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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100114
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100114.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] ロイターが世界に伝える秋葉原での安倍晋三の表情が普通じゃない　
ロイターが世界に伝える秋葉原での安倍晋三の表情が普通じゃない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/041abdd5f6b9afa4a8e1c66785c061a9
2017年10月22日　のんきに介護


統一教会の

施主、安倍晋三が贈る

さながら黒魔術の

儀式。

演台の周りは、

かなり広い空間。

聴衆が入り込めないように

自民党が

駆り集めたチンピラが見張る。

不気味な雰囲気のカルトな

舞台で

安倍が絶叫。

「〇∞Σ×▽＝※」

その時の表情がこれだ！

とロイターが伝える。





なるほど、

サイコパス特有の

憑依されたかのような顔に笑顔が浮かんでいるのは、

ただただ不気味だ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 驚き！　全有権者数の２割が期日前投票！　
驚き！　全有権者数の２割が期日前投票！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19572578.html
2017年10月22日　半歩前へ


　総務省は２２日、衆院選の公示翌日の１１日からきのう（２１日）まで１１日間の期日前投票者数が２１３７万８４００人だったと発表した。全有権者数の２０．１％に当たる。

　２０１４年の前回衆院選の同時期と比べ６２．５％増。１７日間の投票期間があった昨年参院選と比べても約５３９万人多く、国政選挙での過去最多を大幅に更新した。
　
　台風２１号の接近を見据え、多くの人が期日前に投票を済ませたとみられる。　　（以上　時事通信）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙活動違反、どの程度まで違反行為として取り締まるのか。暴力について、腑に落ちないことがある
選挙活動違反、どの程度まで違反行為として取り締まるのか。暴力について、腑に落ちないことがある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a6b84eb9adb895691abbdfe7dde9efed
2017年10月22日 のんきに介護


前記事「衆院総選挙投票日当日、特定の候補者や政党への投票を呼びかける行為は公職選挙法違反となります」で、

何が目印になって公職選挙法違反になるのか、

考えてみた。

恐らく、候補者の名前を出すと、

危ないのだろう。

それはそれで納得したのだけど、

では、

演説会場で暴力行為に及んでいる人は、

何罪なのか。

単に公職選挙法違反の罪で足るのだろうか。

官邸が

「リベンジ」と言っていると聞いて、

背筋に冷たいものが走った。

その言い方に

国民の意見を聞くまいとする

頑なな意思を感じる。

下図に見るように立憲民主党が国民になぜ、慕われるかというと、

国民が主役という

熱い思いのゆえだろう。

本の虫‏ @hiro_akasakaさんが

そんな国民の様子を語る。











国民の支持が得られないのは

理不尽なことばっかり国会でするからだろう。

批判したからってなぜ、そのことで

一般市民が

首相から復讐されなければならないのか。

単に学芸会的な演出をするに留まらなかったようだ。

軍畑先輩‏ @ixabataさんが

こんなツイート。





また、こんな報告。

浅原裕久‏@asahara1966さんによると、



これを受けて

岩上安身‏@iwakamiyasumi さんが



安倍晋三君も腹が立ったにせよ、

チンピラを大勢投入して暴力で復讐したらあかんよ。

演説会を敢行するんなら、

安倍応援団の中から暴力を実際振るいそうなチンピラはあらかじめ

参加しないようにしておけよ。

迷惑だよ。

警官もうんざりするほどたくさんいたんだから、

暴行に及べば、

逮捕しろ。

それがあんたたちの仕事だろうが。

選挙とは、

弁論による力比べだ。

腕力に物を言わせたら駄目だ。

いかなる意味においても

それは、

選挙活動ではない。

だったら、

普通に刑事の事件として

警察は

犯人逮捕に全力を挙げて欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/513.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党　東京７区 長妻氏 　大阪１０区　辻元清美氏　当選確実　立憲獲得議席予測　４４～６７　ＮＨＫ
東京７区 立民 長妻氏 当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011188481000.html
0月22日 20時08分 NHK


民進党の代表代行などを務め、今回の選挙では立憲民主党から立候補した長妻昭元厚生労働大臣が東京７区で７回目の当選を確実にしました。

長妻氏は５７歳。平成１２年の衆議院選挙で当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに６回、当選しています。この間、民主党政権で厚生労働大臣を務めたほか、民進党の代表代行や選挙対策委員長などを歴任しました。今回の衆議院選挙で、長妻氏は民進党が分裂する中、立憲民主党から立候補し、多様な価値を認める「共生社会」の実現などを訴えて支持を広げ、自民党の前議員や希望の党の新人らを抑えて、７回目の当選を確実にしました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民は単独過半数 自公で３分の２うかがう情勢 安倍政権継続へ　立憲民主党が野党第一党へ　



自民は単独過半数 自公で３分の２うかがう情勢 安倍政権継続へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011189281000.html
10月22日 22時03分　ＮＨＫ


衆議院選挙の開票は順調に進んでいます。

自民党は単独で過半数の２３３議席を大きく上回り、公明党を合わせると衆議院全体の３分の２にあたる３１０議席をうかがう情勢で、自民党の二階幹事長は、安倍政権が国民に信任されたという認識を示しました。

これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第１党を争っています。

ＮＨＫの出口調査や情勢分析によりますと、自民党の獲得予想議席は、追加公認する予定の無所属の候補も含めて２５５議席から３００議席となる見通しで、単独で過半数の２３３議席を大きく上回り、勝利するのが確実な情勢です。

また、公明党は２７議席から３６議席を獲得する見通しです。

この結果、自民・公明両党の獲得予想議席は２８１議席から３３６議席となり、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な衆議院全体４６５議席の３分の２にあたる３１０議席をうかがう情勢で、安倍政権は継続する見通しです。

自民党の二階幹事長は、ＮＨＫの開票速報番組で、「自民党が信任を頂いたと思っている。安倍総理大臣に対する信任は十分、頂戴できた」と述べ、安倍政権が国民に信任されたという認識を示しました。

これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第１党を争っています。

立憲民主党は４４議席から６７議席を獲得する見通しで、選挙前の１５議席を大幅に上回ることが確実な情勢となっている一方、希望の党は３８議席から５９議席を獲得する見通しです。

立憲民主党の長妻代表代行は、ＮＨＫの開票速報番組で、「『草の根からの政治や経済政策を実現し、まっとうな政治を取り戻す』という枝野代表の発信に対し、一定の共感をいただいた」と述べました。

一方、希望の党の小池代表は、訪問先のパリで記者団に対し、「非常に厳しい結果だと思う。敗因はこれからしっかり分析するが、私自身のこれまでの言動などで皆さんに不快な思いを抱かせたことを申し訳ないと思う。政策本位ということを考えて申し上げたが、厳しい結果につながっていることは大きな問題だったと真摯（しんし）に受け止めている」と述べました。

また、小池代表は、現時点で党の代表であることに変わりはないとしたうえで、「国政は国政の方にお任せする必要があると思う」と述べました。

希望の党は今週２５日に両院議員懇談会を開いて、執行部体制や総理大臣指名選挙への対応を協議することにしています。


衆院選　自公勝利、立憲民主党が野党第一党へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000524-san-pol
10/22(日) 20:00配信　産経新聞

　第４８回衆院選は２２日、投票が行われ、一部地域を除き開票された。自民、公明両党で定数４６５の過半数（２３３議席）を制し大勝した。最終的に憲法改正の国会発議が可能となる３分の２（３１０議席）が確実な情勢だ。安倍晋三首相（自民党総裁）の約５年間の政権運営が信任され、来年秋の総裁選３選に向けて道が開けた。一方、小池百合子代表（東京都知事）の希望の党は公示前勢力を下回り、躍進確実の立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

　自民党は首相が設定していた勝敗ラインの自公両党で過半数をクリアした。公示前の２９０議席を下回るが、党単独でも過半数を確保する勢いだ。二階俊博幹事長は２２日のネット番組で「内閣に信任をいただいたことはありがたい。これにおごらず対応していく」と語った。公明党は３０議席台をやや上回る程度で、前回衆院選の３５議席以上の目標には届きそうにない。自公で過半数を獲得したことで北朝鮮対応や幼児教育無償化を含めた少子化対策など重要政策が前進する。

　希望の党は伸び悩み、小池氏は２２日、出張先のパリで記者団の取材に「私の言動で不快な思いを抱かせてしまい、厳しい結果につながった。私自身もおごりがあったのではないかと反省している」と語った。細野豪志元環境相はテレビ番組で「２５日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と述べた。

　公示直前に旗揚げした枝野幸男代表の立憲民主党は、比例代表で大幅に得票を伸ばし、公示前の１６議席から倍増以上に躍進する見通しだ。

　総務省が発表した午後６時現在の投票率は全国平均で２９・９９％と、戦後最低だった前回を４・９９ポイント下回る。総務省は同日、期日前投票は２１３７万８４００人で、前回衆院選に比べ６２・５４％増えたと発表した。　また、台風２１号の影響で愛知、愛媛、宮崎各県などの離島で投票箱を回収できず、２２日中の開票ができなくなった。




ＮＨＫ



ＮＨＫ


ＮＨｋ


https://www.asahi.com/　朝日新聞


https://www.asahi.com/　朝日新聞














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 速報！自民の勝因は前原・小池の“策略”「野党つぶし」！　
速報！自民の勝因は前原・小池の“策略”「野党つぶし」！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19576095.html
2017年10月22日　半歩前へ


　悪夢が現実となった。２０１７総選挙は、自民党が２６０議席を上回り、単独過半数を確実にし、自公で３００議席を上回る公算だ。（２２日午後９時３０分現在の状況）

　野党最大の敗因は前原誠司、小池百合子による「野党つぶし」である。前原はあろうことか民進党の公認を全員から取り上げ、小池新党への合流を決めた。しかも小池自身による安保、憲法の「踏み絵」のオマケまで付いた。

　前原が小池と裏でどんな話し合いがあったのか定かではない。が、総選挙公示を直前にした事実上の民進党の「解体」は、野党共闘を目指す共産党や社民党などに計り知れない混乱を招いた。

　これで、オール野党が一丸となって安倍自民党と対決、「安倍政権を退陣に追い込む」との小沢一郎らのシナリオはご破算となった。不意打ちを食らった小沢一郎はその後、小池と連絡を取ろうとしたが、いまだにとれない状態だという。野党の足並みの乱れに乗じて安倍自民党が蘇った。

　安倍晋三首相は９月２５日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインは「与党で過半数（２３３議席）」と発言。当時の２８８議席を大幅に下回る数字を挙げて防戦に努めた。世間のモリカケ疑惑への厳しい目と、小池人気に押されて「劣勢は必至」と判断したからだ。

　それが、「排除します」の小池の一言で一転、流れが変わった。１対１の与野党対決が実現していたら、安倍自民党の勝利はあり得なかった。その理由は前回の総選挙で民進党（民主党）と共産党、自由党、社民党の合計得票が各選挙区ともに、すべて安倍自民党を上回っているからである。

　安倍自民党を勝利に導いたのは安倍政権の実績などではない。前原、小池コンビによる“策略”「野党つぶし」である。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 英紙が分析。自民党が若者を見殺しにして、老人を抹殺するような政治をしてなぜ、庶民の批判をかわせているのか　
英紙が分析。自民党が若者を見殺しにして、老人を抹殺するような政治をしてなぜ、庶民の批判をかわせているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2dd0ee7db679380139fe839bd95dddfe
2017年10月22日　のんきに介護


西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。



もっと砕けた言い方をすれば、

日本人って、

とても奴隷根性が強くて

抗議をする前に自殺をしてしまうというのが分析内容だ。

低得票率というのも

一種の自殺行為と思われる。

「お上の言うことに逆らえますかいな」ってわけだね。

そういう文化的な影響面も否定はしない。

しかし、一番大きな理由は、

なんてたって、

不正選挙のせいだろう。

ある人が

福井で不正選挙があったと思うなら、

反・安倍とは言わず、

飲み屋で話したらいいと思う

と言っていた。

飲み屋での世論調査を信じておられるのだな（笑）。

思うに、

人間、特に日本人は、

酒を飲んだぐらいでは心の鎧を脱がないよ。

そもそもの

認識が誤っていると思う。


〔資料〕

「英紙が分析　日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」」

　　　フィナンシャル・タイムズ（英国）（2017.3.20）

☆　記事URL:https://courrier.jp/news/archives/80347/

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」

トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかったし、安倍晋三の支持率もそれほどではない。

その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。

ポピュリズム運動が起こらない日本

ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。

昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。

ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある。その代表格といえるのが日本だ。

日本では経済が20年も低迷しており、同国の自殺率は世界の平均より大幅に高い。それにもかかわらず、この国では反エスタブリッシュメントのポピュリズム運動がまったく盛り上がっていないのである。

日本人が怒りの声を上げていないのは意外に思えるだろう。なにしろ、この国は90年代後半からデフレで経済が苦しんできた国だ。生産性が上昇しても、それに賃金の上昇が伴わない状況が長年続いてきた。

90年代の有名なバブル崩壊で日本が失った国富は莫大だ。野村総合研究所のチーフエコノミストのリチャード・クーによると、日本が1990〜2015年の間に株式や不動産で出した損失を合算すると1500兆円に及ぶとのこと。これはGDP比で見ると、大恐慌時代の米国の3倍の損失なのだという。

2011年、日本が地震と津波に見舞われ、福島の原子力発電所のメルトダウンが起きると、日本政府と財界の指導者の無能ぶりが、残酷なまでにさらされた。また、日本の地方には、米国のラストベルトや英国の地方の労働者のように、政界のエリートから無視されていると感じている人は多い。

石原慎太郎というナショナリスト

それでも人々は決起しない。なぜなら日本社会は、ドナルド・トランプやベッペ・グリッロ（イタリアの「5つ星運動」を率いるコメディアン）のようなポピュリストを生み出す社会ではないからだ。こう言いたくなる人もいるだろう。だがそう思った人は、考えなおすべきだ。

日本では、小説家・映画監督・ジャーナリストから政治家に転身した石原慎太郎という人物が、1999〜2012年の間、東京都知事を務めたこともあるのだ。石原は極右のナショナリストだ。外国人に関する彼の見解は有名である。南京大虐殺について中国側の作り話だと言って世界を憤慨させたこともある。

だが、石原慎太郎のポピュリズムを支持する有権者は、日本では増えなかった。石原は2010年に右派のナショナリスト政党の発起人となったが、この政党はほとんど支持されなかった。

もちろん、これには、ナショナリストの安倍晋三が自民党の党首になったことも影響しているのかもしれない。しかし、日本でポピュリズムの政治運動が盛り上がらない理由は、単に「日本社会がポピュリストを生み出さない社会だから」というわけではなさそうである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　誕生日に際しての皇后近影（宮内庁HPより）


美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
http://lite-ra.com/2017/10/post-3533.html
2017.10.22　美智子皇后が誕生日談話で安倍にカウンター　リテラ


　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

■美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の“暴発”と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている“軍事国家化”に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。

〈｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。“一部の核兵器使用はありうる”と受け取れる表現に変えたのである。

　まったく“唯一の戦争被爆国”の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

■天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 産経でさえ、安倍の腐った演説会の光景を伝えなかった　
産経でさえ、安倍の腐った演説会の光景を伝えなかった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60d05826c353d303dd149ad4379d6b59
2017年10月22日　のんきに介護


あの産経新聞でさえ、

安倍晋三の演説会の画像を一面に載せるのは、

避けた。


転載元：ジョンレモン@horiris‏ さんのツイート〔6:59 - 2017年10月22日 〕

本人が「リベンジ」と言っていた

演説会は、

聴衆を締め出し、

安倍信者と称するチンピラとSP、警察官が

割拠していた。

その時の様子について、

なじま‏ @nashihimaさんが

こんなツイート。



真近で観察された

肉球新党「猫の生活が第一」‏@cat_pad299さんによると、





妙な音響効果もあったと言う。

――僕も行きました

気持ち悪かったけど

違う信条の人も、ドンドン入っていった方が
イイと思いました…――

という

カエルどん‏ @IObPq9PfQN8dj7fさんが

こんな報告。



もりのこのは‏ @masakm029さんの



安倍は、

“リベンジ”としてやったことは、

演説会場から国民を締め出したという一事に尽きた。

了見の狭い人の“リベンジ”って、

所詮、こんなものだ。

白々しいキャッチフレーズの反対を考えたら

安倍の本心を知れる



たとえば、

「誠実」をキャッチフレーズにする奴に限って実は不誠実とか。

それが理解できるきっかけになったのだとしたら、

これもまた良しだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙速報　皆が落ちて喜ぶだろう　
選挙速報
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c048de398943e9231ebd81ee3fc5b5b
2017年10月22日　のんきに介護


皆が落ちて喜ぶだろう、

この人、

長谷川 豊は、

比例復活も無理なようだ。


転載元：大神‏ @T_oogamiさんのツイート〔20:50 - 2017年10月22日 〕

他方、

秋葉原で「雪隠浄瑠璃」の

演説会を開いた

安倍晋三が当確だって。

山口県の人って美的センスがないのかな。

でも、あれだわ、

今回は

ないんではないかと思った

不正選挙があったのかもしれん。

この人怪しいな、

と思う森友の疑惑関係者まで当確が出ていた。

ここら辺、

ピンポイントで不正選挙がなされたのかなって

思うな。

次の二人も怪しい。


転載元：水‏ @yzjpsさんのツイート〔20:26 - 2017年10月22日 〕





























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党が党旗のように日の丸を利用している。公私混同だよ　
自民党が党旗のように日の丸を利用している。公私混同だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b98296f00466b413c1d77c8d17fbfb8a
2017年10月22日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。



乱暴な物言いだが、

光頭半兵衛云々‏@hage3826さんの





というツイート、

的を射ていると思うな。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/524.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍国難　/　「こいつら、己の命に代えて私を守る義務を負っている。えっへん」　
安倍国難　/　「こいつら、己の命に代えて私を守る義務を負っている。えっへん」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/603379f54e9ff09d426e8d27ac174922
2017年10月22日　のんきに介護


安倍晋三とお付きのSPの皆さん


転載元：うす雲‏ @usukumo12345さんのツイート〔4:11 - 2017年10月22日〕

画像の典拠は、

「週刊朝日」の記事らしい。

ざっと数えて、

40人はいるかな。

テロに対して強気で出れるのは、

この人たちのせいかな。


〔資料〕

「「偏向マスコミは日本から出て行け」と罵声が飛び交った安倍首相の”トラウマ”秋葉原演説の舞台裏」

　　　週刊朝日（2017.10.21 21:36）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2017102100036.html?page=2

「北朝鮮の脅しには屈してはならない。日本人の命と幸せを守るために力を与えていただきたい！！！」

　衆院選最終日の10月21日夜、雨の東京・秋葉原駅前で最後の街頭演説でこう絶叫した安倍晋三首相。

　だが、その舞台裏では、至る所で小競り合いが起こるなど騒然としていた。

　自民党関係者によれば、集まった聴衆は約5000人。周囲をSPや警官ら100人以上ががっちりと固める中、安倍首相は登場曲の演出と共に華々しく登場。

　安倍首相は「看板を変えたからといって、あの（民進党時代の）3カ月がなくなるんですか!」と野党批判を繰り返した。

　現場は安倍首相が登場する前から緊張が高まっていた。

「卑劣　森友・加計疑惑隠し」などと書かれたプラカードを掲げた人たちの集団が「安倍は辞めろ！」とコールすれば、日の丸の旗を手にした安倍政権支持者と思われる集団の一部が「お前らうるせえ！カルトめ！」などと怒声を浴びせる。

　安倍首相の演説が終わると、日の丸を掲げた人たちは、「安倍晋三コール」を連呼。「安倍辞めろコール」をかき消す勢いだった。

　その後、一部がマスコミブースを取り囲み、「偏向報道をするマスコミは日本から出ていけ！」などと怒声を執拗に浴びせる場面もあった。

「秋葉原のトラウマ」と官邸幹部が語るように、安倍首相はこの地には因縁がある。

　12年、14年の衆院選で最後の演説地に秋葉原駅前を選んでいずれも勝利した「聖地」だったが、7月の都議選最終日に行った演説で起きた市民による「辞めろ」コールに「こんな人たちに負けるわけにいかない！」と“逆ギレ”。

　自民党の歴史的惨敗の要因の1つとなった。安倍首相は「避けた方がいい」と心配する側近らの進言を受けても、「最終日は秋葉原に立つよ。リベンジだ！」と告示前から決めていたという。

　その通り、“やる気満々”で当地の演説に踏み切り、官邸幹部は「（秋葉原締め括りは）ゲン担ぎの意味合いが強い」と表面上装う。

　だが、「安倍首相のテンションは非常に高い状態で止められなかった」（自民幹部）というのが実態のようだ。

「自公で300議席越えの勢い」という各メディアの情勢調査を受け、党内ではすでに選挙後に向けた話し合いが始まっているという。政府関係者がこう語る。

「菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らにより、引き続き安倍政権で改憲を最優先に北朝鮮有事対応にあたることがすでに確認されました。22日の投開票日には保守系無所属で勝ちあがるとみられる3人の追加公認を決定する。選挙後、あまり間をおかずに二階俊博幹事長に『安倍3選』をアナウンスさせて、安倍政権続投の流れを決定づける段取りがつけられています」　　

　しかし、現場に来ていた自民党支持者の49歳の男性会社員は本誌の取材に対し、こう話した。

「安倍首相も小池百合子氏も保守ではない。北朝鮮対応で安倍さんは随分と勇ましいこと言ってましたが、アメリカに媚びへつらっているようにしか見えません。安保法制、共謀罪も真摯な議論は出来ていないし、中身にも反対です。景気だって全く良くなってませんよ。だから、僕は今回は立憲民主党に投票するつもりです」

　安倍官邸が描くのシナリオ通りの結果が明日、出るのだろうか。

（本誌・村上新太郎、小泉耕平）　

※週刊朝日 オンライン限定



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 秋葉原に「おとなの塚本幼稚園」が出現したのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
秋葉原に「おとなの塚本幼稚園」が出現したのはナゼか？
http://useful-info.com/tsukamoto-kindergarten-in-akihabara
2017年10月22日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍晋三さんは、森友学園前理事長の籠池さんのことが嫌いになったようです。


写真（かつては大親友だった森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理）

　政権維持にとって都合が悪くなったので切り捨てたのです。その結果、籠池夫妻は逮捕され、長期間拘留されることになりました。裁判が始まる前なのに、テレビで籠池氏のことを詐欺師呼ばわりするなど、権力者としてあるまじき暴言もありました。

　しかし、もともと安倍晋三さんは籠池さんのことが大好きでした。


写真（森友学園の教育を賛美する安倍総理）

　安倍昭恵さんも同様です。名誉園長になっていたほどです。


写真（森友学園の教育に感動した安倍昭恵夫人）


写真（安倍昭恵名誉校長）

　安倍夫妻が塚本幼稚園を絶賛していた理由は、その教育方法にあります。


写真（教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち）


運動会で「安倍総理ガンバレ」と言わされる塚本幼稚園の園児たち

　疑問を持たずに上の言うことに素直に従う人間を作るという点が気に入ったのです。本質的には、文部省が全国で推し進めている方針と同じです。露骨さが多少異なる程度です。

　この幼稚園児がやっていることと同じ現象が、2017年10月の衆議院選挙活動で見られました。2017年10月21日に秋葉原で行われた安倍総理の街頭演説で見られた風景は典型的です。
















　自民党の広報誌である産経新聞は、本来ならば、秋葉原での安倍総理演説を新聞一面に飾るところですが、その風景があまりに醜悪だったため、仕方なく、立憲民主党：枝野代表の新宿演説を使わざるを得ませんでした。



　教育の目的の一つは、健全な批判力を養うことです。従順な奴隷かどうかチェックするために日の丸・君が代を強制するような寒々しい学校教育に疑問を持たねばなりません。アベ応援団の大人たちは、疑問を持つこともなく思考力を失った人たちなのでしょうか？単にお金で動員されたネトウヨさんなのでしょうか？気味が悪いというか、哀れさを感じずにはいられません。



　搾取されるだけの庶民でありながら、悪徳権力者を絶賛する理由はないはずです。自分は権力側だと勘違いしているならば、状況認識力の無さは幼児レベルと言えるでしょう。このような奴隷根性が全国に蔓延した時に権力は暴走し始め、取り返しのつかない事態を招くのです。あの戦争から70年以上が経過していますが、日本人は何か進歩したのでしょうか？

　有権者たちの意識次第で政治は変わります。次の名言を有権者である我々は胸に留めておくべきです。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
（出典：「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17）

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/526.html
[自然災害22] ＜緊急＞大阪の大和川が氾濫寸前に！約２７万人に避難勧告、周囲の街が飲み込まれる恐れ！「逃げて」　
【緊急】大阪の大和川が氾濫寸前に！約２７万人に避難勧告、周囲の街が飲み込まれる恐れ！「逃げて」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18730.html
2017.10.22 23:45　情報速報ドットコム




大阪の大和川が氾濫危険水位に到達しました。大阪市は大和川に隣接している計１３万９０００世帯（計２７万４０００人）に避難勧告を発令し、危険な場所の住民を対象に迅速な避難を呼び掛けています。

ネット上には大和川周囲の住民らが画像を投稿していますが、今にも溢れ出しそうな川の様子が写っていました。

大和川は大阪にある川の中でもかなり大きく、ここが氾濫すると非常に広範囲の街で大規模な浸水被害が発生することになります。








大阪市でも避難勧告、２７万人対象　大和川が危険水域
http://www.sankei.com/west/news/171022/wst1710220081-n1.html

　大阪市は２２日、台風２１号の影響で大和川が危険水位に達したとして、大和川に接する市内４区の一部に避難勧告を発令した。対象は計１３万９０００世帯（計２７万４０００人）。

　同市によると、同日午後９時５５分に発令され、４区内の学校などに避難所を開設している。同市は発令に伴い、市災害対策緊急本部を設置した。











































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 愛知７区 無所属 山尾志桜里氏 当選確実　逆風に耐えた！


　　　　　　　


愛知７区 無所属 山尾氏 当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011192011000.html
10月23日 0時49分　ＮＨＫ


既婚男性との交際疑惑をめぐる報道を受けて民進党を離党し、今回の選挙には無所属で立候補した山尾志桜里氏が愛知７区で３回目の当選を確実にしました。

山尾氏は４３歳。検事を経て、平成２１年の衆議院選挙で初当選し、これまでに２回、当選しています。待機児童問題をめぐり、国会で「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で綴ったブログを取り上げて政府の姿勢を追及し、去年の民進党結成にあたって政務調査会長に起用されました。先の民進党代表選挙を受けて、前原代表のもとでも党の要職への起用が検討されましたが、先月上旬、週刊誌に既婚者である弁護士の男性との交際疑惑を報じられ、離党しました。

今回の選挙に山尾氏は無所属で立候補し、子育て世代の負担軽減などを訴えて支持を集め、自民党の前議員の鈴木淳司氏を抑えて、３回目の当選を確実にしました。



山尾志桜里氏、無所属で当確　交際問題報道の逆風に耐えた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000168-spnannex-soci
スポニチアネックス 10/23(月) 0:36配信



　第４８回衆議院議員総選挙は２２日投開票され、週刊誌で既婚男性との交際疑惑が報じられ民進党を離党し、愛知７区に無所属で出馬した山尾志桜里氏（４３）が当選確実となった。

　山尾氏は支援者に「無所属で戦うという挑戦に力を貸してほしい」と出馬を表明。騒動による厳しい選挙戦となったが、結果を残した。















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 枝野幸男　永田町の「数あわせ」で政治はやれない！
枝野幸男　永田町の「数あわせ」で政治はやれない！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19579630.html
2017年10月23日　半歩前へ


　ＮＨＫによると、立憲民主党の枝野代表は党の開票センターを設けた東京都内のホテルで記者会見し、「『理念や政策よりも永田町の数あわせを優先している』と多くの国民が受け止めていたところに、違う次元で旗を立てたことに期待を頂いたと思う。国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。

　そのうえで、枝野氏は民進党の参議院議員らとの連携について「民進党がどうするのかは現在進行形の問題であり、結論が出るまでは見守りたい」と語った。次いで「立憲民主党の理念や政策に協力し、一緒にやれるという党籍を持っていない人とは国会での活動を一緒にできる余地はあると思う」と排除の論理は取らない考えを明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私からのお願い。

　民進党から小池新党に合流した者で、改憲派、原発の再稼働派、それに戦争法容認派は絶対に受け入れないでもらいたい。こんないかがわしいものが混じるとまたぞろ“”お家騒動“を引き起こすからである。ゴタゴタはもうたくさん。

　枝野幸男の下にリベラル派と護憲派が集う。これをみんな待っていた。枝野幸男は筋を通した。そして国民から支持を得た。立憲民主党は選挙直前に、「前原バクダン」に見舞われ、苦労の末に誕生した愛おしい“難産の子”である。

主義主張を投げ捨てて、もみ手でにじり寄って来る「カニもどき」のカマボコは寄せ付けてはならない。

▼平和憲法の擁護
▼再稼働派ハンタイ
▼戦争法の廃案
▼翁長知事を支援

これらに対する思いが一致することが大事だと思う。　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 若狭勝はタダの人に！　凋落の小池新党！　
若狭勝はタダの人に！　凋落の小池新党！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19579888.html
2017年10月23日　半歩前へ


　朝日新聞によると、弁護士で小池新党（希望の党）前職の若狭勝氏は東京１０区で落選し、比例東京ブロックでも復活を果たせなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

凋落の小池新党を象徴する結果である。こんな事態を予想してか、代表の小池百合子都知事は２１日深夜便でパリに飛び立った。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 希望の党は、最後まで反・安倍の闘いの足かせを演じた。最初からそれを狙っていたんだろう。悪辣な人たちだった　
希望の党は、最後まで反・安倍の闘いの足かせを演じた。最初からそれを狙っていたんだろう。悪辣な人たちだった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4fbc8e96009632b0ea769f495ab477d
2017年10月23日　のんきに介護


松井計@matsuikeiさんのツイート。



これを受けて、

追憶ブライアン†脱原発bnr32love‏ @bnr32loveさんが

こんなツイート。



前原への

民進党代表、即辞任への圧力が増すことだろう。

前原は、

この点につき

「現在は考えてない」そうだ

（朝日新聞記事参照）。

民進・前原氏、代表辞任「現在は考えてない」
http://www.asahi.com/articles/ASKBQ7GZWKBQUTFK016.html
2017年10月22日22時43分　

　民進党の前原誠司代表は２２日夜のテレビ東京の番組で、希望の党との合流をめぐる混乱の責任を取って辞任する考えはないかを問われ、「現在は考えていない。私（自身）は希望の党と活動をともにしていこう、（国会での）会派は希望の党と組ませて頂こうと思っている」と語った。

　また、「タイムスパン（時期）はわからないが、希望の党への合流を前提に考えている。（民進党の）参院、地方組織、党職員に責任がある。投げ出すことが責任あるかたちではない」とも述べた。


小西ひろゆき （参議院議員）‏@konishihiroyukiさんが

これに対し、



とツイート。


＜追記＞

47NEWS 速報@47newsflashさんのツイート。










2017年10月23日未明　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] さすが沖縄！　野党が安倍自民党を制圧！　


さすが沖縄！　野党が安倍自民党を制圧！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19579134.html
2017年10月23日　半歩前へ


　沖縄県では安倍政権に対峙する「オール沖縄」勢力の候補が当選し、「辺野古新基地ＮＯ」の民意が改めて示された。４区は台風の影響で一部の開票が２３日となり、大勢が判明していない。沖縄タイムスが伝えた。

○沖縄１区は共産前職の赤嶺政賢氏（６９）が当選。

　翁長雄志知事を支え、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」を前面に打ち出し、支持を集めた。共産公認として県内で初めて小選挙区で議席を獲得した２０１４年に続く勝利で、九州比例を含めると７期目の当選。

　沖縄１区は赤嶺氏と自民前職の国場幸之助氏（４４）＝公明推薦、維新前職の下地幹郎氏（５６）＝希望推薦＝による事実上の三つどもえとなった。

　赤嶺氏は主要な争点の一つ、政府が進める名護市辺野古での新基地建設に反対し、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を訴えた。全国的な争点では消費増税に反対。５年近くにわたる安倍晋三首相の政権運営についても厳しく批判し、「安倍首相を退陣に追い込もう」と声を上げた。

○沖縄２区では社民前職の照屋寛徳氏（７２）が６期目の当選。

　１９９４年に小選挙区制度が導入されて以降、県内で６期連続選挙区を制したのは照屋氏が初めて。

　沖縄２区は２０１２年、１４年に引き続き、照屋氏と自民前職の宮崎政久氏（５２）＝公明推薦＝との一騎打ちの戦いとなっていた。

　照屋氏は主要争点の一つとなった米軍普天間飛行場の返還問題で、名護市辺野古の新基地建設への反対を強く訴えた。また、東村高江のヘリパッドやオスプレイの県内配備にも一貫して反対の立場を示していた。

　照屋氏は、相手候補が賛成していた憲法改定、９条改定に強く反対し「ウチナーの未来はウチナーンチュが決める」の政治理念の下、国政の場から翁長雄志知事を支えると主張し、広く支持を集め当選を果たした。

〇沖縄３区は無所属前職の玉城デニー氏（５８）の４期目の当選。

　主要争点の一つとなった米軍普天間飛行場の返還問題では、玉城氏は名護市辺野古への新基地建設に反対を主張した。自身が所属する自由党が辺野古推進の希望の党に合流することを模索したことから無所属での出馬を表明し、翁長雄志知事を支える「オール沖縄」が全面支援。従来の革新中道支持層に加えて一定の保守支持層からも支持を集めた。

　また、福祉施設回りや街宣活動で無党派層の票も取り込んだ。前回の衆院選同様、消費税増税に関しても反対の立場を主張していた。　　（以上　沖縄タイムス）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/531.html

[自然災害22] 史上最強クラスの台風２１号、気象庁が注意喚起！関東は通勤時間に直撃！西日本では避難勧告も！　
史上最強クラスの台風２１号、気象庁が注意喚起！関東は通勤時間に直撃！西日本では避難勧告も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18729.html
2017.10.22 23:16　情報速報ドットコム




超巨大な台風２１号が各地で暴れています。２２日夜に四国地方や近畿地方に上陸し、紀伊半島中心に記録的な大雨を観測中です。中心の気圧は９４５ヘクトパスカルで、中心付近の最大瞬間風速は６０メートルとなっています。

和歌山県新宮市では４８時間に降った雨の量が７５０ミリを超えており、観測史上最多の雨量を更新しました。近畿圏の各地で避難勧告が発令され、土砂崩れや河川の増水も確認されています。

氾濫寸前まで増水している河川が多く、これから朝にかけて洪水や浸水に警戒が必要だと言えるでしょう。

明日朝には首都圏にも接触する見通しで、月曜日の通勤時間と合わさって大混雑が予想されています。


気象庁　台風第２１号について（10月22日14時00分）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/22a/2017102214.html


















台風21号 速度を上げながら北上 あす上陸のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011185751000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001


超大型で非常に強い台風２１号は日本の南の海上を速度を上げながら北上し、２２日夜遅くから２３日にかけて西日本と東日本にかなり近づいたあと、２３日上陸するおそれがあります。





































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進・前原代表、辞任へ…「方向性決めた上で」　「責任を取る。辞任は当然だ」
民進・前原代表、辞任へ…「方向性決めた上で」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00050064-yom-pol
読売新聞 10/23(月) 4:18配信



記者会見場を出る前原代表（２２日午後１１時６分、民進党本部で）＝岩佐譲撮影

　今後の焦点は、民進系勢力を中心とした野党再編の動きだ。

　自民１強に対抗するためには、再び「野党で大きな固まりを作る」（岡田克也・民進党元代表）しか活路を見いだせないのが現状だ。無所属での当選組や民進党の参院議員は、躍進した立憲民主党との連携を模索している。

　民進党の前原代表は２３日未明の記者会見で、「参院や地方組織をどうするか、方向性を決めた上で責任を取る。辞任は当然だ」と述べ、代表を辞任する意向を表明した。前原氏は当初、参院議員らを含めた党全体で希望の党に合流する考えだったが、「希望を中心に大きな固まりを作ることは、いったん見直さないといけない」と語った。自らは代表辞任後、希望入りする考えも明らかにした。

　４７人いる民進党参院議員の多くは希望への合流に否定的で、民進党の存続を求める声が強まっている。

　岡田氏や野田佳彦・前首相ら無所属組は、今回の選挙戦で情報交換や相互支援のネットワークを構築し、民進出身者のサポートに回った。選挙後もまとまりを維持し、野党再編を後押しする考えだ。近く今後の対応を協議する。

　民進党の再結集を一時示唆していた同党の小川敏夫参院議員会長は、「自民党に対抗するリベラル勢力結集の必要性を述べただけで、民進党への再結集とは述べていない」と軌道修正した。その上で、立憲民主や無所属組との連携には前向きな姿勢を示している。

　一方、立憲民主の枝野代表は民進党への復帰は否定しつつ、「我々の旗の下、同じ考え方の皆さんと勢力を広げたい」として党勢拡大には意欲を見せる。

　立憲民主は衆院解散に伴って結成されたため、参院議員は福山幹事長１人しかおらず、参院議員が多く残る民進党との連携は国会活動でも利点がある。民進関係者の間には「立憲民主との合流に違和感はない」と期待が広がっている。

　立憲民主側には「選挙直後の再合流は支持者の理解を得られない」（幹部）と警戒感があるが、民進党が２４日にも開く両院議員総会では統一会派結成を求める声も上がりそうだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権がナチスを真似ようとしているのは、事実でしょう。しかし、真似をし損ねているのでは？　
安倍政権がナチスを真似ようとしているのは、事実でしょう。しかし、真似をし損ねているのでは？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2470d7172a3a86917d24b000ea56da8c
2017年10月23日　のんきに介護



転載元：ike @8icsRtq8Pz2NoMiさんのツイート〔14:06 - 2017年10月22日 〕



しかし、失敗。

なぜかと言うと、安倍政権は、

堂々と

庶民の前で演説する度胸さえないからです。

ナチスドイツは、

臆病が「売り」でしたか。

違うでしょ？

ここまでの認識は共有できると思うのです。

然るに、今回の選挙の結果を見て、

日本では、断断固、

主権者がファシズムを選択したと主張する人がいます。

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんです

（同氏のツイート〔0:49 - 2017年10月23日 〕参照）。



思うに、

選挙にそれをかからせるのは無理でしょう。

日本の場合は、

すでにファシズムが政権を担当しているのです。

我々がすべきことは、

ファシストどもが掌握している

権力を奪い返すことです。

選挙では

奪回は可能かといえば、

不可能です。

だって、

彼らはインチキによって選挙結果をごまかすためです。

そのインチキを糺さない限り、

選挙は、

百害あって一利なしです。

ただ、だからと言って

悲観する必要はありません。

希望が野党第一党なら憲法改正がやりやすかったのに、

それを許さずに済みました。

不正選挙が行われていると見ていいでしょう。

しかし、必ずしも

それがすべてではないってことです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民が圧勝 立民が躍進し野党第１党に　自民２８３　立憲民主５４　希望４９　公明２９　共産１２　維新１０　社民１　残り４　



※画像クリック拡大




自民が圧勝 立民が躍進し野党第１党に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011193141000.html
10月23日 5時43分　ＮＨＫ


　　　　　　

第４８回衆議院選挙は２２日に投票が行われ、自民党は単独で選挙前議席に迫るとともに、公明党と合わせて、憲法改正の発議に必要な全議席の３分の２を上回る３１２議席を獲得して圧勝しました。

一方、野党側は、立憲民主党が選挙前の３倍を超える議席を獲得して躍進し、野党第１党になることが確実になりました。

第４８回衆議院選挙は２２日に投票が行われ、台風２１号の影響で離島から投票箱を開票所に運ぶことができず、議席が確定しなかった小選挙区の沖縄４区と佐賀２区、それに、比例代表九州ブロックの２議席の合わせて４議席を除く、４６１議席が決まりました。

▽自民党は、追加公認した３人を含めると、小選挙区で２１７議席、比例代表で６６議席の合わせて２８３議席、

▽立憲民主党は、小選挙区で１７議席、比例代表で３７議席の合わせて５４議席、

▽希望の党は、小選挙区で１７議席、比例代表で３２議席の合わせて４９議席、

▽公明党は、小選挙区で８議席、比例代表で２１議席の合わせて２９議席、

▽共産党は、小選挙区で１議席、比例代表で１１議席の合わせて１２議席、

▽日本維新の会は、小選挙区で３議席、比例代表で７議席の合わせて１０議席、

▽社民党は、小選挙区で１議席、

▽日本のこころと新党大地は、議席を確保できませんでした。

また、▽無所属は、自民党が追加公認した３人を除いて、小選挙区で２３人が当選しました。

この結果、自民党は単独で選挙前の２８４議席に迫るとともに、公明党と合わせて、憲法改正の発議に必要な全議席の３分の２の３１０議席を上回る３１２議席を獲得して圧勝しました。

公明党は、神奈川６区で議席を失うなど、選挙前の３４議席を確保できないことが確実になっています。

安倍総理大臣は「与党に過半数を与えていただいたということは、安定した政治基盤のもとに政治を前に進め、結果を出せという国民の声だと考えている。その期待に応え、１つ１つ結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。

　　　　　　　

一方、野党側は、立憲民主党が、選挙前の３倍を超えるとともに、衆議院で予算を伴う法案を提出できる５１議席を上回る５４議席を獲得して躍進し、野党第１党になることが確実になりました。

希望の党は、選挙前の５７議席を下回ることが確実です。

立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べました。

一方、希望の党の小池代表は記者団に対し、「安倍一強政治に対する受け皿と考えていたが、残念ながら、受け皿というより、むしろ皆さんからの批判をいただく対象になったことは、悔やんでいるところがたくさんある。今回は完敗ということをはっきり申し上げたい」と述べました。

共産党は、沖縄１区で前議員が当選し、小選挙区の議席を維持しましたが、比例代表で議席を前回より半数近く減らしました。

日本維新の会は、選挙前の１４議席を下回ることが確実です。

また、自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席は、全議席の４分の３を上回りました。


衆院選 開票速報　朝日新聞
小選挙区、比例区の当選者一覧
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/


衆院選　自民大勝２８０超す　立憲躍進、野党第１党に
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00m/010/372000c
毎日新聞2017年10月23日 03時15分(最終更新 10月23日 06時53分)


当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相＝東京都千代田区で２０１７年１０月２２日午後９時４１分、小川昌宏撮影

　第４８回衆院選は２２日、投開票され、定数４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）に対し、自民党と公明党は衆院の３分の２に当たる３１０を超える議席を確保した。立憲民主党は公示前議席を大きく上回り、野党第１党となることが決まった。希望の党は公示前の５７議席を維持できず、共産党も議席を減らした。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月１日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第４次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】

　今回の衆院選は「１票の格差」是正のため定数が１０（小選挙区６、比例代表４）削減された。自民党の公示前の議席は２８４。１０減を考慮した場合は２７８議席が同水準だが、自民党はこれを上回る議席の獲得を確実にした。

　自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は２２日夜、ＴＢＳの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。

　自民党は過半数ライン（２３３議席）を大きく超え、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数の２６１議席も単独で超え、安定した国会運営の足場を築いた。

　同党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司（埼玉１１区）、堀内詔子（山梨２区）、阿部俊子（岡山３区）の３氏を１０日付で追加公認した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

　公明党は前回衆院選で９小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川６区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の２６議席から減らす可能性がある。

　希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表はＴＢＳ番組で「完敗だ」と述べた。東京１０区に立候補した前職で小池氏側近の若狭勝氏の落選も確実となった。小池氏は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。

　一方、立憲は公示前の１５議席の３倍以上の議席獲得を確実にした。枝野幸男代表は２２日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。

　共産党の志位和夫委員長は２３日未明の記者会見で「民進党が野党共闘で戦う形になっていたら、自公多数を許す結果にならなかった」と指摘した。維新も公示前の１４議席の確保は困難となった。社民党は小選挙区で１議席を確保した。日本のこころは、議席の獲得ができなかった。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/538.html

[原発・フッ素48] 福島甲状腺検査について（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺検査について
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2320.html
2017/10/22(日) 21:12:19　めげ猫「タマ」の日記


　福島県県民健康管理調査検討委員会が明日（１０月２３日）に開かれます（１）。そこで甲状腺検査を中心に経緯を纏めたいと思います。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故で明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（２）。以下に罹患率の推移をしめします。


　※１（２）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―１　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

　図に示す様に事故後数年で急な増加がみられます。事故時すでに小児であったグループは甲状腺がんの発生率が高く、男児で4,810人中7人（約0.15％）、女児は4,910人中24人（約0.5％）と、女児に多いことがわかります。一方、事故時に妊娠中、事故後に妊娠したグループでは甲状腺がんの発生はほとんどみられていません（２）。

　当然ながら福島でも心配されます。福島県は事故後に 福島県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とし、「県民健康調査」を実施しています。これを受けてでしょうか？子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的として、２０１１年３月１１日時点で概ね１８歳以下の福島県民を対象に、甲状腺(超音波)検査を実施しています（３）。
　以下に検査の流れを示します。


　※（５）を元に作成
　図―２　甲状腺検査の流れ

　甲状腺を超音波で検査し、甲状腺癌につながりそうな異常（大きな結節やのう胞）が見つからなければＡ判定とされ、これで検査は終りです。異常が見つかった場合は二次検査を実施します。。二次検査では、詳細な超音波検査、血液検査及び尿検査を行います。さらに必要に応じて穿刺吸引細胞診を実施します。ここで「悪性の疑い」とされると診療を勧められるようです（５）。

　甲状腺検査は２０１１年から１３年にかけて実施された１順目の検査（先行検査）（５）、２０１４年から１５年にかけて実施された２順目の検査（本格検査１回目）（６）、２０１６年から１７年にかけて実施中の３順目の検査（本格調査２回目）がこれまでに実施されています（７）。

　検査は年度毎に地域を分けて実施されています。


　※１（８）の数値データを元に（９）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１０）による
　※３　区分は（５）による。
　※４　原資料（５）は「平成」で記載されているが、西暦に変更
　図－３　福島甲状せん・１順目（先行調査）の区分

　　図に示す通り、概ね
　２０１１年度は避難区域や特定避難勧奨地点が設定された１３市町村
　２０１２年度は避難区域外で、汚染が比較的酷そうな所
　２０１３年度は２０１１，１２年以外の残り(汚染が少なそうな所）
　でしょうか？
　甲状腺癌患者は当初は１００万人対して１，２名の見込みでした（１１）。しかし想定を超えて増えていきました。以下に推移を示しま


　※（１２）を集計
　図―４　どんどん増える福島の甲状腺癌

　最新の発表（５）（６）（７）を集計すると対象約３０万人に対し１９０人の方が悪性ないし悪性の疑いとされています。おおよそ１万人６人、１００万人に対し６００人です。当初想定の２００倍です。これについて　これについて福島原発事故の為とも（１３）、そうでないとも主張があります（１４）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１５）。
　図―１に示す様にチェルノブイリで子供の甲状腺癌が見つかりようになったのは事故から３年以上を経た１９９０年以降です。だとすと１順目の検査でなく、事故４年目から始まった２順目の検査（本格調査）が重要です。福島甲状腺が放射線の影響を受けていないと仮定すれば、以下の事が起こるはずです。

　①地域差が無い
　　図―３に示す様に同じ福島での汚染の程度に差があります。放射線影響でないなら、汚染が酷い地域とそうでない地域に差は出ないはずです。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇氏は１順目の検査結果で地域差が無い旨の寄稿文を福島県の地方紙・福島民報に寄稿しています（１６）。でも図―１に示す様にチェルノブイリでは事故から３年から甲状腺癌罹患者ないし疑いの方（以下罹患者と略します）が見つかっているので、１順目の検査で差が無いのは当たり前です。２順目以降で差があるか見るべきです。

　②被ばく線量分布に差は出ない
　　福島県県民健康管理調査では、事故から４ヶ月間の被ばく線量を集計しています。放射線に影響でないなら、罹患者の被ばく線量分布と全体の被ばく線量分布に差は出ないはずです。逆に放射線に影響なら現れる可能性があります。

　③１，２順目で罹患者の被ばく線量分布に差が無い
　　図―１に示す様にチェルノブイリでは甲状腺癌が見つかりだしたのは事故から３年以上です。事故から３年以内に行われた１順目の検査は放射線の影響が出ず、２順目以降に現れると思われます。もし放射線の影響がなければ１順目、２順目の罹患者の被ばく線量分布に差は出ませんが、放射線の影響があれば差が現れます。

　④安定ヨウ素剤を服用した三春町で罹患者が出るか？
　　安定ヨウ素剤は放射線による甲状腺癌の予防に効果があるかもしれないと言われています（１７）。先の事故では福島県三春町は安定ヨウ素剤の服用を指示しました（１８）。もし安定ヨウ素の効果が出れば、２順目以降の検査では三春町からは罹患者が見つからない可能性が高くなります。ただし２仁目以降の受検者は３０００人弱で、罹患者が見つからないとしも統計的な差があるとは言えません。だたし傍証になり得ると思います。

　⑤事故当時5 歳以下からの発見はない
　　今の所の公式見解は「事故当時5 歳以下からの発見はない」事も放射線影響ではないと根拠になっています。事故当時5 歳以下からどの程度見つかるか、見つからないかも視点です。事故当時５歳以下のお子さんは今は７歳から１１歳になっているはずです。先行調査では検査時に７歳から１１歳になっている方のうち３人から罹患者が見つかっています。この数値との比較になると思いますが、人数が少なく統計的な差が出てくるとは思えません。だただし、事故当時５歳以下のお子さんから罹患者が見つかれば一定の傍証になると思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　明日には結果が発表になります。本文に記載の内容で順次解析を進めて行くつもりです。ただし、(=^・^=)１匹で細々とやっているブログですので、全ての項目に回答を出すには数日が必要と思います。解析が終わったら順次記事にしていきたいと思います。
　甲状腺に限らず福島が安全か否かについては色々な議論があると思います。(=^・^=)は怪しげな物は手にしない主義です。だから「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県会津若松市では今、リンゴ狩りが楽しめます（１９）。福島県会津若松市はリンゴの季節です。福島のリンゴは美味しいそうです（２０）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（２１）を引用
　図―５　福島産リンゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2320.html
(１)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(２)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(３)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(４)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ　
(５)(４)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(６)(４)中の資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】結果概要 [PDFファイル／1MB]
(７)(４)中の「資料２－３　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】実施状況 [PDFファイル／998KB]」
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１０)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(１２)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１３)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１４)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１５)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１６)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(１７)安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって | 原子力規制委員会
(１８)【ヨウ素剤配布】国指示前に避難拡大　いわき、三春 独自決断 | 東日本大震災 | 福島民報
(１９)フルーツランド北会津
(２０)蜜たっぷり福島県の美味なるリンゴ（ふじ）！ | ふくしま 新発売。
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 希望の党　離党者続出で崩壊し“55年体制”復活か（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　希望の党の未来は”絶望”なのか


希望の党　離党者続出で崩壊し“55年体制”復活か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171023-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2017年11月3日号


　安倍晋三・首相と小池百合子・希望の党代表は総選挙前、口を揃えてこう語った。「政権選択選挙になる」──。しかし、これから出現するのは、国会に圧倒的勢力を持つ万年与党と絶対に過半数を持てない万年野党が定着し、有権者が政権を選択することができない政治システムだ。

　それは希望の党の崩壊から始まる。「こんな苦戦を招いた責任は小池代表にある。選挙後ただちに代表辞任すべきだ」。党内には選挙中から怨嗟の声が渦巻き、「辞めないなら選挙後最初の党大会で代表解任決議を出す」と息巻く候補者もいる。

　9月に結党したばかりの希望の党では、いきなり“小池降ろし”が始まり、衆院選に候補者を擁立した政党としては憲政史上最速の年内解党に向かう様相だ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

「もともと議席を守るための救命ボートとして希望の党に参加した民進党系の候補者は小池氏に対する忠誠心や政策への共感は薄い。選挙後すぐ、離党者が続出し崩壊状態に陥るでしょう。その一部は年内に新党を立ち上げて立憲民主党との合流に動く可能性がある。

　そうなると、国会では立憲民主党が自民党の対立軸になっていくでしょうが、憲法9条改正に否定的な立憲民主党の主張はかつての社会党に近い。将来的に政権を取るほど国民の支持を得るのは難しいのではないか。万年与党の自民党と万年野党の立憲民主党という政界の構図になれば、かつての『55年体制』の復活です」

「55年体制」とは、自民党とその半数の議席しかない社会党の2大政党中心の政治体制を示す言葉で、1955年の自民党結党（保守合同）から、小池氏が衆院初当選した1993年の政権交代まで続いた。自民党政権が金権腐敗にまみれて国民の強い批判を浴びたときも、「自衛隊反対」「護憲」を唱える野党第一党の社会党は有権者に“政権を任せられない”と思われて選挙で1度も自民党を上回る議席を得られず、38年間もの間、自民党が長期政権を維持した。政権に不満があっても、有権者は選挙で自民党の議席を減らすくらいで、事実上、自民以外の選択肢がなかった不毛の時代だ。

　今回の選挙でその時代への回帰がはっきり見えた。選挙期間終盤の日経新聞の世論調査（10月10～11日）で安倍内閣の支持率は急落（50％→37％）し、産経新聞の調査（同14～15日）でも内閣支持率は7.8ポイント下がり、有権者が今後望む政権の枠組みは「自民党を中心とする政権」（50.5％）と「自民党以外の政党による政権」（40.6％）が拮抗していた。

「普通なら公示日後にこれだけ内閣支持率が下がれば選挙は大敗するはずだ」（自民党選対幹部）

　にもかかわらず、選挙戦は自民党に有利な形勢のまま投票日へと進んでいった。希望の党の自滅で、55年体制時代と同じく、有権者は政権を任せるに足る選択肢がないと判断せざるを得なかったからだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 男の約束だ！　安倍晋三首相、放射能を止めてくれ！　
男の約束だ！　安倍晋三首相、放射能を止めてくれ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19585639.html
2017年10月23日　　半歩前へ


　帰宅して玄関を開けた途端、異臭がした。ガスだ。ガス漏れだ。慌てて窓を開け、ガスの元栓をひねった。ようやくガス漏れは止まったー。若いころ、こんな経験をしたことがある。ガスの栓をしっかり締めていなかったらしい。

　フクイチ（東電福島第一原発）の爆発から５年が過ぎた。炉心溶解で水素爆発を起こした原子炉からはいまだに放射能が流れ出ている。風に乗って、遠くまで飛散。いい加減にしてくれ、と言いたい。

　６０代以上の年配者はあきらめるにしても、これから長い人生が待っている若者たちが気の毒だ。安倍晋三よ、早く放射能漏れを止めてくれ。放射能で汚れた汚染水は「完全にコントロールされている」と言ったのを覚えているか？

　どこがコントロールされている？　危険な汚染水は増え続け、満タンにしたタンクが地表を埋め尽くしている。福島中にタンクを並べるのか？それでも足りず、関東一円の平野と言う平野に運び込むつもりか？

　その満タンのタンクからも汚染水が漏れはじめ土に染み込み、土壌を汚染し始めた。破壊された原子炉から立ち上る放射能をいつまで放置しておくのか。こうしている間も内部被ばくは止まらない。早く放射能の元栓を止めてくれ安倍晋三。

　テレビをつけるとしつこいほど流れていたガン保険のＣＭが突然、画面から消えた。そのわけは、東電原発の爆発後にガンの発症率が上がったことが原因だという。外資系保険各社に共通の関係資料が回ったともっぱらのうわさだ。

　癌患者が増えれば保険会社の支払いが増え売る。儲けが減る。ＣＭをカット。分かりやすい図式だ。私の周辺でもこの１、２年でがんを患う者が急に増えた。放射能人は３人に１人ががんにかかると言われているが、それにしても最近は異常だ。

　私も３０年前から掛け捨てのがん保険に入っているが、特約付きの高額コースに変更するようやたら催促してくる。フクイチの原発爆発がなければ、こんな心配をすることがなかった。

　再稼働、再稼働とうるさい安倍首相よ、再稼働する前に、とにかくフクイチの溶けた原子炉から流れる放射能を何とかしてくれ。直ちに止めてくれ。ここを止めない限り、被曝は止まらない。

　再稼働は放射能をストップさせてからでも遅くない。猛暑も厳冬も、原発なしで問題なかったではないか。日本人の節約意識の高まりで、原発不要を証明したではないか。

　元栓を止めない限り、ガス漏れは止まらない。原発から出る放射能も同じだ。「コントロールできる」と言ったのだから安倍晋三、男の約束だ。放射能を止めてくれ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本国民よ、このうんこ色したうんこ顔の男の口車に乗ってしまうのか　
日本国民よ、このうんこ色したうんこ顔の男の口車に乗ってしまうのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a947be8a196d6c4436ad19522d3e4dd
2017年10月23日　のんきに介護


Fuji‏ @fj_333さんのツイート。




転載元：Fuji‏ @fj_333さんのツイート〔12:04 - 2017年10月15日〕

安倍が統一教会所属の

反日思想に凝り固まった人間ということ、

忘れてはいけないと思うな。

民意は、

でっち上げられる。

ある国を壊そうとして最も効率的なやりかたは、

でっち上げられた、その民意をもって

国民の

同胞への嫌悪感を育てることだ。

国は、

自然と瓦解してしまう。

安倍は、

そのやり方を忠実になぞっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 野党崩壊後の共産党に問われる今後の姿勢／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党崩壊後の共産党に問われる今後の姿勢／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710230000219.html
2017年10月23日9時40分　日刊スポーツ


　★自民党幹部が言う。「公示前は５０議席から９０議席のマイナスを覚悟していた。当時は希望の党への期待が強く、場合によっては同党代表・小池百合子が言うように、連立も視野に入れなくてはならないかもしれないという雰囲気。しかし希望が失速し、北朝鮮危機も重なり、自公への支持が強まった。ただ序盤から優勢が伝えられると、陣営が緩む。多少の覚悟は必要とは思いながら、ここまで来た」。

　★自民党にとっての幸運はさして攻勢をかけるまでもなく、希望の党が自滅したこと。政策、首相指名と目標とするものがない政党に、国民は希望を持たない。都知事が党代表になるメリットを、都市部の有権者すら感じなかった。早速今日から母体である民進党や希望の党の党内政局、お家騒動が始まるだろう。民進党は参院が態度を硬化させ、民進党代表・前原誠司の扱いがまず焦点になる。続いて１４０億円からなる民進党の資産をどうするか。存続になるのか、解党するなら国庫に返却すべきだが、分党ということになるのか。既に前原らが希望のために運用しているという報道もあり、元代表・岡田克也らが精査を求めている。また希望の党当選者の中からの離脱組も出るだろう。選挙の議席確定後も混乱が続きそうだ。

　★有権者から見れば、選挙直前に野党第１党が崩壊したという混乱の罪は重い。枝野幸男率いる立憲民主党が結党されたものの、野党共闘どころか、野党崩壊が自民党を助けたことは言うまでもなく、前原の言う「安倍１強を倒すため」は、共産党排除のための詭弁（きべん）でしかなかった。前原の責任を問う声が民進党から出た場合、前原はどう対応するのだろうか。野党共闘に可能性を見いだそうとしていた共産党は、前原の排除の論理によって野党共闘からはじき出されたが、立憲の候補者がいる選挙区から一斉に同党の候補者を降ろした英断が、立憲の躍進を導いた。野党崩壊後の共産党の在り方が今後問われる。

　★今回の選挙で、希望の党は保守２大政党を模索したが、国民は第２自民党、自民党の２軍は無用という判断を下した。では保守２大政党は日本では生まれないのか。政策の優先順位、予算の組み方、議論のプロセスの違う野党第１党、そして自民党政治を厳しくチェックできる野党への期待は強いとみるべきだろう。双璧の２大政党ではないが、新しい野党の枠組みが生まれれば、２つの巨大政党化に近づくことは可能だろう。

　★そこにもう１つ、揺さぶりがかかるかどうかだ。それは巨大与党・自民党が、方向性の違いから分裂する覚悟があるかどうか、もう１つは共産党が党名、綱領、政策の転換によって、政党として次のステージに進む覚悟があるかどうかだ。次のハードルは、安倍政権がいよいよ仕掛ける憲法改正だろう。一部野党を巻き込む改憲派に対して、自民党内の反発が広がるか、共産党が護憲のために新たな提案を国民に示せるか。そこで与野党を巻き込んだ政界再編が起こり、希望、維新、公明の各党もその渦に巻き込まれるだろう。民進党と連合の解体は、５５年体制の本当の終わりを示した。来る憲法改正へ向けた前哨戦が、この選挙だったのではないか。それまでに再度政界再編が起こるはずだ。（Ｋ）※敬称略












http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/546.html

[国際20] 歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア（マスコミに載らない海外記事）
歴史的偉業: 敵国を友好国に変える中国とロシア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-b058.html
2017年10月23日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2017年10月18日

先の二つの記事で、アメリカ合州国が、いかにして現在の(衰退しつつある)超大国となったか、当初世界覇権を狙った軍事的、経済的手段について詳細に説明した。それぞれの分析で、私はアメリカ軍の威力という脅威が、いかにして、もはや信じられるものでなくなり、経済制裁や、巨大企業や国際機関(IMF、世界銀行、BISその他)による力ずくの振る舞いが、いかにしてその有効性を失ったかに焦点を当てた。このおかげで、アメリカ合州国は次第に重要でなくなり、その過程で、中国やロシアなどの勃興しつつある大国によって埋められるべき真空が残され、実質的に、多極化に基づく新世界秩序をもたらした。このシリーズ第三部、最終編では、イラン、ロシアと中国の軍事、経済と外交の組み合わせが、既知の手段や、それほど知られていない手段によって、アメリカ一極秩序に対する代替の世界秩序をいかにして築いたかを示す個々の出来事に集中したい。

近年、ロシアと中国とイランは、かつてはオバマ、そして今はトランプのワシントン外交、政治能力への全般的不信の追い風を受けて、アメリカ合州国の衰退しつつある軍事力と経済力から、膨大な恩恵を引き出してきた。先の二つの記事で、モスクワと北京とテヘランが、異なる状況に対処しながらも、同様の権益を共有し、各国の軍事、経済、外交戦略を連繋させることとなった。

ヨーロッパ-アジアの三つ組による成功は、敵を中立国に、中立国を同盟国に変え、同盟諸国との関係を更に良くするという基本原理に基づいている。このプロジェクトを実現させるためには、経済的、軍事的、外交的取り組みが、国や地域の全体的な文脈に応じて、様々な形で活用される必要がある。モスクワと北京が交渉で見せた柔軟性が、エネルギー部門においてのみならず、軍事面や、アフリカで見られるように、教育や貧困の減少でも、歴史的な協定を実現してきた。

サウジアラビアとトルコとシリアは、個別に分析すると、ロシアと中国とイランのこの精密な戦略が明らかになる三国だ。幾つかの理由から、中東に特に注目したい。ここは、アメリカの軍事力が衰退しつつある地域で、シリアでは、地政学的目標を実現できず、サウジアラビアと中国間の元建て石油取り引きによって挑戦されようとしているオイルダラーの益々不安定化する地位で浮き彫りになっているように、ワシントンの経済的影響力が、着実に喪失しつつある。

敵国から中立国に

シリアの敵の軍事的敗北は、主に、シリア・アラブ軍 (SAA)と、イラン(プラス・ヒズボラ)とロシアの軍事協力と、北京の外交的、経済的支援のおかげだ。シリアで、プーチンが採用した戦略のおかげで、ロシアは、シリアを解体するという、アメリカ合州国、サウジアラビア、トルコ、カタール、フランス、イギリス、ヨルダンとイスラエルによる高度なプロジェクトを阻止することができた。ロシア連邦は、シリア紛争に、じわじわと参入し、軍事的結果は、すぐさま抵抗の枢軸に有利となり、アメリカ軍は、ことの成り行きを変えるべく直接介入することはできなかった。

この選択の結果、地域の歴史的同盟諸国が、地域に対するワシントンの献身の本気さや、中東や北アフリカ (MENA)で、紛争に介入し、リヤド、ドーハ、アンカラや、テルアビブに有利なように、方向を変えるアメリカの軍事能力に疑問を抱くようになった。トランプ新政権は、王国が、1100億ドルものアメリカ兵器購入に同意し、アメリカへの更なる投資を誓約したにもかかわらず、サウジアラビアの地域覇権計画の期待に添っていないことを示している。

リヤドは、一般に思われているよりもずっと窮地にある。ペトロ元に切り替えて、米ドルによる支払いを無くしたいという中国の願望ゆえに、益々不安定化するオイルダラーの重みを、リヤドは単独で支えなければならない。更に、イラン合意について、トランプはオバマと違う考えを示しているとは言え、アメリカの攻撃的な反イラン政策を軍事的に支援しても、リヤドには、ほとんど目に見える利益が無い。地域におけるワシントンの有効性が減少しつつあることに関する怒りという点で、サウジアラビアは、イスラエルと利害を共有している。

サウジアラビアの観点からすれば、比較的短期間のうちに、あらゆることが悪化したのだ。イランと5+1諸国との間の核協定(包括的共同作業計画 - JCPOA)と同時のシリアでの敗北。このいずれのシナリオでも、リヤドは、古くからの北米同盟国による深刻な裏切りを感じている。石油に対する元支払いを受け入れるようにというリヤドに対する中国の経済圧力、地域に効果的に介入するモスクワの能力強化と、JCPOA協定のおかげによるイランの新たな外交的・政治的役割で、リヤドは破滅必至の道に置かれた。唯一の解決策は、地域に大きく影響し得る戦略的変更だ。

貿易協定(と10億ドルを超える投資ファンド)に署名するためのサウジアラビアのサルマーン国王のモスクワ訪問には、象徴的な重要性がある。国王自らの行動は、地域における影響力を撤退するというアメリカの意図の結果としての、中東におけるロシアの新たな支配的な役割の認識を反映していた。サウジアラビア国王自らモスクワを訪問する必要性は、イエメンでの大惨事とカタールとの衝突で引き起こされた湾岸協力会議(GCC)危機にもかかわらず、ムハンマド・ビン・サルマーンに、王国への鍵を継がせる王位継承も直接関係している。極めて脆弱な状況、特に石油価格が余りに安いという、サウジアラビア君主が使える手は極めて限定され、モスクワとの対話を開始し、エネルギーや投資に関する様々な分野でのある種の協力も開始せざるを得なくなったのだ。当初、プーチンとサウジアラビア国王のモスクワ会談の主な口実は、過去24カ月にわたる石油価格下落を考えれば、両国にとって不可避な石油とガスの生産と販売調整だ。プーチンとサウジアラビア国王によって実現した最初の目標は、石油価格急落で、モスクワを破産させるというワシントンとリヤドの戦略失敗の後、石油価格を許容水準まで急上昇させることのように見える。

次に、会談では、シリアにおけるリヤドの敗北を受け入れ、アサドを、シリア・アラブ共和国の唯一正統な指導者として認めることが中心になった。

舞台裏では様々な展開があり、サウジアラビアの国家代表は決して触れなかったが、リヤドが今や政治的解決が紛争を終わらせる唯一の方法であることを認めているのは明らかだ。たとえ中国とロシアからの、政治的、外交的、軍事的、経済的圧力が増そうとも、リヤドが、政権転覆プロジェクトをあきらめるのは極めて困難だ。両国が何度も、プーチンに、イランとアサドとの友情を破棄するよう説得しようとしたが成功しなかったので見られるように、リヤドとテルアビブには、共通の信念がある。テヘランとダマスカスに対して、モスクワが示した忠義は、サウジアラビアに対しても、良い効果があり、プーチンは、いくつかの問題について、見解は異なるかも知れないが、彼は約束を守る人物だと見なしている。新政権のもとで、時に友好諸国を裏切りかねないアメリカ合州国とは違い、プーチンは極端な圧力の下でさえ、約束を守る。この意味で、イラン合意を取り消すというトランプの決断は、新政権による、イスラエルとサウジアラビアに対する友好の証明だ。

石油価格の低下と、いくつかの戦争に関与した結果、サウジアラビアは、通貨準備が極めて乏しくなっていることに気がついた。これに加えて、シリアでの軍事敗北と、イエメンでの大失敗がある。最後の締めくくりとして、最も貴重な同盟国アメリカ合州国は、水圧破砕のおかげで、エネルギー自立が強化されて、サウジアラビア君主制の運命や、王国に対して、益々冷淡になりつつある。これに加えて、対カタール経済戦争の結果、湾岸協力会議(GCC)が分裂し、サウジアラビア君主が期待していたほど、ワシントンと全面的には支援しないという、リヤドにとってのもう一つの例となった。リヤドの論理は実に単純だ。もしワシントンが、サウジアラビアを軍事的に支援することができないのに、リヤドが経済的に負担を負わねばならないのであれば、王国は偉く面倒な立場となり、ロシアや中国のような代案が必要となる。イランが中東地域の指導者になる中、サウジアラビアがオイルダラー覇権を支え続けるとは考えがたい。

最善の方法は主要当事諸国との交渉であり、最近の発表のように、ロシアは仲介者として完璧に見える。中国は、こうした全ての紛争が解決し、サウジアラビア-イランのライバル関係に由来する、地域における過去四十年間の混乱を決定的に追いやるために、経済力を注ぎ込むのを待ち構えている。

リヤドにとっては、ロシアとイランを分裂させる取り組みが失敗しようとも、欧米に明確な信号を送る関係がもたらされるのだ。S-400購入は、中東におけるロシアの影響力拡大の明らかな証明であり、リヤドは、おそらく石油輸出に関して、ドル以外の通貨へと方針転換を開始した際のアメリカによる報復という無理もない恐怖を持っている。

シリアにおける軍事的取り組み、ペトロ元発行による中国の経済的圧力、特にテヘランの国際政治舞台への復帰に役立った、原子力エネルギー協定に由来するイランの外交的成功のおかげで、モスクワは、サウジアラビアとの外交的奇跡を実現した。

ロシアの最先端兵器システム購入は明白な信号を送っており、サウジアラビア王国は、より中立的な立場をとる用意があり、多極世界への扉をノックし始め、中国の経済力と、ロシア連邦の軍-技術上の優勢を認めていることを示している。

中立国から友好国に

自ら、より中立的な国に変身する中で、リヤドは、アメリカの経済的、軍事的影響力と、ロシアと中国の支援とのバランスをとるようつとめる可能性がある。 ロシアと中国にとって、地域内に、膨大な支出能力がある中立国を持つことの重要性にも留意すべきだ。トルコの場合、ロシアのシリア介入と、ヨーロッパ-アジアのエネルギー・センターになりたいというトルコの熱望、着実に、モスクワとアンカラを近づける結果となった。トルコによるロシア戦闘機撃墜後、トルコが支援するテロリストに対する、シリア軍とロシア空軍があげた作戦の成功と並行して行われた効果的な外交努力の結果、関係は次第に改善した。トルコの軍事的敗北は、十二カ月前に既に明らかだった。過去三、四カ月、エルドアンは優先順位を変更した様子で、クルド問題と、カタールとの関係強化(ムスリム同胞団の政治運動は、両国にとっての鍵で、両国関係にとって極めて重要)に注力している。一方トルコは、NATO同盟諸国と距離を置き、益々、イラン、イラクとシリアで構成される“抵抗の枢軸”の軌道に向かって引き寄せられている。

アスタナで開催されたシリア和平交渉が、アンカラに軍事的選択肢を放棄するよう説得するテヘランとモスクワによる外交努力(これはロシアが介入すると決定した際に、既に明らかではあったが)の土台を築いた。その代わりに、アンカラは、アンカラとモスクワ間で、重要なエネルギー協定を締結するよう奨励されたはずだ。アンカラは、ロシアからヨーロッパへのトルコ・ストリーム・ガスを、またカタールとイランからのガスも輸送して、エネルギー・ハブになると今や決心したように見える。中国は、地域の中心的エネルギー輸送ハブとしての、アンカラの役割が増大することになる、トルコのガス・石油供給施設と接続する強い意図を持っている様子だ。

エルドアンが、シリアに関して折れるよう強く確信させたもう一つの側面は、クルド問題への懸念だ。主としてクルド戦士で構成されるシリア民主軍(SDF)は、シリア内で、アメリカが率いる国際的連盟の指揮下、連盟のために作戦行動している。アンカラは、クルドSDFを、トルコではテロ組織と見なされているクルド労働者党(PKK)の軍事部門と指定している。ワシントンとアンカラ間のこの相違は、アメリカの選挙時期中の予想とは矛盾して、トランプ政権においてさえ、拡大しつつある。

アメリカが率いる国際同盟による、シリアにおけるSDFの活用強化によって、トランプとエルドアンの戦略は衝突する結果となった。たとえ、それが、クルド兵士への依存を意味し、トルコとの関係断絶を招こうとも、トランプは、アメリカ国民に、アメリカがISISとの戦いに専念しているという印象を与える必要があるのだ。エルドアンはこれを国家安全保障問題と見なしている。状況はエスカレートし、数日前には、アンカラとワシントンにおける、それぞれの大使館でのビザ発給停止という外交紛争にいたっている。エルドアンは、クルド人に対するアメリカの支援を、NATO同盟国による最悪の裏切りと見なしている。アメリカによるこうした行動に対する当然の反応は、それゆえ、イラク、イラン、シリアとトルコ間の、クルド問題に対して、領土的一体性を維持するという合意だった。

この状況で、中国とロシアが恩恵を受けるのは明らかだ。この地域を安定化し、再建し、一帯一路プロジェクトと海のシルク・ロードと南北輸送回廊に組み込むためには、戦争を止めて、外交が優先しなければならない。アンカラにとって、敗北者側の一派に見えること無しに、シリアでの戦争から離脱するまたとない好機だ(そこで、トルコは、ロシアとイランとともに、アスタナ交渉に参加したのだ)。同時に、トルコは、ユーラシア超大陸におけるエネルギー流通の中心として、自らの地理的位置の重要性を強調している。もっぱらアメリカが割りを食らって、トルコがワシントンの圧力から自由になるのだ。

モスクワは既にあらゆる対トルコ経済制裁を解除し、逆に貿易を大いに増大しており、今後何年間も、相当な増大が見込まれる。サウジアラビアへの兵器輸出に関しては、多くのNATO諸国による激しい抗議にもかかわらず、アンカラへの輸出過程にあるS-400システムのおかげで、ロシアの影響力は拡大しつつある。S-400システムは、アメリカによる侵略を阻止するための取り組みではあるが、新たな多極世界秩序の大黒柱の一本となり、今回は軍事的に多角化するという、アンカラの意思の最初の現れでもある。

無数の外交的、軍事的失敗の後、アンカラはイランやカタールと共に、地域における役割を再構築しており、その文脈で、モスクワと北京との提携は、エルドアンが、トルコに余りに多くの問題をもたらしてきたNATO体制から着実な撤退を画策する余地を保証する。将来の上海協力機構(SCO)加盟が、アンカラの多極世界への移行と、モスクワと北京の本格的同盟国となるのを決定的にする。ところで、モスクワとその同盟諸国は、アサド排除の取り組みで、シリアに直接介入する寸前だった国を シリアの領土的一体性の最も重要な保証人の一つに変えるという可能性の低い課題を成功したと言って良いだろう。エルドアンは、アサドが近い将来、権力の座に留まることに同意し、イドリブにおける最近のトルコ軍事作戦も証明している通り、シリア国内で、テロリストとの戦いを支援することさえ合意した。

モスクワ、リヤドとアンカラの間の新たな友情がどれほど深いかは、まだ試されてはいない。エルドアンと、サウジアラビア君主は、約束を守らないことで知られている。現状のものは、イラン、ロシアと中国の3人組による、経済的、政治的、軍事的名人芸。シリアでの戦争は、ほぼ勝利している。サウジアラビアとトルコが支援するテロリスト集団は、ほぼ無力化された。リヤドとアンカラのユーラシア経済・軍事への全面的統合の条件が整った。

困っているものへの支援

最後に、シリア政府と国民に対するロシア、中国とイランの貢献は指摘する価値がある。六年を超えるシリア・アラブ共和国に対する侵略中、テロに対する戦いで、人的資源、機器や兵站支援の点で、イランは決して貢献しそこねたことは無い。モスクワは、紛争の初期段階で、直接介入する前でさえ、シリアのロシアへの対外債務を精算する手だてをとり、実際、シリアでテロリストを打ち破るための積極的貢献の一つの方法として、武器、エネルギーや兵を提供して、融資した。

中華人民共和国は既に、シリアが一帯一路構想(BRI)の重要な輸送経路で、その一部の最終目的地だと宣言して、経済的な点で、シリアの将来への地ならしをした。中国の経済力が、六年間のテロと外国による侵略で破壊されたダマスカスの国家再建を可能にするだろう。ロシアの軍事能力により、ダマスカスは、紛争を終わらせ、国を安定化するためのあらゆる必要な手段を得、将来のいかなる欧米侵略も防ぐ基盤を築く。政治的、外交的な視点からは、ダマスカスとの、テヘラン、北京とモスクワの共同行動は、イランから、イラクやシリア、更に地中海まて、あるいはトルコにさえ及んで広がる枢軸の不可分な一部だ。経済的、軍事的、政治的要素の組み合わせによって、シリアほとんど未曾有の侵略を生き抜き、勝者として登場し、外部からの強制無しに、自主的に自らの将来を決定する能力を確保した。

シリーズの結論

モスクワ、北京とテヘランが辿っている道筋は、シリア紛争解決のおかげで、中東を安定化させと期待できる。我々が目にしている、この世界的変化のいくつかの主要要素はこうだ。石油への元支払いを受け入れさせるためのサウジアラビアに対する中国の経済圧力。イラクや近隣諸国におけるテロの根絶、それによるアメリカやその同盟諸国によってイランに課された経済制裁の回避。トルコの地域エネルギー配給センターへの変身。

ロシアの軍事力を支援するために、中華人民共和国は、多くの地域、特に中東で、資金、外交、経済投資(OBOR)や、モスクワが、欧米経済制裁に攻撃された際に見られたように同盟諸国に流動性資産を提供して経済的に介入している。北京にとって、中国のシルク・ロード 2.0インフラ開発を促進する上で、北京が、中東の破壊された地域に参入し、無理のない再建計画を提示することを可能にするテロの減少が主要な要素だ。現時点では、中国の将来戦略にとり、シリア、エジプト、リビアとパキスタンは、大きな重要性を持っているように見える。

ロシアと中国が、BRICS、UEE、SCOや、AIIBなどの組織を率いている。大戦略は、衰退しつつあるアメリカ帝国の影響を封じ込めるため、アメリカ・ドルを基本とするネオリベラル世界秩序に対する代替策の創設支援だ。各国は益々、友好とお互いにとって利益となる協力関係に基づく多極世界秩序か、それとも、アメリカの衰退しつつある軍事・経済力に基づく一極秩序かという二つの体制の選択を迫られることとなろう。

中国の強力な経済支援と、ロシアの軍事力と、中東地域におけるイランの重要性が、シリアのような国を、アメリカによる軍事介入から守ることに成功し、長年のアメリカ同盟諸国を分裂させ、地域におけるワシントンの経済的、軍事的孤立化への下地を作りつつある。かくして、韓国やメキシコやベネズエラなど同様にアメリカの圧力に直面している国々も益々ロシアと中国が率いる多極世界に向けて引き寄せられ、アメリカ合州国の衰退と、中東以外に対する影響力の低下も加速している。

これからは多極的世界秩序が続く。アメリカは、もはや唯一の超大国ではなく、他の二大核大国と並ぶ、一国に過ぎない。アメリカが、このことにより早く気がつくほど、人類と世界中の平和にとって、より良いことになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/18/making-history-china-russia-transforming-enemies-into-friends.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/837.html

[原発・フッ素48] 男の約束だ！　安倍晋三首相、放射能を止めてくれ！　：政治板リンク　
男の約束だ！　安倍晋三首相、放射能を止めてくれ！　

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/543.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] さすがに国民の一票一票の積み重ねは、重い。（永田町徒然草）
さすがに国民の一票一票の積み重ねは、重い。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1886
17年10月23日　永田町徒然草


九州ブロック・2小選挙区の開票作業が、台風のために遅れて出来ない。そのため、4人の当落が決められない。しかし、どちらも非常に重みのある選挙区である。夜通し開票即票を見ながら、いろいろなことを考えていた。

一つひとつの選挙区の開票結果を見ると、国民が候補者の動きをどう見ているのか、ハッキリと見えてくる。日本国民は決して、ボケていない。ボケているのは、政治家とマスコミと似非評論家たちである。

それにしても、さすがに疲れた。少し時間を置いた上で、これからのわが国の政治課題を述べる。

それでは、また。


関連記事
自民が圧勝 立民が躍進し野党第１党に　自民２８３　立憲民主５４　希望４９　公明２９　共産１２　維新１０　社民１　残り４　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/538.html


衆院選 開票速報　朝日新聞
小選挙区、比例区の当選者一覧
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/kaihyo/





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＴＶがまた、正義感ぶる小泉進次郎をヨイショ！　
ＴＶがまた、正義感ぶる小泉進次郎をヨイショ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19588390.html
2017年10月23日　半歩前へ


ネットにこんなコメントが出ていた。

「テレビで小泉進次郎くんの持ち上げっぷりが凄いですね。もう「あるぞ進次郎大臣」みたいな内容。

代々政治家の家系で「ジバンカンバンカバン」を引き継いだ圧倒的権力者側の人間を、権力とは無縁の一般庶民が「キャーキャー」言いながら応援してる姿を見てると、涙が出ますね」。

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これは以前、私が書いたものだ。再録する。

▼正義感ぶる小泉進次郎　「この男　要注意」！

　一見ハト派を装い、正義感ぶる小泉進次郎。「この男　要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

　「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

　進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

　原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ（復興政務官の肩書）をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

　まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ（５月１３日号）は批判。

　「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。

　有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。 （敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 東京の比例票、立憲民主党が自民党に迫る！自民党１８１万票　立憲民主党１４０万票　希望１０３万票　
　　




東京の比例票、立憲民主党が自民党に迫る！自民党１８１万票　立憲民主党１４０万票　希望１０３万票
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18736.html
2017.10.23 08:00　情報速報ドットコム




東京の比例票で立憲民主党が自民党に迫る勢いだったことが分かりました。東京都で獲得した票数は立憲民主党が１４０万５８３６票で、全体の２３．６％を単独で抑えています。

第一党の自民党は１８１万６１８４票となっており、立憲民主党との票差は僅かに４０万票だけでした。小池百合子都知事の新党・希望の党は１０３万９６４６票で、公明党は６４万４６３４票となっています。

共産党も６１万８３３２票を獲得していますが、野党の中では立憲民主党が断トツのトップだと言えるでしょう。

ちなみに、立憲民主党と希望の党を合計すると、自民公明に匹敵する数字となります。


東京ブロック
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2017/#!hsm_05
























記事コメント

小選挙区制のせいで全く民意が反映されない

小選挙区制を無くしても自民党が勝つだろうけど、3割程度に落ち着き、野党（国民）の声を無視できなくなる＝政治が向上する
[ 2017/10/23 08:12 ] 名無し [ 編集 ]

実は自民党はそんなに勝ってないね。
野党の準備不足と台風に助けられた。
あともう一回選挙やればたぶん自民党は惨敗する。
[ 2017/10/23 08:15 ] 名無し [ 編集 ]

数ヶ月前の都知事選の結果と同一の現象としか思わないな。
であるからして、ある一時点であるルールに基づいて議席を獲得する選挙戦という意味で野党側は今回負けたと言えるわけでそれを超える意味はないと思う

山口４区で安倍さんがとるようなことに着目して落胆することはないのと同じような意味では、東京がそういう感じだというのを喜ぶこともないのである

この記事は、比例代表制でも多数派が論点の多数派なのかという一例の意味では受け止められる
[ 2017/10/23 08:16 ] 名無し [ 編集 ]

部分だけ切り取って傷を舐めるのも虚しいですけど、自民分裂とか大自爆とかやらかせば与野党逆転も夢ではないということで。
[ 2017/10/23 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

民意で勝てなくても策略で勝つ
それが自民なんだな

でも立憲もSNSで躍進した
[ 2017/10/23 08:30 ] 名無し [ 編集 ]

野党分裂のマイナスはありきの上で考えても思ったより野党側は議席をとれなかったわけで
そんな１０議席前後分を純粋に「敗北」と捉えるべきだ
[ 2017/10/23 08:33 ] 名無し [ 編集 ]

自公は選挙前とほとんど変わらない数字だけど、選挙前より国民の信任を得たかと言えばそうではないね。
この解散総選挙は失敗とは言わないまでも成功とは言えないね。
政権延命のためのちょっとした時間稼ぎの意味だけ。
野党はぐちゃぐちゃになったけど、その分本気になった議員もいるだろう。
[ 2017/10/23 08:37 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより


自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html
2017.10.23　衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　リテラ


　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。

　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。

　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。

　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。

　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。

　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。

　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。

■安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。

　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。

　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。

　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。

　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。

　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。

　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。

■枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。

　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。

　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。

　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。

　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。

　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。

　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。

　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。

　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 東京でも死屍累々…完全に終わった小池都知事の政治生命（日刊ゲンダイ）
　


東京でも死屍累々…完全に終わった小池都知事の政治生命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216122
2017年10月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　フランス出発を前に報道陣の取材に応じた小池知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私の驕りもあった」――。出張先のパリからテレビ各局の選挙特番に出演した希望の党代表の小池百合子都知事は疲れ切った表情で目はうつろ。「日本をリセットする」と宣言した結党時の高揚感は見る影もなく、もはや彼女の政治生命は終わったも同然だ。

■有権者にもハッキリ露呈した排除の独裁者の正体

　わずか１カ月前。メディアは新党結成を電撃発表した小池知事の話題で持ちきりだった。衆院選に出るのか、後任知事は誰か。あえて自身の出馬を曖昧にしたことで報道は過熱。周囲に「電波ジャックね」と笑みを浮かべ、希望から九州比例単独で出馬した中山成彬氏には「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。

　揚げ句に「カネと組織」をぶら下げて野党第１党の民進党が合流。女性初の総理の目が見えてきた先月２９日、得意絶頂の時に飛び出したのが、例の「排除」発言である。この日の会見で排除発言を引き出す質問をしたジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「いつも厳しい質問で困らせるためか、小池知事は私が会見で挙手しても絶対に当てず、囲み取材で質問してもプイと横向き、知らんぷりの連続でした。会見で指名されたのは、あの日で実に半年ぶり。小池知事は“天敵”にも余裕の態度を示し、度量の広さを見せつけたかったのかも知れませんが、その発想自体が『驕り』の表れ。結果的に彼女は本性をさらけ出してしまった」

　民進出身のリベラル派を「排除いたします」と宣言し、にっこり満面の笑み。手玉に取ったつもりでいたメディアにその姿を繰り返され、風向きは一変した。安倍首相に劣らぬ独裁的な「ヤバい女」という正体を露呈し、小池知事が選挙戦の前面に立つほど票を失う悪循環で、そもそも薄っぺらな“仮面野党”は大失速。皮肉なことに野党第１党の座を、排除したリベラル派による立憲民主に明け渡し、お膝元の東京でさえ死屍累々で、小選挙区で勝ったのは長島昭久氏のみ。小池知事の地盤を引き継いだ若狭勝氏は比例復活すらかなわぬ惨敗で、小池知事の“神通力”の消滅を象徴した。

　長島氏は「都知事には都の仕事に専念してもらい、国政は我々に任せてもらいたい」と小池知事を突き離し、若狭氏は「『排除』という言葉は過激だった」と恨み節だ。

　それでも小池知事は開票後も「排除という言葉が独り歩きした」「最初から衆院選に出馬するつもりはなかった」「総理を目指すために結党したわけではない」と負け惜しみの連発だから、懲りていない。

　新党結成後の１週間で、都には「都政に専念して」との苦情の電話が延べ約７５０件、メールなどは約１０００件寄せられた。都知事としての支持率もつるべ落としで、産経・ＦＮＮ調査によると、９月の６６・４％から１０月は３９・２％に急落。目も当てられない嫌われっぷりだ。

「地盤の東京で大敗したということは都民からも支持されなかったということです。まさに『信なくば立たず』で、この選挙結果では都政運営も厳しくなるでしょう。あれだけ選挙中に安倍政権を批判した以上、五輪の準備で国の協力を得るのも難しい。今は都議会で都民ファーストと連携する公明党だって、小池知事の利用価値がなくなれば、いつでも手のひらを返すに違いない。前途多難ですが、すべては小池知事の自業自得です」（横田一氏）

　都民ファの５３人のうち、自民出身者は１１人もいる。都議会自民が手を突っ込めば次々寝返り、都民ファも「馬糞の川流れ」だ。早晩、小池知事が追い込まれて無責任に都知事の座をブン投げても、おかしくないのだ。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進解体のA級戦犯 前原誠司氏を待つ“政界孤児”の運命 今や誰からも信用されない（日刊ゲンダイ）
　


民進解体のA級戦犯 前原誠司氏を待つ“政界孤児”の運命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216126
2017年10月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今や誰からも信用されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まんまと小池百合子氏に騙され、民進党を解体した“Ａ級戦犯”の前原誠司氏。もはや、政界でこの男を信用する者は一人もいない。政界の孤児になるのは確実だ。

　２３日未明、党本部で会見した前原氏は「選挙結果が出たので希望の党を中心に大きな固まりをつくるのは見直さないといけない」「辞任するのは当然だ」と、やっと責任を認めた。しかし、民進党出身者の怒りは消えない。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「前原さんは、政治家として余りにも未熟でした。１０年前の偽メール事件の時から、まったく成長していなかった。せめて、小池知事が“排除”発言した時、小池知事に強く抗議し、排除された議員に『申し訳ない』と謝っていればよかった。ところが、『すべて想定内だ』『私の判断は正しかった』と居直った。あの一言で政界の信用をすべて失った。そもそも野党第１党の党首なのに、細部を詰めることもなく、人、カネ、組織を小池知事に売り渡すのは無責任すぎます。もう、前原さんの政治生命は終わったのではないか。希望にも入らず、たった一人の無所属になる可能性もありそうです」

　選挙区の京都２区で当選こそしたが、演説中、「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われた。

　当初、開票が進んでも「党首をつづける」と強弁していたのに、日をまたいだ未明に「辞任するのは当然だ」と口にしたのも、居座っても「解任」されるだけだと諦めた結果らしい。

「民進党に残っていた参院議員は、前原さんが代表を辞めなかったら解任するつもりでした。民進党の参院議員は、党の金庫に残っている１４０億円についてもビタ一文、希望の党に渡すつもりがない。前原さんを追放し、党籍を残したまま無所属で出馬した岡田克也さんらと党を再建するつもりです」（民進党関係者）

　なぜ、民進党は前原誠司氏のような男に２回も代表をやらせたのか。




















関連記事
民進・前原代表、辞任へ…「方向性決めた上で」　「責任を取る。辞任は当然だ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/532.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/555.html

[経世済民124] 30歳を越えた人間を鍛え直すには恐怖か金を与えるしかない（週刊ポスト）
　　　　　　　　大前研一氏が「人づくりを可能」にする条件について解説


30歳を越えた人間を鍛え直すには恐怖か金を与えるしかない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171023-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年10月27日号


　安倍晋三首相が掲げる新たな目玉政策に「人づくり革命」がある。経営コンサルタントの大前研一氏が、人づくりを可能にする条件について解説する。

　＊　＊　＊
　総選挙の投票日が迫っている。前号では、安倍内閣が検討している「公務員の定年延長」が、いかに日本の活力を奪う愚策かを論じた。また、グローバルな企業経営の現場を知らない政治家や官僚が進める「働き方改革」も論外だ。頭脳労働者にまで“上から目線”で縛りをかける暴挙でしかない。

　さらに、安倍首相は新たな目玉政策として「人づくり革命」を打ち出した。そして、そのための保育所・幼稚園の無償化などに2兆円規模の予算を投入すると表明し、これに北朝鮮情勢を加えて「国難突破解散」（実際は“保身解散”）の争点にする、という乱行に出た。

　これまで安倍内閣は「地方創生」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」と次々に目玉政策の看板を掛け替え、それぞれ担当相を置いてきたが、いずれも成果は全く上がっていない。にもかかわらず、また「人づくり革命」という新しい看板を掲げて担当相を新設した。安倍首相は「人づくり革命」を「1億総活躍社会を作り上げる上での本丸」と位置付けたが、これらの拡散した政策を、どのように辻褄を合わせて収拾するのか、甚だ疑問である。

　私は「優れたトップは一つのことだけを言う」「ダメ経営者は次から次へと命令して結局何もできない」と指摘してきたが、まさに安倍首相はダメ経営者の典型だ。“仕事人内閣”と称した内閣改造からわずか2か月足らずで解散総選挙、という気の散り方である。解散の大義を問われ、消費増税の使途変更について国民の信を問う、とした欺瞞に至っては言葉を失う。

　企業経営の場合、新規事業を立ち上げたら、その成否を総括しないまま同じような新規事業を始めることなどあり得ない。それは国家運営においても同じであり、そんな常識も持ち合わせていないような、人材なき政治家や官僚にそもそも「人づくり革命」などできるはずがないだろう。

　しかも、政府は「人づくり革命」の具体策を話し合うために経団連会長や連合会長、IT企業を経営する大学生ら「有識者」による「人生100年時代構想会議」なるものを設置した。そのテーマは「教育の負担軽減や無償化と社会人の学び直し」「高等教育改革」「企業の人材採用の多元化と多様な形の高齢者雇用」「高齢者向け給付中心の社会保障から全世代型社会保障への改革」の四つだという。

　あまりにお粗末でコメントする価値もないが、単なる税金の無駄遣いでしかない。

　同会議では、議論の中核となる論者としてベストセラー『LIFE SHIFT』（東洋経済新報社）の著者でロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン教授を起用した。

　グラットン教授は、2007年に日本で生まれた子供の50％が107歳まで生きると予想。その結果、従来の「教育→仕事→引退」という3ステージの単線型人生から、多くの人が転身を重ねて複数のキャリアを経験するマルチステージの複線型人生にシフトするとして、これからは年齢に関係なく知識や技能を身につけるべきだと主張している。

　だが、それは当たり前のことであり、私も2004年に上梓した『50代からの選択』（集英社文庫）で、「平均年齢50歳時代」に突入した日本においては、50歳までにサラリーマン生活の棚卸しをして、転職・起業など何をしても食べていける準備をするよう提唱している。

　ただし、それは個々人がしっかり自分の人生設計をして主体的に取り組めばよいだけの話で、今さら政府が「人生100年時代」という大仰なスローガンを掲げて企業の人材採用に口を出したり、中高年や高齢者の世話を焼いたりする必要は全くない。

　そもそも、40年以上にわたって企業のコンサルティングをやってきた私の経験から言えば、30歳を越えた人間を鍛え直す方法は二つしかない。すなわち、厳しく成果を問うて恐怖のどん底に突き落とすか、金銭的にケタ違いのインセンティブを与えるか、である。それ以外に人は変えようがないのである。

　また、高齢者や子育てを終えた世代の多くは、それなりに個人金融資産を持っているので、学び直したり、転身したりしたければ自力でやればよい。“有識者”なる者を集め、税金をかけて60歳以降の過ごし方を議論してみても始まらない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/238.html

[経世済民124] 日産「無資格検査」を誘発した、時代遅れの国交省の認証制度　問題の本質は、実はここにあるのでは（現代ビジネス）


日産「無資格検査」を誘発した、時代遅れの国交省の認証制度　問題の本質は、実はここにあるのでは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53265
2017.10.23　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


■「国内向け」だけが出荷停止の理由

日産自動車の西川廣人社長が10月19日に記者会見し、9月に無資格者が車両の最終検査をしていたことが発覚した後も無資格検査が継続して行われていたとして、お詫びした。日産は2週間近く「国内出荷」を停止する。

19日の記者会見などによると、子会社の日産車体湘南工場では発覚後も無資格者の検査が続き、国内最大の日産九州工場、栃木工場、追浜工場では、国交省に届けていた場所とは違う場所に検査行程を移して最終検査をしていたという。九州、栃木、追浜の３工場については、不祥事発覚後の初期の調査では、違う場所に移していたことに気付かず、後の社内調査で判明したため、19日に公表した。

道路車両運送法に基づいて国道交通省が定めた「通達」を日産は無視し、それが発覚した後もその通達を破っていたことになる。現行のルールでは日産の行為は到底許されるものではない。

ただ、日産の肩を持つわけではないが、こうした不祥事がなぜ起こるのか、という本質的な問題を筆者は考えたいと思う。

日産の出荷停止が「国内向け」であることに気付いている方はいるだろうか。不祥事が発覚した工場では輸出用の自動車も一緒に生産して、一緒に検査しているのに、無資格者が検査していても、輸出はOKなのである。その理由は単純。海外では有資格者による最終検査を求めていないからである。

そして、「通達」で定められた有資格者による検査については、有資格者に、どのような技能が求められるかは明確に定義されていない。資格は国などの公的機関が認めたものでもないし、高度なテクニックを有しているわけでもない。「能力をもった人を会社が指名する」といった程度である。

だから極論すれば、自動車の運転免許の切り替えの際に、無事故無違反の「ゴールド免許」の人が短時間の安全啓蒙映画を見て更新が済むイメージで、「資格」を与えようと思えば、短時間適当にビデオでも見せて勉強させ、「講習済」のお墨付きを企業が与えれば、それで「有資格者」になってしまうのである。

そんなにお金がかかるわけでもないのに、日産はなぜ、こんな簡単なことをやっていなかったのか不思議でならない。

日産にはコストカットのイメージが強烈に付いているので、経費削減で手抜きしたのではないかと見る読者もいるだろうが、世界の消費者に最終製品として送り出すクルマで、品質管理で手を抜いて不具合を起こせば、訴訟ラッシュでどんなしっぺ返しが来るかくらいは、グローバルで商売している日産ならよく分かっているはずだ。

それなのに、日産では無資格者が検査を続けたのはなぜか。答えは単純である。無資格者が検査しても、有資格者が検査しても、実態的には何も変わらないからである。

筆者は20年以上、自動車産業を取材、観察してきて、多くの自動車工場に訪れている。自動車工場の写真撮影はアングルなど制限があるが、この最終検査工程だけは、何の制約もなく写真OKのことが多い。「儀式」の工程であり、何のノウハウもないといっても過言ではない場所だからだ。

■「品質」とは何か？という問い

そもそも日本の自動車メーカーは「自工程完結」などと言って、品質は一つの工程内で完結させ、下流工程に不良品を流して迷惑をかけないとの発想があり、それを徹底している。この最終検査の段階で、もし不具合が発生したら、工場全体の品質管理が問われるほどの深刻な大問題になる。だから、最終検査で不具合が見つかることは、ほぼゼロに近い。

企業で不祥事が起こる要因の一つに、法規やルールが実態に即していないため、ついついそれを破ってしまうケースがある。日産の今回の不祥事は、これに該当する。ただし、これは「ルール違反」なので、絶対に許されることではない。無免許でも運転がうまくて事故を起こさないから、運転してもいいでしょ、といった屁理屈と同じ類になってしまうからだ。

今回のような日産の不祥事を起こさないようにするためには、「ルール」を変える必要があるのではないかと筆者は感じる。日本の自動車産業に関わっている人の中には、そう感じている方もいるのではないか。ただ、この局面でそれを言うと、「ルール破り」をさも肯定するかのように聞こえてしまうので、それは口が裂けても言えないだろう。

率直に言うが、こうした最終検査のことも含めて国土交通省が主管の「型式認証制度」は一部が時代遅れになりつつある。各自動車メーカーの工場の最終検査で、統計学などを駆使して不具合がどれくらい出ているのか、あるいは出る確率があるのかを確認し、問題がないのであれば、有資格者による検査制度は廃止にすればいいし、逆に問題があるのならば、有資格者を厳密に定義していくことが求められる。

海外では有資格者による最終検査が求められていないということは、廃止にしても大勢に影響はおそらく影響はないだろう。

この日産の不祥事をきっかけに、「品質」について国家レベルで考えていくべき局面にあるのではないだろうか。その際に考慮すべきテーマは、過剰品質対応とハイテク対応である。過剰品質対応については、型式認証制度の中でそうした点がないか、産官学で洗い直すべきだろう。

実はハイテク対応については、深刻な問題も含んでいる。日本がドイツに比べて自動運転の市場導入で出遅れている要因の一つは、日本の型式認証制度にある。ドイツでは、「新車開発の際にバーチャルシミュレーションで実験したデータを国が認めているが、日本では認められていない」（ドイツ系企業幹部）という。

ある自動車メーカーの技術者によると、現在の高速道路における自動追尾程度の「レベル2」の自動運転でも600万シーンを想定した開発が必要だという。「シーン」とは映画の場面と同じ意味で、運転の場面を機械（クルマ）に覚え込ませ対応できるようにしているそうだ。

これが自動運転のレベルがさらに進めば、億単位のシーンを覚え込ませることになるが、バーチャルな試験でないと、とても対応できない。しかし、日本の認証制度ではバーチャルな試験データを認めていない。

また、つながるクルマ（コネクテッドカー）の時代を迎えて、クルマがハッキングされるリスクも高まっている。サイバーセキュリティーを意識した型式認証も今後は求められるのではないだろうか。実際、米国では昨年ルールが変更されて、米国企業と取引がある企業に対しては、同等のセキュリティー対策をすることが求められている。

これにかこつけ、ソフトウエアなど米国製品を大量に買わせる、安全保障と通商を絡めた巧妙な手口とみる向きもあるが、世界の動きは間違いなくサイバーセキュリティーの強化に向かっているのだから、それに合わせていく姿勢が求められる。

■もう一度「TQM」を考えよう

自動車の型式認証制度だけではなく、日本の産業界は広い視野で「品質」について考えていくべき局面にもある。国土交通省が担当とか、経済産業省が担当だとか縄張りを争っている場合ではない。

特に日本企業では、TQM（トータルクオリティマネジメント）活動を推進する力が衰え始めている。この指摘は、「デミング賞」を主宰する日本科学技術連盟の中からも聞こえてくる。同連盟のトップにはかつては経団連会長経験者がポストに就くこともあったが、今はかつてほどの力を持っていない。

TQM活動が衰えている要因の一つは、大学でそれを研究する人が減ったからである。かつは経営工学の分野で研究している学者も多かったが、大学の学部再編などによって研究する母体が小さくなって、学問的体系も崩れたという。

特に時代に合わせた新しいTQMが必要になっている。これまでは、工場の出荷口までの「製造品質」を意識した活動だったが、これからは市場が求めている品質への対応の基軸を置くべきだろう。

グローバル化で市場が拡大したが、地域や国によって同じ製品でも使われ方は違う。使われ方で品質がどのように劣化していくのを意識した対応が求められるということだ。端的に言えば、日本企業は「壊れない」という単一的な価値を押し付けてきた面は否定できない。

果たして「壊れない」という発想だけでいいのか。たとえば、食品などでは「ハラル認証」といったイスラム文化圏向けの認証があるように、多様な価値観に対応した品質作りも求められている。

要は世界のお客が求める「価値」とは何かを意識した「価値品質」という概念も重要になっているのだ。そして、グローバルな市場に対応していく力が求められている今、品質は工場などの「現場」だけで造り込むものではなく、「経営」が造っていくとの考えが益々重要になっている。日産の不祥事を通じて改めて感じたことだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選　「排除が強すぎた」と恨み節〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　東京・池袋の選挙事務所で23日午前0時過ぎに敗戦の弁を述べた若狭勝氏（撮影／多田敏男）


ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選　「排除が強すぎた」と恨み節
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171023-00000002-sasahi-pol
AERA dot. 10/23(月) 1:17配信　週刊朝日 オンライン限定


　　　　　　　
　　　　　　　　東京・池袋の選挙事務所で23日午前0時過ぎ、敗戦で頭を下げた若狭勝氏（撮影／多田敏男

　東京10区では希望の党から出馬した自民党前職、若狭勝氏（60）の小選挙区での落選。比例復活も叶わなかった。

　希望の党の立ち上げメンバーであり、小池百合子代表の最側近としてテレビに何度も登場。小池氏の衆院議員時代の地盤を引き継いでいたが、「排除」発言をきっかけとする逆風に見舞われた。

「自民党の受け皿に希望の党がなり得なかった」

　東京・池袋の事務所に23日午前0時前に現れた若狭氏は、淡々とこう語った。

　敗因については、立憲民主党ができたことで野党の票が分断されたことも挙げた。
さらに小池氏の排除発言が響いたことにも触れ、悔しさをこうにじませた。

「排除という言葉がだいぶ強すぎることもあって、希望から立憲民主への流れが加速された」

　小池氏は選挙戦の初日と最終日に東京・池袋に応援に駆けつけた。

　おひざ元だけに負けられない戦いだったが、ふたを開けてみれば自民党に大きく離された。

「盟友」の落選は小池氏の求心力低下を象徴している。若狭氏は小池氏の地盤を失ったことについて、こう頭を下げた。

「じくじたる思いがある。極めて残念な結果だ」

　小池代表の責任のあり方や自身の今後の活動については、選挙結果を受けてこれから協議するとした。

　若狭氏は選挙戦で古巣の自民党について「しがらみ政治」などとして改革の必要性を訴えた。

　だが、今年６月の東京都議選の時とは打って変わって小池氏への追い風は吹かず、有権者の反応は最後まで鈍かった。民進の"リベラル派"を排除したことへの反発も直撃し、思うように支持を広げられなかった。

　若狭氏は元検事で、東京地検公安部長などを務めた。その後は弁護士となり、テレビのコメンテーターとしても活躍。

　2014年に衆院比例東京ブロックで自民から立候補して初当選し、16年の補欠選挙では東京10区から出て議席を得ていた。

　東京都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するためとして、今年７月に自民を離党。今年９月には小池氏の後押しをうけ、政治塾を開くなど、希望の党設立に深く関わっていた。（本誌　多田敏男）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/556.html

[経世済民124] 日経平均大引け　初の15日続伸　239円高、景気敏感株が上昇 （日経新聞）
　　　　　　　　過去最長の15日続伸し、２万1696円で終えた日経平均株価（23日午後、東京中央区）


日経平均大引け　初の15日続伸　239円高、景気敏感株が上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_T21C17A0000000/
2017/10/23 15:08　日経新聞


　23日の東京株式市場で日経平均株価は15日続伸し、前週末比239円01銭（1.11％）高の２万1696円65銭で終えた。15日営業日連続の上昇は過去最長となる。日経平均は1996年７月15日以来、約21年３カ月ぶりの高値を付けた。22日投開票の衆院選で与党が大勝し、財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスの継続を見込んだ海外投資家などの買いが広がった。金融や鉄鋼といった景気敏感株が上昇した。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5942億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落＜上＞ わずかな光明は立憲の躍進だけ（日刊ゲンダイ）
　


絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216123
2017年10月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　わずかな光明は立憲の躍進だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党空中分解によって亡国の暴力政権が拡大続投という喜劇

　与党で３１２議席――。またしても自公の圧勝を許した選挙結果を見ていると、絶望的な気分になってくる。この国に民主主義は存在するのか。なぜ、これほどのデタラメ政治を終わらせることができないのか。そして、野党はかくも無力なのか。権力を私物化した大義なき解散は、与党の巨大化という最悪の結果に終わった。今回は歴史の分岐点になる選挙だった。安倍暴政の５年間に審判を下す最後のチャンスだったからだ。

「数の力を背景にした強行採決を繰り返し、『中間報告』という禁じ手まで使って、憲法違反の悪法を次々と成立させてきたのが安倍政権です。権力の私物化は目に余り、多くの有権者の生活が置き去りにされている。そんな悪辣政権が選挙に圧勝したことで、ますます傍若無人になり、改憲軍拡のアクセルを目いっぱい踏み込むことになる。目の前に広がるのは暗黒の未来です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　経済も外交も成果がなく、森友・加計疑惑も炸裂。何から何まで行き詰まった安倍首相が、疑惑隠しの解散に打って出たことは誰の目にも明らかだ。

　世論調査では半数が安倍の「続投を望まない」と答え、不支持率が支持率を上回っている。それでも、自公が圧勝してしまった。

　解散前に安倍が提示した「自公で過半数」という低すぎる勝敗ラインは楽々クリア、自民単独で絶対安定多数の２６１議席を超え、自公で改憲の発議に必要な３分の２議席を確保した。衆院の定数が１０減ったことを考えれば、与党勢力はむしろ拡大したとさえいえる。

「野党が乱立して政権批判票が分散した上に、希望の党の失速が与党の巨大化に寄与した格好です。合流を決めた希望の党の小池代表と民進党の前原代表は裏で自民党と通じていたのか、はたまた米国の指令なのか、結果的に野党分断に奔走し、安倍政権の圧勝に“協力”したように見えてしまいます。台風で投票率が上がらなかったことも与党に幸いした。悪運だけは異常に強い首相です」（本澤二郎氏＝前出）

　投票率は前回の５２．６６％をわずかに上回るものの、５３．６８％にとどまった。台風接近による悪天候に加え、選挙戦序盤から与党大勝が伝えられたことで、無党派層が「投票してもムダ」とあきらめてしまった可能性もある。

　二階幹事長はさっそく総裁３選を支持すると表明。こんな亡国政権があと４年も続くのか。野党の空中分解が安倍続投を推進し、１０年政権だなんて、もはや喜劇だ。

　　
　　　熱狂が生まれたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

むなしい立憲民主の躍進と「反安倍」民意のうねり

　この暗澹たる選挙結果で、わずかな光明は立憲民主党の躍進だけだ。リベラル系を「排除」した希望の党が公示前勢力から大幅に減らしたのと対照的に、３倍増の５４議席で野党第１党に躍り出た。

　公示前、１５人で急ごしらえの小政党なんて惨敗してもおかしくない。この低投票率なら、なおさらだ。結党当初は２０議席にも届かないとみられていたのに、市民を巻き込んで、みるみる勢いを増していった。

　公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか２週間で１８万人を突破。政治に無関心だった層も引きつけ、候補者の元には寄付やボランティアが殺到した。

　選挙戦最終日の１０月２１日、新宿駅で行われた枝野代表の街頭演説には、同日の秋葉原で安倍が集めた５０００人をはるかに上回る８０００人が詰めかけた。雨が降る中、駅周辺は人で埋め尽くされ、周囲のビルの中からも多くの人が枝野の演説に聞き入っていた。

「『受け皿がない』という主権者の声が立憲民主党をつくった。一緒に戦ってほしい」

「右でも左でもなく前へ進む新しい選択肢を掲げたい」

「２０１７年１０月２２日、『この日から日本の民主主義が変わり始めた』と後から言ってもらえるような歩みを進めていきたい」

　壇上の枝野が言葉に力を込めるたび、聴衆からは歓声と拍手が鳴り響き、愛称の「エダノン」コールが湧き上がる。

「現政権に対する不満の受け皿さえあれば、支持が集まることが証明されました。希望の党の敗因は、保守を鮮明にして改憲や安保で踏み絵を踏ませたことです。現政権と何が違うのか分からなくなってしまった。選挙後には自公と組むのではないかという疑念も嫌悪された要因です。その点、立憲民主党は与党に対して明確な対立軸を掲げることで、民意のうねりに後押しされ、議席を大幅に伸ばした。重要なのは、立憲民主党はリベラルといわれているけれど、共産党のような左派ではないことです。枝野代表の考えには保守的な部分もある。つまり、今回の選挙でハッキリしたのは、有権者が求める対立軸は“保守かリベラルか”ではなく、“安倍政権か反安倍か”だということです。立憲民主党は反安倍の軸がブレなかったから、勝てたのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　それでも自公で３分の２という壁を突き崩すには至らなかった。

　枝野は２２日、「上からの政治を草の根からの政治に変えていく。終わりではなく、これからがスタート」と語ったが、目の前には与党、希望、維新の改憲翼賛会が立ちふさがる。躍進といえども、むなしさは募るばかりだ。

　　
　　　自衛隊はいよいよ「軍隊」へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦争国家」づくりの総仕上げ、強める米国隷従と北朝鮮威嚇

　自公で「３分の２」議席を確保したことで、安倍が一気に「壊憲」のアクセルを踏む込むのは間違いない。街頭演説ではほぼ触れなかったクセに、選挙に勝った途端、テレビ各局の選挙特番で「与党だけで発議しようとは考えていない」「希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と語り、早くも改憲への決意をにじませた。

　９条改憲に慎重な公明がごねても、補完勢力の維新に加え、この先「馬糞の川流れ」となりそうな希望の改憲派が政権にすり寄ってくれば、楽々と改憲を発議できてしまう。

「安倍首相の狙い通り、９条に自衛隊が明記されれば、自衛隊の活動全般を憲法が認めることになり、違憲濃厚の集団的自衛権の行使も晴れて合憲となる。ベトナム戦争の時もイラク戦争の時も、米国は日本に参戦を呼びかけましたが、歴代政権は『あなた方に押しつけられた』と、９条をタテにむちゃな要求をはねのけてきた。集団的自衛権を保有する自衛隊を憲法で認めれば、そのタテは失われます。安倍政権は進んで米国の戦争に巻き込まれようとしているのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　改憲には対外的な危機感が必要だ。安倍は今まで以上に北朝鮮にケンカを売り、その脅威をあおっていく。緊張はいや応なく増し、金正恩が万が一、暴発すれば自衛隊が米軍の先兵役となる。前出の金子勝氏が言う。

「有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは、すでに６５年も前から『指揮権密約』によって決まっています。朝鮮戦争の最中の１９５２年、当時の吉田茂首相とクラーク米軍司令官が口頭で交わした密約で、今なお日本政府は『国民に与える政治的衝撃』を鑑みて伏せていますが、その旨は米国の公文書にも残っています。あらかじめ指揮権を米国に握られているのは完全な属国を意味しますが、この５年弱の安倍政治を俯瞰すると、属国強化を望んでいるとしか思えません。海外派兵に活路を見いだす安保法制はもちろん、秘密保護法も米軍の機密を守るため。共謀罪も反戦世論を潰すもの。９条改憲は米国隷従を強め、軍事行動をともにする戦争国家づくりの総仕上げなのです」

　曲芸と禁じ手で生き残ってきた自己都合政権が目指す道はハッキリしている。

　　
　　　分裂必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池代表が世論からソッポを向かれ死屍累々の「希望」は分裂の運命

　国民から嫌われ惨敗した「希望の党」は、この先どうなるのか――。

　最終盤の希望の党は本当に醜くかった。候補者から小池代表に対する不平不満が噴出し、新党設立メンバーの松原仁までが「日本は和をもって貴しとなす国だ」と「排除」発言をした小池に苦言を呈するありさまだった。

　結局、野党第１党の座を立憲民主党に奪われ、公示前の５７議席に届かないどころか、閣僚経験者の馬淵澄夫までもが比例復活できず落選という死屍累々だ。

　その一方で、ツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と呟いたトンデモ男、「日本のこころ」出身の中山成彬は比例九州ブロック単独１位で当選。希望当選者のほとんどが民進出身者なのに、中山のようなウルトラ右翼と一緒の党でやっていけるわけがない。

「希望が７０～８０議席を獲得し野党第１党になっていれば、小池さんの求心力は維持され、当面は様子見だったでしょうが、第１党になれなかったことで、コアメンバー以外は早晩、希望を出ていくことになるでしょう。希望の敗因について、『反安倍票が立憲に流れたから』という解説が多いですが、私はそれだけではないと思います。民進党で幹部クラスではなくとも、無所属を選んだことで接戦を制した人も少なくない。つまり、立憲にやられたというより、有権者の『希望は嫌』というアレルギーが強かったということです。希望は今後も世論の支持を広げるのは難しい。そういう意味でも、希望から離れる人が出てくるでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　希望は、いまだに首班指名で誰に入れるかも決まっていない。早ければ首班指名の時にもバラバラになる可能性がある。

　政治評論家の野上忠興氏は、「希望は分裂必至。残っても自民党の補完勢力として第２の維新になるのが関の山じゃないか」とみている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/557.html

[経世済民124] 東芝メモリ、サムスン追撃で日米韓連合内に「WD排除の論理」浮上（週刊ダイヤモンド）
東芝メモリの生産拠点の四日市工場の広大な敷地に第6棟の建設が進む。第7棟の建設構想も明らかにされた　Photo by Reiji Murai


東芝メモリ、サムスン追撃で日米韓連合内に「WD排除の論理」浮上
http://diamond.jp/articles/-/146650
2017.10.23　週刊ダイヤモンド編集部 


東芝の半導体子会社、東芝メモリを買収することになった日米韓連合の内部で、フラッシュメモリー首位の韓国サムスン電子を追撃するため、東芝メモリの投資を増額する構想が浮上している。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

　東芝メモリの成毛康雄社長は13日、三重県四日市市で開いた記者会見で、東芝が単独で投資できる金額は、年間三千数百億円程度との見方を示したが、一方のサムスンの設備投資は年間1兆円規模にのぼるとみられ、投資競争で引き離され続けている。

　スマートフォンやデータセンター向けにフラッシュメモリーの需要が爆発的に拡大する市場で、設備投資に出遅れれば競争に敗れる。「ここでサムスンに対抗できなければ永久に立ち直れない」（東芝メモリ関係者）との危機感は強まる一方だ。

　こうした中、日米韓連合を率いる米投資ファンドのベインキャピタルの杉本勇次日本代表は、東芝メモリの買収資金の2兆円に加え、東芝メモリがＩＰＯ（株式上場）するまでの3年の期間を想定して、1兆円程度の投資資金を用意する構えを示す。

　もともと東芝は、協業相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と共同で四日市工場に投資してスケールメリットを発揮し、サムスンの巨額投資に対抗する提携を結んでいる。

　だが、ＷＤは東芝メモリの第三者への売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てて東芝と対立しており、本来の共同投資が進まない状況だ。

　東芝は8月に1950億円、10月にも1100億円の追加投資を単独で決めた。今後もＷＤが訴訟を取り下げない限り、ＷＤの投資の参加を認めない方針で、共同投資は再開できるめどが立っていない。このため、ＷＤに代わって日米韓連合が、四日市工場の共同投資に乗り出すのが構想の肝だ。

　日米韓連合がＷＤの投資を肩代わりすれば、東芝単独で三千数百億円にとどまる投資資金を年間6000億円規模に倍増させることが可能になる。

　ベインの杉本代表は13日の記者会見で、「ＷＤとの訴訟は早期に解決したい」と述べ、和解の道を探る姿勢を示したが、東芝メモリの買収契約を勝ち取った日米韓連合は、アップル、デル、シーゲート、キングストンの米国企業が参加している。

　この米国4社は東芝メモリの主要顧客で、メモリー供給がストップすると事業に深刻な影響を受ける企業という面で共通だ。このため、東芝メモリ買収交渉の過程で、訴訟を乱発して経営権取得の野心を剥き出しにしたＷＤに不信感を持ち、急きょ「ＷＤ包囲網」を形成して日米韓連合への参加を決めた経緯がある。今後の四日市工場への投資でもＷＤを排除する意向を強めているという。

8000億円規模の共同投資も

　　　　　　　　
　　　　　　　　フラッシュメモリー生産拠点の四日市工場　Photo by Reiji Murai

　だが、ＷＤを排除して、東芝と日米韓連合だけでフラッシュメモリーの投資を続ける構想には無理がありそうだ。

　東芝の半導体部門のトップの経験がある齋藤昇三・元副社長は「そもそも東芝とＷＤは共同投資を前提に特許使用を互いに認めてきた不可分の関係にある」と語り、ＷＤを排除すれば、特許の扱いをめぐってさらに対立が泥沼化する恐れを指摘する。

　一方のＷＤは、東芝メモリの売却を来年3月末以降に引き伸ばして東芝の体力を弱める戦術に出ることは自明。だが、攻勢を強めるＷＤも、四日市工場の投資に参加できなければ、最先端のメモリー製品が手に入らずに致命傷を負う。売却を引き延ばして東芝を追い込むか、四日市への投資のチャンスを逃すか、ＷＤ自身が岐路に立っている。

　こうした状況を背景に、むしろ齋藤氏は「本気でサムスンに対抗するなら、東芝メモリ、ＷＤ、さらに日米韓連合の資金を合算して、年8000億円くらいの投資に踏み出すべき」として、投資スピードを速めるチャンスを見出している。

　東芝とＷＤの対立が長引けば、本来の競合相手のサムスンを利するだけ。一方で、東芝とＷＤが和解するだけでなく、日米韓の投資資金を活用すれば、一転してサムスンに脅威を与える勢力になり得る。だが、不毛な法廷闘争を脱して現実的な歩み寄りを探る気配はまだ見えていない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 大敗も“厚顔”小池百合子は続投宣言　「あきれた」と希望議員らは猛反発　パリから帰国後は居場所なし　〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　パリでまさかの続投宣言をした小池百合子希望の党代表（C）朝日新聞社


大敗も“厚顔”小池百合子は続投宣言　「あきれた」と希望議員らは猛反発　パリから帰国後は居場所なし
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171022-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 10/22(日) 23:21配信　週刊朝日 オンライン限定


　　　
　　大敗に表情を引きつらせる細野豪志氏といきなり小池百合子氏の代行として登場した樽床伸二氏（撮影・小泉耕平）

　 衆院議員選挙の結果を待つために都内のホテルに設けられた希望の党の開票センターは10月22日夜、白けたムードが漂った。“総大将”の小池百合子代表の姿はなかった。東京都知事としての公務で前日の21日からパリに出張したためだ。

　代わりに設立メンバーである細野豪志氏と選対事務局長の樽床伸二氏が都内のホテルで開票結果を待ったが、開票時間の20時に報道陣の前に現れた２人にはいずれも笑顔がなく、厳しい表情。すぐに当確の花がついたのは数名のみで、21時になっても花は８つのみ。

細野、樽床両氏の当確が決まった時も、樽床氏が黙って花をつけるのみで、２人は会話も交わさず目も合さなかった。
　
　野党第一党の座を立憲民主党に奪われる可能性もあり、当初は政権交代を目指していた同党にとっては嵐の船出。細野氏は報道各社の取材に次のように語った。

「自民党に代わり得る、政権をになえる政党が必要だという我々の存在意義は、失われることはない。数字は非常に厳しい」

　党の人事や臨時国会での首班指名をどうするかなどについては、25日に小池氏が帰国した後に協議して決めるという。

　小池代表の進退について樽床氏は「代表は小池さんなので当然、そのまま。小池さんが立ち上げた政党なので」と、辞任の可能性を打ち消したが、当面の国政対応で国会議員らをまとめる幹部人事も含め、先行きは不透明だ。

　小池氏のパリ出張中の代表代行には設立メンバーの細野氏ではなく、復活当選した樽床氏が務めたが、この人選について様々な憶測を呼んでいる。

　開票センターで配られた式次第でも当初、「代表補佐」だった細野氏の肩書が赤ペンの二重線で消され、「チャーターメンバー」（設立メンバー）に書きかえられるなど、混乱が透けて見える。小池氏に近い関係者はこう語る。

「昔の仲間で小池さんに比例単独にしてもらった樽床さんはポチだもの。みんな自分の選挙で忙しいし、樽床さんはヒマだから代行に指名したんだろう。希望の国会議員代表は本来は前原誠司民進党代表が代表の適任者だろうが、入党するには一定の時間が必要なので、当面は樽床さんが幹事長、長島昭久政調会長といったような布陣が適当ではないか」

　小池氏自身はパリからのテレビ中継で、衆院選の敗北については、「おごりがあった。みなさんを不快にさせた私の言動があった」と責任を認めたものの、「今後の党の運営など責任をもって進めていきたい」とちゃっかりと続投宣言。

　ちなみに、この中継について、民放関係者は「パリからのインタビューの衛星回線には約１千万円も費用がかかり、各局が割り勘で分担したんです」とボヤいていた。

開票速報が流れている間も、希望の党の候補者たちの中からは悲鳴や不協和音が聞こえてきた。小選挙区での落選が濃厚となったある希望の前職候補者はこう語る。

「小池さんの続投宣言には呆れた。きちんとした党本部もつくらず、中枢への唯一の連絡先だった若狭さんも落選という有様では、もうしょうがないね。今は自分の比例復活を信じて待つしかない。小池や希望の党がどうなるかなんて、もうどうでもいい。先のことなんか何も考えられないよ」

　一方、民進党出身の別の希望候補者の関係者はこう憤る。

「選挙は最初、渡辺喜美氏や若狭氏の陣営が仕切っていたが、その後、樽床氏が途中から選対事務局長として来て、ただでさえ支持率が伸びないのに、ますます混乱してしまった。小選挙区で当選した議員の一部は、すぐに離党して新党を立て、立憲民主党と組んで野党第一党になる、という話もすでに浮上しています」

　同じく深刻なのは、希望への予期せぬほどの「逆風」によって落選の憂き目を見た候補者らにも、不満が鬱積する。東京ブロックから小選挙区に出馬したある候補者の周辺はこう語る。

「選対本部からの指示などはまったくなかった。選挙中、小池氏の応援を何度も要請しましたが、とうとう最後まで一度も来てもらえなかった。隣の選挙区の候補者は幹部候補だからなのか何度も応援に入っていたのに、あまりに不公平と感じました。すぐ近くで小池氏が複数の候補者と演説会を行った時にもうちの候補は参加させてもらえず、事前に連絡すらなかったんです」

　こうした声に対し、前出の小池氏に近い関係者も、急ごしらえだった党の体制の問題点は認め、次のように語る。

「今回の選挙戦でも事務局機能含め、やっつけ感が否めなかった。来年１月に予定する党大会までに党規約、綱領をしっかり固めたい」

　小池氏にとってもう一つの難題は、本業のはずだった都政だ。小池氏が都政を脇に置いて国政への関与を深めてから、都知事としての支持率は３０％台に急落。小池氏の立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」からも離党者が出るなど、足元がおぼつかないのだ。

「国政に関与したことで都議会公明党と決裂した代償は大きく、公明に配慮しないと議会が回せない。とりあえず、都民ファーストと希望が合流し、１９年４月の統一地方選に向けて足場を固める。小池氏は都知事選を統一地方選と同日で前倒し行い実施、再戦を果たしオリンピック後の国政出馬にかけるしかないのでは」（前出の小池氏に近い関係者）
　
　古巣の自民党からも厳しい声が聞こえる。反安倍の急先鋒の中堅議員はこう吐き捨てた。
「せっかく安倍退陣がそこまで見えていたのに、小池の自滅でぶち壊しだ。小池の“排除”発言さえなければ、今頃、自民党は大変なことになっていたぜ。過半数ぎりぎりで、政局になり、安倍さんは代わっていたよ！せっかく、期待していたのに、もう小池人気も終わりだろう。小池の自滅が今回の選挙戦のすべて」

　パリから帰国後、小池氏はこの難局をどう乗り切るのか。（本誌　小泉耕平　村上新太郎）















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/560.html

[経世済民124] インド人もびっくり！スズキが躍進する新興国の日本車事情（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　インドで発売されているスイフトセダンの「ディザイア」 Photo:SUZUKI


インド人もびっくり！スズキが躍進する新興国の日本車事情
http://diamond.jp/articles/-/146486
2017.10.23　CAR and DRIVER：総合自動車情報誌 　ダイヤモンド・オンライン


新車販売台数が2ケタの大幅プラス
超有望市場インドで躍進するスズキ

　世界の新興国の中で、最も有望といわれる自動車市場のひとつがインド。ここで販売シェアを伸ばそうと、各社の競争は激化している。日本の主要3メーカーの8月のインド新車販売の結果と、各社の現地における取り組みを紹介しよう。

　インドは7月1日から、物品・サービス税（ＧＳＴ）を導入した。このインド全土統一の新税の導入で、これまで州ごとに課税してきた複雑な間接税が廃止された。クルマにかかるＧＳＴの税率は、基本的に28％。従来の間接税は、ＳＵＶや大型車の税率が50％を超えていたため、ＧＳＴ導入による減税効果を追い風に、新車販売が伸びている。

　インド乗用車市場でトップシェアを誇るのが、スズキの子会社、マルチ・スズキ。8月の新車販売台数は15万2000台で、前年同月比は26.7％増と、2桁の大幅なプラスとなった。

　車種別では、主力のＡセグメント（コンパクト）車が80％近くを占める。アルト（排気量は800㏄）をはじめ、ワゴンＲ、セレリオ、スイフト、リッツ、ディザイア、バレーノ、シアズなど、合計で11万5896台を販売。前年同月比は28.4％増と、牽引役を果たしている。

　ＳＵＶやＭＰＶなどのユーティリティビークルも好調だ。エルティガ、Ｓクロス、ヴィターラ・ブレッツァなどが合計で、2万1442台を販売。前年同月に対して27.6％増と、Ａセグメント車の伸び率に迫る勢いを見せた。

　マルチ・スズキは8月から、マルチ・スズキ・アリーナという新しいショールーム展開を始めた。インドのユーザーのほぼ75％は、新車購入前にインターネットで情報を収集している。そこで、マルチ・スズキ・アリーナは、ショールームに用意したタッチパネルを通して、ユーザーが車両やパーソナライズに関する情報にアクセスできるようにした。

　マルチ・スズキは2015年、高級車を専門に取り扱う新ディーラーネットワークとして、ＮＥＸＡ（ネクサ）を立ち上げた。スズキのインド販売において、今後はアリーナとＮＥＸＡが重要な役割を担う。

需要に販売が追い付かないトヨタ
新型ミニバンは6～8週間の納車待ち

　トヨタがインドで展開する車両生産・販売会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）の8月の新車販売台数は1万2017台。前年同月比は6.1％のマイナスだった。ＴＫＭによると、8月の受注台数は、前年同月に対して4～5割も増加。しかし、生産が需要に追いついていない状況が、販売結果に反映されたという。車種別実績は、16年5月に発売した新型ミニバンのイノーバ・クリスタが好調。同車はトヨタのＩＭＶ（新興国市場を対象にした世界戦略車）プロジェクトから生まれたＭＰＶ。モデルチェンジを機に、クリスタのサブネームが冠された。イノーバ・クリスタは、新開発のフレームをはじめ、新エンジン、新6速ＡＴを採用。室内はゆとりの3列シート。乗り心地、静粛性、燃費性能も高レベルでまとめ上げた。現在、6～8週間の納車待ちだという。

　ＳＵＶのフォーチュナーも支持されており、現在、10～12週間の納車待ちという状況。これについて、ＴＫＭのＮ・ラジャ営業＆マーケティング担当副社長は「できるだけ早く納車待ち期間を短縮し、ユーザーニーズを満たすために最善を尽くしている」とコメント。

　ホンダのインド現地法人、ホンダカーズ・インディア・リミテッドが公表した8月の新車販売台数は1万7365台。前年同月比は24.6％増である。

　小型セダンのシティが5538台を売り上げ、最量販車に。新型コンパクトＳＵＶのＷＲ-Ｖは、シティに迫る5200台を販売した。

　ホンダカーズ・インディア・リミテッドの上野洋一郎社長兼ＣＥＯは、「祝祭シーズンによる需要増は一部の地域ですでに始まっている。今後2ヵ月は祝祭シーズンの需要で、販売台数増加が見込まれる」と語り、展望は明るい。

　ホンダカーズ・インディア・リミテッドは9月5日、「ネット上で新たなユーザーサービスを行う」と発表。整備のネット予約、整備料金のネット見積もり、メンテナンスパッケージの導入など、新たな取り組みを開始している。

（報告／森脇 稔、まとめ／CAR and DRIVER編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/242.html

[経世済民124] マンションバブル崩壊、戸建て価格暴落の不気味な予兆（週刊ダイヤモンド）
マンションバブル崩壊、戸建て価格暴落の不気味な予兆
http://diamond.jp/articles/-/146564
2017.10.23　週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド』10月28日号の第一特集は「損しないマンション×戸建て×中古リノベ」です。今年度上半期の新築マンション市場において、首都圏の供給戸数は1992年度以来の低水準。平均販売価格は過去26年度で最も高い価格となりました。もう一つのマイホームの主役、戸建て市場も大都市の住宅地に地価暴落を招きかねない“時限爆弾”を抱えています。五輪後のマンション市場はどうなるのでしょうか？　はたまた戸建て価格の大暴落は起きるのでしょうか？　先の読めない時代の住まいの選び方をお伝えします。

新築マンションが首都圏で
まったくといっていいほど売れていない

　　　　　　　　
　　　　　　　　　写真はイメージです

「東京23区内の一部ではすでに価格調整（値下げ）に入った」──。

　今月中旬、不動産経済研究所が2017年度上半期（4～9月）の首都圏の新築マンション市場動向を発表した。

　その数は1万6133戸。これは上半期としては、バブル崩壊直後の1992年度以来、四半世紀ぶりの低水準だ。片や、その平均販売価格はなんと5993万円。前年同期から332万円の“爆上げ”となり、こちらは91年度以来の高値を付けた。契約率は好調とされる70％ラインを下回る68.6％にとどまっている。

　つまり、いま新築マンションがその最大市場でまったくといっていいほど売れていないのだ。

　ただし、“本丸”たる東京23区だけは、話が真逆。供給戸数はむしろ15.9％増、平均販売価格は7160万円と一般の実需レベルをはるかに超える高騰にもかかわらず、契約率は70％を超えてきた。15年から続く東京都心の“局地バブル”を象徴する数字だ。

　ところが、だ。同研究所が冒頭のごとく指摘するように、15年ごろから東京都心や城南エリア、川崎の武蔵小杉などで発生した“局地バブル”にもここにきて崩壊の兆しが見え始めている。

「本当に買っていただけるなら、強気の希望価格を言ってください！　その方が上にも通しやすいので」――。

　マンション供給戸数トップの住友不動産。同社はいくら完成在庫（売れ残り）を抱えても値引きしない強気の販売姿勢で知られる。ところが今秋、同社が手掛ける23区内の某新築マンションでは、そんな営業トークが飛び交った。

　同社は建前の上では販売価格は下げられない。そこで諸費用などで調整する“事実上”の値引きを行うわけだ。同じエリアで完成在庫を抱える他のデベロッパーは推して図るべし。23区内の新築マンションでさえも、明暗が分かれ始めているのだ。

中古マンションにも異変
戸建ては“時限爆弾”抱える

　一方、昨年に史上初めて、新築マンションの供給戸数を成約戸数で上回り、マンション市場の主役の座を奪った中古マンション。高騰する新築マンションを買えない消費者の受け皿となり、価格も新築に引きずられて上昇していたが、こちらにも異変が起きている。

　首都圏の中古マンション価格は、昨年11月ごろから3500万円台（70平方メートル換算価格）でほぼ頭打ちになり、その成約戸数と新規登録された売り物件の戸数の差は目下、拡大を続けている。つまりは中古マンションにも、買い手が付きにくくなっているわけだ。

　そして、郊外を主戦場に急成長している戸建ても“時限爆弾”を抱えている。その爆弾の名は「生産緑地」。東京23区外周部や大阪市、名古屋市といった都市部に点在し、固定資産税などで優遇する代わりに30年間の営農義務を課した農地をいう。

　その8割が指定を受けたのは、92年のこと。つまり今から5年後の22年、生産緑地の大半が一斉に営農義務の期限を迎え、自治体への買い取り申し出が可能になる。そうなれば大量の農地が宅地転用され、住宅の需給バランスを一気に崩壊させるのでは、という議論が今、巻き起こっている。いわゆる、「2022年問題」だ。

　国も今年、対策に乗り出してはいる。だが、爆発までの残り時間は5年。その威力は都市部の戸建て市場を混沌に突き落とすのか、それとも不発に終わるのか、様々な予測が飛び交うが、本当のところは誰にも分からない。

買うべき、買ってはいけない
中古マンションランキング

　不動産市場はマンション、戸建て共にその選び方が難しい局面を迎えている。一つ言えるのは、もはや一般消費者に手が届く物件が、金のなる木となることはなさそうだということ。今後の住まい選びでは、少なくとも“損しない”物件選びができるかどうかが問われてくる。

　例えば、マンション市場の新主役、中古マンション。マンションは新築を含めて、その「資産価値」と「居住価値」という2つの価値を見極める必要がある。

　そこで全国の分譲マンション11万棟、350万件の取引データを持つ、不動産情報サイト、マンションマーケット（https://mansion-market.com/）の協力を得て、「市場流通率」と「価格上昇率」に基づいた「買うべき、買ってはいけない、中古マンションランキング」を作成。そこから一部抜粋したのが次の画像だ。


※2000年以降に建てられた分譲マンションのうち、総戸数が100戸以上で、一定数以上の成約件数があった物件を抽出

　流通率と上昇率を組み合わせてみることで、その物件の特徴が見えてくる。

【流通率：高／上昇率：高】

「資産価値」は高いが「居住価値」が低い物件と言える。実需ではなく投資向き。東京都で唯一の流通率10％超となった、「ザ コノエ代官山」はその典型だ。

　東急東横線代官山駅徒歩1分という久々の代官山エリアの駅近新築マンションで、立地は抜群だが、分譲時の平均坪単価は630万円と言われ、さらにデベロッパーがアパグループであったことから、購入をちゅうちょした投資家もいたという。

　だが、ふたを開けてみれば、専有面積にバリエーションを持たせたアパの販売戦略も見事にはまり、2016年竣工と、既に新築マーケットが高騰し、中古価格が上昇しにくい時期だったにもかかわらず上昇率は123％となっている。

　常に総戸数の1割以上が販売中のため、購入後の即転売による売却益目的が、流通の大半を占めていると推測できる。

【流通率：高／上昇率：低】

「資産価値」「居住価値」共に低い物件で、買うのはなるべく避けたい物件と言える。典型は、東京都の流通率2位、ザ パークハウス晴海タワーズティアロレジデンス。隣接する13年竣工のクロノレジデンスから3年遅れて竣工した、三菱地所旧分譲のツインタワーの片割れだ。

　クロノレジデンスの方は分譲時価格が安価だったこともあり、3年前から若干の値上がりを見せているが、勝どきエリアのマンション供給過剰と、新築市場の価格上昇のど真ん中に分譲されたティアロレジデンスの方は、上昇率が100％を割っている。

　また、同物件は、エリア全体の供給過剰から中古市場では苦戦中とされ、流通率が高い一因となっている（なかなか成約しないので、売れ残り物件が積み上がるため）。

【流通率：低／上昇率：高】

「資産価値」「居住価値」が共に高い物件。予算が合うなら購入すべきだ。例えば、流通率が低くランキング外だが、プレイス白金ブライトレジデンス（東京都港区）は、約130％という高い上昇率となっている。片や、流通率は総戸数221戸に対し、月平均の売り出しが1件（流通率0.49％）と非常に低い。

　価格だけで言えば間違いなく“売り時”だが、複合施設の白金アエルシティに隣接し、東京メトロ白金高輪駅徒歩2分という抜群の立地から、自宅用として住民の満足度が極めて高いため、市場に出回り難いといえる。

先が読めない時代の
住まいの選び方とは？

『週刊ダイヤモンド』10月28号の第一特集は「損しないマンション×戸建て×中古リノベ」です。

　値上がりを続ける新築・中古マンション、立地や建物の工法などが千差万別な戸建て、そして、人気のリノベーションの4本柱で、混迷するマイホームの選び方をお伝えします。

　また、前述のような独自ランキングに加えて、戸建てとマンションの「総住居費比較シミュレーション」や、経済変動リスクから見た「戸建て将来推定価格シミュレーション」などデータも多数盛り込みました。

　悩める住まい選びの一助になれば幸いです。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　宮原啓彰）


　　　　　　　　　　　　　


　　




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 山尾しおりさんについて、不正選挙のターゲットになっていただろう痕跡が見つかる　
山尾しおりさんについて、不正選挙のターゲットになっていただろう痕跡が見つかる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5af03626618913aba382d9059022880
2017年10月23日　のんきに介護


木村則夫‏ @lOOzNOTKKrHY0KXさんのツイート。




※画像クリック拡大

ある限度以上の得票数があれば、

不正選挙の罠が仕掛けられても超えていけるってことなんだろな。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/563.html

[戦争b21] フィリピン政府、マラウィでの作戦終了宣言　ISIS系勢力を鎮圧（ロイター）
１０月２３日、フィリピン政府は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が５カ月にわたり占拠してきた南部マラウィでの戦闘が終了したと発表した。写真は５か月間の掃討作戦が終わり、帰路に就く兵士たち。マラウィで２１日、撮影（２０１７年　ロイター／Romeo Ranoco）


フィリピン政府、マラウィでの作戦終了宣言　ISIS系勢力を鎮圧
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/isis-150.php
2017年10月23日（月）18時15分


フィリピン政府は２３日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が５カ月にわたり占拠してきた南部マラウィでの戦闘が終了したと発表した。

軍部隊が市中心部で抵抗していた武装勢力を鎮圧。これを受け、ロレンザナ国防相が「マラウィに武装勢力はもういない」と述べ、作戦終了を宣言した。

軍スポークスマンは、市内でなお銃撃が続いているものの、「テロリストはもういない」と説明。武装勢力の残党に降伏を呼び掛けているが、応じていないと話した。


［クラーク（フィリピン）　２３日　ロイター］




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落＜下＞ 野党第１党に躍り出た立憲民主主導、野党再編に一筋の光明　
　　


絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216124
2017年10月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党再編の中核に（Ｃ）日刊ゲンダイ
野党第１党に躍り出た立憲民主主導の野党再編に一筋の光明

　立憲民主党が野党第１党になったことは、野党再編を描く上で一筋の光と言える。もし、野党第１党が希望の党だったら、野党はバラバラとなり、自民党の対抗勢力も消えてなくなっていたに違いない。

　前出の野上忠興氏がこう言う。

「当選のバラ付けで、安倍首相の冷めた表情が印象的でした。立憲は安倍首相による改憲は絶対反対で、反安倍の軸がハッキリしている。結束力がイマイチだったこれまでの野党第１党の民進党とは違います。ブレない明確な敵が出てきたということで、安倍首相はさぞ憂鬱でしょう。立憲の枝野代表は世論の支持を得てカリスマ的な人気になっている。これが求心力となって、立憲を中心にもう一度、野党の大きな固まりができていくと思います」

　実際、無所属で出馬した岡田克也元民進党代表は、選挙期間中から、「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っていた。当選した民進系無所属は２２人。岡田や江田憲司元代表代行などベテランが多く、院内会派をつくる見通しだが、立憲との統一会派を組む可能性が高い。

　参院民進党についても、小川敏夫会長は「自民党に対抗するリベラル勢力の結集」を主張し続けている。少なくとも参院民進が丸ごと希望に移ることはなく、立憲と連携する可能性が高い。そうなれば、希望からの離脱組もこうした流れに加わることになるだろう。いずれにしろ、立憲民主党が野党再編の中核になるのは間違いない。

「立憲、無所属、民進参院、希望からの出戻りで民進党の再結集が進むことになるでしょう。以前の少し幅の広過ぎる民進党から、政策的に自民党寄りの細野さんたちが先に出ていったことで、自民党に対峙する『保守・リベラル系』の固まりがまとまりやすくなった。これに社民党なども加わるのかどうか」（鈴木哲夫氏＝前出）

　北海道や新潟での野党の善戦で、受け皿が１つになれば自公に勝てることは証明された。次こそは、である。

　　
　　　「電波停止」にまで言及した高市前総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

与党大勝世論調査で安倍にすり寄った大メディアの犯罪的腐敗堕落報道

　こんな絶望的な選挙結果になった責任は、腐敗堕落した大メディアにもある。モリカケ疑惑では、朝日新聞などは徹底追及の姿勢だったのに、今回の選挙戦では安倍政権への批判を控え、消費税や改憲についての「候補者アンケート」など“客観報道”に終始していた。

　他紙も各党の政策のちょっとした違いにばかり焦点を当てていたが、冗談じゃない。今回の選挙は「安倍暴政をこれ以上、続けさせていいのか」――そこが最大の争点だったはずだ。５年間の安倍暴政を書き連ね、「これでいいのか」と報じるべきなのに、腰砕けもいいところだ。

　それもこれも、突然の解散で野党が右往左往し、希望の党の出現、立憲民主党の誕生で野党が分断され、「安倍１強」が続くという予想が出てきたからだ。「この政権は倒れない」と踏んだからこそ、大手メディアは政権批判から一転、“忖度報道”に切り替えたのだろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「大手メディアは、失言した人や不倫した人など、『水に落ちた犬』は徹底的に叩くのに、強力な相手に対しては顔色をうかがう。多くのメディアが選挙後になって、コメンテーターにモリカケ問題や突然の解散について批判的な論評をさせていますが、順序が違うでしょう。巨大な権力に問題があると分かっているなら、選挙前に徹底的に報じるべきです。それができなければ、メディアの役割放棄に等しい。自ら首を絞めているようなものです」

　この５年間、安倍政権は平然と言論弾圧を繰り返してきた。選挙報道の放映時間が「野党偏重」だとか、アベノミクス批判ばかりだなどと難癖をつけ、ＮＨＫの会長人事にまで手を突っ込んでいる。高市早苗総務相（当時）は「電波停止を命じることができる」とまで口にする始末。その結果、政権に批判的なコメンテーターは、番組から一掃されてしまった。

　おかげで、「報道の自由度ランキング」で日本は、２０１２年の２２位から７２位にまで急降下。メディアは本来、権力の横暴に立ち向かうべきなのに、安倍ヨイショなど狂気の沙汰だ。こんなメディアは早晩、有権者から見放されるだろう。

　　
　　　「強行採決」連発の暴政が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

４年間の白紙委任状を得た暴力政権が加速化させる国民弾圧

　この先４年間、安倍が強権政治を強めてくるのは間違いない。「安倍１強」があと４年続いたらどうなるか。この半年間を振り返るだけでも明らかである。

　とんでもないのは、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求したのに、３カ月も棚ざらしにした揚げ句、臨時国会を開いた途端、一切審議せずに解散したことだ。議会制民主主義の国で野党が手続きに従って要求したのに、国会を開かないのはあり得ないことだ。東南アジアの独裁国家と変わらない。

　大手メディアはほとんど問題にしなかったが、憲法５３条は少数野党に与えられた極めて重要な権利である。その権利を蹂躙したのは、安倍政権が初めてだ。

「恐らく安倍首相は、選挙で多数を得たら、何をやっても許されると考えているのでしょう。ホンネでは法律も予算も国会で決めず、官邸が決めればいいと思っているのだと思う。民主主義をどう考えているのか、安倍首相の“憲法観”に如実に表れています。本来、憲法は国家権力を縛り、国民の人権を保障するものです。それが立憲主義です。ところが、安倍首相は『立憲主義は絶対王政時代に主流だった考えだ』と発言している。自分は憲法に縛られるつもりはない、ということでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）

　権力者がルールに従わなくなったら、民主主義は成り立たない。安倍が恐ろしいのは、民主国家のトップなのに、自分に従う者には褒美を与え、逆らう者には刃を向けることだ。当初、森友学園の理事長だった籠池泰典氏のことを「素晴らしい教育者」と持ち上げていたのに、自分に盾突いた途端、人格攻撃を加え、容赦なく証人喚問している。とうとう、籠池氏は逮捕されてしまった。

　総選挙で圧勝したことで「安倍１強」が強まるのは確実である。自民党の中で逆らう者はいなくなるだろう。

　完全な独裁者となった安倍。有権者は４年後、「なぜ、あの時、自民党を勝たせてしまったのか」と白紙委任状を渡したことを後悔するはずだ。

　　
　　　黒田日銀続投の可能性が高い（Ｃ）日刊ゲンダイ

狂乱のアベノミクス継続で日本経済は焼け野原

　安倍自民党は「就業者数１８５万人増加」「若者の就職内定率過去最高」など華々しいデータをアベノミクスの成果として並べ立て、「加速させる」とブチ上げた。しかし、国民生活は悪化の一途をたどっている。

　安倍が宣伝した「雇用の改善」で増えたのはほとんどが非正規雇用だ。

　成果として自慢した「正社員有効求人倍率、初の１倍超え」にしたって、「介護」など離職率の高い職業ばかり。しかも労働者の実質賃金は年間１０万円も減ってしまった。最高値を連日、更新している株価だって、「官製相場」によって上がっているだけの話だ。

　実際、好景気を実感している国民はほとんどいないはずだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「自民党が実績として掲げた中でも噴飯ものだったのが『名目ＧＤＰ５０兆円増で過去最高』です。名目ＧＤＰが５０兆円増加したのは、消費税を５％から８％に引き上げた影響が大きい。第２次安倍政権で、物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質ＧＤＰの増加率は年平均１・４％に過ぎません。年平均１・６％だった民主党政権時を下回っています。経済指標を都合良く悪用したも同然で、まるでフェイクニュースですよ」

　庶民の暮らしがカツカツになる一方で、大企業は肥え太った。５年間で企業の内部留保は１００兆円以上も増加。しかも選挙で大勝した安倍政権は大企業のリクエストに従って、今後、クビ切り自由化や残業代ゼロ法案を推し進める方針だ。

「危惧されるのは、自公圧勝によって黒田日銀の続投の可能性が高まったことです。恐らく来年４月の総裁人事で、安倍首相は政府の意のままに国債を買い上げてくれる黒田総裁を再任させようとするでしょう」（斎藤満氏＝前出）

　今年６月、日銀の国債保有額は初めて５００兆円を突破。異次元緩和前から３倍強に増え、ＧＤＰ比で９割超の水準にまで膨らんでいる。

　短期間のはずだった異次元緩和をいつまでも続けられるわけがなく、いずれ破綻するのは目に見えている。

　続投で黒田総裁があと５年も日銀に居座ったら、日本国債の信用は地に落ち、超インフレの形で国民にツケが回ってくる。

　有権者は最悪の選択をしてしまった。































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」（ニューズウィーク）
　　　　　　　
　　　　　　　　安倍はアメリカにとって理想の指導者で過去数十年で最も有能な首相？　Kevin Lamarque-REUTERS


北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8727.php
2017年10月23日（月）20時30分　ジェフリー・ホーナング（米ランド研究所、政治学）　ニューズウィーク


＜衆院解散前、束の間とはいえ「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く＞

10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。

カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。

重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。

これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている。日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。

在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約200億ドル負担している。

■過去にない緊密さ

安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。

日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。

2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。

さらに、日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。また安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。

安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。

アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう。













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/565.html

[国際20] トランプ氏、北朝鮮の脅威に「万全の準備」 衝突に含み（AFP）
米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2017年10月18日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN


トランプ氏、北朝鮮の脅威に「万全の準備」 衝突に含み
http://www.afpbb.com/articles/-/3147663?cx_part=topstory
2017年10月23日 9:52　発信地：ワシントンD.C./米国


【10月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日に放送された米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、米国は北朝鮮の脅威に対して「万全の準備」ができていると述べた。中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と「特別な関係」を持っているとも強調した。

　トランプ氏は同テレビ局の番組「Sunday Morning Futures」で、北朝鮮の核開発をめぐって両国間で緊張が高まっていることに関して「あなた方が思いもよらないほどきちんと準備ができている」と発言。「必要に備えて、われわれがどれほど万全の準備をしているかを知れば、きっと驚くだろう」と語った。

　トランプ氏はここ数か月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との間で激しい言葉の応酬を繰り広げている。

　トランプ氏は「あれ（準備していること）はやらない方がいいだろうか？ 答えはイエスだ」と衝突の可能性を示唆しつつ、「あれが起きるかどうかは誰にも分からない」とした。

　一方、北朝鮮と長年にわたって同盟関係にある中国に対する政策について問われたトランプ氏は、中国政府は北朝鮮への制裁を履行することで米国に「寄与」していると高く評価。

　習氏について「彼は中国のため、私は米国のためにある」と述べた上で「しかしわれわれは非常に良好な、あえて言うなら特別な関係にある。中国はわれわれに対してとても協力的だ。北朝鮮に関しては」と続けた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/838.html

[戦争b21] IS、シリア政府の協力者とみなした民間人116人を「処刑」（AFP）

IS、シリア政府の協力者とみなした民間人116人を「処刑」
http://www.afpbb.com/articles/-/3147747?cx_position=3
2017年10月23日 18:55　発信地：ベイルート/レバノン


【10月23日 AFP】（更新）シリア中部カルヤタイン（Al-Qaryatain）で今月、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がシリア政府部隊に同地を奪還される前に、体制側と協力関係にあると疑われた116人を殺害していたことが分かった。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が23日、発表した。

　同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、「ISは20日間のうちに、政府軍と協力関係にあったとみなした民間人116人を報復として処刑した」と述べた。

　政府軍は21日、ISによって再び占領された中部ホムス（Homs）県のカルヤタインをおよそ3週間ぶりに奪還。ISは2015年に同地を初めて占領し、ロシアの支援を受けるシリア政府軍が翌年、奪い返した。

　ラフマン代表によると、「（21日の）政府軍による奪還後、住民が路上で複数の死体を発見した。殺害された人々は銃で撃たれるか、刃物で殺されていた」という。

　また同代表は、ISによる1か月前のカルヤタイン襲撃に加わった戦闘員のほとんどが工作員だったと指摘。「戦闘員のほとんどがカルヤタイン出身で、住民たちのこと、そして市民の誰が体制側かそうでないかを熟知していた」と述べた。また殺害された人の多くが、ISが同地を奪い返される当日までの2日間で「処刑」されたという。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党潰しを実現した小池百合子が希望の党の代表として、立場表明。改憲に向け、（より巧妙な）自民党との連携・翼賛の道を模索
民進党潰しを実現した小池百合子が希望の党の代表として、立場表明。改憲に向け、（より巧妙な）自民党との連携・翼賛の道を模索する
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/820aed7a1630eb53004330c550b3c0f5
2017年10月23日　のんきに介護



転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔11:57 - 2017年10月23日 〕

これに関して、

希望の党の当選議員がリップサービスか。

離党を検討という。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍自民党の姑息すぎる選挙戦！ 投票当日に新聞選挙広告、「安倍と二階の指示で投票日に電話作戦」と田崎史郎が暴露（リテラ
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党公式サイトより


安倍自民党の姑息すぎる選挙戦！ 投票当日に新聞選挙広告、「安倍と二階の指示で投票日に電話作戦」と田崎史郎が暴露
http://lite-ra.com/2017/10/post-3535.html
2017.10.23　安倍自民党と応援団の姑息すぎる選挙戦　リテラ


　自民党が単独過半数、公明党と合わせ改憲勢力の3分の2を超えるという圧勝に終わった衆院選。選挙結果を受けて安倍首相は、憲法改正や時期総裁戦について強気な明言は避けたが、その一方、テレビの選挙特番への生インタビューでは、いつもの姑息な一面を見せた。

　昨日午後10時ごろからはじまった安倍首相のインタビュー生中継は、TBS、テレビ東京、NHK、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビの順でおこなわれたが、民放5社のインタビューでは「まずご質問にお答えする前に」と切り出して台風の呼びかけと政府対応について語った。しかし、なぜかNHKでは、台風の話題を最初に口にせず、淡々と質問に答えたのだ。

　総理として災害対応を呼びかけるなら、民放よりもNHKでおこなうべき。なのにそれをしなかったのは、想定範囲内の質問しかしないNHKは別として、安倍首相が苦手とする池上彰や星浩、村尾信尚といった民放キャスターからの質問に少しでも答えたくなかったから、としか考えられないだろう。

　災害さえ質問時間を削るための道具にしてしまうとは卑怯極まりないが、しかし、この選挙戦の期間中、いや、投開票日にまで、安倍自民党は卑しい作戦を展開してきた。

　そのひとつが、投票日だった昨日22日、大手紙や地方紙に自民党広告を大量出稿したことだ。

　広告は、この選挙戦での自民党の「この国を、守り抜く。」という選挙キャッチコピーがでかでかと躍り、同じく選挙ポスターで使用された安倍首相のバストアップ写真が大きく配置されている。自民党は昨年おこなわれた参院選の投票日にも、大手5紙に「今日は、日本を前へ進める日。」と投票日を意識した大きなコピーを掲げた広告を出稿。公職選挙法では投票日の選挙運動は禁止されており、そのときも問題視されたが、自民党は「選挙運動ではなく政治活動の広告」と説明。しかし、選挙戦のキャッチコピーを掲げていることからも、これが選挙活動であることは明々白々だ。

　だが、じつは自民党は、もっとえげつない活動をおこなっていた。本日、『ひるおび！』（TBS）と『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）に出演した“安倍政権御用ジャーナリスト”である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、得意気にこんな“裏話”を披露したのだ。

■産経新聞は、立憲民主党の街宣写真を安倍自民党の街宣のようにミスリード

「（自民党は獲得議席が）260台に乗ればいいなと思っていたのが、昨日の午前中ですよ。でもやっぱり自民党の組織力っていうのはすごくて、あの、昨日も電話作戦やってたんですよ。それは安倍総裁と二階幹事長の指示で、『とにかく電話しろ』と。ギリギリまで。候補者名を言うと、これ選挙違反ですから『自民党の○○事務所です』と。『投票に行かれましたか？』と」（『グッディ！』での発言）

　組織力云々以前に、こんなことが許されるのか。無論、この話を聞いていた司会の安藤優子氏はすかさず「○○事務所ということは、候補者の名前は言うわけですよね？」と質問したが、田崎氏は「でも、事務所というかたちですから」と回答。しかし、田崎氏と並んで解説をおこなっていた政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏は「はっきり言えば脱法行為ですけどね」とツッコミを入れていた。

　投票日に安倍首相自ら「脱法行為」である電話作戦の指揮を執る──。資金力と組織力をバックに、安倍自民党は投票日でもなりふり構わず選挙戦をおこなっていたわけだが、それは自民党だけの話ではなかった。安倍政権応援メディアとその団員たちが、選挙期間中にも安倍首相を“アシスト”するべく暗躍していたからだ。

　たとえば、投票日を迎えた22日の産経新聞朝刊一面は、思わず仰け反るような紙面構成をおこなった。「安倍政権5年 審判は」という見出しの下に大きく掲載した写真は、新宿南口駅前で凄まじい数の人びとに囲まれ、その声援に応えるように手を上に掲げる男性ふたり。写真キャプションは投票日ということもあり、政党名は隠されて〈最終日、「最後の訴え」に聞き入る聴衆ら。レインコート姿の人も〉としか書かれていない。

「安倍政権」と打たれた見出しと写真を合わせて見ると、一見、安倍自民党の街頭演説の風景のように錯覚してしまうが、じつはこの写真、21日におこなわれた立憲民主党の街宣の写真。大勢の聴衆に囲まれている男性ふたりは背を向けているため顔は見えないが、これは枝野幸男代表と福山哲郎幹事長だ。

　つまり産経新聞は、立憲民主党の盛り上がりを、あたかも「安倍政権への審判」であるかのようにミスリードする紙面を、党名を隠して掲載できる投票日であることを利用して掲載したのだ。

　安倍自民党はこの街宣がおこなわれた同じ夜、秋葉原駅前で、多くの日の丸に包まれるという「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」というべき、安倍支持者の実態が露わになった街宣をおこなった。現場では、TBSやテレ朝などに「偏向報道だ！」とわめき、政権に批判の声をあげる人に対しては「朝鮮人か！」などと怒鳴り散らすというヘイトスピーチまで飛び出す始末だったが、常日頃、同様の主張を繰り広げている産経新聞はこうした「風景」こそ「真実」として紙面化すればいいこと。それを、こんなときには立憲民主党の写真を利用するとは、まったく開いた口も塞がらない。

■安倍応援団メディアもタイミングよすぎる広告で援護射撃

　だが、さらに呆れるのは、安倍応援団メディア・団員の露骨な動きだ。

　この選挙中には、メディア圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」立ち上げメンバーであり、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍ヨイショ本”でデビューした自称文芸評論家である小川榮太郎氏が『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）なる著書を「月刊Hanada双書」として出版した。

　小川氏は、森友問題で当初は籠池夫妻を擁護し、昭恵夫人も籠池夫人に〈小川榮太郎さんがお電話されたようですが、繋がらず留守電にもならなかったと言われていたので携帯番号お教えします〉などとメールを送っていたことが発覚している。このように、昭恵夫人とベタベタの関係を築いている“関係者”が何を言おうと信用できるはずがないが、問題は、書籍広告として「“スクープ”はこうしてねつ造された」などのキャッチコピーとともに、新聞に大々的に掲載されたことだ。

　それは、選挙中に発売された高橋洋一氏の新刊『ついにあなたの賃金上昇が始まる！』（悟空出版）も同じで、やはり小川氏の著書と同様に、「アベノミクス継続で日本経済は必ず大復活する！」「フェイク報道に騙されるな！」「森友は財務省のチョンボ、加計は三流官庁文科省の完敗」などという安倍首相を応援する文言が広告として紙上に躍った。これらは選挙中だけでなく、投票日にも掲載されたのだ。

　選挙を目前に、もうひとつ、奇怪な動きが見られていた。じつは、「総選挙！〈安倍政権の反撃〉」「新聞は偏向している」などと書かれた極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）のチラシがポスト投函されていたのだ。しかも、「月刊Hanada」が袂を分かった「月刊WiLL」（ワック）もまた、同じようにチラシを配布していた。

　当リテラ編集部のスタッフ宅にもこのチラシは投函されていたのだが、ともに定期購読を募ったチラシを装いながら、そのじつ、安倍首相を擁護する一方で政権批判を批判する目次などの内容紹介が占めており、事実上、安倍政権の広報のような内容だ。そのため、ネット上では“「広告」を隠れ蓑にした安倍自民党の選挙応援チラシなのではないか”という見方も。さらに、“もしかして昵懇の両誌の版元に安倍自民党が依頼してチラシ配布させたのではないのか”という疑問も噴出していたほどだ。

　チラシの目的にかんしては定かではないが、このように、お友だちメディアも一丸となって姑息な選挙戦を繰り広げてきた安倍自民党。今回の圧勝という結果によって、安倍首相が今後ますます批判的なメディアに対する圧力を強める他方で、こうした応援メディアをどんどん勢いづかせていくことは確実だろう。

（編集部）


ひるおび！ 17.10.23 part 2

※２４：００～衆議院選挙。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 候補者足りず、立憲民主党から自民に議席プレゼント！　
候補者足りず、立憲民主党から自民に議席プレゼント！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19598101.html
2017年10月23日　半歩前へ


　なに？これ！　衆院選の比例代表東海ブロックで立憲民主党は得票が多くて、獲得できる議席が立候補者数を上回った。このため１議席が自民党に移った。こんな制度はオカシイのではないか？　あなたはどう、思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主は同ブロックで６人を擁立。小選挙区に重複立候補した５人が名簿１位で並び、比例単独の候補が６位だった。

比例で５議席分の得票があったが、重複立候補者のうち２人が小選挙区で当選したため比例で当選できるのは４人となり、候補者不足が生じた。

比例の当選順を決めるドント式により、立憲民主の議席分は自民に回った。同じような「議席譲渡」は２００５年、０９年の衆院選でも起きている。　　（以上　中日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党幹部「最大の功労者は小池・前原、自民に迎えたい」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　この2人が自民党勝利を招いた


自民党幹部「最大の功労者は小池・前原、自民に迎えたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171023-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2017年11月3日号



　自民党が事前の予想を覆し大勝した今回の解散総選挙。自民党から見ると、“最大の功労者”は小池百合子・希望の党代表と前原誠司・民進党代表だろう。自民党幹部はこう言ってはばからない。

「小池と前原には足を向けて寝られない。負け戦を勝つことができただけではない。最大野党の民進党を解体して野党連合を破壊し、再び自民党長期政権の道筋をつけてくれた。立憲民主がいくら議席を増やしても、左派政党は国民の広い支持を集めることはできないから恐くない。功労者の小池と前原の2人なら喜んで自民党に迎え入れてもいい」

　小池、前原両氏の自民党入りとなれば、国民は今後、新党や政界再編に一切希望が持てなくなるという自民党にとって好都合な“追加効果”もある。

　この四半世紀、政界では新党が次々に登場しては消え、政治家の離合集散が相次ぎ、安定とはほど遠い状況だった。だが、そこには曲がりなりにも、時の政権が国の舵取りを誤り、あるいは国民を裏切れば有権者の一票でNOを突きつけ、交代させることができる選挙の緊張があった。

　しかし、今回の総選挙前に国民が期待した政治の変化への「希望」は、選挙中「失望」へと変わり、そして選挙後に姿を現わすのは、もはや主権者の選択も政権への歯止めもきかない「絶望」の政治である。

　この総選挙で日本の政治は間違いなく「リセット」され、四半世紀前に戻った。その立役者が、55年体制（注）を崩壊させた1993年総選挙で衆院初当選した小池、前原両氏だったというのは皮肉としか言いようがない。

【注：自民党とその半数の議席しかない社会党の2大政党中心の政治体制】

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三首相、自民大勝でも笑顔なし！終始険しい表情に・・・　現閣僚は全員再任へ！第４次安倍内閣　
安倍晋三首相、自民大勝でも笑顔なし！終始険しい表情に・・・　現閣僚は全員再任へ！第４次安倍内閣
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18739.html
2017.10.23 17:00　情報速報ドットコム




安倍晋三首相は今回の選挙結果を受けて、近い内に第４次安倍内閣を発足させるとコメントしました。内閣のメンバーはほぼ前回の閣僚を引き継ぐ方針で、あまり大きな変更点はないと報じられています。

記者会見で安倍首相は「首相　北朝鮮の脅威にいかに対応していくか、少子高齢化をいかに乗りこえるか、集中的に説明した。関心を持っていただけたと思う。お約束したこと、しっかり実行していきたい」と述べ、選挙結果を真摯に受け止めたいと言及。

憲法問題については野党を含めて合意を得ることを前提だとして、今の時点では急いでいないと発言しました。

ただ、記者会見では終始硬い表情で、記者から笑顔を呼び掛けられても笑うことはほぼ無かったです。安倍首相としては手放しで喜べない選挙結果だと思われ、思ったよりも自民党の獲得票数が下がっていた点も懸案事項になっているのかもしれません。


安倍首相、自民圧勝も硬い表情「まだ厳しい視線が」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710230000033.html
2017年10月23日2時21分　日刊スポーツ

　第４８回衆院選は２２日、投開票され、自民党は単独で過半数（２３３議席）を確保し、自公連立政権の継続が確実になった。

　安倍首相は午後９時半すぎ、党本部の開票センターに姿を見せ、当確者へのバラ付けが始まった。カメラマンから「もっと笑いましょう」と声を掛けられるなど、表情は硬いままだった。その後、テレビ各社のインタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。

　　　◆　　◆　　◆



　安倍首相　まずは、超大型台風２１号が近づいており、被害が出ています。十分警戒していただきたい。

　－目標超えた結果に

　首相　各地で厳しい接戦が続いています。まだまだ厳しい視線が注がれていることは事実。勝利には謙虚に向き合っていきたい。

　－信任を得られたとお考えになるか

　首相　北朝鮮の脅威にいかに対応していくか、少子高齢化をいかに乗りこえるか、集中的に説明した。関心を持っていただけたと思う。お約束したこと、しっかり実行していきたい。

　－消費税は上げる

　首相　法律で決まっていること。消費税を引き上げ、子供たちへの投資、介護の投資などを行いたい。

　－憲法改正には

　首相　時期ありきではないし、しっかり議論をしていかなくてはいけない。まさに国民投票で決まる。理解が深まることが大切。できるだけ多くの方に賛成していただけるように、汗を流していきたい。

　－立憲民主党の勢いについて

　首相　私どもへの厳しい風が吹いている中、そういう声を吸収しているのだろう。

　－来年の総裁選には出るのか

　首相　私の使命は、お約束したことをまずはひとつひとつ実行していくことであって、それに集中していきたい。総裁選はまったく白紙であります。

　－森友、加計、疑念残っている

　首相　今後も求められれば誠意をもって、丁寧に説明していきたい。

　－神戸製鋼の今の不祥事についてどう思う

　首相　かつて神戸製鋼で工場勤務もしておりました。クオリティーコントロールといいますか、みなさん知恵を出し合い、汗を流しておりました。それが日本のものづくりを強さだったと思う。誠実な責任感をぜひ　取り戻してもらいたい。

　－憲法改正含め、希望の党、維新との連係は

　首相　当然、希望の党も建設的に議論していきたいと思う方も多い。維新の方、賛成していただける方との協力についても、努力をしていきたい。


第４次安倍内閣へ始動…首相「謙虚に、真摯に」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171023-OYT1T50123.html
2017年10月23日 13時41分


衆院選から一夜明け、記者の質問に答える安倍首相（２３日午前１１時１１分、首相官邸で）＝川崎公太撮影

　自民党が圧勝した衆院選から一夜明けた２３日、安倍首相（自民党総裁）は第４次安倍内閣発足に向けて始動した。

　公明党の山口代表と午後に党首会談を行い、自公連立政権の継続を確認した。首相指名選挙を行う特別国会は１１月１日に召集され、首相はその日のうちに第４次内閣を発足させる。現閣僚は全員再任する方針だ。

　首相は２３日昼の自民党臨時役員会で、圧勝となった選挙結果について「党の結束の結果だ。謙虚に受け止め、真摯しんしに対応していこう」と述べ、緊張感を持って政権運営にあたる方針を示した。

　首相は２３日午後、与党党首会談後に自民党本部で記者会見し、幼児教育無償化などで子育て世代への給付を充実させる「全世代型社会保障」のほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に向けた決意を示す方針だ。


富川悠太が自民党総裁・安倍総理に聞く (17/10/22)


【録画】自民党総裁の安倍晋三首相が会見（2017年10月23日）


【ひろゆき】【衆院選2017】後半戦（お酒を飲みながら）言いたい事を言う


記事コメント

自民党は勝っていない。
与党の議席数は減った。

全て演説で「安倍批判」をした、
小泉進次郎のおかげ。

小泉進次郎
「安倍総理は、丁寧な説明をする必要がある」
で、拍手喝采をあびた。
[ 2017/10/23 17:07 ] 名無し [ 編集 ]

解散の時の想定からは最高の結果だと思うけどな。
今になって解散なんていうのは禁じ手だっったと後悔し始めてるのだろうか。
[ 2017/10/23 17:08 ] 名無し [ 編集 ]

立憲民主なんて安倍からしたら大変なのが
野党第一党だからじゃない？
希望が来てなぁなぁで追求を逃れられる計算が狂ったんじゃね？
[ 2017/10/23 17:12 ] 名無し [ 編集 ]

＞自民党は勝っていない。
＞与党の議席数は減った。

議員定員削減されてるからだろ（１０減）。
率では増加してたはずだが。
[ 2017/10/23 17:12 ] 名無し [ 編集 ]

もりかけ隠しに失敗したら…
今回の解散は『もりかけ隠し解散』で、
解散のどさくさに紛れてもりかけを
国民が追求しなくなることが目的でした。

ところで、自民党の議席は
『改選前とほぼ同じ』で公明党が減らしてます。
そして、まともに野党として機能していなかった
民進党が消滅し、代わりに
野党としてまともな立憲民主党が（希望の党も？）
立ち上がりました。
つまり、『もりかけ問題が消えない場合』は
選挙をしない方が安倍政権にとってましだった…
ということになります。
ですから、『もりかけを延焼』させられれば
国民の勝利です。
[ 2017/10/23 17:16 ] ロハスな人 [ 編集 ]

立憲と希望の得票率を足すと、自民党の得票率を上回るらしい。
東京だと立憲単独でも自民党に近づいているし、北海道ではほとんど並んでいるということだ。

これからモリ・カケの追及も続いていくし、そりゃあんな顔にもなるだろう。
[ 2017/10/23 17:22 ] 名無し [ 編集 ]

加計　から　火刑　へ

私物化のアベは　じっくり、追及の業火で焼かれるが良い
[ 2017/10/23 17:23 ] 名無し [ 編集 ]

ポンポン痛くなるまで盛り賭けで追求してやれ
[ 2017/10/23 17:23 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小池と前原は消すことの出来ない“犯罪”を犯した！　
小池と前原は消すことの出来ない“犯罪”を犯した！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19599513.html
2017年10月23日　半歩前へ


　「首相が一番嫌われていたが、小池さんに感謝しないといけない」―。自民党幹部が大番狂わせの大勝に思わずこう、つぶやいた。

　選挙準備が整わない１０月なら「勝てる」と踏んだ安倍首相は９月２５日、衆院解散を表明した。ところがこの日に小池百合子知事が新党を立ち上げると、状況が一変。小池率いる都民ファーストの会が圧勝した「都議選の再来」を恐れた安倍晋三は、勝敗ラインを「与党で過半数（２３３）」と極端に低く抑えた。あの段階で安倍自民党は２８８議席だった。負けを覚悟していたのである。

　安倍が臨時国会冒頭で解散した９月２８日、前原誠司が全員の民進党公認を白紙に戻し、小池新党への合流を決めた。その直後に“時限爆弾”が破裂した。小池百合子が民進党からの合流組に安保、憲法の「踏み絵」を前に、リベラル派を排除すると宣言した。傲慢の極みである。

　これで潮目が変わり、一気に安倍自民党に追い風が吹いた。

　小池新党の実態は、「希望」どころか、安倍自民党を側面から支援する「絶望」の党だった。

枝野幸男は多くの市民の期待を背に１０月３日、立憲民主党を結成した。リベラル派が待望していた新党が誕生した。「筋を通した」枝野幸男を全国の無党派層が熱烈に応援した。共産、社民の両党も選挙協力でスクラムを組んだ。

　だが、資金力と創価学会という「鉄の結束」の支援を受けた安倍自民党は、小池バクダンのおかげで、「与党で過半数」どころか、３分の２を超える勢力を維持した。

　「１７７選挙区で与党１人に対して希望、立憲など野党２人が競合する三つどもえの構図になり、野党同士で票を食い合うことになった」と毎日新聞。これでは安倍自民党に勝てるわけがない。
　自民党幹部が「小池さんに感謝しないといけない」と言うのもうなずける。

　小池百合子と前原誠司はひどいことをした。民進党を破壊したばかりか、「打倒、安倍政権」の一心で、志位和夫や小沢一郎が努力を重ねた「１対１の与野党対決」を根底から踏みにじった。前回２０１４年の総選挙の得票を比べると、安倍自民党と野党共闘の４党では、すべての小選挙区で野党が上回っている。

　今回、「１対１の対決」が実現していたら、間違いなく安倍政権は倒れていた。

　悔やんでも悔やみきれない。恨んでも恨み切れない。なぜ、こんなことをしたのか？どうして多くの国民の声を裏切ったのか？小池百合子と前原誠司は消すことの出来ない“犯罪”を犯した。絶対に許せない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙の次は「憲法改正・国民投票」　マスコミの洗脳を不可能にする法改正（田中龍作ジャーナル）
選挙の次は「憲法改正・国民投票」　マスコミの洗脳を不可能にする法改正
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016848
2017年10月23日 17:14　田中龍作ジャーナル



国民を不幸のドン底に陥れ、息を吐くようにウソをつく首相が意のままに改憲したら、どんな恐ろしい国になるのだろうか。＝20日、都内　撮影：筆者＝

　戦前・戦中の独裁体制を復活させないようにするために、打つ手がまだあった ―

　与党が圧勝した選挙結果を受けて安倍首相は、憲法改正の発議を政治日程に乗せた。発議されれば可決され、国民投票となる。

　与党は国会で3分の２以上の議席を獲っているが、衆院選挙での投票総数は野党支持が過半数を占める。

　憲法改正を果たすために国民投票で過半数を取りたい与党は、浮動票の獲得に血眼となるだろう。浮動層の心をつかむのに最も効果的なのはテレビだ。

　ただでさえメディアを支配する安倍自民がテレビスポットをバカスカ打ったらどうなるか。

　「教育が無償化されますよ」「北朝鮮が攻めてきても大丈夫ですよ」・・・いい事づくしだ。テレビ好きの国民はすっかり洗脳されるだろう。

　改憲勢力の資金力は豊かだ。ゴールデンタイムのCMスポットは「15秒、1回で500万円」と高額である。それでも湯水のごとく金を使って、これでもかというほど「改憲CM」を打ってくることは必定だ。

　莫大な広告（CM）料は報道番組へのプレッシャーとなる。テレビコメンテーターは大概アベ寄りだ。こぞって「改憲は必要でしょうね」と囃し立てるようになるだろう。

　資金力で劣る護憲勢力は明らかに不利だ。だが国民投票法にテレビスポットを制限する条項はない。民放連幹部は「言論の自由を制限するものだ」として規制には猛反対だ。護憲勢力の中にも同様の考えを示す向きがある。厄介な問題だ。


原発建設の是非を問う国民投票。法的拘束力を持つ。＝2011年6月、フィレンツエ　撮影：筆者＝

　そこで妙手が考え出された。「賛否両方とも、同じ時間帯、同じ分量でしかスポットを流せない」とする条項を国民投票法に加えようというものだ。

　発案者の「国民投票のルール改善を考え求める会」は、国会議員に働きかけて、「国民投票法の改正案」を今度の特別国会に提出してもらう構えだ。

　国会では改憲勢力が圧倒的な議席数を持つため、「国民投票法の改正」が提出されても否決される可能性が極めて高い。

　だからといって諦める必要はない。2011年6月、原発建設の是非を問う国民投票がイタリアであった。法的拘束力を伴うもので「原発反対」が過半数を獲れば、原発建設は不可能となる。

　田中は現地で取材を続けた。原発推進のベルルスコーニ首相は、イタリアのメディア界を支配していた。ナベツネを首相にしたようなものだ。

　「原発がなければ電力不足に陥り、日常生活にも経済にも悪影響を与える…」。日本と瓜二つの世論操作をした。国営放送のアナウンサーは意図的に投票日を間違えて読んだりした。

　それでも国民投票は「原発建設反対」が過半数を獲った。法的に原発を作れなくしたのである。

　メディアが「原発推進」の大合唱を続けていたにもかかわらず、国民投票で原発建設を否定できたのは、市民運動の力だった。あまたの原発反対団体が、国民投票に向けて一つになったのである。

　日本でも選挙の野党共闘を通じた土台がある。「改憲CM」を大量に放送されても、護憲勢力が一つになれば否決できる。


国民投票の結果、「原発建設不可」が決まり、喜ぶ市民。＝2011年6月、ローマ　撮影：筆者＝

　　～終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「悪魔に支配された衆議院選挙結果」から「聖戦」への道（simatyan2のブログ）
「悪魔に支配された衆議院選挙結果」から「聖戦」への道
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12322140216.html
2017-10-23 16:23:16NEW !　simatyan2のブログ


とにかく悪条件が重なりすぎました。

ここでは不正選挙の噂が高い「ムサシ」については別の機会に
譲り、他の悪条件を論じることにします。

投票率が５３・６８％と、国民の約半数が意思を見せないまま
結果が出たわけですが、台風と大雨が投票結果に影響を与えた
のは言うまでもありません。

投票どころではない人たちが地方で多数出ています。

「情報が少なすぎる」台風21号で大和川などが氾濫。避難者の叫び
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6258433

こういう状況では投票できないのも無理もないと思います。

もちろん地方でも、民度が高い人は期日前投票などで民意を示す
行動に出ますが、お年寄りなどは知る由もありません。

加えてマスコミの事前の自公圧勝ムード作りも影響しています。

前からテレビなどマスコミは、安倍自民に掌握されているので信用
できないと言って来ましたが、マスコミと言えども政府との関係には
各社多少の距離があります。

その距離をネトサポなどの異常者が、ヤクザ紛いの恫喝をしていた
ことも報道の仕方を歪める結果に繋がっています。

下のように政権と多少距離を置く「ＴＢＳ」と「テレビ朝日」を徹底的に
攻撃しています。







さらに一般人にまで暴言を吐くヤクザも多数動員されています。

テレビで自公圧勝が当たり前のように放送され、演説を聴きに
行けば恫喝されたのでは、それでなくても揺れ動く浮動票の人達
なら投票に行く気すら無くすかもしれません。

また気の弱い人も選挙から遠ざかっても不思議ではないでしょう。

とにかくカルト臭プンプンの政権で、トップの安倍晋三自身が普通
じゃないですから。





「悪魔が降臨した顔」とはこのことです。

しかし日本全体が悪魔に支配されたような、こんな酷い状態の中
でも一筋の光明がないわけでもありません。

下の図を見れば安倍自公が勝つことは勝ちましたが、自民も公明も
解散前より議席は減らしているのです。



そして何より大阪で強いはずの維新の会が、かなり議席を減らして
います。

大阪で負けたということは存在意味が無くなったのと同じです。

維新は安倍晋三の子分ですから、その勢力が減ることは良いこと
には違いありませんね。

逆に立党間もない立憲民主党が野党第一党になったことです。

これは非常に意味のあることで、例えば候補者数１００名以上揃え
ていたら１００名以上の当選者を出していたかも知れないのです。

これは枝野氏の論理性と人徳によるものだと思います。

聴衆する人を見ればわかります。

枝野氏の演説





安倍晋三の演説





演説する人と聴く人の近さと民度が全く違うのがわかります。

これから第二幕、聖戦の幕開けと言ったところでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] １０代、２０代は安倍自民党の「宝庫」だ！　
１０代、２０代は安倍自民党の「宝庫」だ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19601017.html
2017年10月23日　半歩前へ


　驚くべき数字だ。１０代、２０代は枝野幸男が「民主主義の何たるかを、立憲主義の重要性」を切々と説いていることには全く関心がないようだ。立憲民主党への支持はそれぞれ１２％。

　これに対して、安倍自民党への支持は４７％と４９％だ。彼らはスマホをいじって、ネットで情報を「知る」という。そのネットはどこを見てもネトウヨだらけだ。スマホ情報が若者を汚染している。これでは「考えない」若者が量産されるばかりだ。

　そう言えば、便利で簡単だと重宝するウイキペディア。時間があれば、日本語版と英語版など外国語版を、例えば「安倍晋三」で検索して比較して見てもらいたい。日本版がいかに偏っているかよく分かる。右翼系の連中が書き換え、執筆しているからだ。こんなところから“洗脳”が始まっている。

年代別比例投票先
テレ朝出口調査から






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] どうして、こんな風に平気で嘘がつけるのだろう　～　足立康史の場合　
どうして、こんな風に平気で嘘がつけるのだろう　～　足立康史の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d560c3ffb97d7e042f4f60683383443
2017年10月23日　のんきに介護


ロジ‏ @logicalplzさんのツイート。







＜追記＞

この得手勝手な足立の理解を

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが次のように

揶揄しておられた。



Shoko Egawa‏@amneris84さんの






というツイートが何とも教訓的だ。

2017年10月23日夜　記



＜追記－２＞

足立は、

選挙期間中、

小選挙区で落選したら比例枠返上と

嘘をつきまくっていたという。

原田りょう【大阪府議会議員】‏@haradaryo_netさんのツイート。



見苦しい奴やったんや。

改めて、認識。

2017年10月23日夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] TVにメディアとしての良心を求められるか　
TVにメディアとしての良心を求められるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/635867799ce8154baca23b17270e33ba
2017年10月24日　のんきに介護


英陸‏ @chikazaiさんのツイート。



テレビ局の良心を信じる内容だ。

このツイートにつき、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが、

こうコメント。




コメント

まさにそうですね (読者の一人)
2017-10-24 02:13:04

同じ屋根の下に暮らしていても、TVだけ見る人間と
PCのリベラルなツイート、ジャーナリストの発信派
の人間では、情勢の見方やそれに対する意見も
異なるでしょう。

野党再編というフレーズで、ショー的に小池、前原
を追うTV界に当面なりますね。骨格としても偏向的
な報道がなされるので、要警戒です。あくまでNHK
を本営として、憲法改正の押しつけを隠蔽していく
でしょう。暇みて、そろそろオリンピックのアスリート
の話とか。。ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 衆院選と台風一過のあと、いろいろ雑感（八木啓代のひとりごと）
衆院選と台風一過のあと、いろいろ雑感
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-771.html
2017-10-23　八木啓代のひとりごと　


台風一過。

で、東京には青空が広がって、私はお洗濯です。

今回の選挙、投票率は低かったと報じられましたが、台風と重なったということを考えたら、それほどでもなかったのではないでしょうか。期日前投票は最高を記録したようですし。

ちなみに、私も期日前投票に行ってきました。

で、蓋を開けたら、それは開票前の予測で、ある程度わかっていたことですが、自民がほぼ同数を維持し、希望の党が大苦戦、立憲民主が野党第一党という結果になりました。

この結果については、すでに多くの方が論評されておりますので、あえて私も、論評めいたことは長々書きません。

ただ、かなり早い段階でツイートもしていましたように、希望の党は、本質的な意味での野党ではなく、小池さんははじめから自民と連立するつもりだったと思います。

参議院が自公多数なので、たとえ衆院で圧勝したところで、今回で政権交代になるわけがないのですから、そういう意味では、若狭氏が馬鹿正直に漏らした「次の次」というのは、そのとおりなわけです。

ただ、大勝した希望の党が自民と連立を持ちかければ、連立政権での小池百合子総理誕生は可能だったわけで、しかも、安倍氏と小池氏の新自由主義（格差容認）＋改憲（国民の管理強化）という本質的な政治志向は同じなわけですから、小池さんは、ぎりぎりまで都知事という権力の座を保持しつつ、土壇場で風向きを見て、待望論を受けての出馬という形での、その可能性は狙っていたと思います。

だからこそ、民進党リベラル系は排除されなければならなかったわけですね。

とはいえ、そのやり方があまりに露骨かつ傲慢であったがゆえに、逆風にしてしまったわけですが。

そういう意味では、私は希望の党を、本来の意味での野党とはみなしていなかったし、仮に野党であるとしても、その独裁色と秘密主義ゆえに、自民党よりさらに右に位置しうる可能性の高かった小池百合子希望の党による、極右政党＋さらなる極右政党による二大政党政治（しかも、中道右派より左は壊滅）なんてものが出現したら、もう日本を逃げるしかないと思っておりましたので、この選挙結果は、そう悪くなかったと思っています。

希望と維新という「自民よりえぐい」ものが席巻するような事態にならず、立憲民主党という、以前の自民党ハト派に近い（国際標準で見れば、中道右派的な）穏健保守政党が誕生し、社民党や共産党との共闘の道筋がきちんとできた、という点で。

そもそも、この選挙は、安倍さんが北朝鮮のミサイルや教育無償化を持ち出した解散であって、モリカケ問題の信任を正面から問う選挙ではなかったわけですから、今後の国会で、立憲民主や社民、共産の議員さん、さらには希望の中の元民進の議員さんが追求を続けていってくださるでしょう。（追求してるのは、もちろん、議員さんだけじゃないですけど）

それにしても、まさか21世紀の日本で、それも投票日前日に、ファシズム VS 民主主義、みたいな光景を見ることになるとは思いませんでした。

新宿駅前の立憲民主党の演説は、雨の中、傘をさす人はおらず、候補者も応援演説の方も聴衆も、皆、濡れながら聞いていました。いわゆるアジテーションではなく、「まっとうな政治を取り戻したい」「民主主義とは、当選した議員に白紙委任することではない」「政治は国民のためにある」

まあ、色んな意味で普通といえば普通のことなんですが、それが新鮮に響くというのは、この国、いまどういう状態なんだ、ということですね。集まっている人たちの問題意識は。いや、これが「左」と言われるのは、相当に外しちゃってるんですよ、中心を。軸が極右によりすぎてるから、「中央やや右」が左に見えてしまってる。

で、一方の秋葉原は、傘と日の丸が乱立し、「反日うんぬん」というプラカードや垂れ幕に、抗議する人は「朝鮮人」と罵倒され、さすがの産経新聞さんも掲載をためらうような光景であったようです。

で、安倍総理は、その光景をごらんになって、「熱気すごかった」とご満悦だったあたり、さすがに、園児に「安倍総理バンザイ」と言わせる幼稚園の教育方針に感動されるだけのことはあります。

この秋葉原の風景をセピア加工したら、まんま、太平洋戦争時の大日本帝国の提灯行列みたいです。

今回、日本共産党は選挙協力に徹して、議席を減らしました。

私はいわゆる日本共産党支持者ではないのですが、それでも、あの戦争時、徹底して戦争反対を貫き、治安維持法下でもっとも弾圧されたのが同党であり、壊滅状態になるほど、たくさんの逮捕者や死者を出されたことぐらいは知っています。

その記憶があるからこそ、いまの気持ち悪い国粋主義や軍靴の音が聞こえてきそうな改憲への動きに危機感を持ち、そのためなら、自らの身を切って、議席を減らしてでも、改憲極右勢力を削ごうとしたのだろう、と思っています。まさに肉を切らせて骨を断つ。

そういう意味では、お見事でした。

ちなみに、この戦時中、やはり激烈に弾圧されたのは、いわゆる新宗教、創価学会です。その記憶から、いまは徹底して権力に擦り寄り、その一部となることで、保身をはかるというのが、いまの創価学会＝公明党の立ち位置です。

同じ弾圧体験を受けて、180度違う対応というのは興味深いことですが、イジメを受けたから、それをなくそうとする人もいれば、自分がイジメる側になることでイジメられないようにしようとする人だっているので、歴史的には珍しいことではありません。

ただ、この21世紀のこの日に、提灯行列みたいなものが東京に出現したということ、そして、それに対して、かつて同じく激しく弾圧されたふたつの組織による政党、共産党と公明党が、まさに真逆のアプローチをしているその姿と、そして、その一方で、新宿駅前で繰り広げられた、雨の中の群衆の姿。

これを、目のあたりにしたことに、なんとなく歴史の重要な一シーンに立ち会ったような感慨があったということです。



文中リンク
天皇陛下の高麗神社参拝で「天皇特権」「極左皇后」なるパワーワードが誕生した模様
https://matome.naver.jp/odai/2150596970788158901







安倍晋三首相「熱気すごかった」　東京・秋葉原での街頭演説振り返り、若者に投票呼びかけ
http://www.sankei.com/politics/news/171022/plt1710220006-n1.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相、枝野氏台頭に顔面蒼白…自民党内の反安倍、立憲民主党と連携で「安倍下ろし」も（Business Journal）
安倍首相、枝野氏台頭に顔面蒼白…自民党内の反安倍、立憲民主党と連携で「安倍下ろし」も
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21069.html
2017.10.24　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　写真：日刊現代/アフロ

　22日に投開票された衆院選では、自民党・公明党連立与党が全議席の3分の2を獲得したが、安倍晋三首相や山口那津男公明党代表の顔色はまったくさえない。「枝野幸男氏が党首を務める立憲民主党が野党第一党になって、誰よりも脅威に感じているのが、ほかならぬ安倍首相」と解説するのが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。しかも、これまでの「安倍一強」の時代が終わりを告げ、これからの政局や選挙民の世論は自民党の派閥をも巻き込み、「親安倍vs.反安倍」に移っていくという。

　安倍首相のシナリオは、希望の党が第一党になり、阿吽の呼吸で国会運営を進めていくというものだったが、現実主義者で反安倍の対抗軸を示した枝野代表により、そのシナリオが狂ったのが安倍首相の笑顔が消えた理由だ。自民党の派閥も清和会、大宏池会結成、旧木曜クラブの3派に収斂し、派閥活動も活発化していくという見立てだ。これからの政局は与野党問わず刺激的な政局になっていくだろう。そこで今回、衆院選後の政局について、朝霞唯夫氏にインタビューを行った。

■憲法改正

――今回の衆院選の結果を見て、安倍首相はどのように動き、何を考えていると思いますか。

朝霞氏（以下、朝霞）　自公連立与党で3分の2の超安定議席を得たことで、政局は憲法改正に動きます。そして実際、安倍首相もその方向に舵を切っていくでしょう。しかし、簡単に憲法改正が進むかといえば、そこは不透明です。今回、立憲民主党が野党第一党に躍り出た背景には、無党派層に加え、共産党票の一部だけではなく、公明党票の一部も流入しているのです。

　今回の選挙結果に危機感をもった山口公明党代表は、安倍首相に対してブレーキ役を果たすでしょうし、安倍首相は現行憲法を活かしつつ、加憲という方向で落としどころを考えています。

　選挙期間中、引退した高村正彦副総裁に続投要請し、憲法改正の責任者としての役割を果たすとの説が浮上しました。とにかく、どのような手段を使っても安倍首相は憲法改正をしたいという強い意欲です。

――憲法改正に向けての障害も多そうですが。

朝霞　安倍首相は前のめりになって憲法改正に動きますが、自身のアキレス腱があり、それが「森友・加計学園問題（以下、モリカケ)」です。安倍首相は、重点公約に掲げていた憲法改正や消費税増税2％分の用途も含めて国会で議論するため、「モリカケ」について討議する時間はないというのがロジックでした。これが民進党や希望の党が野党第一党であれば、安倍首相のロジックにはまっていましたが、野党第一党が立憲民主党になったことが安倍首相の大きな誤算でした。

　もし、希望の党が野党第一党になれば安倍首相のロジックに沿い、「モリカケ」よりも憲法改正が優先順位になっていました。それがそうではなくなり、安倍首相は今後はイライラする日がでしょう。

――山口公明党代表はさっそく、憲法改正は野党第一党の理解が必要と牽制球を投げました。

朝霞　公明党の意思としては、「憲法改正はそんなに簡単に進みませんよ」と暗に言っています。公明党も憲法改正にはそれほど積極的ではありませんし、そもそも自民党内でまとまるかどうか。たとえば二階俊博自民党幹事長は、「期限を定めずしっかりやろう」と言っていますが、表向きはそうでも本心は積極的ではないのです。

――憲法改正よりも説明すべきこと、やるべきことが多いという声もあります。

朝霞　野党や世論は「モリカケをしっかり説明しろ」と言い、安倍首相は、これからもしっかりと説明責任を果たします」と選挙期間中に演説してきましたが、これまで1回も説明したことがないのです。日本経済新聞の世論調査では、安倍内閣支持率は37％、不支持率は48％で、不支持率が支持率を上回っています。朝日新聞や毎日新聞ならわかりますが、日経新聞の支持率がこれではかなり深刻です。NHKも同様な結果が出ています。このままだと国民のフラストレーションは永久にたまっていく一方です。

　与党議員からも「モリカケは、安倍夫婦とそのお友達の問題でしょう。そんなことにわれわれが巻き込まれるのは迷惑です」という声が上がっています。そもそも、「なんでこんな時に選挙なの」という声もあります。候補者も、小泉進次郎氏が応援演説するときは別ですが、駅で選挙民に挨拶するときに、「あんたたち、しっかりしなさいよ」という苦情の声も多く聞かれたのです。それがたまたま野党がまとまらず、台風襲来で投票率が下がり、自民党は何もしなくて勝っただけであって、本来は現職議員が何人討ち死にするかわからない選挙でした。

　しかも臨時国会冒頭解散という支持率をさらに下げる暴挙に出ましたが、安倍首相も解散するか否かでぎりぎりの線まで悩み、解散会見当日に小池百合子氏が「希望の党」結党会見を行なったときは、安倍首相は内心「困ったことになった」と思ったでしょう。実は、この作戦の軍師は小沢一郎自由党代表と前原誠司民進党代表で、ここまではうまくいっていました。それが小池代表と前原代表の暴走により野党は混乱し、選挙戦に突入してしまったのです。

■公明党の歴史的大敗

――とりあえず特別国会の開催により、首班指名は安倍首相が引き続き選任されますが、臨時国会は開かれるのでしょうか。

朝霞　臨時国会開催はわかりません。そもそも仮に臨時国会が開催されたとしても、非常に短い期間ですので、重要法案を審議する時間がありません。ですから重要法案は、来年の通常国会に先送りされます。

――今回の公明党は歴史的大敗です。これをどう見ますか

朝霞　創価学会の集票マシーンがフル回転して、小選挙区で公明党候補者が落選するということは通常ありえないことです。もともと自民党支持者は、公明党候補者に熱心に票を入れないことはわかっていたのですが、F票(創価学会員のお友達の票)を発掘できなかったことも大きいです。東京に限っていえば、都議選で住民票を東京に移した創価学会員が、住民票を本来ならば別の重点地区に移動する手はずでしたが、衆院選と都議選の間隔が短かったため、東京都内での投票地になってしまったという話も聞いています。

――支持母体である創価学会、とりわけ選挙で活躍する婦人部の動向が気になるところです。

朝霞　婦人部の怒りの矛先が自民党に向き、都知事選、都議選でそれが如実に現れました。はじめは、婦人部からは小池代表の評価は、「悪い自民党に立ち向かうジャンヌダルク」でした。ところが小池氏のミスで「ジャンヌダルクからマリーアントワネット」に変化、今度は、婦人部の怒りが自民党だけではなく、希望の党にも向いたのです。そこで婦人部の一部は、独自の意向が働き立憲民主党の候補者に投票したのです。その理由は、安倍首相のことはとことん嫌っているからです。

　そもそも公明党は生活と平和の党で、基本的にお子さんを育てて苦労されているお母さんたちであり、好戦的な安倍首相が嫌いなのです。「安倍首相も小池代表も嫌い」となったとき、選択肢は立憲民主党だったのでしょう。

――枝野氏が1人で立憲民主党結党会見した際、誰も野党第一党になるとは想像しませんでした。

朝霞　わたしたちメディアは、政治家を保守とリベラルに色分けをします。枝野代表はリベラルと思われがちですが、現実主義者で政策を見ても旧社会党のような左翼的な政策を掲げていません。それではなぜ、野党第一党に躍り出たかといえば、自民党に代わる受け皿をつくったことに尽きるのです。もっと言うと、反自民党というよりも反安倍の受け皿をつくったことが大きいです。反安倍だからといって共産党を支持するわけにいかない方は多くいます。反安倍でメニューを明確にして対抗軸になったことが、今回の勝利に尽きます。

　たとえば、小池代表の失策は、いわゆる「排除の論理」もあったかもしれませんが、安倍首相に対しては「是々非々」「連携もある」という姿勢で望むとの対応でした。日本維新の会も同じです。この「是々非々」という言葉は立ち位置が明確でなく、選挙民からは、「数が取れれば、安倍に賛成するのでしょ」と思われました。だから、選挙で勝てなかったのです。

――安倍首相は、立憲民主党が野党第一党になってどう考えているでしょう。

朝霞　政局はやりにくいこと極まりないでしょう。枝野代表は反安倍であり、しかも現実路線ですから、与党から「対案を出せ」と言われれば、理屈の通った対案も提出します。今の国会議員は60に満たないですが、あと1カ月もすれば70を超えてきます。

■自民党内の派閥に変化

――安倍一強といわれる自民党内ですが、派閥に変化がありますか。

朝霞　中長期的な政局で見ると、自民党は今後3つの派閥に収斂されていきます。麻生派に山東派が加わり、これに岸田派を加えて大宏池会構想の実現を狙っています。今、大島理森氏が衆議院議長ですが、次の議長を考えた場合、かっぷくやキャリアを考えれば、額賀福志郎氏です。平成研究会という派閥を率いていますが、議長になると派閥の長が代替わりするので、その際に平成研究会会長は竹下亘氏です。竹下氏と二階氏はよしみを通じ、二階派や石破派も合流し、旧田中派(木曜クラブ)の復活を狙います。清和会、大宏池会、木曜クラブの3派の動向が次の自民党総裁選のポスト争いにも影響を及ぼすでしょう。カラーでいえば、清和会は岸派の流れをくむ自民党傍流で、各派閥は自民党本流としての力を戻すことになっていくのではないでしょうか。

　しかも今回、清和会は選挙で人材を落としましたので、安倍首相の顔色は冴えません。今まで以上に強引な国会運営は、もはやできないのです。さらに支持率が下がれば後ろから寝首をかかれることがあるのです。

　各党首インタビューでも、これまでの選挙戦では満面の笑みを隠せませんでしたが、今回は笑っていませんでした。最初は恐れおののき、解散をし、風向きが代わりこれは行けると思った結果、ふたを開ければ、現実主義者で反安倍の代表格である枝野代表が台頭したというのは本当に脅威です。自民党政局が揺らげば、枝野代表と組むぞといつでも脅すことが清和会以外の派閥がカードとして持つことができたので、枝野代表の存在は安倍首相にとっては極めて大きな脅威になっています。

　本来、安倍首相にとってのベストシナリオは、希望の党が100を超えず80あたりでとどまり、野党第一党になることでした。これに日本維新の会も加われば国会運営も政局も自由になると想定していたのです。その思惑が大きく外れました。

――その希望の党ですが、そもそも今後、党として維持できるのでしょうか。

朝霞　そもそも今もって党規約も幹事長も決まっていない政党は組織といえるのでしょうか。パリに行くことが決まり、旧日本新党からの友人である樽床伸二氏に代表代行を任せるなど、小池氏には安倍首相の「お友達政治」を批判する資格はありません。

　小池氏は党務経験が少ないので党運営などのマネージメント能力が欠如しています。野球にたとえれば10年連続で3割バッターとして活躍するようなスター選手なのかもしれませんが、監督としての能力はまったくありません。企業でいえば、企業経営者にも向いていません。存続させるためには解党的な出直しをして、民主的なルールをつくる。仮に次の代表を選ぶ局面になれば、お友達を後任に選ぶのでは、それはもはや小学校の学級委員を選ぶのと同じです。

　組織なのですから、党規約を定め、推薦人を集め、しかるべく時に代表選を行ない、選挙で決着をつける。政党のあり方はこのようことです。しかし、現実には代表を選任する規約が存在しないというのは、どれだけ有権者を馬鹿にした政党なのかと憤慨しています。

　もし仮に組織として再生する可能性があれば、小池氏個人ですべて政策や基本理念などを決めるのではなく、規約にのっとり集団の力で決めていくことに尽きます。もしできなければ、引き潮のように希望の党から国会議員が去って行きます。ある人は、「立憲民主党さん、面倒見てください」という方もいれば、「私は当分、選挙もないので無所属でいいよ」という方もいるでしょう。

――同じく自民党の補完勢力である日本維新の会も退潮ムードでした。

朝霞　大阪圏内に限っていえば、自民党大阪府連が勢力の巻き返しに成功したことが大きいです。もともと、大阪や京都は左派が強い地域なのです。辻元清美氏が選挙に強いのは、その大阪ならではの土壌があります。

　日本維新の会の退潮は、希望の党とも話がリンクしますが、安倍政治に対して「是々非々」と言いつつも、与党なのか野党なのか軸足をはっきりしないと有権者は不安になります。1976年に河野洋平氏らが自民党を離党し新自由クラブを結党しましたが、最初は人気がありました。しかし結局、自民党と連立し、完全に補完勢力となり、党そのものが消滅しました。自民党の補完勢力は後の時代にも歴史的に存在しましたが、いずれも消滅しています。なぜ、自民党の補完勢力が消滅するかといえば、自民党が好きな人は自民党に投票すれば済む話ですから、補完勢力に投票しません。よって補完勢力は消滅する運命なのです。

――今後の政局をスバリ占うキーワードは。

朝霞　これまでのキーワードは「安倍一強」でした。それが「親安倍vs.反安倍」に代わります。自民党各派閥、各政党は、軸足をどこに置くかで政局は変化します。もはや、安倍政治に対して「是々非々」という文言は通用しません。「親安倍」か「反安倍」かのどちらに旗を立てるかが、今後の政局を占う大きなキーワードになっていくでしょう。

――ありがとうございました。

（構成＝長井雄一朗／ライター)



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/579.html

[経世済民124] 老後貧困の元凶！人生の3大無駄遣いを見直せ！老後の生命保険は無駄、車や住宅ローンは？（Business Journal）

老後貧困の元凶！人生の3大無駄遣いを見直せ！老後の生命保険は無駄、車や住宅ローンは？
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21066.html
2017.10.24　文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会　Business Journal


　金融広報中央委員会が毎年行っている「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、老後の生活を心配している人の割合は8割以上になっています。年金で老後の生活を賄うのは難しいと思っている人が4割以上もいるのですから、無理もないでしょう。

　老後の収入、生活費はいくらくらいかというと、厚生労働省のモデル世帯「夫婦2人」の年金額は平成29年度で月22万1227円、一方、夫婦2人の最低予想生活費は月27万円（金融広報中央委員会）といわれています。従って、単純に計算すると毎月5万円ほどの赤字になります。その上、病気、介護等の臨時出費を加えると、かなりの金額が必要になります。これでは平均的な年金額で、ほかに収入がない人は不安になります。

　しかし、年金額や生活費は、かなり個人差があります。収入を増やすことや支出を減らすことは可能です。手取り収入の範囲内で暮らせれば、心配はかなり減ります。収入を増やすよりも支出を減らすほうが簡単なので、支出を減らすことから考えてみましょう。

　まず、自分の手取り収入と支出を知ることから始めましょう。収入が年金だけの方は、年金定期便を見れば年金見込み額がわかります。すでに年金をもらっている方は、日本年金機構から送られてくる「お知らせ」を見ればわかりますし、実際に年金が振り込まれてくるので通帳などでも確認できます。そのほかの収入がある人は、その収入を足せば総収入額を割り出せます。そして支出は、現在の1カ月の支出を書き出してみれば知ることができます。

　1カ月の手取り収入と支出を比べて、支出のほうが少なければ、ほぼ安心できるのではないでしょうか。支出のほうが多い方は、支出を減らす工夫をしなければなりません。そこで、無駄遣いがないかを確認してみましょう。

■“3大無駄遣い”を見直す

　人生の3大無駄遣いといわれているのは、住宅ローン、生命保険、マイカーの保有です。

　住宅ローンは返済金額が大きいので、収入が年金だけの人が返済するのは困難です。年金生活に入る前に完済すべきです。もし完済できなければ、リバースモーゲージの利用を考えてみるのもいいかもしれません。

　リバースモーゲージとは、自宅を担保にして老後資金を借りることです。担保不動産を自分の死後に売却して借金を一括返済するもので、子供のいない夫婦には良い方法でしょう。

　次に生命保険ですが、65歳以上の老年期にある人にとっては、面倒をみなければならない子供は成人しているケースが多く、さらに死ぬリスクよりもむしろ長生きするリスクのほうが大きいといえるので、生命保険は必要ないでしょう。

　マイカーの保有については、自動車の維持費はかなりかかるので、所有せずにカーシェアやレンタカーを利用したほうが支出を抑えられます。

　また、私的な医療保険に入っている人は、公的な健康保険以外に民間の医療保険が本当に必要か、よく考えたほうがいいと思います。治療費程度の貯蓄があれば、民間の医療保険は不要です。公的保険には高額療養費制度があるため、65歳以上の人の医療費は現役並みの収入がある人でも1カ月9万円未満、一般的な収入の人は月6万円弱で済みます。ちなみに、60歳で終わる医療保険はほとんど加入する意味がありません。一般的に、医療費がかかるのは65歳以降だからです。

　このようにして、毎月必ず出ていく出費（固定費）を削減すれば、支出はかなり減らせます。それでもまだ支出のほうが多い人は、日々の生活で節約をこころがけ、手取収入以内に支出を抑える練習をしたらよいのではないでしょうか。

（文＝藤村紀美子／ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/244.html

[経世済民124] 税務調査で絶対に「疑われない」方法…元調査官が明かす（Business Journal）

税務調査で絶対に「疑われない」方法…元調査官が明かす
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21057.html
2017.10.24　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「ドル」です。

　芸人として活動していると、税務調査を体験した方の話を聞くことがあります。今回は、インターネット広告事業を行うAさんから聞き取りした内容を基に、調査官の行動や言動を解説したいと思います。

　ある日、税務署からAさんに電話があって、「来週、調査をしたい」と言われたそうです。1週間後に調査をしたいと要求することは、通常ないように思います。少なくとも僕は、もう少し余裕を持って調査をしたい旨の連絡をしていました。

　案の定、税理士の予定が合わず、さらに翌週にしてほしい旨を調査担当の職員に電話で伝えたところ、とりあえず税理士なしで調査をしたいと言われたそうです。顧問税理士がいるのに、税理士を立ち会わせずに税務調査を行うことは通常、あり得ません。調査官から提案することもありませんし、仮に提案したとしても、税理士か調査対象者が首を縦に振るとは考えづらいです。

　しかし、AさんとAさんの税理士は許諾したそうです。Aさんからすれば、特にやましいこともなかったので、断る理由がないとの判断でした。ちなみに、税理士が税務調査に立ち会うと、立ち会い料がかかります。立ち会いなしでの調査は、短期的なコスト面ではメリットがありますが、税務調査全体で考えると得策とはいえません。

　調査当日、新人とベテランの2名がやってきて、雑談も疎かに事業に関することを質問したそうです。

・なぜインターネット広告を始めたか
・いつから始めたか
・取引のある銀行
・ウェブサイトの数
・集客のテクニック
・サイトのジャンルや最も多い報酬の種類
・外注について

　新人の調査官は、 Aさんが詳しく説明しなければいけないだろうなと考えていたインターネット広告事業の専門的な用語や業界の動向を熟知しており、円滑な調査になったそうです。3時間ほど話をして、作成したウェブサイトを見せると、「次回は税理士の先生も立ち会っての調査をしたい」と言って、調査官たちは帰っていきました。

■異例な調査

　1週間後、2回目の調査には、前回の新人と別のベテランの調査官が来たそうです。さらに、そのベテランのほうは管轄の異なる税務署の職員でした。管轄の異なる税務署の職員が、たった1件の税務調査に連携してやってくるのは、かなり珍しいような気がします。地方の小規模な税務署であれば、そういうこともあるのかもしれません。ベテランのほうは、執拗に外注費について確認していました。

・何を外注するのか
・外注先は何件あるのか
・外注の振込口座、住所、電話番号

　おそらく、確定申告書に記載している外注費の相手先の名前を、税務署のシステムで検索したところ、該当者がいなかったのでしょう。架空外注費を想定しているか、外注先の方が無申告だと考えていると思われます。そこで、外注先の管轄の税務署の職員が来たのかもしれません。

　外注費の次は、研修費について確認されたそうです。研修費は年間200万円ほどで、ほかの経費と比べて多額でした。インターネット広告の塾があるそうで、そこへの支払いがメインでした。研修は、最新の検索エンジンの情報や、ウェブサイトへの集客方法についてで、研修の内容を説明すると、調査官たちは納得したようでした。おそらく、調査官は個人的な支出を想定していたのだと思います。しかし、研修の資料やAさんの説明から、正当な支払いであると判断したのでしょう。

　事業関連性が薄ければ、経費にはできません。このあたりは、調査対象者への聞き取りで概ね判断できます。事業関連性が薄ければ、説明も曖昧になり、少し質問すれば綻びが出ます。ほとんどの調査対象者が、自分でも個人的支出であるという認識を持っているからです。

　Aさんは、経費については合理的な説明を行い、収入もすべてディスクローズして、無事に調査を終えました。最後に調査官から褒められたそうです。領収証に番号を振り会計ソフトの備考に入力、その上でノートに1枚ずつ丁寧に貼り付け、圧倒的な見やすさだったことを調査官は褒めたそうです。丁寧な整理によって、間違いや個人的な支出はしていないだろうと判断されたのか、領収証はほとんど確認されなかったといいます。無事に調査が終わり、ほっと胸をなで下ろしたそうです。

　普段から書類を整理し、売り上げや経費を信義則に則って記帳していれば、税理士が立ち会わずとも税務調査で否認されることもなくなります。かといって、確定申告は税理士に頼んだほうがいいでしょう。コストとパフォーマンスを考慮して、必要なときには頼るという判断が必要です。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 平成「緑のタヌキ」の変　～衆院選で起きた“民意と選挙結果とのかい離”～（郷原信郎が斬る）
平成「緑のタヌキ」の変　～衆院選で起きた“民意と選挙結果とのかい離”～
2017年10月23日　郷原信郎が斬る


始まりは、隣国、自民国の城主アベが起こした突然の挙兵だった。

自民国では、城主の「身内」や「お友達」を偏重するやり方に対して領民の批判が強く、しかも、それらの問題への対応が不誠実なものであったことから、城主への不満が高まりつつあった。いずれ、城主アベは、領民の信任を失い、城を追われるのではないかと見られていた。

そのような自民国の状況は、対立を続けていた民進国にとっては、城主アベを打倒する千載一遇の機会であったが、内部対立に加え、家臣の離反や不祥事が表面化し、対応に追われていた最中に、城主アベが突然挙兵したのだった。

もともと、「挙兵」には決まりがあった。領民を戦いに巻き込み、多大な負担と苦痛を負わせることになるのだから、余程の理由がなければならなかった。しかし、城主アベは、適当な口実をつけて、挙兵を宣言、近隣諸国との戦争準備を始めた。

大混乱に陥ったのが民進国の城内だった。家臣の離反や不祥事で混乱している最中に、アベ軍が攻め込んできたのでは、城を守れない。城主マエハラも家臣たちも、頭を抱えた。

そこに登場したのが、「私についてきなさい。城主アベを討ち取ってしんぜましょう。」などと言って現れた「緑の国の女城主」のユリコだった。自民国の出城を攻めて「黒いネズミ」を討ち取って大勝利を収めた「女城主ユリコ」の武勇伝は、瓦版などで広まっており、民進国では、城主マエハラが、「今、アベに攻められたのでは城がもたない。民進国が打ち揃って、緑の国の下に入り、ともにアベと戦おうぞ！」と家臣に呼びかけた。家臣たちは、城主マエハラから渡された軍資金を手に雪崩を打つように城を離れ、「緑の国」をめざした。アベ軍が押し寄せてきても、ユリコ率いる緑の軍が圧勝するだろうと信じて疑わなかった。

ところが、民進国の家臣達が「緑の装束と甲冑」を与えられて戦争準備に入った頃から、城主ユリコは、不可解な行動を取り始めた。

民進国の家臣をすべて引き取るのではなく、「考え方の合わない人は緑の国から排除します。」と言って、城を閉ざすことを明言したのである。「排除」の対象となった家臣達は、独自に「立憲民主国」を立ち上げて、自民国との戦争準備に入った。

そして、城主ユリコは、「アベを討ち取る」と言っていたのに、そのアベを支持する浪人を召し抱え、城に引き入れたりもした。決定的だったのが、城主ユリコ自身が、出陣する気配を見せないことだった。家臣達に対して「アベを倒せ！」と叱咤激励して応援するだけだった。「ユリコ殿、そろそろご出陣を。」を促されても、「最初からそんな気はないと言っているじゃありませんか。私には、トウキョウトの領民がいます。」などとうそぶいている。さらには「緑の軍」の総大将も決めようとしない。「戦が終わってから相談します。」と言うだけだった。

そうこうしているうちに、民進国の家臣たちの中から、「ユリコは『緑のタヌキ』だ。我々は騙されたんだ。」と言って離脱する動きが出てきた。「やはり騙された。『緑のタヌキ』に化かされて、民進国家臣の地位も失い、身ぐるみ剥がされた。」

しかし、もう時間がなかった。アベの大軍は、すぐそこに迫っていた。

そして、１０月２２日、戦いの火ぶたは切られた。立憲民主国は、「エダノ丸」を築いてアベ軍を迎え撃ち、城主エダノンを中心に奮戦し、アベ軍に各地で打撃を与えた。ユリコから「排除」された者、早く離脱した者も奮戦し、多くが生き残った。

しかし、「緑の軍」の方はといえば、戦う前から勝負はついていた。敗北を見越した城主ユリコは、前日に国外に逃亡。ユリコの腹心ワカサは、自民軍先鋒の若武者コイズミに、一撃で討ち取られた。「緑の軍」が新たに召し抱えた武将たちは、ほぼ全滅。民進国の家臣たちの多くが、緑の甲冑をつけたまま、自民軍の格下武将に討ち取られた。


以上が、今回の衆院選をめぐって起きた平成「緑のタヌキの変」の顛末である。

この「変」は、日本の政治に、そして、日本の社会に何をもたらすことになるのか。

直接の「被害者」は、「希望の党」に加わったがために落選の憂き目にあった民進党所属の前衆議院議員達である。しかし、「緑のタヌキ」に化かされて、公約が公表されてもいないのに「公約を遵守する」「党側が要求する金額を拠出する」などという「政策協定書」に署名したのは彼らなのであり、まさに自業自得である。しかも、途中で「化かされた」と気づく局面はいくらでもあった。

民進党を事実上解党して、希望の党に合流することを正当化する唯一の理由は、前原氏も言っていたように「いかなる手段を使っても安倍政権を倒す」ということだったはずだ。しかし、「希望の党」は、必ずしもそのような方向で一致結束していたわけではなかった。小池氏は「安倍一強」を批判するが、「情報公開の不足」などの自分の主張に我田引水的に結びつけようとするだけで、具体的な安倍批判はほとんどなかった。

原口一博元総務大臣が、公示の直前になって、「小池氏が出馬しないなら安倍支持」などと放言した中山成彬氏の九州比例ブロックでの扱い等に反発して、希望の党を離脱した際には、希望の党が「安倍打倒」に一枚岩になれていないことは十分に認識できたはずだ。その頃、私は、ＲＯＮＺＡに、【希望の党は反安倍の受け皿としての「壮大な空箱」】と題する拙文を寄稿し、その中で、「原口氏の決断を重く受け止め、今回の衆議院選挙に向けての最大の目標が安倍政権打倒であることを、党の公認候補の間で改めて確認する行動を希望の党内部で起こすべきだ」と述べた。「安倍政権打倒をめざすことの確認文書への署名」を全立候補者に求めることも一つの方法であり、前原氏は、そのためにリーダーシップを発揮すべきだと述べた。

この時、民進党前議員達が、「血判状」に署名するぐらいの気概を持って、「アベ政権打倒」と、そのためのアベ批判の論陣について認識を共有し、一致結束していれば、局面も変わっていた可能性がある。関ケ原の戦いで西軍が壊滅した後、西軍に加わっていた島津軍は、徳川本陣を敵中突破し、九死に一生を得て薩摩に生還した。希望の党に加わった民進党前議員には、逆境を乗り越えるため、安倍政権打倒のための決死の行動が必要だった。

それとは対照的に、立憲民主党が純粋に政治信条と理念を守り抜く姿勢は、多くの国民の共感を得た。１年前にＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」が大人気だったのと同様に、日本人は、「逆境にあっても信念を貫き、戦い抜く姿勢」に好感を持つのである。

このような平成「緑のタヌキの変」で恩恵を受けたのは、自民党・安倍首相のように思える。しかし、果たしてそうであろうか。今回の選挙での共同通信の出口調査では、比例代表投票先を回答した人に安倍晋三首相を信頼しているかどうかを尋ねたところ「信頼していない」が５１・０％で「信頼している」の４４・１％を上回ったとのことだ。それなのに、自公で３分の２を超える圧勝だ。

森友・加計疑惑で窮地に追い込まれた末に、事実上首相に与えられている解散権を悪用して、政権維持のための「最低・最悪の解散」に打って出たことには、自民党内からも多くの批判があった。本来であれば、選挙で国民の厳しい批判を受けて当然だったのに、「緑のタヌキ」の「化かし」によって、結果的に救われただけだ。さすがに安倍首相自身も、そのことは認識しているのだろう。選挙での圧勝にもかかわらず、笑顔はなかった。

そして、何と言っても、この「変」の最大の被害者は、国民だ。安倍政権に対する民意と選挙結果が余りに大きくかい離してしまったことは、日本の社会にとっても不幸なことだ。しかも、今回の解散総選挙を通して国民の多くが安倍首相に抱いた不信は、ほとんど不可逆的なものと言える。そのような状況で「国難」に対処することこそが「国難」と言うべきだろう。

今後、安倍政権に対する対立軸として純化された立憲民主党を中心とする野党勢力が、森友・加計問題への対応への批判を強めていけば、選挙結果への反動もあって、内閣支持率は低下していくだろう。そのような状況でも、自民党は結束して安倍政権を支え続けるのだろうか。来年の総裁選を控え、自民党内でどのような動きが出てくるのであろうか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/580.html

[経世済民124] 話題のドン・キホーテに続き、各社が参入！ ４Ｋテレビはなぜそこまで安い？（週プレNEWS）
今年６月に発売してバカ売れしたドンキの“ほぼ東芝ＲＥＧＺＡ”。この１０月、後継モデルがついに登場


話題のドン・キホーテに続き、各社が参入！ ４Ｋテレビはなぜそこまで安い？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00093640-playboyz-ent
週プレNEWS 10/24(火) 7:00配信


発売たちまち完売！　今年６月、ディスカウント大手、ドン・キホーテの“驚安”４Ｋ液晶テレビ（５０インチ型・５万４８００円＋税）が話題をさらったのは記憶に新しいが、ここにきて“第２弾”を投入したドンキをはじめ、各社が続々と超お買い得なＰＢモデルを登場させている。

なぜ、そこまで安いのか！？　狙い目はどれ！？

＊　＊　＊

「格安４Ｋテレビ、格安４Ｋテレビ、今が底値の格安４Ｋテレビをお見逃しなく～！」

家電量販店の前でマイク片手に熱弁を振るっているのは、毎度おなじみ激安ハンターのじつはた☆くんださん！　選挙はもう終わりましたよ～。

「違いますよ！　もう格安４Ｋ液晶テレビは買いましたか？　今、史上空前のお買い得ビッグウエーブが到来中なんです。ここで買っておかないと、東京五輪の年に死ぬほど後悔しますよ！」

そういえば最近、家電量販店とかでやたら安い４Ｋテレビを見かけますが、どれも大手家電メーカーの製品じゃないし、どうなんだろうな～と思っていました。

「甘い！　そんなことじゃ、これからも続くだろう過酷な格差社会をウハウハに乗り切れませんよ」（じつはた氏）

でも、一体なぜ格安４Ｋテレビが盛り上がっているのでしょうか？

「火つけ役はドン・キホーテ（以下、ドンキ）です！　今年６月に５０インチ型の４Ｋ液晶テレビを５万４８００円（＋税）の“驚安価格”で発売し、即完売したのがきっかけでした」（じつはた氏）

当時、話題になりましたね。

「それを受け、各社が負けじと格安の４Ｋ液晶テレビを発売しているのです。ディフェンディングチャンピオンのドンキも、５０インチ型でお値段据え置きの後継モデルを１０月３日から発売。今や空前の格安４Ｋ液晶テレビ祭り状態です」（じつはた氏）

でも、なぜ４Ｋテレビはここまで安くなったんですか？　４Ｋは画質も高けりゃ、値段も高い。そんなイメージがあったのですが。

「答えは簡単。液晶は開発が終わった過去の技術だからです。４Ｋはともかく、８Ｋ放送になると、有機ＥＬパネルの表現力、画質の美しさには、液晶パネルでは歯が立ちません。長年積み上げ、磨き上げた液晶パネルの技術ですが、すでに国内大手メーカーは開発を有機ＥＬにシフトし、液晶技術には見切りをつけているのです」（じつはた氏）

つまり、時代遅れ！？　そうなると、ちょっと手を出しづらいんですが…。

「いやいや、ここでポイントなのが、有機ＥＬは“明日のために開発中の技術”で、４Ｋ液晶は“昨日の最先端技術”だということ。４Ｋ液晶は惜しくも主流争いに敗れた技術で、決してすごく劣っているわけではありません。実際、現在発売されているどの格安４Ｋ液晶テレビも、大手家電メーカー製で市場に売れ残っているフルＨＤ液晶テレビより、画質は明らかに優良。

だって、中身の基板や主要部品は少し前の大手メーカー製４Ｋ液晶テレビの技術や部品が多用されているわけですから（笑）。消費者からすれば、４Ｋ有機ＥＬに比べて圧倒的に安く、現行のフルＨＤ液晶よりも画質がキレイな４Ｋ液晶テレビのほうがおトクでしょう」（じつはた氏）

はい。おトクさは理解できました。

「実際、テレビやロボット家電など、最新技術を使用した家電製品では、最初の発売ロットでは、バグやマイナートラブルが出やすい。それを改善、改良したセカンド、サードロットの製品を買うのが賢い選択といわれています。つまり、脂の乗った一番おいしい旬の時季の製品づくりを大手メーカーが放棄してしまったので、格安４Ｋ液晶が一番安くおいしくキレイな画質を味わえるというわけです」

★底値はいつ？ 　どれを選べばオトク？　この続きは 『週刊プレイボーイ』４５号（１０月２３日発売）にてお読みください！

（取材・文・撮影／近兼拓史）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/246.html

[経世済民124] 日常品が続々対象に…懸念長引く神戸製鋼の改竄問題〈AERA〉
１０月１３日に記者会見した神鋼の川崎博也会長兼社長（右）。川崎氏が社内の調査委員長に就く予定だったが、それに代えて外部の調査委員会を設置することになった　（ｃ）朝日新聞社


日常品が続々対象に…懸念長引く神戸製鋼の改竄問題〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171023-00000088-sasahi-bus_all
AERA 2017年10月30日号


　取引先は国内外500社。神戸製鋼から納入された製品が契約を守っていないとわかった。自動車、鉄道、航空機……。影響は多方面に及ぶ。まだ安心できないようだ。

　そのメーカーには9月下旬、一報が入った。

「弊社の製品に問題があります」

　そう告げたのは神戸製鋼所だ。

「御社との契約に適合しない製品を納めたと判明しました」

　社内は大騒動になった。神鋼の製品を疑った経験がなかったからだ。定期的に一部を抜き取って、目視で表面に傷がないか、超音波装置で内部に問題がないかを確認するだけだった。

　契約に適合しないのは、どの製品か。納入開始はいつか。順次届く回答で特定できた製品から調査に取りかかった。

　10月8日になって、

「記者会見をやっているぞ」

　ある事業部は知らなかった。別の事業部に連絡すると、

「神鋼さんから事前に聞いたよ」

　どちらの事業部も神鋼の同じ工場から仕入れていたが、神鋼は片方に伝えなかったようだ。

「まさに混乱だ。大丈夫かな」

　神鋼は、この記者会見で昨年9月～今年8月に出荷したアルミニウムや銅製品の一部で、納入先との契約に適合したように強度や寸法などのデータを改竄していたと発表。管理職を含む数十人が関与するなど組織ぐるみだった。加えて11日には鉄粉や合金（ターゲット材）、13日には銅管をはじめ9件、20日には1件の改竄を発表した。すでに納入先との間で問題を解決した4件も含まれる。改竄が10年以上にわたる製品もあった。

　問題解決の4件を合わせて、出荷先は国内外500社に達する。自動車、自動車部品、航空機、重機、鉄道、造船、電機……と、業種も幅広い。安全性に疑いが生じれば、重大事故を避けるのに一刻も早く改修を迫られる製品も含まれる。信用調査会社・東京商工リサーチによると、改竄に関与した神鋼グループの国内7社の販売相手は産業機械や鉄鋼の商社、自動車部品など583社。それらの会社が加工などして販売する先は2689社にのぼる。

　納入先の各社は検証を急ぎ、徐々に結果が出てきた。たとえばトヨタ自動車ではアルミ板をボンネットやバックドアに使う車で、安全性や耐久性の関連法規や独自基準を満たすとわかった。日立製作所でも新幹線のボディーや台車、通勤電車のボディーにアルミ製品を使う。神鋼から受け取った正しいデータをもとに強度に問題はないと確認。鉄道会社に詳細を説明している。

　もちろん、これで一件落着ではない。まだ検証が続く製品は多そうだ。トヨタでは銅管、鋼線などを確認している。

　そもそも該当製品を探すにも、

「商社から買ったものもある。製造元をたどるのは一苦労です」（造船会社の中堅幹部）

　別のメーカー関係者は、まだ検証に十分なデータが神鋼から届いていないという。

「待つしかありません」

　さらに懸念が長引きそうなのが「危険度が段違い」とメーカー幹部が漏らす航空関連だ。飛行中に事故が起きれば、ただちに人命を左右しかねない。

　いまのところ、このメーカーが関係する航空機が問題視されたことはない。運航は続き、神鋼のデータを見ても、「それほど重要な箇所ではなさそうだ」。

　それでも幹部を悩ませるのが耐久性だ。実際に使い続けてみなければ、本当の「答え」はわからない。もし製品寿命が設計よりも短ければ、部品交換や点検の頻度を上げるなど整備マニュアルを改訂する必要もある。

「どんなに軽くても事故が起きれば、製造から販売までかかわった会社すべてが、少なくとも道義的な責任を負う」（同）

　神鋼は改竄発覚以降、契約に適合した製品を出荷していると表明していた。しかし10月20日、アルミ製品の一部で管理職を含めた従業員が自主点検で不適合品を報告せず、発覚を免れたと発表。どうすれば、神鋼は納入先、ひいては消費者の安心と安全を取り戻すのに全力を尽くすのだろうか。（編集委員・江畠俊彦）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/247.html

[原発・フッ素48] 福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2321.html
2017/10/23(月) 19:54:59　めげ猫「タマ」の日記


　今日（１０月２３日）、２８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査２順目の結果が発表になりました（２）。悪性または悪性の疑いを(=^・^=)なりに集計すると
　避難区域等が設定された１３市町村　０．０４９％（検査３４，５５８人中１７人）
　会津地方　　　　　　　　　　　　　０．０１６％（検査３２，２０８人中　５人）
で、１３市町村は会津地方の３倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（３）を下回る１．７％でした。
　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります。福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています。

　今日（１０月２３日）、２８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査結果が発表になりました（２）（４）。先回（２０１７年６月）の発表から（６）（７）（８）３人増えて、累積で
　約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人ですので（９）、当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（１０）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１１）、そうでないとも主張があります（１２）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１３）。　
　また福島県の地方紙・福島民報は
「いずれの地域でも外部被ばく線量は極めて限られており、健康影響を及ぼすような線量では全くありません。

　一方で、県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を配信しています（１４）。以下に当該分における地域分けを記載します。


　※１（１５）のデータを元に（１６）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（１７）
　※３　福島県の区域分けは（１８）による。
　図―２　福島民報での甲状腺の区域分け

　福島の甲状腺検査は２０１３年に完了した１順目（先行調査）（６）、２０１４年、１５年実施の２順目（本格調査１回目（２））、現在実施中の３順目（本格調査２回目）（４）に分かれています。チェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます（１９）。


　※１（１９）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

チェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんは晩発性なので、２順目の結果がより重要だと思います。福島の機除染検査は１次検査と２次検査に分かれています。以下に２０１４，１５年に実施された２順目検査の２次検査の検査結果の確定割合を示します。


　※（１０）を集計
　図―４　２順目（本格調査１回）の２次検査確定率

　図に示す様に２０１５年実施検査も２０１４年実施検査と同じく８０％近くに達しており、大よそ終わっています。そこで１０月２３日までに発表になったそ２順目（本格調査１回目）について結果（２）を福島民報の寄稿文にならって集計していました。悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　避難地域等の１３市町村　検査　３４，５５８人中１７人（０．０４９％）
　中通り（避難区域以外）　検査１８４，７８５人中３９人（０．０２１％）
　浜通り（避難区域以外）　検査　５１，０５３人中１０人（０．０２０％）
　会津地方　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　５人（０．０１６％）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。

　このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（４）を下回る１．７％でした。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（会津と１３市町村の比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による



　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（２１）。以下に市町村別の１ミリシーベルト未満の割合を示します。


　※　（２１）を集計
　図－５　事故４ヶ月間の被ばく線量が１ミリシーベルト以下の人の割合

　図に示すように地域におって異なります。避難地域であっても楢葉町のように９割を超える方の被ばく線量が１ミリシーベルトなんんて市町村もあります。とっとと避難した成果だと思います。７４％は、２順目の検査の被験者数が以上と未満でほほ同数になるので使いました。この区分で悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　１ミリシーベルト未満の割合が７４％未満の市町村　検査　１３８，７１７人中５０人（全体の０．０３６％）
　１ミリシーベルト未満の割合が７４％以上の市町村　検査　１３１，７９９人中２１人（全体の０．０１６％）
で、罹患率で見れば倍以上も違います。このような事が偶然で起こる確率を計算したら０．１２％です。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（被ばく線量の大小）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による



　以下に市町村別の罹患率を示します。


　※（２）を集計
　図―６　２順目（本格調査１回）での甲状腺罹患率

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県の地方紙・福島民報は事故直後に実施されチェルノブイリの例では放射線の影響がでないであろう１順目の検査（先行検査）の結果を用い、地域差が無いとして（１４）あたかも福島の子どもの甲状腺癌と放射線が無関係なような記事を配信しています。でも、放射線の影響が出てくる可能性が１順目検査に比べ高い２順目検査では、地域差はあります。でもこのような事が報道されることはないと思います。福島では科学的な事実が無視され「安全」だけが喧伝されています。これでは怖くて福島に近づけません。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県福島市の花はモモですが（２２）、果物の出荷額を見るとリンゴの方が多くなっています（２３）。福島県福島市はモモだけでなくリンゴ作りも盛んな市です。同市では今、リンゴ狩りが楽しめます（２４）。リンゴの季節です。福島のリンゴは美味しいそうです（２５）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（２７）を引用
　図―７　福島産リンゴが無い福島県福島市市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2321.html
(１)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(４)(１)中の「資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／991KB]」
(５)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ　
(６)(５)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(７)(５)中の資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】結果概要 [PDFファイル／1MB]
(８)(５)中の「資料２－３　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】実施状況 [PDFファイル／998KB]」
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺検査について
(１０)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１１)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１２)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１３)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１４)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)福島県 - Wikipedia
(１９)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)(１)中の「資料１　　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／384KB]」
(２２)市の木・花・鳥、市民憲章 - 福島市
(２３)統計データ
(２４)りんご狩り2017 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２５)蜜たっぷりのりんご「ふじ」（福島市） | ふくしま 新発売。
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 池上彰氏、安倍晋三首相の中継に大激怒！自民関係者が大音量で妨害！途中で強制中断へ！　
池上彰氏、安倍晋三首相の中継に大激怒！自民関係者が大音量で妨害！途中で強制中断へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18746.html
2017.10.23 23:19　情報速報ドットコム




池上彰氏が安倍首相の対応に激怒しています。

問題となっているのは１０月２２日の投開票日に放送された「池上彰の総選挙ライブ」で、安倍首相は池上彰氏と中継が繋がると、途中から自民党事務所内で候補者の名前が大音量で読み上げられ、そのまま中継が切断されてしまったのです。

池上彰氏は神戸製鋼所の問題などを安倍首相に質問していましたが、途中で中継が強制的に打ち切りとなったことで数分程度の質疑で終わりとなりました。

このような中継対応に池上氏は激怒し、次の岸田文雄政調会長に「本来、テレビ局との中継のときには、そういうことをしないのがルールだったはず」などとコメントを投げ掛けます。

岸田政調会長は謝罪のコメントをしましたが、そのまま最後まで池上彰氏と安倍首相が再び中継で話すことはありませんでした。中継中は声を抑えるのが基本的なルールで、松田公太氏も「私も選挙時には東京都連の会長(みんなの党)として何度も現場でTV取材を受けた事があるが、取材中に周りは静かにするもの。自民党本部でそんな統率が取れないわけがない」と自民党の対応に首を傾げています。


池上彰氏 安倍晋三首相との中継に不快感「極めて異例」
http://news.livedoor.com/article/detail/13787647/
2017年10月23日 12時9分 トピックニュース

22日放送の「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）で、池上彰氏が安倍晋三首相との中継について「極めて異例」と不満を述べた。

番組では、安倍首相と中継をつなぎ、池上氏が「選挙戦の結果をどのように評価しているか」などと質問をぶつけた。安倍首相は厳しい表情で受け答えしていたが、途中、自民党事務所内で当選確実が出た候補者の名前が大音量で読み上げられ、ふたりのやり取りが聞き取りにくい事態に。

アナウンスの音は次第に大きくなり、安倍首相がイヤホンを耳に押し当て、池上氏が「聞こえますか？ 大丈夫ですか？」と尋ねた後に質問を言い直す場面も。その後、池上氏が質問している途中で中継は切れた。

それから約1時間後、池上氏は岸田文雄政調会長と中継をつないだ際、「岸田さんにお話を聞く前に、ちょっと一言申し上げておきたい」と切り出す。そして、安倍首相へのインタビュー中に自民党の花付けが始まり、「安倍さんとのやり取りで声が聞こえなくなってしまった」ことを伝えた。

この事態に、池上氏は「本来、テレビ局との中継のときには、そういうことをしないのがルールだったはず」「極めて異例」「こちらと安倍さんとのやり取りがうまくいかなかったことについて、極めて異例のことだったと、一言申し上げておきます」と不満を訴えた。

岸田政調会長は「ご迷惑をおかけしたならば、これはお詫びを申し上げなければならないと思います」と謝罪していた。





















池上彰の総選挙ライブ② !2017年10月23日171023

※２７：１５～安倍首相の中継。


記事コメント

前回も嫌な質問された途端に聞こえないふりしてイヤホンを勝手に外してましたね！
[ 2017/10/23 23:29 ] 名無し [ 編集 ]

池上特番も注目されすぎて、また回数を重ねてきて、政治家の間で「池上対策」が広まっているように感じる。
二階さんも、はなから誠実に対応する素振りがなかったし。
選挙で勝って、いよいよ本格的にマスコミ潰しにかかるのかな。
ネトウヨもさすがにそこは擁護しちゃだめだと思うけど、まぁ擁護するんだろうな。
[ 2017/10/23 23:30 ] 名無し [ 編集 ]

首相の話の妨害者が自民党そのものとはどういうこと？

今度は国民に静かに話を聞いてもらえる機会だったのにね。
[ 2017/10/23 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

池上さんが怒ってるところしか見られなかったけど
「どうせ敵対関係を演出したんだろうな」と思ってた
こんなことにカタルシスを求めてしまうくらい満たされてないってこと
落ちぶれたものよ
[ 2017/10/23 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

聞かれたことには、答えない。

それが、安倍さん。

もう、ふつうのことになってきた。
今度、きちんと回答したら、その時こそ、大ニュースになる。
[ 2017/10/23 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

前代未聞の腐れ極右政権。
いい大人が信じられない。
[ 2017/10/23 23:36 ] 名無し [ 編集 ]

これ見てました、台風でバタバタしてましたが(笑)。
台風被害がどうのこうのでインタビューの時間の1/3位使ってた印象。　結局は噛み合わないやり取り。
こういう事で支持率を落としているのに全く反省無しですねー。　ま、自民大勝で水を差すまいと思うのも分かりますが。
[ 2017/10/23 23:37 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

安倍は、
小泉進次郎の演説で、
勝たせてもらった。

さて処遇は、幹事長か、政調会長か、
副総理か？

たぶん、干されるよ
“謙虚”な政権運営でｗ
[ 2017/10/23 23:37 ] 名無し [ 編集 ]

アベ・スガ派の天下に知識階級など不要
学校では媚び諂いを学びなさいってこと
[ 2017/10/23 23:39 ] 名無し [ 編集 ]



自民党、安倍首相と池上彰の中継で大音量「妨害」に批判殺到…「姑息」「わざと音」
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21053.html
2017.10.23　文＝編集部　Business Journal

　　　　　
　　　　　　　　安倍首相、衆院解散を正式表明 10月総選挙へ（ロイター／アフロ）

　22日、第48回衆議院選挙の投票が行われ、自民党単独で過半数（233議席）を上回り、自公与党合計で3分の2をうかがう勢いだとメディアは一斉に報じている。一方、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は苦戦しており、立憲民主党と野党第一党を争う構図となっている。

　今回の衆院選勝利となった自民党総裁の安倍晋三首相は、同日放送されたテレビ番組『TXN衆院選SP　池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京）に中継で出演した。

　まず、司会のジャーナリスト・池上彰氏が「今回の選挙戦での結果を、どのように評価していますか？」と質問すると、安倍首相はその質問には答えず、「まず質問にお答えする前に申し上げたいのですが」と切り出し、約1分間にわたり、日本に上陸中の台風に対する警戒を国民に呼びかけ、続けて、多くの選挙区で自民党候補者が接戦を繰り広げていることについて、「私たちに厳しい視線が注がれているということを、肝に命じていかないといけないと思っている」と自ら反省の弁を述べた。

　そして、話題が今回衆院解散を決断した理由におよび、池上氏が「北朝鮮情勢に関してはですね」と切り出した途端、中継先である自民党本部の会場内に大音量で「続きましては、高村副総裁によるバラ付けを行います」というマイク音が響き渡り、約1分間にわたり当選者名の読み上げやバラ付けが安倍首相の背後で行われ、池上氏と安倍首相のやりとりが聞き取りにくい状態が続いた。そして「高村総裁、ありがとうございました」というアナウンスが入ったかと思うと、今度は同じく大音量で「続きまして、竹下総務会長によるバラ付けを行います」というマイク音が流れてバラ付けが行われ、2分近く中継が聞き取りにくい状態となった。これには、池上氏もやや戸惑う表情を見せた。

　最後は池上氏が質問している途中で強制的に中継が終了されて“時間切れ”となったが、約6分間の中継時間の内の半分が、安倍首相による一方的な発言や“大音量のバラ付け”に占められ、質疑応答が十分に行われなかった。

　池上氏が司会を務めるテレビ東京の選挙特番といえば、これまで政治家たちへのタブーのない鋭い追及がウリだっただけに、インターネット上では「会場のアナウンスでのインタビュー妨害が露骨」「池上さんの質疑を嫌って、わざと音をうるさくする作戦」「花付け作業で質問かき消す」「自民も姑息な手段してきたね」などと批判を呼んでいる。

　ちなみに同番組内では、その後、池上氏は自民党の岸田文雄政調会長との中継の際に、「中継の際は読み上げなどは行わないルールのはず」「こちらと安倍さんとのやりとりがうまくいかなかったことについて、きわめて異例のことだったと一言申し上げておきます」と抗議しているだけに、今後問題化される可能性もありそうだ。

（文＝編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小泉進次郎が講談社に圧力かけ土下座させた！　
小泉進次郎が講談社に圧力かけ土下座させた！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19589049.html
2017年10月23日　半歩前へ


これは「リテラ」が２０１５年５月に報じた記事だ。
「小泉進次郎がフライデーに激怒して講談社を土下座させた!? 作家に依頼して圧力も」、のタイトル付きだ。驚きに事実を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報道への圧力と言えば安倍首相の専売特許のはずだが、最近、意外な政治家がメディアを恫喝して記事を潰したという情報が流れている。その政治家とは、「将来の総裁候補」として国民的人気を誇る小泉進次郎だ。

　進次郎と言えば、さわやかなイメージが強く、メディアに対して恫喝をかけるというような話は聞いたことがないが、調べてみると、複数から同じような話がもれ伝わってきた。

「進次郎が『フライデー』の記事に激怒して、講談社の上層部に圧力をかけたようですね。しかも、作家を動かすなどかなり姑息な手を使ったらしい」（週刊誌関係者）

　関係者によるとそもそも、問題になったのは「フライデー」（講談社）4月17日号に掲載された記事だったという。確かに同号には「徹底解剖『原発を止める男』　小泉進次郎の"血脈""決意""戦略"」と題された4頁の特集記事が掲載されている。しかし、その内容はと言えば進次郎の生い立ちを丹念に追った"進次郎研究"といったものだ。

「政治家・進次郎は、その知名度のわりに人物像が知られていない。進次郎は小学校から大学まで関東学院で過ごした野球少年で、高校時代は神奈川大会ベスト8まで進んだ」

　記事はこのように進次郎の経歴を紹介していく。関東学院大学卒業後はコロンビア大学大学院に留学し、その後は米国のシンクタンクに勤務したこと。帰国後は父・純一郎の私設秘書を経て28歳に初当選し次世代のリーダー候補と注目を浴びている、などなど。

　しかしいずれも既に知られた情報であり、知られざる過去や、特に問題になるような記述は見当たらない。むしろ進次郎をヨイショする美談やコメントが数多く掲載されている。例えば今年1月に自民党本部で行われた裏方職員だけの新年会に進次郎がフラリと姿をあらわしたことをこう持ち上げる。

「『いつもお世話になっています』と丁寧に挨拶していったのには驚きました。秘書が代理で挨拶に来るケースはありますが、議員が来るのは稀です」
「あそこまでやれる二世議員は見たことがない」

　さらに福島県の「ふたば未来学園」は進次郎が構想段階から主導的に関わったことや、今年度からスタートする国家公務員などの優秀な人材を各自治体に副市長として派遣する制度も進次郎の発案だということ、さらには安倍首相も進次郎に一目置き「やりたいようにやらせておけばいい。下手に政局に口出しされたら、世論はぜんぶ進次郎に持っていかれる」ともらしたとのエピソードまで掲載されているのだ。

　そのトーンは進次郎の"ヨイショ記事"といった体裁で、政治資金問題などのスキャンダルや不祥事を取り上げたものではない。では一体何が問題なのか。

　確かにそれらしい記述もあるにはある。それは女性との関係だ。記事では進次郎がプライベートにおいて徹底して秘密主義で、会うのは政界とはかかわりのない文化人ばかりとしてこう続ける。

「そういった会合を通じてハーフの美人ヘアメイクアップアーティストと親しくなり、シティホテルや赤坂の議員宿舎で密会したという情報もある」

　だが「フライデー」は決定的な密会現場をキャッチしたわけではなく、また進次郎の女性関係は、これまでもメディアで度々触れられてきたことだ。この程度の記事でメディアに圧力を掛けるとはちょっと信じがたい。だが講談社の関係者はこう証言する。

「実は『フライデー』の進次郎記事は、今回1回だけのものではなく、今後も連載という形で掲載する予定だったようです。しかも2回目以降は進次郎個人だけではなく"小泉家"全体、父・純一郎やその姉で小泉家の女帝と言われる信子との関係をクローズアップするものだった。また、"血脈"にスポットを当てることは、小泉家のタブーと言われる信子だけでなく、進次郎の実母をもクローズアップされる可能性が高い。進次郎サイドはそのことに敏感になったようです」

　既に掲載された記事ではなく、むしろ次号以降の記事を阻止したということらしい。

「実は進次郎は自分のブランディングにすごくこだわっている人で、メディアの出方もすごく戦略的だし、些細な記事にも神経を尖らせている。ただ、逆に過剰な抗議は好感度を下げるというのもよくわかっていて、あまり表立った動きはしないはずなんですが......」（政界関係者）

　実際、今回も圧力は表立ったものではなかった。この一件は月刊情報誌「選択」（選択出版）5月号でも触れられているのだが、同誌によると、進次郎サイドは講談社への圧力に大物作家を動かしていたらしい。

「記事を見た小泉事務所が、知り合いの作家・伊集院静氏を通じて講談社に不快感を申し入れた」（同記事より）

　出版社にとって有名作家はタブー的存在だ。自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だと驚くが、しかし記事がストップした理由はそれだけではなかったという。

　実は、同記事によると、講談社は近く進次郎の単行本を出版する予定だったらしい。進次郎の著書となれば、大きな話題になることは確実で、売れ行きも見込める。そのためか、講談社で進次郎からの抗議は大問題となり、すぐに編集部にこれ以上の取材の中止が伝えられ、記事はストップになったという。

「書籍担当者の渡瀬昌彦取締役や、鈴木章一第一編集局長が泡を食って編集部にストップをかけたようだ」（同）

　一説によると2人が土下座せんばかりに、進次郎サイドに謝罪したという情報も出回っているが、いずれにしても、将来の首相候補と言える政治家に対して全面降伏し、自社の利益となる本の出版を優先したということだろう。

　またしてもメディアの弱腰が露呈した形だが、しかし、やはりがっかりしたのはこの程度の報道に圧力をかけた進次郎に対してだ。所詮は言論の自由を制限することしか考えていない自民党の所属、安倍首相と同じ穴の狢だったということなのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/591.html

[国際20] フェイスプーク！ 巨大ソーシャル・メディア、アメリカ諜報機関の一部門と化す（マスコミに載らない海外記事）
フェイスプーク！ 巨大ソーシャル・メディア、アメリカ諜報機関の一部門と化す
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-e950.html
2017年10月24日 　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
公開日時: 10月18日 2017年 11:14
編集日時: 10月18日 2017年 13:05
RT

FangXiaNuo / Getty Images

世界一のソーシャル・メディア、フェイスブックが、アメリカ国家安全保障機密情報取り扱い許可を得ている社員を何百人も雇う予定と報じられている。

“偽ニュース”と、選挙への“外国の介入”を除去するという狙いだと称している。

もし、ブルームバーグが報じているこの計画が邪悪に聞こえるとすれば、それが実際にそうだから。これが意味するものは、機密情報を作り出すアメリカ諜報機関と同じ世界観を共有する人々が、何百万人ものフェイスブック・ユーザーに、一体何にアクセスすることを許可するかに直接関連できるということだ。

これは、創造できる限りの、インターネットに対する、あからさまなアメリカ政府検閲に最も近く、しかも、名目上、自立した世界的通信ネットワーク。皆様の楽しい“友人たちが出会う”場所に対してのものだ。

フェイスプークにようこそ！

ブルームバーグは、こう報じている。“そのような[国家安全保障] 機密情報取り扱い許可を得ている社員は、アメリカ政府によって機密情報とされている情報にアクセスできる。フェイスブックは、潜在的な脅威に関する政府情報を得るために、こうした人々と - 彼らの能力を利用することを計画している - 選挙にいかがわしい先立つソーシャル・メディア・キャンペーンを、より積極的に検索する同社の取り組み”

フェイスブック広報担当者はコメントすることを断ったが、特に、反ロシア・ヒステリーという文脈を考えると、この報道は信頼できそうだ。

昨年、ドナルド・トランプがアメリカ大統領として当選して以来、政治論議は、“ロシア-ゲート” - クレムリンが支配するハッカー連中とメディアがなんらかの形で選挙に介入したという考え方に独占されている。アメリカにおけるマスコミの不安は、1950年代冷戦時代の、赤の恐怖妄想に匹敵する。

フェイスブックや他のアメリカ・インターネット企業が“ロシアによる影響キャンペーン”とされるものに関して知っていることを説明すべく議会の委員会に引き出された。フェイスブック、グーグルとツイッターの最高経営責任者は、翌月、同じ委員会によって、再度訊問される。

33歳のフェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグは、昨年11月、彼の会社が、そうと知らずに、アメリカでのロシアによる干渉を支援していたという主張を、当初はねつけていた。ところが、政治家連中や主要マスコミの、ロシアを非難する、何カ月もの、ひっきりなしの主張後、ザッカーバーグや他の巨大ソーシャル・メディアは屈伏した。

おそらく、そうと知らずに、ロシア介入を示唆するアメリカ諜報機関に率いられ、フェイスブックやグーグルやツイッターは、今“ロシア政府につながる”投稿や広告を発見したと言い出している。特に“不快な広告”を非難している連中は、諜報機関やロシア-ゲート言説がタカ派の議員だ。

この言説の一つの明白な弱点は、“ロシア広告”とされるものが、フェイスブックでは、100,000ドルを支払っていることだ。ツイッターは、274,000ドルの“ロシアとつながる広告”を特定した。喧伝されている情報は、ペット愛好家たちが、小犬の可愛い写真を共有するなど全く無害なものに見える。
これらの広告が、アメリカ選挙を妨害しようとしたとされるロシア国営機関と、どのようにつながっているのかは全く明らかでない。モスクワは、こうした主張をはねつけた。

アメリカ諜報機関や、連中の政治上やマスコミ上のお仲間による主張の大半が、文字通りの意味で受け取られている。しかし明らかなのは - 大半のアメリカ・マスコミ報道では見過ごされているが - ロシア政府が、数十万ドルで、アメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたなどとは到底信じがたいことだ。

フェイスブックだけでも広告で何十億ドルも稼ぐ。ロシア広告とされるものは僅かな一滴でしかない。支出と、世論に対する推定される影響も、アメリカ大企業が、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ両方の選挙運動に寄付している何十億ドルと比べれば、ごくわずかだ。

アルファベット(グーグルの親会社)やフェイスブックは、連邦政府と議会ロビーイングで、上位50社の献金企業に入っている。昨年、上位50社は、7億ドル以上使ったと報じられており、そのうち、アルファベットとフェイスブックは、それぞれ、1500万ドル、870万ドル寄付していた。この支出は、政策や法律に影響を与えることを、はっきり意図している。ロシアが、わずかな資金力で、大統領選挙に影響を与えようとしたとされるものは一体何だろう？

ロシア介入にばかり理不尽に集中しながら、フェイスブックなどのインターネット企業は、この幻影の“民主主義の敵”を取り締まる公式取り組みの意欲的参加者と化している。

更に読む
1984年にようこそ: ビッグ・ブラザーグーグルが今やあなたのあらゆる政治活動を監視している

おまけに、アメリカ・マスコミ環境が、いかにして益々、強力な大企業既得権益によって、支配されているかが全く見逃されている。
主流マスコミや政治家連中は、アメリカ国民に対するロシアの影響とされるものにやきもきしているが、全ての主要アメリカ・ニュース・メディアを支配している、わずか6つのアメリカ・マスコミ・コングロマリットの過度な権力に関しては、公的論議が不条理にも欠けている。

ソーシャル・メディアとインターネット企業は、伝統的な報道機関と競っている。最近の記事で、ニューヨーク・タイムズの技術コラムニスト、ファルハド・マンジューが“恐ろしい五社” - アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフトと、アルファベット(グーグル)について書いている。彼はこう書いている。“完全な社会支配の五つの顕在化した懸念。”

これらのアメリカが所有する巨大メディアが行使する影響力は、ニュースから、書籍、映画や他のエンタテインメントに至るまであらゆる文化部門に広く及んでいる。事実上、これらの企業は、市民を自分たちの利益を最大化するために必要な消費者に変えているのだ。

報じられている、連中の諜報機関の連絡先や偏見を、何百万人もの普通の人々が読み、視聴するものを支配するのに使うために、アメリカ政府に機密情取り扱い許可された人々を雇うという、フェイスブックの計画は、大企業マトリックスにすっぽり陥っているという、もう一つの現れだ。

“偽ニュース”と“外国による選挙介入”から“守る”という途方もない隠れ蓑のもとで、フェイスブックは政府検閲機関に変身しているのだ。

この不穏な傾向は、昨年中に加速している。ロシアや、どこか他の外国の替え玉が、民主主義の基盤とみなされている報道の自由や言論の自由に干渉しているどころではない アメリカ企業こそ、極めて現実的で、恐るべき制約となりつつあるのだ。

RTのOp-Edge寄稿者であるロバート・ブリッジは、フェイスブックは、特に、RTのニュース記事を広めるリンクを意図的に阻止しているように見えると語った。

かつては、インターネット上で享受できた検索の自由を、アメリカ・インターネット企業がどれほど大幅に阻止しているかに気がついている世界中の多くの普通の人々の体験に、ブリッジは同意している。

“グーグルとユーチューブが、どれほど真剣に、アルゴリズムの操作を始め、ニュースを検閲しているかは実に途方もないことです”とブリッジは語る。“最近ある記事を調べていたのですが、プーチンやロシアに批判的でない、何らかのまっとうな情報を得るのは非常に困難でした。”

グーグルが、4月に“偽ニュース”を抑制するための新検索エンジンを発表して以来、どのように、そのサイトや、他の左翼、反戦オンライン誌への検索トラフィックが、50パーセント以上も急落したのか調査したWorld Socialist Web Site (WSWS)も同様な所見を報じている。

フェイスブックや他のアメリカの巨大インターネット企業は、ユーザーを、連中が“権威ある”報道機関と呼ぶもの、その実、概して政府権益と結託している大企業が支配する機関に振り向けている。皮肉にも、これら報道機関は、100万人以上のイラク人を殺害する十年におよぶアメリカ戦争を始めさせた、イラクのありもしない大量破壊兵器のような、最大の偽ニュース記事の類を広めていたのだ。

“ロシア-ゲート”は、批判的な代替マスコミを粉砕するため使われているでっち上げ言説の一つだ。

本当に代替となる批判的な報道機関が、今や極悪非道なアメリカ政府諜報機関と結託して動いているインターネット企業によって検閲される危機にあるというのは、悪魔のような逆説だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/407078-facebook-social-media-intelligence-censorship/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/840.html

[自然災害22] 2017年10月23日ロシアの専門家が数日内の紀伊半島付近におけるM6～M7クラス地震発生可能性を予測（地震ニュース）


2017年10月23日ロシアの専門家が数日内の紀伊半島付近におけるM6～M7クラス地震発生可能性を予測
http://jishin-news.com/archives/2926
2017/10/23　地震ニュース


ロシア国立水文気象大学のヴィクトル・ボコフ博士が日本時間10月22日の夕方、南海トラフ付近における直近でのM6～M7クラス地震の可能性を示唆する投稿をFacebookに書き込んだ。

これはボコフ博士がFacebookグループに毎日公開している世界における地震発生予測図の中で紀伊半島付近に「M6-M7」を示す紫色のマークが記されているというもの。マークは「M3-M5」が青、「M5-M6」が緑、「M6-M7」が紫、そして「M7以上」が赤でそれぞれ示されることになっているが、紫や赤が点灯するケースはあまりないだけに注目を集めそうだ。

今回の投稿は10月22日から23日にかけてを対象とする予測だが、ボコフ博士によるとプラスマイナス13時間程度のズレはあり得るとしており、「We remind you that predictability of forecasts is 75 percent.（予測の可能性は75％だ）」と述べ、「Please repost（シェアしてください）」と促しているがこれらは予測を投稿する際に毎回付記されているため今回が特別、ということではないと考えてよいだろう。

ボコフ博士は1月下旬にも北海道から青森にかけての範囲に対して今回と同じM6-M7を予測する紫色を記したことがあるが、この時は1月26日に岩手県沖でM5.1・震度3、1月28日に秋田県内陸南部でM5.0・震度3がそれぞれ発生していた。

紫色のマークがつくケース自体が少ないことに加えて、南海トラフ巨大地震の震源域に近い場所であることから、一応1週間程度は、注意して過ごした方がよいかもしれない。

※画像はボコフ博士の投稿より。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗／政界地獄耳（日刊スポーツ）
若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html
2017年10月24日9時38分　日刊スポーツ


　★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする。首相・安倍晋三は圧勝したにもかかわらず、厳しい面持ちで各局のインタビュー中継に臨んだ。２３日昼の自民党臨時役員会でも「党の結束の結果だ。謙虚に受け止め、真摯（しんし）に対応していこう」。選挙直後から役員会、そして同日午後の会見まで「謙虚、真摯」が繰り返された。

　★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」。２３日付のフランス紙フィガロ（電子版）は希望の党代表・小池百合子を「逃亡中の女王のようだ」と皮肉った。開票速報ではパリから「私自身、これまで都知事選と都議選で完勝できたわけだが、今回は完敗ということだ」と敗戦の弁を言わされた。しかし最側近で小池の地盤を受け継いだ希望の党の若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。

　★そうではない。敗因は（１）小池を受け継いだまめな選挙区回りはしない（２）政策の企画力のなさ。小池にリセットしてもらったものの、当初若狭は希望の党の目標を参院の廃止と１院制への移行としていた（３）そして謙虚さ。野党とはいえ民進党の先輩議員を選抜する立場にはなかったのではないか。当初から与党寄りの発言を繰り返し、連立を示唆する選挙戦から希望のうそを有権者は見抜いたのだ。せっかくだからお得意の捜査力を活用して「モリカケ許すまじ選挙」だと言っていれば違った展開があったかもしれない。２人区以上の中選挙区が主体の都議選と小選挙区しかない衆議院の違いも分かっていなかったのではないか。若狭落選は希望の党の失敗の典型だ。（Ｋ）※敬称略
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/592.html

[経世済民124] 史上初の株15連騰、アベノミクスの「強運」はいつまで続く？（週刊ダイヤモンド）


史上初の株15連騰、アベノミクスの「強運」はいつまで続く？
http://diamond.jp/articles/-/146818
2017.10.24　週刊ダイヤモンド編集部 


日本株の上昇が止まらない。日経平均株価は10月23日の取引で、ついに歴代最長となる15連騰を記録した。これまで幾度も「強運」を発揮してきた安倍政権が、今回は野党の自滅という追い風を受け、総選挙が与党大勝の結果に終わったことが主因だ。もっとも、海外の動向に相場が揺さぶられやすい環境は変わらず、このまま強気一辺倒を保てるかは予断を許さない。（『週刊ダイヤモンド』編集部　竹田幸平）

　衆院選から一夜明けた23日。10月に入り負けなしの日経平均株価は、与党大勝で “市場友好的” なアベノミクス継続が見込まれるとの見方から堅調な値動きとなり、この日は前週末比239円1銭高の2万1696円65銭で取引を終了。連続記録としてはバブル期や高度成長期さえも上回り、史上初の「15連騰」を果たすに至った。

　今回の連騰をもたらす直接のきっかけをつくったのは、安倍晋三首相による衆院解散の決断だ。9月下旬にその方針を表明後、民進党が希望の党に合流するなど首相自身も想定外の野党再編の動きがあったとはいえ、 “与党優勢”の勢力図が固まる中で株式市場では海外投資家の買いが継続した。

　国内企業の業績は過去最高水準にあり、名目GDP（国内総生産）も拡大傾向にある中で、日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の足場は一定の強さを保っている。

　長きにわたり上昇を続ける背景としては、こうした国内事情だけではなく、海外発の要因も大きい。

　世界経済が緩やかな回復を続ける中、日本市場の投資家心理を左右しやすい米国株については、トランプ米政権による税制改革への期待感などから、ダウ工業株30種平均が20日まで5日連続で過去最高値を更新。このところ世界的な株高の流れにあり、英独の株価指数も最高値を付けたばかりだ。

「株価連動政権」とも称されてきた安倍政権にとっては、株高に向けて国内外から追い風が重なり、願ってもない相場環境が構築された結果、今回の新記録がもたらされることになった。

旧民主党政権時代の終盤から
日本経済は上向き始めていた

　振り返ってみると、2012年12月の第2次安倍政権の発足時から、アベノミクスの「強運ぶり」を指摘する声は少なくない。

　野田佳彦前首相が12年11月、安倍晋三・自民党総裁（当時）との党首討論で解散を表明したが、当時はちょうど景気が底をつけつつある局面にあった。現在も続く景気の拡大局面は、第2次安倍政権が発足した12年12月に端を発する。

　これはもちろん、アベノミクスの効果がいきなり同月に現れたのではなく、旧民主党政権時代の終盤に日本経済が上向き始めていたことを示している。

　アベノミクス「第一の矢」として投入した、日本銀行の大規模な金融緩和にしても、決定当時の13年は米国が量的緩和からの出口を探り始めた時期と重なった。それによって結果的に円安が加速し、大企業の業績改善につながった。

　さらに、13年9月には20年の東京五輪の開催が決定。14年秋口から進んだ原油安は、物価目標2％達成への観点からは逆風となったものの、輸入コスト減の恩恵を受け、株式市場にとっては金融緩和長期化の思惑がむしろ株高材料とも捉えられた。

　そうした経緯を踏まえて迎えたのが、今回の衆院選だ。森友・加計学園問題を覆い隠す「大義なき選挙」として、当初は安倍首相への批判が少なくなかった。

　さらに、民進党と希望の党が合流するなど野党も攻勢をかけたが、小池百合子氏の「排除」発言を皮切りに支持を失っていくと、選挙後は同氏こそが「与党大勝の立役者」とまで言われる始末。安倍首相も一時は肝を冷やしたと言われるが、結果的にはまたもや「強運」を見せつける結果となった。

財政再建、社会保障改革など
課題の解決が先送りされる懸念

　とはいえ、今後もアベノミクスが運を味方につけ、株価が強気一辺倒を保てるかは予断を許さない。

　例えば、日本株の行方を大きく左右する米国では、景気拡大局面が今年の7月で9年目に入った。戦後の拡大局面の平均期間は約5年。それゆえ、景気循環が終局を迎えているとの見方が絶えない。FRB（米連邦準備理事会）の次期議長の人選次第では、量的緩和からの出口戦略にも不透明感が残る。中国企業の債務問題などもくすぶっており、この先は海外市場が援軍となってきた強運の “賞味期限” が切れ、いつ歯車が逆回転してもおかしくない。

　一方で、政権基盤が強化されたにもかかわらず、国内については、これまでと同様、財政再建、社会保障改革といった課題の解決が先送りされていくことが懸念される。

　19年10月には消費増税が予定されていることもあり、市場では、増税による景気落ち込みを防ぐべく来年以降、さらなる財政支出拡大を進めるとの見立てがある。社会保障改革には手を付けず財政赤字を膨らませれば、それだけツケは将来に回されることになるのは言うまでもない。

　そもそもこれまでも日銀の異次元緩和、財政悪化を覚悟した大規模な財政投入など、アベノミクスは“劇薬”投入による目先の景気拡大に重きを置いてきた。

　今後、政権が景気刺激策を改憲の地ならしのための手段と位置づけ、さらに短期志向のポピュリズム政策に動くことを期待している結果であるならば、足元の株高も素直に喜んでばかりはいられない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党・二階幹事長、生放送中に池上彰にブチ切れ＆終始「憮然＆不遜態度」に批判殺到　「あまりオゴルな」「老害な政治家」


自民党・二階幹事長、生放送中に池上彰にブチ切れ＆終始「憮然＆不遜態度」に批判殺到
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21051.html
2017.10.23　文＝編集部　Business Journal


　　　　
　　　　　写真：日刊現代/アフロ

　22日、第48回衆議院選挙の投票が行われ、自民党単独で過半数（233議席）を上回り、自公与党合計で3分の2をうかがう勢いだとメディアは一斉に報じている。一方、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は苦戦しており、立憲民主党と野党第一党を争う構図となっている。

　今回の衆院選勝利となった自民党の選挙責任者である二階俊博幹事長は、同日放送されたテレビ番組『TXN衆院選SP　池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京）に中継で出演した。

　まず、司会のジャーナリスト・池上彰氏が「（自民党が）勝ったという評価ですね？」と質問すると、二階氏は冒頭から憮然とした態度で「我々が予想しておった以上の成績が上がっておるわけです」と回答。続けて、安倍晋三首相が二階氏を「自民党でもっとも政治的技術を持った方」と評価していることについて、「なぜ二階さんには評価が集まるのでしょうか？」と聞かれると、二階氏は「私が（評価を）集めてきたわけでもありませんし、好んでそういうことに努力しているわけでもありません。あんまり、“いい質問”じゃないですね」とコメントし、露骨に不愉快そうな表情を見せた。

　さらに、今回の選挙で自民党が、同じ選挙区内で同党系議員同士を戦わせて、勝ったほうを党公認するという裁定をしたことについて、池上氏が「幹事長として無責任な態度じゃないですか？」と指摘すると、二階氏は次のように反論した。

「（無責任では）ないですね。一番いい態度ですよ。その前に、そういうことのための協議も何回もやりましたが、決着がつかないから、最後は勝利したほうが中心になってくるから、地元の政治をおやりいただく。なんにも困ったことはないじゃないですか」

　最後に、池上氏が「こういうやり方をするから、よく“老練な政治家”と言われるんじゃないですか？」と聞くと、二階氏は「そんな呼ばれ方は聞いたことがないね」と素っ気なく返した。

　中継中、二階氏は終始、体と顔をカメラに対して横にしたまま質疑応答に対応し、憮然とした表情を浮かべていた。

　与党の要職にある政治家としては異例ともいえるテレビ生中継中の二階氏の対応について、インターネット上では、「表舞台に立たないほうがいい」「二階氏にとってはいい質問じゃなくても、国民にとってはいい質問」「あまりオゴルな」「老害な政治家」「なぜ当選するかわからん」などと批判を呼んでいる。

（文＝編集部）


衆議院選挙！池上無双で2Fさんも激おこ！















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/593.html

[国際20] 北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」（ニューズウィーク）　：政治板リンク　
北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/565.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権は、森加計問題からまだまだ逃げるつもりだ。来年1月まで国会を開かないという
安倍政権は、森加計問題からまだまだ逃げるつもりだ。来年1月まで国会を開かないという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00b0e22096a8ce77cd079333d06164fb
2017年10月24日　のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/595.html

[経世済民124] バイト経験豊富な男性が「超ラク」なのに1日で辞めたバイトとは？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　「体力的にキツかったのはポスティング」（Aさん）というが…


バイト経験豊富な男性が「超ラク」なのに1日で辞めたバイトとは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/24(火) 16:00配信


　バイト情報誌を眺めていると、「簡単な作業です」「単純な作業です」といったキャッチコピーが添えられたバイト募集があるが、実際にやってみるとどうなのか？　これまで数え切れないほど、様々なバイトをしてきた40代男性・Aさんが、自身が経験した単純作業のバイトについて語る。

「体力的に1番辛かったのはポスティングのバイトです。ポスティングというと、ポストにビラを1枚ずつ入れていくものが多いですが、私がやったのは小学生向けの教材サンプルを配るもの。1冊200～300gのサンプルを300冊配るという仕事内容でした。

　まず、指定された駅でサンプルと配る家のリストを渡されました。背負子のようなものに半分ほど背負い、残り半分はカートで引っ張って配りましたが、配るのには12時間かかります。当時の私は、175cm・78kgという体型だったのですが、週3ペースでやっていたら、仕事後にメチャクチャ食べていたにもかかわらず、3か月で10kg痩せました」（以下同）

　通常のポスティングの報酬は1枚4円程度だが、こちらは1冊50円だったそう。一方、精神的に辛かったのは交通誘導員のバイトだったという。

「私がやったのは、道路工事現場などでよく見るオレンジ色の棒を持ったあの仕事です。最初は、公園で練習するところから始まります。我々は『ニンジン棒』と呼んでいましたが、あれを振る練習をちょっとやって、すぐに現場に出ました。

　暑さや寒さ、立ち続けていることの辛さは想定内でした。問題は誘導するドライバーです。『まだかよ！』『モタモタしてんじゃねーよ！』と暴言を浴びせられるのは日常茶飯事。タバコや空き缶を投げつけられたこともありました。あと、やたら身体のギリギリの所で車を止める人が結構いて、『この車、本当に停まるのかよ？』と、しょっちゅうドキドキしていました。時給の良さに惹かれてやったのですが、メンタル的にもかなりキツかったです」

　こちらの仕事は深夜だと時給1800円ほどもらえたとのこと。一方、仕事自体が超ラクだったのに「1日で辞めた」というのが、ベルトコンベアーを使った流れ作業のバイトだったという。

「その仕事は、『ベルトコンベアーで流れてきたトレーに乗った製品を箱に詰め、フタをする』という単純極まりないものでした。仕事自体は超ラクなのですが、おしゃべりはもちろん禁止で、工場内の音はベルトコンベアーが動く『ギー、ガッチャン』という音だけ。30分ぐらい経ったかなと思って時計を見ると、5分しか進んでいなくて、その時点で心が折れそうでした。

　そしてお昼休み休憩になり、工場内の食堂で定食を受け取ったのですが、机に座った瞬間に身体が傾いて倒れそうになり、まったく普通にご飯が食べられません。というのも、午前中ずっと流れるトレーを見ていたので、食事を載せたトレーが右から左に動いているように見えて仕方がなく、結局食べたものをもどしてしまいました。午後もちゃんと働きましたが、1日で『向いていないので辞めます』と言って、辞めてしまいました」

　1日で辞めるのはそれなりに勇気が入りそうだが、男性が言うには「別に1日で辞めても何にも言われませんよ。バイトですから」とのこと。単純作業とは言っても、いろいろな苦労があるようだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 党内から小池代表に怨嗟の声 希望の党“電撃解党”へ秒読み（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　


党内から小池代表に怨嗟の声 希望の党“電撃解党”へ秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216187
2017年10月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池代表がリセットされる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大揺れは確実だ。公示前勢力の５７議席を大きく下回り、大惨敗を喫した「希望の党」。代表の小池百合子都知事がパリ出張から帰国する２５日に党両院議員懇談会を開き、執行部の人選や首相指名選挙の対応を協議する方針だが、それでオシマイとなるはずがない。小池代表の責任を問う声が続出するのは間違いなく、ブチ切れた小池代表が「解党」を言い出す可能性もある。

　新党の設立を総務相に届けてから約１カ月。党内は「苦戦を招いた責任は小池代表」「代表解任決議を出す」と怨嗟の声であふれ返っているという。選挙目当てで新党に擦り寄り、小池代表に金タマを握られて言いなりになっていたクセに、負けた途端、グダグダ愚痴る姿は見るに堪えないが、ある民進党関係者は「理解できなくもない」と言い、こう続ける。

「『日本のこころ』を離党した中山恭子参院議員のダンナである中山成彬さんを比例九州ブロックの単独１位候補にしたのは論外ですが、小池さんの公認候補選びがデタラメ過ぎた。とりわけ酷かったのが近畿です。突然、代表代行に据えた仲良しの樽床伸二元総務相を比例近畿ブロックの単独１位で厚遇し、２位に元防衛官僚で小池さんの部下だった井上一徳さんをねじ込んだ。井上さんは選挙区で惨敗し、惜敗率は３２％だったのに比例復活ですよ。一方、奈良１区の馬淵澄夫元国交相は惜敗率９７％、兵庫１区の民進党政調副会長の井坂信彦さんは惜敗率８２％なのに、それぞれ落選です。どう考えてもおかしいでしょう」

　小池代表は選挙期間中、「オトモダチ忖度政治が良いのか」「脱しがらみ政治」と声高に叫んでいたが、何のことはない。小池代表自身が安倍以上に“お友達大好き”の政治家だったわけだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「かつての民主党のように国民からの信頼を失った政党はあっという間に崩れる。希望はこの先も支持が広がるとは考えにくいため、解党の可能性も出てくるでしょう」

　結党会見で「日本をリセットする」と息巻いていた小池代表だが、自分自身がリセットされる時が刻一刻と迫っている。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 国民は安倍首相にとてつもない贈り物をした！　
　　　　　　　


国民は安倍首相にとてつもない贈り物をした！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19617583.html
2017年10月24日　半歩前へ


　総選挙で獲得した「与党で３１２議席」の賞味期限は、２０２１年１０月まで続く。余程のことがない限り、この先４年間続く。国民は安倍首相にとてつもない贈り物をした。

　総選挙の投票率は５３．６８％にとどまった。台風接近による悪天候に加え、選挙戦序盤から「与党大勝」が伝えられたことで、無党派層が「投票してもムダ」とあきらめてしまった可能性がある。

　かねての打ち合わせ通り、二階幹事長はさっそく安倍総裁３選を支持すると表明。自民党内の「流れ」を作ろうとした。

日刊ゲンダイが吐き捨てるようにこう言った。

「こんな亡国政権があと４年も続くのか。野党の空中分解が安倍続投を推進し、１０年政権だなんて、もはや喜劇だ」「台風で投票率が上がらなかったことも与党に幸いした。悪運だけは異常に強い首相」ー。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権は、経団連にムチ打たれ早速、国民に痛みが走る増税政策を遂行しだしたよ　
安倍政権は、経団連にムチ打たれ早速、国民に痛みが走る増税政策を遂行しだしたよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ab4bd303fd598fb9cc26eced9f466db
2017年10月24日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194771000.html
10月23日 18時07分　ＮＨＫ



政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。

「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。

２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。

そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。

このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認しました。

いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針です。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後＜上＞ 全ての法律が自動成立 大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧
　


巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216185
2017年10月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いつ大暴走しても不思議ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと言っている野党のバカぶり

「力強い支持を国民からいただいた」――。

　衆院選から一夜明けた２３日、自民党本部で開かれた会見で、安倍首相はドヤ顔で選挙結果を振り返り、こう威張っていた。つくづく国民は最悪の選択をしたと言わざるを得ない。

　３割台の支持率しかない政権で、大多数の国民が続投を望まない男が日本の最高権力の座に今後も居続ける。考えるほど頭がクラクラしてしまうが、この選挙結果でハッキリしたことがある。２８９選挙区のうち、自公、希望・維新、立憲・共産という３極対決となった２０８選挙区では、自公が１７３勝と８割超を制した。つまり、選挙区で１人しか当選しない小選挙区制度では、野党が分裂する限り、相対的に与党が漁夫の利を得る、ということだ。制度の「悪魔的弊害」と言っていい。

　野党が巨大与党を打ち負かすには、小異を捨てて大同につき、保守からリベラル、共産党まで含めた野党連合で対峙する以外に道はない。今回のように野党が３極にも４極にも分裂する限り、万年与党・野党の構図は決して変わらないだろう。そして何よりも不幸なのは、有権者が政権選択ができない状態が永遠に続くということだ。

　過去の選挙でその教訓を学んでいるにもかかわらず、選挙前に民進党の前原代表は「非自民・非共産」などと言い、希望の候補からも「健全な保守」なんて声が出ていたのだから、“野党ボケ”としか言いようがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「かつての中選挙区制であれば政権交代はとっくに起きていたでしょうが、今さら、選挙制度を戻すのは現実的ではありません。となれば、今の小選挙区制度で、いつ大暴走しても不思議ではない極限状態にある安倍独裁政権を止めるには、野党が大同団結するしか方法がありません。大義は『独裁阻止』で十分で、細かな主義主張は二の次で構わないのです」

　バカな野党のせいで、国民は危急存亡のときに立たされてしまった。

　　
　　　小池に利用される（Ｃ）日刊ゲンダイ

窮地の小池と希望は必ず安倍にすり寄るだろう

　希望が失望に転じた「小池劇場」の悲惨な結末には目が当てられない。側近の若狭勝は落選、お膝元の東京は１勝２２敗の大惨敗。唯一当選した長島昭久は、選挙ポスターの小池とのツーショット写真をシールで隠す奇策が功を奏したというから、もはや笑い話だ。

　今夏の都議選で「都民ファーストの会」を躍進させたことで、政界の主役に躍り出た小池だが、求心力は急激に低下。希望は小池が出張先のパリから帰国する２５日、両院議員懇談会を開き党人事と首相指名を協議する。

　その場で代表辞任を含め“小池批判”が噴出するのは確実だ。

　希望の落選者の中には「人生を狂わされた」と恨み節を口にする者もいるという。まあ、小池人気に群がろうとした連中がどの口で言うのかと呆れてしまうが、小池が崖っぷちに立たされているのは事実。

　離党者が続出し、崩壊状態に陥るのは時間の問題だ。小池がこの窮地を脱するには、選挙中に批判しまくった安倍にすり寄るしかなさそうだ。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「小池氏が潔く代表を辞任すれば済む話ですが、小池氏はそんなことをすれば自らの政治家生命が絶たれると拒否するでしょう。復権を目指す小池氏に残されているのは、五輪の協力などで自公と緩やかに連携していく方法しかない。朝鮮半島有事や憲法改正で現実的な政策議論をしながら政策担当能力をアピールしていく。改憲勢力として安倍政権に加担していくことが政治家として生き残る道となりそうです」

　落ち目の小池を延命させるために改憲論議が加速するなんてことがあってはならない。

　　
　　　身内が一番よく分かっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ

　自公大勝が招く最悪のシナリオは、安倍の自民党総裁３選、１０年に及ぶ超長期政権の実現だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「台風直撃で投票率は戦後２番目の低さとなり、組織力のある自民党に有利な戦況ではありました。とはいえ、内閣支持率は不支持率を下回り、世論の半数がアベ続投を拒否している状況で、自公で３分の２の勢力を維持したなんて、にわかに信じられない。安倍首相は曲芸と禁じ手で総理のイスにしがみついてきた権力亡者。今回の圧勝でモリカケ疑惑の免罪符とフリーハンドの信認を得たとばかりに、やりたい放題になるのは明々白々でしょう」

　安倍のオツムにあるのは、祖父の代からの悲願である改憲だけ。一再ならず「私は立法府の長であります」と明言し、加計疑惑を追及した野党議員に「アナタ、責任取れるんですか！」と逆切れ。安倍の強引な国会運営に批判的な有権者を「こんな人たち」と切り捨てた。主権者である国民をないがしろにし、国会を蹂躙する世紀の自己チュー、反知性の問題人物が佐藤栄作元首相（２７９８日）、吉田茂元首相（２６１６日）の在任期間超えに“リーチ”をかけたのだからおぞましい。

　毛嫌いされる安倍の名代で選挙中に全国を飛び回った小泉進次郎筆頭副幹事長が「おごり、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」などと世論を代弁する形でアベ批判を口にしたが、それは党内に渦巻く本音でもある。数の力をかさに独裁色を強め、アベ友だけが甘い汁を吸うデタラメ政治の横行は身内が一番よく分かっている。それでも引きずり降ろせない愚の骨頂。史上最低総裁に史上最長任期を与えようとする自民はまるでマンガである。

　　
　　　全て強行で自動成立（Ｃ）日刊ゲンダイ

全ての法律が自動成立 大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧

　自公与党で定数の３分の２を上回る３１３議席を確保。「是々非々」の維新が１１議席、希望は５０議席を占め、改憲・安保法制容認の親アベは衆院の８割を占める巨大勢力に膨れ上がった。

　加速する国会の大政翼賛会化で最も苦しめられるのは、言うまでもなく国民だ。安倍政権は世論が猛反発した特定秘密保護法と安保法を強行採決。テロ対策だと大ボラを吹いた共謀罪法は、委員会審議打ち切りの中間報告なる禁じ手を使い、力ずくて成立させた。さらに数の力を増し、露骨に異論封殺に動くのは目に見えている。

　まず俎上に載るのが、「働き方改革」と称した裁量労働制の拡大だ。残業時間の罰則付き上限規制と、高年収の専門職を規制外にする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入を画策している。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「自公は残業時間の上限を〈年７２０時間まで〉〈月最大１００時間未満〉と規制し、労働者保護を装っていますが、疑似餌に過ぎません。過労死ラインの１００時間まで残業を認めるのはメチャクチャですし、高プロの実態は『残業代ゼロ』です。労働力を安価にコキ使うことに主眼を置いたこの法案に賛成する労働者がどれほどいるでしょうか。しかし、安倍政権と近い経団連が法制化を求めている。衆参両院で３分の２の勢力を再び手にした安倍政権は強引に押し通そうとするでしょう」

　安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。

　政府の暴走にストップをかけるのが「第三の権力」と呼ばれるメディアの役割だが、囲い込みと恫喝で骨抜きにされた大マスコミにそうした気概はもはや期待できない。選挙戦の最中は公正中立を大義に、政権を直撃するモリカケ疑惑の報道を自粛。各党の主張を横並びで伝えて争点をボヤかし、与党大勝をアシストした。

　そうした中で国政選挙５連勝をモノにした安倍官邸が味を占め、ご都合主義の言論弾圧をさらに強めるのは言うまでもない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立民 枝野代表 野党連携は“永田町の数合わせ”に関与せず　「党の理念や政策の一致が連携の前提になる」
　　　　　


立民 枝野代表 野党連携は“永田町の数合わせ”に関与せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195961000.html
10月24日 17時31分 NHK


立民 枝野代表 野党連携は“永田町の数合わせ”に関与せず 10月24日 17時31分


立憲民主党の両院議員総会で、枝野代表は、野党勢力の連携の在り方について「『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば、期待はどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。

今回の衆議院選挙で、野党第１党になった立憲民主党は２４日午後、国会内で、初めての両院議員総会を開き、５０人余りが出席しました。

この中で枝野代表は「われわれに対する期待は、今までの政治とは次元の違うところに旗を立てたということへの期待だ。従来の、上からの政治や政策を草の根からの民主主義、足元からの暮らしの政策に変えていく」と述べました。

そのうえで枝野氏は、野党勢力の連携の在り方について「野党再編ばかり尋ねられて、いらだちを覚えるが、『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば期待はあっという間にどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。

このあと会合では出席者から、「草の根からの政治を実現するため、ボランティアが参加できる仕組みを検討してほしい」といった要望が出されました。
また、辻元政務調査会長が国会対策委員長を兼務することを決めました。



速報！永田町の数合わせ」に関心なしと枝野幸男！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19619269.html
2017年10月24日 半歩前へ

　「永田町の数合わせ」には関心ないと枝野幸男が言った。それでいい。マスコミは面白おかしく「民進党の再編張るのか」などと茶々を入れる。小池新党などとくっつけば立憲民主党を支持したリベラル派は逃げてしまう。今後も信念を貫いて行くとの枝野幸男を１００％支持したい。

　御用マスコミは、破竹の勢いの立憲民主党を壊しにかかっているのではないか？いまや、安倍首相にとって最大の「障害」が立憲民主党だからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回の衆議院選挙で、野党第１党になった立憲民主党は２４日午後、国会内で、初めての両院議員総会を開き、５０人余りが出席。枝野代表は「われわれに対する期待は、今までの政治とは次元の違うところに旗を立てたということへの期待だ。従来の、上からの政治や政策を草の根からの民主主義、足元からの暮らしの政策に変えていく」と強調した。

　そのうえで枝野氏は、野党勢力の連携の在り方について「野党再編ばかり尋ねられて、いらだちを覚えるが、『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば期待はあっという間にどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。

　このあと会合では出席者から、「草の根からの政治を実現するため、ボランティアが参加できる仕組みを検討してほしい」といった要望が出されました。
また、辻元政務調査会長が国会対策委員長を兼務することを決めました。　　（以上　ＮＨＫ）



枝野代表、立憲民主党議員総会で「権力ゲームにはコミットしない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000113-sph-soci
スポーツ報知 10/24(火) 15:09配信

　２２日の衆院選で野党第一党となった立憲民主党が２４日、都内で議員総会を開催した。

　選挙戦の間は、厳しい表情を崩さずに街頭演説を行ってきた枝野幸男代表（５３）だったが、この日は志を共にした“仲間”を迎え入れるとあって相好を崩しっぱなし。当選者らが次々と握手を求めに来るのを喜んで迎え、固く手を握り合った。

　枝野氏は冒頭、「正直、現有議席を維持できるかどうかと思いながらスタートしましたが、想像以上に多くの国民の方が政治にいらだちや不安を抱いていた。そういう思いを持っている皆さんから、私たちは大変なご期待をいただいて、これだけの仲間を得ることができたのだと思います」とあいさつ。その期待を胸に今後、国政にまい進していくことを確認し合い、「今までとは違う次元で、次の時代への一歩を踏み出していきましょう。従来の上からの政治ではなく、草の根の政治という考えを共有していきましょう」と呼び掛けた。

　今後は、他野党や無所属議員との連携についても注目が集まるが、枝野氏は「『どことくっつく』などというのは、従来の政治の概念。それを聞かれるといら立ちもありますが…」と苦笑い。その上で「考え方を共有している方が（党の）外側にいるのは分かってはいるが、永田町の内側の権力ゲームにはコミットしない。その軸を守りながらやっていきたい」と話した。



立憲民主党 両院議員総会（2017.10.24）

２５：３７～枝野代表あいさつ。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216194
2017年10月24日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　衆院選勝利で全てチャラのつもり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。

　籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の暴言は、司法の独立を侵すものだったのに、ほとんど問題にされなかった。加えて、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の対象になっていた判事のひとりは加計学園の元監事だったのに、そのことも報じられなかった。結果は自民党の勝利である。

　モリカケが不問にされた、こうした現象は、なにをやっても許される、責任を問われない、という日本社会の劣化が、隅々にまで蔓延していることの証左なのではないか。

　選挙中に神戸製鋼や日産自動車の不正が発覚した。神戸製鋼も日産も長期間、データの改竄など不正に手を染めていた。しかも日産は不正が発覚し、社長が謝罪した後も平然と不正を続けていた。

　呆れるのは、神戸製鋼も日産も、経営が苦しいためにやむにやまれず、仕方なく不正をしていたわけではないことだ。神戸製鋼は約３３００億円、日産にいたっては４兆円を超える内部留保をため込んでいる。儲かっているのだ。

　要するに、何をしても許される、責任は問われない、と考えているのだろう。実際、東芝も、三菱自動車も不正なことをしても刑事責任を問われていない。神戸製鋼と日産の経営者も罪に問われることはなさそうだ。

「自分は何をしても許される」「選挙で有権者から信任を得た」と開き直っている安倍首相の政治姿勢が伝播してしまったのではないか。

　振り返ってみると、バブル崩壊以降の“失われた２０年間”も、刑事責任を問われた経営者や監督官庁の責任者はほとんどいない。福島第１原発事故を起こした東電も経産省もそうだ。

　これほど無責任体制が蔓延し、モラルの低い企業経営者ばかりになっては、日本経済が上向くはずがない。事実、電機産業もエネルギー産業も、日本企業は国際競争力が大きく低下している。間違いを正す、間違ったら方向転換する、という文化がなければ、日本経済が発展するはずがない。総選挙で安倍首相に責任を取らせなかったことで日本はまた壊れていく。













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！　
審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19618256.html
2017年10月24日　半歩前へ


　安倍晋三首相もひどいが、竹中平蔵と言うのは相当なワルだ。大学教授の肩書を武器に政権内部に潜り込み、次々に悪事を働いている。非正規が激増した原因の一つはこの男だ。

　竹中平蔵は大学教授の肩書のほかに、年俸１億円で人買い稼業のパソナグループの会長を務めている。彼はカネの亡者だ。カネになる話があると、どこでも顔を出す。週刊朝日が伝えた話を紹介する。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

　諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

　自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

　「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

　批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

　5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

　さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

　採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

　小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

　「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

　竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。　（以上　週刊朝日）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後＜下＞ 立憲による国民運動の高まり 独裁者の野望砕けるのか（日刊ゲンダイ


巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216186
2017年10月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙が終われば“ノーサイド”（Ｃ）日刊ゲンダイ

もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し

「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は２３日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。

　開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。

　解散する前に、安倍は来年９月の自民党総裁選で３選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに４年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。

　１９年春には４年に１度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が３分の２を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを１８年中にねじ込むつもりだ。

「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こんな横暴を許してはダメだ。

　　
　　　「戦争できる国」にまっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ

自衛隊明記など自民改憲４項目で戦争国家完成へ

　安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲４項目は①自衛隊の明記②教育の無償化・充実強化③緊急事態対応④参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは①と③だ。

　まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。

　現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。

　その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動（＝開戦）命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「朝鮮戦争のただ中の１９５２年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。９条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」

　緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。

「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。

　　
　　　そっくり（Ｃ）ＤＰＡ／共同通信イメージズ

ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた

「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が４年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。

　権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第１次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。

　ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。

　そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。

「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。

　ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」

　理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。

　　
　　　草の根を広げろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

立憲による国民運動の高まりで独裁者の野望は砕けるのか

「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。

「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだが、本当に重要なのはこれからだ。衆参３分の２議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。

　２０１５年８月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ１２万人（主催者発表）が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに１０万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。

「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」（森田実氏＝前出）

「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 生活程度が低いほど棄権が多い　
生活程度が低いほど棄権が多い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c6671be8b56ada8d68e225ab9afc5e8d
2017年10月24日　のんきに介護




























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜いいの？＞山口敬之氏が復活！月刊Hanada12月号で独占手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」
【いいの？】山口敬之氏が復活！月刊Hanada12月号で独占手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35588
2017/10/24　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。















こうして何事もなかったかのように山口氏は復活して行くのでしょうか？






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/612.html

[国際20] マケイン米上院議員、トランプ氏の徴兵逃れ疑惑を非難？ 舌戦に拍車（AFP）
独ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で演説するジョン・マケイン上院議員（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/THOMAS KIENZLE


マケイン米上院議員、トランプ氏の徴兵逃れ疑惑を非難？ 舌戦に拍車
http://www.afpbb.com/articles/-/3147922?cx_part=topstory
2017年10月24日 20:06　発信地：ワシントンD.C./米国


【10月24日 AFP】米共和党の重鎮ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81）は地元メディアとのインタビューに応じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の徴兵逃れ疑惑を当てこするような発言を行った。両者は険悪な関係が続いており、今回の発言は舌戦にさらに拍車を掛けるものとなった。

　米政治専門ケーブルテレビCSPANは、マケイン氏がベトナム戦争（Vietnam War）従軍中に戦闘機を撃墜され、捕虜となってから50年という節目にインタビューを行った。マケイン氏は5年間、悪名高き捕虜収容所「ハノイ・ヒルトン（Hanoi Hilton）」に収監されていた。

　海軍大将の父親を持ち、収監中に拷問を受けながら収容所側からの早期釈放の申し出をはねつけたマケイン氏は、「あの戦争で私が絶対に容認できないのは、わが国の最貧困層から徴兵しておきながら、最富裕層は骨に損傷があるとか言ってくれる医師を見つけていたことだ」と発言。これは1968年にトランプ氏が兵役免除となった診断に言及したものとみられ、「そんなことは間違っている。全国民に従軍を求めるなら、全国民が従軍すべきだ」と話した。

　一方、トランプ氏は米大統領選の候補だった2015年、マケイン氏が戦争の英雄になったのは「捕まったから」だと述べ、「私は捕まらなかった人間が好きだ」と発言していた。

　トランプ氏はベトナム戦争の間、大学卒業までに学業を理由とする徴兵猶予を4度認められていた。学位を受け取ってから再び徴兵の有資格者となったが、1968年に行われた軍による身体検査で、健康上の理由で不適格となっていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 北海道、新潟メソッドで政権奪還は可能だー（植草一秀氏）
北海道、新潟メソッドで政権奪還は可能だー（植草一秀氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq9913
24th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政界の再編、野党勢力の再編は北海道、新潟メソッドを基軸に据えるべきだ。

この根幹は何か。

１．政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。

２．党派による党利党略を取り除くこと。

３．主権者＝市民を基軸とすること。

この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。

その結果、北海道では１２の選挙区のうち、５つの選挙区で立憲民主党が勝利し、

３つの選挙区で立憲民主党候補が比例復活当選した。

１２の選挙区のうち、８つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。

新潟県では６つの選挙区のうち、３つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、

１つの選挙区で希望の党に合流しなかった民進党系無所属候補が勝利した。

野党共闘に際しては、

戦争法制廃止、憲法改悪阻止

原発再稼動反対

消費税増税反対

などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。

共産党は多くの選挙区で立候補予定者の出馬を取りやめた。

共産党が立候補者を取り下げ、

野党が共闘体制を敷いたことで野党共闘候補が勝利できたのである。

これらの行動はすべて、安倍政治に反対する主権者の立場に立脚するものである。


オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

では、政策基軸、超党派、主権者主導で候補者を一本化して総選挙に臨むことを

提唱してきた。

今回総選挙では、北海道や新潟で、この考え方が実践されたと言える。

その結果は、自公勢力にほぼ拮抗する議席獲得というかたちになって表れた。

この新潟メソッド、北海道メソッドを全国に広げてゆけば、

政治状況の大転換は決して不可能ではない。

新潟県では、県知事選に際してこの方式が採用された。

その結果、原発稼動に反対する候補者の当選が実現した。

民進党は原発推進候補の当選を側面支援する行動を示したが、

選挙戦の終盤で原発反対候補が優勢になると、

あわててこの候補の応援に幹部が現地入りするなどのどたばた対応を示したが、

民進党の｢鵺（ぬえ）｣体質を如実に示す行動だった。

今回総選挙では希望の党の立ち上げと、

政策路線の確認を意図的に行わずにこれに合流することを強要することを狙った

前原誠司氏の独断専行により、総選挙直前に大混乱が生じた。

とはいえ、民進党は水と油の同居状態を続けていたから、

あのまま進んでも、野党共闘は機能せず、野党がばらばらの選挙になったから、

結果は似たようなものになっていただろう。


前原誠司氏が民進党の基本路線をなし崩しで一気に転覆してしまおうとする暴挙に

進んだため、民進党が分離･分割した。

これが今回総選挙の最大の成果であったと言える。

急造の立憲民主党ではあったが、

これに共産党がほぼ全面的な協力姿勢を示したために、

立憲民主党や無所属議員が多数当選できた。

選挙までの時間が短かったために、

これを全国規模に広げることはできなかったが、

時間の短さを踏まえれば極めて大きな成果が上がったのだと言える。

同時にこのことは、現在の政治権力者の側が、

何よりも恐れていた事態が発生したことを意味している。

日本の支配者は、思想･哲学･政策の面で真正面から対峙する政治勢力が、

既存の政治勢力に対峙するかたちで大きな存在として浮上することを、

なんとしても排除するために、あらゆる手を尽くしてきたのだ。

２００９年の政権交代は、その懸念が現実化してしまったものであり、

爾来、日本の支配者は、これが二度と繰り返されぬよう手を尽くしてきた。

この目的のために民進党が｢水と油の混合物｣にされてきたのであり、

｢隠れ自公｣の第三極勢力構築に巨大な力が注がれてきたのである。

ところが、今回、その工作活動の行き過ぎにより、権力対峙勢力が独立し、

総選挙を通じて、野党第一党の地位を確保してしまった。

この勢力が今後、政権を奪還する巨大勢力に育つことを、

彼らは何よりも恐れることになる。

事態大逆転に向けての基礎が成立したのが今回衆院選の最大の注目点である。

この基礎を何としても生かしてゆかねばならない。


小選挙区制度を軸とする場合、二大勢力に政治勢力が分化することが必要になる。

支配者が画策してきたことは、

１．権力に対峙する勢力の純化を妨げること

２．権力に対峙する主権者の投票を｢隠れ自公第三極｣に誘導すること

である。

このために、民進党を｢鵺｣の存在になるように工作してきた。

民進党内に｢隠れ自公勢力｣を解き放ち、

民進党を｢鵺＝ゆ党｣の存在に変質させてきたのだ。

これと平行して、｢隠れ自公＝自公補完勢力｣としての｢第三極｣勢力を創作してきた。

これが｢みんなの党｣「各種維新」そして、｢小池新党｣であった。

しかし、｢策士策に溺れる｣である。

民進党の｢隠れ与党化｣の工作と

｢隠れ自公第三極｣創設の工作が、

当事者たちの暴走によって、合流を試み、

これまで隠してきた矛盾が一気に吹き出すかたちになった。


彼らは本質を見誤っていた。

日本における、｢政権対峙勢力｣の存在をあまりにも軽く見すぎていたのである。

民進党を自公補完勢力にすること

第三極勢力の自公補完勢力の本性をむき出しにすること

そして、両者を合体させて、二大政党制の一翼を担う大きな勢力に構築すること

これらを断行できると判断したのである。

しかし、そうは問屋が卸さなかった。


これまで抑圧されてきた政権対峙勢力が結集したところ、

あっという間に大きな勢力に育つ基礎を作り上げてしまったのである。

これで、日本の自公と第二自公による二大政党体制に移行させるという

巨大な目論見は、かなりの程度挫折した。

しかし、油断は禁物である。

彼らは、自公と自公対峙勢力による二大政党体制への移行を何よりも警戒している。

さまざまな工作活動を展開してくることが予想される。

予想される工作活動を列挙しておこう。

１．希望の党を増員して、これを何とか野党第一党に格上げするための工作活動

２．立憲民主党に｢隠れ与党｣勢力の無所属議員を送り込んで、
立憲民主党を再度、｢鵺勢力｣にするための工作活動

３．立憲民主党と共産党による本格的な共闘体制構築、
政権構想提起を阻止するための工作活動

これらが展開されることになる。

この動きに対して最大の警戒が必要になる。


正しい道筋はその逆ということになる。

立憲民主党は安倍自公政権に対峙する政策路線をより鮮明に明示するべきである。

戦争法制廃止･憲法改悪阻止

原発再稼動阻止

消費税増税阻止

を明確に掲げるべきだ。

そして、共産党と今後の総選挙について、より強固な共闘体制を構築するべきである。

そのときに最大の障害になるのが連合である。


連合は

御用組合連合

と

労働組合連合

の混合物である。

本当の意味の野党勢力の結集に対して、

最も強く攻撃するのが御用組合連合に所属する連合の一部である。

｢一部｣と表記したが、現在の連合は｢御用組合連合｣が支配権を握ってしまっている。

この連合が、本当の意味の野党共闘体制構築を激しく妨害してくることになる。

立憲民主党は連合の分離･分割を強く求めるべきである。

民進党が分離･分割したことに合わせて、連合も分離･分割する必要がある。

共産党との連携、共闘を激しく攻撃しているのも、

連合内の御用組合連合の勢力なのである。


政策を基軸に、超党派で、主権者が主導して大きな主権者連帯を形成する。

これがオールジャパン平和と共生の基本理念であるが、

これを全国規模で確立することができれば、遠くない将来に、

確実に政権交代を実現することができる。

現在の議席数を見ると、その想像がつかないかも知れないが、

２０１２年に自民党が政権を奪還する前の状況では、

民主党が圧倒的多数の議席を占有し、自民党は小さな野党勢力に後退していたのだ。

これを一気に逆転できるのが小選挙区制を軸にした選挙制度の長所のひとつである。

新潟メソッド，北海道メソッドを日本全体に広げて、

本当の意味の野党共闘を成立させれば、必ず政権を奪還できる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 若者にとって「戦争」「徴兵制」は他人事ではない！　
若者にとって「戦争」「徴兵制」は他人事ではない！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19617886.html
2017年10月24日　半歩前へ


フェイスブックにこんな投稿があった。

　「あんな悲惨な太平洋戦争に、日本はなぜ邁進したのか？それは、ひと握りの軍産利権者たちと大多数の政治的無知・無関心な国民のせいだ、というのが私の持論です。今回の選挙であらためて確信しました」－。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦争を知らない世代、１０代、２０代の若者は今回の総選挙で安倍自民党を熱烈に支持した。果たしてネット情報を鵜呑みにして「安易な選択」をして後悔しないか？

　今から７０年前、スマホもLINEも知らず、ましてやテレビも携帯電話も知らないままに２０歳前後の若者たちは死んでいった。生まれた時代が悪かったのか？そうではないだろう。一部の野心家が、天皇を「利用」して戦争を始めた。若者たちはその犠牲になったのだ。

　今度、同じことが起きたら、若いアナタは「おクニのためだ」と喜んで戦争に行くか？　喜んで死ねるのか？　アナタと同じで当時の若者も誰一人として喜び勇んで戦場に行った者はいない。権力者の巧みな軍国教育で戦争に行かざるを得ないように仕組まれた。

マスコミが戦意高揚を煽り立て、扇動された一部の市民が同調した。そして町ぐるみ、村ぐるみ、都道府県ぐるみ、ついには国ぐるみで、「戦争反対」の声を封じ込めた。

　戦争について異論を唱える者は「非国民」のレッテルを張られて、村八分にされた。家族、親戚演者までがそう呼ばれ非難の的となった。「モノ言えば唇寒し秋の空」となった。今、まさにそれが安倍政権の下で再現されようとしている。

　特定秘密保護法の制定、戦争法の成立。武器輸出三原則の解禁。平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」法の強行採決。さらには教育勅語の登場。

　徴兵制の復活が公然と語られるようになった。予測を超えるスピードで進む少子高齢化で若者の数が激減。自衛隊は４０代以上の中高年が増え続け、若い隊員不足が続いている。行動力のある若い“兵士”は喉から手が出るほど欲しい。ところが、「集団自衛権の行使」によって、若い隊員の退職が増えている。欠員をどこで埋めるのか？

　若者にとって「戦争」や「徴兵制」は他人事ではない。それを知って投票したのか？　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] どの政党もハッピーになれない総選挙結果　　田中良紹（ジャーナリスト）
どの政党もハッピーになれない総選挙結果

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20171023-00077289/
10/23(月) 23:07　田中良紹 | ジャーナリスト


　総選挙の結果、議席の増減だけで見ると、解散前の議席を増やしたのは立憲民主党だけ、解散前と同じが自民党と社民党、他はみな解散前の議席を減らす結果になった。

　議席を減らした希望の党、公明党、共産党、日本維新の会にとってこの選挙結果はアンハッピーである。それぞれ７議席、５議席、９議席、３議席を減らしたが、何が議席を減らしたかについて各党は分析を始めることになる。

　一方、減ることを覚悟して解散に踏み切った自民党の現状維持は予想外の結果である。しかも公明党と合わせ改憲発議に必要な３分の２以上の議席を得たことは憲法改正を掲げる安倍政権にとって大勝利と言える。

　ところが自民党にとってそれがハッピーかと言えばもろ手を挙げて喜ぶ話にならない。二階幹事長が憲法改正に慎重姿勢を見せるように、選挙が追い風となり自民党内の意見調整が安倍総理ペースで進む保証はない。公明党の議席減が安倍政権との連立に対する批判という分析が出ればむしろ慎重姿勢は強まる。

　選挙戦を戦った自民党候補者たちは「追い風をあまり感じなかった」と言う。この選挙勝利は安倍自民党に対する支持の強さではなく野党分裂によって選挙の構図が見えなくなった「敵失」によるものと受け止められている。

　応援演説で全国を回った自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は国民が安倍政権に対する「飽き」を感じていると言った。２０１２年の総選挙は民主党政権に対する批判が安倍自民党を勝利させ、その後の２度の参議院選挙と３年前の総選挙はアベノミクスの成果を訴えて安倍総理は選挙に勝利し続けた。

　今度の選挙もそれしかないのかと言いたくなるほど国民はアベノミクス自画自賛を聞かされた。野党がそれに代わる経済政策を打ち出していないため黙って聞いているが、生活実感のない鼻先のニンジンにはさすがに「飽き」がきたのである。自民党にとって安倍総理の続投は必ずしもハッピーとは言えない状況が選挙戦から浮き彫りになった。

　その小泉進次郎氏に「ボタンの掛け違えがなければ政権交代の可能性あった」と言わしめたのが希望の党である。希望の党の登場は政権交代の絶好のチャンスを思わせた。ところがチャンスを作った小池百合子氏がわずか４日でチャンスを自ら摘み取った。それがこの総選挙の全てである。

　９月２５日に「消費増税の使い道」と「北朝鮮危機から国を守る」を争点に臨時国会冒頭解散を宣言した安倍総理に対し、小池百合子東京都知事は希望の党立ち上げを発表し、選挙公約に「消費増税凍結」と「原発ゼロ」を掲げ、総選挙を「政権選択選挙」と位置付けた。

　「消費増税凍結」、「原発ゼロ」、「政権選択選挙」、どれをとっても明確な安倍政権打倒の意思表示である。東京オリンピックを３年後に控え、総理と都知事は連携が必要な関係にある。にもかかわらず安倍政権打倒を表明することは、自らが都知事を辞めて総理を目指すか、あるいは安倍総理を退陣させ次の総理と手を組むことを意味する。

　２６日に小池代表と前原民進党代表が秘かに会談して合流に向けての調整が始まり、前原氏は冷戦後のイタリアで共産党も含めた野党共闘「オリーブの木」が政権交代を実現したように「１対１」の選挙構図を作ることを念頭に合流を決断する。だが小池氏の考えは異なっていた。

　「消費増税凍結」や「原発ゼロ」の選挙公約は小池氏個人の考えと異なる。そこには細川護熙元総理や小泉純一郎元総理、さらに小沢一郎自由党代表らの影響を感じさせた。また突然の新党立ち上げは１９９３年に小沢一郎氏が主導した政権交代劇の日本新党を思わせる。そしてそこに小池氏の政治家としての原点がある。

　一方、前原氏の考えは小沢氏の年来の主張である「オリーブの木」そのもので、当初は希望の党の立ち上げと民進党合流の背景に細川、小泉、小沢氏らの影響を感じた。希望の党と民進党が合流し小池氏が総理を目指す選挙にすれば、自公を過半数割れに追い込み安倍総理を退陣させることは可能であった。

　「ボタンの掛け違い」はそもそも小池氏が希望の党の候補者を既にある程度決めていて民進党全員の合流を受け入れられない事情があったことから始まる。その一方で、米国との関係を考えた場合、安倍政権の安保法制強行採決に反対であっても、政権を奪った後に直ちに安保法制を廃止できない現実的な事情もある。それが「安保法制の容認」を条件とする「排除の論理」となった。

　もう一つ小池氏には「郵政解散」で小泉元総理が徹底した「排除の論理」を振りかざし選挙に勝利した記憶があり、それを真似しようとしたのではないかと思う。しかし小池氏が出馬せずすぐに政権を奪わないなら選挙前に安保法制を条件に「排除」する必要はない。なるべく幅を広げて基盤を築き、自分が総理を目指す選挙で現実路線に切り替えればよい。

　この「出馬せず」と「排除の論理」のちぐはぐさが疑心暗鬼を生み、希望の党は安倍政権の補完勢力と思われ、安倍政権を打倒する勢力と看做されなくなった。補完勢力と思われたら野党第一党にはなれない。国民の意識の中で受け皿は希望の党から排除された立憲民主党に移った。

　それでは唯一議席を４０も増やし野党第一党になった立憲民主党はハッピーなのだろうか。今はハッピーな顔をするしかないが、しかしこれから先を考えると必ずしもハッピーとは言えない。野党第一党であるから「政権交代を目指す」ことが期待される。立憲民主党にそれができるだろうか。申し訳ないがはなはだ悲観的にならざるを得ない。

　票数ではなく議席数で比較するので民意と少しずれるかもしれないが、正しい政策を掲げているかどうかは別にして現実的な政治を目指している政党は自民党、公明党、希望の党、日本維新の会などである。今回の選挙で得た議席数は３７４議席ある。

　一方、リベラルと言われる政党には立憲民主党、共産党、社民党などがある。今回の総選挙ではお互いに選挙協力を行った。それらの議席数は合わせて６９議席。現実派の５分１である。その主張には正しいことが多く、国民も耳を傾けエールを送るが、しかし政権を任せるかとなれば国民はそれほど信頼を寄せない。

　官僚機構をコントロールする力と知恵を信用できないからだ。民主党政権時代の記憶がそれを蘇らせる。前にも書いたが、安倍政権の安保法制強行採決は立憲主義を否定するもので許されないと私は考えている。しかし政権を奪ったその日から米国と立ち向かわなければならない政権が直ちに安保法制を廃止すれば大混乱に陥る。

　できることは安倍政権のように米国の言いなりになるのではなく国益を第一に米国の言いなりにはならない政治を行うことである。それは廃止して混乱するのを避け限定的な運用で事実上の廃止に近づけることである。そのため政権を取ろうとする政党が政略的に安保法制を認めることはありうる。

　しかし立憲民主党はそう考える政党ではない。原理原則にこだわる政党である。それはかつての社会党や現在の共産党と同じで一定の支持は得られるが権力を奪うところまではいけない。さらに心配なのはこれから憲法論議が高まる中で立憲民主党の代表である枝野幸男氏は「９条改憲」を唱えており、必ずしも「護憲」の共産党や社民党と同じでない。それをどうするかが問われると思う。

　民進党の問題は現実派とリベラル派が共存しそれが足を引っ張り合う関係にあったことだ。自民党にも右派、現実派、リベラ派が存在するが足の引っ張り合いが民進党より少ない。イデオロギーや原理原則を重視する政党とそれより現実と利益を重視する政党の違いが民進党と自民党の間にはあった。

　その民進党が分裂して現実派とリベラル派に別れリベラル派が野党第一党になった。その陰には共産党の選挙協力がある。その分共産党は議席を減らしたということかもしれないが、今後も共産党は立憲民主党に協力し政権を担える政党に育てようとしているのか。

　それとも希望の党に結集した現実派が自民党の補完勢力としてではなく、自民党の反安倍勢力と手を組んで政界再編を仕掛け、政権交代可能な政治体制を構築する方に向かうのか、どの政党もこの選挙でハッピーになれなかったことが政治の先行きを面白くする方向に向かうことを私は期待する。



田中良紹　ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



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[政治・選挙・ＮＨＫ234] 伊藤詩織さんに海外ジャーナリストが聞いたこと「日本でレイプがあまり報じられないのはなぜ？」「私は2年前にレイプされました
伊藤詩織さんに海外ジャーナリストが聞いたこと「日本でレイプがあまり報じられないのはなぜ？」「私は2年前にレイプされました。悪夢の始まりでした」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/shiori-ito_a_23253615/
2017年10月24日 19時10分　笹川かおり　ライフスタイル編集長 / ハフポスト日本版 副編集長




ジャーナリストの伊藤詩織さんが10月24日、外国人特派員協会で会見し、日本における性暴力被害の課題を訴え、「タブーを破りたくて顔も名前も出した。日本の司法、社会システムは性犯罪被害者のためには、ちゃんと機能していない」と語った。

10月18日に出版した著書「Black Box」（ブラックボックス）（文藝春秋）で、メディアや警察をはじめ司法がきちんと受け止めてくれなかったことや、性犯罪の被害者に"冷たい"社会など、日本の現状をノンフィクションとして描いている。

伊藤さんは、ハフポスト日本版の単独インタビューで「私は泣き続ける『被害者A』ではなく、伊藤詩織というひとりの人間だ。性暴力の実態のリアルな声をあげて、この問題を社会全体で考えるきっかけにしたかった」と語っている。

》「私は、被害者Aではない。伊藤詩織です」元TBS記者のレイプ疑惑を顔出しで公表した理由

大物映画プロデューサーのセクハラ被害が告発されたのを機に、世界では「MeToo」とセクハラ被害の声が上がっている。外国人記者は、彼女に何を聞いたのか。会見後の感想とともにレポートする。

元TBS記者は準強姦容疑で告訴されたが、東京地検は2016年7月、嫌疑不十分で不起訴処分（裁判にならない）とした。東京第六検察審査会は「不起訴相当」とする議決（捜査資料をもう一度精査したが、不起訴を覆す理由がないという判断）を公表し、元TBS記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とした（2017年9月23日付朝日新聞）。

伊藤さんは、元TBS記者の男性ジャーナリストに1000万円の損害賠償を求める訴訟を9月28日、東京地裁に起こした。

タブーを破りたくて、顔も名前も出して発表した

伊藤さんは、会見で「私は2年前にレイプされました。悪夢の始まりでした。レイプ救援センターや警察に助けを求めましたが、どこも助けてくれませんでした」として以下のように訴えた。

「日本の司法、社会システムは性犯罪被害者のためには、ちゃんと機能していないと気づきました。世界中でレイプが報告されないことはよく知られています。日本でも5%しか（被害が）報告されません。私はこのタブーを破りたくて、顔も名前も出して発表することにしました。特定の誰かやシステムを批判するだけでは変わりません。私たち一人ひとりが考えなくてはいけません」

また伊藤さんは、「下着のDNA検査を行ったところ、そこから元記者のY染色体のものと過不足なく一致する結果が出た」など9つの事実をあげて、「これだけの証拠があっても、日本の司法システムでは起訴できない」と語った。メディアのあり方についても「不起訴だから報じないのではなく、どうしたら報じられるのか考えてもらいたい」と希望を述べた。

以下、外国人記者らとの質疑応答の様子をレポートする。

——世界中でレイプが問題になっている。日本であまり報じられないのも残念ながらわかる。女性からの連帯、サポートの声はあったのか？

日本では女性の弁護士からはたくさんの声をいただいたんですが、団体からはなかったと思います。イギリスの団体からの問い合わせはあり、お会いして説明する機会がありました。

——弁護士の方に質問です。日本には、起訴便宜主義がある。とても奇妙でユニーク、良くないと思う。弁護士会の中でこれを変える動きはないのか。

弁護士：起訴原理主義の見直しについて、弁護士会の動きは私は把握しておりません。

——本の中で「週刊新潮」を引用して逮捕を取りやめたことが書かれています。「2軒目も行ったんだし」など（元刑事部長の）中村氏の説明の意図は？

中村氏にどういう意図があったのかはわかりません。私も取材を何度が試みましたが、まだお話をうかがえていません。

ただ、NHKの番組「あさイチ」のアンケートで、「性行為の同意があったと思われても仕方がないと思うもの」という質問に対して、「2人きりで飲酒」「2人きりで車に乗る」「露出の多い服装」などと答えた人がおよそ2〜3割いました。こうした行為をするだけで犯罪にあっても「仕方がない」と思われているのが日本の現状です。

——この件について日本人の女性と話したところ「シンパシーがあまりない」と答えたことに驚きました。慰安婦問題もそうです。日本の女性に連帯の意識がないのはひとつの問題だと思いますか。反安倍の動きともされていますが、このことについて国会でも議論されるべきだとお考えですか？

私自身も、女性からバッシングを受けることや、ネガティブのコメントを受けることがありました。この（日本の）社会で生きる上では、忍耐を持って生きなければならない、そういう状況はあると思います。

スウェーデンで、職場における平等を取材しましたが、警察でも30%は女性です。日本は、女性の権利も他の国とは違うといえると思います。私と違う意見を持っている女性ともぜひ話をしてみたいと思います。

2つめの質問ですが、ブラックボックスはたくさんある。警察の中にもたくさんあると思います。国会でも議論してもらえたらと思います。

——（TBSの元記者について）、詩織さんと会った日には、（すでに）内示を受けてワシントン支局長ではなかったと聞いた。

4月3日の時点で、TBSのワシントン支局長ではなかったというのは私は知らなかったので、TBSにうかがいたいと思います。不起訴という結果が出た時は、TBSを辞められていたので、会社に聞くことができませんでした。

——外国人特派員協会が前回（5月）に、詩織さんの会見を断った理由は？

こちら（外国人特派員協会）は、記者クラブに所属していないメディアにも聞いていただけるので会見させていただければと思いましたが、そのときは「繊細で、個人的すぎる」という理由で会見できませんでした。過去にも性暴力について会見された方はいるので、私も理由を知りたいです。

外国人特派員協会：過去にオーストラリア人の性犯罪の被害者が会見したことがありました。加害者は米軍に所属する人でしたが、すでに有罪であったことが挙げられると思います。判決が出てから、こちらで会見すべきであると思っています。

——TBSの元ワシントン支局長です。質問しようか迷いましたが、同じ組織に所属した者としてあってはならないことだと思います。この本を読んで、警察が示談をしきりに勧めて、捜査員を伴って車で弁護士の元に連れていくことは、特異な動きだと思いました。詩織さんからそんなお願いをしたのでしょうか。


元TBS報道記者のジャーナリスト、金平茂紀氏

これは警視庁の捜査一課の方からいわれたことで、当時、高輪署から一課に事件（の担当）が移ったときに、元記者の弁護士が示談の提案をしてきたときに、被害者支援をする、国費でまかなえる、と説明されました。

当時、まだ逮捕されずに使われなかった逮捕状はどこにあるのか教えていただけていなかったので、その点で弁護士の方を紹介していただきたい、と言いました。相談に乗ってくれた方は、示談のお話をするばかりでしたので、その方にお願いすることはありませんでした。

——詩織さんが行動する原点は？

これが真実であり、それを伝えなければ、真実を伝えるジャーナリストとして働けないと思いました。もし個人的な話だったら、思い出さない方がいいと思います。

こういった被害を受けた人は必ず自分を責めると思います。でも自分が一番わかっています。その傷が癒えることもありません。警察に行くことも迷うかもしれませんが、彼らの真実を周りの人が理解することが必要だと思います。

これが私の友人や妹に起こったら...と考えたときに、これ以上の負担をかけたくない。私のケースは特別なことではない。自分の大切な人に置き換えることは、誰にでもできることだと思います。

......

外国人記者は会見をどう感じたのか。アメリカ人の女性記者、ナオミ・パラスさんは、ハフポスト日本版に対し、性暴力は「個人ではなく社会の問題」だと以下のように語った。

「彼女にネガティブなコメントが寄せられたことに驚きました。（日本の）システムの問題ではないでしょうか。そんななかで実名で公表した彼女はとても勇敢だと思います」

「アメリカでは、#MeTooの動きをきっかけにみんなが議論しています。日本でも広がっているんですね。性暴力の被害は私たちの多くが実際に経験していること、個人ではなく社会の問題だと思います」


【録画】ジャーナリストの伊藤詩織さんが会見（2017年10月24日）






性の被害は長らく、深い沈黙の中に閉じ込められてきました。

セクハラ、レイプ、ナンパ。ちょっとした、"からかい"。オフィス、教室、家庭などで、苦しい思いをしても私たちは声を出せずにいました。

いま、世界中で「Me,too―私も傷ついた」という言葉とともに、被害者が声を上げ始める動きが生まれてきています。

ハフポスト日本版も「Break the Silence―声を上げよう」というプロジェクトを立ち上げ、こうした動きを記事で紹介するほか、みなさんの体験や思いを募集します。もちろん匿名でもかまいません。

一つ一つの声を、確かな変化につなげていきたい。

メールはこちらbreak@huffingtonpost.jp






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 集団的自衛権に反対はほとんどいないと慶大生！　
集団的自衛権に反対はほとんどいないと慶大生！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19618414.html
2017年10月24日　半歩前へ


　これは私が２０１４年７月に書いたものだ。安倍首相が強引の推し進めた「集団自衛権の行使」が問題となっていたころである。読者が保存してくれていた。再録する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼若者に覚悟はあるか
　「テロはまだ続くだろう。だが独立の代償は支払わねばならない。そのためなら死ぬ覚悟はできている」―イラク北部クルド地区の自爆テロで市民７人が即死。現場近くにいた青年の言葉である。集団自衛権の行使に賛成だという日本の若者に、この覚悟があるか？遊び半分の賛成などあってはならない。

　２０１４年７月１日。この日は、日本が普段着を脱ぎ捨てて、軍服に着替えた日として後世の記憶に残ろう。安倍首相が執着した集団的自衛権は、それほど大きな日本の方向転換だ。閣僚らは「これは総理の悲願だから」と付き従った。だが、安倍の個人的な執念で、国家の行く末を左右されたらたまらない。

▼危機意識ない若者たち
　「反対」の声を上げているのは６０代以上で、徴兵制が敷かれて対象となる若者たちに危機意識はない。６月２５日の毎日新聞夕刊の「集団的自衛権　どこか人ごと！？」と題した若者特集を紹介する。慶大藤沢キャンパスでのインタビューである。

　「僕が戦場に狩り出されることはないと思う。この国で徴兵制は無理。戦闘員が足りないなら移民を。正直、僕らの世代で（集団的自衛権の行使に）反対の人、ほとんどいないと思いますよ」（３年、２０歳）。

▼徴兵されたら逃げる
　戦争には傭兵を雇えという発想そのものが、拝金思想に凝り固まっている。そして、この学生は「僕が徴兵されたら逃げちゃう」と応えた。集団的自衛権に賛成しながら、自分は逃げるか。随分、身勝手な男だ。

　「反対だが行動に踏み切れない。結局、大きな流れに逆らえない」（3年、21歳）。行動する先にあきらめが漂っている。長い物には巻かれろ、か。こういう無気力人間が増えている。

　これについて、「教育の責任。深く考えて判断するという習慣をつける教育をやっていないように見えます。善悪の判断、近代、現代史を教えていないのではないか」との声があった。冗談ではない。小学生でもあるまいに大学生にもなって、これではバカとしか言いようがない。勉強は自分でするものだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民党は嫌！かといって共産党には抵抗がある！　なぜ、共産党が「受け皿」になり得ないのか？　
自民党は嫌！かといって共産党には抵抗がある！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19624653.html
2017年10月24日　半歩前へ


　「現政権に対する不満の受け皿さえあれば、支持が集まることが証明されました」－。ジャーナリストの山田厚俊が日刊ゲンダイでそう言った。

山田が続けた。

　「立憲民主党は与党に対して明確な対立軸を掲げることで、民意のうねりに後押しされ、議席を大幅に伸ばした。重要なのは、立憲民主党が共産党のような左派ではないことです。

　枝野代表の考えには保守的な部分もある。つまり、今回の選挙でハッキリしたのは、有権者が求める対立軸は“保守かリベラルか”ではなく、“安倍政権か反安倍か”だということです。立憲民主党は反安倍の軸がブレなかったから、勝てたのです」―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　確かにそれはある。「安倍自民党はイヤだ。かといって共産党には抵抗がある」－。そんなわけで無党派の受け皿がなかった。私のように次善の策として共産党に投票する者は例外だ。

　それが、立憲民主党が出来たことで受け皿となった。時間的な余裕があって、立憲民主党が２００人の候補を立てていたら、少なくも１５０人は当選したのではないか。それほど大衆は、安倍自民党に変わる受け皿を待ち望んでいた。野党には共産党と言う老舗がある。その老舗がなぜ、受け皿になり得なかったのか？



なぜ、共産党が「受け皿」になり得ないのか？
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19624961.html
2017年10月24日　半歩前へ

　野党の老舗、共産党がなぜ、安倍政権に代わる受け皿になり得なかったのか？それは、一般の人々が共産党シンパへ感じる「違和感」である。

　過去のコメントからして、私の投稿を読む者の７、８割が共産党シンパではないかと思う。私も、このシンパに違和感を覚える。共産党委員長を誉めると「いいね」が殺到するが、ちょっとでも中国を批判すると一斉に潮が引く。

　東日本大震災の被災者や沖縄に対しても反応は限りなく無関心に近い。一時だけは騒ぐが、後は野となれ山となれだ。これらのシンパは共産党以外のことにはそれほど関心がないようだ。私はこんな身勝手な考えを「よし」としない。

　志位和夫は立派な政治家だと私は思っている。だから、選挙では毎回、共産党に投票している。原発、憲法などで彼の考えに同意するからである。だが、シンパは好きになれない。ハッキリ言えば、ネトウヨと同じくらいに大嫌いだ。

　彼らは批判を許さない。自分たちが「絶対」だと思っているらしい。これでは支持が広がるはずがない。連中はそのことに気付かないか、気づいていても、そんな声は「無視」するのではないか。偏狭と独善は安倍首相と変わらない。

　だから私はシンパが嫌なのだ。これまでも尖閣での中国の挑発や南シナ海での横暴を批判すると、次々、「友達」を抜けて行った。大歓迎である。私はそんな者たちを「友達」などと考えていない。今回の立憲民主党と同じで、ヘンなのがいなくなって、返ってスッキリすると思っている。

　今は右や左のダンナさまではない。公平・公正かそうでないか。自由か自由でないか。教条主義、全体主義がそうでないか、である。枝野幸男や山本太郎、小沢一郎なども同じ考えではないか。中国の尖閣挑発は「公海だから問題ない」ー。こんなご都合主義は世間に通用しない。仲間内の「隠語」でしかない。

　共産党のシンパは創価学会と似た“ニオイ”を感じる。独善。批判を認めない。それがとても不気味で嫌なのだ。他人に対しては上げ足を取って批判する。だが、自分たちへの批判は絶対に許さない。これでは話にならない。

　「すべて自分たちが正しい」－。そんなことはこの世にあり得ない。もっと自由で開かれたものでないと共産党の枠外の人たちの賛同は得られない。

　そうした中、必死で頑張っている志位和夫や小池晃が気の毒だ。志位は中国の挑発に断固反対し、北朝鮮のミサイルにも非難声明を出した。立ち位置を明確にしている。立派なものだ。　

　共産党拡大の足を引っ張っているのは、一般の人たちを寄せ付けない、独善的なシンパではないか。　（敬称略）




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[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権の打倒を言いながら、「希望の党」に入れろと言っていた人たちは、猛省せよ。　
安倍政権の打倒を言いながら、「希望の党」に入れろと言っていた人たちは、猛省せよ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50ac3db8040e770dca1db78b5f69a3a7
2017年10月24日　のんきに介護


小池らの皮算用は、

野党第一党になろうという野心に始まった。

共産党を撲滅とまではいかなくとも、

二度と安倍政権に異を唱えることが主な目的だった。

そのために

まずは、

民進を丸呑みするために

小沢の「オリーブの木」ビジョンを盗み取りが画策された。

そのため

爺殺しの前原を代表にする必要があった。

蓮舫を引きずり降ろすため

カビの生えた二重国籍問題が使われることになった。

刺客には、

原口という、

役者に困らなかった。

改憲・安保法制賛成へ一挙に「転向」できればと考えていた。

そのために

民進党は公認しないという

脅しが用意された。

作戦は、

十中八、九、成功かと思われた。

基本政策は、

決めていなかった。

候補者たちの忠節度だけが問われた。

ただ、誤算があった。

結党のメンバーの人間的魅力のなさだ。

小池は、

絶えずマウンテンを繰り返し、

指導者の資質を問われた。

その様を見た

国民は、

「有権者への背信行為であり、受け入れられない」旨の

批判をした。

潮の変わり目は、

若狭氏の髭だった。

小池が

若狭の髭にいちゃもんをつけ、

髭を剃った

若狭に国民がいちゃもんをつけた。

剃った髭の下から出てきたのは、

ウォーキングデッドの世界だったようだ。

「お前、その顔、気持ち悪すぎやろ…」

覆水盆に返らず、剃ってしまったお鬚、戻らずだった。

そっから、

国民がことごとくに

希望の党を無視するに至るまで

あっという間だった――。

マスコミが

希望の党失速の原因として

捉えているのは

“排除”を口にしたからだという。

それは、

左翼的な偏見だと思う。

排除は

必要だよ。

安倍のような人間は、

首相に不向きだから総裁候補の

リストから排除すべきだろうと思うな。

これに対し、

「ひげを剃れ」

という小池の指示は、

明らかに人権侵害だよ。

国民の一人として、

なぜ、それを選挙期間中、口にしなかったというと、

あまりに恥ずかしかったからだ。

夫婦でもないのに

小池もよく自分の趣味を押し付けたものだ。

力関係から言って、

パワハラ以外の何物でもなかった。

その潜在的な嫌悪感が

小池をして

女王の座から転がり落ちる理由そのものになったのではなかったか。

たかが髭、されど髭だったんだな。

髭は、

些細なことだ、

しかし、些細なことであればこそ、

国民の多くは、

放っておいて欲しいと感じたのではないか。

人権を簡単に踏みつけることができる

人間が

どうして安倍政権と対峙できるだろう。

僕は、

「希望の党」一押しだった人に問いたい。

彼らへの一票が

なぜ、安倍政権打倒につながると

妄想し得たのか。



〔資料〕

「野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転　得票合算の試算」

　　　朝日新聞（10/23(月) 21:07配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000132-asahi-pol

　今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。

　「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。

　野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。

　ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年７月の参院選では、３２の１人区で野党統一候補を擁立し、１１勝という成果を上げていた。

　そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。その結果、「野党分裂型」２２６選挙区のうち、６３選挙区で勝敗が入れ替わり、与党１２０勝、野党１０６勝となった。

朝日新聞社


小選挙区　与野党対決の行方


「野党一本化」なら危うかった主な与党候補




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 独裁を生む小選挙区制度は諸悪の根源！　
独裁を生む小選挙区制度は諸悪の根源！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19618619.html
2017年10月24日　半歩前へ


　これは私が２０１４年２月２８日に「小選挙区は諸悪の根源」として投稿したものだ。この制度がある限り、次々、独裁者を誕生させよう。政治に蔓延（はびこ）るガンである。再録する。

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▼発言する時は命がけ
　安倍首相に異論を唱えるのは命がけー。こんな噂が自民党の中で公然とささやかれている。だから言いたくても、誰もモノを言わない。今や自民党は安倍党に変身し、党全体が安倍カラーに染まった。弱小野党は、巨大な安倍党ににじり寄り、縮こまったまま。なぜ、こうなったか。

　モノを言わなくなった自民党に、河野洋平元総裁、野中広務元幹事長らＯＢたちは嘆き、歯噛みする。「首相（総裁）や党本部の力が強くなりすぎて、議員が党執行部に意見を言うのが命懸けになってしまった」と河野（東京新聞）。野中も、「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」（共同通信）と気を揉む。

▼モノ言えた中選挙区制
　現在、自民党所属の国会議員は衆議院が293人、参議院が83人の計376人だ。これだけ多数の議員がいながら、安倍に自由に意見を言う者がいないとは情けない。これでは自由と民主の看板が泣く。実は、言いたくても言えないのである。原因は小選挙区制にある。

　小選挙区は定数が「１」、つまり当選者は1人だ。以前の中選挙区制の場合だと、定数が複数（概ね3人―5人）のため、同じ党から2人、3人の当選者が出ることもしばしば。派閥を産む要因でもあるが、党首に媚びへつらうこともなく、自由にモノが言えた。党の公認がなくても派閥が全力で応援したからだ。

▼党首掌中に一極集中
　ところが、小選挙区制になって状況が一変。候補者の公認権から選挙資金、党役員の人事まで、すべてを党首が握る。一極集中である。党首に逆らえば当選はおぼつかない。議員バッジを外したくないので、議員はみな「口にチャック」する。

　こうなると、党首の思うがままだ。独裁化を生む要因がここにある。憲法解釈をめぐって、「（政府の）最高責任者は私だ」と安倍首相が意気盛んな理由が分かろう。十分な論議もないまま、次々に重要法案を採決する。国会軽視も甚だしい。

▼25％得票で６０％の議席
　野党がしっかりしていたら与党の独走を阻止することも出来るが、ご覧の通りの体たらく。みんなの党や維新の会は、政権党の“甘い蜜”に引き寄せられてにじり寄る。野党第一党の民主党は、政党の体をなしていない。存在感ゼロ。その他の党は少人数のため、発言の場さえ満足に与えられていない。

　自民党が大勝した2012年12月の総選挙は、戦後最低の投票率だった。野党乱立と戦後最低の投票率に助けられた自民党は、全有権者のたった約4分の1の得票で、定数の６割を超える２９４議席を確保した。得票率の３倍以上の議席を獲得し、第2次安倍内閣が発足した。

▼日本に馴染まない制度
　もう一度言う。自民党はわずかな得票で全議席の60％を占めた。こんな選挙制度は明らかにおかしい。権力が一極に集中し過ぎる小選挙区制は、諸悪の根源だ。廃止した方がいい。日本には馴染まない。少数意見も尊重する元の中選挙区制に戻すべきだ。

詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201407/article_3.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 毎日新聞が如何にヘタレか、後世に残るビデオ記事、見つけ！　
毎日新聞が如何にヘタレか、後世に残るビデオ記事、見つけ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/904b68f65c45b30e220e43455f1c5845
2017年10月24日　のんきに介護


権力が権力に物を言わせて

開いた集会だ。

すなわち、安倍が首相という

地位を

デモンストレーションするための集会だった。

そんなもの、

憲法が保障する集会と無関係だ。

あくまでも政府行事だ。

だからこそ、

こんな自己満足を絵に描いたような

雪隠演説会を開けたのだ。

そこを突かなければ。

公平な立場で書かれた新聞記事とは言えないだろう。



〔資料〕

「揺れる日の丸、かき消される「アベやめろ」　首相の「アキバ演説」で見えたもの」

　　　毎日新聞（2017年10月22日）

　　※動画↓
☆　記事URL:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171022/mog/00m/010/001000c?inb=ys

　「国難突破解散」だとして総選挙に打って出た安倍晋三首相は、選挙戦を通じて何を語り、何を語らなかったのか。２１日夜、東京・秋葉原で行われた「最後の訴え」の現場で考えた。その映像とともに首相遊説を振り返る。【井上英介／統合デジタル取材センター】

日の丸の旗が無数に揺れる

　午後６時、雨の降りしきる東京のＪＲ秋葉原駅前は異様な空気に包まれていた。

　選挙戦を締めくくる「最後の訴え」で安倍首相が到着する１時間半前から、無人の自民党選挙カーの周囲を人が埋め尽くし、数え切れない日の丸の旗が揺れている。大半が支持者のようだ。「負けるな安倍総理」「頑張れ安倍総理」－－巨大な横断幕が何枚も掲げられている。

　大勢の警察官が、鉄柵やロープを使ってその大集団と一般市民を隔てている。横断幕や居並ぶ警察官の前を、通行人が足早に通り過ぎていく。

　駅ロータリーを囲んで地上を見下ろす歩行者デッキも、支持者で埋まっている。「みなさーん、これで応援してくださーい」。各所で日の丸の小旗を配っている。誰が小旗を用意したのか。配る女性の一人は「ボランティアなので、ちょっと……」と笑顔で首をかしげたが、自民党のバッジをつけた人も配っていた。

　ＴＢＳやテレビ朝日を「偏向報道」と糾弾するプラカードを持って歩き回る支持者たちも多数いる。全体に若い世代が多い印象だ。

　地上では支持者に交じり、少人数で政権批判のプラカードやのぼりを掲げる人たちがいた。東京１区の自民党候補、山田美樹氏らの演説が始まると、支持者たちから「選挙妨害！」「プラカード下ろせ！」「お前ら左翼は帰れ！」と容赦ない罵声が飛ぶ。応援弁士の一人も「伝統ある東京１区で左翼を勝たせてはならない」などと絶叫調で訴える。

　３カ月前の７月１日、東京都議選最終日に安倍首相は秋葉原の全く同じ場所で応援マイクを握り、聴衆の「帰れ」コールに直面した。そこで「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と気色ばみ、歴史的敗北を喫していた。

　首相は秋葉原でリベンジを望んだ－－との報道もあったが、この日の秋葉原は見渡す限り支持者ばかり。「こんな人たち」に悩まされる心配がないことは明らかだった。実際、今回の衆院選で首相遊説に同行してきた記者の一人は「会場でこれほど多くの日の丸が振られるのを初めて見た」と話す。

音楽に合わせて主役が登場

　午後７時半、突然アップテンポの曲が流れ、「ウォーッ」と地鳴りのような歓声が上がった。日の丸の小旗が激しく振られる。安倍首相が麻生太郎財務相を伴って登場した。人気タレントのイベントのような雰囲気だ。

　麻生財務相の短い演説のあと、マイクを握った安倍首相が何かを言うたび、拍手と歓声が湧き起こり、「そうだっ」と合いの手が飛ぶ。時に「ウソつけっ」「安倍やめろっ」とやじも飛ぶが、ただちに周囲から「選挙妨害！」「左翼は帰れっ」と反撃に遭う。大声でののしり合う聴衆もいた。

　安倍首相の演説は１９分間続いた。大部分は北朝鮮危機の強調（その裏返しで日米同盟強化と安全保障関連法の必要性）、および旧民主党政権時代の批判（その裏返しでアベノミクスの成果の強調）に費やされた。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と果てしない挑発合戦を続ける米トランプ大統領との関係を、首相は誇らしげに語った。「国民の命と幸せを守り抜いていく。そのためにも国際社会と連携していかなければならない。ですから私はトランプ大統領といつも首脳会談を行い、必要な時には電話会談を行うことができる関係を築いてきました」

　民主党が民進党に名を変え、希望の党に合流した経緯については「ジャイアンツは、クライマックスシリーズに出られないからといって名前を変えますか？」と皮肉った。

　だが、自民党が公約に掲げている憲法改正についての言及はなかった。９月の解散表明時に「選挙を通じて国民に説明する」としていた森友学園、加計学園の問題も、ついに何も言わずじまいだった。

最初は有権者から逃げ回る印象

　そもそも衆議院が解散され事実上の選挙戦となって以降、安倍首相の遊説は異例ずくめだった。

　東京都内などでの遊説で場所も日時も公表せず、予定していた場所が外部に漏れると近くの別の場所に変更した。解散に打って出た本人の首相が有権者から逃げまわる印象を与え、レーダーに探知されにくい「ステルス戦闘機」をもじって「ステルス作戦」と評された。

　１０日の衆院選公示第一声は福島市で行ったが、立った場所は駅頭や繁華街ではなく、郊外の水田の中だった。市議会議員などの紹介がなければ入ることができず、聴衆は支持者とみられる２００人ほど。しかも、道路を挟んで離れた一角に固められていた。

　演説では、福島第１原発の事故や廃炉への言及が全くなかった。なおも多数に上る原発避難者にも触れないまま「復興は間違いなく進んでいる」と強調し、北朝鮮の脅威とアベノミクスの成果を訴え続けた。

　公示後は遊説の日程を公表するようになったが、政権批判をする有権者が排除される場面もあった。

　最終日の秋葉原。

　安倍首相は演説の最後に言った。「きょうは本当に、こんなにたくさんのみなさまにお集まりいただき、ありがとうございました！　勇気を与えていただきました」。この直後に聴衆の中で小さな「安倍やめろ」コールが起きた。が、すぐに支持者の大きな「安倍晋三」コールにかき消された。自分の言いたいことしか言わないリーダーに、支持者たちが熱狂する。直近の世論調査で内閣支持率を不支持率が上回る状況とは相当に異なった世界が現出していた。

　そんなふうに遊説活動を締めくくった安倍首相は、異論に耳を傾け、謙虚な国政運営を望む有権者の期待に応えるのだろうか




日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら＝東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で２０１７年１０月２１日午後７時５６分、宮間俊樹撮影




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 生まれたばかりの立憲民主党　支持率も野党第一党だ！　
生まれたばかりの立憲民主党　支持率も野党第一党だ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19626353.html
2017年10月25日　半歩前へ


　最新の調査結果が出た。政党支持率は自民３９％に次いで立憲が１７％。ほかは公明４％、希望３％、共産３％、維新２％、社民１％などだった。朝日新聞が２３、２４日に実施した全国世論調査だ。

　「右でも、左でもない。上からの政治を草の根からの政治に変えていく」の訴えが有権者の共感を得て、２０日ばかり前に生まれた立憲民主党が高い支持を得た。短期間でこれだけの数字は立派なものだ。

　これに対し、共産党は依然として「支持率３％」の枠を脱し切れない。その理由を真剣に分析すべきだ。理由はアレしかない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/622.html

[経世済民124] 日本国民、アベノミクスを支持…その裏で考えられない「深刻な事態」が進行（Business Journal）
　　　　　　　2017年衆議院選挙 安倍首相、結果を受け会見（AP／アフロ）


日本国民、アベノミクスを支持…その裏で考えられない「深刻な事態」が進行
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21078.html
2017.10.25　文＝石室喬　Business Journal


　10月22日に行われた衆議院総選挙にて、自民党は単独で過半数（233議席）を上回る議席を確保した。経済の側面から選挙の結果を考えると、アベノミクスが国民から支持されたといえる。選挙後、経済界からも個人消費の喚起や生産性向上に向けた取り組みを期待する声が上がっている。選挙翌日の23日、日経平均株価は前週の終値から239円程度上昇し、2万1,696円65銭で終了した。総じて、自民党政権による政治・経済運営が続くことを多くの市場参加者は好感している。

　しかし、この状況に楽観すべきではない。国内企業が直面する状況はかなり厳しいからだ。最大の問題は人手不足だ。日産自動車での完成車の無資格検査問題などは、人手不足と無関係ではないだろう。

　なぜ、常識では考えられないような不正が続いてきたか、さまざまな意見が出ている。そのなかでひとつの見方を示すとすれば、わが国の多くの企業が現状維持の経営を優先してきたことがあるように思える。

　人手不足が深刻化するなかで、多くの企業は限られた人員のなかで操業度を維持し、一定の品質を維持しようとしてきた。その取り組みでは需要に対応しきれなくなったとき、新しい生産方法を実現するのではなく、“その場しのぎ”の行動が現場の判断でとられはじめたのではないか。それが、本来の基準やルール、法令を無視した行動の常態化につながった一因かもしれない。

■経営責任を無視したままで進む、不正撲滅論

　日産自動車と神戸製鋼所の不祥事、商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資問題に関する報道を見ていると、常識では考えられないことが組織内部では“当たり前”になっていたことがよくわかる。国交省から指摘された後も、日産自動車は無資格での検査を続けていた。問題の根はかなり深そうだ。

　こうした“ありえない”事態の発覚を受けて、多くの識者などが「企業内部で自己浄化作用が機能することを期待する」といった指摘を行っている。ここでいう自己浄化とは、不正を真摯に反省し、業務の改善を進めるということだろう。また、内部通報制度などを意識した指摘もあるようだ。わが国のモノづくりでは、現場の権限が強かったあまりに十分な経営管理が行き届かなかったといった見方もある。

　しかし、自己浄化作用が機能するのであれば、より早い段階で無資格検査やデータ改ざんなどの不正が発覚してもよかったのではないか。数十年前から神戸製鋼所で改ざんが行われていた可能性があることを考えると、企業内部の自己浄化を期待するのは現実的ではない。また、内部通報制度を強化して不正をなくそうとするなら、不正を通報した従業員に対して報奨金を支払うなど、不正の発見につながるような制度の策定も求められる。そうした議論なくして、自己浄化は無理だろう。終身雇用などの雇用慣行が残るなかで、内部通報の奨励がうまくワークするとも思いづらい。

　見方を変えれば、現在の企業不祥事に関する議論は、「経営の全責任は経営者にある」という基本的な考え方を軽視しているようにも映る。経営者は企業の最高意思決定者だ。経営者が、品質の管理を現場任せにしてきたのである。この基本的な認識に基づいて議論を進めない限り、不正の撲滅は進まないといっても過言ではないだろう。

■重要性高まる機関投資家の役割

　このように考えると、経営者が何をしなければならないかを具体的に議論していくことは、個別企業だけでなく経済全体で取り組まなければならない課題といえる。それに向けたひとつの取り組みに、ガバナンス＝企業統治の強化がある。理論上、社外取締役の導入を進めることや指名委員会等設置会社に移行することは、第3者の視点を通して企業の経営を議論し、評価することにつながるだろう。

　こうした取り組みが必要と考えられる背景には、経営の“見える化”を図ることで、企業経営者が従来以上に経営のリスクに対して敏感になる（イコール、経営責任を意識づけられる）との考えがある。それによって、特定分野への過度な経営資源の配分や、不適切な経営管理が改善されるといった効果が期待される。

　経営を改善するためには、経営者の取り組みに加えて機関投資家の役割も重要だ。アベノミクスが企業統治の強化を重視してきたこともあり、近年の国内株式市場では機関投資家が積極的に企業の経営に対して“物申す”ことが増えてきた。一部では、親会社である大手金融機関の意向とは異なる議決権の行使に踏み切る運用会社も出てきた。こうした取り組みを増やし、経営者は株主から企業価値の増大を負託された存在（受託者）であるとの社会的な認識を形成していくべきだ。

　そのためには、中長期の目線で、さまざまな観点から経営戦略などを議論し、企業に改革を求める環境が欠かせない。状況に応じて、企業に一部事業の分離や売却を提案するなど、より能動的な経営への関与が求められる。経営の深い部分にまで踏み込み、長期の視点で資金を投じることができるか、それによって利得を獲得できるかが、機関投資家の腕の見せ所であり、ガバナンスの強化のためにも欠かせない発想だろう。

■重要なことは成長を目指すこと

　ガバナンスを強化しても、不祥事は続くかもしれない。これをやれば不祥事が減少するという、特効薬のような対応策を見いだすことは困難だ。現実的な発想としては、ガバナンスの強化などを通して経営者と株主などのステークホルダーとのインタラクティブな議論を進め、成長を目指すことだろう。突き詰めていえば、国全体で企業の成長力を引き上げることが必要だ。

　この問題は、バブル崩壊後のわが国の経済環境とともに考えるべきである。1990年代初頭のバブル崩壊後、わが国の企業の多くは、成長を重視することよりも守りを重視した。わかりやすく言えば、従来のビジネスを続けて現状を維持することで目先の収益を確保し、雇用を維持しようとした。それはバブルの崩壊を受けた、「羹に懲りてなますを吹く」というべきリスク回避的な心理の表れといえるだろう。

　この結果、わが国の企業は環境の変化に適応する力を低下させたと考えられる。シャープなどをはじめとする電機メーカーの凋落はその一例だ。そのなかで、ときどきの生産計画などを維持するために、やむなくデータなどを改ざんし、その場をしのごうとする考えが常態化したのではないか。

　今後、現状維持を重視する発想で競争に勝ち残ることは難しくなるだろう。中国を中心に自動車業界では内燃機関を搭載した車種ではなく、電気自動車の開発が重視され始めた。ネットワーク科学の進歩によって、小売店の淘汰も進んでいる。加えて、わが国では人口減少が進み、人手不足がさらに深刻化する恐れもある。

　こうした環境の変化が進むなか、わが国は人工知能を用いて生産管理を行うなど、省人化を進めて生産性を高めなければならない。政府はイノベーション（創造的破壊）を生み出すと期待される理論の実用化、技術の応用を支援していかなければならないだろう。それが、今後の成長戦略の核を成すべきと考える。

（文＝石室喬）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/250.html

[経世済民124] 不正の日産、破綻したゴーン流収益至上主義の内実…疲弊する現場、超高額報酬幹部へ不満爆発（Business Journal
　　　　　　　　　　　日産自動車の西川廣人CEO


不正の日産、破綻したゴーン流収益至上主義の内実…疲弊する現場、超高額報酬幹部へ不満爆発
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21080.html
2017.10.25　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　品質確認の最後の砦である「完成検査」を無資格の作業員が行っていた問題が発覚した日産自動車で、発覚後も国内4工場で違法行為を続けていたことが明らかになった。日産は事態を重視し、再発防止を徹底するまで国内市場向けモデルの生産と出荷を停止するという異例の措置に踏み切った。大きな問題となりながらも、違法行為を続けていた背景には、現場の苦労には見向きもせず、億単位の高額報酬を手に世界トップの自動車メーカーとなるためひた走る、カルロス・ゴーン会長をはじめとする日産上層部の驕りがあるとの見方が広がっている。

「日産の再発防止策を信頼して頂いた方に大変申し訳ないことをした。深くお詫びしたい」

　日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）は10月19日、横浜市にある本社での緊急記者会見で陳謝した。

　国土交通省の担当者が9月18日、日産子会社で完成車を生産している日産車体の湘南工場に立ち入り検査に入り、日産は資格を持たない作業員が完成検査を行っていると指摘を受けた。その後の調査で、国内で完成車を生産している6工場すべてで、組織的に無資格者が完成検査を行っている事実が発覚した。10月2日の記者会見で西川社長は「（再発防止策を実施した）9月20日以降、資格を持った検査員が100％（完成検査を）行っている」とはっきりと述べていた。

　ところがその後の一部報道で、日産車体の湘南工場で無資格者による完成検査を継続していると報じられた。これについて日産は当初、正式な公表を行わず、第三者を中心とするチームの調査結果を報告するとしていた。しかし、その後の調査で日産車体の湘南工場以外にも、日産の追浜工場、栃木工場、日産自動車九州でも同様に、無資格者による完成検査を継続していたことが判明、度重なる不祥事に追い詰められた日産は10月19日に、この事実を記者発表した。

　また、日産では無資格者による完成検査だけでなく、本来とは違う場所で完成検査を行っていたことも明らかになった。完成検査を行う場所は国土交通省に届け出が義務付けられており、変更する場合は30日以内に届け出る必要がある。日産は完成検査が繁忙な場合など、商品性検査やオフライン検査などの工程、国土交通省に届けている以外の場所で完成検査の一部を行っていた。もともと商品性検査工程においては、配置された担当者が完成検査を行う資格を持っていることを前提としていない。追浜工場の商品性検査工程には配置されている16人のうち、完成検査の資格を持つ作業員は3人で、こうした場所で完成検査を行うこと自体、不正は「確信犯」といっても過言ではない。

■しわ寄せは生産の現場に集中

　無資格者による完成検査が大々的に報じられながら不正を続けていたことについて西川社長は、「過去からずっとやってきたことを今日から駄目と言われても（理解）できなかった」と、20年以上にわたって続けてきた行為が半ば慣習化していたと見る。さらに西川社長は「（原因について）明らかなのは組織運営の要が、現場のトップである工場長、部課長、係長へと続く指揮命令系統の過程で、課長と係長とのコミュニケーションのギャップに落とし穴があった」と、係長の責任と言わんばかりだった。

　日産に部品を納入しているサプライヤーは「（日産の工場は）生産を増やしている一方で、現場の人数をなるべく抑えようとするので過度の負担がかかっているのでは」と見る。日産、ルノー、三菱自動車の会長を務めるゴーン氏は、3社のアライアンスが自動車メーカー世界トップになることを目指している。しかも、ゴーン氏は徹底した収益至上主義を掲げる。それだけに生産・販売をどんどん増やす一方で、人員増は必要最低限に抑える政策がとられ、これによるしわ寄せは生産の現場に集中するという構図だ。

■超高額な役員報酬に対する不満

　さらに現場には、超高額な日産の役員報酬に対する不満もあるという。ルノーや三菱自動車分を除く、日産だけで報酬が年間10億円を超えるゴーン氏を筆頭に、日産の役員報酬は総じて他の国内自動車メーカーと比べても高額だ。株主総会の時期に役員の高額報酬のニュースを聞くたびに「いやになる」と愚痴をこぼす日産の社員は少なくない。ゴーン氏は「優秀な人材を引き止めるためには必要」と言い切るが、日々作業に追われる現場の作業員としては到底、納得できるものではない。

　あるジャーナリストはこう指摘する。

「管理職が資格を持つ作業員だけが完成検査しろと言いながらも、生産ペースが遅れると怒る。現場が『うまくバレないように（不正行為を）やれ』ということだと理解しても仕方がないのではないか」

　実際、西川社長も「下（係長や作業員）から上（管理職）に意見をフィードバックしにくいことは、あるのであろうと認識している」と話す。

　日産は相次ぐ不祥事の発覚に危機感を強めており、工場ごとに完成検査を集約するための設備を整備するとともに、完成検査の場所に有資格者しか入れない仕組みにするなど、再発防止策を徹底する方針。それまでの期間、最低でも2週間、国内向けモデルの生産と出荷を停止する。

　ただ、いくら不正防止の制度をつくろうと、超高額な報酬を手に世界トップの自動車メーカーになることだけに向けてひた走る日産の上層部が、負担を強いられる生産現場のことを理解しなければ、不正の芽を完全に摘むことはできない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/251.html

[経世済民124] サラ金よりエゲツない「銀行ローン地獄」…多重債務者＆自己破産者を量産、銀行は荒稼ぎ（Business Journal）

サラ金よりエゲツない「銀行ローン地獄」…多重債務者＆自己破産者を量産、銀行は荒稼ぎ
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21071.html
2017.10.25　文＝編集部　Business Journal


　銀行のカードローン貸出残高が2017年3月末時点で5兆4377億円となり、最近5年間で1.6倍に急伸している。銀行のカードローンは無担保で使い道が自由であるため、「多重債務の温床」と風当たりが強まり、金融庁は対応を強化せざるを得なくなった。9月20日、金融庁は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクに立ち入り検査を行った。

　実際、銀行のカードローン残高急増と比例するように、16年の自己破産申請件数は6万4637件と13年ぶりに増えた。自己破産は03年の24.2万件をピークに減り続けていた。自己破産が減ったのは、消費者金融への規制強化の効果が出たからだ。多重債務問題を受け改正貸金業法が06年に成立し、10年に完全施行された。利息制限法の上限（20％）を超えるグレーゾーン金利が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しは原則禁止となった。その結果、貸金業者の貸出残高は05年度末の17兆円超から、10年で4兆円台（15年度末）にまで減った。それでも昨年自己破産が増加した理由として、日本弁護士連合会などは、銀行カードローンの過剰融資を指摘する。

■「サラ金地獄」から「銀行ローン地獄」に変わる

「多重債務の温床」という批判に対して、全国銀行協会（全銀協）は3月、厳格な審査など過剰な貸し付けに対する抑制策を発表。それでもカードローンの貸出残高は増え続けたため、全銀協は加盟行のカードローンの融資残高を集計して毎月公表していく方針を打ち出した。

　10月から、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といった区分ごとの発表を始めた。しかし、各行ごとのカードローン残高を公表するわけではなく、あくまで業態ごとの合計にすぎない。

　では、銀行はどの程度のカードローン残高を抱えているのか。クレジットカードや消費者金融クレジットカード専門誌「月刊消費者信用」（17年7月号）が17年3月末の銀行のカードローン残高を掲載している。

　それによると、三井住友銀行6499億円、三菱東京UFJ銀行4352億円、楽天銀行3861億円、新生銀行2482億円など。みずほ銀行は未公表で、地銀・第二地銀も非開示だ。なお、14年3月末と比べて三井住友は1716億円、三菱東京UFJは1878億円増加した。楽天銀は1314億円増、新生銀は1294億円増だった。

「問題なのは、銀行が貸金業法の規制対象外で、いくらでも利用者に貸し出せるということ。銀行のカードローンと消費者金融の貸付残高は12年3月末に逆転した。その後は銀行カードローンが急増し、消費者金融を引き離す。17年3月末にはとうとう2倍強にまで広がった。このままだと、かつて『サラ金地獄』と呼ばれた多重債務問題が、今度は『銀行ローン地獄』にとって代わられる」（金融業界関係者）

■銀行が稼げない

　銀行は企業向け融資の貸出利ザヤが確保できず、国債による資金運用もままならならい。マイナス金利だから、必要以上に日本銀行に預けておくわけにもいかない。銀行は個人向けローン事業で利益を出すしか道がなくなってしまった。

「日銀の思惑は、日銀に預けるお金を増やすとマイナス金利というペナルティが与えられるから、銀行は企業への融資や海外投資に資金を振り分けるだろうというものだった。企業に資金が回れば、設備投資が増えて経済は拡大すると考えたのだ。しかし、実際にはそうはならなかった。デフレから脱却していない今はまだ、企業に設備投資のニーズがない。資金需要がないから、銀行は融資を増やそうにも増やせないのだ。企業が設備投資をしないのは、消費が増えないからであり、最大の理由は庶民の実収入が2.9％も落ちているからだ」（前出と別の金融業界関係者）

　アベノミクスの前提は、金融緩和で円安を進めれば、輸出産業を中心とした勝ち組企業が潤い、それが中小企業や一般国民にも滴り落ちて、景気が拡大していくという「トリクルダウン」理論だった。しかし、それが間違いだったことは論をまたない。

■反社勢力対策で銀行カードローンは規模縮小も

　銀行カードローンは消費者金融業者への“丸投げ”を指摘されている。銀行は利用者が支払う金利の一部を傘下の消費者金融や提携先に回す代わりに、消費者金融が債務を保証している。返済が滞った場合は消費者金融が取り立てる。銀行はリスクを回避できるため、返済能力などを十分に審査しない。銀行にとってカードローンは、ノーリスクで利ザヤが抜ける美味しいビジネスなのである。心あるバンカーからはこんな指摘もある。

「銀行カードローンは『即日審査・即日融資』をセールスポイントにして残高を増やしてきた。暴力団関係者にとって使い勝手の良い現金自動支払機になっている例もある。銀行は預金保険機構経由で警察庁のデータベースに照合するシステムを導入している。しかし、住宅ローンなどの新規の個人向け融資には適用されるが、銀行カードローンは対象外。この抜け道を暴力団関係者は見逃さなかった」

　金融庁の視線が厳しさを増していることもあって、各行は18年1月から、融資の際に暴力団関係者かどうかを警察庁に確認することになった。

「警察庁のデータベースに確認する作業には最低でも1営業日が必要になる。銀行カードローンの武器だった迅速性が失われることになるかもしれない。銀行はカードローンで10％前後の金利収入を得ていたが、このドル箱から借り手が逃げていくかもしれない」（同）

　反社会的勢力対策をおろそかにしてきた銀行カードローンは、審査の強化で失速するのか。失速すれば銀行の収益の悪化は避けられない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/252.html

[経世済民124] １６連騰の日経平均（在野のアナリスト）
１６連騰の日経平均
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011146.html
2017年10月24日　在野のアナリスト


日経平均が16連騰です。ただし、盛り上がりにも高揚感にも欠けるのは、売買高が伴っていないからでしょう。今回の上昇局面で目立つのは、上に行かせたいときには為替をいじったり、特定の銘柄をあやつるなどで、買い方の弾不足です。それでも世界的な株高、という局面でもあって売りがでにくいから、上昇がつづいている。今はこの流れに乗る、という投資家も多く、積極的に自分たちが上げるつもりはないけれど、上がるならついていく。そんな態度でしかありません。そして今日などは、記録を伸ばすことでムードを壊さないようにしよう、という態度からか、最近は動きを手控えていたTOPIX先物を操作してきた。やはり弾はないけれど、何とかして連騰記録をつづけているだけ、にみえます。

今回の上昇相場、きっかけは以前も指摘した通り、北朝鮮の暴発懸念から、日本株への売りを回収する流れでもあったのでしょう。しかしある段階から、欧米の株高にキャッチアップする動きに切り替わった。外国人投資家は売り越しから、一気に買い越しまで来た。つまり当初は持ち分を減らす意図だったものが、いつの間にか持ち分を増やす流れに変わった。その変化の理由の一つに、衆院選があります。ただしそれは、金満与党による見せかけの上昇を演出するための株買い、を期待する流れだったと考えています。

安倍ノミクス継続期待、やら安倍政権の経済政策への期待、といったものが出るはずもない。なぜなら、自民党の公約にめぼしい経済政策もなかったから。むしろ財政再建を遅らせる、市場としてはマイナスの要因が大きかった。そうなると、よくて現状維持、悪くすれば景気の失速が意識されます。決して安倍政権への期待が高いわけではありません。

それは買いの主体が、当初は欧州系、途中から米系も参戦してきましたが、週明けになると日米合弁系のみが必死で買い支えている印象しかない。つまりこの二日は、ご祝儀相場風の演出を施されてはいますが、積極的に売ってこないから何とか単一の主体でも上げることができた、にすぎないのです。米株が下がっても、日本株が下げない。などとも喧伝されますが、この間に米国が連続して下げたのは9、10日の1回だけ。しかも値幅は14$ほどであり、翌日に上げれば、それを好感してまた上がる、という思惑も働くのでしょう。

バブルか、バブルでないか、その見方は様々ですが、個人的には不動産市場で先にバブルが起きており、株式がまだそれほどでない、といっても不動産市場に変調を来せば、株のバブルも終わるとみています。そして、米国ではICOと言われる企業の資金調達手法を、著名ファンドマネージャーが「詐欺」と断言するなど、不穏な動きもある。昨今のバブルの終焉には、必ずといっていいほど資金調達、投資手法などの問題がからむ。決してリスクは北朝鮮問題だけではないし、むしろそれなら回復も早いのでしょう。

安倍政権が選挙後、初めての閣議をひらき、昨日の安倍氏の会談と同様「謙虚」を合言葉にしてきました。しかしこれまで安倍政権は『牽強付会』をもって、憲政の常道をやぶってきたのであり、謙虚にメディア幹部とオフ会を開くと、これまでと同じ『謙虚オフ会』で『牽強付会』となるのでしょう。市場では謙虚さより、驕りによる上昇もめだってきそんなそうばました。連騰の先にめだつ世界、さらなる上昇の地平なのか、バブル崩壊による奈落なのか。米国でも同じですが、政権幹部の『検挙』が起こると、このバブルを崩すきっかけになりかねないことには、注意も必要なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/253.html

[中国12] 中国の「24％」はかなり低い？いや、日本はたった9％―英メディア
22日、英BBCの中国語サイトは、中国共産党に「女性問題」が存在するかどうか調べたとする記事を掲載した。資料写真。


中国の「24％」はかなり低い？いや、日本はたった9％―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194138-s0-c10.html
2017年10月24日(火) 5時20分


2017年10月22日、英BBCの中国語サイトは、「中国共産党には女性問題が存在するか」と題する記事を掲載した。

記事は、北京で開かれている第19回共産党大会に出席した共産党の代表2280人のうち、女性が4分の1に満たないことを紹介。「共産党は男女の平等という問題について、もっと真剣に考えるべきだろうか？」とした。

そのうえで「同党全体では8940万人中女性が2300万人で26％を占め、全国人民代表大会（全人代）に出席する代表者における女性の割合は24％。位が高まるほど女性の数は少なくなり、2012年の第18回共産党大会後における中央委員会メンバーの女性比率は約9％、党中央政治局メンバーは25人中2人の8％にとどまり、そのうち1人は第19回党大会後に引退するとみられる。中国政府は男女平等を強調し続けているが、中国の女性が政界に存在するガラスの天井を突き破るのは難しい」と伝えた。

女性党員の出世があるレベルで頭打ちになってしまう理由について記事は、社会における女性の役割が夫や子ども、孫の面倒を見ることにあるという認識が存在すること、重要ポストに就くうえで良好なコネクションを作る必要がある人物の大多数が男性であること、女性の定年退職年齢が男性より低く設定されていること、を挙げている。

一方で、「他国と比べて中国女性の地位が低いかと言えば、決してそんなことはない」と分析。ルワンダ（61％）やキューバ（49％）など、女性比率の高い国もあるとしつつ、「現在の英国議会下院における女性議員の割合は過去最高の32％。インド議会の下院ではわずか11％、日本の衆議院（2017年1月現在）に至ってはわずか9％だ」などと紹介した。

記事は最後に「共産党指導による中国では、女性の政治参加比率は確かにかなり低い。しかし、こういった『女性問題』は中国共産党に限ったものではない」との結論を出している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/247.html

[中国12] 日本の幼稚園児が遊んでいった海岸が前よりもきれいに！現地ユーザーが絶賛―香港
20日、香港メディア・01は、香港・馬鞍山にあるビーチで遊んだ日本の幼稚園児たちがごみを一つ残さず帰ったことについて、ネット上で称賛されていると報じた。資料写真。


日本の幼稚園児が遊んでいった海岸が前よりもきれいに！現地ユーザーが絶賛―香港
http://www.recordchina.co.jp/b194614-s0-c30.html
2017年10月24日(火) 7時0分


2017年10月20日、香港メディア・01は、香港・馬鞍山にあるビーチで遊んだ日本の幼稚園児たちがごみを一つ残さず帰ったことについて、ネット上で称賛されていると報じた。

あるネットユーザーが19日、フェイスブック上のコミュニティー「馬鞍山之友」に、海辺で遊ぶ子どもたちの様子や、子どもたちが帰った後の海岸の様子を撮影した写真を掲載。この子どもたちは、香港にある日本人が通う幼稚園の子たちだという。

投稿者は「日本の幼稚園児たちが先生の引率で、馬鞍山の烏渓沙のビーチに遊びにやってきたのだが、子どもたちが帰る時にはごみ一つ残していかなかった。そればかりか、前に遊んだ人たちが残していったごみまで一緒に拾っていった。そして、自分の荷物は自分で持ち、みんなで手をつなぎ、互いに気を配りながら歩いていた」と書き込み、子どもたちの行動を大いに称賛した。

記事によると、この書き込みには2000を超えるユーザーが「いいね！」を付けており、「子どもたちが、遊んだあとに自分たちでごみを片付ける。教育はこうあるべき」「感動させられた。ビーチがもっときれいになっているじゃない。これからは、子どもたちの気持ちを大切にし、ごみを残さないようにしてほしい」など、絶賛するコメントが続々と寄せられたという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/248.html

[経世済民124] 日本に実在する奇妙すぎる職業5選―中国メディア
23日、中国メディアの中関村在線はこのほど、日本に実在する奇妙な職業を紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本に実在する奇妙すぎる職業5選―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194659-s0-c30.html
2017年10月24日(火) 7時20分


2017年10月23日、中国メディアの中関村在線はこのほど、日本に実在する奇妙な職業を紹介する記事を掲載した。

記事は冒頭、「高度な科学技術国の日本はしばしば、奇抜な発明で人々を驚かせることがある」とした上で、日本に実在する奇妙な職業として次の五つを紹介した。

記事が最初に取り上げたのが「僧侶」だ。記事は「中国で出家するには学歴や知識など多くの審査をパスしなければならない。だが日本では簡単だ」と紹介。頭を丸め服を替えるだけで仏門に入ることができ、一般人と同様に肉食妻帯や子どもを作ることが認められていると伝えた。

次に紹介しているのが「マグロ拾い」だ。マグロと言っても魚のことではなく、鉄道の人身事故などでバラバラになった遺体を集める仕事を指す隠語だという。記事は「日本ではストレス社会や悪質な労働環境などにより毎日85人もの人たちが自殺で亡くなり、自殺者数は14年連続で3万人を超えている」と伝えている。

三つ目は「声優」だ。記事は「日本の声優は中国のそれとは異なる」とし「日本のアニメ業界の高度な細分化により、声優は単純に映像に音声を当てるだけの職業ではない」としている。

四つ目は「お散歩」だ。記事は「この職業に就いているのは若い女性からすね毛の生えた男性までさまざまだ」とし「人付き合いが苦手な人が多い日本でこのビジネスが爆発的にヒットした」と伝えている。

最後に取り上げたのが「ただただ男性のお尻を蹴り上げるだけの女性モデル」だ。記事は「猟奇的な彼女と付き合っている気分を体験できる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/254.html

[アジア23] インドネシア、10の「新しいバリ島」建設を計画、中国人客は「数十億ドルもたらす金鉱」―米メディア
インドネシアは、今年初めてシンガポールを抜いて同国最大の観光市場になるとみられる中国人観光客をより一層獲得するため、10の「新しいバリ島」を建設したいと考えているという。写真はバリ島。


インドネシア、10の「新しいバリ島」建設を計画、中国人客は「数十億ドルもたらす金鉱」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194609-s1-c20.html
2017年10月24日(火) 8時10分


インドネシアは、今年初めてシンガポールを抜いて同国最大の観光市場になるとみられる中国人観光客をより一層獲得するため、10の「新しいバリ島」を建設したいと考えているという。中国メディアの参考消息網が21日、米ブルームバーグの報道として伝えた。

記事によると、世界第二の経済大国である中国から今年最初の8カ月間にインドネシアを訪れた観光客数は、前年同期比46％増の140万人に上る。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、観光産業を今後の成長の原動力とするため、熱帯のビーチリゾートや火山、寺院などで有名な「神の島」バリ以外の観光地を開発したいと考えているという。

インドネシアのアリフ・ヤフヤ観光相は、ジャカルタでのインタビューで「世界中が中国市場に関心を寄せている。観光客の数を増やす最も簡単な方法は、中国をターゲットにすることだ」と述べている。

海外旅行に出かける中国人観光客は年間1億2000万人とされ、インドネシアはその1％を占めている。アリフ・ヤフヤ観光相はその割合を倍増させたいとし「これは数十億ドルをもたらす金鉱だが、投資には数十億ドルも必要だ」と述べた。

ジョコ・ウィドド大統領は、1万7000もの島々からなる広大なインドネシア列島を発展させるための包括的なビジョンの一環として、インフラ整備と観光業を将来の繁栄の重要な「柱」とする計画を策定している。新しい経済成長の源泉を見つけるという圧力を受けている現政権は、2019年までに年間外国人観光客数を現在の2倍の2000万人に到達させると宣言した。今年1月から8月までにバリ島を訪れた観光客数は約400万人で、これは同期間に同国を訪れた900万人の観光客の半数近くを占めている。

ジョコ・ウィドド大統領は、西部スマトラから東部マルクまでのインフラ開発を含む10の「新しいバリ島」建設を計画している。パーム油や石炭などに大きく依存しているインドネシア経済にとって、観光業は政府の外貨収入源を拡大するための方法だ。アリフ・ヤフヤ観光相は「観光業の景気への貢献度は、昨年の4．5％から2019年には7．5％に上昇するだろう」とし「観光収入は同期間に60％以上増加して200億ドル（約2兆2700億円）に達し、雇用数は1180万人から1300万人に増加するだろう」と説明している。（提供/Bridge・編集/Akutagawa）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/326.html

[経世済民124] 狭すぎる東京のホテル、それでも中国人観光客が文句を言わなかった理由とは―中国コラム
中国版ツイッター・新浪微博は22日、中国人観光客がつづった訪日旅行のコラムを掲載した。資料写真。


狭すぎる東京のホテル、それでも中国人観光客が文句を言わなかった理由とは―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b194631-s0-c60.html
2017年10月24日(火) 8時30分


中国版ツイッター・新浪微博は22日、中国人観光客がつづった訪日旅行のコラムを掲載した。以下はその概要。

東京のホテルに宿泊した際、部屋の狭さに驚いた。中国国内で安宿から高級ホテルまで数多くのホテルに泊まったことがあるが、これまでで最も狭い部屋だった。だが、文句は全くないし、狭さから来る悲しさも感じなかった。なぜならこの部屋は実に清潔だったからだ。部屋に異臭はなく、ベッドの下ですら髪の毛やごみは落ちていなかった。中国のホテルなら珍しくないシーツのシミや汚れも全く見当たらなかった。

東京の鉄道は二文字で表現できる。それは、「変態」だ。日本の複雑な路線で目的地までたどりつけたのは実に運が良かった。東京の電車について日本の友人は「満員電車は慣れないでしょ？ラッシュ時には車両内がぎゅうぎゅう詰めになる」と語っていたが、正直北京のラッシュに比べれば大したことはない。

東京に住む中国人の友人の話では、日本人は中国人に対し友好的な人が意外に多いという。むしろ日本に軍隊を常駐させている米国を恨めしいと感じていると言うが、余り賛同できない。

日本人がどう考えているのかは分からないが、恨みを抱く人は少ないと思う。私が泊まったホテルを例に挙げると、確かに部屋が狭いという不便はあるが、それをカバーできるほどに清潔だった。そのため、私は部屋の狭さに文句はなく、恨みなど抱くことはない。仮に広い部屋に変更し、その部屋の環境が良くなかったら、変えた意味は果たしてあるのだろうか？。日本人の対米感情も同じことが言えると思う。

私はかつて見た日本映画で、彼らが陽気な民族であると感じた。私は陽気な人々が大好きだ。陽気になれる人に極悪人はいない。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/255.html

[中国12] 衆議院選挙の結果を受けて「日本が引き続き平和的発展の道を歩むことを希望する」―中国外交部
24日、中国メディアの中国新聞網は、中国外国部が日本に対し、引き続き平和的発展の道を歩むことを希望すると述べたことを伝えた。


衆議院選挙の結果を受けて「日本が引き続き平和的発展の道を歩むことを希望する」―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/b194727-s0-c10.html
2017年10月24日(火) 11時20分


2017年10月24日、中国メディアの中国新聞網は、中国外国部が日本に対し、引き続き平和的発展の道を歩むことを希望すると述べたことを伝えた。

中国外交部が23日に行った定例記者会見で、記者から日本での衆議院選挙で自民党と公明党が圧勝し、改憲勢力が3分の2を超え、憲法改正案の発議が可能になったことについて、中国側はどのように考えているかとの質問があった。

これに対し、外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、「中国は日本の選挙結果に注目している。中国は日本との関係を重視しており、日本側が中日間の四つの政治文書と原則的共通認識を順守し、実際の行動によって両国関係の安定した改善を推し進めていくことを希望する」と語った。

ここでいう四つの政治文書とは、1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明のことだ。

耿爽報道官はまた、「同時に、日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の平和と安定に建設的な作用となることを希望する」とも述べた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/249.html

[アジア23] 学校から帰ったら家ががれきに…韓国の工事業者、人が住んでいる建物を重機で破壊＝韓国ネット「あり得ない」「民主主義国家で
23日、韓国・釜山の再開発地域にあった居住者のいるアパートをショベルカーなど重機で破壊したとして、工事業者関係者ら9人が警察に摘発された。写真は釜山。


学校から帰ったら家ががれきに…韓国の工事業者、人が住んでいる建物を重機で破壊＝韓国ネット「あり得ない」「民主主義国家でこんなことが？」
http://www.recordchina.co.jp/b194741-s0-c30.html
2017年10月24日(火) 17時10分


2017年10月23日、韓国・釜山（プサン）の再開発地域にあった居住者のいるアパートをショベルカーなど重機で破壊したとして、工事業者関係者ら9人が警察に摘発された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

釜山南部警察署は同日、特殊損壊容疑により工事業者社員のペク容疑者（39）ら2人を逮捕、組合長のキム容疑者（54）ら7人を書類送検したことを明らかにした。ペク容疑者らは昨年12月26日の午前11時ごろから午後2時ごろにかけ、再開発予定地域にあった4階建てアパートを無断で撤去した疑いが持たれている。

この建物にはもともと6世帯が住んでいたが2世帯が転居、事件当時は4世帯10人ほどが暮らしていた。4階に住んでいたAさん（50）の中学3年の娘と中学2年の息子の姉弟は当日、夕方下校して家ががれきの山と化している光景を目にし、Aさんと共に交番に駆け込むことになったという。

警察が調べた結果、ペク容疑者らは、住民の多くが出勤・登校する中で1人アパートに残っていた住人に対し「売買交渉をしよう」と声を掛け外に誘い出した後、建物を壊したことが分かった。突然のことに、住人らは家電製品や衣服、貴金属、思い出のアルバムなどをすべて失い、さらに寒空の下でモーテルなどを転々としなければならなくなった。

警察は、ペク容疑者らが7億4000万ウォン（約7400万円）で買い入れることになっていたアパートを壊すことで、半額以下の3億6000万ウォン（約3600万円）で購入しようと犯行に至ったものとみている。

なお管轄の自治体は問題の再開発事業について承認するかどうかを検討中とのことだ。

韓国のネットユーザーからは「なんでこんなにあり得ないことばかり起こるの？」と、事件をにわかには信じ難いとするコメントを皮切りに、「もし中に人がいて壊したなら殺人だ。全員逮捕すべき」「まるでヤクザだ」「人に対する礼儀がなってない」「関係者への厳しい処罰を要求める」など容疑者らへの憤りの声が噴出している。

また、「お金では補償できないものもあるのに」「突然家が消えてどれだけ驚いたことだろう」「子どもたちの胸に大きなくさびを打ち込んだんだ」など、住民の気持ちを推し量るコメントも少なくない。

さらに自治体に対しても「再開発は取りやめるべき」「もし事業を承認したら公務員も共犯だ」などの声が上がり、「国が国民を殺していく。政権交代しても何も変わってない」「民主主義国家でこんなことが起こるなんて。政府はいったい何をしておかしくなったんだ？」と怒りの矛先は国にも向けられていた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/327.html

[経世済民124] 17年のGDP1370兆円超に、10年に日本抜いてから倍増―中国発展改革委
10月21日、中国共産党第19回全国代表大会プレスセンターで記者会見が行われた。写真は記者からの質問に答える国家発展改革委員会の何立峰主任。


17年のGDP1370兆円超に、10年に日本抜いてから倍増―中国発展改革委
http://www.recordchina.co.jp/b194707-s10-c20.html
2017年10月24日(火) 19時20分


中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）のプレスセンターには21日、「豪華」な陣容を迎えた。国家発展改革委員会の何立峰主任、張勇副主任、寧吉■（■は吉へんに吉）副主任が、中国経済について説明した。

▽経済規模は拡大 GDPは80兆元を突破し、日本を抜いて倍増する

中国経済を読み解く際の最も重要な尺度の一つはGDPの変化だ。何主任は同日の記者会見で、「2012年から2016年にかけて、中国経済の年平均成長率は7．2％となり、今年の第1四半期（1〜3月）と第2四半期（4〜6月）はいずれも6．9％、第3四半期（7〜9月）は6．8％の成長ペースだった。こうした状況が続いていることを踏まえると、今年通年では（国内総生産＜GDP＞は）80兆元（1元は約17．2円）を超えると予想される」と述べた。

このデータには中国経済成長の歴史的プロセスから考えて重要な意義がある。

10年に中国のGDPは39兆7千億元に達し、中国は日本を追い抜いて世界2位のエコノミーになった。何主任が中国の17年のGDPが80兆元を超えると予測したことは、中国が世界2位のエコノミーになった後、経済規模が倍増することを意味する。

中国経済の最近の状況をみると、「80兆元」という数字には強い説得力がある。何主任は、「この数字は中国経済の規模が過去5年間に20兆元あまり増加したことを意味する。今年は6兆元以上増加する可能性があり、これは中規模の先進国の1年間の経済規模に匹敵する数字だ」と述べた。

何主任は、「この数字を達成したのは実に困難なものだ。経済成長率が高速成長から中高速成長へと安定的に移行してはいるが、経済成長の絶対量は毎年、前年度よりも大きく発展している」と強調した。

▽経済構造を最適化、新業態が次々登場、国民生活の利便性が向上

中国経済は規模が増加すると同時に、「質の向上」も達成した。何主任は記者会見で、「新業態が勢いよく発展し、たとえば滴滴出行の配車サービス、シェア自転車、またECや電子情報の発展と結びついた業態が次々に現れた」と述べた。

何主任によると、「このたびの国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間には、大勢の人が海外を旅行した時に不便さを感じた。中国では携帯電話で決済、チケットの予約、ホテルの予約、レストランの予約ができるが、海外では携帯での決済が中国ほど円滑に行えないからだ。こうした側面からもわかるように、新業態の発展が国民の生活をすこぶる便利にし、暮らしの質も水準も向上させた」という。

だが構造調整、成長源の転換は中国経済に課題ももたらした。張副主任は投資の増加ペース鈍化についての質問に対し、「投資の増加ペースが鈍化したことは中国のインフラがますます整っていることと関係がある」と指摘した。

だが投資構造の改善という点に注目する必要もある。張副主任は、「中国の投資構造はよく改善され、不得意分野で力をつけ、特にハイテク産業で高速発展を達成した。第19回党大会の報告では、（宇宙ステーションの）天宮、（潜水調査船の）蛟竜、大型旅客機など次々に登場する科学技術成果が列挙され、一連の技術的難関を絶えず突破してきたことが紹介された」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/256.html

[中国12] 高級ブランドめぐる日本語の投稿、「想像もできなかった」と中国ネットのけぞる
23日、高級ブランド・シャネルをめぐる日本語の投稿が、中国のネット上で大反響を巻き起こしている。資料写真。


高級ブランドめぐる日本語の投稿、「想像もできなかった」と中国ネットのけぞる
http://www.recordchina.co.jp/b194755-s0-c60.html
2017年10月25日(水) 0時0分


2017年10月23日、高級ブランド・シャネルをめぐる日本語の投稿が、中国のネット上で大反響を巻き起こしている。

中国紙・今晩報によると、あるネットユーザーが先日、「貧しさがまたもや私の想像力に制限をかけた。洗濯のことを全然考えない人がいるのだ」とのコメントを添えて、問題の投稿を紹介した。

これには以前、クリーニング屋でアルバイトをしていた時、60万円くらいするシャネルのブラウスが色落ちしてクレームになったことがつづられており、シャネルの窓口のようなところに電話した投稿者には「私どもの商品は洗うことを想定しておりません」という答えが返って来たそうだ。投稿者は「何度か袖を通したら捨てるらしい。本物の金持ちの世界をのぞけた気がして震えた」とつぶやいている。

この投稿に中国のネットユーザーは数多くのコメントを寄せており、「貧しい自分はお金持ちを見たことすらない」「もっと恐ろしいのはこんなに高い服を着て麻辣湯（マーラータン）を食べに行く人がいること」「使い捨て？われわれのような貧乏人は高い物を買う時、『大丈夫！品質がいいから長持ちする』って自分を慰めるのに」「お金持ちの生活は人それぞれ。お金のない人の暮らし方は大体同じ」「高級ブランドの服が使い捨てだなんて初耳。また知識を増やすことができた」などの意見が見られた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党声明「新たなスタート。草の根からの政治を実行に移し、強い決意と覚悟をもって国政に臨んで参ります」 枝野幸男代表
　　　　　　　　




衆院選　「国民と歩み始める」　立憲党声明全文
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00m/010/377000c
毎日新聞2017年10月23日 04時29分(最終更新 10月23日 04時29分)


テレビのインタビューに答える立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で２０１７年１０月２２日午後１０時２９分、藤井達也撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表は２３日未明、衆院選の結果を受けて、党声明を発表した。全文は以下の通り。

第４８回衆議院議員選挙の結果を受けて（党声明）

　立憲民主党代表　枝野幸男

　第４８回衆議院総選挙の結果、立憲民主党は７８名の公認候補者のうち、現時点において小選挙区１７名、比例区３３名、計５０名の当選を得ることが出来ました。まだ最終の議席確定はしておりませんし、懸命に戦ってきた仲間が結果を待っている状況ではありますが、まずは、この選挙を共に戦い、これだけ多くの議席を勝ち取っていただいた、全ての国民、有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。

　立憲民主党は、この選挙戦を通じ、上からの押し付けではない、草の根からの「まっとうな政治」を取り戻すことを訴えてきました。そうした私たちの訴えに、これまで永田町の政治が遠いところにあると感じていた多くの国民の皆さんが共鳴し、一緒に新しい政治の流れを創り出して下さったことは、私たちにとって大きな喜びですし、今、あらためてその責任の重さを痛感しています。

　一方で、この間、共に活動し、一緒に戦う準備をしてきた多くの仲間たちが、議席を得ることができず、結果として、与党が絶対安定多数を確保する展開になってしまったことは、「安倍政治の暴走に歯止めをかける」ことをめざし、国民の皆さんと共に戦った私たちにとって大変厳しい結果であり、重く受け止めなければなりません。

　まさに立憲民主党にとっては、今日から、ここからが、国民の皆さんとともに歩みを始める新たなスタートです。今回、立憲民主党の戦いに参加いただいた方々だけでなく、全ての皆さんに、立憲民主党を通じてお一人おひとりの声を国会につなげていっていただきたいと思います。私たちは、国民の皆さんにお約束した草の根からの政治を実行に移し、支え合いの仕組みを創っていくために、強い決意と覚悟をもって国政に臨んで参ります。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 室井佑月「選挙に行った？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「選挙に行った？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00000038-sasahi-pol
週刊朝日 2017年11月3日号


　衆院選期間中の安倍晋三首相陣営について、作家・室井佑月氏は異議を唱える。

＊　　＊　　＊
　10月13日付のYOMIURI　ONLINEに、「『夫人に危害恐れ』首相事務所が演説会取材拒否」という記事があった。

〈衆院選山口4区に立候補している安倍首相の事務所（山口県下関市）は12日、地元の市政記者クラブに対し、選挙期間中に開く個人演説会の取材を拒否する意向を文書で伝えた。

　演説会には首相の代わりに昭恵夫人が出席。事務所側は夫人に危害が加えられる恐れを理由に挙げるが、記者クラブ側は撤回を求めている〉

　なんでも、インターネット上に「昭恵氏を取り囲みましょう」などの書き込みがあったからだとか。

　産経新聞には安倍首相の事務所側がそう判断するまでの、具体的な話が書かれていた。

　首相と同区から無所属で立候補した黒川敦彦氏が、Twitterに「安倍あきえを取り囲みましょう」と書き込んだこと。

　安倍首相の出陣式に首相の代わりに出ていた昭恵夫人のもとへ、黒川氏と応援に入っていた参議院議員の山本太郎氏が現れ、2人は昭恵氏に近寄って「申入書」を渡し、合同演説会の開催を要請し、そして、その様子を山本氏がネット中継したこと。その二つが理由としてあげられていた。

　だから、安倍陣営は、首相夫人の昭恵さんに危険が及びかねないと心配し、演説会の取材拒否を判断したのだという。

　たしかにTwitter上で、「あきえを取り囲みましょう」と呼びかけをしたことはやり過ぎだし、品がない。

　じつはあたし、山本太郎さんが流したネット中継も観た。太郎ちゃんは笑顔で昭恵さんと握手していた。昭恵さんが危険って、ぜんぜんそんな感じじゃなかったけどね。

　報道によると、首相の代わりに演説をした昭恵さん、『モリ・カケ』の話はいっさいしなかったという。渦中の人だし、国会で説明してくれと求められているのも事実なんだがな。

　たとえば、あたしが昭恵さんの演説を聞きにいって、昭恵さんが『モリ・カケ』の話をまったくせず会場から帰ろうとしたら、せっかくご本人を目の前にしているのだからと、「モリ・カケの話もしてくださいよ」と声をかける。

　会場に人がたくさんいれば、大声で叫ぶことになる。それって、選挙妨害なの？

　たとえば、街中で街頭演説をしている安倍首相を見かけたとする。首相は「アベノミクスは成功してる」みたいな話を延々としている。「失業率は下がり、求人倍率は上がった」と。だが、自分は非正規で、年収200万円以下の暮らしを強いられていたとする。新聞を読んで、この国の人々の実質賃金が下がったことも知っている。「嘘つき！」と思わず声を上げてしまったら、それって選挙妨害になるのだろうか？

　違うと思う。疑問を呈する人もあなたがたが守らなきゃならない国民でしょう？　しかし、巷ではそういう空気がつくられていく。













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/624.html

[経世済民124] 「じっくり考える」が損を生む！？　ビジネスで必要な「速読思考」とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　じっくり考えても、すぐに答えを出しても、結論は同じ？（※イメージ写真）


「じっくり考える」が損を生む！？　ビジネスで必要な「速読思考」とは〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00000003-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/25(水) 7:00配信


　提出するよう指示された企画書をすぐに提出したら「本当にじっくり考えたのか？　もっとちゃんと吟味してから改めて出し直せ」と上司に言われたことはないでしょうか？

　その上司はおそらく、短時間で提出したからそう言っただけで、すぐに出せたとしても、しばらく時間をやり過ごし、いかにも考えるのに時間がかかりました、という表情で報告をしたら、「もっとちゃんと吟味して」とは言わなかったかもしれません。

　しかし、「時間をとってじっくり考えたもの」＝「よく考えられた内容」という固定観念は果たして正しいのでしょうか？　1日5分のトレードで月数百万円以上の利益を挙げる投資家で、『行動する時間を生み、最速で結果を出す　速読思考』の著者・角田和将氏に、速読思考の重要性について伺いました。

＊　　＊　　＊
「ファーストチェスの法則」をご存知でしょうか？

　これはチェスの世界では有名な法則で、5秒で考えた手も30分かけて考えた手も86％は同じというものです。

　ビジネスの世界でも構想や準備に何カ月もかけた仕事がうまくいかないことは多くありますし、同じ議題を何回も会議で検討しても出口が見えない、ということはよくあることです。

　一方で、「10秒考えれば十分」というポリシーで、多くの大事業や買収を成功させているソフトバンクの孫正義氏が、アリババのジャック・マー会長とたった6分話しただけで20億円の出資を決め、のちに8兆円のリターンを得たといわれるようなケースもあります。

　孫氏の決断には、綿密な情報収集と長年経営者として活躍してきた嗅覚もあったと思いますが、考える時間の長さと決断の正しさは比例しないということを物語っています。

　しかも、時間と労力をかけて、考え抜いて結論を出しているつもりでも、実際はとっくに結論は出ています。それなのに、意志決定のための情報収集に時間をかけてじっくり考えたところで、考え始める前に何となく決めていた内容と大きくは変わらないということです。

　投資を仕事にしている方なら、いざ決断を迫られたときに、よりいい結果を求めるあまり、いろいろ考え込んでしまって、結果的にチャンスを逃して利益を得られなかったという経験があるのでないかと思います。

　良くも悪くも、投資の世界は数字という結果が明確かつ即座に突きつけられます。どれだけ理屈をこねても、収支がマイナスの投資家は市場からの撤退を余儀なくされます。

　私はそうならないために、速読トレーニングに取り組み、なるべく短時間で情報インプットや意思決定をする、「速読思考」を心がけました。

　機会損失を悪と捉え、速く考え決断を下すことを善とする考え方は、投資の世界だけではなく、ビジネスの世界であっても今後さらに強くなるだろうと思います。

　高速な情報インプット
　↓
　瞬間的な意思決定
　↓
　行動時間と検証時間の確保

　この「速読思考」のサイクルを意識し、それを高速で回すことができれば、あなたが変わるだけでなく、結果とともに自然と周囲の反応や環境は変化してくるはずです。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/258.html

[経世済民124] 東芝・上場逃れのための見苦しい「辻褄合わせ」に思うこと　東証には「不正会計」を認めているのに（現代ビジネス）


東芝・上場逃れのための見苦しい「辻褄合わせ」に思うこと　東証には「不正会計」を認めているのに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53307
2017.10.25　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■やっと「不正会計」を認めたが

東芝の臨時株主総会が10月24日開催され、役員選任議案のほか、懸案だった半導体子会社東芝メモリの売却が承認された。米投資ファンドのベインキャピタルや、韓国の半導体大手SKハイニックスなどの「日米韓連合」に約2兆円で売却する予定。

前3月末の債務超過額は5529億円だったが、半導体事業が予定通り来年3月末までに売却できれば、今期末は債務超過を解消できる見込み。東京証券取引所の規定では、2期連続で債務超過になれば上場廃止となるが、これを回避できることになる。

東証は10月12日には東芝株について「特設注意市場（特注）銘柄」と「監理銘柄」の指定を解除している。粉飾決算を機に2015年9月に指定された特注銘柄の指定期限は1年半で、再度の延長はなかったため、解除されなければ上場廃止になる可能性があった。東証は東芝について、「内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められました」として、解除に踏み切った。

この２つによって、東芝株が上場廃止になる可能性は小さくなったことになる。では、東証が言うように、東芝の内部管理体制は改善されたのだろうか。

毎日新聞は総会前に、「報告書で『不正会計』表現　反省の意思明確に」とする記事を掲載した。東芝が10月20日に公表した「内部管理体制の改善報告」を受けたものだ。

これまで、東芝は一連の会計不正について、「不適切会計」と表示し続けてきた。すでに金融庁から処分を受ける際も「有価証券虚偽記載罪」と認定されているにもかかわらず、「不正」という言葉を避けてきた。あたかも、「悪い事はしていない」と言いたげである。

毎日新聞の記事では、「不正会計問題について同社がこれまで使ってきた『不適切会計』から『不正会計』へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという」としていると、東芝の「反省」を示す事例として注目している。

■上場廃止回避のための辻褄合わせでは

確かに、「改善報告」では「不正会計」という言葉を使っている。例えば、粉飾を引き起こした経営のあり方について以下のように書いている。

「当社で発覚した不正会計等について、西田氏、佐々木氏、田中氏という財務会計の厳格さに対する真摯な認識が欠けた歴代社長によって目標必達へのプレッシャーが繰り返され、短期的な利益を過度に追及する方針を踏襲してきたことが問題として挙げられます」

「歴代社長による目的必達へのプレッシャーに拍車をかける当期利益を重視した業績評価・予算統制制度が存在していました」

要は、トップのプレッシャーを受けて、社内カンパニーのトップや現場が会計不正に手を染めていたことを認めているわけだ。

そのうえで、①経営体制の強化や経営方針の見直し、ガバナンス強化など、②経営判断のプロセスの強化、③適正な会計報告・開示の体制の強化④子会社監理の強化――を行ったとしている。

殊勝な文章が並ぶ「改善報告」は東芝の本音だろうか。本当に反省して「不正会計」を悔いているのか。上場廃止にされないための「辻褄合わせ」ではないのか――。

■収益部門を売却して生き残れるのか

東芝のホームページを見て欲しい。トップに「新たな事業体制がスタートしました。」というタイトルと共に、こんな文章が書かれている。

「会計問題以来、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫び申し上げます。経営上の課題を克服し、事業活動を行う上で最適な体制を確立するために、社内カンパニーを分社しました」

何ということはない。「不正会計」という言葉はなく、「会計問題」となっている。「不適切会計問題」を「会計問題」に直したのかと思ったら、すぐ下のこの問題をまとめたコーナーのタイトルには「不適切会計問題を含む適時開示情報」とある。ホームページの１ページ目である。もちろん随時、臨時株主総会の情報が流れており、更新を忘れているわけではないだろう。（10月24日午後7時現在）

東証に提出した「改善報告」では「不正会計」という言葉を使っているが、自社のホームページでは「不適切会計」あるいは、ただの「会計問題」と表記する。結局、東証や当局に求められたから「不正会計」という言葉を使っているのであって、本音では相変わらず「不正」だなどとは思っていないのではないか。辻褄合わせに躍起になっている東芝という会社の実情を表しているようにもみえる。

ちなみに、東芝のホームページの検索窓で「不正会計」という言葉を検索してみた。すると４件がヒットしたが、うち３件は「改善報告」を含む、当局向けや株主向けの文書、１件はコンプライアンスに関する一般的な資料だった。

東芝は粉飾発覚以来、債務超過の回避など決算書上の「辻褄合わせ」に躍起になっている。将来性が見込まれた医療機器事業の東芝メディカルや白物家電事業を、2016年3月末に売却したのも、債務超過を回避するためだった。

今また、営業利益の9割以上を稼ぐ半導体事業を売却するのも、2期連続の債務超過を避けるという「辻褄合わせ」のためだ。収益部門を売却して残った東芝は将来にわたって事業展開ができるのか。

決算を胡麻化した会社が決算づくりに四苦八苦するのは、何とも皮肉である。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 不正選挙の痕跡　～　山口県4区　
不正選挙の痕跡　～　山口県4区
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f164b0ed1b614b3400de58f73073893b
2017年10月25日　のんきに介護


山口県　原田重範‏@harasige124さんのツイート。





番頭ワタナベ　「巨悪対市民」発売中‏@yoswataさんが

こんなツイート。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/630.html

[経世済民124] セブンやファミマの自販機が異業種の100均やホムセンに置かれる日（ダイヤモンド・オンライン）


セブンやファミマの自販機が異業種の100均やホムセンに置かれる日
http://diamond.jp/articles/-/146897
2017.10.25　森山真二：流通ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


コンビニエンスストアが展開している専用の自動販売機がドラッグストアや、ホームセンターに入る日が来る!?　セブン-イレブン・ジャパンはカップ麺やおにぎり、飲料を並べた専用のコンビニ自動販売機を展開する。コンビニ自販機ではファミリーマートが先行しているが、ついにマイクロマーケットでもコンビニ大手1、2位による開拓競争が始まる格好だ。だが、それだけではない。コンビニによる新たな系列化が始まる可能性も否定できない。（流通ジャーナリスト　森山真二）

セブンとファミマが展開する
コンビニ自販機

　コンビニはすでに全国で6万店に迫る勢いで、店舗数自体はかねて飽和に近いとされている。例えばセブン-イレブンが9月末現在で1万9860店と2万店に王手をかけているし、ファミリーマートが1万7800店とセブン-イレブンを追っている。

　そのせいか、最近の都市部ではセブン-イレブンとファミリーマートの看板ばかりが目立つようになってきている。

　井阪隆一・セブン＆アイ・ホールディングス社長は「セブン-イレブンは改革を続けていけば、飽和にはならない」としており、強気の出店を続けている。

　つまり、常に商品、売り場が変わっていれば消費者の飽きもなく、支持され続けるという、ライバルとの相関関係ではなく「絶対」の追求なのである。

　しかし、どう考えてもコンビニの数は多い印象を受けるし、最近では1店あたりの商圏規模はどんどん狭小化している。

　そこで出店するほどでもないが確実にニーズが見込めるオフィスビルや工場、物流センター、学校などの従業員休憩所や待合室、また食堂などに専用のコンビニ自販機を設置し、取りこぼしているニーズを拾っていこうというのである。

　消費者側でも、店に行くまでもないが身近で買えるなら、また食事はしたいが外食店やコンビニに行く時間が割けない、というニーズはある。コンビニ自販機はそんな供給側と需要側のニーズの一致から出てきたといえるのだ。

　実際のところ、セブン-イレブンが展開する自販機はおにぎり、パン、サンドイッチという軽食を中心に、飲料などを4温度帯で管理しており、販売期限が切れると販売を休止する機能も搭載している。

　近隣の店舗が管理や運営、商品の補充を実施、売上高は管理する店舗に計上するというやり方。先行しているファミリーマートは商品の補充などは飲料の自販機を手掛ける企業に委託している。

　設置の目標だが、今のところセブン-イレブンは18年2月まで100台、19年2月までに500台を設置する計画だ。

　これに対抗するように、ファミリーマートではすでに2000台を展開してノウハウの蓄積が進んでいる強みを生かし、19年2月までに1000台程度を上乗せする計画を打ち出した。

　しかし、これだけではただのマイクロマーケット市場の獲得競争である。

業界で有力視されている
ドラッグストアやホームセンターでの自販機

　では今後どんな展開が考えられるだろうか。業界で有力視されているのが、ドラッグストアやホームセンターなど、異業種へのコンビニ自販機の設置である。

　かつてローソンとマツモトキヨシホールディングスが提携、コンビニとドラッグストアのハイブリッド型店舗を立ち上げようとしたことがある。この提携も事の始まりは、ローソンの弁当のケースをマツキヨ店舗に設置して販売できるようにしたらどうかというアイデアだった。

　しかし交渉の過程で話が大きくなり、ハイブリッド型の店舗を作ろうということになり、レジはどちらが管理するのか、商品の構成比はどうするのかなどと両雄の主張が激突、事実上の停滞。現在は店舗自体が存在するかどうかも分からない状態である。

　すでに指摘されていることだが、ドラッグストアも小商圏化で医薬品や日用品だけでなく、食品も含めて日常便利な商品を取り込んでいかなくては成長していけない局面に入っている。

　駅前や繁華街には必ずといっていいほどドラッグストアがあるし、住宅街にもドラッグストアは出店してきている。小商圏化が進む中で今後、さらに利便性を高めるにはコンビニ商品を取り込んでいかなくてはならないのだ。

　実際に、一部のドラッグストアにはコンビニは、弁当や総菜を供給し始めている。北海道地盤のコンビニ、セコマ（旧セイコーマート）がドラッグストア大手のウエルシアホールディングスの関東地区の100店以上に、弁当や総菜の卸売りを始めている。

　本来、イオン系のウエルシアＨＤならば、ミニストップが供給してもよさそうだが、そうはならなかった。系列を超えて商品を供給する。そんな時代に入っているのだ。

　セコマとウエルシアＨＤの例は商品の製造や、廃棄などで細部の詰めが必要な関係だが、コンビニの自販機なら、設置するだけで手間がかからない。

　現在コンビニの自販機はパンやサンドイッチ、カップ麺が主体で弁当や総菜系はファミマもセブンも扱っていないようだが、今後自販機自体が改良されれば弁当や総菜の販売も可能になるだろうし、最近人気が高まっているチルドの麺類の販売などもできると見られている。

　集客力を強化したいドラッグストアではすでに飲料や加工食品は当たり前となっており、日配食品や生鮮食品を増やすところも増えている。

　コンビニ商品、とくに弁当や総菜はのどから手が出るほど欲しい商品に違いない。セコマとウエルシアの提携はそれを証明している。

100円ショップにも
コンビニ自販機!?

　ドラッグストアばかりでなく、ホームセンターや100円ショップなど小売りの業態で、自販機を置くことも考えられる。まさに自販機を軸にした「小売りのコンビニ系列化」が進む可能性も否定できないのだ。

　おそらく、運営コストのかからない自販機ならば、それほど1日あたりの売上高がなくても、設置は可能と見られる。

　小売りの店舗やオフィスビル需要だけでなく、大規模マンションの上層階やビジネスホテル、さらに駅構内など、正規のコンビニ店が出店できない、隙間であるマイクロマーケットはまだまだ多い。

　しかもセブンは自販機を設置している近くの店舗が運営・管理するという形態だが、自販機ゆえに遠隔や一括した管理も可能。在庫の状況や売れた商品の数量の把握などをすれば効率も高まる。

　店舗数の増加に伴って、系列を超えてコンビニ自販機は増殖し新市場を切り開いていくのか。それとも、ただの隙間を補完するチャネル（販路）にしかならないのか。コンビニ本部の知恵の絞りどころであろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/260.html

[自然災害22] 2017年10月24日北海道東方沖でM5.4が発生、色丹島沖地震や北海道東方沖地震直後に揺れていた震源で（地震ニュース）


2017年10月24日北海道東方沖でM5.4が発生、色丹島沖地震や北海道東方沖地震直後に揺れていた震源で
http://jishin-news.com/archives/2931
2017/10/24　地震ニュース


10月24日の6:26に北海道東方沖でM5.4・震度1の地震が発生した。

日本国内で震度1以上を観測したM5以上の地震としては今回が60回目で、10月12日の福島県沖M5.1・震度2以来12日ぶりであった。

また北海道東方沖における有感地震としては6月28日のM5.7・震度3以来約4ヶ月ぶりのことで、2017年としては今回が6回目となる。

北海道方面におけるM5以上については9月27日に岩手県沖でM6.0・震度4の地震が発生した際に過去の傾向からその後北海道方面で1ヶ月以内にM5以上の地震が起きる可能性があると指摘していたため、今回の地震は予測の範囲であった。

北海道東方沖では1920年代以降、700回以上の有感地震が観測されていることから震源としてはそれほど珍しいとは言えないが、それだけではなくこれまでにM8を超える巨大地震が記録されてきた。北海道東方沖を震源とするM7以上は過去約90年間の間に4回起きている。

1969年08月12日　M7.8　震度4　　北海道東方沖（色丹島沖地震）
1975年06月10日　M7.0　震度1　　北海道東方沖
1994年10月04日　M8.2　震度6弱　北海道東方沖（北海道東方沖地震）
1994年10月09日　M7.3　震度4　　北海道東方沖

東北地方太平洋側や南海トラフに注意が集まりがちだが北海道東部地域は地震本部が今後30年以内にM7クラスが90％、M8クラスが70％という高い確率で発生するだろうと予測しているエリアである。択捉島沖ではM8.1前後の地震が70％程度の確率で、また色丹島沖でもM7.8前後の地震が60％程度の確率でそれぞれ30年以内に発生すると予測されている他、沈み込んだプレート内のやや浅い地震としてM8.2前後の地震が30％程度の確率で起きるだろうとされているのだ。

こうした点からは北海道東方沖におけるM7以上が1994年以降既に23年間発生していない状況を踏まえ、要注意の震源の一つである、と捉えておくことがまず重要だろう。

次に今回の震源「北緯43.8度/東経147.8度・ごく浅い」を詳しく見てみよう。これまでに同緯度・同経度で起きていた有感地震は2回。1969年8月13日のM5.3・震度1と1994年10月7日のM5.1・震度2である。

既におわかりだろうがこれら2回は共に上記で挙げた1969年8月12日の色丹島沖地震と1994年10月4日の北海道東方沖地震のそれぞれ直後に発生していたことから余震のひとつと考えてよいと思われる。

そのためどちらのケースにおいても北海道東方沖では前後に数多くの地震が起きていたが、今回の震源が揺れた後の傾向を見てみると、どちらの事例でも数日後に強い余震に繋がっていた。

1969年08月12日　M7.8　色丹島沖地震
1969年08月13日　M5.3　北海道東方沖（北緯43.8度/東経147.8度）
1969年08月14日　M6.2　北海道東方沖

1994年10月04日　M8.2　北海道東方沖地震
1994年10月07日　M5.1　北海道東方沖（北緯43.8度/東経147.8度）
1994年10月09日　M7.3　北海道東方沖

北海道東方沖としての地震は数多いが、今回の震源位置が動く場合には周囲での強い地震と連動すると考えれば今後の動きを少し注視した方がよいかもしれない。


※画像は気象庁より。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「武器をとれ」言いかねない自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「武器をとれ」言いかねない自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710250000219.html
2017年10月25日9時57分　日刊スポーツ


　★アントニオ猪木率いる８９年から０６年まであった政党・スポーツ平和党をご記憶だろうか。スポーツの精神を政治に取り込み、全国民が健康体を維持することで平和を実現しようとしていた政党である。この選挙で候補者の口から消えた言葉がある。「平和」だ。戦後の政治家は与野党問わず、あの惨禍を再び起こさないため、平和を維持することが大きな役割だと自覚していた。

　★しかし平和が続き、平和ボケといわれるほど繁栄と平安が続いたことで、平和は国民にも政治家にも当然のものになってしまった。今回の選挙で北朝鮮が攻めてきたらどうするか、その時には自民党が頼りになると自民党に投票した若者が７割にも上るという話を聞いた。自分を守ってくれるのは自民党だろうと期待したのだろう。ただ、残念ながら今の自民党なら若者に「ならば武器をとれ」と言いかねないのではないか。

　★平和は与えられるものではない。平和は維持するものだ。その平和を守る先頭に立つ者こそが政治家ではないのだろうか。リアルな安全保障などという中途半端な政策を受け入れるか否かを問うた政党もあったが、平和を勝ち取るために血を流している国家や若者がいる。平和＝安全保障といわれがちだが、そこには自由や平等も含まれるだろう。そこに右も左も保守も革新もあるだろうか。国民の生命と財産を守るということが平和を希求することだ。

　★ところが平和はいつの間にか安全保障といい方を変え、変質する。外交がいつの間にか安全保障にすり替わることもある。平和の定義の拡大解釈こそが平和を脅かす。平和を守ることの意義を唱える政党の出現を望んでやまない。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ばかばかしい俗説が「訳知り顔」にマスコミに登場！　
ばかばかしい俗説が「訳知り顔」にマスコミに登場！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19625247.html
2017年10月24日　半歩前へ


　行方久生さんが戦に敗れた野党について見事な分析をして見せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共産党の後退は、野党共闘を前進させるエネルギーとなっていた党だけに緻密な分析をして欲しい。67も候補者を下ろしたことは大英断であるが、共産党が立候補したタメに立憲民主党が落選した選挙区もまだ沢山ある。

　東京などは共産党の基礎票が大きいだけに、候補者を下ろすのは難しいのかもしれないが、結果を見ると「邪魔」をしたと見られても仕方の無い選挙区が結構ある。政策協定もないまま、候補者をただ下ろした選挙区も東京外ではあるわけなので、そのバランス感覚をもっと研ぎ澄ます必要があろう。

　共産党は、真面目に総括した方が良いと思っています。志位さんの談話は好感もてますが。

　希望の党は、自民党の補完勢力になるだろうと、批判されてきたが、実は、選挙結果をみても、既に「自民党当選保証マシーン」になっており、立憲民主に刺客を送るなど、その当選を妨害してきた様を国民はよく覚えて置く必要があろう。選挙後の補完勢力ではなく、選挙での別働隊といってもよい役割を果たした。安倍首相から小池に表彰状を渡す必要があろう。

.選挙後の野党再編や無所属議員の帰属先をめぐる議論などが「訳知り顔」にマスコミに登場しつつある。ばかばかしい。

　そういう下らないことに興味を持つのではなく、改憲を阻止する運動や、改憲勢力の弱点（政党が多ければ、それだけ、内部矛盾が拡大して、統一案が困難になる）を拡大する議論を行うべきであろう。

　立憲民主が野党第1党になったことによって、安倍強権政治にストップが掛かるといった単純な話になはならないが、国民世論が大きく支持した、政党支持なし層からの大きな支持をうけたという事実そのものが、実はこれまでの自公の暴走に規制を加える要因となる。

　公明党はその本性を隠して、野党攻撃を行っていたが、議席を落とした。改憲などを打ち出していては、更に大きなダメージを受けることを肌身で感じたハズである。

　選挙後の政局は、野党共闘の流れを途絶えさせない運動と改憲阻止、反緊縮の政策の徹底が重要であり、政党の烏合離散、離散集合、合従連衡などの表面に惑わされないことが肝要であろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小池氏が「排除」発言を引き出したフリー記者を指名しないよう指示していた！⇒ネット「何が情報公開だ」「小池ブラックボックス



【あてないで】小池氏が「排除」発言を引き出したフリー記者を指名しないよう指示していたことが判明！⇒ネット「何が情報公開だ」「小池ブラックボックス」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35624
2017/10/25　健康になるためのブログ




振付師なく「敵役」に　小池氏 過信が生んだ排除発言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102590070419.html
2017年10月25日 07時04分　東京新聞

　東京都知事との「二足のわらじ」で小池百合子氏が立ち上げた希望の党は、二十二日の衆院選で惨敗した。昨夏の知事選から旋風を巻き起こしてきた小池氏の誤算はどこにあったのか。誤算の先に待ち構える都政への影響は。転換点を迎えた「小池劇場」の揺らぎを関係者の証言から追った。

　当意即妙の受け答えで、厳しい質問をかわしてきた小池氏が、珍しく「敵前逃亡」する場面があった。九月三十日、東京、大阪、愛知の三都府県知事が衆院選に向け、大阪市で連携を宣言した記者会見。質疑が始まると、小池氏は司会者にそっとメモを差し出した。

　紙切れには、一人のフリー記者を「あてないで」と走り書きされていたという。前日の会見で小池氏から、民進党合流組の一部を「排除いたします」との発言を引き出したその記者は、最前列で手を挙げていた。

　関係者によると、小池氏は食事がのどを通らないほど、この発言を悔いていた。希望の候補者たちは「排除発言が流れを変えた」と口をそろえた。だが、七月の都議選で民進から小池氏の地域政党「都民ファーストの会」に移った都議は「小池さんは都議選でも同じ事をしていた」と明かす。

　都民ファの選挙支援は民進離党が条件で、リベラル色の強い一部労組との関係も断ち切らせた。準備期間に余裕があった都議選では、この選別を小池氏の側近や民進系会派の幹部が水面下で進め、小池氏が演じる劇場の舞台を整えた。

　今回は急な衆院選で裏方の態勢を整える時間がなく、「振付師がいなかった」と周辺は言う。しがらみを嫌う小池氏は政界に仲間が少ない。すべてを一人で担った結果、表舞台で排他性が見える形になった。

　希望の結党会見では、小池氏をモデルにした女性が、男たちを従えてさっそうと歩くイメージ映像が流れた。ブレーンは「排除」という言葉を発した小池氏に「高揚感があったのでは」と振り返り、知事選からの成功体験が過信につながったとみる。

　都議選後、都民ファ役員の決定過程が不透明だったことや、新人都議への取材規制で火種が生まれた。衆院選の公示直前、初期メンバー二人が「都民ファこそブラックボックス」と批判して離党した。

　「排除」発言も相まって、小池氏のイメージはいつしか、改革の主役ではなく敵（かたき）役に変わっていった。知事選で小池氏の得票は二百九十一万票、都議選で都民ファの得票（追加公認を除く）は計百八十八万票。今回、希望が東京の比例で得たのは百三万票で、小選挙区の勝利は一人だけだった。

　衆院選の投開票日、出張先のパリで敗北宣言する小池氏を「逃亡中の女王のようだ」と皮肉まじりに報じる仏紙もあった。「言葉の使い方は本当に注意しなければ」と反省を口にした。

　小池劇場はどう続くのか。都幹部は、風頼りの姿勢を懸念して言う。「二回も大きな風が吹いた政治家はいない」　（木原育子、内田淳二、榊原智康、唐沢裕亮が担当します）

　　　　　　　　　


以下ネットの反応。






これじゃ安倍のヤラセ記者会見と一緒じゃないですかね。

まあ安倍の場合は指名する記者から質問と回答まで全部決まってますがｗｗ

希望の党の支持率も３％～５％まで落ち込みましたし、今日の両院懇談会は大荒れとなることでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/637.html

[国際20] アメリカの力を破壊しつつあるワシントン（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの力を破壊しつつあるワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-dfa6.html
2017年10月25日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月16日

Paul Craig Roberts

アメリカ国内や、世界中の読者の皆様が、中国が今後、石油購入と販売を中国の兌換通貨で行うと発表を、どう解釈すれば良いのか知りたがっておられる。

これは、ロシアと中国によるアメリカ・ドルに対する攻撃だろうか？ ドルは弱体化し、石油の取引に使われる通貨として見捨てられて、崩壊するのだろうか？ これらの疑問を読者の皆様はお持ちだ。

私の意見は下記の通りだ。

アメリカ・ドルの価値は、中央銀行、企業や個人が、資産や富を、ドルで保持することに満足しているか否かに依存している。もしそうであれば、どの通貨が石油取引に使われようとどうでもよい。もしそうでなければ、たとえあらゆる石油がドルで取引されようとも、どうでもよくなる。何故か？
もし人々がドルを保持したくなければ、人々は取引完了次第、ドルを投げ出し、他の通貨や金に変えるだろうからだ。中国が行っているのは、保持するのにより魅力的な通貨となり得る通貨の創造だ。

中国の兌換通貨が、アメリカの権力に対する動きだという可能性はあるが、私は違う見方をしている。私はそれは、アメリカの権力に対する保護だと見ている。ワシントンが、世界通貨の役割を濫用し、ドル支払いの仕組みを、他の国々に経済制裁を課し、支払い決済制度から排除すると脅すのに利用しているので、中国とロシアはドル体制との関係を絶ちつつあるのだ。

言い換えれば、ワシントンは、公正な制度を運営するのではなく、世界通貨の役割を、他の国々を支配するのに利用しているのだ。ロシアと中国は支配されるには余りに強力なので、ドル体制を振り捨てているのだ。もし他の国々が続けば、ドルは他の国々に対するアメリカによる支配の道具であることを終えるだろう。

これを言い換えれば、ブレトン・ウッズが、ワシントンに、世界金融制度に対する責任を持たせたのだ。現在、ベネズエラに対してしているように他の国々を不安定化させるためにドル体制を利用して、ワシントンは委ねられた権限を濫用しているのだ。アメリカの金融、事業権益や、他の国々の外交政策や国内政策に対するワシントンの権限を推進するため、世界通貨の役割をワシントンが濫用したことが、世界準備通貨としてのドルの役割を廃絶する力を作動させたのだ。

ワシントンの思い上がりと傲慢さが、アメリカの力を破壊しつつある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/16/washington-destroying-american-power/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙の総括（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
選挙の総括
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51731779.html
2017年10月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今回の衆院選での与党の大勝振りに唖然として言葉もなかった訳ですが…少し冷静になって選挙を振り返ってみたいと思います。

　与党が圧勝したのは事実。

　但し、安倍総理の人気が回復している訳ではない。

　これは寿司友田崎氏でさえ認めている事実なのです。

　従って、これまたよく言われるように、小池氏が民進党を丸飲みさえしていれば与党は大きく票を減らした可能性があったのです。場合によっては、小池総理の誕生さえも。

　但し、そのためには共産党との選挙協力も欠かせなかった、と。

　しかし、そもそも共産党との選挙協力など考えたくもないというのが前原氏であり、また、小池氏の考え方であった訳ですから、そこには自ずから見えない壁があったと思います。

　いずれにしても、それまで人気絶頂とでも言っていいほどの小池氏に逆風が吹いたことが想定外の出来事だと言っていいでしょう。

　では、何故逆風に転じたのか？

　民進党の全員を受け入れるなんてさらさら考えていないと言ったからなのか？

　しかし、それは小池氏の率直な気持ちの表れで、本来であればそれほど批判されることではないのです。

　そうでしょう？

　でも、それが躓きの第一歩。

　大体、正直なことは余り言わないのが政治家という者。それが正直なことを言うからおかしくなったのです。勘違いしないで下さいよ、正直であるというのは良いことなのですが、いつも嘘をついている人が突然正直なことをいうからおかしな展開になる、と。

　私、思うのですが、安倍政権を支持しない有権者は、小池氏のそうした排除の言動に失望したかもしれませんが、それ以上に前原氏の行動に失望というか裏切られた思いをしたのではないか、と。

　それに、信念も何もかなぐり捨てて小池氏の人気にあやかろうとした候補者たちは一体どんなものか、と。

　だからこそ、反対に立憲民主党の人気が高まったのです。

　で、そうやって野党が分裂したものだから、与党は何もしなくても圧勝することができた、と。

　それに、もう一つ大事なことは、小池氏の政策の中身の乏しさが明らかになったということも案外大きかったのではないかと思います。

　消費税凍結は良いとしても、では、財源はどうするのか何も示しませんでした。もちろん、内部留保に対する課税を検討するなんて口にはしたのですが、それが実現する可能性はほぼゼロ。

　専門家なら誰だってそう思うのです。

　原発の廃止も、どれほど本気で言っているのか、と。

　ベーシックインカムなんて、また横文字の格好の良さそうなことを言っても、これまた実現の可能性はほぼゼロ。

　大体、小池氏が、希望の党を立ち上げた大義名分は、安倍一強を倒すためということでしたが、それ全くもって説得力がありませんでした。

　都知事選や都議会選では、自民党都議連を悪者に仕立て上げる作戦が成功した訳ですが…これまでは安倍総理を少しも批判することのなかった小池氏が、突然、安倍一強を倒すなんて言い出したことが有権者にとっては分かりにくかったのだと思います。

　だって、小池氏も日本会議のメンバーであって、思想信条は同じではないか、と。

　要するに、総理になりたいだけの話なのね、と。

　全くもって薄っぺらない政治家であることが露見してしまったのです。

　あと、今回の選挙で与党を支持している若者が多いことも判明しましたが、どうして若者は与党を支持するのか？

　一見、不可思議に見えるこの現象も冷静に考えるとそれほどおかしな話ではないのです。

　若者は流行に敏感。

　米国でトランプ大統領が誕生したり、或いは欧州で民族主義的な運動が高まっているのと同じような流れが日本でも起きているだけなのです。

　我々が若い頃には、世の中を資本主義か社会主義かの二つに分けて考えることしかなかったのですが…そして、その頃の若者たちにとっては社会主義を支持するのが流行りになっていたのですが、今は、民族主義か非民族主義かで区別されるような時代になった、と。

　欧米では移民や難民の流入によって若者の職が奪われているとの意識の高まりのなかで民族主義的な運動が盛り上がっている訳ですが、日本では、中国や韓国の不合理な言動に嫌気がさして、民族主義の勢いが強まっている、と。

　要するに、安倍政権を支持するというよりも、中国や韓国のことが嫌いだからその反動として安倍政権を支持しようというだけのことなのではないでしょうか。

　いずれにしても、かつての社会主義の勢いが実を結ぶことがなかったように、今、若者が民族主義的な発想の下で保守党を支持する動きが勢いを増しているとしても、それがいつまでも続くかは分かりません。

　若者たちは、世の中の流れ、人気、流行には敏感ではあっても、本当に自分でどこまで考えているかと言えば大変疑問なのです。

　ただ、仲間外れされることを極端に嫌うので、どうしても皆に同調することを優先してしまう、と。



　以上、全く選挙の総括になっていないかもしれませんが、私が選挙について感じたところです。



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 対米自立か従属か、それが真の焦点であり、政治選択である　　天木直人
対米自立か従属か、それが真の焦点であり、政治選択である
http://kenpo9.com/archives/2743
2017-10-25　天木直人のブログ


　選挙の終わりごろ、朝日新聞に、文芸評論家の加藤典洋氏による「対米自立か従属か、真の焦点」と題するインタビュー記事が掲載され、それに私は注目した。

　その末尾はこういう言葉で締めくくられていた。

　「・・・今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守かリベラルかではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求かにあるという事です」と。

　まさしく私が選挙で訴えていたことだ。

　そして、選挙が終わったきのう１０月２４日の毎日新聞「記者の目」というコラムで、倉重篤郎氏が、なぜ政権交代の選択肢が持てないかの理由として次のように書いていた。

　「・・・日米安保至上主義の下、米国の外交・安保政策に服属する以外の選択肢がタブー視されているが、そろそろ見直すべき時期が来た、と思う。袋小路の沖縄基地問題、日米両国関係の非対等性、対中抑止力強化の持続不可能性がそれを物語っている」と。

　これもまた私が選挙で訴えていた事だ。

　まさしく、これからの政権選択は日米関係をどうとらえるかにある。

　加藤典洋氏は、次のように喝破して安倍政権を否定している。

　
　「・・・戦後保守政治は、敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。そして保守本流と言われる、吉田茂、池田隼人、佐藤栄作の時代の戦略は、不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつも、もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊心を満足させる『親米・軽武装・経済ナショナリズム」路線』でした。その後も、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の中では共有されてきました・・・」

　こう述べたあと、次のように安倍政権を否定している。

　「・・・安倍政権はもはや保守ではありません。・・・米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという・・・対米自立に向けた努力がまったく見られません・・・」

　その通りである。

　そして、この事は、言い換えれば、よりリベラルな自民党総裁による自民党政権に戻るなら、多くの国民はそのような自民党を支持するということだ。

　私はそのような自民党政権を選ぶ国民を批判はしない。

　それはまさしく国民のひとつの選択であるからだ。

　しかし、私はそのような国民の選択の他に、対米自立を訴えるもう一つの選択肢がどうしても必要であると考える。

　それは、憲法９条を日米安保よりも優先する外交・安保政策を訴える選択肢である。

　なぜならば、日米安保を優先する限り、どのように、したたかに、独自外交の努力をしてみたところで、対米従属から抜け出せないからである。

　もうひとつの選択、すなわち　日本が軍事力を強化して対米従属から自主、自立しようとする選択はあり得ない。

　その行き着く先は核武装であり、そんなことは、アジアや世界が許さないからだ。

　何よりも米国が許さない。

　だから、日本国民の選択は二つしかない。

　日米同盟を優先して、対米従属を我慢して、あるいはできるだけ米国の要求をかわしながら、現実的に対応していくか、それとも憲法９条を掲げて、日本を世界の多くの国々から尊敬される国として戦後を再出発するか、その二つしかない。

　後者を公約にする政党が、自民党政権に代わる選択肢としてこの国の政治にどうしても必要になって来る。

　それがまさしく新党憲法９条なのだ。

　必ずその必要性が指摘される時が来る。

　それを主張する有力者が出て来なくてはいけない。

　繰り返して言う。

　これから政治選択は、安倍なきあとのリベラルな自民党政権か、それとも、憲法９条を世界に掲げて自主、自立した日本を公約に掲げる新党憲法９条の下で戦後の日本を再出発する政権か、その選択とならなければいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 党名で随分損をしている共産党！　
党名で随分損をしている共産党！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19638640.html
2017年10月25日　半歩前へ


　物事には原因と結果が付いて回る。安倍首相の「疑惑隠し解散」総選挙で、共産党は大惨敗を喫した。公示前の２１議席から１２議席へと半減。なぜ、こんなことになったのか？理由は「北朝鮮危機」だ。安倍政権は選挙で「北朝鮮危機」を前面に押し出した。「北朝鮮危機」には党派を超えて、大多数の国民が不安を感じている。そこを巧みに利用した。

　元を正せば、この選挙は森友事件や加計疑惑の追及を交わしために安倍が恐々打ったバクチだ。その証拠に安倍は当初、勝敗ラインを「与党で過半数」と低めに想定した。負けを覚悟していたのである。ところが小池・前原による民進党潰しで状況が一変。安倍自民党に追い風が吹いた。

　勢いづいた安倍は「北朝鮮危機」を煽り立て、共産党が北朝鮮と関係があるかのように攻撃。有権者の受けがいいと知った安倍自民党、公明党は全国各地で危機を煽った。志位和夫は北朝鮮の核とミサイル実験にハッキリ反対し、批判している。だが、この事実を知る者はごく一部だ。共産党のシンパでさえ知らない者が多い。
　
　大衆は「共産党」と言えば、習近平率いる中国を連想し、プーチンのロシアを連想する。北朝鮮も党名は朝鮮労働党だが、共産党である。これらに共通しているのは自由がない独裁国家と言うイメージである。これと志位が率いる共産党を結びつけられてはかなわないが、多くの大衆は「共産党」と聞くだけでダブって見えるのだ。

　これはシンパがいくら「違う」、と繰り返しても覆らない。イメージというものは恐いものである。これでは浮動票など期待できない。結果、ウチウチだけの支持票ということになる。共産党は党名で随分、損をしている。共産党のイメージが悪すぎるのだ。

　ある人が「綱領をちゃんと読んでもらえば分かってもらえる」と言った。バカを言うものではない。一般大衆がいちいち、各政党の綱領を熟読した上で投票先を決めるとでも思っているのだろうか。そんな者は１万人に１人もいないだろう。

　テレビのワイドショーを見て「あの人知ってる」と投票しているのがオチではないか。早い話がミーちゃん、ハーちゃんだ。そんな彼らが共産党から「北朝鮮」を連想するはやむを得ない。安倍晋三と聞いて「岸信介」、小池百合子で「日本会議」を連想するのと同じだ。

　今度の惨敗を受けてネットにも「共産党は党名を変えて」との投稿が目立つ。政党支持率「３％の枠」を突破するには、無党派層を引き付けることが必要だ。だが、「共産党」では寄ってこない。本気で党勢拡大を目指すなら党名変更しかない。共産党書記局長の小池晃はインターネット番組でこう語った。「もし、いい名前があって提案していただければ、全く考えないわけではない」―。

　ある。あります。「民の声」などはどうか。私はいいと思うが・・・。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/642.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月４週)―茨城産マガレイからセシウム、福島産１１０件連続ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月４週)―茨城産マガレイからセシウム、福島産１１０件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2322.html
2017/10/24(火) 19:55:50　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１０月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，０６０件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．２ベクレル、最大１５０ベクレル（宮城県産シカ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１０月４週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産からは基準超はありませんが、今週のデータを解析すると
　・茨城産マガレイからセシウム、福島産１１０件連続ＮＤ
　・福島市の農協が芋煮を振る舞い。サトイモの検査結果がありません。
　・施設栽培の福島産カブから突然のセシウム
との特徴が読み取れ、「安全」とは言えません。

１．茨城産マガレイからセシウム、福島産１１０件連続ＮＤ
　茨城産マガレイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―２　マガレイの検査結果

　茨城産だけでなく宮城産マガレイからもセシウムが見つかっています。厚生労働省の発表（１）を数えると福島産１１０件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっているのに汚染源がある福島産から見つからないなどおかしな話です。マガレイ等の福島産農水産物の出荷前検査を実施しているのは福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（８）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

２．福島市の農協が芋煮を振る舞い。サトイモの検査結果がありません。
　福島県福島市の農協が芋煮振る舞いを実施したそうです（９）。芋煮と言えば山形、そしてサトイモです（１０）。福島のサトイモ生産量は山形よりみ多くなっています（１１）。サトイモの産地として全国的に有名ではありませんが、自給はできそうです。検査結果が気になります。以下に年度毎の福島県福島市産サトイモの検査件数を示します。


　※（１）を集計
　図－３　福島市産サトイモの検査件数

　図に示しように今年度はありません。福島県が提供するサイトで確認したのですが、検査結果は見つかりません（１２）。それでも福島県は福島産サトイモは福島産サトイモは検査されていて「安全」だと主張しています（１４）。
　福島産は検査されていなくても、検査で安全とされ出荷されます。

３．施設栽培の福島産カブから突然のセシウム
　施設栽培の福島産カブからセシウムが見つかったと発表しました（１５）。これまでの経緯について示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―４　カブ（施設）の検査結果

　図に示すようにしばらくはセシウムが見つかる事はなかったのですが、突然のセシウムです。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでは「福島産、食べて応援、あの世行」です（１６）。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島を代表する野菜にトマトがあります。福島県白河市などが主要な産地です（１７）。１０月ですがまだ楽しめます（１８）。今日、スーパーに買い物に行ったら福島産トマトが並んでいました。大変に不愉快な気分になりました。とにかく、福島はまだトマトの季節です。福島県白河市辺りのトマトは、引き締まってコクのあるそうです（１９）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１３）。でも、(=^・^=)の街で福島産トマトを売っていた当該のスーパーチェーンの福島県白河市近郊の店舗のチラシには福島産トマトはありません。



　※（２０）を引用
　図－５　福島産トマトが無い福島県白河市近郊のスーパーのチラシ

　スーパーの担当者様へ
　福島ではチラシに載せらない福島産トマトを、(=^・^=)の住む街で売らないでください。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2322.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５６報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月３週)―福島県郡山市産イチジクからセシウム、福島県の検査では全数ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：7,926KB） 中のＮｏ２７３５」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)トピックス | JAふくしま未来
(１０)芋煮会 - Wikipedia
(１１)里芋の生産量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(１２)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「根菜・芋類⇒サトイモ、サトイモ（施設）および福島市にチェックを入れ１０月２４日に検索」
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)(１３)中の「やさい編 [PDFファイル／177KB]」
(１５)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：888KB）Ｎｏ４１３」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 福島産米を許容する福島県郡山市の葬式は９．５％増（事故７年目３－９月）、相馬・南相馬は別
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１９)特産品 - しらかわ | JA夢みなみ
(２０)イオン白河西郷店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ３００万円未満の世帯が増加した！　
３００万円未満の世帯が増加した！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19635682.html
2017年10月25日　半歩前へ


　安倍首相がやっていることは一部の富裕層をますます肥え太らせ、この枠から外れた者たちは滴ほどの恩恵もあずかっていないことがこの数字でも分かる。３００万円未満で、果たして満足に子どもを育てることが出来るだろうか？家賃を払えば、食べて行くだけでカツカツではないか。

　世帯主が４０代の働き盛り世帯で年間の所得が３００万円未満の割合が増加していることが、厚生労働省の調査で分かった。１９９４年の１１．２％から２０年間で５．４ポイント増加し、１６．６％となった。　　（以上　TBS）



働き盛り世帯で年間所得３００万円未満の割合が増加
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3193305.html
24日 18時49分　ＴＢＳ

　世帯主が４０代の働き盛り世帯で年間の所得が３００万円未満の割合が増加していることが、厚生労働省の調査で分かりました。

　２４日公表された厚生労働白書によりますと、世帯主が４０代で年間の所得が３００万円未満の世帯の割合は１９９４年の１１．２％から２０年間で５．４ポイント増加し、１６．６％でした。

　一方、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯では１００万円未満の割合が減少し、２００万円以上５００万円未満の割合はおよそ６ポイント増加し、４８．２％でした。

　白書では、社会保障が高齢者に手厚い仕組みになっていて、今後は現役世代の所得の向上を支援し、全世代型の社会保障へ転換していくべきと指摘しています。












40代“所得”300万円未満の世帯割合　20年で1.5倍に(2017/10/24 11:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112933.html



　本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

　厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 池田まきの決意　「みんなで声を上げるときです。私たちの明日が、変わります。そう、みんなで変えなきゃ！」
　






池田まきの決意



平和と民主主義の危機がおし迫っています。
色んな人がいるのに、もっとそれぞれでいいのに、認めない。
権力者は自由にふるまう。違う意見はすぐ敵と見立てて、分断と対立を煽ってしまう。
憲法ですら、足かせとして邪魔にし、力づくで変えようとする。
このまま安倍自民党政権が続いていけば、いのちも平和もくらしも危ない！


「もっと平和を、もっと安心を」求めて、「池田まき」が市民とともに闘った補欠選挙。
国民の思いは１年半を経て「立憲民主党」につながり、今、安倍政治と対決しています。
将来への不安、政治にくみ上げられなかった声を、届ける日がやってきました。


みんなで声を上げるときです。


ひとりひとりが行動する。前へ歩き出す。


そしたら、私たちの明日が、変わります。


そう、みんなで変えなきゃ！


立憲民主党　池田まき



池田まきの誓い
http://ikemaki.jp/article-3420.html
2017.10.24　池田まき公式サイト > トピックス > 活動報告



池田まきの誓い


　第５区の選挙区では今一歩及ばなかったものの、比例代表北海道ブロックで復活当選することができました。


　この１２日間だけでなく、昨年の補欠選挙から始まった市民との共同の中で、長い期間にわたってご支援いただいたすべての皆様、そして立憲民主党に期待を寄せていただいた皆様のおかげです。


　心から感謝申し上げます。


　お寄せ頂いた１３万５千人のご期待に応えて、市民の声、地域の声を国政に届けて民主主義を回復することはもちろん、ゼロ歳から１７歳の命や暮らし、未来が大切にされる、誰一人おいてきぼりにしない社会をつくるため、役割を果たしてまいります。


　本当にありがとうございました。


立憲民主党　池田まき






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党が死守する140億円…前原代表に「除名だ」の声噴出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


民進党が死守する140億円…前原代表に「除名だ」の声噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261
2017年10月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どう責任をとるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あれは反党行為だ」「前原代表を除名すべきだ」――。２４日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。もはや“代表辞任”程度では済まなくなってきた。

　前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、即刻辞任させるつもりだ。民進党は近く、両院議員総会を開く。その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、新たな代表を選出することで前原代表をクビにする予定でいる。

　民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、党の金庫に眠っている１４０億円のカネを勝手にさせない、という意識が強いからだ。

「１４０億円の資金は、民進党にとって命綱です。しかし、もし代表の前原さんが総務相に“解党届”を提出したら、理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。突然、なにをするか分からない。一日も早く代表をやめさせたいのが、民進党の共通認識です」（民進党関係者）

　前原代表には、９０人いる党職員からも批判が殺到している。半数以上がリストラになりそうだからだ。

「８６人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員４７人の政党になってしまった。とても９０人も職員を抱えられない。すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わないという通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、長くは雇えないということです。実際、金庫に１４０億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、余力がないのは本当でしょう」（民進党事情通）

　小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲民主党・青山雅幸議員の“セクハラ”を秘書が告発（週刊文春）


立憲民主党・青山雅幸議員の“セクハラ”を秘書が告発
http://bunshun.jp/articles/-/4677
週刊文春 2017年11月2日号　文春オンライン


　先の衆院選において静岡1区から出馬し、比例当選した立憲民主党の新人、青山雅幸氏のセクハラ疑惑が「週刊文春」の取材で明らかになった。B型肝炎訴訟や浜岡原発訴訟に携わるなど人権派弁護士として活動する青山氏は、同じ東北大出身の枝野幸男・立憲民主党代表の盟友としても知られる。


比例当選した青山雅幸氏　©文藝春秋

　セクハラの被害にあったとされるのは今年夏まで秘書を務めていた20代半ばの山田麻美さん（仮名）。麻美さんに取材を申し込むと、「記憶だけでお話しするのは控えたい」とB5のキャンパスノートを持参し、青山氏から抱きしめられたり、キスを迫られたりするなど、数々の「セクハラ被害」を受けたと証言した。ノートには、日付、場所、感想など、青山氏からの「セクハラ被害」の詳細が約40ページにわたって綴られていた。


取材に応じた麻美さん　©文藝春秋

　昨年4月、青山氏が代表を務める「ライトハウス法律事務所」に入所した彼女は、同年6月より食事に誘われるようになったという。

「最初は上司に誘ってもらえて嬉しかったのですが、タクシー移動の際などに、手を握られるようになりました。さりげなく避けていたのですが、どんどん行動はエスカレートしていった」（麻美さん）

　青山氏は本誌の直撃取材に対し、「抱きついたり、キスを迫ったりしたことはない」とセクハラを否定した。枝野代表は「事実関係を詳細に承知していませんので、コメントできません」と回答した。


青山氏が送ったメッセージ／文藝春秋

　週刊文春10月26日発売号では、「セクハラ被害日記」の詳細、青山氏が彼女に送ったメールの中身などを写真付きで詳報している。また「セクハラ被害日記」の詳細と直撃の様子を収めた動画は「週刊文春デジタル」にて配信する。（http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun）


【動画】「《予告編》立憲民主党・青山雅幸議員の“セクハラ”を元秘書が告発」を公開中！


《予告編》立憲民主党・青山雅幸議員の“セクハラ”を元秘書が告発



《完全版》動画は10月26日（木）より「週刊文春デジタル」で公開！
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/...








































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/647.html

[経世済民124] 中国による米国債への買い越し続く --- 久保田 博幸
中国による米国債への買い越し続く --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171025-00010003-agora-bus_all
10/25(水) 16:06配信　アゴラ


米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、8月の国別の米国債保有高のトップは中国が3か月連続のトップとなった。さらに中国の米国債の買い越しは7か月連続となった。

“「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」（http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt）”

8月の中国（China、Mainland）の米国債保有高は1兆2005億ドルとなった。2位は日本で1兆1017億ドルの保有高となった。上位10か国は次の通り（単位、10億ドル）

中国(China， Mainland)　 1200.5
日本(Japan)　 1101.7
アイルランド（Ireland）　 307.2
ブラジル(Brazil)　 273.6
ケイマン諸島（Cayman Islands ）　260.0
スイス(Switzerland)　 248.3
英国（United Kingdom） 225.4
ルクセンブルグ（Luxembourg ）213.4
香港（Hong Kong）　 197.3
台湾（Taiwan） 180.4

ベスト10の顔ぶれは前回と同じで順位にも変化はなかった。日本は昨年10月に中国を抜いて米国債保有額でトップとなっていたが、今年6月に再び中国に抜かれ、8月も2位のままとなった。中国は7月から345億ドル増加させたが、日本は114億ドル減少させていた。

中国の外貨準備高は7か連続で増加し、7月には3兆ドルを突破し、8月末の外貨準備高は3兆915億ドルとなっていた。7月から108億ドル増え、7か月連続で増加した。これも中国による米国債買入の原資のひとつとなっていることは確かである。為替介入（ドル売り元買い）が減少してきたことも影響しているようである。

米10年債利回りの推移をみると8月ほぼ一環して低下傾向となり（価格は上昇）、9月8日頃に2%近くまで低下していた。8月の利回り低下は中国による買いも影響していたとみられるが、日本は利回りが低下する過程で利益確定売りを入れていたようである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年10月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/261.html

[経世済民124] 日経平均大引け、17日ぶり反落　上昇速さに警戒売り（日経新聞）
　　　　　　　　17営業日ぶりに反落した日経平均株価（25日午後、東京・丸の内）


日経平均大引け、17日ぶり反落　上昇速さに警戒売り
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V21C17A0000000/
2017/10/25 15:08　日経新聞


　25日の東京株式市場で日経平均株価は17営業日ぶりに反落し、前日比97円55銭（0.45％）安の２万1707円62銭で終えた。短期的な上昇ペースの速さを警戒した利益確定売りが出た。24日の米株高や円安・ドル高を背景に前場は1996年７月以来となる２万1900円台に乗せる場面があったが買いは続かなかった。主要企業の2017年４～９月期の決算発表が始まり、業績内容を見極めたいという空気が強まった。

　東証１部の売買代金は概算で３兆3155億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求（日刊ゲンダイ）
　


署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216266
2017年10月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　モリカケ問題を追及（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の怒りは続いている――。２４日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。

　市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（１万７０６筆）を出している。今回提出したのは、８月２１日から１０月２４日にかけて新たに集まった９３７４筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で２万筆以上に達した。

　この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署ににらまれる可能性もゼロじゃない。それが２万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。

「２回目に集まった署名の中には、＜自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない＞や＜（資料を）破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない＞といった率直な怒りの声が寄せられています」

「加計疑惑」を追及する動きも止まらない。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏や「森友学園問題を考える会」の木村真市議（豊中市）が、２６日、大阪市内で「モリカケ問題」の緊急集会を開く予定だ。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授らが発言者として参加する。黒川氏がこう言う。

「今後は、大阪や名古屋、東京などで“モリカケを忘れない”全国ツアーを行い、安倍総理の地元である下関でも疑惑を追及していく予定です」

　木村市議は森友問題について「『財務官僚の背任容疑』と『安倍昭恵夫人の国会招致』の２本柱で引き続き追及していく」という。

　安倍首相は、選挙の時、「モリカケ疑惑」について、まったく説明しなかった。総選挙の勝利でモリカケ問題をリセットできると思ったら大間違いだ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 白紙委任はもらった、さあこれから大量の移民受け入れだ！（simatyan2のブログ）
白紙委任はもらった、さあこれから大量の移民受け入れだ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12322706281.html
2017-10-25 14:10:26NEW !　simatyan2のブログ


投票率が５３・６８％でも、カルト創価と合体でも勝ちは勝ちの
安倍自民は、早速外国人の大量受け入れを開始するそうです。

内閣府試算「移民受け入れによる日本復活シナリオ」


※画像クリック拡大



【インド】日本と技能実習制度に関する覚書に署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00010001-indowatchk-asia

人種差別をするわけじゃありませんが、インド人というのは
カースト制度の激しい国民性で有名です。

人が目の前で溺れていても、カーストのランク次第でうかつに
人助けすら出来ない場合があるそうです。

すでに外国人移民を受け入れてる自治体では、





また農家でも、



様々な問題が起きています。

基本的には同じでも、国が違えばモラルも違います。

そういう人たちを大量に受け入れるのです。

ネトウヨは安倍大勝で大喜びですが、自分で自分の首を絞める
結果となりました。

というより、安倍自民はもともとネトウヨが嫌うことばかり
してきたんですけどね。

まず、外国人労働者が２０１５年秋には９１万人だったのが
２０１６年秋は１０８万人になりました。

つまり1年間で１７万人増加したのです。

自治体、再び外国人職員増　10年ぶり5000人超
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21HEJ_W7A720C1EA6000/

報道関係者各位
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

これだけじゃない。

ネトウヨが嫌う電通の妻を持ち、側近の世耕も秋元も電通。

ネトウヨが嫌うブラック企業のワタミもブレーンにしています。

ネトウヨが嫌うＮＨＫの岩田明子と安倍昭恵は家族ぐるみの
付き合いです。

このあたり自称愛国者のネトウヨが、どう感じているのか知りたい
ですが、未だ回答はありません。

とにかく全国民から全ての白紙委任をもらったと、少なくとも
安倍政権は捉えているはずです。

それじゃ話が違う、と後で文句を言おうにも憲法から基本的人権
を削除するので文句も言えません。



日本から野党が消滅したも同然、と考える安倍自民は、あとは
突っ走るのみ、やりたいようにやるだけです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍や与党幹部に笑顔が無いのは なぜか。選挙が不正になされた、彼らはそれを知っているからではないか　
安倍や与党幹部に笑顔が無いのは なぜか。選挙が不正になされた、彼らはそれを知っているからではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ce2478413ed26bc4b63eb5f95ec2081
2017年10月25日　のんきに介護


amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんのツイート。



僕は、

テレビを見ないのでよく分からないが、

拙ブログへも

安倍に笑顔がない

というコメントが寄せられていた

（拙稿「日本国民よ、このうんこ色したうんこ顔の男の口車に乗ってしまうのか」の「バラの花つけ 」と題するこころさんのコメント参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a947be8a196d6c4436ad19522d3e4dd#comment-list

また、表情の、より詳しい解説は、

山口県で、得票数のミスの公表がなされたときあった

（拙稿「不正選挙の痕跡か　～　山口県4区」の「浮かない顔の国難安倍」と題するコメント参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f164b0ed1b614b3400de58f73073893b

自民党の応援団が

「不正選挙はありうる」

と認めたに等しい

山尾さんへの言いがかりも注目すべきだ

（拙稿「山尾しおりさんについて、不正選挙のターゲットになっていただろう痕跡が見つかる」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5af03626618913aba382d9059022880

僕が不正選挙の問題を投げかけた頃と

比べると

隔世の感がある。

昔は、

今と違って、

僕が不正選挙をテーマにした記事を書くと、

コメント欄が

いちゃもんで埋まった。

今は、逆だ。

共感者の方が圧倒的に多い。

さて、話を戻す。

山尾さんは、

実は、僅差でなく、大差で勝っていたと思う。

無効票がたくさん出てきたのは、

彼女を落選させるためになされた不正工作の残骸だろう。

他に、

不正選挙を疑っていい事例は、

安倍晋三が

立候補していた山口県4区

（国民相手にリベンジなどと抜かすイカレポンチが

国民の代表に選ばれていいはずがない。

保守が強い地盤なら、

なおさら国民を外資に売り飛ばすような奴を国会に送らない）。

泉田裕彦の

選挙区である新潟５区だ

（泉田は、柏崎刈羽原発を再稼働させるための人柱みたいな存在だから、

何としても当選させる必要があった）。

不正選挙が広範囲で行われた疑いを避けるため、

煙幕で当選したと思われるのは、

野田佳彦の地盤、

千葉４区だな。

以上、

特に怪しいと個人的には思えるところを

ピックアップした。

もちろん、これに尽きない。

希望の党が多数、

立憲民主党に刺客を送り付ける中で、

ほとんど自壊してしまった。

対するに、

自民の圧勝など、不自然すぎる。

これをもって不正があったと断言するに、

十分だろう。

希望の党が安倍の補完勢力であることを匂わす

小池百合子。

そのことによって民心が離反。

その勢いで、

安倍自民党が淘汰される――

という流れが自然ではなかったろうか。

ところで、

何度も繰り返しの話になるが、

不正選挙の論点で

大切なことは、

犯人探しに主眼があるわけでないことだ。

要は、

「ムサシ」という

開票機の使用を差し控えたら、

大規模な

不正選挙の疑念が晴れることだ。

安倍政権の下、

改憲のための国民投票が行われる可能性がある。

そのとき、

「ムサシ」の使用など、

断じて避けるべきだ。

そのための国民運動を起こすべきだ。

イギリスは、

EU離脱の判断を決するとき、

不正を回避するため国民投票の後の開票は、

手作業によってなされた。

学ぶべきだと思う。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙大勝にも笑顔なし ドス黒くむくんでいる安倍首相の顔 後ろめたさか体調不良か（日刊ゲンダイ）
　


選挙大勝にも笑顔なし ドス黒くむくんでいる安倍首相の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216260
2017年10月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　今回の選挙（写真左）と前回（２０１４年）の表情の差／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選後の政界で、安倍首相の“顔つき”が話題になっている。

「２２日夜、テレビの開票速報特番を見ていて違和感を持ちました。これだけ圧勝したのに、総理に笑顔はなく、目はうつろで、表情も冴えなかった。前回１４年や、前々回１２年の衆院選で大勝した時は満面の笑みを見せていたんですけれどね。心なしか、顔がドス黒く、むくんでいるようにも見えました」（自民党関係者）

　恒例の「花つけ」中も笑顔はナシ。すぐにハシャいだり、激高したりする安倍にしては珍しく、各局とのインタビューも無表情で淡々とこなしていた。

　２３日の記者会見も、まったく覇気が感じられなかった。ふつう、これだけ勝てば、自然と笑みがこぼれ、高揚感が伝わってくるものだ。しかも、自民・公明の与党で改憲発議に必要な３分の２議席を確保しただけでなく、希望の党や日本維新の会と合わせれば、改憲勢力が全議席の８割超を占めることになったのである。悲願の改憲に向けて、絶好の環境が整ったというのに、安倍は心ここにあらずといった風情だった。

　それで、与党内からも「体調不良ではないのか」と心配する声が上がっている。安倍が潰瘍性大腸炎という難病を抱えていることは有名だ。本人も公言しているが、この病気はストレスが大敵とされる。選挙期間中に２２都道府県を訪れ、約１万２７００キロもの距離を移動した疲れが出てしまったのか。

「憲法改正に慎重な立憲民主党が野党第１党に躍進したことで、今後の国会運営がやりにくくなるという懸念が首相の表情を曇らせていたのではないでしょうか。国会で森友・加計問題を蒸し返されることも確実です。そもそも今回の解散の狙いは、森友・加計隠しにあったとされる。それで圧勝したから、『国民の信を得た』と言いたいところでしょうが、野党の分裂と低投票率に救われた棚ボタ的な勝利だということは、本人も分かっているはずです。それに、選挙を経たからといって、森友・加計問題がチャラになるわけではない。安倍首相としては、今後の国会運営を考えると、心配の種が尽きないのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

■国会冒頭１００秒で解散

　今年の通常国会で森友・加計問題が炸裂すると、安倍官邸は会期を延長せずにさっさと閉じて疑惑にフタ。野党が６月２２日に臨時国会の召集を求めても応じず、放置してきた。衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定める憲法５３条を無視してきたのだ。

　９月２８日にようやく臨時国会を開いたと思ったら、所信表明すら行わず、わずか１００秒あまりで衆院を解散してしまった。

「解散の理由について、取ってつけたような消費税の使途変更を持ち出し、少子化問題や北朝鮮危機を煽って『国難突破解散』などと言い出しましたが、モリ・カケから逃れるための解散なのは明らかでした。臨時国会で追及されることを嫌ったのです。首相はモリ・カケについて『選挙戦を通じてしっかりと丁寧に説明する』と言っていましたが、結局、一度もしっかりと説明していない。だから、解散後も世論調査で不支持率が支持率を上回り、首相を『信用できない』という声が圧倒的なのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　解散に大義があればまだしも、安倍の個人的な都合でクビを切られ、選挙を戦うことになった代議士たちはたまったもんじゃない。実際、与党議員の間からも「総理夫妻とお友達のための解散に巻き込まれて大迷惑だ」と言う声が上がっていた。

　安倍の悪相は、そういう後ろめたさを自覚しているせいもあるのだろう。

　　
　　　臨時国会開催を引き延ばし、モリ・カケから逃げ回る算段か（Ｃ）日刊ゲンダイ

「謙虚」のイカ墨でモリ・カケの責任を糊塗するイカサマ

　２４日、選挙後初めての閣議が開かれたが、その後の会見では、示し合わせたように閣僚から「謙虚」発言が相次いだ。

「多くの国民の理解と信任をいただいた。このことを真摯に謙虚に受け止めたい」（菅官房長官）

「謙虚に国政にあたっていきたい」（河野外相）

「支持をいただいたと謙虚に受け止め、緊張感を持って政権運営にあたりたい」（茂木経済再生担当相）

「数におごることなく、謙虚に責任を果たしていく」（斎藤農相）

　安倍自身、２３日の会見では「謙虚」という言葉を短い時間に４回も使っていたが、本来、謙虚かどうかは他者からの評価であり、自ら声高に主張することではない。

　ここで思い出されるのが、敗戦直後に提唱された「一億総懺悔」だ。政治学者の丸山真男は、このスローガンの本質を「緊急の場面に直面した支配層が放ったイカの墨」と喝破した。イカ墨で隠し、支配層の責任の所在をウヤムヤにしようとしたと断罪したのだ。今回の解散・総選挙も根は同じ。モリ・カケ疑惑を「謙虚」のイカ墨で塗り隠す。こんなイカサマが通用すると思っているのか。

　６００億円もの血税を使って安倍サマのための選挙を行った結果、野党は壊滅し、独裁体制が強化された。自民党は公示前とまったく同じ２８４議席を獲得。総選挙を経て、首相指名選挙を行う特別国会は１１月１日に召集される予定だが、同日中に発足予定の第４次安倍内閣では、８月の内閣改造から３カ月近く仕事をしていない「仕事人内閣」が全員再任され、党４役も続投の見込みだ。いったい、この選挙は何だったのか。国民は絶望し、国会議員もシラけきっている。

■望外の圧勝がクビを絞めることに

　しかも、来月の特別国会は、首相指名と正副議長の選出など必要最低限のことだけ済ませて閉じる方向で段取りされているというから世も末だ。

「総理が『代表質問をやりたくない』などとゴネているそうです。短期間でも臨時国会を開けば、モリ・カケ問題を野党から突っ込まれかねない。加計学園の獣医学部新設の認可問題もあります。学園が求めている来年４月開学に間に合わせるには、今月中に認可する必要がある。せっかく選挙に勝ったのに、批判が再燃して支持率がまた下落する恐れがあり、世論の怒りが鎮火するまで、しばらく時間を置いてから、国会を召集したいという意向のようです」（官邸関係者）

　特別国会を閉じたらすぐに米国のトランプ大統領が来日、その後もＡＰＥＣなどの外交日程を口実に、ずるずると臨時国会開催を引き延ばし、モリ・カケから逃げ回る。とはいえ、永遠に国会を開かないわけにはいかない。

「臨時国会からは逃げおおせても、さすがに年明けの通常国会を召集しないわけにはいきません。立憲民主党は、野党第１党といっても５５議席しかなく、単独では憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求することもできない。巨大与党に対峙する手段は限られていると与党側はタカをくくっているかもしれませんが、民進党は分裂によって先鋭化し、戦闘集団として生まれ変わった。おそらく、通常国会までには元民進党を中心に１００人規模の『反安倍』勢力が集結することになるでしょう。無理筋の解散を打って勝ってしまったことで、“安倍１強”体制が強化されたようにも見えますが、実態は違う。まず、党内にも国民の間にもフラストレーションがたまったままになっている。経済も外交も行き詰まっているのに、これまでの路線を継承せざるを得ない。選挙の圧勝によって、むしろにっちもさっちもいかない状況になったと言えます。モリ・カケ問題をリセットすることはできないし、政権運営に少しでも驕りが見えれば、世論の反発を招き、党内の安倍降ろしに一気に火が付きかねない。望外の圧勝によって、かえって不安定な状態に追い込まれてしまいました」（山田厚俊氏＝前出）

　圧勝が自らのクビを絞めるとは皮肉な話だが、引き際を誤り最後は悶絶死でも自業自得だ。国民を謀り、民主主義を踏みにじった禁じ手選挙で延命を図った代償は重い。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/655.html

[国際20] 未だ支持者を惹きつけるトランプ話法の威力（WEDGE）

未だ支持者を惹きつけるトランプ話法の威力
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10929
2017年10月25日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士） 　WEDGE Infinity

　今回のテーマは「トランプの言動」です。ドナルド・トランプ米大統領は、内政においてナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の選手及び身内である与党共和党議会との対決姿勢を鮮明に出しています。一方、外交・安全保障問題では依然北朝鮮に一歩も譲りません。このような状況でトランプ大統領がとる言動には、明らかに意図があります。本稿では、同大統領の言動を読み解きます。

■トランプの争点化する力

　トランプ大統領の特徴の一つに「争点化する力」があります。自ら争点を作って、支持基盤に訴える力です。例を挙げてみましょう。　

　周知の通り、米国では国歌斉唱の時、起立をして右手を左胸に当てます。それに反してNFLの選手が試合前の国歌斉唱の際、片膝をついたのです。トランプ大統領は、国歌、国旗及び国家に対して敬意を示していないと、強く非難しました。「米兵は国旗や国歌をかけて戦っている」と主張したうえで、「オーナーは、膝をついた選手を退場させてクビにしろ」とまで言い切ったのです。

　NFL問題の発端は、あるアフリカ系選手が白人警察官の非白人に対する相次ぐ射殺事件に抗議するために、国家斉唱で片膝をついたことにあります。片膝は、人種差別反対のメッセージなのです。

　ところが、トランプ大統領の解釈は異なっていました。同大統領は、NFL選手の行為は国歌、国旗及び国家を侮蔑しているとして、愛国心に訴えたのです。その狙いは「人種差別VS. 愛国心」という対立構図を作り、争点化して、愛国心が強い白人労働者及び退役軍人を核とする支持基盤を固めることにあったのです。

■支持基盤を強く意識するトランプ

　最近のトランプ大統領は、これまでにも増して支持基盤を強く意識した言動をとっています。同大統領の言動は、支持基盤か否かで明確に変わるのです。

　例えば、ハリケーンによって甚大な被害を被った米国自治領プエルトリコの住民に対する同大統領の反応です。南部テキサス州、ルイジアナ州並びにフロリダ州におけるハリケーンの被害者に対しては、積極的に救済活動を行ったのですが、プエルトリコの住民には反応が鈍かったと言わざるを得ません。

　その理由は率直に言ってしまえば、上の南部3州と異なり、プエルトリコには支持基盤がないからです。ホワイトハウスの定例記者会見で、記者団から「プエルトリコの住民は、テキサス州やフロリダ州の住民と同等の連邦政府の援助を受けるに値する米国市民であると、トランプ大統領は考えているのか」という質問が飛び出たほどです。

　その反面、トランプ大統領は支持基盤の確保にはとても熱心なのです。支持基盤の一角を成すキリスト教右派の集会に参加し、「米国では私たちは神を崇拝するのであって、政府を崇拝するのではない」「自由は政府からの贈り物ではない。神からの贈り物である」と演説を行って、「政府VS.神」という対立構図を作り、支持者をつなぎ止めることに成功を収めました。

　トランプ大統領は西部ネバダ州ラスベガスでの銃乱射事件に対応した警察官の労をねぎらうために、10月4日現地の警察本部を訪問しました。警察官は、支持基盤を構成する重要なメンバーです。

　同月11日、東部ペンシルべニア州ハリスバーグでは、トラック運転手を集めて集会を開き、彼らに減税を約束し「米国人のトラック運転手の利益が最優先だ」と語りかけました。以前、ホワイトハウスにトラック運転手を招いたことがあります。それほど、彼らは支持基盤として欠かせない存在なのです。

■トランプの新たな議会対策とは

　トランプ大統領は、選挙公約の目玉であったバラク・オバマ前大統領の医療保険制度改革法（通称オバマケア）の見直しを巡って、一部の与党共和党上院議員の激しい抵抗にあい、いまだに廃案に追い込むことができません。そこで、同大統領は議会に対するアプローチを変えて、「すべてのボールを米議会に投げる」という新たな行動をとるようになったのです。以下で例を挙げてみましょう。

　まず、トランプ大統領は幼少期に親に連れられて不法入国をした若者に対して一時的滞在資格を与える「DACA（ダカ）」プログラムの撤廃を発表しました。その上で、6カ月以内に米議会が代替法案を策定することにして、不法移民の若者の問題解決を議会に委ねたわけです。

　次に、オバマケアにおける医療保険会社への補助金停止についても判断を米議会に任せました。さらに、イラン核合意順守を「認めない」とした上で、対イラン制裁の再開に関して議会に対応を委ねたのです。

　ロイター及びグローバル世論調査会社「イプソス」が行った共同世論調査（2017年10月6－10日実施）によれば、トランプ大統領の支持率は36％で相変わらず低空飛行を続けているのですが、米議会の支持率は24％でそれよりも12ポイントも低いのです。党派別にみますと、共和党の支持率は31％、一方、民主党は20％です。同大統領の支持率は、共和党と比較しても5ポイント、民主党に至っては16ポイントもリードしています。

　従って、トランプ大統領は米議会に対して優位な立場にあるわけです。支持基盤を固めるためには、「議会は機能不全である」というレッテル貼りを行い、議会に責任転嫁する戦略が有効なのです。

■「今に分かるだろう」の意図

　選挙期間中、トランプ大統領の口癖は「私を信じてくれ」でした。ところがこの9カ月間、同大統領は「今に分かるだろう」と繰り返し述べてきました。

　例えば、ジェームズ・コミーFBI（連邦捜査局）長官を解任するか否かについての記者からの質問に対して、「今に分かるだろう」と回答しました。ステーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問が事実上更迭される前も、同様の表現を使用しています。トム・プライス厚生長官が辞任する直前もそうでした。記者団からの質問を巧みに「回避」する目的で用いています。

　さらに、トランプ大統領は北朝鮮問題に関する質問に対しても「今に分かるだろう」と答えます。この場合は「脅迫」が目的です。狂人のように振る舞い、「この男は何をするのかまったく分からない」と北朝鮮に信じ込ませるためです。恐怖心と不確実性を高めて、相手を交渉のテーブルにつかせる狙いがあります。しかし相手も狂人なので、この手法は効果をあげていません。

　今後もトランプ大統領は、自身の「争点化する力」を発揮し、「人種差別VS.愛国心」及び「政府VS.神」といった対立構図を作って、支持基盤を固めていくでしょう。支持率における米議会に対する相対的な優位性も多いに活用するでしょう。

　それに加えて、これまで通り自分にとって不都合な質問並びに北朝鮮問題に対して「今に分かるだろう」と回答することは容易に想像できます。ただし、北朝鮮問題に限って言えば、いつまでも「今に分かるだろう」と言い続けることはできません。間もなく限界がくることは間違いありません。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] １９歳３人に２人投票サボり、バカ大賞に輝いた！　
１９歳３人に２人投票サボり、バカ大賞に輝いた！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19643260.html
2017年10月25日　半歩前へ


　総務省は２４日、衆院選小選挙区での１８、１９歳の投票率（速報値）を発表した。１８歳は５０．７４％、１９歳は３２．３４％と、全年代平均の投票率５３．６８％（確定値）を下回った。

　「１８歳以上」に引き下げられた選挙権年齢が初めて適用された国政選挙は昨年７月の参院選。選挙区の投票率は１８歳５１．２８％、１９歳４２．３０％で、全年代平均の５４．７０％を下回った。１９歳の投票率が低い傾向が今回も続いたといえる。

　昨年の参院選で１８歳だった若者は、今年の衆院選で多くが１９歳になっているが、この年齢の若者に限定すると投票率が５１．２８％（参院選）から３２．３４％（衆院選）に低下したのも特徴といえる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自分の将来がかかっているというのに投票に行かないとはどういうことなのか？一番の原因は家庭で政治の話などしないから、他人事と受け止めている節がある。家庭の乱れが愚か者を次々再生産する。やがて、日本は衰退する。
　
　こういうバカだらけになれば、日本は坂道を転げ落ちるほかない。それもいいだろう。自分立ちが選択した道だから後悔しないハズだ。その時分には、私はこの世にはいない。


若い層を含めて、年代別の投票先はどうだったのか見てみます。NHK



若い層は自民党。年齢が高くなるほど、野党に投票したという層が増えていきます。ただ、どの年齢層でも、比例投票先の第１位が自民党であることは変わりません。









http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜セコすぎ＞読売新聞が「野党がもっと議席を取った方がよかった」４７％の記事をあっという間に削除　
【セコすぎ】読売新聞が「野党がもっと議席を取った方がよかった」４７％の記事をあっという間に削除
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35637
2017/10/25　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。










これは朝日調査。


世論調査―質問と回答〈２３、２４日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000100-asahi-pol
10/24(火) 22:39配信　朝日新聞

◆今回の衆議院選挙で、与党の自民党と公明党は定数の３分の２を超える議席を得ました。あなたは、与党の議席数はちょうどよいと思いますか。多すぎると思いますか。少なすぎると思いますか。

　ちょうどよい３２

　多すぎる５１

　少なすぎる３

　その他・答えない１４



「野党がもっと議席を取った方がよかった」が47％いる一方で、「選挙結果に満足している」も48%いるのが少々不思議

まあ、それでもこんなもんですよね。質問の順番が離れてたりしたら、質問されてる間に忘れちゃうでしょう。日本人の政治に関する関心なんてそんなもんです（号泣）

しかし、読売もあっという間に都合の悪い記事は削除しおって。やることがセコすぎるわ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 仏ル・モンド紙が安倍首相の本質は歴史修正主義と警告！ 「安倍首相の改憲は、大日本帝国復権プロジェクトのひとつ」（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と報じるル・モンド紙（10月20日電子版)


仏ル・モンド紙が安倍首相の本質は歴史修正主義と警告！ 「安倍首相の改憲は、大日本帝国復権プロジェクトのひとつ」
http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html
2017.10.25　ル・モンドが安倍の歴史修正主義批判　リテラ


　衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し強気な言葉こそ控えているものの、このあと改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。安倍改憲の背後にあるもの、その危険性について海外メディアも大きく報じている。

　フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」（Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage）と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。

　まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、安倍の「国難」との主張が強化されていると指摘。興味深いことにル・モンドは、第二次安倍政権発足以来、防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、再軍備に熱狂しているわけでもない」と評すが、「その代わり」と続け、こう強調している。

〈そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者（révisionniste）である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

　さらにル・モンドは、日本でも大正時代には民主化運動や反戦運動が盛んだったことに触れたうえで、戦後日本が大正デモクラシーと似た傾向に回帰したことを「日本の歴史の断絶」として否定的に捉える右派の文脈のなかに安倍を位置づけている。

〈1945年の敗戦は、日本の歴史の深い断絶となっている。しかしその断絶は、1910〜1920年に日本が経験していた民主主義への回帰と軍国主義の拒絶を導いた。安倍晋三を生み落とした日本の右派は、国際社会におけるコンプレックス（劣等感）から解き放たれ、経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon éternel（引用者注：悠久不滅たる神国日本というような意味）を取り戻すため、戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。「Japan is back!」。安倍氏は第二次政権初期の2013年（引用者注：2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説）に、そう宣言している。歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉

■大日本帝国の復権を狙う安倍首相と、それに抗う天皇というパラドックス

　その後、記事は岸信介が戦争を引き起こした政権の重要メンバーであったこと、戦後戦犯として逮捕されたことなど一族のヒストリーを紐解きながら、安倍晋三の右派政治家としての経歴を紹介。ネットを駆使したメディア戦略や報道に対する圧力の問題にも触れながら、森友・加計学園問題で支持率を急落させたが北朝鮮のミサイル問題で復調、これを奇貨として解散総選挙に打って出ると報じ、「勝てば修正主義のアジェンダ（行動計画）を続けることができる。それは、敗戦以来の右派のアジェンダではあるが、同時に安倍氏の家系的遺産の賜物でもある」と分析している。

　さらに、ル・モンドは安倍晋三という政治家が伸長したもうひとつの背景として、バブル崩壊による経済ナショナリズムへの致命的打撃と、その後の長引く不況を指摘。平和主義に対する疑念も膨むなかで、右派が、日本の“作られた神話”に遡る歴史に根差したナショナルアイデンティティの感覚をかきたてようと企てていると記している。

〈第二次世界大戦をめぐる歴史認識は常に左右の思想対立の中心にあったが、日本の精神の特異性に基づく神話的アイデンティティは副次的なテーマであった。それ以降、ネオ・ナショナリズムのアイデンティティは、論争の的となっている歴史の書き換えと組み合わされて、国家の最高レベルが示す統合の物語を志向している。それには二つの面がある。安倍氏の言う「美しい国」、起源への回帰と、軍国主義時代に犯した残虐行為を最小化どころか否定しながらなされる帝国日本の復権とである。逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、こうした歴史修正の動きに抗っている〉

　本サイトでも度々触れてきたように、安倍政権は単なる外交問題の一つとして歴史認識問題を位置付けているのではない。安倍が日本会議らと歩調を合わせ進める歴史修正主義は、復古調の国家主義と確かに対になっている。日本国内のマスコミが歴史修正主義と国家主義の綿密な関係をほとんど報じないなか、海外メディアがこうした指摘をしているのは極めて重要だろう。

　事実、2016年の伊勢志摩サミットの際、自らの強い意向により各国首脳を伊勢神宮に招いたが、周知のとおり、皇祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮は、戦前・戦中の日本を支配した国家神道の象徴である。ル・モンドの記事では、わざわざ安倍首相が伊勢神宮に各国首脳を招いたことこそ、日本の右派が取り戻そうとしている「Japon éternel」であると強調したうえで、安倍が当選後すぐに身を置いた自民党の「歴史･検討委員会」とその系譜を継ぐ活動を支援していることに言及。〈日本の戦争は自衛であって侵略ではない〉という認識に積極的に加担してきたことを記している。

■愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治

　記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。

〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。しかし、帝国日本軍の残虐行為（1937年の南京虐殺や「慰安婦」など）に関する立場を争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉

　どうだろうか。ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」とはっきり指摘。サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ”という趣旨の捏造発言を行なった際も、「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、しっかり批判していた。

　ル・モンドだけではない。同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」は、日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に注目する前から〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉（ロブス）、〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉（エコノミスト）などと報じていた。他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用したときも、米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」などは安倍政権に批判的に報じていた。

　一方の日本のマスコミはどうだろう。東京新聞など一部を除いては、安倍首相を名指しして歴史修正主義者と批判することもほとんどない。今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と評された安倍首相の街宣の実態をまともに報じるメディアもほとんどなかった。海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」「歴史修正主義」などとたびたび批判されていることについても、ベタ記事で触れるだけだったり、わざわざ政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、あからさまに“忖度”している。しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、憲法改正に動き出すなかで、今後、さらに国内マスコミが萎縮していくのは必至だろう。

　しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなどではなく、今回のル・モンド紙がそうであるように、いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。国内メディアにもなんとか気骨ある報道をのぞみたいのだが……。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民・萩生田光一幹事長代行がテレビでネトウヨ的暴言「野党の中には北朝鮮に通じてる方もいらっしゃる可能性を否定できない」



【野党議員をスパイ呼ばわり】自民・萩生田光一幹事長代行がテレビでネトウヨ的暴言「野党の中には北朝鮮に通じてる方もいらっしゃる可能性を否定できない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35643
2017/10/25　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。










この加計〇タ野郎は言うに事欠いて、野党議員をスパイ呼ばわりし始めましたよ。

自民党の幹事長代行がこんなネトウヨ発言するなら、「安倍は金正恩にミサイル射たせてる」と言われても仕方ないですね。

野党はいくら体制が整っていないからと言って、こんな暴言を放置しておいて良いのでしょうか？

まあ、ネトウヨは大喜びしてますが・・




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「当選した議員の情報を公式サイトに反映しました。本当に本当にみなさまのおかげです」　立憲民主党


　立憲民主党　特設サイト　議員情報　当選者一覧　

議員詳細情報→https://cdp-japan.jp/members/
※10月23日正午時点


https://cdp-japan.jp/members/












































































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「緑のタヌキ」は、すみやかに“排除”されるべき（郷原信郎が斬る）
「緑のタヌキ」は、すみやかに“排除”されるべき
2017年10月25日　郷原信郎が斬る


衆議院解散の直前に、「希望の党」設立の「緑の大イベント」を仕掛け、多数の前議員を合流の渦に巻き込んで民進党を事実上解党させ、「政権交代」をめざすなどと宣言して、全く当選可能性のない人物も含めて無理やり定員の過半数の候補者を擁立したものの、大惨敗が予想されるや、超大型台風の接近で東京都にも甚大な被害が発生する可能性があるのに、「災害から都民の命を守る都知事」の責任にも背を向けて、投票日前日にパリに渡航し、フランスの有力紙からも「逃亡中の女王」などと揶揄されていた小池百合子氏が、今日（１０月２５日）、「逃亡先」のパリから帰国した。

パリでは、ケネディ前駐日大使と対談し、


都知事に当選してガラスの天井をカーンと1つ破ったかな。もう1つ、都議会の選挙というのがあって、そこもパーフェクトな戦いをして、ガラスの天井を破ったかなと思いましたけれども、今回、総選挙があって、鉄の天井があるということをあらためて知りました


などと宣ったそうである。

「ガラスの天井」というのは、「資質又は成果にかかわらずマイノリティ及び女性の組織内での昇進を妨げる、見えないが打ち破れない障壁」のことである。今回の選挙結果は、小池氏が、「組織内で女性の昇進を妨げる障壁」に妨げられて敗北したものだというのである。

恐るべき問題の「すり替え」だ。確かに、未だに日本の社会には、「ガラスの天井」が至る所に残っている。多くの働く女性達はその障壁と懸命に戦っている。小池氏がやってきたことは、その「ガラスの天井」を巧みに利用し、男性達をたぶらかして、自らの政治的野望を果たすことだった。今回の選挙結果は、小池氏の野望の「化けの皮」が剥がれただけだ。小池氏が今回の選挙結果と「ガラスの天井」を結びつけるのは、多くの働く女性達にとって許し難いことのはずだ。

国政政党を立ち上げ自ら代表となって「政権交代」をめざすことと、都知事の職とは、もともと両立するものではなかった。政権交代をめざす以上、首班指名候補を決めることは不可欠だし、それは、代表の小池氏以外にはあり得ない。一方で、東京五輪まで３年を切ったこの時期に都知事を辞任するのは、あまりに無責任で都民に対する重大な裏切りだ。小池氏の策略は、都知事辞任をギリギリまで否定しつつ、希望の党による政権交代への期待を最高潮にまで高め、その期待に応えるための「決断」をすれば、マスコミも、「安倍・小池、総選挙での激突」を興行的に盛り上げることを優先し、「都知事投げ出し」を批判しないだろうという「したたかな読み」に基づいていたはずだ。

ところが、小池氏の「策略」を知らされず、都知事辞任はあり得ないと常識的に考えていた腹心の若狭勝氏が、テレビ出演で、「政権交代は次の次」「小池氏は選挙には出ない」と、馬鹿正直に発言してしまった（この発言の後、小池氏は、若狭氏にテレビに出ないよう指示したようだが、「後の祭り」だった。）。民進リベラル系に対する「排除発言」も重なって、小池氏の「化けの皮」は剥がれ、希望の党による「政権交代」への期待は急速にしぼんでいった。

そもそも、都議選で「パーフェクトな戦いをして、ガラスの天井を破った」という小池氏の認識は、見当違いも甚だしい。

都議選の直後、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】でも詳述したように、都議選での自民党の歴史的大敗は、安倍内閣の、加計学園問題、森友学園問題など安倍首相自身に関わる問題や、稲田防衛大臣の発言などの閣僚・党幹部の「不祥事」に対する都民の痛烈な批判の受け皿が、都議会民進党の崩壊のために、小池氏が率いる都民ファーストの会以外になかったことが、棚ぼた的な圧勝につながっただけだ。当時も、小池氏自身に対する人気は、築地・豊洲問題への対応への批判等で、確実に低下しつつあった。小池氏が言う「パーフェクトな戦い」とは、都議選の直前に都民ファーストの代表に就任、選挙の直後に代表を辞任して、選挙期間中だけ「小池・都民ファースト」の看板を掲げて、都民を騙したことを指すのであろう。

一昨日の戦国ストーリー風ブログ記事【平成「緑のタヌキ」の変】でも書いたように、今回の選挙は、前原氏率いる民進党議員達が、「緑のタヌキ」にまんまと「化かされ」、自滅し、それが、安倍首相が、森友、加計疑惑についての説明もろくに行わないまま圧勝するという、前原氏が目指したのとは真逆の選挙結果をもたらしたということである。希望の党公認候補として苦しい選挙戦を強いられ、何とか勝ち上がった人も、苦杯をなめた人も、まず、行うべきことは、「緑のタヌキ」の実体を見抜くことができず、まんまと「化かされて」しまったことへの痛切な反省である。小池氏を責めることはほとんど無意味である。この「化かし」は、通常の人間の「詐言」とは異なる。「緑のタヌキ」は決して尻尾をつかまれるようなことはしない。「選挙には出ないと最初から言っていたじゃないですか」と開き直られて終わりだ。化かされた側の棟梁の前原氏の愚かさが際立つだけだ。

彼らにとって必要なことは、「緑のタヌキ」に二度と化かされることがないように、今後の小池氏の在り方、行動に対して、厳しい目をもって対応していくことである。

パリでの「ガラスの天井」「鉄の天井」などの発言、帰国後の「せっかく希望の党がたちあがっているわけですから、国政に向けても進んでいきたい」などの発言を見る限り、小池氏が、今回の選挙結果について、そして、自分の所業が日本の政治や社会にいかに深刻な影響をもたらしたかについて、真摯に反省しているとは到底思えない。今後も、また、様々な策略を弄して、「緑のタヌキ」として巻き返しを図ろうとしてくることを十分に警戒しなければならない。

小池氏は、「都政に専念せよという都民 国民の声であったと真摯に受け止めたい」と言っているようだが、都民の一人として率直に言わせてもらえば、小池氏には、国政だけでなく、都政にも実質的に関わってもらいたくない。都知事にとどまるのであれば、マスコミ対応や外交活動などをやるだけにとどめてもらいたい。小池氏が、都政に実質的に関わっていくことが、全く有害無益であることは、都知事就任以降のこれまでの経過を見れば明白だ。

都知事としての小池氏について、私は、昨年１１月以降、【小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える】【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】【「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”】【豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明”】【「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」】などのブログ記事や、日経グローカル、都政新報などへの寄稿、片山善博氏との対談本【偽りの「都民ファースト」】の刊行などで、徹底して批判を行ってきた。

それらを読んで頂ければ、小池氏が行ってきたことが、いかに「ごまかし」「まやかし」であり、都政を混乱させるだけであったかは理解して頂けるはずだ。

「緑のタヌキ」に「化かされた人」も、正体を見破って「化かされなかった人」も、今回の総選挙で、思い知ったはずだ。「緑のタヌキ」は、国政からはもちろん、都政からも、速やかに「排除」されるべきである。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相がにぎる希望の運命（田中龍作ジャーナル）
安倍首相がにぎる希望の運命
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016859
2017年10月25日 22:11　田中龍作ジャーナル



会場に到着した「敗軍の将」、小池百合子代表。一か月前のオーラは かけら もなかった。＝25日午後、衆院会館　撮影：筆者＝

　立党の意味さえ失う大惨敗を喫した希望の党の両院議員懇談会がきょう午後、国会内で開かれた。

　小池百合子代表が会場に到着すると、議員たちはほぼ全員が起立で迎えた。

　小池が近づくと近畿地方の選挙区で当選した官僚出身議員は「●●です」と背筋を伸ばして自己紹介し、東京ブロックの比例復活議員は最敬礼で握手を求めた。２人とも民進党出身だ。

　希望の党は投票日前日に樽床伸二を代表代行にすえるまで、小池代表以外に役員が一人もいなかった。投票日に小池がパリに高跳びするため、やむなく樽床を代表代行に任せた、との見方もある。明らかに小池の私党である。

　全員の起立と最敬礼で握手を求めるさまは、女王様に かしづく 臣下を思わせた。

　両院議員懇談会は紛糾し3時間に及んだ。小池の責任を問う声もチラホラあがったが、続投を求める声の方が大きく、代表辞任には至らなかった。小池は引き続き代表を務める。

　希望の党の当選者50人のうち38人が民進党出身者だ。踏み絵を踏んだことで、選挙期間中は有権者から「裏切り者」などとの叱責を浴びた。

　希望の党・衆院議員の４分の３を占める民進党出身者に配慮しないことには党運営はできない。


腰を90度に曲げて小池代表を迎える比例復活議員たち。二人とも民進党出身者だ。＝25日午後、衆院会館　撮影：筆者＝

　きょうの懇談会でも憲法９条の扱いを含んだ政策協定が議題の一つとなった。

　懇談会を終え会場を出てきた民進党出身議員は「安倍政権の憲法9条改正は認めないということで理解した」と話した。口調はきっぱりとしていたが、目に力はなかった。

　樽床代表代行の記者会見で田中は次のように質問した。「安倍政権が改憲案を出してきた時、希望の党はどう対応するのか？」

　樽床は「現時点で私の口からは言えない」とかわした。質問者の田中に目さえ合わせてくれなかった。それについては聞かないでくれ、と顔に書いてあった。

　首班指名を誰にするかは、樽床代表代行と大島敦（前・民進党幹事長）に一任された。二人とも民進党出身者である。首班指名で党内が割れるということはない。

　改憲論者で鳴る小池の私党である以上、希望の党をあげて「９条改憲反対」に回ることはありえない。

　長島昭久、松原仁をのぞく民進党出身者36人のうちほとんどが「反対」の意志表示をするだろう。

　希望の党が割れるのは安倍政権が改憲案を国会に上程してきた時だ。

（敬称略）

　　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 山尾 志桜里議員、立民入党で調整　枝野代表と国会内で会談　「リベラルで活動していく」と決意
　　　　　


山尾 志桜里議員、立民入党で調整
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00374482.html
10/25 17:17　ＦＮＮ


衆院選の愛知7区で、無所属で当選した山尾 志桜里衆議院議員が、立憲民主党に入党する方向で調整していることがわかった。

山尾議員は、25日午前、立憲民主党の枝野代表と国会内で会談し、立憲民主党への入党について意見を交わした。

山尾氏は「リベラルで活動していく」と決意を示しており、今後、地元に相談したうえで、11月1日の特別国会開会までに最終判断する考え。























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党は直ちに分離･分割を完了させるべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）
民進党は直ちに分離･分割を完了させるべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3a39.html
2017年10月25日　植草一秀の『知られざる真実』


民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。

このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。

二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。

私たちの目の前にある重要問題。

原発、戦争･憲法、消費税、基地、ＴＰＰ

について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。

ここに問題の本質がある。

野党共闘が叫ばれてきたが、

野党共闘の勢力が目指す方向は、

原発廃止

戦争法制廃止･憲法改悪阻止

消費税増税中止

辺野古基地建設反対

ＴＰＰ不参加

だった。

ところが、民進党内には、

原発容認

戦争法制容認･憲法改定推進

消費税増税推進

辺野古基地建設容認

ＴＰＰ推進

の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。


基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。

民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。

したがって、この時点で民進党の分離･分割を真剣に検討するべきだった。

枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。

これこそ、｢永田町の数合わせの論理｣そのものなのである。

「民進党を解党せずに一致結束して進む」

という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く

文字通り｢数合わせ｣の論理

に過ぎない。

主権者の草の根の声に背くものだった。

このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。

参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離･分割されるべきである。


この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。

連合参加の組合も文字通り｢水と油の混合物｣である。

原発･戦争法制･消費税増税･辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。

基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。

これは｢連合｣ではなく｢野合｣に過ぎない。

希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。

そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。

参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。

また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。

問題は、政党交付金の残高処理にある。

政党交付金はれっきとした「公金」である。

その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。

代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。

前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。

民進党を速やかに分離･分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離･分割するべきだ。

民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に向かうことになると考えられる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 地方で絶大な人気を誇る自民党が、「北海道」で支持されない理由（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　


地方で絶大な人気を誇る自民党が、「北海道」で支持されない理由
http://www.mag2.com/p/news/327060
2017.10.25　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース


小池氏を党首とする「希望の党」の登場、さらに小池氏にNOを突きつけられた人たちが結党した「立憲民主党」など、慌ただしい変化の起こった今回の衆院選。蓋を開けてみれば自民党が280議席を超えるという大勝を収めました。今回の選挙戦の結果を受け、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者である在米ジャーナリストの冷泉さんは「保守の勝利」とした上で、自民党が北海道から支持されない理由などとともに衆院選を総括しています。

総選挙を総括する（速報板）

まだ数字の検討が終わっていないのですが、とりあえず結果から考えられることを整理したいと思います。

まずイデオロギーの面、特に改憲論議の面で保守が勝ったのは認めざるを得ないと思います。いやいや、立憲民主党が頑張ったという向きもあるかもしれませんが、あれは「あぶり出されて小さくまとまった」形が出ただけで、勝利とは程遠いように思います。

大きかったのは公明の敗退です。投票率が高ければ埋没するという、組織票政党の弱点と言えばそれまでですが、特に比例での無党派層の集票はダメだったし、これで改憲論議へのスローダウン役としての力は弱まってしまいました。

何れにしても、「保守」は勝ったのですが、一方でそれでは、自民党の「大きな政府論」も信認されたのかというと、これは違うと思います。各選挙区の票を見ていかないといけませんが、希望と維新という「都市型の小さな政府論」、そして「密かに理想主義としての財政規律への憧れ」を内包した立憲がこれだけの票を取っている中では、議席数だけで判断はできないと思います。

膨大な死に票の中にある、「無駄使いはヤメろ」的な一種の小さな政府論について、仮に意識が足りないようですと、政権は行き詰まるでしょう。

地方創生に関しては、混乱した結果になったように思います。東北とか四国では依然として「保守王国」を見せつける結果が出ていますが、では、自民党に東北の再生や四国の衰退回避について方策があるわけではありません。これだけの票が来ているということの重みをもっと真剣に受け止めていただきたいと思うのです。

一方で、興味深いのが東北＋四国と北海道の票の出方の違いです。北海道では、自民の票は伸びませんでした。その背景には、独特のアンチ中央の気質であるとか、都市になると昭和からタイムスリップしたような「革新センチメント」があったりするということもありますが、もっと奥には「助けてもらえてないことへの絶望」のようなものを感じます。

私は、これを見ていると、明治以来の近代化は北海道によって成功し、北海道によって滅びる・・・ちょっとオーバーですが、何れにしても、北海道を救えない政治という問題をもう少し真剣に考えていかなくてはと思うのです。

小池さんの東京での敗北には明快な理由があります。都民は、「都の自民党」という「土着のド田舎政党」は大っ嫌いなのです。商工会の利権代表であり、昼間人口に冷たく、何よりも腐敗していると思っています。その意味で、都議選の結果は、それをストレートに反映したものでした。

ですが、国政の自民党は嫌いではないのです。と言いますか、その両者を全く別のものと考えているわけです。その辺の二重性について、面白いのですが、安倍さんは体感できるわけです。そこの点で、全く甘かったということは言えるのではないでしょうか。

しかし、小池さんの次の一手が興味深いところです。この人の発想法、行動スタイルというのは、何となくサダト（1970年代に活躍したエジプト大統領）流という感じがします。やはり、彼女、青春の日々で間近に見ていたこの「政治的巨人」の影響を受けているのではないかと思うんですね。何よりも、豪快に右から左に急展開したり、奇襲をかけたり、敵と抱擁したり、何れにしても、「次」があるのであれば、もう少し理念とか政策をきちんと整理し、人材を揃えてやっていただきたいです。

それにしても、鉄の天井とは恐れ入りました。少女趣味のカマトトを演じられるところが、サダトとは違ったこの人のキャラであり、小泉翁などはその辺にゾッコンなのかもしれませんね。

image by: Shutterstock.com


『冷泉彰彦のプリンストン通信』
著者／冷泉彰彦（記事一覧／メルマガ）
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは毎月第1～第4火曜日配信。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本が今なぜ、改憲を考えるべきではないか　
日本が今なぜ、改憲を考えるべきではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49502c294d94f9b4a7a09e373140329d
2017年10月25日　のんきに介護


一言で言って、

日本は、

いま米国の占領下にあるからだ。

改憲論者が主張する

「日本国憲法は、他国の占領下に成立したものであったから」

という論理は、

今の時代にこそ当てはまる。

戦後は、

世界が注視ていた。

その結果、

公平性が保たれた。

今は、

米国の顔色ばっかり窺っている

政権が

憲法を変えようとしている。

占領の悪影響を考えるべきは、

戦後より、

今の時代だ。

平川克美‏ @hirakawamaruさんが

こんなツイート。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相に読ませたい「大久保利通暗殺の斬奸状」（サンデー毎日）
安倍首相に読ませたい「大久保利通暗殺の斬奸状」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/05/post-1791.html
サンデー毎日　2017年11月 5日号


牧太郎の青い空白い雲 ６４２

　選挙中、　大久保利通暗殺の刺客が書き残した「斬奸状（ざんかんじょう）」を思い出していた。「斬奸状」とは、悪者を斬り殺すにあたり、その理由を書いた文書である。

　その一、議会を開かず、民権を抑圧し、政治を専制独裁した罪。
　その二、法令を乱用し、私利私欲を横行させた罪。
　その三、不急の工事、無用な修飾により、国財を浪費した罪。
　その四、忠節、憂国の士を排斥し、内乱を起こした罪。
　その五、外交を誤り、国威を失墜させた罪。

　１８７８（明治１１）年５月１４日、内務卿・大久保利通が東京府麹町区麹町紀尾井町清水谷で、不平士族６人に暗殺された。「紀尾井坂の変」である。この時、刺客の島田一郎らが持参していた斬奸状には、五つの罪が書かれていた。

『朝野（ちょうや）新聞』だけが、この斬奸状を報道したが、なぜか即日発行停止になった。明治政府は「暗殺の動機」を必死で隠した。

　　　　×　　×　　×

　むろん刺客の言い分に与（くみ）するつもりはないが、権力はいつの時代も、驕（おご）り、腐敗する。それが原因で、権力者に対して「暗殺＝テロ」が計画される。

　明治維新もそうだったが、成功すれば「革命」である。失敗すれば刺客は歴史から抹殺される。

　大久保利通は「近代国家の建設に尽くした政治家」と高く評価され、刺客は歴史から抹殺された。

　だが歴史を振り返ると、彼らの言い分にも「理」があったのでは！と思っている。ごく簡単に、当時の政局を説明しよう。

　この頃、明治政府は対朝鮮対策で混乱していた。

　征韓論の対立だ。西郷隆盛は「朝鮮王を説得し、平和裏に開国させる」と主張したが、大久保らはこれに反対。西郷の遣韓使節計画を潰し、西郷、江藤新平、板垣退助らは下野し、西郷は反政府の戦いに決起した。西南戦争である。

　西郷は「朝敵」とされ、明治１０年９月２４日、この戦いに敗れ戦死した。４９歳だった。

　その翌年の大久保暗殺である。「西郷贔屓（びいき）」の世論が確実に存在していた。明治政府が　「斬奸状」を隠したのは、このテロが庶民の喝采を浴びることを避けたかったからだ。

　　　　×　　×　　×

　斬奸状の「五つの罪」をもう一度、読み返してみると、そこには今、安倍晋三首相のもとに集中している「庶民の怒り」が列記されているようではないか？

　斬奸状（１）「議会を開かない罪」＝森友・加計（かけ）疑惑を説明する！と言いながら、審議に入らずに解散した。

　その（２）「法令乱用、私利私欲の罪」＝憲法違反の安保法成立を強行。「安倍さんのために嘘（うそ）をつく公務員」を抜擢（ばってき）する。

　その（３）「国財浪費の罪」＝貧乏なのに東京オリンピックを無理やり招致。五輪工事で、被災地の復興が遅れる。森友に国有地を８億円も安く払い下げ、国民は大損だ。

　その（４）「内乱を起こした罪」＝格差が広がり「富める者」と「持たざる者」の争いが先鋭化。そればかりではない。例えば、カジノ利権獲得を巡って、省庁が権力争い。そこかしこで「内紛」が起こっている。

　その（５）「外交失墜の罪」＝トランプ米大統領の言いなりで、「不平等条約」を放置。対北朝鮮では「圧力」「圧力」ばかりで、外交努力がまるでない。

　まったく、あの頃と同じではないか？　１４０年前の斬奸状を安倍さんに読んでもらいたい気持ちである。

　　　　×　　×　　×

「森友・加計隠し」の解散・総選挙。（この時評は、投票日前に書いているので、結果は分からないが）終わってみれば、野党が分断され、より複雑な政局になるだろう。安倍首相が続投する気配濃厚である。

　これで良いのか？日本は。どうなるのか？　不安である。まさか暗殺＝テロ事件なんてことは起きないとは思うが、「これで良いのか？」と苛立（いらだ）つ国民はさらに増えるのではないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] "安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき｢矛盾｣　安倍首相は奇妙な立場に身を置くことになる（東洋経済オンライン）
自民党が圧勝したことによって、安倍首相は「奇妙な立場」に身を置くことになる（写真：Toru Hanai/ロイター）


"安倍圧勝"が示す日本人の憂慮すべき｢矛盾｣　安倍首相は奇妙な立場に身を置くことになる
http://toyokeizai.net/articles/-/194425
2017年10月24日　ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学教授　東洋経済オンライン


安倍晋三首相は、再び批評家たちの予想を退け、戦後の政治家の中で最も優秀な1人であることを証明した。

支持率を揺るがすスキャンダル、そして政権与党である自由民主党の内部からの長期にわたるリーダーシップへの批判に直面し、安倍首相は先制攻撃を選んだ。相手の攻撃態勢が本格化する前に、解散総選挙に打って出ること、そして北朝鮮をめぐる切迫した危機感を利用することで、国全体および与党内において、彼は見事に自分の権力を再構築したのである。

■日本の有権者の意識には矛盾がある

そうなった今注目すべきは、この新たな権力を安倍首相がどう使おうとしているかだろう。途方もない野望にも見える、憲法改正という生涯の目標に利用するのだろうか。それとも、戦時期に端を発するもう1つの歴史的アジェンダにけりをつけ、ロシアと平和条約を締結するのだろうか。

まもなく来日する、アメリカのドナルド・トランプ大統領が引き起こすきりのない混乱に、どう対処し続けていくつもりなのだろうか。そして、実際のところ、北朝鮮で何が起こるのだろうか。何よりも重要な問いは、国民に約束した経済成長戦略を成功させられるのか、ということだ。

「政策という面では、総選挙の効果は限定的だろう」と、テネオ・インテリジェンスの日本専門アナリストである、トビアス・ハリス氏は予測する。「連立政権の勝利は安定と持続をもたらしただけだ」と、彼は開票結果直後に書いた。

そうであれば、補正予算から一般予算、そして日本銀行の独立性をめぐる重要な決定といった、対内政策にまず着手することになるのだろう。優先順位において、憲法改正は後ろに追いやられる可能性が高いと、ハリス氏は考えている。

もっとも、安倍首相は外交安全保障政策を、自分の功績の中心に据えるような首相だから、上記の問題は彼の意識の最前方にあるに違いない。しかし、これらを深く掘り下げる前に、今回の選挙で何が起こったのかを理解することが重要である。

出口調査で再び明らかになったことだが、日本の有権者の意識には矛盾がある。自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない。憲法改正、税制、そして想像の域を出ない北朝鮮の脅威に対する対応という点では、国民の過半数が安倍首相の政策に反対、あるいは全面的には賛成していない。

むしろ、安倍首相は25年以上前に制定され自民党を下野させた選挙制度を、ものの見事に逆手に取ったといえる。1人区を設けた目的は2大政党制度の実現を促すことで、これは有権者がどちらかの政党を選ぶという、米国式の政治形態だ。

2009年の選挙では、民主党（当時）が中道左派の受け皿となったことでこの制度が機能し、根こそぎ票をさらった。しかし、民主党執行部の崩壊で野党が分裂し、この選挙制度はいまや皮肉にも、自民党候補者に利をもたらすものになっている。得票数が過半数に届かなくても、ほとんどの1人区で苦もなく勝つことができるのである。

■国民から支持を得ているわけではない

民進党の無力さを穴埋めし、自民党に代わる本格的な中道政党の選択肢を確立するために動いた、小池百合子東京都知事に、安倍首相は多少の恐怖を感じた。が、解散総選挙に持ち込むことで、安倍首相は小池都知事を油断させた。そして、選挙運動で、小池都知事自身の傲慢さと、国政を担う政党としての未熟さが露呈した。

皮肉にも、小池都知事の新政党立ち上げは、身動きが取れなくなった民進党を分裂させ、よりまとまりのある政党に生まれ変わらせた。しかしそれは、憲法改正反対で結集するには効果的かもしれないが、かつての社会党のように、単独で政権を握ることができない政党である。

今回の選挙結果で安倍首相は、「奇妙」ともいえる立場に身を置くことになる。絶大な権力が手中にある一方、自分の意に沿ってそれを行使するのに必要な、国民の支持がないのである。

外交安全保障政策、特に日本の唯一の同盟国である米国との関係性についていえば、同じようなジレンマが存在している。安倍首相は、米国との、ほかの国との間にはない、親密な関係に満足している。安倍首相の上級顧問たちは、トランプ大統領の影響力を利用するよう進言さえしている。しかし、2人の良好な関係は、トランプ大統領の政策に安倍首相が、意識的に反論しないことが前提である。いざ反論する否や、2人の関係は冷めるだろう。

日本の政府関係者におけるトランプ観は、さまざまな会話の中で筆者の耳にも入っているとおり、極めて実利的だ。トランプ大統領が民主主義を脅かしていることについて、道義的な反応はまったくない。むしろ、安倍首相の顧問の1人が筆者に述べたように、東京では基本的に2つの結論が出ている。

1つは、トランプの外交安全保障政策は、その内容においても政権内で専門的な知識が欠如していることにおいても、めちゃくちゃだということ。このような体制を率いるトランプ大統領は、日本を含め、他国の主権をまったく尊重していない。しかしながら、われわれはトランプとうまくやっていかなければならない、それ以外の選択肢はないのだから、と彼は言葉を継いだ。

トランプ大統領が短期滞在で来日する11月5日に、このような日米の関係性が明るみに出るだろう。ゴルフに始まりプライベートな夕食会、天皇謁見（えっけん）、自衛隊と米軍施設の訪問に至るまで、その目的は良好な関係を視覚的に立証するためだけではなく、貿易のように神経を逆なでする問題を避けるためでもある。両国の役人は、訪問の成功を確実なものにしようと超過勤務で働いているのだから、うまくいかないと考える理由はないだろう。

■日本の官僚たちが憂慮していること

穏やかな水面下には、北朝鮮という氷山が漂っている。ワシントンで耳にする機会が多くなった戦争の可能性――それが北朝鮮のミサイルに対する防衛的な攻撃であれ、紛争に発展する筋書きであれ――とは対照的に、日本の政務官たちは、軍事オプションは現実的な選択肢には入っていない、と自信満々に言い続けている。

米国が軍事行動に出るという脅しは、1つには中国を動かすため、もう1つはグアムの米軍基地に向かってミサイル実験をするような、挑発的な行動をこれ以上北朝鮮に起こさせないための道具だと、彼らは考えている。

日本のある官僚によれば、彼らが本当に憂慮しているのは、日本を犠牲にしてトランプ大統領が北朝鮮と駆け引きをすることなのである。彼らが描く米国の譲歩案らしきものでは、北朝鮮に米国本土に到達する長距離ミサイルの実験と開発をやめることと引き換えに、米国が北朝鮮への制裁を解除し、おそらく自国の軍事演習を縮小することだ。

これは、米国を守る取引であり、自分が仕掛けた圧力という政策が功を奏した結果だと、トランプ大統領は公言できるだろう。しかし、この内容では、北朝鮮の核による脅迫と威圧に、日本と韓国が今にも増してさらされることになってしまうのである。

とはいえ、日本の官僚の一部は、トランプ大統領が軍事オプションを選択し、日本が北朝鮮の報復対象になる不安はあると認めている。これが現実になったとしても、そのときに安倍首相がトランプに盾を突く可能性はほぼない。

このことを心配する日本人の政策立案担当者もいる。「日本は自国の責任において、何らかの行動を起こさなければいけない」と、ある元外務政務次官は言う。「もっと自らで行動し、トランプ大統領の政策で日本を破壊させることは許されないと、彼に理解させるべきだ」。

日米安全保障条約の範囲内では、より強力な日本の自主性を模索する動きが出てきている。日本はTPP11と呼ばれる「環太平洋パートナーシップ協定」に署名した国々が集まる話し合いで、リーダーシップを発揮した。

■スパイダーマンは言っている

日本からのネゴシエーターはTPP11で合意に至ることを願っており、それができれば、来月のアジア・パシフィック・サミットで、合意内容を発表できる。日本は米国がTPPのテーブルに復帰することを願っているが、その一方で、話し合いを引っ張る現在の立場にますます満足している。

安倍首相はまた、長らく延期になっている、日中韓の首脳会談を12月に招集したい意向だ。これに加え、長期にわたって模索しているロシアとの平和条約を締結し、千島列島の領土問題を解決する道をいまだに探っている。しかし、条約締結には安倍首相が譲歩して、1956年の「日ソ共同宣言」の内容を受け入れる必要がある。

しかし、安倍首相が憲法改正に力を注ぐときが来れば、日本のリーダーシップ確立に向けた試験的な歩みがすべて無駄になりかねない。そのときとはつまり、祖父の岸信介に倣って、米国に強要された憲法とその中にある平和条文には、本質的に日本の自治権が欠如しているという議論を、憲法改正によって、少なくとも象徴的に、解決する目的で権力を行使するときである。

自身が望む第9条の内容よりも、はるかに骨抜きの書き換えを提示することを余儀なくされてきた安倍首相だが、この状況にあって、自民党がもともと画策していた全文差し替えという野望に立ち返ることを選ぶかもしれない。

しかし、強硬に憲法改正を推し進めることは、北朝鮮問題の当事国である中国と韓国との間に、新たな緊張を引き起こすことは明らかだ。また、政治体制は言うまでもなく、日本国民が、長い間手を触れていない、そして、国際秩序における戦後の日本の役割について大きく意見が分かれる可能性がある、この議論を始める心の準備ができているのかどうかは、はなはだ怪しい。

今回の選挙で安倍首相は再び、揺るぎない権力を手に入れた、少なくともこの瞬間は。しかし、スパイダーマンがこう言っている、「大いなる力には、大いなる責任が伴う」。























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 山尾志桜里よ、立憲民主党で戦え！　　小林よしのり
　　　　　　　　


山尾志桜里よ、立憲民主党で戦え！
https://yoshinori-kobayashi.com/14367/
2017.10.25　小林よしのりオフィシャルwebサイト


週刊新潮を見たら、また山尾志桜里議員に対する皮肉記事が載っている。

地元の人たちに促されて阿波踊りを踊った姿が撮られていて、それがいかにも
悪いことだったかのように印象操作されている。

そして当選後の身の振り方を質問されると、山尾氏が「立憲民主党が方向性として
重なる」と「歯切れの悪い返答」をしたと書く。

選挙戦のさなかに明確な返答は言えないだろう。

ただ、わしが「立憲民主党に行け」と言ってたから、慎重に応えただけだ。

さらに記事は、当確が出ると山尾氏が「立憲との合流を匂わせたのだ」と続ける。

投票日の2日前の大集会では、わしが支援者を前に、
「立憲民主党に入ることになる」と言ってたからだ。

それでも山尾氏は自ら「立憲民主党に入りたい」とは、あつかましくて言えなかったのだ。

記事は「禊は済ませたとおつもりか」「踊るあほうは、戻るあほう？」と悪意満面で締めくくっている。

なんで禊が必要なんだ？

不倫は「疑惑」でしかなく、不倫したとしたら「禊」がいるのか？

しかも当選しても「禊」は終わらないのか？

一体この週刊新潮の記者はどこまで「八つ墓村」の因習に囚われた住民なのだ？

もはや現代人としては狂人と言っていい。

九州の男尊女卑の風土で育った小林よしのりが、60歳過ぎてとっくに
こういう気色の悪い姦通罪の名残りは卒業してるんだぜ。

この記者は一体、何歳なんだ？

山尾志桜里を徹底擁護して愛知7区まで2度も行って応援演説をした小林よしのりの
前にちょっと顔を見せろや。

山尾志桜里は立憲民主党に必要な、圧倒的な能力のある政治家である。

全国の女性たちにも必ず役に立つ政治家である。

わしは山尾議員と連携して戦うことになっている。

枝野幸男代表は、そこんとこ完全に理解してくれている。

辻元清美議員も、山尾氏には勇気を与えてくれた一人だ。

あらためて言う。

山尾志桜里よ、立憲民主党で戦え！





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/672.html

[経世済民124] ふるさと納税、東京は巨額税収減で死活問題…本来の趣旨無視の豪華返礼品競争が再燃か（Business Journal）

ふるさと納税、東京は巨額税収減で死活問題…本来の趣旨無視の豪華返礼品競争が再燃か
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21097.html
2017.10.26　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　近年、ふるさと納税に対する返礼品は豪華になる一方だ。税収減で苦しむ自治体は、ふるさと納税を利用して税収を増やそうと躍起になっている。千葉県大多喜町や静岡県焼津市などは、地域限定の買物券や家電品などを返礼品として贈ることで、各地から税金をかき集めた。

　ふるさと納税は寄付文化を根付かせる目的で創始されたが、いまや節税対策としての趣を強くしている。そうした状況を憂慮して、国も対策に乗り出した。今年４月、高市早苗総務大臣（当時）は過熱するふるさと納税の返礼合戦にブレーキをかけるべく、各地の地方自治体にふるさと納税の返礼品はおおむね寄付額の３０％を上限とするように通達した。多くの市町村は、お上である総務省に目を付けられることを恐れて通達を受け入れた。

　しかし、ある県庁所在地の市職員は「ふるさと納税が返礼品合戦になっていることは事実ですが、それでもふるさと納税競争から降りるわけにはいきません」と断言する。東京圏や大阪圏といった大都市圏を除けば、県庁所在地でも少子高齢化に苦しんでいる。社会保障費は増加する一方なのに人口減少で税収は右肩下がり。大企業による法人税収は見込めない。住民税も奮わない、だから、ふるさと納税にすがるしかない。県庁所在地でも、かなり苦しい状況にまで追い込まれている。

　一方、東京・大阪の自治体では待機児童対策や高齢者問題などは急務となっており、それらの財源が必要になっている。東京２３区では、ふるさと納税によって約２００億円の税収が地方に奪われた。地方自治体にとって、税収減は死活問題だ。ふるさと納税によって税金を奪われる東京・大阪などの自治体も黙っていない。

　東京都文京区は、困窮家庭に食料などを宅配する「こども宅食事業」に取り組むことを発表した。この財源は、ふるさと納税で賄う。同事業はＮＰＯなどを中心に取り組まれている貧困対策だが、行政がふるさと納税を財源にして取り組むのは初のケース。それだけに、文京区のふるさと納税は注目を浴びた。「これまで、ふるさと納税は返礼品の豪華さを競うばかりでしたが、新たな潮流を生むきっかけになるかもしれない」（地方自治体関係者）といった具合に、過熱する返礼品競争で疲弊しつつある自治体関係者の間でも話題になった。

■通達破りの兆候

　その一方、冷ややかな声も聞かれる。というのも、こども宅食事業に充てられる文京区のふるさと納税には、納税者に対しての返礼品が用意されていないのだ。熊本地震や九州の大水害など、天災で被害を出した自治体のふるさと納税額が一時的に増えることはこれまでにもあった。そうした災害時のケースを除けば、返礼品を用意しなければ、ふるさと納税は集まらない。これは、自治体関係者の間では半ば常識とされている。

　それを如実に示したのが、９月２、３日に東京ビッグサイトで開催された「ふるさとチョイス ふるさと納税大感謝祭」だった。３５都道府県の１０６市区町村が参加した同イベントでは、北海道・東北・四国・九州といったところの市町村が多く顔を揃えた。特産品の牛肉や海産物、日本酒などが振る舞われた市町村のブースでは長蛇の行列ができていた一方、ふるさと納税のパンフレットを配布するだけの市町村は見向きもされていなかった。イベントに出展した、ある関東の自治体担当者は嘆く。

「わが町は、関東圏では返礼品に力を入れている珍しい自治体です。それでも特産品が豊富な北海道・東北や九州の自治体と競ったら勝ち目はありません。そもそも、ふるさと納税を考えている人たちは、寄付で社会的貢献をするとは考えていないでしょう。あくまで所得税や住民税の控除、返礼品が目当てです。ふるさと納税を集めるには、豪華な返礼品を揃えることが必要条件です」

　過熱したふるさと納税の返礼品競争は、高市大臣の通達によって鳴りを潜めた。しかし、自治体関係者からは「通達は、法的根拠がないので長続きはしない」という声も聞かれる。すでに、その兆候は現れ始めている。総務省は「ふるさと納税の返礼品は換金性の高い品はＮＧ」とし、群馬県草津町が返礼品として贈っている金券に難色を示していた。草津町は総務省の通達に反発した急先鋒の自治体として知られるが、高市通達後も金券の返礼品を継続。その強硬な姿勢に、野田聖子総務大臣も折れるかたちになった。

　草津町が金券で多額なふるさと納税を集めるような事態になれば、ほかの地方自治体も我先にと高市通達を無視して豪華な返礼品を用意するだろう。地方自治体が守ってきた高市通達という堰は、もはや決壊寸前だ。ふるさと納税の返礼品合戦が再燃する日は近い。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/263.html

[経世済民124] 中国がアフリカで大規模投資、日本は警戒―韓国メディア
中国がアフリカで大規模投資を続けており、日本は警戒を強めている。資料写真。


中国がアフリカで大規模投資、日本は警戒―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194711-s0-c10.html
2017年10月25日(水) 5時20分


2016年10月23日、中国がアフリカで大規模投資を続けており、日本は警戒を強めている。捜狐が伝えた。

韓国・朝鮮日報によると、中国は巨大経済構想「一帯一路」に基づき、アフリカへの投資を積極的に進めている。日本政府は規模の大きさに警戒を強めている。投資先は南アフリカ、ザンビア、ガーナ、モザンビークなど広範囲にわたっており、海外への影響力をアピールする前線基地となっている。特に地中海、インド洋の戦略拠点と位置付けるエチオピアには投資を集中させている。

アフリカ投資を進める中国企業1万社以上のうち、9割が私営企業。うち74％はアフリカ市場開拓に楽観的な見通しを示し、63％は長期的な投資を計画している。25％は投資の初年度に資金を回収できると考えている。中国企業全体の投資額は年20％のペースで増え続けている。

中国の動きに危機感を抱いた日本は、南アフリカなどへの投資拡大に着手した。しかし、規模は遠く及ばない。韓国も貿易拡大を試みているが、やはり桁が違う状態だ。これに対し、中国は投資だけでなく、アフリカ諸国の社会福祉事業への参入も始めている。中国の在マダガスカル大使館は「マダガスカルに住む中国人は、地元の人々の福祉を重視している」と表明。医療福祉分野へ寄付することを明らかにした。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/264.html

[経世済民124] 安倍政権の継続で科学者から日本の科学力が衰退するとの懸念の声―中国メディア
24日、中国の科学情報サイト・科学網が、安倍政権の継続で科学者から日本の科学力が衰退するとの懸念の声が出ていると伝えた。資料写真。


安倍政権の継続で科学者から日本の科学力が衰退するとの懸念の声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194763-s0-c30.html
2017年10月25日(水) 5時50分


2017年10月24日、中国の科学情報サイト・科学網が、安倍政権の継続で科学者から日本の科学力が衰退するとの懸念の声が出ていると伝えた。

記事によると、日本の科学者たちから今回の衆議院選挙の結果により、日本で悪化し続けている科学技術の研究環境が、さらに長期にわたって継続するのではないかとの懸念の声が出ているという。科学者たちは、予算の削減や基礎研究分野の軽視により、他の科学強国や中国などの新興科学強国に対して競争力を失ってしまうのではないかと心配している。

9月25日から始まった選挙戦では、科学に関する話題はほとんど上ることはなかった。論点の多くが憲法改正や増税に関するものだったからだ。しかし、安倍首相は、京都で行われた国際科学技術会議で、技術革新を後押しするため規制緩和を進める方針を示し、「日本をイノベーションの揺り籠にする」と述べていた。

ところが、自公連立政権は2012年に政権を担って以来、科学と科学技術予算を5％前後縮小。しかも過去10年間を見ると大学の予算が毎年1％ほど減少している。この点について、豊橋技術科学大学の大西隆学長は、「これが日本の科学技術力と大学の世界ランキングで順位を落としている原因だ」と分析した。

日本政府は、世界トップレベルの研究拠点となる大学を形成しようと、集中的な支援や優れた研究者や学生が集まるための努力をしている。この点について政策研究大学院大学の科学政策専門家である角南篤氏は、この目標に賛同しつつも、成功するために政府は予算を増やす必要があると指摘したという。また、同じく政策研究大学院大学の永野博氏も、世界一流の大学にするにはお金だけでは足りず、研究と指導の重点を決定する自主権が必要で、今の政策はそれとは逆の方向に向かっていると語ったという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/265.html

[アジア23] 韓国人記者が日本のコンビニを体験、「やっぱり日本！」と注目した点は？＝韓国ネットも共感「外国人観光客が集まる理由」
23日、韓国メディアが「やっぱり日本はコンビニ王国」と題する記事を掲載し、韓国ネットユーザーの注目を集めている。写真はセブンイレブン。


韓国人記者が日本のコンビニを体験、「やっぱり日本！」と注目した点は？＝韓国ネットも共感「外国人観光客が集まる理由」「韓国は絶対まねできない」
http://www.recordchina.co.jp/b194654-s0-c30.html
2017年10月25日(水) 6時20分


2017年10月23日、韓国メディア・マネーSが「やっぱり日本はコンビニ王国」と題する記事を掲載し、韓国ネットユーザーの注目を集めている。

記事はマネーSの記者が10月初めに4泊5日の日程で京都を訪れた時の体験談を掲載している。記者はまず、日本では同じ通りにファミリーマートやセブンイレブン、ローソンなどさまざまな種類のコンビニがあることを紹介している。どのコンビニも入り口から雑誌や新聞がずらりと並び、弁当や麺類、サンドイッチなど手軽なものはもちろん、一部のコンビニでは野菜や果物、肉類、総菜なども低価格で売られていることに驚いたという。

また、記者はコンビニで売られている食品の「質」にも言及。セブンイレブンで買った照り焼きチキン弁当は「肉にソースがしっかり染み込んでおり、かむほどに香ばしさが口いっぱいに広がった」と絶賛している。その他にも、とんかつ弁当については「揚げたてのサクサク感はなかったものの、豚肉の分厚い食感はそのまま生きていた」と評価、ローソンで買ったロールケーキやプリンについては「モチモチ感と柔かさのバランスが新鮮で手が止まらなかった」、「喉越しが柔らかく、いつ飲み込んだのか分からないほど」などと感動を伝えている。その上で「日本のコンビニの食べ物はどれも素晴らしく、がっかりしたものはなかった。価格も韓国と変わらない。さまざまな材料が豊富に使われていることと日本の物価を考えればコストパフォーマンスも良い方だ」としている。

食品以外にも、記者は日本のコンビニの「金融サービス」に注目している。入口に設置された現金自動預払機（ATM）では預金引き出しの他、各種の公共料金の納付が可能だ。これにより、日本のサラリーマンたちは退勤後でも銀行取引ができると紹介した。また、セブンイレブンが2001年に設立したインターネット専門銀行「セブンバンク」は外国人観光客にとっても便利だという。ATM画面や取引明細書が英語、中国語、韓国語、ポルトガル語で提供されているためだ。夜中に急に現金が必要になった時も、韓国語による案内に従って韓国で発行したビザ・マスターカードから円を引き出すことができる。その他、記者はファミリーマートで「自動車向け損害保険」の申し込みができることも紹介し、「日本のコンビニは金融サービス分野でも地位を確立している」としている。

これについて、韓国内のコンビニ業界関係者は「韓国のコンビニは日本から来た業者が主導しているため、日本と似ている部分が多い。日本と韓国は人口変化の構造も似ているため、韓国のコンビニも日本のように成長を続けていくだろう」と予想し、「韓国のコンビニの進むべき方向を示してくれるという点で日本のコンビニ市場からは目が離せない」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「日本のコンビニ弁当はとても清潔で味も最高」「韓国のコンビニのまずい弁当とは質が全然違う。日本のコンビニは最高」「行ってみれば分かる。外国人観光客が日本のコンビニに集まる理由が」「コンビニだけは絶対に日本に追いつけない」「日本は韓国のように食べ物で詐欺を働いたりしない」など日本のコンビニを称賛する声が数多く寄せられている。

また、「日本のコンビニの最も良い点は『親切さ』」「日本のコンビニのアルバイトの接客は絶対にまねできない。温かい弁当と冷たい飲み物を別の袋に入れてくれる心遣いは素晴らしい」「いくら日本が嫌いでも、食べ物・秩序・サービスは学ぶべき」「コンビニ店員の優しい対応だけで満足した」など店員の接客に注目するユーザーも多くみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/328.html

[中国12] また日本人が変なものを発明した！「特殊なフォーク」が中国ネットで大注目
23日、このほど日本で発売された特殊な機能が搭載されたフォークが中国版ツイッター・微博で紹介され、注目を集めている。資料写真。


また日本人が変なものを発明した！「特殊なフォーク」が中国ネットで大注目
http://www.recordchina.co.jp/b194752-s0-c60.html
2017年10月25日(水) 7時10分


2017年10月23日、このほど日本で発売された特殊な機能が搭載されたフォークが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介され、注目を集めている。

最近、麺類を食べる時の「ズズッ」とすする音が他人の気分を害することを表す「ヌードル・ハラスメント」なる言葉が登場しているが、このほど発売されたフォークはそれを解消してくれるという。そのフォークは、日清が発売したその名も「音彦」。微博に投稿された日清のPR動画によると、「音彦」はTOTOの「音姫（※用を足すときの音をかき消す装置）」に着想を得て開発されたとのこと。専用アプリをスマホにインストールし、音彦で麺をすすってたべるとセンサーが反応して携帯電話からカモフラージュ音が流れる。

PR動画は、日本人3人と外国人3人が向かい合ってカップ麺を食べ、日本人がすすりながら食べる様子に外国人がぎょっとする。そして、「音彦」を使って食べると不快な音がかき消され、外国人も一緒になって盛り上がるという内容だ。欧米などでは麺をすする文化がないことから、外国人と一緒になった際に食べ方の文化の違いによる気まずい状況を緩和してくれる。投稿主はこの音彦について「すごく日清らしい」と評している。なお、5000個の限定発売で、価格は1万4800円（税込）とのこと。

「ヌードル・ハラスメント」を回避すべく、インスタント麺のパイオニアである日清が繰り出したアイデア商品に、中国のネットユーザーも興味を示している。ただ、カモフラージュ音が水を流したような音であるためか、「これ、トイレの水を流すときの音じゃないか？」「麺をすする音が、トイレの水を流す音に変わっただけ」「これを使うとなおさら気まずいんじゃないかと思う」「本当に『音姫』を思い出しちゃうよ」といった意見が多かった。

また、「こんな大きなフォークだと食べづらそう」「デザインがなあ」「おもしろいけど、使えるかって言うと…」など、本体部分が比較的大きくなっているデザインに不満を漏らすなど、評価はそれほど高くはないようだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/251.html

[戦争b21] 日本のF2戦闘機と中国のJ10戦闘機、アジアの空の王者はどっちだ―中国メディア
23日、鳳凰網は、「平成の零戦」と呼ばれる日本のF2戦闘機と、中国のJ10戦闘機を比較する動画記事を掲載した。写真は「J10」。


日本のF2戦闘機と中国のJ10戦闘機、アジアの空の王者はどっちだ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194744-s0-c10.html
2017年10月25日(水) 7時30分


2017年10月23日、鳳凰網は、「平成の零戦」と呼ばれる日本のF2戦闘機と、中国のJ10戦闘機を比較する動画記事を掲載した。

まず、日本のF2については「日米共同開発計画の産物で、三菱が生産して2000年に就役した。ロッキード・マーティンの協力によりF16をグレードアップさせた機種となり、双翼の面積を25％拡大、GE製F110エンジンを搭載、AESAレーダーを世界初搭載、AAM－3、AAM－4、AAM－5の空対空ミサイルを搭載可能、ASM－2空対艦誘導ミサイル4発を搭載可能などのスペックを持っている」と紹介。しかし、「これは失敗作だった」とし、「製造価格が1億7100万ドル（約194億円）で、F16の4倍と非常に高くついてしまった。結局、単に日本の航空工業に戦闘機製造の機会を与えるだけのものとなった」と解説している。

一方、J10については「ロシアのAL－31ターボファンエンジン、1473Hパルスドップラー・レーダー、11カ所のハードポイントを持つ、PL－9、PL－12空対空ミサイル、ロシアのGSh－23機関砲を搭載する」と紹介。「戦闘行動半径ではF2が520マイルとJ10の340マイルを上回る。レーダーでもF2の方が性能が上であり、先に敵機を察知可能。機体の重さはF2が若干重い。総じてF2の方が優位性がある」と論じている。

記事はさらに、両機の改良状況についても言及。J10BはAL－31FNエンジンへの装換で能力が向上したほか、レーダーのグレードアップが図られるとともに、近距離戦用の赤外線追跡装置が搭載されたと説明した。かたやF2は早々に生産終了しており、既存機が改良型のAAM4B空対空ミサイル、J/APG－2レーダーに換装されていると説明した。

そのうえで「J10のレーダーはグレードアップしたものの、それでもF2には及ばない。ただ、近距離戦になるとJ10の追跡装置が強みを発揮する。これはF2には装備されていない」と解説。最終的には、それぞれに長所と短所があるとまとめている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/260.html

[中国12] 史上最強の爆買い女性現る！気晴らしに6800万円お買い上げ―中国
成都出身の女性が北京のデパートで手当たり次第に多額の買い物をした。その額は何と400万元（約6870万円）だという。


史上最強の爆買い女性現る！気晴らしに6800万円お買い上げ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b194919-s0-c30.html
2017年10月25日(水) 12時30分


2017年10月24日、北京青年報によると、四川省成都市出身のある女性が、中国・北京の繁華街・王府井（ワンフーチン）のデパートで値段も聞かず、試着もしないで手当たり次第に多額の買い物をした。

その様子を映した画像を複数のネットユーザーがSNSにアップした。画像では、買い物をしていたのは、ピンク色の服を着た女性。購入額はおよそ400万元（約6870万円）。すぐそばにはガードマン数人が警備しており、店の前には購入した品々が山と積まれている様子が映っている。

ネット上の書き込みでは、「女性は重い病気にかかり、その気晴らしに爆買いした」という説や、「夫と口論になった腹いせに400万元も使い込んだ」という説がある。また、「実際には5万元ほどしか使っていない」という説もあるが、真相はいまだ不明だという。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは本当に病気だな」
「それも治る見込みのない病気」
「5万元じゃこんなに買い物できない」
「王府井じゃ白菜だってこんなにたくさん買えないよ」

「ちくしょー、俺もこんな気晴らしがしてみたい」
「それにはまず400万元使えるカードを用意しないと」
「1％分ほどでいいからお手伝いしたい」
「そして医者から、『あれ、誤診だったわ』と言われる？」
「それで、ふと我に返って、買ったもの全部返品？」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/252.html

[中国12] なぜ日本人は天ぷらが好きなのか？―香港メディア
25日、香港メディアの鳳凰網が、日本人はなぜ天ぷらが好きなのか、その理由について分析する記事を掲載した。写真は天ぷら。


なぜ日本人は天ぷらが好きなのか？―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184765-s0-c60.html
2017年10月25日(水) 14時50分


2017年10月25日、香港メディアの鳳凰網が、日本人はなぜ天ぷらが好きなのか、その理由について分析する記事を掲載した。

記事は、天ぷらがすし、そばと並んで江戸の名物食で、日本人にこよなく愛されている料理の一つであると紹介。日本の国民食ともいえるが、ポルトガル由来の食べ物であり、16世紀ごろに日本に伝わったもので、「天ぷら」という単語もポルトガル語からきていると伝えた。

日本料理といえば薄味というイメージだが、揚げ物である天ぷらは日本料理の中でも特別な存在だという。ではなぜ日本人は天ぷらが好きなのか？

その理由には、日本では過去に肉食が禁止されていたことと関係があると記事は分析。7世紀に天武天皇が肉食禁止令を出して以来、ずっとこの政策が続き、日本人は肉を食べることに罪悪感を持つようになったという。しかし、肉を食べないとカロリーが不足するため、ポルトガル人が野菜や海鮮などを揚げて食べるのを見て、すぐに取り入れたのだとした。

天ぷらは、ほかの揚げ物と違って新鮮で香ばしくてサクサクしており、薄味だと記事は紹介。これが、天ぷらが長く人々に愛される要因なのだという。おいしい天ぷらを作りだすために、油、衣、食材の選択、揚げ方に工夫が凝らされていると記事は伝えた。

例えば、食材本来の味を妨げない油が使用され、薄力粉に冷水そして卵が天ぷらの衣に最適で、かきまぜ過ぎないようにすること、食材によって白身と黄身を使い分け、つける衣の量も変わってくるという。

そして揚げる時には。衣から水分が出てくるが、この水分のコントロールが非常に重要だと紹介。油の温度は160度から190度であり、高温下では衣はすぐに変化するが、中の食材は100度に達しないため、衣はサクサクで中身はやわらかい天ぷらができるが、このようなおいしい天ぷらができるかどうかは料理人の腕にかかっているのだと伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/253.html

[中国12] 習近平氏ら7人が第19期中央政治局常務委員に―中国
中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が25日北京で行われた


習近平氏ら7人が第19期中央政治局常務委員に―中国
http://www.recordchina.co.jp/b194983-s10-c10.html
2017年10月25日(水) 14時20分


中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が25日北京で行われた。

同会議では、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正が中央政治局常務委員に選出された。（提供/人民網日本語版・編集TG）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/254.html

[中国12] 本当の中国はイメージと全然違う！衝撃を受けること間違いなし―中国メディア
23日、環球網は記事「旅行したら中国のイメージは変わった？衝撃を受けること間違いなしと海外ネットユーザー」を掲載した。写真は中国のリニアモーターカーを撮影する外国人。


本当の中国はイメージと全然違う！衝撃を受けること間違いなし―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b194125-s0-c30.html
2017年10月25日(水) 17時50分


2017年10月23日、環球網は記事「旅行したら中国のイメージは変わった？衝撃を受けること間違いなしと海外ネットユーザー」を掲載した。

中国のQ＆Aサイト「Quora」で今年5月、「実際に旅行したら、中国のイメージは変わった？」との質問が寄せられた。数十もの回答が寄せられているが、いずれも中国のイメージが大きく変わった、衝撃を受けたとの答えばかりだ。

交換留学で中国に滞在したというチューリッヒ大学の学生は、「授業で習った中国は歴史ばかりだったけど、中国はすごい勢いで新しい社会に変化している。この変化は実際住まないと分からないね」と書き込んだ。

シンガポール南洋理工大学の博士課程で学ぶインド人ネットユーザーは「中国の英語標識はちゃんとしている。中国は泥棒とうそつきばかりと聞いていたけどそれもうそだった。今まで訪問した外国の中で一番友好的な人だった」とイメージが変わったことを強調している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/255.html

[経世済民124] 中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの―中国メディア
中国系企業が日本で土地を買収している。日本の国土の2％がすでに中国人のものになっていると推測されている。写真は沖縄。


中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html
2017年10月25日(水) 23時30分

2017年10月23日、香港の海外ツアー会社・東瀛遊（EGLツアーズ）は、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入したことを明らかにした。中国メディア・澎湃新聞が伝えた。

中国人や中国系企業が日本で土地を購入するケースが相次いでいる。日本メディアによると、北海道を中心に土地や建物などの不動産が次々に買収されており、2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）が買収されたという。

しかし、これは水源地に限った数字で、それ以外も含めると、実際にはこの10倍以上もの土地が中国人の手に渡っているとみられる。国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測されており、「日本の安全保障や主権が脅かされる」と懸念の声も出ている。

この報道に、中国のネットユーザーは「たかが2％。せめて20％になってから報道して」「主権が脅かされる？ずいぶん大げさな」「でも買い占めれば主権は当然、俺たちのものだろ？」「投資したいやつは日本に行けってことだな」などのコメントを寄せている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 四面楚歌の小池知事 「五輪協力」求めて安倍首相に屈服か（日刊ゲンダイ）
　


四面楚歌の小池知事 「五輪協力」求めて安倍首相に屈服か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216264
2017年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パリから帰国した小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　希望の党は２５日両院議員懇談会を開いた。フランスから帰国した東京都知事の小池百合子代表も出席し、衆院選の大惨敗について「改めて謝りたい」と謝罪したが、出席者からは辞任を求める声が相次いだ。小池知事の求心力低下はとうとう足元の都政にも及んでいる。２０２０年五輪を抱える都知事だけに、もはや安倍首相に土下座するしかなくなってきた。

■都政もガタガタ…

　希望内には小池知事に対する不満が渦巻いている。「党首の資格がない。解党した方がいい」「小池氏の賞味期限は切れた」など、落選組だけでなく当選者からもボロクソだ。新党設立メンバーで小池知事に近い長島昭久氏までが「国政は我々に任せてもらいたい」と“小池切り”を口にする始末。厳しい批判は海の向こうまで届いていたのだろう。小池知事は２４日、出張先のパリで惨敗結果についてこう言った。

「改めて都政に専念せよという都民、国民の声だと真摯に受け止めたい。国政の運びは国会議員が中心になる」

　いったん、国政から距離を置き、都知事として再浮上を図ろうという魂胆らしい。だが、現実は甘くない。足元の都政もガタついているからだ。

「小池都知事の失速を都庁の役人は『ざまあみろ』と思って見ていますよ。豊洲の問題や２０年東京五輪の準備など小池知事の独断専行は目に余った。世論の支持が高いから役人も黙って従ってきたが、支持が落ち、メディアも批判的に扱うようになったら話は別です。今後は面従腹背がさらに進むはずです」（都政関係者）

　都議会も小池離れが加速してきた。小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会（都Ｆ）」から２人が離党。代わりに民進系会派の議員が都Ｆに合流するとされてきたが、一転、頓挫した。連携する都議会公明党も、小池知事が希望の代表に就任し、約束を破って国政に進出したことに反発、連携解消も示唆している。まさに四面楚歌の状態だ。

■信念も何もない

　こうなると小池知事が都知事に居座り続けるには、強力なバックアップなしでは難しい。もはや安倍首相にスリ寄るしか手がないという。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。

「都知事として五輪はやらざるを得ません。五輪を成功させるためには国の協力が不可欠。衆院選勝利で自民党総裁３選の可能性が拡大していることもあり、安倍首相と手を握るしかないでしょう。そのバーターとして、憲法改正で安倍首相に協力する。小池さんはそんなシナリオを描いているんじゃないですか」

　選挙の遊説では「安倍１強政治にノーを突き付ける」と勇ましかったが、小池知事には結局、信念も何もないのだろう。



希望 人事で挙党態勢構築図れるかが焦点
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011197931000.html
10月26日 4時30分　ＮＨＫ



希望の党は、小池代表が２５日、引き続き代表を務める一方で、党運営は国会議員に委ねる意向を示したことを受けて、２７日にも両院議員総会を開いて共同代表などの党役員人事を決めたい考えで、人事を通じて挙党態勢の構築を図れるかが焦点となります。

希望の党は２５日、初めての両院議員懇談会を開き、小池代表は今回の衆議院選挙で選挙前の５７議席を下回る５０議席の獲得にとどまったことについて、「私の言動で苦労をかけたことを謝りたい」と陳謝しました。そのうえで小池氏は「国政は国会議員にしっかり委ねて、主要な人事などは皆さんで話し合ってもらいたい」と述べ、引き続きみずからが代表を務める一方で、人事を含め今後の党運営は国会議員の判断に委ねる意向を示しました。

これを受けて、希望の党は来月１日に召集される予定の特別国会を前に、国会議員の共同代表や幹事長などの党役員人事を速やかに決める必要があるとして、樽床代表代行らが人事案をまとめ、２７日にも両院議員総会を開いて決定したい考えです。

党内では「党のイメージを刷新するためにも、若手の国会議員を要職に起用すべきだ」という意見や、「共同代表は暫定的に決めた上で、速やかに選挙を行う必要がある」といった指摘も出ていて、党役員人事を通じて挙党態勢の構築を図れるかが焦点となります。














関連記事
安倍首相がにぎる希望の運命（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/665.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/673.html

[経世済民124] 今や1300店舗のモスバーガー　創業者の凄まじきこだわり（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　創業期の成増1号店


今や1300店舗のモスバーガー　創業者の凄まじきこだわり
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月3日号


　誰もが知るあの有名外食チェーンも、最初は街の片隅に生まれた小さな店から始まった。「1号店」──そこは創業者の汗と涙、熱い思いが詰まった聖地である。『モスバーガー』の原点を辿ってみた。

『モスバーガー』は、ジューシーなパティとみずみずしい野菜が特徴のハンバーガーや、「ライスバーガー」など独創的なメニューで知られるハンバーガー店である。現在、国内店舗数は1300を超えるが、創業時は苦難の連続だった。

　誕生は1972年3月。大手証券会社に勤務していた櫻田慧氏が脱サラし、ロサンゼルスのハンバーガー店で修業後に東京・成増の商店街の一角に店を構えた。店の面積はわずか2.8坪。座席はなく5～6人が立てばいっぱいの狭さだった。

「元々、青果店の倉庫として利用されている物件でした。1階で通りに面した理想の場所でしたが、物件として売りに出ていたわけではなかったので、毎日青果店の手伝いをして、貸してくれるようお願いしたと聞いています」（モスフードサービス広報IRグループ）

　創業者のハンバーガーに対するこだわりは凄まじかった。

「開業資金の約800万円のうち、600万円を商品開発費に充てています。修業した店のハンバーガーはチリソースでピリッと辛い感じですが、日本人に親しみやすい味にするにはどうしたらいいか、『コク』と『まろやかさ』に重点をおき、試行錯誤を繰り返してミートソースが完成しました」（同前）

　オープン当初は売り上げが立たない時期も続いた。しかし、地元客の口コミなどで徐々に広まり、“日本発の本格バーガー”の知名度は全国区へと躍進する。

　櫻田氏は1997年、60歳で急逝するが、その後は甥の厚氏（現会長）がチェーン拡大に尽力した。創業者の思いは今も受け継がれている。店頭清掃をする「朝課」もその一つだ。

「おもてなしの気持ちや清潔感といった基本を通じ、地域の方々との交流がなければ店は根付かない。そこで向こう三軒両隣をいつもキレイにするという創業者が行なっていた日課は、いまも全店で行なっています」（同前）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/267.html

[経世済民124] 「時間を売ってお金を得る」よりも「お金で時間を買え」　幸せになるための“時間4分類法”とは？〈dot.〉
　　　　　　　　　　２０１７年７月　ベトナムの世界遺産ホイアンにて


「時間を売ってお金を得る」よりも「お金で時間を買え」　幸せになるための“時間4分類法”とは？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00000016-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/26(木) 7:00配信


「一生懸命、働いていればお金持ちになり、幸せになれる」という発想は、一面で正しく、一面で正しくない。お金持ちになることも、幸せになることも、自らの選択次第だからだ。

『ただのサラリーマンから財布を18個まで増やしたお金のルールチェンジ』を著した北川賢一さんは、１億円の資産形成を実現するために、「時間を売ってお金を得る」のではなく「時間をお金で買う」ことを提唱している。その上で、より多くの時間を、本当に大切なものに振り分けるべきだとも主張しているのだ。

　お金を稼ぐことの本質とは。そして、大切なものに時間を振り分けることの真意とは。北川さんに話を伺った。

■「時間を売ってお金を得る」ことの本質

　社会に飛び出した若者たちは、そこで「時間を売ってお金を得る」ことを学びます。初めての労働は、時給制のアルバイトという人も多いでしょう。まさに時給というシステムは、時間を売ってお金を得るという典型的な体験となります。

　たしかに、自分の時間を売ることによって、お金を得ることは可能です。時給800円のアルバイトであれば、3時間で2,400円、5時間で4,000円、8時間働けば6,400円、得ることができます。

　ただ同時に、失っているものから目をそらしてはいけません。時給のアルバイトによって失っているのは、まさに、自らの時間です。時間を売るということはつまり、人生の残り時間を売っていることと同義なのです。

　そのような認識があれば、「時間を売ってお金を得る」ということの本質も見えてくることでしょう。要するに、時間というものは有限であり、尊いからこそ価値がある。だからお金に換えることができるということになります。

　もちろん、アルバイトの場合であれば、ただ時間を売るだけではいけません。そこに労働があってはじめて、給料につながります。しかし、その前提となっているのは自分の時間であると理解するだけでも、行動を変えるきっかけになるのです。

■自分の行動を4つに分類してみよう

　とくに時間という概念に着目して、自らの行動を分析してみましょう。私は自らの時間を、「自由であるための人生の選択」として捉え、次の4つに分類しています。

（1）人生で本当に価値のある行動
（2）時間あたりの金銭価値が高いこと
（3）時間あたりの金銭価値が低いこと
（4）ゼロ・ネガティブ（完全に時間を無駄にしている行動）

　このように分類した上で、できる限り残りの時間を「（1）人生で本当に価値のある行動」に振り分けること。それが本当の意味での幸せに近づくと考えています。そのためには、「（2）時間あたりの金銭価値が高いこと」でお金を稼ぐことも欠かせません。

　ただし、「（3）時間あたりの金銭価値が低いこと」のような仕事は人に任せてしまい、なるべく効率的に稼げるようにする。そのための工夫が不労所得の獲得であったり、仕事の選別であったりします。そこには「お金で時間を買う」という発想が必要です。

　そして、「（4）ゼロ・ネガティブ（完全に時間を無駄にしている行動）」に関しては、極力、しないようにする。できることなら、まったくしないこと。たとえば、私にとっては仕事の愚痴にまみれたようなダラダラとした飲み会や、スマホゲームに何時間も費やすようなことです。有限である時間を有効活用するためには、そのような発想をもたなければならないのです。

■何よりも大切なものとともに、人生を楽しむ

　お金は人生を豊かなものにしてくれます。好きなところに行ったり、美味しいものを食べたり、洗練された生活をするために、お金は大きな役割を果たしてくれます。お金があれば幸せになれるとは限りませんが、そのきっかけとなることは間違いありません。

　しかし、だからと言って“お金を稼ぐこと”が人生の目的になってしまえば本末転倒です。幸せな人生を送るためにお金を得ようと努力していた人が、いつの間にか、お金を得ることが人生の幸せになってしまっている。それは悲しいことです。

　自分にとって、本当に大切なものはなにか。家族という人もいるでしょうし、恋人との時間を大事にしたいという人もいるでしょう。趣味でも、仲間との時間でも、なんでもいいのです。ただ、それは自分で判断しなければなりません。

　少なくとも、お金を稼ぐということは、人生を楽しむためのきっかけでしかありません。人生の目的と、現在の目標とは、似て非なるものです。両者の違いを踏まえたうえで、大切なものを大切にし、人生を楽しみましょう。（取材・構成／ライター　山中勇樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針（板垣 英憲）
加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相に対して「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8cf802ae04c3e7fc24aeaaed84fa435a
2017年10月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　中国共産党大会（５年に１度＝今回は１０月１８日開催）は１０月２４日閉会した。習近平国家主席の指導理念を党の最高規則にあたる党規約に盛り込み、習近平国家主席に権力集中体制を確定した。引き続き中国共産党は２５日、北京市内で第１９期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、最高指導部「チャイナ７」のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の５人が引退して、「１強体制」を盤石にして２期目の新指導部を発足させた。

　習近平国家主席が、汚職撲滅を行って新体制を築いたのと並行して、日本では、加計疑惑を捜査している東京地検特捜部は１１月中旬、安倍晋三首相がベトナム中部のダナンで開催される第25回ＡＰＥＣ首脳会議（サミット）・閣僚会議（１１月８日～１１日）から帰国するのを待って、「収賄容疑」で強制捜査に踏み切る方針だ。韓国の朴槿恵前大統領が弾劾訴追されて辞任し、汚職事件で逮捕・起訴されたのに対して、安倍晋三首相は、「日本版の朴槿恵事件」である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 排除発言で負けた小池都知事　自民党は「小池さまさま」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　“オウンゴール”で一気に形成悪化


排除発言で負けた小池都知事　自民党は「小池さまさま」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00000002-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10/26(木) 7:00配信


　10月22日の衆院選特番で民放トップの視聴率を記録したテレビ東京『池上彰の総選挙ライブ』。キャスターの池上彰氏が衛星中継で語りかけた。

「パリではボンジュールの時間でしょうか？」

　そんな洒脱な言葉にも、フランスに滞在中の希望の党代表、小池百合子東京都知事（65才）は神妙な面持ちを崩さず、「…はい」と一言。次いで出てくるのは反省の弁ばかり。政権交代をかけて挑んだ戦いに惨敗した彼女からは、いつもの軽妙な“小池節”が消えていた。

　紆余曲折して、最後には超大型の台風までやって来て“荒れ模様”だったものの、フタを開ければ自民党が過半数以上の284議席。結局、選挙前と国政の状況はほとんど何も変わらなかったというのが、今回の衆院選。

「11月1日に国会が招集されて、安倍晋三氏（63才）が首相に指名されます。閣僚もほとんどそのまま留任。自民党にしてみれば“安倍政権が今までやってきたことが国民に評価された”という“印籠”を手に入れたようなもので、これから強気に政治を進めていきますよ」（自民党関係者）

　でも、それは本当に民意をストレートに反映した選挙結果なのだろうか？

　たとえば、選挙直前の10月17、18日に実施された朝日新聞の世論調査で、「安倍さんに今後も首相を続けてほしいと思うか」という問いに「そうは思わない」と答えたのは51％で、「続けてほしい」と答えた34％を大きく上回った。安倍内閣の支持率も38％と、不支持の40％を下回った。

　安倍首相の考えに近い産経新聞の調査（10月14、15日実施）でさえ、安倍内閣の支持率は42.5％で、不支持は46.3％だった。選挙期間中にも各調査で不支持率がどんどん上昇していった。

　安倍不支持なのに、なぜ自民党が圧勝なのか？　理由はとても単純だ。

◆小池氏が決めた“オウンゴール”

「他に入れるところがないからですよ。“反安倍”という旗印を掲げた野党が『希望の党』で一致結束して、自民党と一対一の勝負になれば本当にマズかったけど、彼らが勝手にバラバラになったので反安倍票が分散された。自民党にとっては、小池さまさまです」（前出・自民党関係者）

　思い返せば、公示2週間前時点で強烈な追い風が吹いていたのは小池氏の方だった。希望の党結党時に「これは政権選択選挙になる」と高らかに宣言。民進党を丸ごとのみ込むという荒業を見せて、“この国が変わるかもしれない”“女性初の総理誕生か”という高揚感が日本中を包んだ。

　ところが、小池氏が“オウンゴール”を決めてしまった。民進党からの合流組の一部について、小池氏が「排除いたします」と言い切ったのだ。

　この「排除」発言で世の空気は一変し、「小池氏は冷酷でいけ好かない人」とのイメージが広がる。ある政治ジャーナリストは、小池氏にも気の毒な面があったと指摘する。

「あの発言は、小池さんに批判的なジャーナリストが、『知事は前原さんをダマしたのか』『共謀したのか』『リベラル派大量虐殺とも言われている』などと繰り返し聞いたことに対する答えでした。質問者の過激な言葉遣いには、会見場に笑いも漏れ、小池さんも『独特の言語を使っておられる』と指摘した上で、『排除いたします』と答えました。結果的に、そこを大きく切り取られて笑えない結果になったわけです。

　とはいえ、もっと慎重に、『安倍政権を倒すには、どうしても政策の一致が必要なんです』とか『検討中です』とでも言っておけばよかった」

　政治の世界にタラレバはない。だが、もしあと数日、小池氏がホンネを黙っていたら、枝野幸男氏（53才）らの立憲民主党の結党は公示前に間に合わなかった。

※女性セブン2017年11月9日号















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/675.html

[自然災害22] 地震を「１週間前」に予知する方法に光が見えた（ニューズウィーク）
9月のメキシコ地震で家を壊された男性。2度の大地震で死者は300人以上に上った　Carlos Jasso- REUTERS


地震を「１週間前」に予知する方法に光が見えた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8749.php
2017年10月25日（水）19時12分　メガン・バートルズ　ニューズウィーク


＜地震発生時に岩盤と岩盤が擦りあうかすかな音のパターンをコンピューターに学ばせれば、多くの命が救われる＞

地球の奥深くの岩石から響く小さな音が、地震の発生を1週間前に知らせてくれるかもしれない。

「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」誌に掲載された最新論文は、地震を発生のかなり前に予知できる可能性がある最先端の地震予知手法が説明されている。この手法が実現すれば、従来の数秒ではなく、数日の余裕を持って安全な場所に避難できるようになるかもしれない。

カギとなるのは、岩盤（岩石でできた地盤）がたてるかすかな音を聞きとるコンピュータープログラムだ。科学者のあいだでは、そうした音の存在は以前から知られていたが、その詳細なパターンはこれまで突き止められていなかった。

論文の共著者であるケンブリッジ大学の材料科学者コリン・ハンフリーズはロイターに対し、「地震の発生前には、岩盤が音をたてる。これは、岩盤の表面が別の表面と擦れあって鳴る音だ」と説明している。「ドアがきしむような音だ」

地球内部では、常にごろごろという小さな音が鳴っている。だがコンピューターをトレーニングすれば、地震が迫っている際に起きる音の変化を識別できるという。地震発生のおよそ1週間前には変化を察知できると、ハンフリーズは言う。

地震が怖くなくなる日

とはいえ、1週間前の地震予知がすぐに実用化されることはなさそうだ。この新たな研究で検証したのは、自然発生する地震ではなく、研究室で人工的に起こした地震活動だけだ。次は地震の巣として知られるカリフォルニアのサンアンドレアス断層など、実際の断層でをテストしたいという。

9月にメキシコで起きた巨大地震では、メキシコシティの地震警告システムが、地震発生の20秒前に住民に危険を知らせた。現行の地震警告システムは、震源地で地震を捕捉することで成り立っている。地震のエネルギー波が岩盤のなかを伝わるスピードは、大気中を電波が伝わるスピードよりわずかに遅い（メキシコシティは震源から約120キロメートル離れていた）。地震が実際に起きるよりもわずかに早く、電波で警告を出せるのはそのためだ。

米地質調査所（USGS）も、米西海岸で同様の警告システムを開発している。米政府の予測では、カリフォルニア州では今後30年以内にマグニチュード6.7以上の地震がほぼ確実に起きるとされている。

たとえ数秒が1分になるだけでも、危険な建物や橋から離れることができる。また、即死や負傷を避けられる可能性もある。だが1週間あれば、そもそも地震はそれほど怖くなる。

（翻訳：ガリレオ）






















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216271
2017年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　冒頭解散のためだけに臨時国会を開催（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権のやりたい放題の政局運営に、最初のうちはいちいち腹を立て批判をぶつけていたのだけれども、５年近くもそういうことを繰り返しているうちに、こちらの感覚がいつの間にか麻痺させられて、少々のことでは驚かなくなってしまっているのではないか……。そう思って愕然とさせられる出来事が最近あって、それは、総選挙で望外の大勝を得た安倍晋三首相が「年内には臨時国会を召集しない方針に傾いている」というニュースに接した時である。

　当初は「それはそうだろう。あれだけモリ・カケ疑惑追及を嫌っていたんだから当然だろうな」と見過ごそうとし、そこで辛うじて私の記者根性が働いた。「あれ？　待てよ」と。年内に臨時国会を開かないということは、次の本格的な国会論戦は来年１月の恐らく下旬の通常国会開会まで行われることがないということだ。

　総選挙後には特別国会を開いて首班指名を受けなければならず、それは１１月１日に召集されて同日中に組閣（といっても８月３日発足の現内閣の再任）が行われる予定だが、たぶんそれだけで実質的な審議はなく、同月５～７日のトランプ米大統領の来日、１０日からのＡＰＥＣ首脳会議、１４日の東アジアサミットなどの外交日程へと流れていく。

　ところで、国会はいつから開かれていないのだろうか。今年１月２０日に開会した通常国会は、終盤で前川喜平前文科事務次官の正々堂々の国会証言に安倍政権が対応できずに慌てて６月１８日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視してひたすら逃げに徹してきた。それでようやく臨時国会開催に応じたのが９月２８日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。

　ということは、皆さん、この事態をよくよく考えていただきたいのだけれども、憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年６月中旬から来年１月のたぶん下旬までの７カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。

　こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/676.html

[経世済民124] 日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）


日銀次期総裁に「超リフレ派」急浮上、出口戦略最悪のシナリオ
http://diamond.jp/articles/-/147058
2017.10.26　ダイヤモンド・オンライン編集部 


衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣　日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

日銀や財務省幹部が囁く
「本田大使就任は最悪のシナリオ」

「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱くなるのを期待している」

　解散総選挙が確実になっていた9月下旬、都内であった経済人らが集まる席で、日銀幹部が打ち明けた。

「選挙結果は次期総裁選出に影響が出るので、重大な関心を持っている。一番、（日銀に）来られて困るのは」

　と、この幹部が挙げたのが本田悦朗・駐スイス大使の名前だった。

「総理は呼びたがっていると聞くが、自民党が勝って安倍続投で、本田大使が来るとなれば、最悪のシナリオだ」

　同じような声は、財務省からも聞こえてくる。

「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」

　異次元緩和が始まって4年半あまり。「2％物価目標」の達成時期は6回も先送りされてきた一方で、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。

　行き場を失った緩和マネーが、一部の不動産市場などに流れ込んで、「バブル」の様相。一方で、日銀による国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入で、「売り」がなくなった債券などの市場は機能しなくなった。

「日銀による事実上の財政ファイナンス」で赤字財政をやりくりできてきた財務省も、財政再建が遠のくばかりの状況に危機感の方が強くなった。

　こうした状況を受け、日銀内や、日銀と財務省の事務方の間では、水面化で超金融緩和を修正する「出口戦略」が検討されている。

「いま以上のリフレ策はとりたくない。新総裁になるのを契機に、出口論議をやれる流れにしたい」（日銀幹部）

　だがそんな思惑もしぼんでしまった観がある。

アベノミクスの指南役で
安倍首相に引き立てられる

　本田氏が、安倍首相の経済政策の「指南役」として注目されたのは、民主党政権で自民党が野に下っていたころだ。

　リーマンショックや東日本大震災が重なって経済停滞が続く中で、自民党は「民主党政権には成長戦略がない」との民主党批判を強めていた。

　その時に、財務省を退官し静岡県立大教授をしていた本田氏が、安倍氏に、超金融緩和による「円高是正」やインフレ目標導入などによる「デフレ退治」をアドバイスしたとされる。

　2012年11月の総選挙で、安倍自民党は、大胆な金融緩和、「インフレ目標」を公約に掲げて選挙で大勝。本田氏は、第二次安倍内閣の発足とともに、内閣官房参与になった。

　政権発足後、ほどなくしての翌年1月、官邸で開かれた金融専門家会合。

　政府側からは、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経産相、菅義偉官房長官の4閣僚が出席。

　民間からは、中原信之・元日銀政策審議委員、浜田宏一・エール大教授、その後、日銀副総裁になる岩田規久男・学習院大教授ら、リフレ派を中心に6人が集まった。

　この席で、専門家側から、「2％物価目標」や日銀と財務省がそれぞれ役割分担をしてマクロ政策に取り組むことなどを掲げた「4提案」が、示される。

　これが「デフレ脱却」に政府と日銀が連携して取り組むことを約束した「アコード」（政府と日銀との政策協定）の原型になった。

　この時も、本田氏は政権側の一人として出席。「アコード」の文面作りに関与したとされる。

「なぜだかはよくはわからないが、総理が本田氏のことをかなり信用していることは確かだ」。首相に近い経済人の一人は話す。

　最近でも、リフレ派の官邸への影響力が根強いことを改めて印象付けたのが、7月に任期切れになった二人の日銀審議委員の後任選びだった。

　黒田総裁の緩和路線に慎重姿勢を続けていた2人の委員の後任に、財務省と日銀は、2人の推薦候補の名前を官邸に上げていた。

　そのうち、鈴木人司・元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取は推薦通りに内定。だがもう一人の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員は、「名前も聞かなかったし、まったくの（人選の）蚊帳の外だった」（財務省幹部）という。

　積極的な金融緩和に加えて財政拡大を主張する片岡氏の起用には、リフレ派の助言があったとされ、「出口の議論が時期尚早だ、という官邸からのサイン」とも受け止められた。

　さらに総選挙前には、財政健全化計画の目標達成時期の「先送り」もばたばたと決まった。

　こうした流れの中での安倍首相続投だ。首相は3期9年の長期政権を狙っているといわれ、“ポスト黒田”の総裁人事についても、「これまでの黒田路線をしっかりと進める」人物を挙げる。

　そんな「首相の意中の人物」として本命視されるのが本田氏というわけだ。

総裁としての力量や
手腕はまったくの未知数

　とはいえ、この4年半あまりを見れば、本田氏の「指南」がうまくいったとは言い難い。

　ましてや日銀総裁としての力量や手腕となるとまったく未知数だ。

「物価目標は先送りされてきたとはいえ、いずれ次の総裁の5年の任期中には、いまのような金融緩和は不要になるはず。利上げに向かう局面で、リフレ一辺倒の主張をしてきた人物が、金融政策の舵取りをどうしようとするのか、まったく見えない」。市場関係者の一人は言う。

「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続き、バブル期並みの地価に加え、雇用も逼迫している状況だ。日銀が利上げに動こうとすれば、金利が急騰、国債や株式市場が思わぬ混乱に陥りかねない。さまざまな対話を通じて市場の思惑などを抑えながらの金利正常化への軟着陸を、経験もない総裁にうまくできるのか、というわけだ。

　一方で逆のシナリオもあり得る。

「すでに米国の景気拡大局面は長く続いており、将来、調整局面があり得る。米ＦＲＢが利下げに早めに動こうとした時に、為替市場でまた円高に進みかねない。日本は、ゼロ金利・マイナス金利から出られないまま、さらに金融緩和を探らざるを得なくなる」（市場関係者）

　だが、すでに巨額の国債を購入、長期金利操作など、かなりの異例なことをやり、打つ手が少なくなっているのが実情だ。「ヘリコプターマネー」のような過激な政策に踏み込み、ますます泥沼化するリスクもある。

　同じリフレ派のなかにも「本田総裁」に難色を示す声は少なからずある。

「『出口』論をやるのは早いが、異次元緩和だけの一本足打法が限界にきているのは確か。今後の5年間の経済を考えた新たな戦略、枠組みが必要だ」。中原信之・元日銀政策審議員は言う。

「グローバル競争や人口減少で日本経済は実質1％程度の成長を目指すのが精いっぱいだし、物価も上がらない。ＧＤＰを次の5年間で、620兆円程度まで増やすぐらいを目標に政策の枠組みを考えるべきだ」（中原元審議委員）

　中原氏が提言するのは、建設国債発行による年間10兆円程度のインフラ投資や日銀保有国債の一部の無利子永久国債への切り替え。「2％目標」は降ろさないまでも、新総裁の任期の最後の年、つまり5年先ぐらいに実現する目標にするという。

　つまり量的緩和策を続けるが、需要創出は財政出動にシフトするというもの。建設国債を増発すれば、日銀も「玉不足」が懸念されている国債購入を続けられるし、日銀保有の国債を無利子にすれば、財政の負担が減り財政出動をしやすくなるというわけだ。

　こうした枠組みの変更には、官邸だけでなく、与党や財務省との折衝も必要になってくる。中原氏は「新総裁は、大きな枠組みの転換を構想し、やれるのかどうか」「安倍首相が3期目の任期いっぱいやったとしても、次の日銀総裁はさらに2年近く、任期が残っている。唯一のサポート役の首相がいなくなった時に、誰が本田総裁を支えるのか」といった懸念も示す。

　本田・駐スイス大使は、財務省出身とはいえ、在外公館や国際機関での勤務が長く、退官時は大臣官房の審議官だった。これまで日銀総裁になった財務省ＯＢがいずれも次官や財務官経験者だったのに比べると、日銀という大組織を切り盛りし、さらには与党や霞が関、経済界との人脈を駆使し、政策を進める力量、経験に物足りなさがあるということなのだろうか。

「本田さんよりはまし」と
浮上する黒田総裁再任説

　こうした中で、「本田総裁」の可能性が囁かれるほど、逆に「黒田総裁再任説」が浮上することにもなっている。

　誰が総裁になっても、難しい舵取りを迫られる状況で、「これまでの議論や政策の流れがわかっている黒田総裁の続投が無難」と、市場関係者は言う。

　首相や菅官房長官らの信認が厚いうえに、日銀内からも、就任直後のアレルギー反応のようなものは表向き少なくなった。

「安定感はあるし、国会答弁や記者会見も安心できる。出口戦略もまったくノーという感じではない」

　ある財務省ＯＢも、「本田さんよりは、黒田総裁再任の方がましだ。続投要請を受けたら、首相に、異次元緩和の路線修正を言って、それを条件に続投するというのが一番いいのだが」と、本音をもらす。

　一方で、ポスト黒田で名前が上がる日銀ＯＢの一人は、「いまの状況では、後任を引き受けても、尻拭いが大変なだけ。ここまで金融政策を無茶苦茶にしたのだから、そこは責任をもって正常化してほしい」と語る。

　黒田総裁が再任された場合、副総裁人事はどうなるのか。これまでのように「財務省出身、日銀出身、学者」の組み合わせできた総裁、副総裁2人の「トロイカ体制」が続くとすれば、副総裁は雨宮正佳・日銀理事が昇格し、学者では元副財務官でもある伊藤隆俊・コロンビア大教授といった組み合わせが予想されている。

　一方で、黒田氏が今年10月には73歳になり、再任となれば5年後は78歳と高齢になることや、いずれ日銀として異次元緩和の路線を修正しようとした時に、これまでの発言や路線とどう整合性をとっていくのか、という問題もある。

　2％目標までは至らなくても、物価に一定のめどがついた段階で、任期途中で交代するという見方や、再任がない場合は、黒田路線を支えてきた中曾宏副総裁の昇格という見方までさまざまだ。

　ただいずれにしても、「安倍首相の考え一つだ」とある財務省幹部は言う。

「今回の選挙結果で、『安倍一強』がさらに強まる感じがする。予算編成なども、今年は、首相と麻生大臣で握ったら、それで決まり。誰も変えられない。総裁人事も、結局は総理の胸一つだ」

「本田総裁」という大胆な策で、「アベノミクス」の再活性化を図るのか、「黒田総裁再任」で、成長重視の旗を降ろさないまま、異次元緩和の現実的な修正で軟着陸を目指すのか。

　はたまた「第三の選択」をするのか。

　トランプ訪日や来年度予算編成を終えた年明けころには、「決断」をすると見られている。




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