値を更新した。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」のほか「エネルギー」「素材」などが上げた。一方で「公益事業」と「不動産」が下げた。

 ホームセンターのロウズが高い。取引開始前に発表した2016年11月〜17年1月期決算が市場予想を超える増収増益となり、好感された。ゴールドマンが投資判断を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇。ダウ平均を構成する30銘柄ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや保険のトラベラーズの上げも目立った。

 一方で、家電量販店のベストバイが安い。発表した四半期決算が減収となり、市場予想も下回ったことが売り材料視された。ダウ平均では証券会社が投資判断を引き下げた半導体のインテルのほか、小売りのウォルマート・ストアーズが下落した。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/630.html

[政治・選挙・NHK221] 改憲派がメディアジャック 「物量広告戦略」の怖さ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

改憲派がメディアジャック 「物量広告戦略」の怖さ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200445
2017年2月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し


 今月中旬、東京・永田町の参議院議員会館で、重要な院内集会が開かれた。「国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会」。憲法改正手続きのための法律は公正なのかと憂慮したジャーナリスト・今井一氏の呼びかけで発足した。

 ここで提起された問題は、あまりに深刻だ。だが参加者は少なく、報道も不十分なので、せめて一部なりとも伝えたい。

 特に注目すべきは、博報堂の元営業部員で、「原発プロパガンダ」などの著書がある作家・本間龍氏の報告だ。広告の影響力と業界の内情を知り尽くす彼は、投票日前14日間のテレビCMを禁じた以外に一切の規制がない現行国民投票法は「改憲派が絶対有利」だとして、彼らの宣伝戦略を以下のように整理してみせた。改憲派の中心が政権そのもので、国会発議のスケジュールを自ら設定できる立場である現実は恐ろしすぎる。

 @改憲派は国会召集前からメディア戦略の展開が可能。代理店も電通に決定済みだが、護憲派はバラバラですべて未定A改憲派は自民党の政党助成金や大企業の献金を短期間に集めて宣伝に使えるが、護憲派はカンパ集めに時間を要し、金額もケタが違うB改憲派はあらゆる広告媒体の有力枠を事前に押さえられるC投票日が最短の発議後60日後になった場合、改憲派は発議の翌日から宣伝をフル回転できる。護憲派には無理D改憲派は発議予定日に照準を合わせた雑誌のタイアップ企画や、ムック、単行本などの企画が可能。書店の店頭を占拠できるE改憲派は大量のタレントを動員した日替わりCMや、「改憲YES!」のようなテレビ番組をいくらでも放送できる……。

 本間氏は語る。

「広告宣伝費の投下額に大差があれば、民放は多い方に便宜を図るはず。現場を仕切るのは改憲派を担当する電通だから、番組の内容やCMの取り扱いによる印象操作があり得る」

 おそらくは、パッと見には普通の記事や番組も、政権や自民党、彼らと一心同体の大企業のカネになびいていく。今だってそういう部分は少なくないけれど、もっと、もっと、もっと……。

 なにしろ相手は安倍政権だ。彼らの辞書には「人権」も「自由」も存在しない。このままでは、私たちは私たちの生活や社会の将来を選択する局面でさえ、カネの力に操られる運命を免れない。

 本間氏は、国民投票に関する広告宣伝費の上限設定や発注のタイミングを揃える規制、さらにはテレビCMの全面禁止などを提唱している。早急の国民的議論が必要だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/602.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か 山田厚史の「世界かわら版(ダイヤモンド・オンライン)
  ある財務省OBは、森友学園との交渉記録が残っていないはずがない、と言います Photo:REUTERS/AFLO
 

森友学園、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か 
http://diamond.jp/articles/-/119787
2017.3.2 山田厚史の「世界かわら版 山田厚史:デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員 ダイヤモンド・オンライン


 国有財産は国民の財産だ。火の車の財政を抱える財務省は切り売りして収入を確保しようと必死だ。少しでもいい値段で売る。それが役人の務めだろう。ところが大阪府の森友学園の一件には唖然とさせられた。

 評価9億5600万円の土地が1億3400万円で払い下げられた。85%の値引き。

 交渉経過を示す文書は「残されていない」(佐川宣寿理財局長)という。ところが、ある財務省OBは一笑に付す。「文書がないなどありえない」と。財務省は重要文書は「私的メモ」として公文書から外して保管している、というのである。一連の経過は、近畿財務局や本省理財局の担当者の手元にあるはず、というのだ。

 それにしても今回の事件で財務省の動きは不可解だ。トンデモ売却の実現は、財務官僚の手引きなしにできるものではない。交渉経過が表に出ると困るのは誰なのか。

■ほぼ同じ広さの隣地は14億円
財務省に何が起きたのか

 大阪府豊中市。伊丹空港の滑走路近くにある問題の土地8770平米は、騒音被害に悩む住民の家を大阪航空局が買い上げ更地にした。技術の進歩で騒音は減り、土地は売却されることになった。何件かの交渉は不調に終わり、2013年に大阪市内で幼稚園を経営する森友学園が小学校用地として名乗りを上げ、昨年6月近畿財務局と売買契約を交わした。

 疑惑の発端は昨年9月、豊中市の木村真市議が起こした情報公開請求だ。近畿財務局は「売却価格は開示できない」と拒否。国有財産をいくらで売ったかは「原則公開」と理財局長通達で決まっているのに、である。

 市議は決定取り消しを大阪地裁に提訴。財務局は一転して1億3400万円という売却額を公開し、大騒ぎになった。

 かつて7億円で買収を申し出た業者があったが、財務局は「安すぎる」と一蹴した。豊中市が買ったほぼ同じ大きさの隣地は14億円だった。この違いは何だろう?

「値引き」の根拠とされた「地下埋設物の処理」に疑惑の眼は集まった。

 財務省は内規で、算定価格は不動産鑑定士など専門家の評価を参考にすることを決めている。9億5600万円は鑑定士によるものだったが、8憶2200万円という「値引き」は、外部の専門家がはじいたものではない。財務局に頼まれ大阪航空局が算出した。地下9.9メートルまで掘り返し、土盛りする経費として8億円余を計上したという理屈だ。

 敷地全体のゴミの掘り返しなど森友学園はしていなかったことが後に明らかになる。森友学園の籠池泰典理事長はテレビのインタビューで「校庭の土は入れ替えていない」と語った。処理費8億円のうち少なく4億円は「丸儲け」になったわけだ。

■ないはずがない交渉記録
巧妙に隠す財務省の“手口”

「東西の ここ掘れわんわん 腐敗臭」

 朝日新聞に載った読者の川柳である。西の瑞穂の国記念小学校に腐敗臭が立ち上ったのは2015年の7月である。学校用地に鉛などで汚染された土がある、と学校を建設する森友学園が言い出した。「地下3メートルまで汚染土を除去した」とゴミ処理の支払いを請求。財務局は1憶3176万円を森友に支払った。

 ゴミが出ればカネになる、と思ったのだろうか。森友側は「地下にもっと大量のゴミがある」と言い出し、併せて土地の購入を申請した。そんな中で2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で会議が開かれた。

 森友学園、近畿財務局、大阪航空局の三者が建設業者を交えて会合を持った。共産党の宮本岳士議員が内部資料をもとに参加者の実名を示し、予算委員会で質問した。

 財務省は佐川理財局長が「売却価格について森友側と交渉したことはない」と答弁していただけに、会議については「確認できていない」と突っぱねた。そして答弁は変わる。

「個別の会議はたくさんあり交渉記録は残っていないと思われます」(同局長)

 財務省の行政文書管理規則は保存期間1年未満、保存期間は事案の終了までだという。2016年6月の売買契約締結をもって保存期間は終了した、文書は残っていない、というのだ。

 この答弁に、財務省の文書管理に詳しいOBは、私の取材にこう語った。

「交渉記録を残しておかないとあとで問題になった時、困る。行政経験の積み上げという面からも資料を残すことは大事だ」

 ただ外部から覗かれるのは困る、というのが財務省の基本的な立場である。決裁文書などは公文書として保管するが、経過や政治家など外部対応などが詳細に書かれた文書は「担当者の私的メモ」とする。情報公開の対象から外すための工作である。

「私的メモ」といっても担当者個人が持っているのではない。関係者が共有できるファイルになっている。取り扱い区分は「私物」なので、捨てたり焼却しても法に触れない、という便利な扱いだ。

 佐川局長は「交渉記録はない」「保存期間は終了している」と強調するが、「廃棄した」とは言っていない。

 文書はまだ残っているのだろう。本省も財務局も担当者は毎年のように変わる。いま問題が紛糾しているのだから、財務省にとって当時を知る大事な文書のはずだ。

 財務省は「私的メモ」を理由に公開を拒否するだろう。その際、国会は国政調査権を発動して文書を押さえることができるが、国政調査権の発動は与党の協力がなければできない。

「ゴミ処理費」と称して8億円も値引きしながら、麻生財務相は「適正な価格によって処分を行った」と言い張り、ゴミは処理されたのか、と聞かれた理財局長は「確認していない。確認する必要もない」と木で鼻をくくった答弁を繰り返す。

 国会とは何なのか、と思う。国民の利益を代弁する議員が集まり国民主権を全うする場だというのに、与党はひたすら隠し事をしている。こうした中で、国民の財産が「格安」で得体の知れない学校法人に払い下げられたのである。

 ひどい話ではないか。財務省や国土交通省には立派な役人が沢山いる。こんな払い下げはまずいよ、と言う役人はいなかったのか。今になっても「適正に処理された」と言い張っている。

■時代の空気が生んだ森友学園
幼稚園児まで巻き込むアナクロニズム

 日本でおかしなことが立て続けに起きている。東芝もそうだったが、多くの人が「おかしい」と思うことを口に出せなくなっているのではないか。空気を読み、忖度し、長いものに巻かれろ、と判断を停止する。

「全体主義」と言ってもピンとこない人が多いだろう。私たちの親や祖父母の時代、若者は「天皇陛下万歳」の歓声で戦地に送られた。戦争はイヤだ、と思っても口に出せない。学校では子どもたちが教育勅語を暗唱し、「鬼畜米英」と叩きこまれた。

 そんなのは昔のこと。ほとんどの人はそう思っているだろう。ところがである。

「朕オモフニ我ガ皇祖皇宗國ヲハジムルコト……」。

 幼稚園児が集団で教育勅語を暗唱する動画にネットで出合った。70余年前にタイムスリップしたかのようだ。運動会のシーンもある。運動着姿のかわいい子どもたちが、思いっきり声を張り上げている。

「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ!安倍首相ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」

 森友学園が経営する大阪の塚本幼稚園のひとコマだ。言葉も意味も分からない子どもに「愛国心」を刷り込んだ過去と重なる光景である。

 いまさら戦前には戻りませんよ、と多くの人たちは言う。そうであればいいと思う。

 トランプ大統領がアメリカに登場した。欧州では大戦の反省から生まれたEU統合が崩れつつある。ネオナチや極右が台頭している。移民や難民を敵視する排外主義は日本も無縁ではない。近隣の中国・韓国を敵視する偏狭な愛国主義を煽る人たちが日本に増えた。

 森友学園は、時代の空気と無縁ではない。園児まで巻き込むアナクロニズムが、堂々と次に小学校を狙っている。

 奇妙なことがひとつある。「天皇陛下万歳」ではなく、なぜか「安倍首相がんばれ!」なのだ。

 森友学園が開校する小学校(瑞穂の国記念小学院)は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を集めていた。

 名誉校長になって「広告塔」を演じたのが首相夫人安倍昭恵さんだ。2014年4月、12月、15年9月と、三度にわたって塚本幼稚園を訪れ、講演までしている。

「こちらの教育は大変素晴らしいと主人も思っています」と持ち上げていたという。

 首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁しており、昭恵夫人が学園を深くかかわることを夫が了解していたことを伺わせた。

 私学が独自の理念に沿って教育することは尊重されても、判断のつかない幼稚園児や小学生に極端な政治教育をすることは問題だろう。2006年に東京新聞が塚本幼稚園の異常さを取り上げた時、文部科学省の担当者は「適当ではない」とコメントした。

 それから10年。首相夫人が訪れ「大変すばらしいと主人も思っています」と褒めたたえた。

■東芝で起きたことが
財務省でも起きているのではないか

 国有地の異常な払い下げは、この時代の空気と無縁ではないだろう。10年前なら相手にもされなかった教育方針を掲げる小学校が、大阪府の私学審議会で「認可」され、認可されれば、という条件付きで国有地が払い下げられた。

 私学審議会では教育方針や運営に疑問が吹き出て一度では決まらなかった。私学審の紛糾を知りながら財務省は、国有財産地方審議会にかけ、契約相当という結論を引き出した。

 議事録を読むと、森友学園の財務や賃貸借契約に疑義が出ていた。それを事務局が「私学審が条件付き認可をしたのだから、その条件を満たせば」という苦しい理屈付けで押し切った。

 国有地売却は競争入札が原則だが森友は随意契約だった。払い下げは売却が原則だが、賃貸借でという異例のケースだった。

「小学校を設立する、という公益にかない、経営基盤がぜい弱なことに配慮した措置」と財務省は言う。初めから優遇されていたことがうかがわれる。

「ゴミが埋まっている」ということで処理費用や値引きが繰り返され、破格の安値で森友は国有地を手に入れた。定められた規則を潜り抜ける様々な手法は財務省上層部の了解なくしてできることではない、と関係者は言う。疑われているのは近畿財務局長、理財局長という高級官僚の関与だ。

「佐川局長は自分は関与していないから強気の答弁ができる」。財務官僚OBは言う。

 関係者が注目するのは前近畿財務局長の武内良樹国際局長と前理財局長の迫田英典国税庁長官という。その上に誰がいるのか。明らかにするのが国会の役割だ。

「安倍晋三記念小学校」の応援団は安倍夫妻だけではない。自民党、立ち上がれ日本、大阪維新などの右翼系議員が支援していた。「ナチスの手法を見習ったらどうか」と言った麻生財務大臣も日本会議と近い関係にある。

 官僚の世界で上り詰める条件のひとつが「空気を読む術」である。どう立ち回れば組織で評価されるか。上司やトップが期待することを読んで、行動する。トップが狂うと組織が暴走する。

 東芝で起きたことが、財務省でも起きているのではないか。安倍首相や麻生副総理の責任は重い。

(デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員 山田厚史)

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/603.html

[政治・選挙・NHK221] 役者がそろった安倍首相夫妻と森友学園の一大疑惑事件  天木直人
役者がそろった安倍首相夫妻と森友学園の一大疑惑事件
http://kenpo9.com/archives/1044
2017-03-02 天木直人のブログ


 ここまで事件が急転するとはさすがの私も思わなかった。

 昨日の夜、鴻池祥肇議員が急きょ記者会見を開いて森友学園から口利きがあった事を認めた。

 鴻池議員と言えば名うての関西(兵庫)の右翼政治家だ。

 日本会議のメンバーだ。

 私は大阪読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」という番組に時々出演していたことがあったが、そこで一緒になった時も、暴言を繰り返していた。

 鴻池議員といえば数々の不祥事を起こしている自民党古参議員だ。

 最近では、2015年の参院特別委員会で、委員長をつとめ、理解ある振りをしながら、最後は安保法の強行採決を許したとんでもないA級戦犯だ。

 そして麻生派閥の重鎮だ。

 これで麻生財務大臣も文字通り一蓮托生となる。

 そんな、突っ込みどころ満載の鴻池議員が、口利きの中心人物だったのだ。

 そして、その事をみずから記者会見を開いて、慌てて認めたのだ。

 もちろん、そうしなければならなかった理由がある。

 記者会見を開く2時間ほど前に行われた参院予算委員会で、小池晃共産党政策委員長(書記局長)が自民党議員の関与を示す資料を突きつけて安倍首相を攻めたからだ。

 それを見ていた私は久しぶりに共産党らしい見事な追及を見せてもらったと思った。

 国会質問は共産党に限る。

 野党は、その質問時間をすべて共産党にゆずって、今度の森友学園疑惑の追及をすべて共産党にまかせたほうがいい。

 調査能力が違う。

 怒り方が違う。

 質問の迫力が違う。

 安倍首相の頭脳ではとても太刀打ちできない。

 それにしても、安倍首相の答弁はあまりにもひどい。

 久しぶりにその答弁を聞いたが、こんな論理破たんで、嘘ばかりの答弁を繰り返していたとは知らなかった。

 それだけでも辞任ものだ。

 しかし、安倍首相の嘘答弁もここまでだ。

 きょうも小池晃議員は質問に立つ。

 安倍夫妻と森友学園の一大疑惑事件のクライマックスである(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/604.html

[経世済民119] 「正直者がバカを見る」脱税を見抜く 特別調査部門の目(ダイヤモンド・オンライン)


「正直者がバカを見る」脱税を見抜く 特別調査部門の目
http://diamond.jp/articles/-/119330
2017年3月1日 上田二郎 [元国税調査官] ダイヤモンド・オンライン


トクチョウ(特別調査部門)とは、別名ピンク担当と呼ばれる国税局直轄の調査チームのこと。風俗店や飲食店の他、弁護士、司法書士、医師など、大口の申告漏れが見つかりそうな案件を対象に調査を行っている。調査のはじまりは、普通は見逃してしまうような小さな違和感。長年の経験と勘を頼りに、張り込みや潜入調査によって脱税者を追い詰めていく。17年間にわたりマルサで活躍した元国税調査官だからこそ明かせる、トクチョウの実力とは? TVドラマ化(「トクチョウの女」)される『国税局直轄 トクチョウの事件簿』から、脱税調査の生々しい内幕を公開。

■調査官の武器は知識と紙と鉛筆だけ

 税務調査は難しい仕事だ。若い調査官は自分の父親や、祖父のような年齢の人のところに調査に行かなければならない。相手は年上で、しかも、会社などの組織に属さず、自分の力で生活している実力者だ。そして、多くの場合には税金の専門家の税理士が関与している。

 税理士が国税OBだったりすると、かつての上司の場合も少なくない。調査は納税者側の土俵で行われるため、納税者が行っている事業の商慣習や業界用語、そして、業界で統一的に使用している帳簿類を知らなければ、相手に質問をすることもできない。こんな状況の中で調査官はパズルを紐解いていかなければならない。調査官の武器は知識と紙と鉛筆だけだ。

 統括官(管理職)から事案を交付された調査官は「調査の手引」を見て、調査先の業種・業態を勉強してから調査に臨む。「調査の手引」にはすべての業種が網羅されており、たとえば、建築業ならその商慣習、記録帳簿、調査の展開方法、過去の不正事例などが詳細に掲載されている。

 業界のルールを知って経理処理を知っているからこそ、帳簿を見ていると不審な取引や不審な経理処理が浮かび上がってくる。

 個人課税部門の「調査の手引」は群青色で加除式になっている。加除式のため、新たな調査技法が見つかると、改定して最新の調査技法を加えることができる。「調査の手引」は先達からの贈り物だ。

■一般調査と特別調査では何が違うのか

 税務署には多くの取引資料が存在している。法定調書として税務署に提出された資料や税務調査で収集した資料もたくさん存在するが、有効な資料は乏しいのが現状だ。調査官は納税者から事業の概況を聞き取り、帳簿を確認して感性を働かせてパズルを解いていくのだが、結果は調査官の実力に大きく左右されてしまう。

 このために税務署では調査を二極化している。調査を一般調査と特別調査に分けて、調査に濃淡をつけているのである。もちろん、マルサの強制調査ではないので、どちらの調査も納税者に協力を求めながら進める任意調査となる。

 しかし、一般調査と特別調査では調査内容が全く違う。一般調査は一件の調査日数が、平均で4日しか与えられていない。調査官は交付された事案を「時間の掛かる事案」と「比較的すぐ終わる事案」に分けて処理していくが、所詮、与えられた日数は4日しかない。

 統括官から調査指令を受けた調査官は、まず準備調査をする。自分なりに「調査の手引」を研究して調査内容を整理し、調査のポイントをピックアップする。そして、納税者に調査日時の連絡をして日程調整をすると、概ね1日が経過してしまう。

 次に、実際に調査場所に臨場して納税者から事業概況を聴き取り、帳簿記録の説明を受けると、また1日が経過してしまう。続いて、必要がある場合に帳簿や領収書などの書類を借受けて、税務署に持ち返って分析すると、さらに1日が経過してしまう。

 最後に是正すべき事項があれば、納税者を説得して修正申告を提出してもらい、調査書類をまとめて調査報告書を作成する。そして、修正申告に伴った加算税の処理や調査結果の入力をすると、また1日が経過してしまう。

 これで調査に与えられた4日間が終ってしまうということだ。もともと、一般調査では帳簿の表面を眺めるだけの薄っぺらな調査しかできないのが現状だ。読者のみなさんの中にも「重箱の隅をつつくような調査が行われている」という実感がある人がいるのでは無いだろうか。

■特別調査部門では、調査日数が100日を超えることもある

 これに対して特別調査部門では、一件につき平均10日の調査日数が与えられている。取引先への反面調査(取引相手に内容の確認に行く調査)や銀行調査を考慮して、一般調査の倍以上の日数が与えられている。こうした深度の深い調査を行うことによって、課税の不公平の解消を目指しているのだ。

 特別調査部門では、故意に税負担を免れている人に対して一歩も引かない覚悟で調査を行っており、時に調査日数が100日を超える場合もある。申告納税制度の維持のためには「正直者がバカを見る」社会であってはならない。

 もう少し特別調査部門について説明しておこう。

 個人課税部門、法人課税部門の中で、調査の花形部門が特別調査部門だ。個人、法人部門で所掌事務は若干ちがっているが、設置の主目的は、税務署全体の調査の士気を上げ、調査技法の先端技術の開発や困難事案の遂行をすることだ。

 しかし、税務署内の案内表示を見ても、「特別調査部門」という文字はどこにもない。調査部門の中の一つの部門として、若しくは、調査部門の中に班として存在している。また、すべての税務署に配置されているわけではない。

 東京国税局管内では、点在する有名な繁華街を所轄する税務署はもちろん、タブロイド版の夕刊紙に紹介されるピンクゾーンを所轄する税務署にも配置されている。別名ピンク担当と呼ばれ、特定繁華街の掌握が主任務となる。

 調査は上席調査官と調査官がペアとなる「組調査(くみちょうさ)」を基本とし、調査効率の向上を目指すとともに、実践教育によって調査官に調査技法の伝承も行っている。

 調査対象者の業種業態によっては、事業実態の解明のため無予告調査が必要になる場合もあり、これを主導するのも特別調査部門の役目だ。事案によっては、特別調査部門だけでは調査メンバーが足りないため、一般調査部門からも調査応援者を募って一斉調査の技法を経験させている。

 ここで特別調査部門の基本的な構成メンバーを紹介しておこう。

●統括国税調査官(トウカツ)
調査部門の指揮官で管理職。経験年数20年を越えるベテラン調査官。指揮官のため調査現場に出ることは少ない。しかし、調査畑の統括官によっては税務署内での指示より実践指導を重視し、現場に積極的に出ている者もいる。

●上席国税調査官(ジョウセキ)
経験年数15年から30年を超す者もいるベテラン調査官。長年培った調査経験で、若手の調査官を指導している。

●国税調査官(カン)
経験年数10年程度の調査官。バリバリの調査官で若手職員のホープ。仕事以外でも若手の兄貴的存在で、税務署全体をまとめる力も求められる。

 次回からは、特別調査部門の実力をケーススタディの形で紹介していく。

※この記事は、2012年12月17日に公開された記事を、TVドラマ化(2017年3月4日放送、フジテレビ系列「トクチョウの女」)に合わせて一部修正して再公開したものです。

書籍のご案内

          
          『国税局直轄 トクチョウ(特別調査部門)の事件簿』

フジテレビ系列「トクチョウの女」としてTVドラマ化!

トクチョウ(特別調査部門)とは、別名、ピンク担当と呼ばれる国税局直轄の調査チームのこと。風俗店や飲食店の他、弁護士、司法書士、医師など、大口の申告漏れが見つかりそうな案件を対象に、調査を行っている。
調査のはじまりは、普通なら見逃してしまうような小さな違和感。長年の経験と勘を頼りに、張り込みや潜入調査によって脱税者を追い詰めていく。17年間にわたりマルサで活躍した元国税調査官だからこそ明かせる、トクチョウの実力とは?



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/631.html

[経世済民119] 財政再建は将来世代への責任 産業振興に政官財の危機感求む(ダイヤモンド・オンライン)
ソフトバンクグループの孫正義社長が約3.3兆円での英半導体メーカー買収を決断したのは、IoT時代を見据えての戦略。政官財一体で産業の行く末を真剣に議論する必要がある Photo by Takahisa Suzuki


財政再建は将来世代への責任 産業振興に政官財の危機感求む
http://diamond.jp/articles/-/119346
2017.3.2 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長] ダイヤモンド・オンライン


 日本の財政赤字は2020年代後半から本番を迎える。団塊の世代が後期高齢者になると、国庫の医療費負担が急増する。他方で、税金を担う現役世代の人口は減少を続ける。

 労働年齢(20〜64歳)人口は2000年からの半世紀で36%も減ってしまう。今から30年ほどで労働年齢人口に対する高齢者(65歳以上)の比率は80%に近づく。

 未来の若者に国債という借用証書を安易に押し付けるのを避けるためにも、われわれは財政問題を直視する必要がある。しかしながら、「政府には資産があり、それを差し引けば政府の借金を心配する必要はない」との主張が時折聞こえる。

 本当だろうか。財務省が1月に発表した昨年3月時点の「国の財務書類」によると、負債は1193兆円であり、資産は672兆円だ。負債から資産を差し引いたネットの負債は521兆円。ネットで見ても負債の国内総生産(GDP)比は先進国の中で最悪だ。

 また、資産の内訳を見てみると、(1)売却しても借金の返済に充てられないもの、(2)売却が難しいもの、(3)安易に売却してはいけないもの、が大部分である。

 例えば、「有価証券」(125兆円)の大半は米国債などの外貨準備だが、この購入原資は国庫短期証券で賄われている。外貨準備を売却したら、その国庫短期証券の返済に充てなければならないため、公債(918兆円)の返済には使えない。

 「運用寄託金」(107兆円)は、われわれが年金保険金として積み立てているものだ。これを公債の返済に使ったら年金制度は消滅してしまう。

 また、「貸付金」(116兆円)は、県や市町村、政府系金融機関などへのローンだが、これを返済させるのは容易ではない。

 そして、「有形固定資産」(181兆円)には、国立公園(6割の土地が政府保有)や国道、堤防、国有林などがあるが、買い手が付きにくいものや外国人に売って転用されてはまずいものが多い。

 それに、そもそもの話として、われわれの時代に膨らませた借金のカタに、前の世代から引き継いできた貴重な財産を用いてよいのだろうか。例えるならば、家業を継いだ放蕩息子が、「うちには土地や田畑があるから、借金をまだまだ膨らませてもいいのだ」と言っているようなものだ。将来世代に対する責任感が欠如した議論といえる。

 財政の維持可能性を辛うじてつないでいく上で重要なのは、主要産業の行方である。ジンバブエが借用証書を中央銀行に引き受けさせ続けた後に事実上破綻したのは、税収を担う産業が国内になかったからだ。

 一方、日本の状況を考えてみると、かつて日本のお家芸だった電機産業はすでに苦しい状況に陥っており、今は堅調な自動車産業も電気自動車や自動運転の技術などが進展していく中では、不透明感がある。

 昨秋、ドイツ・ベルリンでの「日独フォーラム」に参加した際に、ドイツ政官財界の人々から感じたことがある。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT(Internet of Things)革命」に勝てなければ、ドイツ経済の未来はない、という強い危機感だ。そのフォーラム内では、中高年のプログラミング教育も含む、教育制度の早急かつ抜本的な見直しなどが真剣に議論されていた。

 日本では同様の危機意識が妙に希薄な点が懸念される。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/632.html

[政治・選挙・NHK221] 政界地獄耳 「総理夫人」に対する国民の疑問(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「総理夫人」に対する国民の疑問
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1786171.html
2017年3月2日9時56分 日刊スポーツ


 ★学校法人「森友学園」の国有地払い下げ疑惑は、さらに新たな疑惑や証拠が出始めた。先月27日、民進党衆院議員・辻元清美が提出した質問主意書が興味深い。「『内閣総理大臣夫人』(以下総理夫人)の活動を補佐する公務員、公用車などについて現在、安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は存在するか。何人で、どの省庁から、どのような規定にもとづき、派遣されているか。安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、いつからその任についているか。また公務員が『総理夫人』を補佐する任につくようになったのはいつからか」。

 ★そもそも首相夫人の公人としての定義、公設秘書をあてがう根拠が問われている。「安倍総理夫人の活動を補佐する公務員は、自らの業務報告をどのように行っているか。業務上知りえた内容をいつどのように、だれに対して報告しているか。安倍総理夫人が使用する公用車は存在するか。また『総理夫人』に専属の公用車が配置されたのはいつからか。14年12月6日と15年9月5日に、安倍総理夫人は大阪の塚本幼稚園で講演しているが、この際に公務員の秘書やスタッフは随行しているか。また講演に際して公用車は使用したか。『総理夫人』というのは公的な存在か。『総理夫人』の公務にはどのようなものがあるか。総理夫人の私的な活動に、公費が使われることはあるか」等、国民が疑問に思っている質問が並ぶ。この回答は閣議決定を経て議員に戻される。

 ★この疑惑は極めて複合的だ。国有地払い下げに関して財務省、国交省という中央官庁が出先機関とは別に関与している可能性。首相夫妻のさまざまな政治的、物理的関与の現実と可能性。学校法人としての違法性を含む異常な教育方針とそれを褒める首相。それを取り巻く維新の党や公明党の協力の疑い。国会での解明に否定的な自民党の対応。5日の自民党大会では党総裁・安倍晋三の任期延長が決まろうとしているが、自民党は本当にそれでいいのか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/605.html

[政治・選挙・NHK221] 首相は「安倍晋三記念小学校」問題で"天敵"朝日に勝てるか?(サンデー毎日)
首相は「安倍晋三記念小学校」問題で"天敵"朝日に勝てるか?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/03/12/post-1449.html
サンデー毎日 2017年3月12日号


牧太郎の青い空白い雲 610

 なぜか、『産経新聞』しか報道してないが......安倍晋三首相は『朝日新聞』に勝った! トランプ大統領も『ニューヨーク・タイムズ』に勝った! という自慢話があるらしい。

 安倍さん贔屓(びいき)の『産経新聞』が2月11日付の紙面で、トランプ氏が日米ゴルフ会談で安倍さんを厚遇した「理由」をこう解説した。

〈昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝(けげん)な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った...」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる〉

 何とも子供じみたエピソードだが、あの二人ならありそうな話だ。

 少なくとも、安倍さんは不倶戴天(ふぐたいてん)の「朝日に勝った!」と思っている。

    ×  ×  ×

 確かに、安倍さんは「慰安婦問題」で『朝日新聞』の報道を批判し、世論からも少なからず朝日バッシングがあった。留飲を下げているのかもしれない。でも、天下の朝日新聞社がこのまま引き下がるとも思えない。事実、逆襲を始めた。教育勅語騒動などに揺れる「安倍晋三記念小学校」問題だ。

 安倍夫人が名誉校長を務める私立「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市・今年4月開校予定)の用地として、学校法人「森友学園」(大阪市)に対して、近畿財務局が近隣国有地の10分の1という格安価格(1億3400万円)で国有地を売却していた。

 これまでの報道では、問題の新設小学校を運営する「森友学園」が校舎建設中に新たな「埋設物」が見つかった!と主張、その撤去費用として土地を管理する国土交通省大阪航空局が8億円以上もの金額を算出した。

 要するに、普通なら約9・5億円する土地を撤去費を差し引いた約1・3億円で手に入れたことになる。激激激安!というより「タダ同然」ではないか。

 積算根拠に基づけば、現場で入れ替えられた土壌の量は「ダンプカー4000台分」に相当するという。隣には公園もある市街地で、4000台のダンプカーが往来したら「地域の大問題」になっておかしくないというのだが......そんな形跡はない。

 疑ってみれば「ありもしない埋蔵物」をでっち上げた「詐欺行為」と見えなくもない。

    ×  ×  ×

 この小学校の総裁・校長の籠池泰典氏(森友学園理事長)は信念の人である。教育勅語的精神に基づく教育をする!と宣言する愛国の人である。 安倍首相の支持基盤「日本会議」大阪支部の幹部(代表委員)でもある。分かりやすく言えば「極右の人」なのだ。

〈安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とする〉

 信念の人ではあるが、(当方から見れば)お世辞も上手な「商売人」にも見える。 その総裁が週刊誌のインタビュー応じて、こう言い放った。

〈いかにも朝日新聞とか新左翼による、日本の歴史と伝統を潰そうという動きですよ! 絶滅危惧種みたいな人たちが朝日と手を組んで我々の学校を潰そうとしている〉

 そこで、「安倍晋三記念小学校」問題は俄然(がぜん)、「朝日新聞vs.安倍首相のバトル」の様相を帯びた。『朝日新聞』が勝つか?安倍さんが返り討ちにするのか?

 事態を聞かされたと思われる?トランプ氏も気が気ではないだろう。先進国の中で、トランプ氏と盟友になってくれたのは、安倍さんだけなのだから。

    ×  ×  ×

 だが、「朝日vs.安倍首相」バトルを観戦ばかりしてはいられない。なぜなら、この小学校の教育は独裁者の弟が兄を暗殺した「あの将軍様の国」にそっくりなのだ。

 森友学園の幼稚園の運動会では、園児が「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて! 安倍首相は頑張れ!」と宣言させるとも報じられている。「お国のために死ね」と滅私奉公を国民に強制した「教育勅語」。これを園児に暗唱させるのだ。

「安倍晋三記念小学校」は下手をすると、「安倍晋三の国」のために暴走する若者を育てるのではあるまいか? またぞろ安倍さんが勝ったら......暗黒時代が急スピードでやって来る予感がする。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/606.html

[テスト31] Re: テスト





































































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/618.html

[政治・選挙・NHK221] やっぱり思想的に共鳴! 森友学園・籠池理事長の娘が安倍首相のブレーン団体のシンポジウムで講演の予定(リテラ)


やっぱり思想的に共鳴! 森友学園・籠池理事長の娘が安倍首相のブレーン団体のシンポジウムで講演の予定
http://lite-ra.com/2017/03/post-2956.html
2017.03.02.  森友学園理事長の娘が安倍の関係団体で  リテラ


 安倍夫妻の関与が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。安倍首相はいまごろになってまるで森友学園や理事長の籠池泰典氏が「何の関係もない学校、一面識もない団体」であるかのように弁明しているが、これはとんでもない大ウソだ。

 実際、ここにきて、森友学園や籠池理事長が、安倍首相の極右ネットワークの一角を形成していることを証明する事実が発覚した。

 いま、ネット上に「シンポジウムin芦屋 これからの歴史教育を話し合おう」と題された一枚のチラシの画像が出回っている。これは、「日本の歴史文化研究会」なる団体の主催のもと、今月3月19日に兵庫県芦屋市で催される「第50回記念講座」の告知だ。

 そこで「パネリスト」として記載されている人物のひとりに、聞きなれた苗字が見当たる。籠池町浪(ちなみ)氏。肩書きは「瑞穂の国記念小學院準備室長」。そう、彼女は籠池理事長の娘で、塚本幼稚園の教頭も務めている人物である。

 この期に及んで、人前で教育論を語ろうという厚顔無恥ぶりもすごいが、ポイントは、このシンポの共催団体だ。そこには「日本教育再生兵庫」とある。これは、日本教育再生機構の地域組織だ。日本教育再生機構といえば、新しい歴史教科書をつくる会から分派した団体。子どもたちに愛国心を押し付ける道徳教育の充実を掲げ、歴史改竄主義の育鵬社歴史教科書の採択運動を展開するなど“極右教育”を推進している。理事長は、あの八木秀次麗澤大教授だ。

 八木氏といえば、ご存知、安倍首相の“極右教育政策”におけるブレーン中のブレーン。安倍政権のもとで首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員を務め、昨年、官邸が生前退位の有識者会議ヒアリングメンバーにもねじ込んだ日本会議系の学者である。実際、安倍首相自身、2012年に日本教育再生機構が主催した大阪での集会に出席しているのだが、実はこのとき松井一郎大阪府知事も参加しており、安倍首相と維新の蜜月を支えるのに一役買っているとも言われている。

 その安倍首相の息がかかった集会で、何が行われるのかは明白だ。シンポのお題目は「これからの歴史教育を話し合おう」だが、これはつまり、南京事件や慰安婦などの歴史を否定する運動の一環であり、そこで森友学園に見られるような極右洗脳教育が宣伝されるのは火を見るより明らかだ。

 事実、森友学園は、塚本幼稚園の運動会で園児に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」と言わせているし、町浪氏自身、「別冊正論」(産経新聞社)27号のインタビューでこのように語っていた。

「左の人は(教育)勅語を先の大戦に結び付けて軍国主義を思わせようとします。でも、教育とは結局は勅語の十二徳目に行き着きます。(略)日本では日教組など左翼勢力が教育勅語や国旗を敵視、否定するのは、日本人のまとまりを阻害し、日本を弱体化させることが真の狙いなのではないでしょうか」

 まいどのことながら、この種のネトウヨ並みの妄想も大概にしてほしいが、ようするに、籠池氏の娘が安倍首相の息のかかった極右教育団体に関与している事実は、森友学園が安倍首相の極右人脈と完全に一体化していることの証左だろう。

 しかも、この集会には籠池氏の娘のほかにもう一人、見逃せない人物が参加を予定している。兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員だ。山田議員は2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合では、こんなトンデモ&ヘイト発言で注目を浴びた。

「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」

「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」

 安倍首相のブレーンが実質的に仕切る集会に、籠池理事長の娘と安倍チルドレンが仲良く参加……。やはり、今回の国有地問題は、安倍首相が印象づけたいように「私たちはたまたま名前を利用されただけの被害者」という話ではありえないのである。

 森友学園問題で、安倍首相は尻尾切りと口封じに必死だが、騙されてはならない。安倍首相を個人崇拝し、ヘイトと軍国教育をぶちまける幼稚園の問題は、安倍首相の極右思想が実を結び、この国がグロテスクなファシズムに覆われていることの象徴的な“事件”である。安倍首相の極右教育ネットワークも含め、今後もこの問題を徹底追及していく必要がある。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/607.html

[政治・選挙・NHK221] 日本の信用は地に落ちた。嘆かわしい! 
日本の信用は地に落ちた。嘆かわしい!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_18.html
2017/03/02 12:20 半歩前へU


▼日本の信用は地に落ちた。嘆かわしい!
 海外在住と言うだけで名前がなかったが、こんな投稿があった。「海外在住18年以上になります。私が日本人だとわかると、皆口々に安倍のウソの話を始める。日本の信用は地に落ちた」―。

 この点では私もおなじ思いだ。日本人は恥を知る国民、礼節を重んじる国民だ、平和国家だ、として世界中から熱い信頼を受けていた。私はそれが誇りだった。

 だが、安倍晋三なる狂信者が表れて日本の信用をぶち壊した。信頼を破壊してしまった。安倍晋三、昭恵の罪は深い。許せない。

*****************

落胆の投稿を原文のまま転載する。

ずっと、日本はいい国だと思ってきた。
早く日本へ帰りたいと思ってきた。あの事故の前までは。

日本政府が、あのロシアよりもヒドイ政府だなんて夢にも思わなかったのに
蓋を開けてみれば、日本は、殺人国家だった。

チェルノの時代よりも、正確に汚染が、人体への被害が、わかるのに、
国は避難させるどころか、進んで国民を見殺しにしている。

殺人学者、殺人政治家。殺人企業。殺人マスコミ。
そして今だに安全を信じている無知な国民と無関心平和ボケ国民。

なぜ、日本にいる国民は、もっと怒らないのか。
日本人は、優秀なのか馬鹿なのか、わからなくなった、と
日本人以外の知人友人に言われるようになった。

誠実で勤勉な日本人というイメージは、安倍の大嘘でぶち壊された。
私が日本人だとわかると、皆口々に安倍の嘘の話を始める。

外国人でさえも安倍の嘘を見抜いているのに、
未だに安倍は支持する国民がたくさんいることが恥かしい。

日本の信用は地に落ちた。嘆かわしいことだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/608.html

[政治・選挙・NHK221] <山本太郎 追及!>「総理夫人として名誉校長を受けたのが1番の問題!」 安倍首相キレる!アッキード事件と言うのは不愉快!





「アッキード事件!」山本太郎 3/2 参院・予算委員会


山本太郎「アッキード事件!!」発言で安倍総理もキレる!!国会中継2017年3月2日 予算委員会
























山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍晋三首相「限度を超えている!」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000530-san-pol
産経新聞 3/2(木) 11:28配信

 自由党の山本太郎共同代表は2日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題について、安倍晋三首相の妻の昭恵さんの名にちなんで「アッキード事件」と発言した。

 首相は「限度を超えている。極めて不愉快だ」と強い不快感を示した。







































































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/609.html

[国際18] ハルマゲドン復活(マスコミに載らない海外記事)
ハルマゲドン復活
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-c46a.html
2017年3月 2日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年2月27日

“トランプ大統領チームとロシアとの間の不適切なつながりがあると主張する、アメリカ諜報社会による異常な漏洩キャンペーンは、緊張緩和を阻止することで、儲かる新冷戦実現を狙うものだ” - ガレス・ポーター

陰の政府が、ドナルド・トランプ大統領を去勢し、クリントンや、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権時代に作り出されたロシアとの大きな緊張は、トランプ大統領が終わりにするという公約の息の根を止めるのに、わずか24日しかかからなかった。
トランプの24日間の国家安全保障顧問フリン元中将、そして暗に、トランプ本人に対する申し立ては、偽ニュースが産み出したものであることをガレス・ポーターが疑う余地なく示している。(http://www.informationclearinghouse.info/46546.htm)

オバマのCIA長官ジョン・ブレナンが、“売女マスコミ”と呼ばれるCIAに従順で無節操なマスコミに、何の証拠もない偽報告書を押し込んだ。その報告書が、それを正当化するのに“ロシアの脅威”が是非とも必要な、1兆ドルという軍安保複合体年間予算に対する脅威への、CIAによる反撃であることを、CIAの売女マスコミは知っていた。しかし、売女マスコミ、特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCその他もろもろは、核大国間の平和より、CIAという連中のご主人に貢献している。アメリカなりロシアなり、いずれの核備蓄の10パーセントで、地球上のあらゆる生命を終わらせるのに十分だという残酷な事実にもかかわらず、アメリカと欧米マスコミが、平和より、ロシアとの対立に本気になっているのは興味深いことではあるまいか。

パトリック・ローレンスはこういっている。“我々の上の明かりはうす暗くなりつつある。事実上、無関心なものに化し、あらゆることがらで、我々に何も情報を提供できないことが明らかになっているマスコミに、我々は見捨てられたのだ。示唆されている通り、マスコミは、新聞や放送である以前に、クリントン風リベラルか、あるいは我々のために仕えるより権力の召し使いであるかのどちらかなのだ” http://www.informationclearinghouse.info/46532.htm

我々に残されたものは代替メディアしかないとローレンスは言う。“単純簡潔に言えば、連中が何かに対する‘代替’ではないことを、連中も我々も学ばなければならない。私が再三主張しているように‘代替メディア’などというものは存在しない。存在しているのはメディアに過ぎず、大半が、取り返しがつかないほど酷くなっている。”

代替メディアは、インターネット・メディア、このサイトや、RT、Intercept、USAWatchdog、Alex Jones、Information Clearing House、Global Research、Unz Reviewなどのウェブサイトだ。これらの自立したニュース・サイトが攻撃されている。200の“ロシア工作員/傀儡”リストを覚えておられるだろうか? 陰の政府が画策した“ソ連の脅威”の後釜たる、陰の政府’による『マトリックス』作品“ロシアの脅威”に同意しないあらゆる情報源が、閉鎖対象に選定されているのだ。どうやら、Alex Jonesは既にGoogleとの間で問題を抱えているようだ。いくつかのウェブサイトは、200のリストから外れることに成功したが、そうしたものは、反対派メンバーとしては潰れているように見える。

ナチスが言った通り、恐怖さえあれば十分で、それで人は崩壊するのだ。

トランプ大統領は事実上おしまいだ。たとえ彼が大統領の座に留まることが許されても、陰の政府の大統領というおかざりにすぎない。トランプ大統領は既に軍安保複合体に同調している。彼はロシアはクリミアをウクライナに返還しなければならないと言ったが、実際は、クリミア自体がロシアに戻ったのだ。彼はロシアとの新たな戦略兵器削減条約 (START)を否定し、核兵器の対等ではなく優位を望むと語っている。http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/27/president-trump-decries-new-start-treaty.html アメリカ核備蓄改良用のオバマの1兆ドルはトランプで更に弾みがつく可能性が高い。

在任一カ月で、目標はロシアとの緊張緩和から緊張激化に変わった。間もなく、より大きな緊張が我々に降りかかる。ロシアが、シリアの再統一を支援するのを防ぐため、シリアの一部をアメリカ軍兵士で占領する計画がある。http://www.globalresearch.ca/rand-corporations-plan-for-dicing-up-syria/5577009 シリアの一部はトルコが、一部はクルド人が、そしてワシントンも一部をとる。こうして、ワシントンは、混迷を永遠に続けられる。ロシア人はこの問題を自ら招いたのだ。ロシアと提携したISIS駆除を希望して、ISISに対するワシントンの協力をもてあそんでいたのだ。トランプが実際大統領になった場合、想定されていたより良い関係にむけて、トランプがロシアに協力するという見込みは妄想であることが明らかになった。

新トランプ政権が、ロシア嫌いである以上にイラン嫌いなのかどうか判断するのは困難だ。イラン核協定廃棄と対立再開に対するトランプ政権の意欲は、ロシアとの更なる対立を意味する。ワシントンがロシアと中国両国への挑発を継続していることが、ワシントンとのより良い関係というあらゆるロシアの消えやらぬ期待をぬぐい去るだろう。

リベラル-進歩派-左翼が、トランプに反対して、戦争屋と連携しているのを見るのは奇怪なことだ。ネオコンが、レーガンとゴルバチョフが埋めた墓から、核のハルマゲドンを引きずり出し、アメリカ左翼は、ロシアとのより良い関係が目標だった大統領の弾劾を要求しているのだ。かつては労働者階級を擁護していた左翼が、今やアイデンティティ政治を擁護している。労働者階級に雇用をもたらすというトランプの目標は、左翼には感銘を与えなかった。左翼は連中が“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い、銃マニア”だと表現する“あわれむべきトランプ支持者”を破壊したがっている。アイデンティティ政治では、抑圧者集団たるホモでない白人の男性以外のあらゆる集団が被害者だ。

そうなると、世界覇権に向かってアメリカ外交政策を動かしているネオコン・イデオロギーに対する反対派はどこにいるのだろう? 我々のような人々は僅かにいるが、我々は“プーチンの手先”とレッテルを貼られてしまう。言い換えれば、ワシントンは、ロシアや中国やイランにまで覇権を確立するつもりはないかもしれないが、核戦争を挑発しようとする可能性があるのを理解するだけ十分な知性がある人々は、売国奴として追いやられてしまうのだ。

核兵器が作られてから半世紀以上たっても、まだ地球上に生命がある理由は、アメリカ大統領とソ連指導部が協力して緊張を緩和したおかげだ。この数十年間、飛来するICBMの無数の間違い警報があった。しかしながら、両国の指導部が核戦争を避けるべく協力していたおかげで、ソ連人もアメリカ人も警報を信じなかった.

現在、状況は大きく変わっている。過去の三人のアメリカ大統領、そして今やどうやらトランプも、二つの核大国間の緊張を高めるために尽力してきた。しかもワシントンは全く信頼できないと、ロシア政府を確信させる形で行われてきたのだ。トランプや彼の仲間とロシアとのつながりに関して、続いている悪意あるウソは、見え見えでばかばかしいほどだが、非難がウソであるにもかかわらず、トランプの国家安全保障顧問が首になったのだから、ロシア人は、次はトランプ本人かも知れないと見ている。

言い換えれば、アメリカでは、事実は結果にとって重要でないのをロシア人は目にしているのだ。ロシア人は、プーチンやウクライナやジョージアやヨーロッパに対するロシアの意図に関するウソで、既に経験済みなのだ。アメリカ政治家、売女マスコミや今回大統領選挙の民主党候補者から、プーチンは決まったように“暴漢” “殺人者” “新ヒトラー”呼ばわりされている。アメリカ人幹部将官連中が、ロシアは“アメリカにとって主要な脅威”だと発言している。NATO司令官は、ロシア軍はバルト三国および/あるいはポーランドをいつ何どき占領しかねないと断言している。これらのばかばかしい非難や予言は、欧米が欧米国民をロシア攻撃に備えさせていることをロシア人に示唆している。

そのように事態が緊張した状態で、間違った警報は一体どう解釈されるだろう? プーチンとロシアは悪の権化だと説得されたアメリカ人は、今回はニセ警報を信じるだろうか? 攻撃対象に仕立て上げられていると思いこまされているロシア人は、今度は警報は本当だと思うだろうか?

これは、狂ったネオコン、愚かなリベラル-進歩派-左翼、強欲な軍安保複合体、攻撃的な将官たちが、地球上の生命を曝している重大なリスクだ。

しかも、このリスクを警告するわずかな声は“ロシアの手先”と片づけられてしまう。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/27/resurrection-armageddon-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/478.html

[国際18] 米国でトラック運転士組合の年金が破綻状態だというが、年金は富裕層の食い物で、必然的な結果(櫻井ジャーナル)
米国でトラック運転士組合の年金が破綻状態だというが、年金は富裕層の食い物で、必然的な結果
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703010000/
2017.03.01 16:34:43 櫻井ジャーナル


アメリカでトラック運転手組合の年金が破綻していると伝えられている。ほかの年金も似たような状況らしく、危機的な状況。庶民(つまり大多数の人びと)は0.01%とも言われる一部の富裕層を儲けさせるカモにすぎないわけで、必然的な結果だ。その怒りがどのような結果をもたらすかを支配層は監視、人びとが自分たちに向かって牙をむく前にファシズム体制を盤石のものにしようとしているように見える。

 勿論、アメリカの属国である日本も基本的に同じ状況。かつて、経済が破綻した日本は1931年9月に柳条湖事件(南満州鉄道の線路を日本軍が爆破した偽旗作戦)を引き起こして中国を本格的に侵略しはじめ、満州国なる傀儡国家を築いて略奪体制を整えた。資源は略奪対象の重要部分ではあるが、一部にすぎない。

 第2次世界大戦前、日本経済の苦境はウォール街の巨大金融資本にとっても深刻な問題だった。関東大震災以降、多額の資金を日本へ投入していたからだ。

 その金融資本の中心的な存在がJPモルガンだが、そのJPモルガンが担いでいたハーバート・フーバー第31代大統領は1932年の選挙で再選されず、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが選ばれてしまう。ルーズベルトは支配階級の出身だが、自身が病気で下半身不随になってから弱者に目を向けるようになり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという看板を掲げていた。

 一方、フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系鉱山で働いていた人物。利益のためなら安全を軽視するという姿勢を見込まれて出世したという。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

 1932年11月8日の投票で勝利したルーズベルトだが、翌年の2月15日にフロリダ州マイアミで演説中に銃撃される。その際、隣に立っていたシカゴ市長のアントン・セルマクが殺されているが、ルーズベルトが狙われていた可能性も小さくない。銃撃したジュゼッペ・ザンガラは3月6日、大統領就任式の2日後に処刑されてしまった。事件の背景などは詳しく調べられていない。

 大統領就任後、ルーズベルトを排除しようとする計画がウォール街で立てられている。スメドリー・バトラー退役少将の議会証言によると、1934年の夏に訪ねてきた「コミュニズムの脅威」を訴える人物は巨大金融資本が派遣した使者だった。

 彼らはルーズベルト政権を倒すためにドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にし、新聞を利用して大統領を攻撃してクロワ・ド・フのような50万名規模の組織を編成、大統領をすげ替える計画だった。

 しばらくの間、バトラーはクーデター派と接触し、その計画内容を聞き出した上で申し出を拒否する。その当時、アメリカ軍の内部で強い影響力をもっていたバトラー少将の説得にクーデター派は失敗したのだ。50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗するとバトラー少将は通告したという。

 バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター計画について議会で証言している。彼によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたしている。(Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session)

 反ルーズベルトの動きは民主党の内部にもあった。デュポンや「右翼実業家」から資金の提供を受け、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。1972年のジョージ・マクガバン候補に対する民主党内の動き、あるいは現在のドナルド・トランプに対する共和党内の動きと似ている。

 1935年にバトラー少将はFBIのJ・エドガー・フーバー長官に接触してウォール街の計画を説明したが、起訴するために必要の証拠はなく、自分には捜査を命令する権限がないとして断っている。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

 そのFBIは1940年にポール・ニッチェとナチスとの関係を調査、ニッチェはネルソン・ロックフェラーの米大陸問題調整官室へ逃げ込んだ。大戦後の1947年にニッチェはCIAの創設させた国家安全保障法を執筆、また1970年代、ジェラルド・フォード政権でデタント(緊張緩和)派が粛清された際の黒幕は彼だった。

 1945年4月、ドイツが降伏する前の月にルーズベルト大統領は急死、ウォール街がホワイトハウスを奪還した。ルーズベルトが死ぬ前からOSSのアレン・ダレス(ウォール街の弁護士)はナチスの幹部たちと接触、ルーズベルト大統領が死亡してからはナチスの幹部や科学者、協力者を逃亡させて保護、さらに雇用する。

 冷戦がアメリカの姿勢を変えさせたのではなく、こうしたアメリカ支配層の一貫した政策が冷戦を生み出したと言うべきだ。第2次世界大戦後、こうしたアメリカの支配層に立ち向かった大統領はジョン・F・ケネディくらいだろう。

 なお、1932年から真珠湾攻撃まで駐日大使を務めたジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥(ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア)の義理の従兄弟で、戦後は日本を「右旋回」させるジャパン・ロビーの中心的な存在になっている。

 ニュルンベルクの「国際軍事裁判」にしろ、東京の「極東国際軍事裁判」にしろ、基本的にファシズムを支持していたアメリカの支配層が大戦前の権力秩序を維持するために実施したセレモニーにすぎない。その延長線上に現在のファシズム的な状況はあり、圧倒的多数を占める庶民の富が奪われるのは必然だと言える。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/479.html

[国際18] EUはトランプ大統領の脅威にもっと真剣になれ 岡崎研究所(WEDGE)

EUはトランプ大統領の脅威にもっと真剣になれ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8982
2017年3月2日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 1月30日付のフィナンシャル・タイムズ紙で、同紙コラムニストのウォルフガング・ミュンチャウは、トランプ大統領はEUを混乱させる危険があるので、EUはそれに対処すべきであると述べています。その要旨は、次の通りです。

 トランプ大統領がEUを破壊したいのかはわからないが、EUはこの脅威をもっと真剣に受け止める必要がある。

 EUにとって心配なのは、英米首脳会談の後に控える貿易交渉である。トランプは、英国とEUの間に不協和音の種を撒くために戦略的な対応をするだろう。

 それ故、Brexitに関するEUの強硬な発言振りは逆効果である。それは英国をトランプの懐に追い遣る。英国との開かれた関係を維持することはEUの利益である。英国にとっても欧州との公正な合意から得る利益は大きい。

 EUの結束にとって差し迫ったリスクは対ロシア制裁のトランプによる一方的な解除である。そうなれば、EU、ロシア、ウクライナの間のミンスク・プロセスが壊れる。その時点で、欧州の制裁は維持することが不可能となる。トランプによる制裁解除はドイツおよびEUにおいて対ロ外交を主導して来たメルケル首相の立場を損ないかねない。

 以上の脅威に鑑み、EUは次の4つの行動を検討すべきである。

1.NATOのGDP比2%の国防予算目標を達成する。多くのEU諸国は公正な負担をしていないという非難に弱みがある。フランス、ドイツ、もしかするとイタリアでの選挙を控えEUが共同の国防イニシアティブを打ち出す時期にはないが、国防予算の増額は出来る。
2.EUは早急に英国の離脱を完了させる。EUは加盟27ヶ国ではなくEUの承認で足る暫定的で範囲の狭い自由貿易協定を追求すべきである。ファストトラックのBrexitは双方の利益になる。もっと包括的な協定はその後で構わない。
3.中国との新たな経済関係を検討すべきである。トランプがTPPを放擲し、TTIPが絶望的な状況は新たな経済同盟への途を開く。
4.EUはユーロ圏を建て直す必要がある。選択肢は多くない。通貨同盟を維持するには政治同盟が必要であることを歴史が示している。

 EUは過去10年必要最小限のことしかやらず、その結果、哀れにも弱い存在でしかない。欧州はトランプに興奮することを止め、EUは何をなすべきかを検討すべきである。トランプの8年はいうに及ばず、その4年を場当たり的に切り抜けるというわけにはいかない。

出 典:Wolfgang Münchau ‘How Europe can avoid falling into Trump’s trap’(Financial Times, January 30, 2017)
https://www.ft.com/content/137cc610-e4b8-11e6-8405-9e5580d6e5fb

■EUはドイツの乗り物

 Brexitとトランプ大統領の登場について3つの論点が浮上しています。

 第一は、トランプのEUに対する侮蔑的態度です。どうやら、不動産取り引きでEUの規制に手古摺り嫌いになったということらしいです。「EUはドイツの乗り物であり、それ故英国が離脱することは賢明だ」「他にも離脱する国があると思う」「EUが米国にとって重要だとは思わない」などと1月16日の英ザ・タイムズ紙のインタビューで述べています。

 第二に、トランプはBrexit後の英国に非常口を用意してくれそうな気配ですが、これは罠になりかねないということです。トランプとメイの世界観は全く異なります。難民問題然り。自由貿易然り、EU観然り、対ロ政策然りです。EUを離れて自主性、主権を回復するといいますが、その挙句トランプという罠に落ちるのでしょうか。ボリス・ジョンソン外相はトランプを「気が触れている」と呼んだことがありますが、そのトランプとメイは、手をつないで歩く場合ではないということです。

 第三に、トランプはBrexit後の英国との自由貿易協定に前向きに見えますが、交渉は容易なものではないということです。牛肉、豚肉に対するEUの高関税、肥育ホルモン使用禁止、遺伝子組み換え作物の排除は米国の標的になるでしょう。他方、英国の主たる輸出利益はサービスに集中していますが、金融サービス分野の規制緩和を米国に呑ませることは至難のわざです。

 この論説は、トランプの登場にEUはどう対応すべきかという第一の問題を論じたものです。トランプがEUを潰せるとは思われません。英国とEUの間に不協和音の種を撒くために英国との自由貿易協定を利用するであろうという観測はにわかに首肯し難いです。トランプにそこまでのEUに対する定見があるようには思えません。ザ・タイムズ紙のインタビューから読み取れることは単に嫌いだということです。しかし、例えば対ロ制裁解除について論説が書いているように、トランプの行動によってEUが掻き回される危険があることはその通りではないかと思います。

 筆者が勧告する4つの行動のうち、暫定的で範囲の狭い協定でBrexitを取り敢えず収拾するというアイデアが現実的か疑問ですが、英国をトランプ側に不必要に追い遣らない配慮は27カ国がして然るべきでしょう。ギリシャ問題を早く片付けることも必要でしょう。中国との経済同盟は感心しませんが、議論の細部はともかく、筆者が全体としていわんとすることは、EUはその態勢を整え、トランプにかき回されないよう努めるべしということであり、それは有用な問題提起ではないかと思います。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/480.html

[経世済民119] なぜ「40代は最も危険な年代」なのか(プレジデント)
               柴田昌治 スコラ・コンサルト プロセスデザイナー代表


なぜ「40代は最も危険な年代」なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00021369-president-bus_all
プレジデント 3/2(木) 9:15配信


■40代は働き方の分かれ目を迎える

 ビジネスマン人生にもターニングポイントがあります。私は、それが40歳だと考えています。入社してからの約20年間、がむしゃらに働き、会社でもそれなりの評価を得てきたのです。30歳前後で役職に就き、40歳であれば管理職になっている人も少なくないでしょう。そして、定年までの年数は、それからのほうが長いわけです。

 ひと昔前なら、40歳を過ぎると自動的にポジションが上がり、部長はもとより役員さえ視野に入ったかもしれない。収入や手当ても右肩上がりで、定年後は悠々自適な生活も約束されてきました。ところが、バブル経済の崩壊以後、日本企業において、もはやそれは幻想でしかなく、そんなキャリアモデルは完全に崩壊しています。

 では、40代はどんなビジネス人生を過ごせばいいのでしょうか。

 私は今、40代は最も危険な年代だと考えています。それは働き方の分かれ目になるからです。ここで楽をしてしまうと、能力が一気に衰えてしまいます。誰しも覚えがあると思いますが、カーナビを使うと道を覚えていなくなったり、パソコンで文章を書いていると、いつの間にか漢字が書けなくなっています。

 人間の脳は、鍛えた部分は40代以降も発達し続けます。そのことは脳科学者たちも一様に認めています。半面、刺激を与えなければ、脳は加齢とともに急速に衰えていくことがよく知られています。それを防げるかどうか、その境目が40代なのです。無事に「不惑」を迎えても、安心せずに50代や60代に向けて、さらなる人生の飛躍を期してほしいと思います。

■関心というアンテナを高く保つ

 医学的にも脳を使わないと、40代からどんどん縮小していくことがわかっています。やはり、負荷をかける必要がある。例えば、別の分野でチャレンジする負荷もあるし、さらに自分の専門分野をより特化しようという負荷のかけ方もあるでしょう。そこに共通しているのは、ビジネスマンとしてのクオリティ向上の努力です。

 その努力も、単に「資格を取る」といった形式的なものでは通用しません。もちろん、勉強すること自体は必要ですが、それだけで会社が求める人材になれるわけではありません。年齢を重ねてベテランとして頼りにされるのは、広い視野と情報、柔軟な精神を持つ人であり、どの部門に籍を置いていても会社全体を視野に入れるという大局観に立てる人物なのです。

 たとえ、40代に入ったとしても「自分もまだ知らないことがたくさんある」と自覚し、世の中のさまざまな動きに敏感でいる必要があります。関心というアンテナを高く保つようにしてください。外部からの刺激には、いろいろなものがあると思いますが、それこそ歌舞伎に行ったり、演劇を鑑賞したり、映画も観に行ってもいい。仕事以外のことに関心を向けることで必ず感性が磨かれるはずです。

 よく「大器晩成」という言い方がされます。どういう人を差すのでしょうか。一般的には、40、50代になってから急に伸びる人物と思いがちですが、そうではありません。社会に出て、半世紀も経ってからやっと成長しはじめたのでは、たかが知れています。そうではなく、若い頃から地道な努力を続け、いくつになっても成長をし続ける人のことです。だからこそ、非常に器の大きな人物になれるということです。

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柴田昌治(しばた・まさはる)
1986年、日本企業の風土・体質改革を支援するスコラ・コンサルトを設立。これまでに延べ800社以上を支援し、文化や風土といった人のありようの面から企業変革に取り組む「プロセスデザイン」という手法を結実させた。著者に『なぜ会社は変われないのか』『なぜ社員はやる気をなくしているのか』『成果を出す会社はどう考え動くのか』『日本起業の組織風土改革』など多数。近著に『「できる人」が会社を滅ぼす』がある。
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スコラ・コンサルト プロセスデザイナー代表 柴田昌治 構成=岡村繁雄

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/634.html

[経世済民119] トランプ大統領演説 法人税下げ競争、日本企業の海外移転加速も(SankeiBiz)
トランプ大統領演説 法人税下げ競争、日本企業の海外移転加速も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/2(木) 8:15配信


 トランプ米大統領が2月28日の施政方針演説で、法人税減税など「歴史的な税制改革」の実施を表明した。自国企業を過度に保護したり、輸入品に課税したりするような仕組みになれば、日本にとっては対米輸出額の減少などを招く恐れがある。欧州連合(EU)離脱による企業流出を防ぐため英国も法人税率の引き下げを進めており、各国で法人税引き下げ競争が激化する懸念も拭えない。

 トランプ氏は演説で具体的な税制に触れなかったが、連邦法人税の税率を現行の35%から20%程度に引き下げる一方、米国内の企業が輸出で得た収入を免税し、輸入品に最大約20%を課税する「国境調整」の導入を検討しているとみられる。海外移転した企業を米国に呼び戻し、雇用拡大を図るためだ。

 だが、国境調整が導入された場合、米国が貿易赤字を抱える日本への影響が予想される。SMBC日興証券の試算では、国境調整の導入で日本の米国への自動車輸出は年172万台から82万台に半減。輸出金額は2.7兆円、実質国内総生産(GDP)は約0.6%減少する見込みだ。

 法人税率の引き下げ競争が起きれば、日本企業が海外移転を加速し、産業の空洞化につながりかねない。トランプ大統領の就任後、多くの日系企業が米国への追加投資を表明。28日の施政方針演説でもトランプ氏は米国で総額500億ドル(約5兆6600億円)の投資を決定したソフトバンクグループの名前を挙げ、改めて米国への投資を最優先する姿勢を示した。

 もっとも、一方的に輸出が有利になる課税は世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性が高く、税制を最終的に決める米議会との調整も難航が予想される。麻生太郎財務相は法人税減税について「直ちにどうするとは考えていない」と静観する構えだが、米国の税制改革の中身次第では日本としても影響回避に向けた対策が求められる恐れがある。(西村利也)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/635.html

[経世済民119] 生活保護世帯が過去最多、1人暮らしの高齢者増加で 受給者は減少(SankeiBiz)
生活保護世帯が過去最多、1人暮らしの高齢者増加で 受給者は減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000029-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/2(木) 8:15配信

 厚生労働省は1日、全国で生活保護を受けている世帯は昨年12月の時点で、前月から680世帯増の164万205世帯となり、過去最多となったと発表した。1人暮らしの高齢者世帯の増加が主な要因。一方、受給者数は263人減の214万5667人だった。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/636.html

[経世済民119] 大手百貨店4社 「プレ金」は全社売上高増加 給料日との重複効果も(SankeiBiz)
大手百貨店4社 「プレ金」は全社売上高増加 給料日との重複効果も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/2(木) 8:15配信


 大手百貨店4社は1日、2月の既存店売上高(速報)を発表した。午後3時の早帰りを促し、消費を喚起する「プレミアムフライデー(プレ金)」を開始した2月24日の売上高は全社とも、前年2月の最終金曜日よりも上回り、一定の効果が表れた。

 百貨店各社はプレ金に合わせて、各店舗で化粧品や食のイベントやサービスを企画した。大丸と松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングは化粧のメークイベントなどを開き、24日の全国15店舗の売上高は17.0%増だった。

 高島屋も全店売上高が6.0%増、そごう・西武は5.6%増、三越伊勢丹ホールディングスが0.7%増だった。

 プレ金の効果で売り上げ増につながったが、「給料日と重なったのが大きかった」(Jフロント広報)との声もある。また、「当日朝からプレ金を盛り上げたため、会社員だけでなく、主婦の来店が増えた」(高島屋広報)という。

 一方、2月の既存店売上高はそごう・西武を除く3社が前年同月を下回った。ただ、前年はうるう年で営業日が1日多く、2月1〜28日で比較すると、3社とも前年同月を上回っているという。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/637.html

[政治・選挙・NHK221] 萩生田官房副長官が暴露した安倍首相のとんでもない強気−(天木直人氏)
萩生田官房副長官が暴露した安倍首相のとんでもない強気−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spls7q
2nd Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園疑惑追及の国会中継を見た私が一番驚いたのは、安倍首相の答弁ぶりだった。

 その論理破たんやウソもさることながら、私が一番驚いたのはその強気の発言だ。

 ここまで追い込まれているのに、悪いのはそっちの方だと言い返している。

 その姿は、とてもまともな政治家とは思えない。

 いや、政治家どころか、まともな人間の姿ではない。

 そう思っていたら、きょう発売の週刊新潮3月9日号に、

安倍首相の側近中の側近である萩生田光一官房副長官の暴露発言記事が掲載されていた。

 萩生田官房副長官といえば、野党の国会対応を、「田舎のプロレス」と茶化して批判された人物だ。

 その萩生田議員が、国会審議をストップさせて申し訳なかったと安倍首相に謝罪した時の事だという。

 安倍首相は、萩生田議員にこう言ったという。

 「萩生田くん、あんなの謝っちゃダメだよ。何も違っていない」と。

 この安倍首相の強気発言にはさすがの萩生田議員も驚いたという。

 そのことを萩生田議員は2月17日の夜に新宿京王プラザホテルで開かれた

自ら主催のセミナーでしゃべったというのだ。

 驚くべき暴露発言である。

 安倍首相はどこまでも強気であるということだ。

 ということは、今度の森友学園疑惑も、何があっても辞めないということだ。

 そうであるならば、野党は国民を目覚めさせて、

国民の怒りで安倍首相を引きずり降ろさなければいけない。

 いまこそ野党共闘の正念場である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/611.html

[経世済民119] 「携帯・スマホ」あっという間に年6万円節約する方法(PRESIDENT)
「携帯・スマホ」あっという間に年6万円節約する方法
http://president.jp/articles/-/21372
2017.3.2 大井明子=構成 佐々木 翼(ガジェットギーク)=取材協力 PRESIDENT


【1】スマートフォン vs ガラケー

▼ついに5割を突破「スマホ対応」は必須に
この数年で急速に普及したスマートフォン。総務省によると2015年末時点でスマホをもつ人は53.1%で、ついに5割を超えた。一方、従来型端末(ガラケー)をもつ人は35.1%で、下げ止まっている。スマホへの移行を妨げる要因とみられているのが、通信料金の高さだ。NTTドコモの場合、スマホに乗り換えるだけで年間7万円以上も携帯代が高くなることがある。安易な乗り換えには要注意だ。

ガラケーとスマホでは料金プランがまったく違う。ガラケーの場合、ドコモでは月額基本料802円(以下すべて税込)の「タイプシンプルバリュー」がある。これにEメールなどを使うためのiモード324円を足した1126円が実質的な最低料金だ。この安さはパケット通信をしなければ料金が0円になるからだ。また大量に通信しても4536円が上限となる。

一方、スマホは通信速度が速く、大量のデータ通信をともなうため、パケット料金が高額になる。最低の2GBでは3780円、標準の5GBでは5400円になる。これに月額基本料金が足される。ドコモではスマホ向けのプランは2つしかない。1つは24時間通話し放題の「カケホーダイ」で2916円、もう1つは5分以内の通話し放題という「カケホーダイライト」で1836円だ。ただし料金の安いライトでは2GBのプランは選べないので、総額では高くなってしまう。このため5GBにカケホーダイ、それに通信に必要なSPモード324円を加えた7020円が最低料金になる。

この場合、ガラケーとスマホの差額は5894円。1年間では7万円以上も負担が増えることになる。またスマホは端末代金も高い。家族4人が一斉に乗り換えるとなれば、40万円以上の負担増になることもあり得る。



携帯で一番使う機能が「通話」というならば、ガラケーのままがいいだろう。しかしほとんどの人は、メールなどのメッセージサービスを利用しているはずだ。スマホで人気のメッセージアプリ「LINE」は、ガラケーでも使うことができるが、機能が限定的で無料通話もできない。LINEは東日本大震災でのメール遅延の教訓から生まれたサービスで、災害時のやりとりにも役立つ。スマホでの利用を勧める。

子供にスマホをせがまれて、負担の重さに悩んでいるという人もいるだろう。安心してほしい。ガラケーなみの料金でスマホを利用できる「格安スマホ」という商品がある。次項で解説するので、参考にしてほしい。

【2】3大キャリア vs 格安スマホ

▼中国製の最新端末は新品で2万円台から
ガラケーからスマホに変えると、毎月の携帯代は1万円近くになる。この負担増への対応策として、「格安スマホ」が注目を集めている。格安スマホは「MVNO」と呼ばれる格安の通信回線と、「SIMフリースマホ」と呼ばれる廉価な端末を組み合わせたものだ。

MVNOとは、NTTドコモ、au、ソフトバンクという3大キャリアから回線設備の卸売りを受け、その回線を消費者に小売りしている通信事業者だ。そのうち最大の勢力がドコモ系の事業者だ。IIJや楽天、イオンなどが展開していて、様々な料金プランで競争している。またドコモの端末であれば、ドコモ系のMVNOへ簡単に乗り換えできるので、その点でも人気が高い。

たとえば楽天モバイルの場合、3.1GBの通信と通話可能なプランが月額1728円だ。ドコモのスマホは月額7020円からなので、その差額は約5300円。年間では6万円強となる。通話が少ない人は確実にお得だ。

au系では同じKDDI系列のUQと、関西電力系のmineoがある。ソフトバンクは「Y!mobile」というサブブランドで、他社のMVNOと同水準の価格を展開している。運営会社はソフトバンクなのでMVNOとは言えないが、同列に扱っていいだろう。

こうしたMVNOに組み合わせるには「SIMフリー」のスマホが最適だ。現在、アップルやサムスン、ソニーなどの最新スマホは10万円近くする。高額だが、3大キャリアで契約すると、毎月の料金から割り引かれ、実質2万〜3万円で持つこともできる。ただし、その場合、毎月の料金は1万円近くなる。また端末には「SIMロック」がかけられていることがあり、通信会社は乗り換えられない。

一方、MVNOでは端末代を割り引く仕組みがないかわりに、毎月の料金を低く抑えている。この数年、中国製や台湾製の廉価なスマホの性能が上がり、最新スマホとも遜色ない動作をするようになった。こうした機種は通信会社を選ばない「SIMフリー」とすることで価格を下げており、価格は新品でも2万〜5万円と手頃だ。

現在、MVNOは200社以上もあり、「SIMフリー」のスマホをセット販売することで、格安スマホとして売り出している会社も多い。たとえばイオンモバイルではZTEという中国製のスマホと音声通話回線をセットにした商品を2万2464円で販売している。毎月の料金は1GBのデータ通信がついて1382円。同じ1GBのプランがあるauやソフトバンクでは5292円だから、3910円も割安という計算になる。



格安スマホの価格は魅力的だが、いくつか注意点もある。MVNOでは価格を抑えるために、1回線あたりの人数をかなり増やしている。このため繁華街や満員電車などでは、3大キャリアにくらべて通信速度が落ちてしまう傾向がある。混雑時に「卸元」が優先になってしまうのは仕方がない。

また店舗をもたない会社も多い。端末の故障時に代替機を用意してくれるような会社は稀だ。メールや電話帳のバックアップを取っておくなど、トラブルに対しては自己責任で臨む必要がある。今後、格安スマホのシェアはさらに伸びるだろう。利用者が増えれば、サポートの体制も徐々に整う。乗り換えを検討してもいいだろう。

【3】iPhone vs Android

▼スマホの6割以上が「iPhone」という現実
中高生など十代の間でiPhoneの人気が高まっている。子供がスマホをほしがったとき、どちらを選ぶのがお得なのか。結論からいえば、iPhoneを買うのであれば発売直後、Androidを買うのであれば発売から1〜2年経ってから中古で買うのがおすすめだ。

表はドコモ版の「iPhoneシリーズ」とAndroidの人気機種である「Galaxyシリーズ」の発売時の価格と現在の中古価格を比較したものだ。1年前に発売された「iPhone 6s」は、発売時と中古価格の間に約3万円の価格差がある。一方、「Galaxy S6」の価格差は約5万円で、現在であれば4万円台で中古端末を購入することができる。

一方、2年前に発売された「iPhone 6」と「Galaxy S5」の場合、「6」の価格差は約4万円だが、「S5」の価格差は約6万円で、機種間の差は縮まっていることがわかる。

つまりiPhoneは中古価格が下がりづらく、発売直後に買っても、その後価値が下がりづらい。一方、Galaxyは発売直後に価格がガクンと下がり、その後は底値で下げ止まっているという傾向がみてとれる。端末を下取りに出し、最新機種にどんどん乗り換えていきたいと考える人は、AndroidよりもiPhoneのほうが総額でのコストは安くなる可能性が高いといえる。

          

またiPhoneは、メーカー自体が買い換えを促すキャンペーンを行うことが多い。これまで大手キャリアでは、毎年秋のモデルチェンジにあわせて、旧機種の下取りキャンペーンを行っている。これを利用すれば、面倒な中古売買をしなくても、無駄なく最新機種に乗り換えていくことができる。

Androidの場合は、様々な企業から端末が出ていることから、iPhoneのように「秋のモデルチェンジ」に左右されないというメリットがある。2年前の機種ではなく、1年半前の機種を選ぶということができるのだ。最新機種はiPhoneと同程度の価格帯だが、1年ほど待てば実勢価格はガクンと下がる。この仕組みがわかっていれば、比較的新しい端末を、コストを抑えながら使うことができる。

各種調査によると日本で使われているスマホの6割以上がiPhoneで、その比率は世界一だ。iPhoneがトップシェアをもっているため、操作で迷えば周囲に聞くことができるし、企業のウェブサービスでもiPhone対応を前提にしたものが多い。「はじめてのスマホ」ということであれば、iPhoneがいいだろう。一方、スマホになれているのであれば、コスト面で型落ちのAndroidがおすすめだ。

【4】公式ショップ vs 怪しい併売店

▼西池袋で発見した「2万円CB」の実態
携帯電話の販売店は、「キャリア店(公式ショップ)」と「家電量販店」「併売店」の3つに分けられる。

このうち最も価格が安いのは、繁華街などにある「併売店」だ。これは携帯電話専門の販売店で、2年ほど前まで「キャッシュバック」と呼ばれる異常な割引を繰り返していた。私が確認したものでは、家族4人分の携帯をまとめて乗り換えると、端末代金が無料になるうえ、現金40万円が1カ月後に振り込まれるという事例があった。

こうした割引を可能にしていたのが、キャリア各社が行っていた「販売奨励金(インセンティブ)」だ。自社の回線契約を増やし、他社の回線数を減らす「乗り換え」に注力し、携帯電話に現金をつけてばらまいていた。

しかし過度な競争が市場を歪めているとして、総務省が今年はじめから厳しい指導を重ねた結果、こうした過激な割引は姿を消した。「実質0円禁止」を徹底するため、抜き打ちでのパトロールも行っており、併売店は閉店に追い込まれるところも少なくない。

今回、店頭での価格を調査したところ、一部の併売店ではいまだに「実質0円」や「キャッシュバック」をしていることがわかった。

たとえば東京・池袋の併売店では、2016年8月上旬に2万円のキャッシュバック案件があった。対象はドコモの最新機種「Galaxy S7 edge SC-02H」。ドコモ以外から乗り換えた場合、端末代は0円で、さらに11個の指定オプションに2カ月加入して6800円を負担すれば、2万円の現金が後日振り込まれる。実質的なキャッシュバック額は1万3200円というものだった。

なお有料オプションは音楽配信サイトや動画ストリーミングサイト、グルメサイトなどで、いずれもドコモとは関係のない企業のサービスだった。このため店舗が独自にネットサービス会社などと契約して販売奨励金を得ているのだろう。キャリアからの販売奨励金が期待できないため、独自にキャッシュバックを行っているようだ。

このほかにも、東京・秋葉原の家電量販店では、3240円の事務手数料をゼロにするキャンペーンが行われていた。条件はキャリア系のオプションに複数加入することで、加入直後に解約すれば支払いは発生しない。

こうしたキャンペーンは月末、特に期末の9月末や3月末に大きく展開されることが多い。乗り換えや購入では、この9月末がおすすめだ。

【販売店は大きく3つに分類できる】

[キャリア店]
●ドコモやソフトバンクなどの看板を掲げている
●メインは顧客へのサポート業務
●店舗によって運営会社が違い、販売価格も異なる

[家電量販店]
●複数のキャリアが店舗内にブースを出店
●販売がメイン。取扱数が多く、ポイントもつく
●店舗独自のサポートに加入することもできる

[併売店]⇒「実質0円禁止」で販売不振にあえぐ
●携帯電話専門の販売店。繁華街に多い。
●キャリアからの「販売奨励金」で過激な割引あり
●複雑なオプション加入が割引条件になることも

【5】光セット割 vs 光コラボ

▼安易な乗り換えは「損」になることも
携帯電話と自宅の固定回線をセットにすることで、通信費を割り引くサービスが人気を集めている。こうした割引は本当にお得なのだろうか。ドコモは「ドコモ光パック」、auは「スマートバリュー」、ソフトバンクは「おうち割光セット」だ。このうち「ドコモ光」は加入者が200万件を突破するなど好調だという。

具体的にはどのような割引なのか。表にまとめた。ドコモの「光セット割」の割引額は、スマホのデータ通信料によって異なる。表では10GBを3人で分け合うことを想定している。その場合の割引額は1200円だ。

これまで自宅の固定回線が「フレッツ光」で、プロバイダーを別途契約していた場合、そのプロバイダーからドコモに乗り換えることになる。マンションタイプの場合、「ドコモ光」への乗り換えで固定回線の料金は550円増えてしまう。だが1200円の割引があるため、総額では毎月650円分がお得ということになる。

ただし携帯電話とのセット割引は複雑な条件があり、光の契約タイプ、携帯電話での契約プラン、1人なのか家族なのかによって割引額が大きく違う。また新規工事が必要になる場合があるため、乗り換え時にネットが一時不通になる恐れがある。また携帯電話をドコモ以外に乗り換えてしまうと、割引はなくなる。MVNOなどへの乗り換えもできなくなるので、注意が必要だ。

セット割ではなく、自宅回線を安くする方法がある。2015年2月に始まったばかりの「光コラボレーション(光コラボ)」だ。NTT東西の固定回線を各事業者に卸すことで、光回線のさらなる普及を狙ったものだ。通信費を下げてスマホの普及を狙った「MVNO」と似た仕組みだといえる。

光コラボのうちNTTグループであるOCNで料金を調べてみると、2年契約とした場合、月額費用は3600円だった。最初の1カ月は無料だが、初期費用として3000円の事務手数料のほか、2000円から1万8000円の工事費が発生する。こうした費用を軽減するためか、各事業者は商品券や現金を配るキャンペーンを行っている。

          

※3人家族でスマホを3台だと想定。長期割引は考慮せず。フレッツ光はギガマンション・スマートタイププラン2+プロバイダ料金500円、光コラボはOCN光の2年自動更新型割引を適用。6000円分の商品券を12カ月で換算。事務手数料、工事費は考慮せず。金額は税抜き。

価格比較サイトでは、こうしたキャンペーンでの割引を「実質価格」として、お得をアピールしている。だが、多くは2年契約のため、引っ越しなどで途中解約すれば1万円程度の違約金が発生する。月額費用が高くなることもある。賢い選択を心がけたい。


三上 洋
ITジャーナリスト。1965年生まれ。携帯電話料金、セキュリティが専門。テレビやラジオで通信料金の解説も行う。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/639.html

[政治・選挙・NHK221] <安倍昭恵チャンネル> 憲政史上初!! 安倍昭恵(私人)が首相公邸よりお送りします!! 
【安倍昭恵チャンネル】 憲政史上初!! 安倍昭恵(私人)が首相公邸よりお送りします!!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c401bd643bae1984fee80640172b52b
2017年03月02日 のんきに介護




転載元:盛田隆二 @product1954さんのツイート〔11:20 - 2017年3月2日

「日本のファーストレディ・安倍昭恵が様々なゲストの皆様をお迎えしてお送りするトーク番組です」

とのことだ。

げんなりするほど、本当の話だ。

☆ ホームページURL:http://www.abeakie-channel.com/

「様々なゲスト」の「ゲスト」を

ゲスと空目してしまった。

三宅洋平も

何番目かにはゲストに迎えられるはずだ。

視聴する気など、

悪いけどほとんどせんな。

こんな

昭恵の世話をする

スタッフに

公務員5人がついているとのことだ。

朝日新聞に

次のような報道があった

(2017年3月2日付、同紙記事「首相の妻・昭恵氏は私人?公人? スタッフに公務員5人」参照)。

―― 自由党の山本太郎氏の質問に土生栄二内閣審議官が答えた。

 説明によると、首相夫人には第1次安倍内閣だった2006年から非常勤のスタッフが1人つくようになった。昭恵氏については第2次安倍内閣の発足後に拡充され、常勤2人、非常勤3人の計5人態勢になった。首相は「安倍内閣になって、海外出張が格段に増えている」と理由を説明した。

 首相は、学園が開校予定の小学校の名誉校長になっていた昭恵氏について、「私人だ」と主張。これに対して、野党側は「学園のパンフレットや講演会でも『内閣総理大臣夫人』の肩書で紹介されている。明らかに公人だ」(共産党の小池晃書記局長)と批判している。—―

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK323QZ8K32UTFK006.html?iref=comtop_8_07)。

公務員5人を

自分の手足として使える女性が

なんで私人なんだ?

ちなみに、この問題については、

月刊文藝春秋3月号の石井妙子氏がルポを書いておられるようだ

(神田憲行‏ @norikan2 さんのツイート〔18:16 - 2017年3月1日 〕参照)。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/613.html
[経世済民119] 米国でトラック運転士組合の年金が破綻状態だというが、年金は富裕層の食い物で、必然的な結果 :国際板リンク
米国でトラック運転士組合の年金が破綻状態だというが、年金は富裕層の食い物で、必然的な結果(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/479.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/640.html

[国際18] 幹部処刑で内部崩壊へ 北朝鮮に“金正恩斬首”革命シナリオ(日刊ゲンダイ)
 


幹部処刑で内部崩壊へ 北朝鮮に“金正恩斬首”革命シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200525
2017年3月2日 日刊ゲンダイ

  
   暴走する金正恩に国民の忠誠心も失われていく…/(C)AP

 金正男殺害で非難を浴びている金正恩に、新たな悪事が明らかになった。元国家保衛相の金元弘氏が軟禁され、次官級の部下5人以上が銃殺されたというのだ。韓国の国家情報院が明らかにした。

 国家保衛省は反体制の動きを取り締まる秘密警察組織。正男殺害にはこの組織のメンバー4人が加担していたとされる。

 金元弘氏が軟禁状態になったのは1月中旬で、理由は金正恩に虚偽の報告をしたからとみられている。ただ、部下が銃殺された時期は国家情報院も明かしていないため、正男殺害事件との関連は判然としない。

 問題は虚偽報告の内容だ。北朝鮮で正恩体制を批判する落書きが企業や学校、軍の主要部隊で見つかり、体制不安が強まっているというもの。これが正恩の逆鱗に触れたというのだ。

「落書きが増えているのは事実。事実だからこそ、正恩は不安を覚えて逆上したのでしょう。一般市民にも独裁者・正恩を恨んでいる人はかなり存在します」(事情通)

■人民軍が中国を後ろ盾に引きずり降ろしも

 関西大学教授の李英和氏(北朝鮮経済論)もこう指摘する。

「正男氏殺害の前後、つまりこの1カ月ほどで北朝鮮国内の取り締まりが厳しくなりました。以前は政権の幹部が粛清され、庶民にはそれほど締め付けはなかった。ところが最近は庶民が落書きをしたり、酒席で正恩の悪口を言っただけで捕まってしまうのです」

 正恩は2011年12月に最高指導者に就任して以来、130人以上の幹部を粛清してきたとされる。

 そのせいで北朝鮮の内部はガタガタだ。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永侮≠ェ言う。

「正恩の父・正日が処刑したのは2、3人程度で、多くは左遷や政治犯収容所への収監で罰しました。ところが正恩は次々と殺害している。いまや政治家も軍人も“次は自分が殺される”と震えています。正恩が長男まで殺害したことでさらに恐怖が広がった。それは一般市民も同じで、だから落書きが増えている。いま北の国民は忠誠心を失い、内部崩壊に向かっているのです。このままだと北の青年将校が正恩の首を取るかもしれない。あるいは彼の護衛部隊や側近が始末するなど、いくつもの道が考えられます。こうした動きを正恩を恨む市民が支持し、ジャスミン革命のような倒閣が起きる可能性もあります」

 場合によっては、米国が電波を使って北の電子機器を使用不可能にし、ミサイル基地をピンポイント空爆するという。

 朝鮮人民軍が中国人民解放軍を後ろ盾に正恩を引きずり降ろすシナリオもある。

「中国が正恩に背中を向けたら、朝鮮人民軍が正恩に反旗を翻して、海外に樹立された亡命政権を支援することも考えられます。朝鮮人民軍と人民解放軍は昔からつながりが深いのでスムーズにいくはずです」(李英和氏)

 軍部と民衆から“粛清”を受けそうな正恩。影武者の数を増やしたほうがよさそうだ。












http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/485.html
[政治・選挙・NHK221] 籠池は重要な時期に理財局室長に会っている。介在した政治家は、誰なんだろう、安倍君? 
籠池は重要な時期に理財局室長に会っている。介在した政治家は、誰なんだろう、安倍君?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4044e051b0846805236be5310c95fb35
2017年03月02日 のんきに介護


小池氏の

「籠池は重要な時期に理財局室長に会っている。局長に会うなんて、政治家の介在なしにはありえない。鴻池は断った。では、誰が介在したんだ」

という問いに議事ストップ。

佐川理財局長が震えているという体たらく。

安倍晋三も

昨日、

お前が言うなの

「悪魔の証明」を持ち出していた。

ふむふむ、なるほど、

私が関与しなかったという証明は、

不可能ですってか。

それを言う前に、

イラク戦争を検証したとき、

「大量破壊兵器がないことを証明しなかったフセインが悪い」

って答弁してたこと思い出せ。

また、

小池氏は、

あなたに不可能の証明は求めてない。

事実に反するなら、

反論してごらんと言っているだけだよ。

その点、冷静に分析して

高 史明(TAKA, Fumiaki)‏ @Fumiaki_Taka さんが

こんなツイート。

――安倍首相が求められているのは「不正行為があったという合理的な(根拠のある)仮説」を「棄却する」ための最大限の努力をすることであって、「ないこと」を「証明する」ことではないので、悪魔の証明では全くないですね。証人喚問に応じるとか、やるべき/やれることは幾らでもあるんだから。〔12:30 - 2017年3月2日 〕—―




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/615.html

[政治・選挙・NHK221] <アッキー幼稚園>塚本幼稚園が使ってるテキスト、発行元「鈴蘭会」の名誉会長は安倍昭恵さん。
【アッキー幼稚園】塚本幼稚園が使ってるテキスト、発行元「鈴蘭会」の名誉会長は安倍昭恵さん。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27431
2017/03/02 健康になるためのブログ














以下ネットの反応。
















ほんと、こうなってくると誰がこの幼稚園のトップなのかわからなくなってきます。アッキード事件、アッキードジケン、アッキーヨチエン、アッキー幼稚園。

もう早く全部ゲロッてもらって、新たな内閣の下で、まともな予算審議をしたいものです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/616.html

[経世済民119] ブラックマンデーも 「7の年」の株価暴落ジンクスに要警戒(マネーポスト)
            西暦の末尾が「7」の年は株価暴落ジンクスあり  


ブラックマンデーも 「7の年」の株価暴落ジンクスに要警戒
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/2(木) 16:00配信


 2017年の株式市場は「申酉騒ぐ」の相場格言があるように、「トランプ相場」で盛り上がりを見せている。だが、その一方で“不吉”なサインもあることをご存じだろうか。『マーケットプレス』(ラジオNIKKEI)などに出演する経済ジャーナリスト・和島英樹氏が「7の年のアノマリー(明確な根拠はないが、そうなることが多い経験則)」について解説する。

「2007年にはサブプライム・ショック、1997年にはアジア通貨危機、1987年にはブラックマンデー、と過去30年間で末尾が『7』の年はいずれも株価暴落に見舞われました。

 例えば、1987年のブラックマンデーの際はイールド・スプレッド(利回りの差)が暴落のきっかけともされています。米国の長期金利が上昇し、株式の益利回り(PERの逆数)との差で、長期国債が魅力的(株式が割高)な水準となり、株式から債券への資金シフトが起こり、株価急落につながったのです」

 とはいえ、今年の干支である酉年は戦後、東京証券取引所が再開後に5回あり、日経平均株価の年間騰落率で4勝1敗と勝率は高い。必ずしも不吉な兆候ばかりを強調する必要はないのではないか。

「しかし、唯一の1敗が今から60年前の『7』の年である1957年です。今年と同じ『丁酉(ひのととり)』に当たり、『なべ底不況』ともいわれたその年は株価が年間約14%の下落となりました」(同前)

 2017年は「7の年」に「丁酉」となるが、もしアノマリー通り株価暴落があるとすれば、どんなリスク要因が考えられるのか。和島氏はこんな見方をする。

「米金利の上昇は正常化への道ではありますが、景気回復への期待感が高まりすぎると長期金利が上昇して、株よりも国債が有利と見られるような状況に陥る。そうなれば、現在のような債券から株式への『グレートローテーション』が逆回りするかもしれません。そもそも世界的なマネーの流れというのは、直接的な動きがなくても、それに対する警戒心が出てくるだけで動きかねない。1987年のブラックマンデーに見られたように、株式から債券へのシフトが進む可能性も否定できません」

 他にもリスク要因は少なくない。

「米国の保護主義が行きすぎると景気の低迷を招くリスクもあります。加えて、今年はイタリア、ドイツ、フランスで選挙があります。EU内でも保護主義が台頭しており、昨年のブレグジット(英国のEU離脱)のようなショックを引き起こす可能性もあります。

 さらに中国の景気失速、政権基盤の揺らぎなどは世界経済にも影響を与えるほか、世界的なリスク回避の高まりで安全資産とされる円が買われることも予想されます。円高になれば日本株が売られる可能性も高まります」(同前)

 かつてブラックマンデーが10月に起こったように、世界的な株価暴落は秋口に起こりやすいといわれる。「7の年のアノマリー」とあわせて、今年後半の株式市場には警戒が必要かもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/643.html

[経世済民119] 「団塊は逃げ切り世代!」の誤解 年金、医療費などで検証(週刊ポスト)
            団塊世代は「逃げ切り世代」の解釈は間違い
 

「団塊は逃げ切り世代!」の誤解 年金、医療費などで検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年3月3日号


 戦後の第1次ベビーブームに生まれた約700万人の巨大集団「団塊世代」(1947年〜1949年生まれ)が、いよいよ今年から順次70代に突入していく。彼らは高度経済成長の原動力と評価される一方、その有り余るマンパワーから「日本の不良債権」「日本衰退の戦犯」などと揶揄されてきた。

 団塊世代が他の世代から嫌われる理由は、「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをしてきた挙げ句、バブル崩壊以降の負の遺産を下の世代に押し付けている」ということだろう。いわゆる「団塊逃げ切り批判」だ。

 団塊世代にとっては、耳にタコができるほど聞かされてきた“悪口”だ。しかし、本当にそうだろうか。むしろ「一番損をしているのは団塊世代である」というデータがある。

 まず、今年から70歳以上では、医療費の自己負担の上限額が大幅にアップする。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「『高額療養費制度』が改正され、高額療養費の自己負担の上限額がこの8月から引き上げられます。これは団塊世代が70歳になる直前に間に合わせるように法改正を行なったと見られています」

 高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超える分は負担が不要になる制度である。

 70歳以上で年収370万円未満の場合、外来診療の上限額が今年8月には月1万2000円から月1万4000円になり、さらに来年8月には月1万8000円にまで引き上げられる(6000円増)。

 入院と外来を合わせた医療費の負担は、今年8月に月4万4400円から月5万7600円にまで引き上げられる(1万3200円増)。年収が370万円以上の場合はさらに負担が増す。

 前出の荻原氏は、「2008年に導入された『後期高齢者医療制度』も、団塊世代が65歳以上、70歳になるまでに間に合わせるように行なわれた制度改正だった」という。

 この制度によって、70歳以上でも医療費の自己負担率は、現役並みの所得のある人は3割負担となり、一般の70歳以上も2割負担になった。特例措置で2014年まで1割で据え置きになったが、それも団塊世代が適用範囲に入るまでと考えれば合点がいく。

■あの手この手で年金減

 政府は団塊世代を狙い撃ちするため、周到に準備してきたということだ。団塊世代狙い撃ちは、年金政策にも露骨に現われている。

 今の年金財政がすでに赤字(積み立て不足)であるにせよ、高度成長期に団塊世代が貯めた「積立金」があったからこそ、これまで維持できてきた。またこの世代の保険料納付率は極めて高い。

 それなのに受給額は下げられる一方だ。社会保険労務士で、“年金博士”として著名な北村庄吾氏の試算によれば、昭和16年(1941年)生まれの男性の場合、保険料の払込総額約1110万円に対し、年金支給総額(88歳まで生存)は、約3800万円で、差額は約2700万円だ。

 一方、団塊世代の昭和22年(1947年)生まれの男性は、保険料総額約1330万円に対し、支給総額が約3490万円で、差額は約2160万円。昭和24年生まれは差額が約2010万円になる。上の世代と比較すると、大幅に減額されているのである。

 しかも、ボリュームの大きい団塊世代を目の敵のようにして、年金官僚はいろいろな理屈を編み出して年金支給額を減らそうと画策してきた。

 2004年の年金制度の改正で導入された「マクロ経済スライド」は、少子高齢化で被保険者(年金を払う人)が減り、受給者(年金をもらう人)が増えると年金財政が破綻するので、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。

「政府はそうは言わないが、この制度自体、団塊世代が被保険者から受給者に変わることを意識したものであることは明らかです。ただ、デフレ経済下で特例水準が解消しなかったため、マクロ経済スライドはずっと発動しなかった。

 そこで、昨年の年金制度改正では、マクロ経済スライドを強化し、現役世代の平均賃金が下がると、年金生活者への支給額もマイナスにスライドさせる、いわゆる『年金減額法案』が可決された。さらにこの改正では『キャリーオーバー』制度も導入されました」(前出・北村氏)

 現在の「物価スライド」制度では、物価が下落すれば年金額も減るが、「物価上昇、賃金減少」という状況の場合、年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。

 ところが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされる。

 さらに、デフレで減額できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引くキャリーオーバー制度も導入し、18年度から施行される。

 手を変え品を変え、あらゆる理屈をつけて、団塊世代への支給を減らそうとする強い意思が感じられる。

「それだけ団塊の世代というのは人口のボリュームが大きく、年金財政からすれば大きなインパクトとなるということです。厚労省の年金部会では保険料の増額と給付の減額を進めていますが、常にその議論の“基準”となるのは団塊世代の年齢です」(前出・北村氏)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/644.html

[経世済民119] 日産女性幹部が語るEV国内市場の現状〈AERA〉
            いま世界の自動車業界で“逆転”が起きています(※イメージ)
  

日産女性幹部が語るEV国内市場の現状〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000038-sasahi-ind
AERA 2017年3月6日号


 若者の車離れで“自動車王国ニッポン”の座が揺らいでいる。一方で欧米は電気と自動運転にまい進。いまやIT企業や新興勢力の参入も相次ぎ、もうバトルロイヤル状態だ。だが待ってほしい。日本には「技術」だってガラパゴスで元気な市場だってある。AERA 3月6日号「進め!電気自動車」では、そんな熱い人々にフォーカスしてみた。

 電気自動車「リーフ」の技術も活用した新型ハイブリッド車(HV)「ノート」が昨年11月の国内新車販売ランキングで30年ぶりの首位、今年1月にはノートと自動運転機能付きのセレナが1、2位を独占した。これはサニー、ブルーバード以来の32年ぶりの“ワンツーフィニッシュ”だ。ルノー・日産は電気自動車販売では世界トップ。業界の現状などについて、カルロス・ゴーン氏から西川廣人氏に社長が交代する日産の専務執行役員で日本事業担当の星野朝子氏に尋ねてみた──。

*  *  *
 車は日本の二酸化炭素排出量の2割を占め、メーカーにはその責任があります。そこが出発点となり、2010年に発売したのが電気自動車リーフです。ただバッテリーも高価で、充電スタンドも必要です。高くつく新技術は高級車から導入されるのがもっぱらですが、ちょっと背伸びをすれば購入でき、普通に運転できる電気自動車を作りたかったのです。

 当初は販売台数が伸びず、期待先行との受け止めも多かったかもしれませんが、ただ私は以前いた市場調査部門で予測もしていたのですが、実はこのペース、予測通りなんです。例えば固定電話からケータイへの切り替えも時間がかかったように、行動の変化をともなうもので、時間はかかる。そんな中、今回のノートが販売首位になったニュースには驚きました。エンジンで発電する新しい電気自動車の一つですが、予想以上の盛り上がりを感じます。

 現在、電気自動車の普及拡大に欠かせない国内の充電スタンドは計2万5千カ所、ガソリンスタンドは3万2千カ所で、インフラは整ってきています。電気自動車はケータイ同様、自宅でも充電できるんです。さすがに旅行時はスタンドの位置を確認しないといけませんが、日常生活の中で数百キロ走るのはまれ。十分な性能になっています。

 自動運転技術も進んでいますが「完全な自動運転」は当面、低速で同じルートを往復する公共の乗り物でまず導入されるのではないでしょうか。マイカーでは難易度が高いため、まだ先の話でしょう。

 いま世界の自動車業界で“逆転”が起きています。これまではメーカーが規制当局に働きかけ、有利な規制を引き出してきました。ところが現在は規制当局がメーカー側をつついて「早く電動化しなさい」と促している。アメリカでもドイツでも否応なしに電気自動車をやらざるを得ない状況です。利益うんぬんではない所でプレッシャーがかかっているのが現状です。

 そんな業界にIT系などの参入も相次いでいますが、全て自前でやることは断念しています。例えば事故に遭いそうな場面でどう制御するかなどで、100年の歴史がある自動車メーカーに分があるためです。ビジネスモデルはどんどん変わりますが、自動車メーカーは主要なプレーヤーであり続けていく、と考えています。

(校正/編集部・山口亮子)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/645.html

[政治・選挙・NHK221] 山本太郎議員、安倍でんでんの抗弁、“印象操作”を痛烈批判 


山本太郎議員、安倍でんでんの抗弁、“印象操作”を痛烈批判
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4abf02a7cc7e9c6d330d56fe73ae7567
2017年03月02日 のんきに介護


冨永 格‏
@tanutinnさんのツイート。

――参院予算委。山本太郎議員は「アッキード事件」という言葉を使い「総理夫人は森友学園の教育方針を絶賛し、ノリノリで名誉校長にまでなった。相手がしつこかったという言い訳はズルくないか。まるで押し売りに遭った被害者のような印象操作だ」安倍首相「私も妻も独立した人格として発言している」〔11:00 - 2017年3月2日 〕—―

















森友学園 安倍晋三3/2 山本太郎の質疑:参院・予算委員会



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/617.html

[経世済民119] ネット通販急増!!ヤマト運輸が昼の配達見直しへ カギ握る「再配達」と「宅配BOX」(AbemaTIMES)
ネット通販急増!!ヤマト運輸が昼の配達見直しへ カギ握る「再配達」と「宅配BOX」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00010004-abemav-bus_all
AbemaTIMES 3/2(木) 16:50配信


■「ヤマトは必要以上のサービスまで行っていた」

ヤマト運輸"時間帯指定"の見直し検討



 宅配便大手のヤマト運輸が配達の“時間帯指定“を見直すことを検討している。

 具体的には、ヤマト運輸の利用者は午前中から午後9時の間を6つに分けた配達時間帯の中から指定できるが、比較的利用の少ない正午〜午後2時の時間帯の廃止するというもので、背景には「配達員の昼休憩時間の確保」「ネット通販の普及による宅配便取扱い個数の急増」「トラックドライバーなどの人手不足」といった要因がある。ヤマト運輸労働組合は今年の春闘で会社側に荷物引受量の抑制を要求、今後、労使双方による引受数や賃金を含めた交渉に入るという。

 国土交通省によると、宅配便の取扱個数は直近20年で3倍以上に増加、2015年度の37億4500万個に上っており、ヤマト運輸だけに限ると、今年度は約18億7000万個と、過去最高の取扱個数が見込まれている。

 物流業界に詳しいジャーナリストの森田富士夫氏はヤマトの見直し方針について「それほど驚きはしない。現状では必要以上のサービスまで行っていたので、やっと正常に戻るということ」と話す。

 2015年度、宅配便全体の取扱数の増加率3.6%だったのに対し、当時業界シェアの46.7%を占めていたヤマト運輸では6.7%の増加率となっており、「取扱い数の伸びに対して人手が追いついておらず、深刻な状況」(森田氏)とのことだ。

 日本国内の貨物輸送量は微減で推移しているが、ネット通販に限って見れば7.6%増、市場は9776億円も増えている(2015年)。ところが、「輸送料金が安すぎること」も配達員の負担を増やしているようだ。「Amazonなど、大量に出荷されるネット通販が非常に安い運賃で契約されていることも問題」と森田氏。年会費3900円を払えば送料がかからず、遅くとも翌日には荷物が届く「Amazonプライム」。その便利さゆえ、「まとめて」ではなく「細かいものを一つずつ」注文するケースが増えている。Amazonから撤退した佐川急便は結果的に利益率を上げたという。

 ヤマト運輸の引受数抑制によって他の業者に影響が出ることが考えられるが、森田氏は「佐川急便もおそらく値上げをして、荷物数の抑制を図るだろう。一方、日本郵便はそれほど人員が不足していないので値上げはせず、市場のシェア率を高めるのでは」と予測。さらに、「自身で配達の仕組みを組めるくらい豊富な荷物量を扱っているネット通販などは、将来的に宅配業者を使わずに他の運送方法を使うようになってくるだろう」とも話した。

(AbemaTV/AbemaPrimeより)

■「再配達」の効率化はできるのか
 配達員たちの最大の悩みのタネとなっているのが「再配達」だ。

 2015年のデータでは約37億個に上る総宅配便数の内、再配達となった荷物は約2割を占め、再配達のために年間で約9万人・約1億8千万時間が費やされている。

 現場では指定された再配達時間に合わせるため、たった一つの荷物を持って客の帰宅を1時間待つこともあるという。日持ちしない荷物の場合、日に何度も訪ね、エレベーターが無いマンションで30kg近いダンボールを抱えて往復することもあるそうだ。

 また、「宅配BOX」の前では、宅配業者同士の“奪い合い“まで起きているという。

 そんな中、福井県・あわら市では去年11月、集合住宅に置かれることの多い宅配BOXを100世帯に設置する実証実験を行った。

 市が発表した中間報告では、再配達率は設置前の49%から8%にまで減少。共同で実験を進めるパナソニックの分析によると、配達員の労働時間が65時間以上も削減できたという。実験は4月末までの予定で、最終的には再配達が700回以上減らせる見込みだということだ。

 森田氏も「時間帯指定だと2時間拘束されるため時間コストがかかるが、非対面式だと24時間受け取れるの受け取る側もで拘束されることがない」と、受け取る側にもメリットが大きいと指摘する。

 このほか、JR東日本は日本郵便・ヤマト運輸と連携、駅で受け取れるロッカーの設置を進めている。既に26駅29カ所に設置されており、今後は首都圏の100駅に設置すること目指している。宅配業者にとっては再配達のためのコスト削減にもつながり、利用者にとっては通勤・通学の途中で受け取ることができる。

 ネット通販の過去最大の伸びにより宅配システムが過渡期を迎えるいま、こうした対策の導入が急務だ。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/647.html

[政治・選挙・NHK221] 森友学園疑惑でキレる安倍首相 さらに不可解がもう一点… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
   


森友学園疑惑でキレる安倍首相 さらに不可解がもう一点… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200632
2017年3月2日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   「私が隠蔽したんですか?」/(C)日刊ゲンダイ

「私が隠蔽したんですか? 私が森友学園のホームページに対して、私が隠蔽しようがない。そういうイメージ操作はやめるべき」(2月24日、安倍晋三首相)

 なんか、またキレてたわ。先月24日、衆院予算委員会で森友学園の問題について、野党に責められて。

 民進党の今井雅人議員が、「(学校の)ホームページを見たら、昭恵氏の記述が削除されていた。また隠蔽するのかと思った」と言ったら、冒頭の言葉が出てきた。

 いいや、その前に、安倍さんの答弁が「しどろもどろだ」とヤジが飛んで、「しどろもどろじゃないですよ!」と怒鳴ったんだ。

 しどろもどろだったんだけどさ。だって、17日の予算委員会で首相は理事長の籠池さんに対して聞かれ、「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と答え、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」とも言っていた。

 なのに24日、籠池さんは「非常にしつこい」人となって、安倍晋三記念小学校という名前で寄付を募ったことも、籠池さんが勝手にしたから「強く抗議した」とまで言った。

 冒頭の発言だって、おかしいじゃん。安倍さんが、ホームページをイジるなんて、誰もそんなこと言ってなかろ。本人が知ってか知らずか、なんらかの力が働き、今度はアッキーの名誉校長がなかったことみたいにされてる、って言ったんでしょうが。てか、この問題の焦点は、はじめっからそこだっつーの。

 安倍さんの態度から、この問題が相当ヤバいってのが、痛いほど伝わってくる。

 だいたい、官僚が勝手に国有地を安価で売ったりすっか? どう考えても、政治的な圧力があったというほうがすんなりくるじゃん。

 さらに、不可解なことがもう一点。視聴率が稼げそうなこの問題を、ワイドショーがトップニュースとして大きく取り上げないのはなぜ?





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/618.html

[国際18] トランプ氏の議会演説「支持」76%、政策の具体性には疑問(AFP)
米首都ワシントンの連邦議会の合同会議で初の演説に臨むドナルド・トランプ米大統領(2017年2月28日撮影)。(c)AFP/JIM LO SCALZO


トランプ氏の議会演説「支持」76%、政策の具体性には疑問
http://www.afpbb.com/articles/-/3119835
2017年03月02日 15:01 発信地:ワシントンD.C./米国


【3月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が連邦議会で行った施政方針演説について、米国民の多くは好意的に受け止めていることが、1日に発表された世論調査で分かった。しかし、トランプ氏の野心的な政策の具体的な内容や予算面については非常に多くの疑問点が残っている。

 トランプ氏は2月28日に議会で行った長い演説では、いつもの好戦的な言葉遣いを封印。国の結束を呼び掛け、より大統領らしく振る舞った。これを、米国民は好感を持って受け止めた。

 米CBSニュース(CBS News)と英世論調査会社ユーガブ(YouGov)が共同で行った調査では、トランプ氏の演説を視聴した国民の76%が演説を支持すると答えた。調査会社ニールセン(Nielsen)によると、全米で推計4800万人が演説を視聴したとみられる。

 金融市場も演説を好感し、ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)が初めて2万1000ドルを突破した。

 ただ、野党・民主党の議員からは、トランプ氏が今回見せた「変化」がいつまで続くかをめぐって懐疑的な見方が出ている。こうした懸念は、ホワイトハウス(White House)のショーン・スパイサー(Sean Spicer)報道官も、「これはリセットのための演説ではない」と強調したことでさらに強まっている。

 また、トランプ氏が掲げるインフラ投資や新たな医療保険制度、税制改革などの政策は、トランプ政権下で20兆ドル(約2280兆円)に到達する見通しの連邦政府債務を削減したい緊縮財政派の抵抗に合う可能性が高い。(c)AFP/Andrew BEATTY, Michael Mathes


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/487.html

[戦争b19] ロシア軍機、シリア北部で米支援の部隊を誤爆か(AFP)
ロシア軍のツポレフTU-22M3爆撃機による空爆の様子とされる画像。ロシア国防省が公開した映像の一コマ(2016年8月16日作成、資料写真)。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY


ロシア軍機、シリア北部で米支援の部隊を誤爆か
http://www.afpbb.com/articles/-/3119789
2017年03月02日 10:04 発信地:ワシントンD.C./米国


【3月2日 AFP】米軍幹部は1日、シリア北部で米国の支援を受ける部隊がロシアなどの軍用機に爆撃されたと明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員と誤認したとみられるという。

 ISの掃討に向けた有志連合を指揮する米軍のスティーブン・タウンゼンド(Stephen Townsend)中将は記者会見で、ロシアとシリア政府軍の戦闘機が2月28日、北部アレッポ(Aleppo)県アルバブ(Al-Bab)の南と東にある複数の村を空爆したと語った。負傷者または死者が出たが人数は不明という。

 ロシア機は現場一帯でISの戦闘員が移動するのを監視していたとみられ、残った部隊を誤ってISの戦闘員と判断した可能性がある。

 タウンゼンド氏によると実際に地上にいたのは、クルド人主体の武装組織「シリア民主軍(SDF)」に加わっているシリア・アラブ連合(SAC)の部隊だった。

 ロシア国防省は空爆の実施を否定する一方、ホットラインを通じて米軍側と連絡を取り合ったことは認めた。(c)AFP/Thomas WATKINS

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/737.html

[戦争b19] シリア軍、遺跡都市パルミラに進攻 ISは市の大部分から撤退か(AFP)
シリア中部パルミラの城塞(中央奥)などの遺跡群(2016年3月27日撮影)。(c)AFP/Maher AL MOUNES


シリア軍、遺跡都市パルミラに進攻 ISは市の大部分から撤退か
http://www.afpbb.com/articles/-/3119819
2017年03月02日 17:19 発信地:ベイルート/レバノン


【3月2日 AFP】(更新)シリア政府軍は1日夜、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が昨年末に再び制圧していた同国中部の遺跡都市パルミラ(Palmyra)に進攻し、一部を掌握したことが分かった。一方でISは、1日夜から2日未明にかけて、同市の大部分から撤退したという。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。ただ、奪還を目指す政府軍は、地雷のため進攻を一時的に停止しているという。

 ロシアの支援を受ける政府軍は、IS側と激しい戦闘を繰り広げた後、1日遅くに市西部に進攻。その一方でISは、監視団によると2日朝までに市東部の住宅地区へと撤退したという。

 監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPの取材に「政府軍はパルミラの西部地区に入り、その一部を支配下に置いた」と述べた。また、「ISはパルミラの各地に地雷を敷設した後、同市の大部分から撤退した」と明かした上で、「政府軍は市中心部および東部に進入できていない」と語った。

 同氏は先に、ロシア兵らの支援を受けるシリア政府軍がパルミラを見下ろす複数の丘の頂を相次いで制圧し、市の西側を射程圏内に収めたと明らかにしていた。さらに「政府側は(丘の上にそびえる)城塞の奪還に近づいている。ISはそこから既に撤退しているが、自爆犯が残っている可能性はある」とも指摘していた。

 パルミラはISが2015年5月に制圧し、記念碑や神殿を破壊したり古代の遺物を略奪したりした。昨年3月に政府軍がいったん奪い返していたが、同12月に再びISが制圧していた。

 ISは今年に入り、ローマ(Roma)帝国支配時代にさかのぼる四面門を新たに破壊。衛星画像から劇場の正面門が壊されていることも判明した。国連(UN)はこれらの破壊を「戦争犯罪」と非難している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/738.html

[戦争b19] 幹部処刑で内部崩壊へ 北朝鮮に“金正恩斬首”革命シナリオ(日刊ゲンダイ)  :国際板リンク
幹部処刑で内部崩壊へ 北朝鮮に“金正恩斬首”革命シナリオ(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/485.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/739.html

[政治・選挙・NHK221] 鴻池氏が暴露した森友・籠池理事長の品格と陳情の全貌(日刊ゲンダイ)
             
           


鴻池氏が暴露した森友・籠池理事長の品格と陳情の全貌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200593
2017年3月2日 日刊ゲンダイ

  
   鴻池氏は“口利き”を否定したが……(C)日刊ゲンダイ

 森友学園の国有地払い下げ問題で、ついに政界工作が明るみに出た。1日夜、自民党の鴻池祥肇元防災担当相が記者会見を開き、森友側からの陳情の一部始終を暴露したのだ。その働きかけは、“現金”(一部報道で森友側は「商品券」と弁明)を直接渡すという生々しさ。鴻池氏は受け取らずに断ったと言ったが、異例過ぎる値引き取引の裏で、やはり政治家が動いていたのは間違いない。

 記者会見は1日午後7時半、麹町の参院議員宿舎で行われた。鴻池氏によれば、森友学園の籠池泰典理事長と知り合ったのは講演を頼まれたことがきっかけだったという。その後、籠池理事長が鴻池氏の地元・神戸の事務所に出入りするようになり、国有地払い下げについての陳情が始まったとみられる。

 鴻池氏は当初から「うちは不動産屋と違うぞ」と断るように伝えていたと言うが、籠池サイドが「どうしても会いたい」と言うので、3年前の2014年4月、議員会館で5分間だけ面会。籠池理事長は夫人同伴だった。その時のやりとりはこうだ。

「財務省か何か知らないが、お願いの儀があるようなことを聞いた。同時に紙に入ったものを『これでお願いします』とおばはん(夫人)の方が。一瞬でカネだと分かりましたよ」

 鴻池氏は中身を確認してはいないようだが、「こんな束」と指を3センチほど開いて厚さを表現。しかし受け取らずに、こう言って投げ返したという。

「『無礼者』。政治家の面を銭ではたくようなのは教育者と違う。帰れ」

 そして、「あんなのに学校をつくらせたらいかん」と強調したが、一方で、鴻池氏は森友学園から20万円の献金を受け取っていたことも明らかにしている。

■日本会議はあらゆる政治家とつながっている

 鴻池氏が突然、会見を開いたのは、その数時間前に参院予算委員会で行われた共産党の小池晃議員の質問と関係していそうだ。小池氏は「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」として、森友学園が土地の評価額引き下げのために政治家に働きかけていた疑いがあると指摘。面談記録は鴻池事務所のものだ。

 そこには13〜15年にかけての籠池理事長の露骨な陳情が、バッチリ書き込まれている。

「上から政治力でお願いしたい」

「土地評価額を低くしてもらいたい」

「高過ぎる。何とか働き掛けて欲しい」

 鴻池事務所は本当に動いていないのか? 他の政治家は?

 籠池理事長は日本会議の幹部だ。日本会議国会議員懇談会には280人超の議員が参加している。つまり、日本会議はあらゆる政治家とつながっている。この闇は深い。官邸、政官界を巻き込む一大疑獄に発展するのは間違いない。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/620.html
[経世済民119] 東芝の危機 アメリカの原発事業で何が…(ホウドウキョク)
東芝の危機 アメリカの原発事業で何が…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00010006-houdouk-bus_all
ホウドウキョク 3/2(木) 18:30配信




経営危機に直面している東芝は、3月14日にも決算を発表するが、2月に公表した見通しでは、損失が7,000億円を超えることを明らかにしてる。

巨額損失の大きな原因は、東芝が主力事業の1つとしてきた原子力事業。

原発建設地の1つ、アメリカ南部のジョージア州を訪れると、その答えが見えてきた。



建設は大幅に遅れ、多額の追加コスト

東芝が2006年に買収したアメリカの原子力子会社「ウエスチングハウス」は、ジョージア州で2基の原発を建設している。

ところが、当初の計画では、2基とも2017年までに稼働する予定だったが、建設は大幅に遅れ、すでに、その予定は3年後に先延ばしされた。

遅れの原因は、2011年の東日本大震災で原発の安全基準が厳しくなり、コストが大幅に増加したことなどが挙げられているが、ジョージア州の行政機関や建設現場の作業員からは、別の問題も指摘されている。



「高度な技術者が足りない」「作業員に間違った指示を出している」

ジョージア州公益事業委員会は「この大規模プロジェクトに必要な、高度な訓練を受けた技術者が、十分でない可能性がある」と話す。

また、原発作業員は「ウエスチングハウスのマネジメント側が、何が問題かわかっておらず、作業員に間違った指示を出している。各所に、水量を調節するバルブが取りつけてあったが、整備されなかったために、さびて使えなくなった」と話した。

このままでは、3年後の稼働にも間に合わず、さらなる損失も予想されている。

ウエスチングハウスの買収が一因

東芝の巨額損失は、ウエスチングハウスの買収が一因と考えられている。

ウエスチングハウスは、コストの上昇や工期の遅れに対応するため、2015年、アメリカの原発建設会社を買収した。

しかし、後に、この会社は、工事を継続するにあたり、多額の追加コストが発生することが判明。

ウエスチングハウスの親会社である東芝が、損失を背負うことになった。

企業の今後を大きく揺さぶる、アメリカでの原発事業。

東芝は、「海外で建設中の原発は、あらゆる面でコスト削減に努めていく」と説明しているが、巨額の損失を処理する手だてを示すには至っていない。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/650.html

[経世済民119] 東芝が東芝機械株を売却へ、自己株買い付けに応募(ロイター)
 3月2日、東芝は、保有する東芝機械株3354万株のうち、3020万株を売却すると発表した。都内で先月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)


東芝が東芝機械株を売却へ、自己株買い付けに応募
http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN16910C
2017年 03月 2日 18:23 JST


[東京 2日 ロイター] - 東芝(6502.T)は2日、保有する東芝機械(6104.T)株3354万株(発行株の20.1%)のうち、3020万株(同18.1%)を売却すると発表した。3日朝に実施される東芝機械の自己株式立会外買い付け(ToSTNet─3)に応募する。

全部売却できた場合、東芝機械は持分法適用会社から外れる。

財務基盤を強化するため、売却を決めた。東芝の売却意向を受け、東芝機械は3400万株、172億円を上限とする自己株式の買い付けを実施する。買い付け価格は2日終値の1株506円。

全部売却できた場合、売却額は153億円、税引き前利益は55億円となる見込み。

(志田義寧)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/651.html

[国際18] トランプの“インフラ投資”と“オバマケア撤廃”は難航必至(日刊ゲンダイ)
   


トランプの“インフラ投資”と“オバマケア撤廃”は難航必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200618
2017年3月2日 堀田佳男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   施政方針演説をするトランプ米大統領(C)AP

「アメリカのスピリットを蘇らせる」――。

 日本時間1日に行われたドナルド・トランプの議会演説の前日に、ホワイトハウスから演説テーマが伝わってきた。それが冒頭のフレーズだ。

「アメリカのスピリット」。この言葉の真意は、米政府が他国のために、もはや多額の資金を割かないということでもある。「アメリカ・ファースト(米国最優先)」という言葉にもつながり、覇権国家を降りたという意味でもある。どういうことなのか。

 トランプは1月20日の就任演説で、軍事・外交においては他国への多大な関与をやめると宣言した。「他国の軍隊を支援してきたために米軍は疲弊し、同時に国内産業を犠牲にしたことで外国産業を興隆させる結果を招いた」と嘆いてみせた。

 トランプは「祖国だけを統治するという新しいビジョンに立ちます。それがアメリカ・ファーストなのです」と力説した。そして今、他国の軍隊の面倒を見ないうえに、国防費を来年度約6兆円も増額する。一見矛盾するようにも思える。しかし、世界の中で圧倒的な軍事力を維持して戦争では絶対に敗北しないという意図がある。

 連邦議会の共和党内からも増額への反発はあるが、予算要求は通りそうな情勢だ。

 ただ、演説中に強調したインフラ投資については、今後10年で1兆ドル(約113兆円)という巨費なため、民主・共和両党から「税金の無駄遣い」との声が上がっており、トランプが望むようにはいかないだろう。

 また、トランプ政権の目玉のひとつであるオバマケア(米国版国民皆保険)の撤廃(代替案)も簡単ではない。撤廃宣言は1月20日、就任式当日に大統領令で行ったが、代替案はこれからである。しかも共和党の国民皆保険法案はまとまる公算が低い。

 ジョン・ベイナー前下院議長は否定的な見解を示す。

「私は25年間、連邦議員を務めましたが、共和党が健康保険法案をまとめたことは一度たりともありません。オバマケアを撤廃しただけでは笑いものにされるだけです」

 これまで威勢のいい政策を言い放ってきたトランプ。これからは議会工作を含めた行政能力が問われる。大統領としての本当の仕事はこれからが本番である。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/489.html

[政治・選挙・NHK221] トランプ、安倍、石原…サイコパスが跋扈するおぞましさ(日刊ゲンダイ)
 


トランプ、安倍、石原…サイコパスが跋扈するおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200617
2017年3月2日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   似た者同士(C)AP

 豊洲市場の移転問題を巡り、東京都の石原慎太郎元知事がいよいよあす(3日)、日本記者クラブで会見を開く。本人は「逃げるのが一番嫌い」と豪語していたが、今から「言い逃れ」に終始する姿が目に浮かぶ。「週刊新潮」が2週にわたって掲載した慎太郎のインタビューは、見事に無責任発言のオンパレードだった。

「豊洲移転は先代の青島(幸男)君からの引き継ぎ事項」

「三多摩地区でも構わないじゃないかと言ったけれど、都庁の各担当部局の職員は『それではダメです』の一点張り」

 自治体のトップとして豊洲移転を最終決断した責任をタナに上げ、卑劣なまでの責任転嫁の連続である。

 今年で85歳を数える高齢者が「ボクちゃん、悪くないもん」と甘えているようで不気味なのだが、このギョッとするほどの幼児性こそ、慎太郎の本性なのだ。

 評論家の佐高信氏は、近著「石原慎太郎への弔辞」で〈石原の辞書に責任という文字はない。(中略)慎太郎たちにとって責任は他人のそれを問う場合にのみ存在する〉〈つまりは彼は子供のままに年老いたのである〉と喝破していた。

 もはや老害の極みである慎太郎は“水に落ちた犬”と化した印象すらあるが、厄介なのは海の向こうで、慎太郎そっくりの“爺さん坊や”が権力を握ったことである。

 1日の施政方針演説で「私の仕事は世界を代弁することではなく、米国を代表することだ」とブッて、改めて内向きな「米国第一」を鮮明にさせたトランプ大統領のことだ。

■娘ファースト大統領と酷似する親バカ元刑事

 慎太郎とトランプの共通項は多い。メキシコ人やイスラム教徒らへの嫌悪感むき出し。トランプが人種差別主義者であることは間違いないが、慎太郎も隣国憎しで、「三国人発言」や「尖閣諸島購入」などで物議を醸してきた。中国を「シナ」と言い続けるのも、その一端で、過去にはライバル候補のポスターに「北朝鮮から帰化」というシールを貼って、秘書が捕まったこともある。

 信頼できる人物は自分の家族だけというのも一緒。トランプが長女の洋服ブランドの販売を中止した百貨店にブチ切れた姿は、愚息かわいさの都政私物化への批判に逆ギレした親バカ知事と酷似している。

 脳科学者の中野信子氏は「文芸春秋」3月号で、「トランプはサイコパスである」との論文を発表。〈「サイコパス=犯罪者」といったレッテル貼りは非常に危険です〉と前置きした上で、トランプのサイコパス特性として5つのポイントを説明している。

 @根拠のない自信A既存メディアを嫌うB人をモノとして扱うC損得だけの人間関係D女性蔑視――。5つとも慎太郎に当てはまるではないか。本当は小心者なのに常に虚勢を張り、意に沿わないメディアにはケンカを売る。前出の佐高氏の近著によると、かつて慎太郎は「おすぎとピーコ」の2人に向かって、こう叫んだという。

「ホモと精神病院の患者も一票持っていることが許せない」

 普通の政治家ならば躊躇する罵詈雑言を平気で吐けるのも、自分に利益をもたらさない対象を「人」と見なさず、「モノ」として見ている証拠だろう。

 女性蔑視は言うに及ばず。昨年夏の都知事選で、小池百合子候補を「大年増の厚化粧」とクサして大ヒンシュクを買い、小池に追い風となったのは記憶に新しい。よくもまあ、こんなキワモノ政治家が日本の首都の顔として、13年余りものさばってきたものだ。

  
   のさばらせた責任(C)日刊ゲンダイ

偏狭な愛国主義者が種を撒いた右翼養成教育

 佐高信氏に改めて話を聞くと、「慎太郎とトランプ、さらに安倍首相を加えた3人の“爺さん坊や”の幼児性は極めて似ています」とこう続けた。

「まず3人とも偏狭な愛国心を煽る政治指導者です。トランプはメキシコからの不法移民に対し、国境に壁を造ると言って当選しました。3人とも批判に耳を貸さないタイプであり、むしろ、自分を批判するやつこそオカシイという態度でもある。自らのオカシサをタナに上げてね。本当に子供のまま、年を取ってしまった人たちです」

 こうした未成熟さに限らず自己愛、無責任、口から出まかせ放題で、常に政敵を罵倒する……。トランプ・慎太郎の「サイコパス」コンビと安倍の共通項を列挙していけばキリがない。

「やはり最悪な共通項は皆、時代錯誤の排外主義的タカ派であることです。特に石原慎太郎のような狭量な愛国主義者を今まで成仏させず、持ち上げ、利用してきた勢力の罪は重い。慎太郎的お坊ちゃんナショナリズムをさらに幼児化させたのが、安倍晋三のお子ちゃまナショナリズムです。慎太郎が撒いた偏狭な愛国心の“タネ”が、安倍政権下で今、教育勅語素読の安倍サマ礼賛の森友学園問題という“グロテスクな花”を咲かせた印象です。花の咲いた場所が、維新の会を国政政党にするため、慎太郎を政治利用した橋下・松井コンビの地元・大阪であることは、決して無関係ではないと思います」(前出の佐高信氏)

 慎太郎は都知事時代、都内の教員に学校行事での「君が代」斉唱を義務付けたが、橋下は府知事時代にそれを条例化させた。なるほど、大阪では園児に偏狭な愛国心を叩き込む“右翼養成教育”がのさばるわけだ。

■本音喝采政治の先に見えるオール北朝鮮化

 恐ろしいのは、トランプや安倍のような排外主義的な権力者が跋扈する現象が、日米両国だけでなく、世界中に拡大しつつあることだ。

 特に民主主義の先進地域だったはずの欧州諸国で、「脱EU」と「嫌移民」を掲げる極右政党が台頭。既にEU離脱を決めたイギリスだけではない。今や地方議会も含めれば、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどで多数の議席を押さえ、特に仏伊両国では“極右大統領”の誕生が現実味を帯びつつある。

 背景に横たわるのは、米国第一大統領を生み落としたのと同じ「今だけ、カネだけ、自分だけ」の刹那主義であり、我が身かわいさで「他人がどうなろうと知ったことではない」という不寛容な発想の、世界規模での蔓延である。

 政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「ひと昔前の政治家なら口にするのもはばかられたような本音むき出しトークが、『よくぞ、言った』と喝采を浴び、逆に『正直な政治家だ』と好意的に評価されてしまう。その傾向は日本でも、石原都知事の当選や小泉政権発足の頃から延々と続いてきましたが、同じ風潮が世界に広まっているのです。こうした世相の蔓延によって、政治家はますますアタマを使わず幼稚化し、アメリカのように一国主義を掲げる国が続出しかねません。“自分ファースト”の世相の蔓延は、確実に多様性の否定と結びつきます。互いの違いを認め、尊重し合う社会から遠くカケ離れていくのです。世界が長年、目指してきた『平和と協調』という理想を、アッという間に崩壊させてしまっていいのか。国際社会は今、歴史的危機に差し掛かっています」

 自分たちさえよければ、近隣諸国のことなどお構いなし。核と弾道ミサイル開発に明け暮れる独裁者に支配された北朝鮮こそ、究極の一国主義の姿ではないか。

 世界の権力者のオール金正恩化を許してはいけない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/624.html

[戦争b19] 現実味を帯びてきた北朝鮮への先制攻撃。手を下すのは米国か中国か(まぐまぐニュース)


現実味を帯びてきた北朝鮮への先制攻撃。手を下すのは米国か中国か
http://www.mag2.com/p/news/241425
2017.03.02 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 まぐまぐニュース


世界中に衝撃を与えた金正男氏暗殺事件。その前日には弾道ミサイル発射実験を強行するなど、北朝鮮の暴走が目に余る事態となっています。こうした動きを受けてトランプ新政権は、北朝鮮高官のビザを拒否するなど厳しい姿勢を見せていますが、これをもって「アメリカは北朝鮮に対して軍事オプション行使をちらつかせている段階」とするのは評論家の黄文雄さん。さらに氏は自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、そうはさせじとする中国が、米国より先に北朝鮮に侵攻する可能性も否定できず、朝鮮半島はこれまで以上に目が離せない状況となっている、との見方を示しています。

【朝鮮半島】北朝鮮を武力攻撃するのは米国か中国か

金正男氏殺害、「正恩氏が指示した組織的テロ」 韓国情報当局

金正日総書記の長男、金正男がマレーシアの空港で暗殺されて約2週間が経過しましたが、いまだ真相解明には至っていません。しかし、韓国情報部は2月27日日、異母弟の金正恩が指令を下したと断定しました。

一説には、中国とパイプのあった2人の叔父である張成沢が金正男に資金提供をし、中国の庇護下に置いて、いつでも金正恩との首のすげかえができるようにしていたため、そのことを察知した金正恩が2013年12月に張成沢を処刑し、そして今回、金正男の殺害に成功したとも言われています。ちなみに脱北者によれば、張成沢に連座して処刑された者は1,000人近いとも言われています。

北朝鮮がしきりに核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すのは、言うまでもなくアメリカに核保有国であることを認めさせ、アメリカを交渉の場に引きずり出して、金正恩体制の存続を約束させることにあります。

そのためには、自分のかわりに交渉相手となるような人物は排除しなくてはなりません。金正恩にとって、中国が金正男を保護しているということは、「いずれ自分のかわりに北朝鮮のトップにすげる」という意図が中国にあると見ていたはずです。

北朝鮮に対する国際的批判が高まり、中国の無策にも批判が集まっています。金正男が生きているかぎり、中国に亡命政府がつくられ、米中との交渉の窓口になってしまう可能性もあります。だからどうしても金正男を排除しなければならなかったということだったのでしょう。

今回の件で中国は、金正男を守ることはできませんでした。そのためか、中国では金正男暗殺の報道は結構控えめです。もっとも、中国が金正男を見捨てたという見方もあります。張成沢がいなくなったことで、北朝鮮とのパイプが消え、金正男の利用価値が薄れたため、切り捨てたという話もあります。

いずれにせよ、金正男がいくら「政治に興味がない」と公言し、弟に対して命乞いしていても、それでも毒殺の運命から逃れられなかったというのは、多くの日本人が「不憫」だと思うことでしょう。しかし、それは中華の国では逃れられない「宿命」でもあります。

歴史から見ても、統一新羅から高麗朝まで、朝鮮半島の国王の2人に1人は天命を全うすることができませんでした。中華帝国の天子たる皇帝にしても、3人に1人が非業の死を遂げています。

南朝の宋の劉一族は、殺し合いの末にとうとう一族の皇位継承者がいなくなってしまいました。最後の王子は「なぜ不幸にして皇家に生まれたのか」とまで嘆いていました。また、明の最後の皇帝である崇禎帝は、李自成の反乱軍に追われ、自殺する前に娘を殺す際、「なぜ君は不幸にして皇家に生まれたのか」と泣きながら語りました。

今回の金正男の暗殺は、そうした中華(小中華)の国の王家に生まれたことの悲劇だと思わざるをえません。

中国商務部は2月18日に、12日の弾道ミサイルの打ち上げへの制裁として北朝鮮からの石炭輸入を年内いっぱい停止することを発表しました。これに対して北朝鮮は「友好国を名乗る隣国が北朝鮮を貶めた」と反発しています。

北朝鮮メディアが中国批判「友好国を名乗る隣国が北朝鮮をおとしめた」

一方、中国国内では金正恩は「三胖」(北朝鮮の三代目のデブ)と呼ばれ、非常に嫌われています。一時期はこの「三胖」という言葉は、北朝鮮に配慮して、中国では検索禁止のワードとなっていました。しかし、2月13日からは検索可能になったようです。

中国ポータルで金正恩のあだ名「金三胖」が再び検索可能に…ミサイルの影響か

こうした動きから、かつて「血の同盟」と言われた中朝関係ですが、もはや風前の灯火であり、中国が北朝鮮に軍事行動をかける可能性すらささやかれています。

2月24日には、アメリカが北朝鮮外務省幹部へのビザ発給を認めませんでした。アメリカは、自国まで届く弾道ミサイルの開発を絶対に許さないという態度の表明でもあります。

米、北朝鮮高官のビザ拒否=ミサイル、正男氏暗殺が一因か―報道

トランプ大統領も2月12日の弾道ミサイル発射については「非常に憤りを覚える」と非難を強め、軍事オプションを取る可能性も示唆していました。そして27日にはトランプ大統領は国防費10%増額の方針を明らかにしています。

トランプ大統領 国防費10%増額の方針明らかに

また、アメリカ政府は北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討しているとも報じられています。そうなれば、北朝鮮と取引する金融機関は、アメリカの金融機関と取引ができなくなります。

米政府 北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討

北朝鮮外務省幹部をアメリカに入れないという姿勢は、交渉を拒否するという強い姿勢でもあります。アメリカは北朝鮮に対して軍事オプション行使をちらつかせている段階だといえるでしょう。

こうなると中国も黙っていられません。そのため、アメリカに北朝鮮を攻撃される前に、中国では自分たちの手で金正恩体制を崩壊させて都合のいい政権を樹立しようという動きに出るという観測が高まっています。

事実、中朝国境の解放軍が兵力を増員しているという噂が流れ、中国国防部がこれを否定するということも起きています。世界は中国が北朝鮮に侵攻するのではないかと見はじめているということです。

国防部 「中朝国境の解放軍、兵力を増員」報道は完全なデマ

金正男の暗殺前に北朝鮮の秘密警察(国家保衛部)幹部ら5人が銃殺されていたということも明らかになっています。嘘の報告をしたことが罪状であり、さらに秘密警察のトップである金元弘も身分を剥奪されて調査されていると報じられています。

北朝鮮 秘密警察幹部ら5人銃殺か=韓国情報機関

そして韓国側の情報によると、金正男の暗殺はこの秘密警察と外交部門が計画、実行したものであり、これら秘密警察幹部の粛清も金正男暗殺となんらかの関係があるのではないかと見られています。親中派・金正男派として粛清された可能性もあります。

毒殺金正男前 北韓砲決5高官

北朝鮮を増長させてきた責任は、間違いなく中国にあります。金正日時代から、中国への敵意が顕在化し、そして金正恩になってさらにそれが増大してしまいました。北朝鮮の瀬戸際外交はアメリカと日本を怒らせ、中国の責任を問う声が大きくなりつつあります。

韓国のTHAAD導入決定も、北朝鮮を御しきれなかった中国が招いたことでもあります。THAAD問題で中韓関係もギクシャクしていますし、北朝鮮問題では米中関係も微妙になってきます。

大中華と小中華の関係は、有史以来、宗属関係のままのほうがうまくいくという考え方があります。こうした「天朝秩序」は、歴史の知恵ともいえます。そして朝鮮半島が分裂していたほうが、中国にとっても互いにいがみ合わせ、「夷を以て夷を制する」ことができるので、好都合なのです。

また、チベットやモンゴルといった異民族問題を抱える中国にとっては、朝鮮半島が統一されてしまうと、チベット・モンゴルの独立問題にも発展しかねません。現在のような分断国家のほうが、日米への牽制にもなりメリットが大きいのです。だからこのままの現状維持が望ましく、アメリカによる攻撃で朝鮮統一が実現しては困るのです。

とはいえ、北朝鮮で親中派が次から次へと消されていることも、頭が痛いことではあります。下手に強く出ると、北朝鮮はロシアを頼ることになってしまい、これもマイナスです。韓国への圧力も含めていかにして朝鮮半島を操るか、中国は朝鮮政策を再考しているところであり、それだけに金正男暗殺について中国はあまり多くを語らないのでしょう。中国が迷っているときは、たいていあまり多くを語らないことが多いのです。

とはいえ、すでに金正恩が暗殺されたマレーシアと北朝鮮の関係が悪化し、断交寸前までになっていますし、アジア情勢の急変が、いつ起こっても不思議ではありません。ここ数カ月、朝鮮半島から目が離せません。

image by: Flickr

黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」
著者/黄文雄(記事一覧/メルマガ)
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/740.html

[経世済民119] 東芝を追い詰めた、日本式「意思決定」プロセスの弊害(まぐまぐニュース)


東芝を追い詰めた、日本式「意思決定」プロセスの弊害
http://www.mag2.com/p/news/241178
2017.03.01 中島聡『週刊 Life is beautiful』 まぐまぐニュース


ネットや雑誌などで連日報道されている、東芝の巨額損失問題。そのきっかけとなったのが、海外企業との不利な契約条件を見破れなかったことによるものと言われています。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、今回の東芝問題は「日本式意思決定プロセス」が原因となった可能性を指摘。日本人であれば「一旦社に持ち帰って検討します」という言葉に何の違和感も覚えませんが、海外でその常識は通じなかったようです。この記事では、東芝側の担当者が追い込まれたギリギリの心理状態についても分析しています。

日本企業と契約社会

先週号で、東芝の抱える原発問題の経緯を書かせていただきました。ウェスティングハウスへの投資そのものが大きなリスクを抱えるものだった、というのもありますが、共同出資者に万が一の時には東芝に株を押し付けて逃げる権利(プットオプション)を与えてしまったり、ウェスティングの債務を親会社の東芝が保障しなければならない契約を結んでしまうなど、会社にとってとても不利な契約をいくつも結んでいるために、逃げるに逃げられなくなっているのが大きな問題なのです。

私はこれまで仕事の上で日米の会社間の契約にいくつか関わったことがありますが、毎回思うのは、日米の交渉力の差です。米国側は、経営陣から全権を委任された責任者がその場でギリギリの交渉をしてくるのに対し、誰がものを決めているのかが曖昧な日本側は、難しい話になるといつも「持ち帰って相談」になってしまいます。日本側は社内のコンセンサスを取るために莫大な資料が必要で、一見慎重に見えますが、逆に一度「やる」と決めてしまうと、後には引けなくなるので、米国側に足元をみられてしまいます。

先日、この話を知り合いとしたところ、「戦後だけ見ても、日本企業は、何十年も米国企業とビジネスをしているのに、なぜいつまでたっても対等な交渉ができないの?」と質問されました。

これに関しては、私なりの答えを持っています。大雑把に言えば「文化の違い」、もう少し具体的に言えば「契約書に関する意識の違い」と「意思決定プロセスの違い」にあります。

日本人にとってみれば、契約書作りは企業間で同意した取り決めを書類に落とし込む作業でしかありません。日本国内におけるビジネスは、一応契約書は交わすものの、お互いの信頼関係をとても重視して行われるため、「契約書に書いてあること」よりも、「お互いに同意したこと」が重視されるのです。そのため、契約書を交わす前からプロジェクトをスタートしてしまったり、(途中で仲違いしてしまうなどの)想定外の事象が起こった時にどうするかを前もって決めておかなかったりします。たとえ契約書に明記されていないことでも、企業間の約束は守るのが日本でのビジネスの常識です。

米国は全くの逆で、企業は契約書を交わす前に(コストのかかる)実作業を始めることを極端に違うし、想定外の自体が起こった時にどうするかを前もって決めておくことこそが、契約書の役割だという認識で、一字一句にものすごくこだわって交渉してきます。

ウェスティングハウスの買収の際に、東芝と共同出資をしたショーグループは、原発ビジネスのリスクを知った上で、万が一の時に売り抜けられるように、ショーグループの要求に応じて東芝は株式を(買値で)買い取らなければならないという「プットオプション」を(交渉の結果)手に入れました。これにより、ショーグループは、ウェスティングハウスが成功した時には、その恩恵を受けるけれども、(原発事故などで)窮地に追い込まれても損は東芝がかぶる、という非常に有利な出資をすることになったのです。

これこそが、典型的な「(契約書の)細部に神は宿る」例で、出資比率や出資額などの大きな数字だけを見ただけでは、決して分からない「不平等な契約」だったのです。

そして、こんな「不平等な契約」を結んでしまう根本の原因は、日本企業の(特に大企業の)意思決定プロセスにあります。

米国の企業では、企業間の交渉の際には、経営陣から「最低限守らなければならない条件」が与えられた上で、全権が担当者に与えられます。例えば、買収の場合であれば、「最大限払って良い金額」だとか「買収後に数年間は会社に縛り付けておくべきメンバーのリスト」などが、その条件です。

担当者は、その条件の範囲内であれば、全権を持って交渉できます。経営陣に相談しなければならないのは、その条件を変更しなければならない場合のみです。そのため、交渉の場で色々なことがスピーディに決められるのです。

逆に、日本の場合、多くの場合、担当者は全権を持っておらず、交渉の場で相手から出てきた要求に対する返事は「持ち帰って検討する」ことが一般的です。

そんな意思決定システムを持つ日本の会社が米国の会社を買収する場合、全権を持たない担当者は、契約の細かな条件を決める際には、単に相手の企業と交渉するだけでなく、経営陣からの承諾を取るための「社内交渉」に大幅な手間と時間をかける必要があります。

その結果、担当者は、買収相手に対しては「買り手」でありならも、社内の経営陣に対しては「売り手」というとても微妙な立場に自分を置くことになります。さらに、社内のコンセンサスを取るための努力をしている過程で、「買収を成功させること」が自分のキャリアにとって重要、という状況にまで追い込まれてしまうことがしばしばあります。自分が担当している買収を成功させるために、社内の様々な人に協力してもらって「借り」を作ってしまった結果、「今さら後には引けない」という状況になってしまうのです。

東芝で、ウェスティングハウスの買収を進めていた担当者も、ある時点で、そんな立場に追い込まれてしまったのだと思います。そもそもウェスティングハウスを買収して原発事業に乗り出すべきかどうか、そしてそれに必要な資金、共同出資者の選択、などの大きな部分で社内調整をして経営陣を説得した結果、「今さら引くに引けない」状況にまで追い込まれていたのだと思います。

そして最後の最後になって、ショーグループが「プットオプションをもらえない限りは共同出資はできない」と言い出したとすれば、それに東芝側の担当者が NO というのは非常に難しかっただろうことが容易に想像がつきます。

そして、なんとか買収を成功させたかった担当者は、「ショーグループが、プットオプションを要求しているのは、万が一のための保険に過ぎません。原発産業はこれから大きく伸びるので、ショーグループがプットオプションを行使することなど決してないので心配ありません」と経営陣を説得したのだと思います。

結局は、その万が一のこと(=福島第一原発での事故)が起こったために、ショーグループはプットオプションを行使し、東芝はさらに1000億円超のお金を支払って、(事故の結果、事業が低迷することが目に見えていた)ウェスティングハウスの株式を買い増さなければならなかったのです。

image by: Flickr

週刊 Life is beautiful
著者/中島聡(ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア)
マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/653.html

[政治・選挙・NHK221] <これは鋭い>民進・福山議員「交渉記録は今もあるはず。支払いが残ってるし、訴訟になったらどうするの」役人が捨てたら大問題
【これは鋭い】民進・福山議員「交渉記録は今もあるはず。支払いが残ってるし、訴訟になったらどうするの」「恣意的に役人が捨てたら大問題」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27449
2017/03/02 健康になるためのブログ








森友学園 安倍晋三3/2 福山哲郎(民進)の質疑:参院・予算委員会


以下ネットの反応。












これは言われてみれば納得です。国有地の払い下げに関して訴えられて「役人が捨てました」「記録がありません」で済むはずがないですからね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/628.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ)
              自由民主党HPより


安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html
2017.03.02. 安倍に第二の森友学園疑惑! リテラ


 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。

〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。

 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

 そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)









































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/629.html
[政治・選挙・NHK221] アッキード事件! もう安倍昭恵は逃げられない(simatyan2のブログ)
アッキード事件! もう安倍昭恵は逃げられない
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12252673236.html
2017-03-02 17:43:31NEW ! simatyan2のブログ


さすが山本太郎、アッキード事件とは上手い命名ですね。



ただし伊達や酔狂でつけた事件名ではないのです。

安倍昭恵の名が至る所で出てくるからです。

塚本幼稚園で園児の教育に使っているテキスト。



一部800円だそうですが、下のように拡大すると、



発行者、安松鈴代
発行所 鈴蘭会

と書いてありますね。

この鈴蘭会の名誉会長が安倍昭恵なのです。




https://www.suzuran-kai.org/greetings/

そして鈴蘭会名誉会長として安倍昭恵はものすごく活躍
しているんですね。

講演をしまくっています。





さらに今まで日本会議とは無縁だと思われていた、安倍昭恵
と日本会議との接点も出てきたのです。

日本会議福岡県議会議員連盟加地邦雄会長の案内で講演を
してるんですね。





森友学園理事長の籠池泰典は日本会議大阪代表運営委員です。



安倍昭恵は小学校の名誉校長は辞任しましたが、幼稚園の
名誉園長はそのままでテキスト発行の鈴蘭会の名誉会長です。

ここまで森友にどっぷり浸かって、



無関係って、どういう神経してるんでしょうかね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/630.html

[戦争b19] 世界制覇を今でも目指す米国の勢力はウクライナで攻勢を強め、シリアでの巻き返し図る(その1) (櫻井ジャーナル)
世界制覇を今でも目指す米国の勢力はウクライナで攻勢を強め、シリアでの巻き返し図る(その1)
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703020000/
2017.03.02 18:25:07 櫻井ジャーナル


ロシアのビタリー・チュルキン国連大使が急死して8日後の2月28日、国際連合ではシリアに対する制裁を強化するように求める決議がロシアと中国の拒否権で阻止された。勿論、大使の死でびびるような2カ国ではない。この決議はアメリカ、イギリス、フランスが提出したもので、これらの国々はOPCW-UNの報告書を根拠に、2014年と15年にシリア政府軍が塩素を使用したと主張している。

 しかし、この報告書が示している根拠、証拠は信頼度の低いもの。その根拠薄弱な話を西側支配層の配下にある有力メディアがその中から都合の良い部分を都合良く解釈し、大声で叫んでいる。つまり、いつものパターンだ。

 シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)をシリアへ侵入させ、破壊と殺戮を繰り広げてきた国はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど。今回、決議を提出した3カ国も含まれている。

 1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたと欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークは語っているが、その中で最初に破壊されたのはイラク。大量破壊兵器という偽情報を有力メディアに広めさせ、2003年3月に配下の国々を従えて軍事侵略したのである。

 シリアでの戦闘は2011年3月に始まっている。リビアで似たことが始まった翌月のことだ。両国でも侵略勢力は偽情報の流布に力を入れてきた。そうした偽情報を発信していたひとつが2006年にイギリスで設立された「SOHR(シリア人権監視所)」。そこから出てくる話を西側のメディアや「人権擁護団体」は垂れ流してきた。

 SOHRは設立当時からCIAやイギリスの情報機関MI6が背後にいると指摘されていた。アメリカの反民主主義的な情報活動を内部告発したエドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、プロパガンダ機関のラジオ・リバティが存在しているとも言われている。

 内部告発を支援しているWikiLeaksが公表した文書によると、SOHRが創設された頃からアメリカ国務省の「中東共同構想」はロサンゼルスを拠点とするNPOの「民主主義会議」を通じてシリアの反政府派へ資金を提供している。2005年から10年にかけて1200万ドルに達したようだ。

 こうした工作が始まった直後、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書き、その中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン/シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンがいると書いている。

 ハーシュの記事に登場するバリ・ナスルはサウジアラビアについて「相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と語っている。

 このナスルはジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで、CFR(外交問題評議会)の終身メンバー、つまりアメリカ支配層の一員だ。そのナスルもムスリム同胞団やサラフ主義者、つまりアル・カイダ系武装集団を使う危険性を警告していた。

 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。NATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGの地上部隊が連携しての攻撃だった。政権が崩壊した直後にベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたている。その映像はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えていた。リビアでの任務が終わったアル・カイダ系武装集団の戦闘員は武器と一緒にシリアへ移動していく。

 その後のシリア情勢に関するホワイトハウス向けの報告書をアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月に作成している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、そうした勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているしていた。バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないとしているわけだ。

 また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それはダーイッシュという形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将だ。(つづく)




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/741.html

[中国11] トランプ米大統領「中国のWTO加盟後、米国は工場6万カ所を失った」―中国メディア
1日、観察者網によると、トランプ米大統領は、中国のWTO加盟後、米国は工場6万カ所を失ったと発言した。写真は米ホワイトハウス。


トランプ米大統領「中国のWTO加盟後、米国は工場6万カ所を失った」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171022.html
2017年3月2日(木) 1時0分


2017年3月1日、観察者網によると、トランプ米大統領は、中国の国際貿易機関(WTO)加盟後、米国は工場6万カ所を失ったと発言した。

トランプ米大統領は就任以来、大統領令への署名に忙しいが、内外からの反発を受け、政権主要ポストも定まらず、支持率も歴代最低を記録している。トランプ氏は1日、上下両院の合同会議で初めて施政方針演説。「経済改革を通じて『見捨てられた米国人』を助け、米国人を優先して初めて米国は再び偉大になる」と強調した。

演説の内容はこれまでと大差なかったが、一度だけ中国に触れた箇所があった。「米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)締結で製造業の雇用機会の4分の1、中国のWTO加盟により工場6万カ所が失われた」と述べた部分だ。

米国メディアは、トランプ氏が国内外の強い反発にもかかわらず、なお強硬な移民政策や「歴史的な税制改革」を推進しようとしていると伝えた。「移民法により賃金引き上げ、失業者支援が可能になり、予算10億ドル(約1139億円)が節約できる。われわれの社会はさらに安全になる」と主張した。

また、オバマ前大統領の医療制度改革を改めて批判したものの、具体的な代替案は示さなかった。過激派組織イスラム国(IS)の撲滅、軍事費の上乗せと対外援助の削減も表明した。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/215.html

[中国11] 女性モデルが目の前で大胆着替え!衣料品市場の光景にビックリ―中国
中国浙江省杭州市に「杭州四季青服装市場」という衣料品の大型市場がある。この市場ではある驚きの販促が行われている。


女性モデルが目の前で大胆着替え!衣料品市場の光景にビックリ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171001.html
2017年3月2日(木) 1時40分


中国浙江省杭州市に「杭州四季青服装市場」という衣料品の大型市場がある。最も繁盛していた頃は「杭州四季青を経由した服を13億人が平均1枚持っている」とも。2月27日付のチャイナフォトプレスによると、この市場ではある驚きの販促が行われている。

記事が取り上げたのは、人気の高い女性用衣料品店に見られる1つの共通点だ。各店には小さな台があり、その上に立つモデルが客の求めた服をその場で着て見せるというもの。繁忙期はわずか1分間で10着以上着替えることもあり、中には月収2万元(約33万円)という女性もいるという。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/216.html

[経世済民119] <アベノミクス>「円安バブル醸成戦略」は破たん=日銀、出口戦略視野に金融政策見直しへ―河野パリバ証券経済調査本部長
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見。異次元緩和で2%のインフレを目指した日銀の「円安バブル醸成戦略」は破たんしていると指摘。「出口戦略を視野に入れた金融政策見直しは近い」と予想した。写真は東証。


<アベノミクス>「円安バブル醸成戦略」は破たん=日銀、出口戦略視野に金融政策見直しへ―河野パリバ証券経済調査本部長
http://www.recordchina.co.jp/a134126.html
2017年3月2日(木) 5時10分


2017年2月21日、内外経済に詳しい河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見した。安倍政権の経済政策アベノミクスについて、異次元緩和で2%のインフレを目指した日銀の「円安バブル醸成戦略」はすでに破たんしていると指摘。トランプ米大統領の「円安誘導批判は的外れとは言えず、出口戦略を視野に入れた金融政策見直しは近い」と予想した。発言要旨は次の通り。

◆リスク要因が山積

リーマンショック後、世界的にビジネスも家計も低金利の継続を前提としてきた。成長率が低下している米国そのものが、長期金利の上昇、ドル高に耐えられるのか。米国でも経済の需給を均衡させる自然利子率そのものが低下している。

中国は潜在成長率が下方に屈折し、過剰ストック・過剰債務問題を抱えている。 米連邦準備制度理事会(FRB)の継続利上げ観測で、人民元の大幅切り下げ圧力が高まる懸念もある。欧州中央銀行(ECB)のテーパリング(量的金融緩和の縮小)が実質的に開始されたが、米国だけでなくECBも引締め方向に向かうことで、悪影響が広がる恐れがある。

異次元緩和で2%のインフレを目指した日銀の「円安バブル醸成戦略」はすでに破綻している。日本は2014年から完全雇用の状態が続き、賃金の実質購買力を押し下げる。円安やインフレは、消費喚起にむしろ逆効果で、個人消費が低迷し続けている。現在の実質実効円レートは1973年水準という「超円安」水準で、人口の3割を占める高齢者は、過去の蓄積を取り崩すしかない。これまで円安は日本にとっていいことだと言われてきたが、戦後初めて、家計から円安への反発が起きた。

トランプ大統領の「円安誘導批判」はあながち的外れとは言えず、出口戦略を視野に入れた金融政策の見直しは近い。原油価格上昇を反映し、消費者物価指数の1%台上昇が定着する10月がそのタイミングで、米政権の外圧によっては7月に前倒しされる可能性もある。

◆黒田日銀総裁の誤算

2013年〜2016年の成長率1.1%、16年12月の消費者物価(コア)は前年比マイナス0.2%と目標からほど遠い。為替市場は一度動き出すと一方向に振れ、バブルが醸成され易い。日銀のバランスシートを膨らませ、特に海外投資家の期待に強く働き掛けることで、日銀は円安バブルの醸成を狙った。

ところが実質円レートの30%の低下にもかかわらず、輸出数量は全く改善せず。円安による実質購買力の抑制で消費は低迷している。

2%インフレの達成が容易ではないことが分かったから、日銀は「新しい枠組み」で早期の達成にこだわらなくなった。達成が容易ではなく、副作用が大きいのなら、無理して目標達成を急がないのは当然の帰結。政策ツールにも限りがあるため、将来、ネガティブショックが訪れた際に備え、残された弾(たま)を温存する。新しい枠組みでは、余程、景気が悪化しなければ、あるいは大幅な円高が訪れなければ、追加緩和は行われない。

ヨットにたとえると、目的地(2%インフレ達成)まで長い距離があり、燃料の残り(追加緩和余地)は少なくなり、エンジンの燃費は悪化(副作用が拡大)している。このため、日銀は、エンジンのギアを落とし、大きな帆(イールドカーブ・コントロールの導入)を立て、追い風が訪れるのを待つ戦略に変更。追加緩和に踏み切るのは、強い向かい風(大幅な需給ギャップ悪化や急激な円高)が訪れた時であろう。(八牧浩行)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/654.html

[中国11] 「中国では毎年1000万人以上が貧困から脱出」=露メディアが中国政府の貧困政策を称賛
27日、露RIAノーボスチは「中国では速やかに貧しい人がいなくなる」として、中国の貧困政策を賞賛する記事を掲載した。写真は農村。


「中国では毎年1000万人以上が貧困から脱出」=露メディアが中国政府の貧困政策を称賛
http://www.recordchina.co.jp/a170925.html
2017年3月2日(木) 6時10分


2017年2月27日、露RIAノーボスチは「中国では速やかに貧しい人がいなくなる」として、中国の貧困政策を称賛する記事を掲載した。

記事によれば「中国では約30年で7億人、特に2013年から16年の間に毎年1000万人以上、合計で5564万人が貧困から抜け出しており、国の定める貧困ライン以下の人口は2%以下となった。そして、政府は4年以内にこの数字をゼロにする目標を立てている」という。

また、中国共産党最初の革命根拠地として知られる江西省井岡山では、共産党革命をテーマにした「赤色観光」やインターネット物販によって収入が増加し、貧困家庭の収入が増加したとも紹介している。

そして「貧困撲滅と社会制度の問題とは昔から関わりがあった。現状を見ると『市場の見えざる手』は貧困問題の解決において無力でさえある。中国は、それぞれの地域が自らの状況を鑑みた上で真面目に取り組み、成果を出す必要性を証明している。中国における貧困脱出の取り組みは、教育の改善、情報の提供、より高い生産性が期待できる種子や家畜の提供など、多方面に渡っている」と評した。

記事は、中国政府が貧困支援で提供したものを、税金という形で取り返さないこと、貧困支援用の資金を横領する地方官僚を「ハエ」と称し、厳罰に処す姿勢についても言及している。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/217.html

[中国11] とどまることを知らない中国人の不動産購入意欲、上海で購入のため徹夜で並ぶ=「バブル経済の前兆」「雇ったサクラに決まって


とどまることを知らない中国人の不動産購入意欲、上海で購入のため徹夜で並ぶ=「バブル経済の前兆」「雇ったサクラに決まっている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a170811.html
2017年3月2日(木) 6時30分


2017年2月28日、中国中央テレビが、上海市で住宅購入のために多くの市民が連夜行列をつくったと伝えた。

上海市嘉定区にある「上海派」という名称のマンションが販売されることになり、認籌金(予約金のようなもの)は2月23日から受付開始した。するとわずか2日間で1000人近くが認籌金を支払ったが、物件は797軒しかないため、多くの購入希望者がマンションを購入できなくなることを恐れて行列を作り始めたという。

マンション購入希望者と不動産業者は、販売開始の2日前から並び始め、販売センターは人であふれた。付近の道路も両側とも自動車でいっぱいとなり、一時的に渋滞も発生したという。インタビューに答えた不動産業者によれば、不動産業者とマンション購入希望の顧客が交代で列に並び、食事やトイレなどを済ますのだという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは、「バブル経済の前兆だな」「金持ちっていっぱいいるんだな」などのコメントが寄せられた。一方で、「これって鉄道の駅の行列を写した写真じゃないのか?」、「どうせ雇ったサクラに決まっている」など、信ぴょう性を疑うネットユーザーも少なくなかった。

他には「上海って不動産は高いのか?なんだか安そうに見える」「不動産価格は上がるも下がるも国の手の内にある」などの意見もあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/218.html

[中国11] 中国高速鉄道は3年後にここまで広がる!政府が「発展計画」発表―中国メディア
28日、中国新聞網などによると、中国政府は2020年までに市街地の常住人口100万人以上の都市の8割以上に高速鉄道を敷設する計画だ。


中国高速鉄道は3年後にここまで広がる!政府が「発展計画」発表―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170910.html
2017年3月2日(木) 6時50分


2017年2月28日、中国新聞網などによると、中国政府は2020年までに市街地の常住人口100万人以上の都市の8割以上に高速鉄道を敷設する計画だ。

国務院がこのほど公布した十三五(16〜20年の第13次5カ年計画)の交通輸送発展計画で示されたもので、同じく20万人以上の都市には鉄道、高速道路、民用空港を整備する方針。

同計画は目標として「20年までに安全、便利、高効率、環境に優しい現代的な総合交通輸送システムを構築する」としており、重点任務としてインフラの拡充、スマート化・クリーン化の促進、安全システムの強化など8項目を掲げている。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/219.html

[中国11] 中国でナショナリズムが台頭?専門家「日本人に対する印象は改善しつつある」―米華字メディア
28日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で近年ナショナリズムが台頭しているとの声に、専門家が否定的な見解を示しているという。写真は2012年夏、深センでの反日デモ。


中国でナショナリズムが台頭?専門家「日本人に対する印象は改善しつつある」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a170972.html
2017年3月2日(木) 7時30分


2017年2月28日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で近年ナショナリズムが台頭しているとの声に、専門家が否定的な見解を示しているという。

記事によると、「中国では国力増強、国際的地位向上、そして地域の情勢変化にともなって、一般市民の間でナショナリズムの風潮が高まっており、政府により積極的な外国政策を取らせ、アジア太平洋地域の情勢を複雑にしている」との声が聞かれるようになったという。

これに対して、安全保障分野の学術誌インターナショナル・セキュリティにこのほど掲載された米政治学者アラステア・イアン・ジョンストン氏の論文が否定的な見方を示していることを紹介した。

論文によると、「中国のナショナリズムは2002年から徐々に高まり、2009年にピークを迎えた。しかしその後は経済成長鈍化、社会問題の噴出などの影響を受け、下降線をたどった」「中国人に対する『中国が世界的に見て素晴らしい国だと思うか』との質問で、2009年には『強くそう思う』が最多だったが、2015年には『いくらか賛同する』が最多になった。日本に対する好感度も2009年に底を打ち、2011年以降は総じてわずかな回復傾向にある。米国に対してではさらにこの傾向が顕著だ」という。

記事はまた、1978年以前に生まれた世代が後の世代より国への帰属意識が強く、1980年代生まれよりも1990年代生まれの方がナショナリズムが弱いとの研究結果や、政府が積極的な外交政策を見せだしたのは2010年ごろからであり、ナショナリズムが外交政策に与える影響は限定的との分析を紹介している。

そのうえで「中国の外交政策は依然としてエリート層の手中にある。他国が中国と戦略的な安定を維持するうえで、エリート層との密接なコミュニケーションが最も重要」との見方があるとも伝えた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/220.html

[中国11] 中国人が日本で感じた「後悔」は?(1/3)=「店に入ろうとしたら…」
旅行や留学で日本を訪れる中国人たちは、実際に日本に対してどのような印象を抱いたのか。写真は東京。


中国人が日本で感じた「後悔」は?(1/3)=「店に入ろうとしたら…」
http://www.recordchina.co.jp/a163420.html
2017年3月2日(木) 8時20分


旅行や留学で日本を訪れる中国人たちは、実際に日本に対してどのような印象を抱いたのか。

日本政府観光局によると、昨年は637万人の中国人が日本を訪れた。日本学生支援機構の調査によると、中国人留学生はやや減少傾向であるものの、それでも全体の45%を占めているそうだ。このほど、日本情報サイト・日本通が「日本に行ったことを後悔しているか否か」をテーマに、ネットユーザーの声をまとめた。

まずは、日本人の性格や気質についてで、「日本の文化が好きだから留学したけど、行ってみたら日本人は表面はきちんとしているけど冷たかった」「日本の男性は中国の男性ほどコミュニケーションが上手じゃない。相手に汲み取ってほしいと思ってるのかな?」といったコメント。中国人は総じて日本人よりも人と人の距離感が近く、中国人と接する日本人の中には戸惑う人も少なくない。

次は旅行中の飲食について、「中国にいた時は日本料理が大好きだった。寿司、ラーメン、焼肉とか。でも、日本で食べた海鮮はすごく冷たかった。日本人は熱いものを食べたり飲んだりすることがあまりないみたい。牛乳も全部冷蔵庫に入ってるし、店で出される水は必ず冷たい。冬に日本に行ったけど、太って返ってくるつもりが逆に痩せちゃった」という意見。中国の飲食店では基本的に温かい飲み物が提供されるが、日本では冬でも氷水というのはよく指摘される点だ。

また、サービスについて、「東京で飲食店の入り口に日本語と英語で『日本語のメニューしかありません』と書いてあった。一緒にいた人が日本語がわかるので入ろうとしたら、店員さんに怒鳴られた。日本語がわかりますと説明しても、『日本人の客しか入れない』と言われた。じゃあ、『日本人だけ』って書いておけばいいのに」といった声や、「日本大好きで、日本には何度も行ったことがあるけど、たった一度だけ気になったことがあった。デパートの化粧品売り場にファンデーションを買いに行った時、店員さんの言ったことがわからずに聞き返したら、ぶすっとした表情になってそれから無視された。日本のおもてなしはどこへ?でも、こういうことがあったのはこの時だけだった」といった声があがった。もちろん、すべてではないだろうが、個別にはこうした体験をしている人もいるようだ。(続く)(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/221.html

[中国11] 日本で出会った「小班長」、彼女が素晴らしい思い出をつくってくれた―元研修生
1日、中国僑網は日本新華僑報が掲載した「ある中国人研修生の目に映った『小班長』」と題する記事を紹介した。


日本で出会った「小班長」、彼女が素晴らしい思い出をつくってくれた―元研修生
http://www.recordchina.co.jp/a171027.html
2017年3月2日(木) 10時0分


2017年3月1日、中国僑網は日本新華僑報が掲載した「ある中国人研修生の目に映った『小班長』」と題する記事を紹介した。記事では、かつて日本で研修生として働いていた中国人らが出会った日本人女性のエピソードが披露されている。

記事によると、この女性が研修生から「小班長」と呼ばれた訳は、もう1人いた班長(大班長)と区別するためらしい。小班長は中国人研修生に親切で、大班長のように怒鳴り声を出すことなく仕事をサポートしてくれたという。研修生と雑談することもあったが、言葉の問題で話がかみ合っていなかったことに後から気付き、大笑いすることも。研修生宿舎で卵焼きやおにぎりの作り方を教えてくれたこともあったという。一方、一緒に餃子を作って食べた時に小班長から出た言葉は「仕事の上では私が皆さんの先生だけど、餃子作りでは皆さんが私の先生」。自身が育てた野菜を「食べきれないから」と届けてくれたこともあったそうだ。

記事は、小班長が自らの運転で研修生らを遊びに連れて行ったことや、いつも「仕事ばかりの生活ではダメ。研修期間に楽しい思い出をつくってほしい」と話していたことなども取り上げており、最後は「小班長がいてくれたから、私たち研修生の生活はより充実したものになった」という感想で締めくくっている。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/222.html

[中国11] 韓流禁止令だけじゃない!中国の韓国制裁は40種類以上―米メディア
韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって中国と韓国の関係が悪化しつつある中、米メディア・クオーツが「中国には韓国を制裁する手段が40種類以上ある」と伝えた。


韓流禁止令だけじゃない!中国の韓国制裁は40種類以上―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171050.html
2017年3月2日(木) 12時30分


2017年3月1日、環球網によると、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって中国と韓国の関係が悪化しつつある中、米メディア・クオーツが「中国には韓国を制裁する手段が40種類以上ある」と伝えた。制裁が現実となれば、韓国人の生活が苦しくなるのは必至だという。

真っ先に制裁のターゲットになったのは韓流だ。中国は韓国の映画やドラマ、音楽にとって最大の海外市場だが、中国はすでに韓国の芸能人が中国で番組出演を申請することを拒否しており、韓国の芸能人が出演している映画やテレビ番組の放送を禁じている。

観光や自動車、化粧品などの産業も制裁ターゲットになるとみられている。香港科技大学の政治学専門家は、「韓国経済は中国に深く依存しているのに、その中国を怒らせてしまった。経済的なダメージは避けられず、韓国にはもはやどうにもできない」と話す。

韓国日報は28日、「THAAD配備が北東アジア情勢を揺るがしている」と報じた。韓国政府が配備に向けてペースアップしている中、中国と北朝鮮が再び手を結び、日米韓軍事同盟に対抗する恐れもあり、北東アジアの安全保障の構図は大きく揺らいでいる。

中国はすでに北朝鮮に対して関係回復の姿勢を見せており、北朝鮮も28日に外交トップの李吉聖(リ・ギルソン)外務次官が訪中。今後、北朝鮮に対する制裁で国際社会の足並みがそろわなくなることを懸念する見方も出ている。(翻訳・編集/岡田)
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/223.html

[中国11] 中国人が日本で感じた「後悔」は?(2/3)=「こんなに敵意をむき出しにするとは…」
旅行や留学で日本を訪れる中国人たちは、実際に日本に対してどのような印象を抱いたのか。


中国人が日本で感じた「後悔」は?(2/3)=「こんなに敵意をむき出しにするとは…」
http://www.recordchina.co.jp/a160432.html
2017年3月2日(木) 12時50分


旅行や留学で日本を訪れる中国人たちは、実際に日本に対してどのような印象を抱いたのか。日本情報サイトが「日本に行ったことを後悔しているか否か」をテーマに、ネットユーザーの声をまとめた。

日本に留学したというユーザーからはこんな意見も。「後悔というよりも、がっかりしたことがあった。アルバイトしていた飲食店でお客さんから『中国では政府の言うことを聞かないと殺されるんでしょ?』『香港は中国?』『デパートはなんで中国人だらけなの?』などと言われた。中には『台湾は中国じゃない。君たちは中国の教育にだまされてるんだ』と言うお客さんもいた。こういう人たちはまだいいけど、『中国人は性格が悪い』とか、直接的な悪口を言われることもあった。彼らの立場で考えれば、中国人を嫌いな理由は理解できる。でも、こんなに敵意をむき出しにするとは思っていなかった」。

また、日本旅行に行ってきたばかりだというユーザーは「旅行情報にはだいぶ良いようなことが書かれていたけど、実際はそうでもなかった。まず交通費やホテル代、食費が高い。それからほとんどの観光地の係員や駅員は思っていたほど友好的で親切ではなかった。それから、日本だけじゃなく世界中そうだろうけど、観光地は人が多すぎて騒々しかったな。人気のホテルも中国のホテルほど良いとは思えず。中国国内にもっとサービスの良いところはたくさんあると思った。まあ、全体的には楽しかったんだけど、日本を神格化しなければそれでいいと思う」とつづっている。

さらに、中国人悪徳ガイドにだまされたというユーザーもいる。「私の姉たちが社員旅行で日本に行ったら、国内旅行と同じように買い物を強要された。買う物が少ないとガイドに文句を言われた。次は自分たちで行った方がいいよとアドバイスした」「数年前に日本に行ったが、中国人ガイドはひどく、中国人がオーナーのホテルに泊まらされた。日本のホテルとは設備も接客態度もまったく違った。今は息子が東京に留学しているので、もうガイドは必要なくなった」といった声が聞かれた。(続く)(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/224.html

[アジア22] 北朝鮮外務次官が突然の訪中、託された4つの大きな任務とは?―米華字メディア
1日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮の李吉聖外務次官が2月28日に突然北京を訪れたと報じた。資料写真。


北朝鮮外務次官が突然の訪中、託された4つの大きな任務とは?―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171029.html
2017年3月2日(木) 14時20分


2017年3月1日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮の李吉聖(リ・ギルソン)外務次官が2月28日に突然北京を訪れたと報じた。

記事は、李外務次官が5日間北京に滞在して中国政府と接触すると紹介したうえで、その意図について考察。「北朝鮮は2009年4月に6カ国協議から離脱して以降、中国抜きで米国と直接対話し続けてきた。トランプ米大統領も先日、金正恩(キム・ジョンウン)氏との会談の意向を示したが、2月12日のミサイル発射、そしてマレーシアでの事件により破談となった。米国が直接交渉を拒絶したことで、北朝鮮は仲介者を求めている。李外務次官の訪中には、中国に米国との和平交渉をあっせんしてもらいたい、中国を通じて米国の意図を探りたいという狙いがある可能性が高い」とした。

このほか「韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の件で米国に傾倒し、日米韓3カ国が北朝鮮に対する『ミニNATO(北大西洋条約機構)』を構築しようとする中、中国に対する援助を要請する」「中国による北朝鮮からの石炭輸入停止について交渉する」「金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件に対し、中国政府が引き続き沈黙を保つよう依頼する」という3つの意図についても言及している。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/401.html

[アジア22] “韓国の英雄”安重根をまねた男性、指切断し血書を携え朴大統領の弾劾反対デモへ=ネットで非難の的に
1日、日本からの独立運動を記念する祝日「三一節」に際しソウルで開かれた朴槿恵大統領の弾劾に反対する市民集会で、参加者の男性が手から血を流しているのが見つかり、病院に運ばれる騒ぎがあった。写真はソウル、朴大統領弾劾をめぐるデモ現場。


“韓国の英雄”安重根をまねた男性、指切断し血書を携え朴大統領の弾劾反対デモへ=ネットで非難の的に
http://www.recordchina.co.jp/a162959.html
2017年3月2日(木) 16時40分


2017年3月1日、日本からの独立運動を記念する祝日「三一節」に際しソウルで開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に反対するデモで、参加者の男性が手から血を流しているのが見つかり、病院に運ばれる騒ぎがあった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

警察によると、救助された男性(51)は、自宅でおのを使って自らの左手小指を切断しデモに参加していた。かばんには、使ったおのと、「大韓民国万歳」「私は止まらない」と書いた血書を入れていたという。これらは警察により押収された。

男性は病院に運ばれる前、指を切った理由について「安重根(アン・ジュングン)義士のように、三一節に独立運動をしたように、一度やってみたかった」「左派がひどすぎて(そうした)」などと話した。1909年、伊藤博文を暗殺し韓国では誇るべき独立運動家として語り継がれる安重根は、血書をしたためるため自らの指を切断したことでも知られている。

この騒動について韓国のネットユーザーからは1万を超えるコメントが寄せられているが、朴大統領の弾劾を支持する世論の表れか、男性を批判する声が圧倒的だ。コメント欄には「意味のない行動」「異常だ」「酒に酔った勢いでやったのでは?」「指を切って何になる?」「なんで安重根が関係あるんだ?」「愚かな行為としか言いようがない」「切ったのが他人の指でなくてよかった」「まだ残った人生は長いが、後悔するぞ」などの声が並んだ。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/402.html

[政治・選挙・NHK221] 決定的な“証拠”を握った?共産党 
決定的な“証拠”を握った?共産党
http://79516147.at.webry.info/201703/article_20.html
2017/03/02 21:03 半歩前へU


▼決定的な“証拠”を握った?共産党
 共産党委員長の志位和夫は国有地の激安払い下げ疑惑について、「鴻池祥肇参院議員とは別の政治家の関与が、参院予算委員会の質疑を通じてはっきりした。さらに疑惑を追及する」と述べた。

 「別の政治家」については、具体的な名前は出さなかったが、共産党は決定的な“証拠”を握っているようだ。今回の疑惑は誰の目から見ても「怪しい」と思うのがふつうだ。

 志位は2日の会見で、「森友学園が国有地の売買に関して鴻池氏に働きかけたこと。鴻池氏が口利きを拒否したこと。国有地の売買は森友学園側のシナリオ通りになったこと。この3つの事実から、別の政治家の関与があったことは明らかになった」と強調した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/631.html

[経世済民119] 東京が香港を抜いて1位に、16年のアジア太平洋地域の公務コストランキング―英調査会社
人材調査会社の英ECAインターナショナルが28日に香港地区で発表した調査結果によると、2016年、アジア太平洋地域で公務コストが最も高かったのは東京だった。香港地区は前年の1位から2位に下がった。写真は東京。


東京が香港を抜いて1位に、16年のアジア太平洋地域の公務コストランキング―英調査会社
http://www.recordchina.co.jp/a171082.html
2017年3月2日(木) 17時10分


人材調査会社の英ECAインターナショナルが28日に香港で発表した調査結果によると、2016年、アジア太平洋地域で公務にかかるコストが最も高かったのは東京だった。香港は前年の1位から2位に下がった。その主な原因は、香港に旅行や出張に行く人が減少し、ホテル代が下落したからだ。新華社が伝えた。

英国に本社を置くECAインターナショナルは同日、最新の「海外公務に必要な1日当たりのコストレポート」を発表した。同レポートは、費用の大部分を占めるホテル代のほか、食事代、洗濯代、交通費、生活必需品に必要な費用など、公務で各国を訪問する際に必要なコストを示している。

ECAインターナショナルのアジアエリア部長のLee Quance氏によると、16年、香港の4つ星ホテルの宿泊料金が前年に比べて6%下落した。その主な原因は旅行やビジネスで香港を訪問する人が減少したことだ。加えて、アジア太平洋地域は経済が低迷しており、香港のホテルの稼働率が低下したため、値下げを実施したホテルもある。一方、ホテル代が高く、ドルに対して円高傾向となったこともあり、東京が公務コストが最も高い都市になった。

調査によると、同地域の公務コストランキングで東京と香港に続いたのは、上から順にソウル、シンガポール、ダッカ、横浜、シドニー、神戸、プサン、パースだった。15年にトップ10に入っていた上海と北京は、為替などが原因となり16年はそれぞれ15位と25位だった。

ホテル代を除いたコストとなると、香港は5位まで順位を下げる。Lee Quance氏は、「交通費や食事代などの雑費の面では、香港は東京やソウル、シドニー、横浜より安いため、このランキングは合理的だ」と説明している。(提供/人民網日本語版・編集KN)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/655.html

[中国11] THAADの韓国配備に中露は断固反対―中国外交部
中国外交部の耿爽報道官は1日の定例記者会見で「中露は米韓のTHAAD配備に断固反対する。米韓に配備停止を要求する」と表明した。


THAADの韓国配備に中露は断固反対―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a171076.html
2017年3月2日(木) 17時30分


中国外交部の耿爽報道官は1日の定例記者会見で「中露は米韓のTHAAD配備に断固反対する。米韓に配備停止を要求する」と表明した。

耿報道官は「中露はこの問題について調整、対処を強化する。中国の孔鉉佑外交部長助理(外務次官補)とロシアのモルグロフ外務次官は2月28日に北京で会談し、朝鮮半島情勢など関心を共有する問題について踏み込んで意見交換した。双方は、現在朝鮮半島情勢が複雑・敏感であり、関係各国は冷静さと自制を保つべきであり、情勢を一層緊張させるいかなる行動も取るべきではなく、対話プロセスの再開、朝鮮半島問題の政治的解決の推進に建設的役割を発揮すべきだとの考えで一致した」と述べた。

また、耿報道官は「中露双方は米韓によるTHAAD配備推進に改めて重大な懸念と断固たる反対を表明した。米韓が中露の正当で合理的な安全保障上の懸念を尊重し、中露の利益及び地域の戦略バランスを損なうことをせず、配備プロセスを停止するよう促す。双方はTHAAD配備問題について調整・対処を強化し続けることを表明した」と強調した。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/225.html

[アジア22] 韓国人観光客が大阪でまた被害!今度は「スプレーテロ」=韓国ネット「こんな日本とは付き合えない」「それでも日本に行く人が
1日、大阪市内の路上で韓国人観光客が何者かにスプレーを吹き付けられる被害に遭ったと韓国で報じられ、騒ぎになっている。写真は大阪。


韓国人観光客が大阪でまた被害!今度は「スプレーテロ」=韓国ネット「こんな日本とは付き合えない」「それでも日本に行く人がいる。情けない」
http://www.recordchina.co.jp/a171083.html
2017年3月2日(木) 20時30分


2017年3月1日、大阪市内の路上で韓国人観光客が何者かにスプレーを吹き付けられる被害に遭ったと韓国で報じられ、騒ぎになっている。

大阪では昨年、すし店が外国人客に対し大量のわさびを入れたすしを提供していた「わさびテロ」問題が持ち上がって以降、韓国人観光客が路上で男から殴られた、若者からいきなり罵倒されたといった問題が次々明るみに出、駐大阪韓国総領事館が韓国国民に注意を呼び掛けるまでに至っていた。そのため多くの韓国メディアが今回の一件を「韓国人観光客が大阪でまた災難」「大阪でスプレーテロ発生」などの見出しで伝えている。

ヘラルド経済などが日本メディアの報道を引用し伝えたところによると、地下鉄心斎橋駅近く(中央区南船場)の路上で、30代とみられる韓国人の男性観光客が3人組の男に体を押さえ付けられ、スプレーで顔に液体を吹き付けられる被害に遭った。男らは男性が持っていたキャリーバッグ2つを奪い、車で逃走した。

大阪府警は、被害男性が目の痛みを訴えていることなどから、強盗致傷容疑で容疑者らの行方を追っている。男らのうち1人は身長約180センチ、黒色のダウンジャケットに黒色の帽子、緑色の模様の付いたズボンを着用し、マスクを掛けていたという。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは「未開だ」「日本を国際テロ組織のリストに加えるべき」「国とも認められないようなレベルの低い日本とは付き合えない。断交しよう」など日本を非難するコメントも当然寄せられているが、むしろ多数票を集めているのは、そんな日本を喜んで旅行する韓国人に向けての言葉だ。

「それでも好きで日本に行く人がいるんだよなあ。本当に情けない」「日本好きは相当いるから、こんな目に遭っても行くよ」など嘆く声のほか、「日本に行ってやられたとしても仕方がない。とにかく行かないことだ」「大阪は安いからって行くものじゃない。見るものも特にないしいね」と「自制」を呼び掛ける声、また「大阪はもともとこんな街じゃなかったのに。いつからこうなっちゃったんだろう?」とのコメントもあった。(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/403.html

[アジア22] マレーシアが北朝鮮籍者の入国ビザ免除停止へ、金正男氏殺害事件受け―マレーシアメディア
2日、マレーシアのザヒド副首相は北朝鮮籍者の入国ビザ(査証)取得を免除する制度を6日に停止すると表明した。写真はクアラルンプールの空港。


マレーシアが北朝鮮籍者の入国ビザ免除停止へ、金正男氏殺害事件受け―マレーシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/a163945.html
2017年3月2日(木) 22時20分


2017年3月2日、マレーシア国営ベルナマ通信によると、マレーシアのザヒド副首相は同日、北朝鮮籍者の入国ビザ(査証)取得を免除する制度を6日に停止すると表明した。参考消息網が伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、マレーシアは世界で唯一、北朝鮮籍者に対し、入国の際のビザ取得を免除していた。マレーシアに入国した北朝鮮籍者数人が、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害に関与した疑いが強まったため。マレーシア政府は国交断絶を含めた関係の見直しを進めている。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/404.html

[経世済民119] 被害額は数百億円?ネット広告詐欺の「深すぎる闇」 読売のスクープは、氷山の一角だ(現代ビジネス)

被害額は数百億円?ネット広告詐欺の「深すぎる闇」 読売のスクープは、氷山の一角だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51099
2017.03.02 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


■「量のウソ」と「質のウソ」

アドフラウド(広告詐欺)の被害が年間100億円超――。

『読売新聞』(2月18日付)が1面トップで報じた記事が波紋を広げている。

「ネット広告は仕組みが複雑なうえ、日々、技術が進歩しているので業者任せ。広告の質や量をごまかされているんじゃないかという不安があったけど、案の定だった」

こんな感想を漏らす広告主が少なくない。

海外発でアドフラウド被害が報じられ、アダルトサイトに一流企業の広告が掲載されている状況から判断して、日本の状況も寒々としたものであるのは想像できたが、本格的に調査されたことはなかった。

「アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて」と、読売は胸を張る。

だが、ネット広告業者は、「ボット(機械的運用)によるサイトの高速更新などで、人が見ていないのに閲覧数を稼ぐような不正が横行しているのは、誰でも知っている。むしろ、年間100億円という数字の少なさに驚いた」と、正直な感想を漏らす。

実際、2年前に独自動車メーカーが北米の広告配信業者を訴えた事件では、配信した広告の57%がボットによる水増しだった。衝撃を受けた米の業界調査によって、そうした不正が6〜7%に達することが判明した。

それだけに前述の業者は、「100億円超は全体の1.7%ということだが、どう考えても甘い数字。アドフラウドは、5%以上あると思う」と、指摘する。

現在のネット広告は、サイトを訪れたユーザーや趣味嗜好などを、ネット広告業者が行動履歴のクッキーを利用して読み込み、広告主の希望する条件のユーザーに広告を配信する「運用型」が主流である。

電通のまとめでは、15年のネット広告費9194億円のうち運用型は6226億円。読売の「100億円超」は、約90万サイトを2年間にわたって調査した結果、約6億7000万回の表示に約1100万回(1.7%)の水増し表示があったということだが、「体感」としての5%なら100億円超は、300億円超に跳ね上がる。

実際、ボットによる水増し以外にも、閲覧されない画面下に置かれた「隠し広告」、アクセスを大量生成する「トラフィックエクスチェンジ」、ユーザーを偽装する「偽装ブラウザ」などアドフラウドの種類は尽きず、不正金額はさらに膨れ上がる。

従って、今回読売が指摘したのは、ネット広告の「量のウソ」の一部をデータとして証明しただけ。これに付け加えるべきは「質のウソ」である。

運用型では、ユーザーがサイトを開くと瞬時に入札が行われて広告が表示される。その多くはRTB(リアルタイム・ビッティング)と呼ばれる自動広告買い付けシステムだが、広告主が期待するのは、ブランド力を高められる質の高い情報サイトへの出稿であり、かつ成約に至るクリックに結びつくようなターゲティングが出来ている方が望ましい。

だが、ネット広告業者は質を問わない。というより、良質な情報サイトは広告掲載単価のCPM(コストパーミル=1000表示に対するコスト)も高くなるので、ごく一般的なサイトや低レベルの安価なCPMのサイトも必要とする。“まぜこぜ”にして表示数を稼ぐとともに、CPMの単価を引き下げることで自分たちの利益を引き上げるのだ。

■ごまかしが容易にできる世界

だが、そんな本音は漏らせない。だから有力新聞、著名経済誌などへの掲載をアピールするのだが、「など」のなかにCPMの単価引き下げの劣悪サイトも含まれており、それが結果的にサイトの「広告価値の均一化」を生み、質にこだわる情報サイトを採算的に苦しめる。そこには「質」などどうでもいいというネット広告業者の本音があり、共存共栄すべき良質な媒体(サイト)と、「質」にこだわりたい広告主の双方を裏切っている。

その時、広告主とネット広告業者の間に入る広告代理店はどういうポジションを取っているのか。

ブランドイメージの向上にも役立たせたいという広告主の要望に応え、媒体全体、つまりネット環境の劣化を防ぐためにも、優良コンテンツを持つ媒体を大切にすべきだろう。だが、ここでも先に来るのは収益である。しかも日々、複雑化するアドテクノロジー(アドテク)を理解できる広告主はいない。いや、代理店サイドも本当のところではわかっていないし、年に二桁成長する業界の需要に追われ、詳細を把握する余裕がない。

求められるのは結果である。表示数は何回で、それに対するクリックが何回あり、それがどれだけの成約につながったのか。

広告主はまずそれを求め、運用実績は容易にごまかせる。

例えば、代理店の営業担当が、広告主に対し、想定クリック率0.18%と控え目な数字で見積もりを出したとする。これが予想を上回る0.36%を達成すれば、調達CPMの価格は半減、逆に利益は数倍となる。報告クリック数はそのままで、実績クリック率を伏せておけば代理店は濡れ手に粟だ。

運用型で行われる入札競争では、0.1秒以内の広告表示というアドテクの論理を優先、ブラックボックスのなかで質を問わずにサイトが選択される。広告主には詳細がわからないし、代理店もネット広告業者も伝えるつもりはない。それはリテラシーを高めようとしない広告主の自業自得でもあるのだが、業者側はそれを利用、「報告のウソ」を止めようとしない。

今回、読売が明かしたのは、ボットというアドフラウドであり「ネット広告業界が抱えるウソ」のほんの一部。「量のウソ」はこんなものではなく、「質のウソ」もあれば「報告のウソ」もある。

やるべきは、アドテクが持つブラックボックスを排すること。それが、アドフラウドという詐欺的環境の改善、広告収入目当ての劣悪、違法、剽窃サイトの排除と良質サイトの育成、本来、ネット広告が持つべき透明性につながる。

そして、その種の技術は着実に育ちつつあるのだが、逆に、「見える化」を阻止しているのが、現在、ブラックボックスのなかで収益の最大化を図っている代理店やネット広告業者だという。「闇」を抱えながら急成長したネット広告業界が、大きく変わる時期を迎えている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/656.html

[政治・選挙・NHK221] 森友疑惑 「非常に奇怪な話」と石破茂! 
森友疑惑 「非常に奇怪な話」と石破茂!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_22.html
2017/03/02 22:19 半歩前へU


▼森友疑惑 「非常に奇怪な話」と石破茂!
 自民党の石破茂前地方創生担当相は2日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。石破派の会合で語った。

 石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。

 さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。 (以上 産経新聞)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/632.html

[政治・選挙・NHK221] <特捜部の出番です>賄賂を差し出せば、3年以下の懲役または250万円以下の罰金
【特捜部の出番です】賄賂を差し出せば、3年以下の懲役または250万円以下の罰金
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27437
2017/03/02 健康になるためのブログ




賄賂を受け取ってくださいと差し出せば、3年以下の懲役または250万円以下の罰金です

森友学園理事長夫妻と自民党の鴻池元防災担当相が3年前に面会した際に、理事長夫妻が鴻池氏に具体的な金額は分かりませんが、「これでお願いします」と言いながら「商品券」を渡そうとしたというのです。

「これでお願いします」と金銭(商品券)を渡す行為は、刑法198条の贈賄(ぞうわい)罪が問題となるような行為なのです。

(贈賄)

第198条  第197条から第197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

なお、鴻池氏の発言について、森友学園の籠池泰典理事長は商品券を渡そうとしたが、口利きを依頼したりしたことは一切ないと否定されています。「商品券は、いろいろなところにあいさつに行く際に、ふだんから持っていっているもので、特別なことではない。」(太字は筆者)と述べられています。

どちらの発言が真実なのかは不明ですが、自民党の重鎮が公の場で贈賄行為となりうるような行為があったと具体的に発言されているわけですから、これは籠池氏に対する重大な名誉毀損となりうる行為でもあり、この点の真相究明が大いに気になるところです。



















これはハッキリとさせなければならない問題です。事実なら籠池氏が他にもこのような行為をしていた可能性があるわけですしね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/633.html

[政治・選挙・NHK221] 森友に教材200冊10万円、昭恵名誉会長の「鈴蘭会」が販売!
             鈴蘭会から塚本幼稚園に販売した教材「大学 -素読-」


森友に教材200冊10万円、昭恵名誉会長の「鈴蘭会」が販売!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_21.html
2017/03/02 21:54 半歩前へU


▼昭恵名誉会長の「鈴蘭会」から森友が教材購入!
 「ハフィントンポスト」によると、国有地の激安払い下げ疑惑の森友学園が運営する塚本幼稚園で、首相夫人の安倍昭恵が名誉会長を勤める「鈴蘭会」(福岡市)が販売した教材が使われていたことが明らかになった。

 それにしても、安倍昭恵という人は余程、「名誉会長」がお気に入りのようだ。森友学園が運営し、来月開校予定の「安倍晋三記念小学校」、転じて「瑞穂の國記念小學院」の「名誉会長」に就任していた。

 国有地の激安払い下げ疑惑が世間の耳目を集めるようになり、国会でも取り上げられル騒ぎとなったため、こちらの方は辞任した。

 ところで、「ハフィントンポスト」によると、鈴蘭会は、中国の古典「四書五経」などを読み上げる「素読(そどく)」を普及させるために2009年に誕生。昭恵が当初から名誉会長を務めている。

 2014年、塚本幼稚園に「大学 -素読-」のテキスト200冊を計10万円で販売していた。昭恵が塚本幼稚園を訪ねた際に園児たちが「大学」を暗唱していた。

 ハフィントンポストの問い合わせに、鈴蘭会の広報担当は「教材の販売の件に関して、安倍昭恵さんは全く関わっていません。また、当会から昭恵さんに金銭を渡しているようなこともありません」と応えた。

 塚本幼稚園への教材販売の件に、昭恵が「全く関わっていない」と言うのを素直に受け止められない。

 鈴蘭会は2009年6月に安倍昭恵が自ら設立した組織だと、もっぱらのうわさだ。そうであればなおさらのこと疑問がわいてくる。

 籠池泰典の教育方針に痛く共鳴している昭恵だ。「格好の教材」として、森友学園に紹介したのではないか。

 「金銭は渡していない」―と、鈴蘭会側が言うのは当たり前だ。真偽は別として、「金銭授受があった」といえばただ事では済まなくなる。

 安倍晋三は、国会で「森友学園とは金銭的なやり取りは一切ない」と答弁しているからである。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/02/moritomo-text_n_15100358.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/634.html

[政治・選挙・NHK221] 厚い与党の壁 存在感を示せない蓮舫執行部にとって正念場 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
    


厚い与党の壁 存在感を示せない蓮舫執行部にとって正念場 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200531
2017年3月2日 日刊ゲンダイ

  
   議席差に苦しむ蓮舫民進党代表(C)日刊ゲンダイ

 国会は政府・与党のペースであれよあれよという間に進んで、来年度予算案も史上最速、会期末まで1カ月以上を残して衆院を通過するというありさまである。

 民進党はじめ野党としては、南スーダンPKOをめぐる防衛省の嘘報告、文科省の組織的な天下り斡旋、共謀罪をめぐる説明の右往左往などをやり玉に挙げて、大臣のクビの1つか2つ飛ばしたいところだが、3分の2の議席を押さえる与党の壁はあまりに厚く、存在感を示すことができないでいる。

 どうしたらいいのか、野党のベテラン議員に尋ねると、こう言う。

「与野党が拮抗している時なら、こうやって事件やスキャンダルで攻め立てて与党内の動揺を誘うということも可能だが、これだけ議席差があると、向こうに知らんぷりされたらどうにもならない。やはりこういう時には、大きな政治に立ち返って、たとえば、憲法改正についての党論を先制的にまとめて論争を仕掛けるとか、アベノミクスの4年間を徹底総括して新たな経済・福祉政策パッケージを提唱するとか、骨太のビジョンを打ち出して『なぜ安倍政治をこれ以上続けさせてはならないのか』を国民にアピールしないとダメだ」

 蓮舫代表は連合を何とか説得して「2030年原発ゼロ」方針を3月の党大会で打ち出そうとしていたが、調整が難航して見送る考えだ。

「方向性はいいと思う。どうやって原発ゼロに近づいて、その分どの再生可能エネルギーをどう増やすのかの工程表を突きつければ、自民党は困る。電力総連20万人が民進党支持をやめたって、原発再稼働に怒っている何百万の市民が支持に回るだろう。さらに、その原発ゼロを中心的な柱のひとつとして野党選挙協力が組めれば、次期総選挙で勝てる可能性も出てくる」

 しかし、社民党や共産党は「即ゼロ」だから折り合いがつくのかどうか。

「まず民進党が、30年代と言っていたのを30年にする。そして野党協力の際には『遅くとも30年までに』と言ってしまえばいいんだ。そのあたりのとりまとめは、小沢一郎に任せておけばいいんじゃないか」と彼は言う。

 なるほど、原発ゼロで骨太方針を打ち出して、それを軸に野党選挙協力への展望を開くことができれば、民進党にもまだ生き残りの余地があるということだ。逆に、そこを突破できないと、総選挙どころか7月の都議選で負けて執行部辞任、崩壊に向かう。蓮舫執行部の正念場である。


高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。












http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/635.html
[政治・選挙・NHK221] 森友問題でキレまくる安倍首相以外、プレミアムフライデーで早帰りする人はほぼいない現実(Business Journal)
             「安倍晋三 (@AbeShinzo) | Twitter」より


森友問題でキレまくる安倍首相以外、プレミアムフライデーで早帰りする人はほぼいない現実
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18190.html
2017.03.02 文=神澤志万/国会議員秘書 Business Journal


 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 2月27日、2017年度予算案が衆議院を通過しました。予算は5年連続で過去最高を更新していて、16年度の当初予算から7329億円も増えました。一般会計の歳出総額は97兆4547億円です。高齢化で医療や介護などに使う社会保障費が膨らんだためですが、想像を超える金額です。

 しかし、予算案が提出されてから27日間での通過というのは、過去に例のない短期間だったようです。文部科学省の天下り問題も、安倍昭恵・首相夫人が名誉校長を務めていた森友学園の問題も、共謀罪に関連する稲田朋美防衛大臣や金田勝年法務大臣の問題も、何ひとつ解明ができていない状態での「スムーズな予算案可決」という流れは、とても国民の理解を得られるものではないと思います。

■プレミアムフライデーは所得格差を広げるだけ?

 そんななか、2月24日の金曜日は安倍晋三政権が進める「働き方改革」の目玉である「プレミアムフライデー」の初日でした。

 各議員事務所にも「国会審議は15時まで」との申し合わせの連絡がきていて、安倍首相も、その時間に国会を後にしました。その時間帯は、ちょうど都内の小学生たちが国会見学のコースで中庭に移動するところで、安倍首相は見学中の小学生たちに手を振っていました。安倍首相に会うことができた小学生たちにとっては、忘れがたい良い思い出になったと思います。

 ただ、首相が15時に国会を出たのに、小学生が社会見学でまだ国会に残っているという光景に少し違和感がありましたが。

 それにしても、プレミアムフライデーはなぜ月末なのでしょう。月末の金曜日に15時退社を実践できるのは、安倍首相をはじめとする一部の閣僚とお役所、大企業の人たちくらいでしょう。

 プレミアムフライデーの賛否を問うアンケート調査(16年12月「日経ビジネスオンライン」)では、「所得格差が広がる可能性がある」という報告がまとめられています。中小企業やサービス業に従事する人たちの労働環境は悪化するのに対して、高所得者が多い一部の大企業の人たちだけが恩恵を受けるという構図になるのではないでしょうか。

 たとえば、歯科技工士の友人の話では、「午後から休み→じゃあ歯医者に行ってみよう→歯科医から技工物の発注が増える→技工士の仕事量が増加→休めない」という状況になるそうです。

 完全な手作業の技工物は、休めば休む分完成が遅れるため、アウトソーシングしない限りは休みを取りづらいのが実情だそうです。「仕事が増えるのは歓迎だけど、体を壊さない程度に仕事量を調節するのが難しい」というのが、多くの歯科技工士の本音のようです。

 また、飲食などサービス業の方たちも、ただでさえ金曜は忙しくて遅くまで帰れないのに、高所得層が外食に繰り出す頻度が増すと、「さらに休みが取りにくくなる」とげっそりしていました。

■“アフター3”満喫の安倍首相に「そんな場合か」

 もちろん、国会にも「時給制で働く非正規職員にとっては、意味のない取り組み」と切り捨てる人までいます。神澤も「国会はプレミアムフライデーなんて無縁だろう」と思っていたのですが、まさかの予算委員会の審議が昼までとなり、その分少なくなった審議時間を繰り越しもしないという与党の判断に驚きを隠せませんでした。

 たとえ予算委員会が昼に終わっても、翌週月曜日の予算委員会の質問や答弁の準備があるため、この時期は国会議員も秘書も省庁の役人も早い時間に帰ることはできません。つまり、結局同じことなのですから、きちんと17時まで予算の審議をするべきです。

 そんな事情も解さずにさっさと帰られた安倍首相は、中曽根康弘元首相なども通われた東京・谷中の禅寺で座禅を組んだあと、近くの上野公園などに行って「アフター3」を満喫されたそうですが、「そんな場合か」とあきれている議員や秘書も少なくありませんでした。

 つまり、プレミアムフライデーはただの安倍首相のパフォーマンスというわけですが、森友学園の問題でイメージが悪くなりつつあるため、これからどうなることやら……という感じです。

■キレまくりでかえって疑惑を深める安倍首相

 問題が山積で殺伐とした予算委員会でしたが、質疑はとてもおもしろかったと思います。森友学園の問題は、昨年から一部のメディアやインターネットでは取り上げられていましたが、2月後半になって読売新聞などの大手メディアも報道するようになりました。そうなると、追及の勢いは止まらなくなります。

 神澤たち秘書は、院内中継のテレビモニターでNHKで放送されていないときも予算委員会の中継を見ることができます。先週は、ずっとその動向を注視していました。

 森友問題で追及される安倍首相の“キレっぷり”はかえって“疑惑”を濃くしていくな、稲田大臣もキレ気味だな、金田大臣は答弁がかなり明瞭になってきたのでがんばって勉強しているんだな……などと秘書仲間と話しています。

 松野博一文部科学大臣は、天下り問題の真相究明にかなりがんばっているのに、野党からの追及で疲労の色が濃くなっているように見えるのが心配です。たまに麻生太郎財務大臣も登場しますが、「国会には、大臣はこの5名しかいないのかな?」と思うほど、追及が集中していますよね。

■民進党議員の電話ボックス“破壊”事件とは

 そんななか、ほっこりする“事件”がありました。

 予算委員会が行われている衆院第1委員室の出入り口には電話ボックスがあります。周囲の人に迷惑をかけないように、電話はそのなかでかけるというルールになっているのですが、朝9時の委員会が始まる前に、そのあたりから「あーっ」という声が聞こえました。

 「何があったのだろう」とみんなが振り返ると、若い衛視さんが電話ボックスのドアの取っ手を手に唖然としているのです。近くにいた秘書さんが「あーあ、壊しちゃったんだー」とからかうと、顔を真っ赤にして「違います。取れちゃったみたいで、僕じゃないんです。渡されたんです……」と必死に弁明していました。

 取っ手がなければ、ドアを開けられません。「すぐに直せ」と先輩の衛視さんから怒鳴られていました。

 しばらくして、その電話ボックスから、ある議員がひょっこり出てきました。このざわめきのなかで、電話していた人がいたのです。その議員は、先ほどの若い衛視さんに「どう? 早く直してね」と声をかけていました。「犯人」は衛視さんではなかったのです。

 近くにいた愛嬌のある女性秘書さんが「先生が壊した犯人だったんだー。犯人、犯人」とからかっています。神澤のように長年秘書を続けている者からすると、国会議員に対して、冗談でも「犯人」なんて表現は畏れ多くてできませんが、「時代は変わってきているんだな」と感じました。

 ちなみに、取っ手を壊してしまった議員とは、民進党のおがた林太郎議員です。「引っ張ったら、取れちゃっただけ」とあわてて言い訳していましたが、電話をしていたので、“冤罪”でからかわれていた衛視さんのことはまったく気づいていなかったようです。

 福岡県北九州市出身で元外交官のおがた議員は愛くるしい顔立ちの方で、しかも東京大学出身。“天然”なところもあるかわいい議員さんで、秘書さんたちからも人気があるのでしょう。質疑も明瞭なので、ぜひ注目してみてくださいね。

(文=神澤志万/国会議員秘書)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/636.html

[政治・選挙・NHK221] 安倍でんでんは、総理として、森友学園がした名義使用につき法的責任を問うべきだ。名義使用の許諾がないと言うなら――
安倍でんでんは、総理として、森友学園がした名義使用につき法的責任を問うべきだ。名義使用の許諾がないと言うなら――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c11ed29366b852019b2d99e9db66b3fb
2017年03月02日 のんきに介護


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。

――総理の名前勝手に使って寄付集めたこと、安倍総理は個人的な問題で時間も取られるので法的措置はとらないと言うけど、ことは安倍さん個人の問題だけでなく「総理大臣」という日本の行政府トップの信頼にまで及ぶと思うのよね。
これを内々の抗議で済ますなんてやっぱりおかしい。
厳重に対処すべき。〔21:26 - 2017年2月28日 〕—―

















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/637.html

[政治・選挙・NHK221] 時には激励し、時には尻をたたいた! 
時には激励し、時には尻をたたいた!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_23.html
2017/03/02 23:50 半歩前へU


▼時には激励し、時には尻をたたいた!
 ここにきて「流れが変わった」気がする。野党が「重い腰」を上げ、御用メディアが「恐る恐る」寝床から這い出してきたのには、みなさんの力が大きかったと思う。

 みなさんが「学校用地をタダ同然の200万円ポッチで手に入れたのはオカシイ」と立ち上がったからだ。安倍晋三夫婦を追及しよう!とネットで拡散してくれた。

 野党をはじめ新聞社やテレビ局に電話やメール、ファクスを送り、時には「よくやった!」と激励し、時には「しっかりしろ」と尻をたたいた。

 些細なことのようだが、皆さん一人ひとりが動いたら、大変な力になる。一滴のしずくと同じだ。

 山に降った雨のひとしずくが集まって岩間を下り、清水となってせせらぎ、小さな小川となる。やがてそれが大河へとつながっていく。

 ネットの力の凄さを感じた。ちなみに、当方のブログ「半歩前へU」へのアクセス数は6万5936だった。1日の数としては過去最高を記録した。

 とは言え、「国有地の激安払い下げ疑惑」の追及は始まったばかりだ。

 政権側は何とかして、「首相夫婦」と「疑惑」を切り離そうと必死だ。森友学園を切り捨て、近畿財務局の関係者を血祭りにあげて幕引きを図る、などというフザケタ話がまことしやかに聞こえてくる。

 国民をなめてはいけない。そんなものに騙されるようなわれわれではない。小学校の認可基準を急きょ緩和した大阪府の松井一郎などは刺し身のつまだ。

 あくまで「本丸は安倍晋三夫妻」である。なぜここまで森友学園に深く肩入れしたのか? そこの解明なくして、疑惑解明はあり得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/638.html

[政治・選挙・NHK221] <超親密>昭恵夫人「(選挙1週間前で多忙なため)塚本幼稚園の講演以外はすべてキャンセルしました」(フジテレビ新映像)
【超親密】昭恵夫人「(選挙1週間前で多忙なため)塚本幼稚園の講演以外はすべてキャンセルしました」(フジテレビ新映像)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27459
2017/03/02 健康になるためのブログ






動画→「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像

FNNが新たに入手した、2014年12月6日に撮影された映像では、籠池理事長は、「安倍首相を支えている安倍昭恵さまは、日本一、世界一のファーストレディーだと思っています」と述べ、保護者を前に、昭恵夫人を世界一だと評していた。

衆議院選挙をおよそ1週間後に控え、政治家の妻であれば、東奔西走しているはずの昭恵夫人だが、「数日間びっしりスケジュール詰まっていたけど、全てキャンセルさせていただきました。唯一、ひとつだけ、ここだけは、主人に申し訳ないけど、前からお約束をしていたので、行かせてくださいと」と述べた。

昭恵夫人の心遣いに、籠池理事長も応え、保護者とともに、万歳三唱。



以下ネットの反応。








もう「相思相愛」と言ってもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか?とてもじゃないですが安倍総理が言うような「無理やり」「断りきれず」なんて関係じゃないでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/639.html

[政治・選挙・NHK221] 小池百合子都知事の“好意的記者”ランキング! トランプそっくり、会見でお気に入りの記者ばかりを指名(リテラ)
            データから浮かび上がった小池百合子都知事によるメディアコントロール


小池百合子都知事の“好意的記者”ランキング! トランプそっくり、会見でお気に入りの記者ばかりを指名
http://lite-ra.com/2017/03/post-2958.html
2017.03.02. 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」G 小池都知事の“好意的記者”ランキング  リテラ


 批判的な記者の質問を受け付けない一方、友好的なメディアを優遇するトランプ大統領と瓜二つなのが、総理大臣待望論が出始めた人気抜群の小池百合子・東京都知事だ。知事就任から半年経った今も“小池劇場”は健在で、安倍政権を超える7割超えの支持率の原動力になってもいるが、メディアコントロール(記者選別による批判的報道の抑制)の産物でもあるといえる。CNNテレビの記者の質問を遮りつつ、「好意的な記者を見つけたい」と言いながら保守系FOXのニュース番組を称賛するトランプ大統領と同じような差別的対応をしていることは、私が小池都知事就任の2016年8月から2017年2月24日までの定例会見および臨時会見における記者別指名回数を順位づけした「都知事会見の指名回数順位(“好意的記者”ランキング)」(記事3P目の表参照)を見ると、一目瞭然だ。

 2月9日午後、宮城県庁でのフラッグツアーイベントを終えた小池都知事の囲み取材が始まった。このイベントは五輪開催旗(フラッグ)が被災地を回ることで機運を盛り上げるのが目的で、去年11月2日の福島訪問に続いて宮城を訪れ、村井嘉浩県知事とも面談。石巻市などの被災地訪問の感想を聞いた地元記者クラブの幹事社に続いて質問をしたのが、知事会見指名回数1位の日本テレビの久野村有加記者だった。

久野村記者「(岩沼市で)ランドセルを渡した子供たちからお手紙をいただいた時に知事がうるっとこられていたのかなとお見受けしたのですが、あの時のお気持ち、手紙の内容を改めてお伺いしたいのですが」

小池知事「ご家族も被害に遭われた絶望にあった子供たちに、少しでも希望の光がランドセルを通じて与えられたのかなという思いがしました。6年前のことで、やはり被災地で何が必要なのかと思った時に、希望が必要だと思ったのです。その希望はやはり子供たちに抱いて欲しいと思いましたので、それをランドセルに形を変えてお届けをして、良かったなと思っています」

 震災直後の6年前に小池知事は岩沼市を訪れてランドセルをプレゼントしたが、その小学生に再会。「今、何年生かな」との問いかけに「6年生です」と答えるやりとりをしながら、「新しいランドセルをもらってうれしかった」という感謝の手紙を受け取っていた。このエピソードを詳しく紹介しようとして、久野村記者は質問したに違いない。

 久野村記者は、東京の観光客が宮城にも来る方策についても質問したが、小池都知事がその質問に答え終わった後、私は被災者を苦しめる「入札不調(資材人手不足による工事費高騰)」問題についてこう聞いた。

「五輪関連事業が増えて入札不調が深刻化しているという話を聞いたのですが、そういう被災地の悲鳴は届いていますか。公共事業削減に取り組むお考えはありますか」

 しかし、小池都知事は「さまざまなご意見として受け止めさせていただきます」とそっけない回答をしただけだった。

 福島・宮城・岩手の被災三県の現実は、未だに仮設住宅暮らしの被災者が少なくないなど、ランドセル贈呈だけで希望が湧くほど甘いものではなかった。岩沼市に続いて訪れた石巻市の日和山公園で小池都知事は、高台から復興状況を確認したが、港周辺の旧市街地跡は更地が多く、防潮堤も途切れ途切れになっていた。

 東日本大震災から6年が経とうとしているのに、新しいランドセルに喜んだ小学1年生が卒業目前になった今もなお、復興は道半ばの状況に止まっているのだ。「復興途上なのになぜ五輪なのか」「五輪関連事業で資材・人手の奪い合いになり、被災地復興のマイナス」といった声が被災者から出るのは当然なのだ。

 被災地では巨大防潮堤などの大型復興事業が集中、人手・資材不足による工事費高騰や入札不調が深刻化、これに東京五輪関連事業や安倍政権の全国的な公共事業バラマキ(アベノミクスの柱の一つ)が拍車をかけている。“アベ土建政治”が震災復興を遅らせる要因の一つになっているともいえるのだ。

「(震災復興は)オールジャパンで取り組む課題だと思っています」と囲み取材で語った小池都知事だが、東京都として五輪関連事業などの公共事業削減に取り組むと同時に、安倍首相にも「全国的な公共事業抑制(被災地復興事業への集中)」を働きかけることをしようとしないのだ。

 数字も被災地の苦境を物語っている。宮城県庁の担当者が差し示した「公共工事設計労務単価変動グラフ」を見ると、建設業界の人件費が1.5倍から2倍程度に上昇。2011年は普通作業員の労務単価が1万1100円だったが、5年後の2016年には1万7500円と1.5倍以上に増加。特に人手不足の型わく工は1万6700円から3万円と2倍近くに跳ね上がっていた。

 入札不調も震災前の平成22年度は3.2%であったが、震災直後の平成23年度は22.6%に急増。平成26年度が21.1%、平成27年度も19.4%と解決にはほど遠い。東京五輪関連事業や熊本復興事業など他地域での公共事業が増えて、全国的に公共事業過多の需給関係が続いていることが原因であることは明らかだ。

 入札不調や工事費高騰は、民間の建築事業にも悪影響を及ぼす。防潮堤見直しのパイオニア的存在の「赤浜地区の復興を考える会」の川口博美会長(岩手県大槌町)は、こう話す。

「仮設住宅を出て新しい住宅を建てようとしたら、当初の見積もりの5割増になって新居建築を断念した人もいます。必要性の乏しい防潮堤など大型復興事業が集中した結果、もっとも大切な生活関連事業が二の次になっているのです」

 仮設食堂を経営していた大槌町のIさんも、新店舗の坪単価が2倍になり、開業を断念したという。

「業者はほかにも工事がたくさんあるので値引きに応じない。都知事に三陸地方の現状を直訴したい気持ちにもなります」(Iさん)

 復興五輪をアピールする小池都知事の大きな課題は、バラマキしか能がない“アベ土建政治”を批判、全国的な公共事業抑制の“旗振り役”になることに違いない。仮設住宅暮らしを続ける被災者の期待に応え、復興の加速で希望を与えることが求められているのだ。そしてメディアの役割は、被災地の悲鳴に耳を傾けない安倍政権に政策変更を迫るのか否かをチェックすることではないか。

 小池知事の密着取材を続ける久野村記者ら日本テレビが、ランドセル贈呈の美談紹介で事足りるのではなく、この工事費高騰問題に関する続編番組を放送するのかを注目している。
(横田 一)

          

 都知事就任の2016年8月から2017年2月24日までの定例会見および臨時会見における指名回数を合計して順位づけをした(冒頭で質問をする幹事社の記者はカウントせず)。

 ランドセルの美談について質問をした日本テレビの久野村記者に次ぐ指名回数第二位の「THE PAGE」の具志堅記者は、小池都知事が力を入れる無電柱化について3回質問。これが”好意的記者”として捉えられた可能性がある。

「都庁会見の座席表を作成しているようだ」という"座席表疑惑”も耳にした。たしかに会見中に小池知事は下をちらちらと見ながら記者を指していた。”好意的記者”が座っている場所を確認しながら指名していると疑われても仕方がない。

 なお私は就任直後の8月5日と12日の2回指名されたが、それ以降は一度も指されておらず、囲み取材でしか質問機会はない状態が続いている。都庁での会見で最後の指名となった8月12日の会見では、小池知事と築地関係者の面談が冒頭だけしか公開されないことが都政の透明化と矛盾するのではないかと質問したが、これで”批判的記者リスト”に分類されたのだろうと考えている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/640.html

[経世済民119] 雑感。シムズ理論と日本(在野のアナリスト)
雑感。シムズ理論と日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52918124.html
2017年03月02日 在野のアナリスト


安倍首相夫人である昭恵氏が公人か、私人か、今日も論争がおこっているようです。辞書の定義に従えば公人は公職にあるもの、ですがその対義語でもある私人は公職を辞したもの、です。昭恵氏が一度でも公職にあり、それを辞したら辞書の定義は私となりますが、そうではない。特に安倍氏は、私人の定義を明らかに公に語るべきでない人、として用いており、それは辞書の定義とは合致しない。もし公の職を退いたとしても、問題があれば追及するに吝かでないのであり、築地の豊洲移転でも石原元都知事が百条委員会に呼ばれる、というのが良い例でしょう。安倍氏が言いたかったのは、明らかに民間人、まさに奥様だから議題にするな、ということです。それはこれまで裁判でも散々に争われた『公人』の定義であり、その対義語として用いるなら『民間人』となるのでしょう。しかし首相夫人が民間人? と言われると、さらに首をかしげるところでもあるのでしょう。

昨晩の米株は大幅高でした。ただこれは、トランプ米大統領の演説で下げるとみて売っていた層が、何もなかった、で買い戻した形です。しかしもう一つは、そんな売り方を崩して踏ませようとする動き、も300$高まで駆け上がった要因といえます。

しかし一方で、株のバブルをみているのか、FRB高官のタカ派発言が相次ぎます。3月の利上げ確率は60%を越えてきた。つまり今は、利上げがあっても株高、という状況であり、これがバブルとしてFRBは危険視する。それでも株が上げる、という異常事態ともいえます。しかしすでに住宅販売、自動車販売など、ローンを組んで購入するようなものには減速がみられます。株高→マインド良好→経済指標好調、の流れも、利上げをつづけることである日、がくんと急ブレーキがかかるかもしれない。バブルの後始末ほど、大変なものはありませんが、今はそれまでの間、バブルを謳歌するとの認識なのでしょう。

日本では先月、ノーベル経済学賞を受賞したシムズ・プリンストン大学教授が来日し、政府要人と会うなど、シムズ理論について話題になりました。シムズ理論で消費税増税を正当化するつもりでは? とのことですが、そもそも浜田内閣官房参与が「驚いた」と述べて、デフレ脱却の新手法として紹介しました。しかし2011年にノーベル経済学賞を受賞した理論を、今ごろ驚いているなら、経済学者として失格なのでしょう。

しかし問題は、財政政策の拡張にもみえるシムズ理論が、今の日本に必要か? ということでしょう。日本に染み付いた構造的な要因は、小泉政権以後のコストカットによる国際競争力強化、という流れの中で、主な購買層である中間層が崩れてしまっては、いくら財政政策を強化したところで、効果は上がりません。これまで様々な財政政策でも機能しないのは、この構造を長期にわたって元に戻す作業が必要であり、それを抜きで財政政策をしても、金融緩和をしてもほとんど効果がない、と断言できます。

海外の権威に弱い、安倍政権がシムズ理論に頼るのも、もう手詰まりである証明なのでしょう。しかしシムズ氏の用いる計量経済学は、どちらかと言えば過去の分析には適しますが、未来予測は苦手です。確率を用いるため、そこに多くの不規則要因がある。適用者の個性が色濃くでてしまい、まったく予期できない結果を導くことも多いのでしょう。

浜田氏が驚かないといけないぐらい、今の安倍政権には「驚くべき」提案がない。相場の勢いのなさは、日米の政治の姿の差、そのものといえるのです。来週のメジャーSQに向けた動きが出ており、ここから先は上値も重い。ただ3月末までは需給関係の改善があっても、その先はさっぱり期待できない。日本ではバブルが起きていないので、傷が浅くて済む、との期待は多少ありますが、外需頼みの今では下支え役すら不在の状況でもあるのです。もしシムズ理論などを日本で採用しても、シリスボムズ理論にしかならないのが現状なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/657.html

[経世済民119] 過大な「株主還元」競争、企業の成長を著しく阻害…短期利益重視経営への警鐘(Business Journal)
            ローレンス・フィンク氏(ロイター/アフロ)


過大な「株主還元」競争、企業の成長を著しく阻害…短期利益重視経営への警鐘
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18206.html
2017.03.03 文=手島直樹/小樽商科大学ビジネススクール准教授 Business Journal


 2017年1月24日に米ブラックロックのフィンクCEO(最高経営責任者)の手紙が公開されました。彼を知らない方も多いと思いますので、まずはブラックロックの紹介から始めます。

 同社はグローバルに資産運用、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスを提供し、2016年12月31日現在、運用資産残高はグループ全体で総額5.15兆米ドル(約600兆円)にのぼる世界有数の資産運用会社です。上場企業でもあります。そして、フィンクCEOは、投資家の一般的なイメージと異なるのですが、経営の短期主義に対して警鐘を鳴らしてきたウォール・ストリートの超有名人です。彼は14年から投資先のCEOに対して手紙を書いており、その内容が私のように株式市場と企業経営のインタラクションを研究テーマとする人間には非常に示唆に富んだものとなっています。

 そこで今回の連載では、フィンクCEOの17年の手紙の3つのポイントを紹介していくことにします。3つのポイントとは、株主還元政策、ESG(環境、社会、ガバナンス)、そして経営戦略となります。それぞれを見ていくことにしますが、その前にフィンクCEOがなぜ長期的な視点での投資やエンゲージメントを実践しているのかを確認しましょう。

■長期的視点の根拠:年金の運用を短期的な視点で行うことには意味がない

 なぜフィンクCEOは、経営の短期主義の原因とも考えられている(私はそうは考えませんが)投資家でありながら、長期的な視点での投資やエンゲージメントの必要性を訴えるのか。
 まずは投資に関してですが、同社の顧客の大多数が退職に備えた資産形成や子供の教育費などの長期的なゴールのために投資をする長期投資家であるためです。ですから、目先のリターンが増えたところで意味がなく、長期的な視点で投資をするのは当然のことなのです。

 次にエンゲージメントに関してですが、顧客の株式保有の多くが、インデックス連動型投資となっているため、インデックスに採用されている限り、ある企業の業績が悪化しようとその株式を売却できません。そこで、企業のパフォーマンスに満足できないケースでは、積極的にエンゲージメントを実践し、企業価値創造のサポートをすることになります。

 投資の目的が、目先の「お小遣い稼ぎ」でないのであれば、投資家はフィンクCEOのような行動を取るほうが長期的にメリットは大きいはずです。「投資の神様」であるバフェットと比較すると、長期的な投資という点では同じですが、バフェットはエンゲージメントをしない、より正確に言えばエンゲージメントを必要とする企業に投資をしない点ではフィンクCEOと大きく異なるといえます。

■株主還元政策:将来への投資と株主還元政策のバランスの重要性

 フィンクCEOの手紙には、米国企業による株主還元の規模に関するデータが紹介されるのがお約束です。15年の手紙によると、14年の米国企業による配当と自社株買いの合計額は9000億ドルとなり、過去最大となっていました。

 次に16年の手紙によると、15年のスタンダード・アンド・プアーズ500(S&P500)指数採用企業による配当性向は、09年以来最高水準、14年10月からの1年間における自社株買いは、前年比27%増となっていました。

 そして、17年の手紙によると、15年10月からの1年間におけるS&P500指数採用企業による配当と自社株買いの合計額は、営業利益の合計額を上回っています。税引後の当期純利益ではなく、営業利益を上回っているとは驚きです。これは、総還元性向(配当と自社株買いの合計額を当期純利益で割って算出される指標)が優に100%を上回ることを意味します。日本企業の株主還元も過去最高を更新していますが、配当性向は3割程度、総還元性向は4割程度といったところであり、米国企業の株主還元の規模の大きさに驚くばかりです。

 こうした状況に対して、フィンクCEOは次のように述べています。

「我々は余剰資本の株主への還元をもちろん支持するが、企業は将来成長への投資と株主還元のバランスを取らなければならない。企業が自社株買いを実施すべきなのは、自社株買いからのリターンが資本コストや将来成長への投資に対する長期的なリターンを上回る時に限られる」

 長期的な投資家からすれば、目先の株主還元よりも長期的なリターンが重要となるため、成長投資の重要性を強調するのです。フィンクCEOの意見は、投資案件がない場合に株主に資本を還元すべきだというバフェットの考えと同じです。

 では、米国企業は過少投資、過大還元となっているといえるのでしょうか。

 この点に関しては2つのスタンスがあります。まずは、将来投資へ配分すべき資金を株主還元に配分しているというスタンス。まさに経営の短期主義の議論となります。このスタンスで有名なのは、14年9月の経営誌「ハーバード・ビジネス・レビュー」に『繁栄なき利益』という論文を掲載し、同年のマッキンゼー賞を受賞した米マサチューセッツ大学のウィリアム・ラゾニック教授です。ラゾニック教授は、株式ベースの報酬制度が自社株買いの要因となっていると考えており、こうした報酬制度の抑制を提言しているほどです。

 一方、株主還元の増加は産業の自然なサイクルだと考える人もいます。というのは、産業の中心が製造業からITや製薬会社のように知識ベースの企業に移行するなかで、高収益性・低投資率の企業の比率が高まり、企業が充分な投資を行ったとしても余剰資金が生じることになるからです。要するに、過少投資ではなく投資の必要性自体が低下したというスタンスです。
 どちらのスタンスが正しいのかは時間が証明してくれるでしょう。個人的には、産業のサイクルというマクロ視点の考え方も理解できますが、やはり短期主義に陥り株主還元を強化している企業も、なかには存在していると思います。こうした企業は、将来的に痛い目にあうことになりかねません。株主還元は、余剰現金を株主に返すのが基本であり、株主還元に高水準の目標設定をすることは本末転倒なのです。

■ESG(環境、社会、ガバナンス):サステナビリティに不可欠な要因

 昨今、ESGに着目する投資が注目されています。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を進める方針を示し、国内機関投資家には環境やガバナンスに取り組む企業への投資機運が高まりつつあります。日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)の調査によると、16年3月末時点で、国内機関投資家31社のESG投資のうち、日本株は投資残高が前年比2.3倍の31兆円に膨らみ、投資残高に占める日本株の比率は67%で、前年比12ポイント増となっています(17年2月1日付日本経済新聞朝刊)。

 では、フィンクCEOのESGに関するコメントを確認しましょう。

「環境、社会、そしてガバナンス(ESG)というビジネスに関連する要因は、経営の有効性、そして企業の長期的な展望の理解に不可欠である。我々は、長期的な成長に寄与する主要な要因に対応できているかどうかを確認する。主要な要因とは、ビジネスモデルやオペレーションの持続性、企業に影響を与えかねない外部及び環境要因への意識、そして社会の一員としての企業の役割の理解である。グローバル企業は、すべての市場においてローカルである必要がある」

 ブラックロックは、ESGをエンゲージメントにも取り入れています。ESGに関しては今後メディアで取り上げられることが多くなるかと思いますが、私はESGを「倫理的に金儲けをすること」と理解しています。ESGの専門家には怒られるかもしれませんが、非倫理的に金儲けを続けることは不可能だと考えれば、それほど外れた定義でもないと思います。

■経営戦略:取締役会による経営戦略のチェックが不可欠

 経営戦略に関しては昨年の手紙でも触れており、長期投資家にとって経営戦略がいかに大事なものであるかが理解できます。フィンクCEOは次のように述べています。

「昨年、我々はCEOに対して、長期的な価値創造の戦略フレームワークを毎年株主に対してコミュニケートすること、そして取締役会が戦略をレビューしたことを明言することを求めた。多くの企業が、取締役会が関与する確固たるプロセスなど、詳細な計画を公開することにより、我々の要求に応えてくれた。これらの計画は、企業の長期戦略やその進捗状況を評価する機会を株主に提供してくれた」

 フィンクCEOは企業が長期戦略を策定すること、そして取締役会が戦略をしっかりとレビューすることを求めています。ですから、取締役(米国ではほとんどが社外取締役)はストラテジストであることも求められるのです。社外取締役が他社のCEOであることが多いのは、こうした要求が背景にあると思われます。

 今年の手紙において特に強調されていたのは、戦略をいかに環境変化に適合できるか、という点です。フィンクCEOが手紙で述べているように、BREIX(ブリジット。英国のEU離脱のこと)やトランプ米大統領就任による影響など経済に大きな影響を与えるイベントが数多く生じています。フィンクCEOは次のように述べています。

「こうした変化は、政治や経済に対して広範囲に及ぶ予期せぬ結果をもたらし、ほぼすべてのグローバル企業に影響を与えることになる。企業は、2016年に見られたような変化を把握するだけではなく、自社が事業を行う環境を理解するという恒常的なプロセスの一環として変化を理解し、必要に応じて自社の戦略を修正することが不可欠である」

 確固たる戦略でありながら、柔軟性も兼ね備えるという難しい課題ですが、変化が加速するなかでこの課題に対応することが、持続的な企業価値創造に必要となるのです。

 以上、株主還元政策、ESG、そして経営戦略に関するフィンクCEOの考えを紹介してきました。長期投資家の視点が理解できたと思います。次回は、毎年2月末に公開される「バフェットからの手紙」を紹介する予定です。

(文=手島直樹/小樽商科大学ビジネススクール准教授)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/658.html

[経世済民119] トヨタ社長、好き嫌い&粛清人事で優秀な人材を次々放逐…幹部「働くのが馬鹿らしい」(Business Journal)
             トヨタ自動車・豊田章男社長(AP/アフロ)


トヨタ社長、好き嫌い&粛清人事で優秀な人材を次々放逐…幹部「働くのが馬鹿らしい」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18219.html
2017.03.03 文=編集部 Business Journal


 トヨタ自動車は1日、役員人事と組織改正を発表した。その全容は一言でいえば、厚化粧をしてごまかした人事であり、お化粧の下はまるで「化け物」だ。

 6月の株主総会後に取締役数は現在の11人から9人に、代表権を持つ取締役数も6人から2人にそれぞれ減らす。そして9人の取締役のうち3人が社外取締役だ。取締役会をスリム化して意思決定の迅速化を図り、経営の監督体制の強化が狙い、とされる。

 今回のトヨタの役員人事は、時代の変化に合わせたガバナンス体制の変更のように映る。一部のアナリストやコンサルタントは、「大企業でも変わろうとしている」などと持ち上げて誉めることだろう。

 しかし、実態はそのようなものではない。では、実態は何かといえば、豊田章男社長の傍若無人と側近の重用ぶりが常軌を逸脱し、好き嫌い人事や懲罰人事がオンパレードの目も当てられない人事なのである。

■イタコ族

 優秀な人材や哲学・意見を持った人材が社外に放逐され、豊田社長の心のなかを読める「イタコ族」が跳梁跋扈する。イタコ族とは一部トヨタ関係者内での流行語で、死者と会話できるとされる東北地方の巫女「イタコ」にたとえられ、豊田社長の心のなかを代弁できるという意味だ。

 イタコ族の代表格は、友山茂樹専務役員と上田達郎常務役員だ。4月1日付の組織改正で友山氏は事業開発本部長、情報システム本部長、コネクティッドコンパニープレジデント、ガズーレーシングカンパニープレジデントの4つの役職を兼ねる。さらに加えて、渉外・広報本部のサブ担当にもなり、東京五輪関係を受け持つ。前例踏襲がいいわけではないが、トヨタで一人の専務が2つの本部長、2つの社内カンパニートップを兼任するのは極めて珍しい。各本部や各カンパニーはそれぞれ関連性があるとはいえ、一人の役員が担当するには物理的に不可能ではないかとみるトヨタ内部の関係者も複数いる。さらに、トヨタ社内には、友山氏に権力を集中させ過ぎているといった意見もある。

 友山氏は豊田社長が役員になる前からの部下で、「お友達」の関係にある。「役員になってからの実績は今一つ。金を使うのは得意だが、稼ぐのは苦手で、社長のお友達だから無駄金を多く使っても評価には響かない」(トヨタグループ幹部)との指摘もある。

 もう一人の上田常務役員は4月1日付で専務に昇格する。人事部門の経験が長く、現在は総務・人事本部長として、トヨタ本体およびグループの役員人事の原案を作成している人物だ。上田氏は4月以降、コーポレート戦略部と戦略副社長会事務局を管掌し、経営の舵取りに直接かかわる。上田氏は、社内では密かに「トヨタの柳沢吉保」と呼ばれている。その心は、豊田社長に食い込むのがうまく、同時に「私腹」も肥やしていくという意味だ。

「人事の原案を作成する立場であることを利用して、入社年次が近いライバルを巧妙に他社に追い出し、自分の出世を確実にしていくタイプ。今年1月1日人事でも将来の人事担当役員候補の部長を豊田合成に追い出したので、当面、後輩に自分の地位を狙われる恐れはない」(トヨタ関連企業役員)

■粛清人事

 役員人事については、豊田社長が「誰を引き上げろ」などと直接指示することはなく、原案に対して拒否権を発動するといわれている。上田氏は豊田社長の意向を斟酌して原案をつくるのがうまい。このため、能力や実績とは関係なく、豊田氏にかつて秘書として仕えた人物や豊田家を支えた血筋の人物などを昇進者リストに組み入れ、豊田氏の心をがっちり掴んでいる。

 その上田氏が事実上の役員の人事権に加えて、経営戦略部門を牛耳る立場に就くことで、
同氏の権勢は増すばかりだ。しかし、「厚遇されている友山氏や上田氏も内心はびくびく状態」(同)なのだという。その理由は、側近でも豊田氏の意向に背くと粛清人事が待っているからだ。

 役員ではないが、部長職の立場で秘書として仕えていたN氏がその象徴だろう。N氏は香川県内のトヨタ系大手販売会社の経営者の子息で、大学卒業後、デンソーに入社。その後、トヨタではなく豊田家に採用され、執事として豊田社長の私生活の世話までする役割を果たしていたが、正式にトヨタに入社して何年か経つと、「力量不足」とみなされ、閑職に放逐された。栄華の中心からどん底に落とし込まれたのだ。

 それを恐れて、トヨタを去る人材もいる。たとえば、豊田社長肝入りで宣伝部を発展的解消して設立した子会社のトヨタマーケティングジャパンの取締役を務めた後、トヨタ本体でレクサス担当の部長を務めていたT氏が突如、昨年夏にトヨタを退社した。粛清される前に逃げたと、専らの評判だ。

■最大の懲罰人事

 そして、今年の役員人事で最大のサプライズでもあり、最大の懲罰人事だったのが、グループのトラックメーカー、日野自動車の役員人事だ。

 日野社長にはトヨタの常務役員だった下義生氏(58)が就く(1月28日付当サイト記事では日野社長に毛利副社長が昇格するとしていたが、訂正する)。下氏は昨年、日野の専務からトヨタの常務に転じたばかりで、1年で出身母体に戻って社長に就くのは異例だ。そしてトヨタ専務の牟田弘文氏(61)が日野に移って副社長に就任する。トヨタで常務だった者が社長で、専務だった者が副社長になるわけで、「逆転現象」が起こってしまった。この人事こそが「懲罰」とトヨタ社内ではみられている。

 トヨタ社内の事情通がこう解説する。

「牟田専務は2つの点で豊田社長の逆鱗に触れました。ひとつは昨年4月から導入したカンパニー制導入に対して、自動車メーカーにはそぐわないと言って猛反対したことです。二つ目は、2年前に中国天津の物流拠点で爆発事故があった際に、トヨタの工場も被害を受けて従業員が負傷しました。その際に豊田社長が現地に乗り込もうとしたら、牟田専務が『いまは現場が大混乱しているので日本から経営トップが入る局面ではありません』と意見具申したことに、豊田氏は腹を立てました。それ以来、ほかの役員がいる前でも牟田氏を執拗に批判するようになりました。そしてカンパニー制への反対が懲罰人事を決定づけました」

 牟田氏の意見がおかしいわけではなく、正論を言ったにすぎない。この牟田氏は、トヨタの工場の生産ラインを建設するなど工場運営を任せられる生産技術部門の「エース」といわれた逸材で、トヨタの生産性向上などに功績のあった人物でもある。

 歴代、生産技術系の役員は歯に衣を着せぬ物言いの人が多い。是々非々と意見を戦わせながら現場で工場運営に携わるタイプが多く、牟田氏はその伝統を受け継いでいた。トヨタ社内では自分の意見を言わず、豊田社長の意向を忖度する幹部が増えたなかで、正論を意見具申できる数少ない役員だった。功労者に対してひどい仕打ちの人事で、トヨタのある幹部は「サラリーマンにとって人事は大きな関心事。こんな人事をみていたら、一生懸命働くのが馬鹿らしくなる」と吐き捨てた。

 坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、のごとく、豊田氏は牟田氏の出身母体である生産技術部門の解体にも乗り出しつつある。牟田氏の後継者とみられ、主力の高岡工場長と堤工場長を兼任していた花井幹雄常務理事までも今回の人事で放逐してしまったのだ。

「この人事は将来に禍根を残す人事。トヨタの競争力の源泉のひとつであった生産技術部隊は優秀なリーダーたちを失い、今後立ち直れないだろう」(トヨタOB)

 巨大組織では、誰もが納得する人事などできないことは当然であり、人間がやる以上、好き嫌いも入る。しかし、あまりにも公平さを欠き、トップやその側近の好き嫌い人事が横行するようになると、面従腹背の人材が増え、内向きで風通しは悪くなり、組織は必ず腐っていく。

(文=編集部)


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