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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100228
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100228.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 在庫一掃の閉店セール内閣！札付きが続々復権！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[501] kNSCqYLU 2018年10月03日 02:13:35 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[158]



在庫一掃内閣、みたいな‥‥
http://blogos.com/article/329059/
2018年10月02日 21:05　大串博志

内閣改造、自民党の新役員人事が発表されました。

新内閣の顔ぶれを見て思ったのは、「在庫一掃内閣」みたいだなと。また、党役員人事を見ると何と甘利氏が選対委員長に！

政治とカネの問題で、現職大臣辞任となった甘利氏。それはほんの2年前のこと。それからもう第一線に復帰とは。それも選挙を担当する重職に。安倍総理、自民党の倫理観が問われます。

加えて、あれだけの問題を起こした財務省。そのトップたる麻生財務大臣が留任とは本当に驚きです。官僚だけに責任を押し付け、トカゲの尻尾切りもいいところ。

安倍政権の、極めて内向きな姿勢が前面に出た内閣改造、役員人事だったと思います。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/620.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 在庫一掃の閉店セール内閣！札付きが続々復権！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[502] kNSCqYLU 2018年10月03日 02:15:57 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[159]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/620.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新閣僚に思う。手に傷どころじゃない。この人たち、首相も含めもろ犯罪容疑者じゃないか　
新閣僚に思う。手に傷どころじゃない。この人たち、首相も含めもろ犯罪容疑者じゃないか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72b94edefc1c4eac9307680dc85f52ee
2018年10月03日　のんきに介護


（１）甘利明の場合



（２）桜田義孝の場合

興味のない言葉を言わされて、

噛んでいる桜田義孝。



娼婦と言う言葉なら噛まないって、

何ですか、この人！



（３）原田義昭の場合











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 翁長さんの県民葬。安倍さんを招待した処、欠席して菅さんが代理で行くんだって。私情に流されて、恥と思わんのかな。
翁長さんの県民葬。安倍さんを招待した処、欠席して菅さんが代理で行くんだって。私情に流されて、恥と思わんのかな。子どもじゃん
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1bf5cf62c5cfd9de1899ff3458d8841
2018年10月03日　のんきに介護




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] お友達総結集内閣。不正、捏造、改ざん、隠蔽。財務大臣も続投。理解不能。　小沢一郎（事務所）






沖縄の乱は全国へ 亡国内閣改造で尽きた安倍内閣の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238627/1
2018/10/02　日刊ゲンダイ　文字起こし　抜粋


笑顔で撮影に臨む安倍首相と自民党の新役員ら（Ｃ）共同通信社

　まったく、いい度胸だ。１０月２日の内閣改造人事。先月「しっかりした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたい」と人事方針を語っていた安倍首相は、予告通り麻生財務相を留任させた。

　しかし、「土台」なのかどうか知らないが、よくも麻生留任に踏み切れたものだ。どれほど国民が怒り、呆れているのか分かっていないのではないか。

　財務官僚による決裁文書の改ざんも、事務次官のセクハラ辞任も、財務省を舞台にした前代未聞の不祥事は、すべて麻生大臣の下で行われたことだ。国有地の大幅値引きを“問題ない”と国会答弁していた佐川理財局長を「適材適所」と強弁して国税庁長官に栄転もさせている。しかも、「改ざんはどんな組織にだってあり得る」と開き直り、事務次官のセクハラについても「はめられた可能性は否定できない」と被害女性をおとしめていた。結局、官僚にだけ責任を取らせ、本人は他人事のような態度で居座る始末。さすがに、身内の小泉進次郎まで「官僚にだけ責任を押しつける政党ではないと見せる必要がある」と批判していたほどだ。

　内閣改造は、問題だらけの麻生太郎を閣内から外す絶好のチャンスだったはずだ。なのに、再任するとは、すべての問題を不問にすると宣言したも同然である。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「安倍首相は、麻生財務相、菅官房長官、二階幹事長と実力者を全員、留任させています。３人の共通点は“ポスト安倍”のキングメーカーだということです。財務省の一連の不祥事を考えたら、麻生財務相の再任はあり得ないことです。でも、もし閣外に出したら“ポスト安倍”擁立に動きかねない。どうしても閣内に置いてグリップしておきたかったのでしょう。安倍首相にとって“麻生再任”は、守りの人事と言えます」

■初入閣は“派閥順送り” “滞貨一掃”

　それよりなにより、フダツキの麻生大臣を切れなかったのは、安倍自身が森友事件の主犯だからだ。財務官僚が公文書の改ざんに手を染めたのも安倍夫妻を守るためだった。当時、麻生財務相も「悪いのは昭恵だろ！」と不満を漏らしていたという。麻生財務相からしたら「どうして関係ない俺が責任を取らされるんだよ」というものだろう。クビを切ろうとしたら、大モメになるのではないか。

　それに、防波堤となっている麻生大臣がいなくなったら、直接、批判の矢が飛んでくることにもなりかねない。森友疑惑から身を守るためには、切りたくても切れないのが実態ではないか。フダツキ大臣を代えられないのは、自分が責任を取らないからだ。

　さらに、７月の西日本豪雨の時「赤坂自民亭」と称した宴会に参加し、その様子をツイッターに投稿して批判を浴びた西村官房副長官を留任させたのも、安倍本人が一緒になって大騒ぎしていたからだ。西村副長官を交代させたら、自分の行動も問題だったと認めることになってしまう。だから、切るに切れないのだろう。

「もし、自分が森友疑惑に関与していなかったら、安倍首相はとっくに麻生大臣を辞任させていたはずだし、赤坂自民亭に参加していなければ西村副長官を交代させていたはずです。すべて自業自得ですが、安倍首相は自分の行動にガンジガラメにされている格好です。今回、初入閣する顔ぶれが典型的な“派閥順送り”“滞貨一掃”となったのも、派閥の力を借りて総裁３選したからです。支援してくれた５派閥に人事で報いる必要があり、自由な人事をやれなかったはず。この調子では、新内閣がスタートしても支持率はアップしないでしょう。やはり、総裁選で石破茂に善戦を許したことが大きかった。もはや、以前の“安倍１強”ではなくなっています」（政治評論家・本澤二郎氏）


※続きはこちらでご覧ください
沖縄の乱は全国へ 亡国内閣改造で尽きた安倍内閣の命運（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/601.html






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/626.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１2．福島に住んでいることで差別されますか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１2．福島に住んでいることで差別されますか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2655.html
2018/10/02(火) 19:41:14　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ．原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることがありますか？

Ａ．まずありません。

　９月１１日に開かれた「【第４回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会『生活分科会』」で（１）、福島県でも避難地域を除けば比較的放射線量が高い９市町村（福島市、郡山市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、三春町）の親子を対象にしたアンケート調査結果が発表されました（２）。以下に対象９市町村の位置を示します。
事故から７年半以上が過ぎて汚染されている福島


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（５）による
　図－１　アンケートをの対象地域

　図に示す様にアンケート対象地域では、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えたエリアが広がっています（６）。事故から７年半以上が経過しましたが、今も汚染されたままです。

　アンケートは２００８年度に子どもを産んだお母さんを対象に実施されました。お子さんは今年（２０１８年）には小学校４年生です。そのアンケートの１項目に
「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」（以下「いじめや差別への不安」と略す）
とゆうのがあまる。以下に感じるとした回答の割合を示します。

高い割合で推移するいじめや差別への不安

　※（２）にて作成
　図―２　「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」に感じると答えた割合

福島は汚染されており、多くの方が福島産の購入を控えるようになりました。モモは福島を代表する農作物です（７）。生産量は山梨が１位で福島は２位です（８）。そこで山梨産と福島産のモモ価格を比べてみました。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

　※（９）を集計
　図―３　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると　　
　　事故前（２０１０年）　△６２円安
　　今年（２０１８年）　　△１８９円安
で、価格差が元に戻りません。
　東京電力は巨額の賠償支払いをすることになりました。以下に東京電力の「営業損害」「出荷制限・風評被害」の賠償支払い額を示します。

ドンドン増える福島事故・「営業損害」「出荷制限・風評被害」の賠償支払い額

　※（１０）を集計（過去分を含む）
　図―４　「営業損害」「出荷制限・風評被害」の賠償支払い額
　
　Ｑ１１に示すように「国」は東京電力救済の為に「風評被害」対策を進めています。ただし、図―３に示す様に上手くいっていません。２０１４年頃から「風評被害」と「差別」を一体化する試みがなされるようになりました。
　２０１４年２月に文部科学省は「新しい放射線副読本」を発表しています（１１）。そのなかでは、「風評被害、いわれのない偏見・差別」との項目があります（１２）。

「風評被害」を「偏見・差別」とする「新しい放射線副読本」

　※（１２）を引用
　図―５　「風評被害」を「偏見・差別」とする「新しい放射線副読本」

　福島産の購入や福島へのお出かけをためららったりする行為を「風評被害」とし、さらに
「原子力発電所事故による放射線被曝について、放射線を受けたことが原因でその人が放射線を出すというような、いわれのない偏見や差別の問題も生じました。

２章で紹介するように、そのような科学的事実はありません。万一、放射性物質が身体や衣服の表面に付着したとしても、シャワーや洗濯たくで洗い流すことができます。放射性物質による身体の表面の汚染がないことを検査で確認すれば、他者に放射性物質がうつることもありません。」
と記述しています（１３）。これを見ると前段の「放射線」と「放射性物質」を同列にあつかっていますが、まったくの別物です。放射線とは、科学的にいうと、高いエネルギーをもち高速で飛ぶ粒子（粒子線）と、高いエネルギーをもつ短い波長の電磁波の総称です（１４）。(=^・^=)なりに特殊相対性理論（１５）で計算すると、速度は殆ど光速です。放射線に当たっても抜けて行くか、吸収されてるかで直ぐに無くなってしまいます。放射性物質は放射線を出す物質です（１６）。放射線と放射性物質は、くさい匂いと匂いの元なる汚物の関係です。汚物が衣服についていれば、臭い匂いに悩まされます。放射性物質が衣服についていれば、そこから出る放射線で被ばくいます。他人と接触すれば、汚物が「移る」かもしれません。同じように放射性物質も「移る」かもしれません。後段で「放射線」を「放射性物質」に置き換えているので、前段の
「放射線を受けたことが原因でその人が放射線を出すというような、いわれのない偏見や差別」
は事実としては確認されていなかったと思います。(=^・^=)はそのような報道を知りません。ご存じの方はエビデンスを付けて書き込みをお願いします。この副読本は福島産を避ける行為を「風評被害」とし、これを強引に「偏見・差別」に置き換えています。

このような例としては
「東京の北東50キロに位置し、人口20万人を超えるつくば市は3月17日から4月11日にかけて、福島県からの転入希望者に放射線の影響を調べるスクリーニング検査の受診証明書の提出を求めていたほか、証明書を提示できない場合、消防本部や保健所で検査を受けて入手するよう求めていた。しかし、茨城県がつくば市への転入希望者から苦情を受けたことから、このような措置は先週停止されることになった。」
との報道があります（１７）。ただ、放射性物質の付着の有無を調べる検査（スクリーニング検査）を受けた証明書を提示できない方に、検査を受けて入手するよう求める行為が当時の状況からして「偏見・差別」とは言い切れません。福島第一は放射能をばら撒きました。それが衣服等に付着する可能性が否定できなかったはずです。福島を逃れても、衣服等に放射性物質が付いていては被爆が続きます。避難者の「安全」を最優先に考えるなら、放射性物質付着の有無の検査を強く求めるのは妥当です。

　また、差別とは
「差別（さべつ）とは、特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為」
です（１８）。人に対する行為で、「福島の食べ物」ように「物」に対する行為ではありません。福島産を避ける行為は「差別」ではありません。にも関わらず、福島県も「差別」に乗っかりました。

　(=^・^=)は「洗脳」だと思うのですが、福島では「放射線教育」が行われています（１９）。Ｑ２（２０）とＱ４（２１）に記載とおり、福島産の検査は怪しげですが、「放射線教育」を受けた子供達は福島産は「安全」だと思うようです。福島での放射線教育の成果発表で福島県三春町の生徒さんは「地元の農家や専門家の話を聞くうちに、福島県産の食べ物は検査がしっかりと行われ、安全だと分かりました。」と発表しました（１９）


　※（１９）を転載
　図―６　「福島県産の食べ物は検査がしっかりと行われ」と話す女子中学生

「放射線教育」を実施した中学の校長先生は
「風評被害が根強い中、将来子どもたちが県外に出た時に、言われなき中傷を受けるかもしれません。」
と話したそうです（２２）。あるいは別の学校の校長先生は「福島県の人が県外に出ていくと、やはり福島県出身ということで、理解のない方に心ないことを言われる機会もないとは言えなません。」と話したそうです（２３）。「いじめや差別」でなく「中傷」や「心ないことを言われる」ですが、語尾は「かもしれません。」とか「ないとは言えなません。」と事実としてあるのでなく「可能性」を主張しているにすぎません。ただし「可能性」の根拠はありません。「心ないことを言われる」等の「いじめ」は生徒たちにも伝わるはずです。福島では「放射線教育」として子供達にに対し「いじめや差別への不安」を伝えています。でも、可能性であり事実は確認できていません。

　福島県は人口減に苦しんでいます（２４）。要因の一つが、若い方（特に女性）の県外流出です。　以下に今年（２０１８年）１～７月の社会的増減（転入者―転出者）を示します。

２０代前半女性の社会減が顕著な福島

　※（２５）を集計
　図―７　２０１８年１～７月の福島県の社会的増減

　図に示す様に２０代前、特に女性で顕著です。そこで若い方は福島県でどれくらいの割合で残るか調べて見ました。今から５年前の２０１３年８月には福島県には１５～１９歳の女性が、４９，１６９人いました。５年を経て彼女達は２０～２４歳になっています。２０１８年８月時点で福島県には２０～２４歳の女性が３２，０６４人です。すなわち２０１３年８月時点で福島にいた４９，１６９人の１５～１９歳の女性のうち、５年後に福島に残ったのは６５％（３２，０６４÷４９，１６９×１００）の３２，０６４人です。このような方法で、福島県に住んでいる１０代前半の方が、５年後にどれだけの割合で残っているか集計してみました。

事故後に若い女性が残らなくなった福島

　※１（２５）を集計
　※２　日付け１５～１９歳当時
　図―８　１０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。このままではママとなり得る若い女性が福島からいなくなり、子供が生まれず福島県域は滅びます。若い女性の福島県外への流出を止めることは福島県域復興の最重要課題です。福島の子ども達に、福島県外に出れば福島に住んでいる（いた）との理由で差別やいじめを受けると信じ込ませれば、福島からの脱出を思い留まらせることができます。

　２０１７年３月頃に突然に福島から県外に避難されいる方や県外に行った方が差別やいじめにあったと報道されました。

　２０１７年３月５日に福島県の地方紙・福島民友は福島産のモモのキャンペーンを福島県外でしていた方が
「関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から『おいしいねえ。これはどこ産？』と聞かれ、うれしくなって『福島です』と笑顔で答えた。その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。」
との旨を報じました（２６）

キャンペーンで福島産モモを吐かれたと報じる福島民友

　※（２７）を２０１７年３月５日に閲覧
　図―９　福島のモモを吐かれたと報じる福島民友

　福島民友は、これを「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』と捉える。」と紹介していました（２６）。以下にモモを吐かれた御嬢さんを示します。

「福島」表記とたすきを付ける福島のキャンペーンクルー

　※（２７）を引用
　図－１０　モモを吐かれた上石（あげいし）美咲さん（左）

　非常に綺麗な方です。このような方は理不尽にもモモ吐かれ、「風評被害」で「いじめ・差別」にあった悲劇のヒロインにうってつけです。

　でもこの件は良く見ると怪しいところが沢山あります。第一にモモを吐かれたのが２０１５年の夏で（２６）、事故後５回目の福島のモモのシーズンです。それ以前の２０１１年～１４年に４回もモモのシーズンあったのに、このような事は(=^・^=)の知る限り報じられていません。図－６に示す様に当該クルーの方は「福島」とかいたタスキをつけてキャンペーンをしています（２８）。試食用のモモを受け取る特にお客さんは「福島」と気づくはずので、福島と言われて吐き出す事は無いはずです。だいたい単独のＰＲはないので（２９）。このような事がかれば他の方が気付くはずです。

　この時期は福島県から県外に避難されている方へのいじめが次々に報道されました（３０）。たとえば、２０１６年１２月には東京電力福島第１原発事故で福島県から自主避難している新潟市立小４年の男子児童が、同級生や担任の男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１１月下旬から登校できなくなっている旨が報じられました。母親は東日本大震災５年の今年３月ごろから「菌」付けで呼ばれるようになったことなどから「福島からの避難がきっかけだ」と関連性を訴えたそうですが、教育委員会は「いじめと避難は結びついていない」としているそうです（３１）。

　あってはならない事ですが、いじめは原発事故の避難に関係が判然としません。この時期に福島ではいじめで二人が自殺しています。２０１７年１月には福島県須賀川市の男子中学生が（３２）、２月には南相馬市の女子中学生（３３）が自殺しています。
以下に河北新報報じた避難者に対するいじめの認知度を示します。

福島県内の方がはるかに多い、避難者いじめの認知度

　※（３０）を転載
　図―１１　避難者に対するいじめの認知度

　図に示す通り福島県内では見た・聞いたを合わせ６４．３％の方が避難者へのいじめを認知していますが、福島県外では２０．５％です。避難者に対するいじめは福島県内の方がはるかに熾烈です。ところが福島県の地方紙・福島民友は福島県外でいじめがあった事だけを取り上げ、それがさも一般的のように
　「他県では本県から避難した子どもに対する『避難いじめ』の問題も浮かんだ。」
と報じています（３４）。

　福島県外に避難された方に対するいじめがあったとは事実です。ただし、避難した事によるものかは判然としません。一連の「いじめ」報道は、福島県外に避難した方へのいじめを「避難によるいじめ」と報じているにすぎません。避難者対するいじめは図―７に示す様に福島県内の方が熾烈です。福島事故後に福島にゆかりのある方が癌でなくなると「放射線」の影響なんいて騒ぐ人がいました。たとえば福島ＤＡＳＨ村で活躍された三瓶 明雄（さんぺい あきお）さんが２０１４年６月に亡くなった時に（３５）、「放射線」せいとネットで騒がれたそうです（３６）。一連の福島いじめ報道も、これと同じで、たまたま、福島県外に避難されている方の「いじめ」が発覚すると「避難よるいじめ」にされている気がします。

　福島県外に避難されている方へのいじめは以前からあったはずです。それが、この時期に集中したのはなにか訳でもあるのでしょうか？一連の「いじめ」報道がなされた後の、２０１７年３月末で、福島の自主避難者への住宅支援が打ち切られました（３７）。一連の「いじめ」報道は住宅支援打ち切りを正当化には役だったと思います。さらにえば「いじめや差別への不安」について「感じる」と答えたお母さんの割合が
　２０１６年（一連の「いじめ」報道前）　４７．３％
　２０１７年（一連の「いじめ」報道後）　５５．８％
と増えています。

　復興庁が今年（２０１８年）３月３０日に出した冊子（３８）の１ページ２段目は
　「しかし、今なお新たな被害も発生しています。
　それは、偏見、差別や風評被害です。」
と記述しています。同じく５段目は
「『福島の食べ物は汚染されているから食べない』
そういった誤解から苦しんでいる農家のがいます。」
との記述しています。ここからして「偏見、差別や風評被害」は「福島の食べ物は食べない」行為です。でも、偏見でも差別でも風評被害でもありません。図―１に示すように福島は汚染されています。汚染された地で採れた物を避けるのは当然です。福島は汚染されているので、避ける行為は「風評」ではありません。

　以上をまとめると
　安倍出戻り内閣は、「新しい放射線副読本」や復興庁の冊子で、福島産を避ける行為を「風評被害」そして偏見・差別としている。

　２０１６年末から１７年はじめになされた１連の福島避難者いじめ報道は、福島県外に避難した方へのいじめを「避難によるいじめ」と報じているにすぎません。避難者対するいじめは福島県内の方が熾烈です。

　以上のように福島県に暮らしてるいる（いた）皆さんへの福島県外での「いじめや差別」は盛んに「喧伝」されていますが、根拠がりません。

　図―７に示す様に福島では１０代後半から２０代前半にかけて多くの方が福島から出ていっています。図―８に示す様に事故後は女性に限れば残るのは６５％で、３５％の方が福島を出ていっています。この人たちがいじめや差別にあえば、福島に戻って来るはず。でも２０代後半の方の社会的増減は「減」で少しですが減っています。以下に２０代前半の方が、５年後にどれだけいるかを示します。

５年後も変わらない福島の２０代後半の残存人数

　※１（８）を集計
　※２　日付け２０～２４歳当時
　図―１２　２０代後半の方が５年後に福島県に残っている割合

　図に示す通り、殆ど１００％です。もし、戻ってくるなら１００％を超えて良いはずです。福島では１０代後半から２０代前半にかけて多くの方が、出て行っています。いじめやいじめや差別があれば２０代後半には戻ってきても良いのですが、戻っていません。
　新潟市では福島から避難されてきた方が「菌」といじめを受けました（３１）。新潟市への避難者は自主避難者が主流です（３９）。昨年３月末で住宅支援が終わりました（３７）。福島からの避難者への特異的ないじめがあるなら、多くの避難者が戻ってもおかしくありません。以下に新潟市への避難者数を示します。

なかなか減らない新潟市の避難者

　※１（４０）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―１３　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４１）
　２０１８年８月末　１，０９２人（借り上げ等　６０人、自力手配１，０３１人、公営住宅等　１）（４２）
多く方が住宅支援を打ち切り１年５ヵ月経ても福島に戻ることはありません。

　以上をまとめると
　福島にすんでいる（いた）ことでいじめや差別を受けると盛んに喧伝されていますが、根拠が乏しい
　福島から事故後により多く人が県外の出るようになりました。福島県外でのいじめや差別があれば福島に戻るはずですですが、戻っている様子がない。
になります。

　図―２に示す様に「いじめや差別への不安」を多くの福島のお母さんが感じていますが、まずあり得ません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（４３）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。

　国、福島県、マスコミ（特にＮＨＫ、福島民友）が三位一体となり、福島のお母さんに実態がない「福島にすんでいることでいじめや差別を受ける」と不安をあおり、福島のお母さんを不安にしました。安倍出戻り内閣や福島県は自らの都合で、平気で福島のお母さんを不安にします。信用できなのは明らかです。だから(=^・^=)は
　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　９月２３日に福島県知事は大相撲開く場所で優勝した力士に福島産ブロッコリーを贈ったそうです（４４）。福島のブロッコリーは春と秋冬に「旬」があるそうです（４５）。まもなく１０月（４６）、福島の秋冬のブロッコリーシーズンが始まったようです。福島県南相馬市は福島県最大のブロッコリーの産地です（４７）。同市辺りの福島のブロッコリーは緑濃く、しっかりとしたドーム形状で、食べては花蕾の食感が良く柔らかいそうです。しかも、料理しやすいそうです（４５）。福島県は福島産ブロッコリーは「安全」だと主張しています（４８）。でも、福島県南相馬市のスーパーのチラシには福島産ブロッコリーはありません。

他県産はあっても福島産ブロッコリーが無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

　※（４９）を引用
　図―１４　福島産ブロッコリーが無い福島県 南相馬市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2655.html
(１)新潟県：【第４回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（平成30年9月11日開催）
(２)(１)中の資料２　　　　福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査（PDF形式 2172 キロバイト）
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(９)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(１０)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(１１)Ｑ１１．国が実施している風評被害対策の目的は？
(１２)新しい放射線副読本について：文部科学省
(１３)新しい放射線副読本：文部科学省中の?放射線等に関する副読本
(１４)放射線の種類と性質 － 放射能と放射線 ｜ 電気事業連合会
(１５)特殊相対性理論 - Wikipedia
(１６)放射性物質 - Wikipedia
(１７)つくば市、福島県からの避難者に放射線検査を要求 - Japan Real Time - WSJ
(１８)差別 - Wikipedia
(１９)めげ猫「タマ」の日記 放射線は「安全」？福島で洗脳が始まる
(２０)Ｑ２．福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(２１)Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(２２)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(２３)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(２４)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(２５)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２６)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２７)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(２８)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(２９)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ 完売御礼！
(３０)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(３１)新潟避難児童いじめ：母「菌付きいじめ、避難がきっかけ」 - 毎日新聞
(３２)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(３３)南相馬中２自殺：「複数男子生徒の継続的いじめが主原因」 - 毎日新聞
(３４)【復興の道標・放射線教育】子どもが学び家庭へ　測定検査で実践的活動 ：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３５)三瓶明雄 - Wikipedia
(３６)「明雄さん」死因は「急性骨髄性白血病」との報道　「放射能のせいだ！」ネットで脱原発派？が騒ぐ - ライブドアニュース
(３７)｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済
(３８)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(３９)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(４０)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４１)(４０)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(４２)(４０)中の平成30年8月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 89 キロバイト）
(４３)福島Ｑ＆Ａ　
(４４)1001勝・白鵬関に天のつぶ、福島牛　大相撲秋場所５場所ぶりＶ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４５)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(４６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(４７)福島県[南相馬市]の農作物 | ブロッコリー | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(４８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(４９)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍改造人事　モリカケ疑惑の戦犯の麻生、加藤、下村氏らに論功行賞〈週刊朝日〉
安倍改造人事　モリカケ疑惑の戦犯の麻生、加藤、下村氏らに論功行賞〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181002-00000076-sasahi-pol
AERA dot. 10/2(火) 19:27配信　週刊朝日オンライン限定記事


「全員野球内閣」と語った安倍晋三首相（撮影／田中将介）


　安倍晋三首相は10月2日、内閣改造・党の役員人事を刷新した。

　麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、河野太郎外相など主要閣僚を留任させた。一方で、入閣待望組だった12人が初入閣し、「在庫一掃」内閣とも揶揄（やゆ）された。

　また、党人事では、安倍首相の“お友達”の厚生労働相だった加藤勝信衆院議員を総務会長に、甘利明衆院議員を選挙対策委員長に据えた。

「組閣で言えば、根本匠厚労相、柴山昌彦文科相、党人事でも、甘利氏に加藤氏が4役に入った。そこへ安倍首相の秘蔵っこの稲田朋美衆院議員が筆頭副幹事長、憲法改正推進本部長に下村博文衆院議員とお友達優先の人事。そしてもう一つの特徴は加計学園、森友学園のつながりだな」と自民党のベテラン議員はそう話す。

　国有地売却の不透明な取引をめぐって、近畿財務局から自殺者まで出した森友学園問題。財務省は交渉記録を改ざんし、大量の処分者を出したが、責任者の麻生氏は留任。

　加計学園の獣医学部新設問題に絡んで暴露された「愛媛県文書」に名前が記されていた加藤総務会長、下村・憲法改正推進本部長、山本順三国家公安委員長はいずれも要職についた。

「加藤氏の岡山の地元後援会の幹部は加計学園の加計孝太郎理事長です。獣医学部の新設にあたっても『愛媛県文書』によれば、加藤氏が官房副長官時代の2015年　加計学園と面会して相談を受けていたと記されていた。加計学園関連のイベントなどにも、祝電を送っている。下村氏は加計学園側から提供された200万円を政治資金として届出ていないと政治資金規正法違反で刑事告発された（のちに不起訴処分）。また下村氏の妻は加計学園の教育審議委員に就任していた。そして下村氏が加計学園に紹介したとされるのが、獣医学部が新設された地元・今治市出身の山本国家公安委員長です」（愛媛県の地方議員）

　また加計学園の「文科省文書」で＜「10／21萩生田副長官ご発言概要」「総理は『平成30（2018）年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」「官邸は絶対にやる」＞と記載されていた萩生田光一自民党幹事長代行も留任が決まった。

「加計学園、森友学園問題をうまく乗り切った連中がみんないいポストをもらっている。ある意味、口封じなのかもしれない。モリカケ疑惑の戦犯の麻生氏、加藤氏、下村氏、山本氏らなんて重要なポストにまともな神経なら就けない。あれだけのスキャンダルですよ。今回の人事は安倍首相のモリカケ疑惑を守り切った論功行賞にみえてしまうよ」（前出・自民党のベテラン議員）

　在庫一掃と論功行賞人事で来年の参院選を乗り切れるのだろうか。（本誌取材班）































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] お友達総結集内閣。不正、捏造、改ざん、隠蔽。財務大臣も続投。理解不能。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
1. 赤かぶ[503] kNSCqYLU 2018年10月03日 05:29:05 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[160]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/626.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 翁長さんの県民葬。安倍さんを招待した処、欠席して菅さんが代理で行くんだって。私情に流されて、恥と思わんのかな。 赤かぶ
1. 赤かぶ[504] kNSCqYLU 2018年10月03日 05:59:58 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[161]

翁長氏の県民葬、首相欠席へ　菅長官が代理出席
https://www.sankei.com/politics/news/181002/plt1810020006-n1.html
2018.10.2 02:00　産経新聞


国立沖縄戦没者墓苑で献花に向かう安倍首相（左）と沖縄県の翁長雄志知事（当時）＝２０１５年６月、沖縄県糸満市の平和祈念公園

　政府が９日に予定する翁長雄志沖縄県知事の県民葬について、安倍晋三首相の出席を見送る方向で検討していることが１日、分かった。県側は首相を含む三権の長に招待状を出したが、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長官が代理出席する。複数の政府関係者が明らかにした。

　翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、安倍政権と対立した。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/625.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつき氏入閣で限界露呈 安倍政権“自滅”は時間の問題（日刊ゲンダイ）



片山さつき氏入閣で限界露呈 安倍政権“自滅”は時間の問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238632
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　目玉が片山さつき氏では世代交代も進まない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日の内閣改造と党役員人事で、安倍政権の限界がハッキリ見えた。どんなに立派に見える家でも、屋台骨にガタがきているのに放っておいたら、内側から崩れ落ちるのは必定だ。ガラクタ素材で補強したところで、どうにもならない。

　改造人事について、安倍首相は「しっかりとした土台の上に、幅広い人材を適材適所で」と言い続けてきた。「土台を固める」という方針で、政権の屋台骨である菅官房長官と麻生財務相、二階幹事長の留任を真っ先に決めたのだ。

「ただでさえ二階は７９歳、麻生は７８歳と高齢で、この２人が踏ん張っているかぎり、党内の世代交代が進まない。しかも、政権の“花形ポスト”である官房長官と財務相は第２次安倍政権発足時から一度も交代がなく、お鉢が回ってこない待機組の不満は爆発寸前でした。それでも政権が力を持っていれば誰も文句を言えなかったのですが、今回は空気が違う。相変わらずのオトモダチ重用人事に、党内で怒りの声が渦巻いています」（自民党の閣僚経験者）

■腐った屋台骨をガラクタで…

　今回、初入閣が決まったのは、お騒がせ議員の片山さつき氏、安倍首相の首相補佐官や総裁特別補佐を務めてきた茶坊主の柴山昌彦氏、極右仲間の桜田義孝氏、スマホ向けゲームの「あべぴょん」を開発したという平井卓也氏……。その他は、組閣のたびに名前だけは挙がる宮腰光寛氏や原田義昭氏、吉川貴盛氏ら滞貨一掃組がズラリだ。

「総裁選で主要５派閥からの支持を取り付けた結果、各派閥の意向を尊重せざるを得なくなった。特に党内第２派閥を束ねる麻生さんと、総裁３選の道筋をつけた二階さんには格別の配慮をしています。この２人の不興を買って反安倍に回られては、たまらないですからね。がんじがらめに縛られた結果、当選回数を重ねた大臣待機組の“在庫一掃”に協力し、新鮮味は出せなかったのです」（官邸関係者）

　主要閣僚は代わらず、新入閣組はオトモダチとくたびれた滞貨ばかり。こんな改造内閣に期待しろという方が無理だ。

「屋台骨を中心にしてオトモダチを要所に配し、残りを派閥に論功行賞で配分するという内向きの論理だけで、まったく有権者の方を向いていない人事です。少なくとも麻生財務相は交代させなければおかしい。何度辞任してもおかしくないほどの暴言を繰り返してきたし、公文書改ざんという大問題を起こした組織のトップが責任を取らずに続投なんて、あり得ません。麻生財務相や菅官房長官、二階幹事長を交代させて、若返りで人心一新すれば支持率アップも望めたかもしれませんが、この布陣では難しい。延命第一で小幅改造にとどめたことが裏目に出て、党内の不満に足をすくわれることにもなりかねません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　守りを固めるつもりが、肝心の屋台骨が腐っていれば、あっという間に家は傾く。干された石破派が暴れるまでもなく、自滅は時間の問題だ。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] デニーは米国の親戚　安倍はトランプの糞　の相乗効果　
デニーは米国の親戚　安倍はトランプの糞　の相乗効果
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51959131.html
2018年10月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


デニーは　大谷のように　嬉しい驚きを米国民に与えた

ＮＹタイムス社説でも
（白人沖縄海兵隊員が産ませた子だから　われわれは味方したい　育てたい）

これからも　

デニーの「色気」が　彼たちに受け入れられる
アロハで踊る米系の沖縄県知事だ

***

デニーが米国にいけば
沖縄から親戚がヒーローとなり凱旋したような
雰囲気がでる

トランプと「談合天の声」の主導権争いに明け暮れる
米国マスコミだ

これからデニー知事は　米国の自然・環境と連携を強化する
と
米系マスコミが　宣伝料なしの大宣伝をしてくれるだろう
デニーを盛り上げたいから

***

大谷も新人賞をとれそうだ
日本人を超えた日本人だからと

デニーもそうだ
逆境偉人伝を米国は大好きだから
アメリカ文化の花として育てられるのはデニー

スッゴイ役者が出たもんだ
その名はデニーというんだよ～
ア～ベノ出る幕なくなった～



「海兵隊員の息子が当選」　沖縄県知事選　玉城氏勝利を米メディア一斉報道
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812479.html
2018年10月2日 11:21　琉球新報



　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米メディアは９月３０日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に反対する玉城デニー氏が県知事に選ばれたことを一斉に報じた。「米軍基地に反対する海兵隊員の息子が当選」など、米軍人の父を持つ玉城氏の経歴を紹介するほか、日米両政府の合意から２０年以上がたつ普天間飛行場移設を巡り、安倍政権と新たな裁判闘争に直面するだろうなどと報じた。

　ニューヨークタイムズは「日本で初の混血の知事が誕生」と伝え、玉城氏の勝利は日米両政府による移設計画を後退させると指摘。ワシントンポストはランド研究所の識者の意見として、日本政府と県が合意するまで普天間飛行場は使用され続け、事故が起きた場合に日米同盟の危険性が生じるだろう、との分析を掲載した。ウオールストリートジャーナルは「玉城氏は新しい基地の建設を巡り、安倍晋三首相との対決に直面する」と、長期的な法廷闘争の可能性を指摘し、ブルームバーグは「安倍首相、新基地を巡る県知事選の敗北に苦しむ」との見出しで報じた。ロイター通信、ＡＰ通信も知事選の記事を配信した。







関連記事
米海兵隊員を父に持つ玉城デニー氏、沖縄県知事選挙戦の勝利で軍事基地との対決を約束　NYタイムズ（星の金貨 new）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/622.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選で創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機（日刊ゲンダイ）


沖縄県知事選で創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238628
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　玉城氏の開票会場にも三色旗（円内）が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辺野古基地建設反対を訴えたオール沖縄の玉城デニー氏（５８）が、基地推進の安倍政権が推す佐喜真淳氏（５４）を破った沖縄県知事選。玉城勝利を導いたのは、公明党本部や創価学会幹部から、意に反する選挙運動を強いられた学会員の造反だった。

　公明は約３割の支持者が玉城氏に流れた。昨年１０月の衆院選で公明が沖縄（比例）で獲得した１０万８６０２票をベースに試算すると、その３割は３万２０００票。今回の８万票差は、行って来いでかなり縮まる。造反がなければ、結果は分からなかった。

　公明は全国から数千人規模の動員をかけ、創価学会の原田稔会長も沖縄を訪れるなど「史上最大規模」（党関係者）の佐喜真当選の大キャンペーンを展開した。

　しかし「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念。公明党沖縄県本部は今でも辺野古基地に反対だ。しかも、佐喜真氏は極右の「日本会議」メンバーだった。創価学会の理念とは全く相いれないのに全力の応援――沖縄の学会員が反発するのも無理はない。

「玉城氏に流れたのは３割にとどまっていますが、納得して佐喜真さんに入れた学会員は、ほとんどいません」（沖縄の学会関係者）

　公明は前回の衆院選の比例で初めて７００万票を割った。元公明党副委員長の二見伸明氏が言う。

「今回の知事選で、公明党が連立で引き受けたことを問答無用で支持者に下ろすというやり方の限界が露呈しました。創価学会と公明党は、しっかり議論して、安倍政権に向き合う姿勢に転じる必要があります。例えば、改憲。公明党は、連立離脱も視野に入れて臨まないと、来夏の参院選は惨敗するのではないか。沖縄知事選で基地反対を貫いた学会員の姿に勇気づけられた学会員も少なくない。安易な改憲議論は、全国の学会員の反発を招きます」

　玉城陣営の開票会場には学会の三色旗も翻っていた。同日の公明党大会で６選された山口那津男代表は「膝詰めの対話の中で国民が何に悩み、何を望んでいるのかを探り、その解決に向け制度・政策を練り上げていくとの行動原理を貫く」と語ったが、本気で原点に戻る気はあるのか。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつき氏入閣で限界露呈 安倍政権“自滅”は時間の問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[505] kNSCqYLU 2018年10月03日 08:40:14 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[162]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/629.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] “やってる感”で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな「安倍外交」　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


“やってる感”で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな「安倍外交」　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238637
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　国際社会で限りなく存在感が薄い（ガラ空きの安倍首相の国連演説）／（Ｃ）共同通信社

　９月２６日の日米首脳会談で、安倍首相はトランプ大統領から農産品を含むすべての関税について２国間交渉入りに押し込まれた。安倍は「ＦＴＡ（自由貿易協定）とは全く異なる」と強弁し、限定的なＴＡＧ（物品貿易協定）だと主張する。

　だが、共同声明には「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果が生じ得るものについても、交渉を開始する」「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」とある。どうみてもＦＴＡ交渉と変わらない。ＡＰ通信やロイター通信をはじめとする海外メディアは〈安倍首相がＦＴＡを受け入れた〉〈トランプ大統領は大喜び〉などと報じている。にもかかわらず、ＮＨＫをはじめ大手メディアは安倍の主張を垂れ流しているだけだ。

　必死で糊塗するのはなぜか。安倍がトランプを翻意させＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に引き戻すと繰り返し、２国間交渉入りを断固否定してきたからだ。

　焦点の自動車についても「交渉中の高関税発動を回避すると確認された」と手柄のように伝えられているが、交渉中なら当たり前のことだ。肝心の共同声明には自動車に高関税をかけないとはどこにも書かれていない。農産品の市場開放に関してもＴＰＰ並みの水準で合意したかのようだが、トランプにしてみれば、ＴＰＰ以上の果実を手に入れなければＴＰＰを離脱した意味がない。自動車とてんびんにかけられ、間違いなくギリギリと詰められるだろう。

　安倍は国際社会で限りなく存在感が薄い。日ロ首脳会談ではプーチン大統領から２時間半も待ちぼうけを食らい、東方経済フォーラムの全体会合で「年内に無条件の平和条約締結」をブチ上げられた。国連総会における安倍の一般討論演説は昨年同様に会場はガラガラ。おまけに演説中に、「背後」を「せいご」と読み違える始末。大手メディアが喧伝する「外交の安倍」とやらは一体どこへ行ったのか。

　安倍政権は外交も内政もほぼ成果ゼロなのに、メディアによる“やってる感”キャンペーンはあまりにひどい。大手メディアが真実を伝えなければ「国益」が大きく損なわれるところまできた。国民もそのことに気付かなければいけない。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/634.html

[国際24] トランプ勝利に貢献した「FB情報操作」の実態、関係者が告白（Forbes JAPAN）
トランプ勝利に貢献した「FB情報操作」の実態、関係者が告白
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00023244-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/3(水) 6:30配信


クリストファー・ワイリー（Photo by Neil P. Mockford/Getty Images）


2016年の米大統領戦でトランプ陣営を支えたのが、英データ分析会社「ケンブリッジアナリティカ（以下CA）」だった。CAはフェイスブック上の数千万人の個人情報を取得し、候補者を決めあぐねていた人々を抽出した。

そして、心理プロファイリングを行い、「カスタマイズされた情報」を意図的にフェイスブックのタイムラインなどに流し、投票結果を左右しようと試みた。そのCAでリサーチ研究員を務めたクリストファー・ワイリーは、3月に米下院の特別委員会で、投票操作の実態を証言した。

ワイリーは今、CAの世論誘導の手口の詳細を明かし、その危険にいかに対処すべきかを教えている。ワイリーがCAで担った役割は、かつての軍の情報戦術をデジタル時代に適応させたものだった。

「最初に適切なターゲットを見極めることが大事だ。そして彼らを心理的に弱体化させ、追い込んでいく」とワイリーはボストンで開催されたフォーブスの「30アンダー30」サミットの場で述べた。

まず最初に、フェイスブックの偽のプロフィールを開設し、ターゲットとつながりを構築する。意見に同調するコメントを発して、彼らと同じ考えを持つ人が多数いるという誤った認識を与える。ワイリーによると、人々を洗脳する過程で工作員らはリアルイベントも開催するという。1000名から2000名に招待を出して、地元のコーヒーショップに数十名程度が集まれば上出来だ。

「会場にでは、ネット上の妄想に過ぎなかったアイデアが、現実のものになる」とワイリーは話す。「集まった人々は自分と同じ考えを持ち、共通の事柄について語っている。これは大きなムーブメントが始まっているに違いない、と彼らは思うだろう」

こうやってオルタナ右翼のムーブメントは広がっていった。ワイリーがこの問題を世間に広く知らせようと決意したのは、この仕組みがテロリストの養成に用いられてしまう危険に気づいたからだという。

「このアプローチは様々な面で悪用が可能だ。情報戦争において、人々の自律性や主体性は無視される。彼らは人々の弱みにつけこんで、偽の情報を流し、誤った認識に導いていく」とワイリーは述べた。これは民主主義にとっての重大な危機といえる。

Jeff Kauflin



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/186.html

[経世済民128] 安倍政権、年金支給開始年齢引き上げへ　見えにくい形で準備整えた（マネーポスト）
安倍政権、年金支給開始年齢引き上げへ　見えにくい形で準備整えた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/3(水) 7:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


安倍首相はすでに年金開始年齢の見直しについて言及している（Rodrigo Reyes Marin/AFLO）


　安倍政権はすでに年金支給開始年齢の引き上げを決めている。そういわれれば、国民は“そんな話は聞いていない”と驚くだろう。だが、厚労省や財務省は国民に見えにくい形で準備を整えた。

「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。

　去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

　その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。この日の審議では年金局総務課長が資料の内容を説明し、委員たちが「極めて重要な、普遍的な解決策」などと口々に賛同の声をあげた。

　関連資料の中には興味深いグラフが添付されている。OECD（経済協力開発機構）が各国の支給開始年齢と平均引退年齢を比較したデータで、それによると、米国は年金（66歳支給）とリタイアがほぼ同じ年齢、ドイツ（65歳支給）やフランス（61.6歳支給）は年金開始より早くリタイアしているのに対し、日本（65歳支給）の平均引退年齢は先進国では飛び抜けて遅い平均70.2歳となっている（いずれも男性）。

“日本は平均引退年齢より5年も早く年金をもらっている”──と印象付ける内容だ。

68歳どころか70歳に

　財務省の提案はもっと露骨だった。

　同省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

　その先には「70歳支給」が待ち受けている。安倍首相の口から年金開始年齢の見直しが語られたのは、総裁選の討論会（9月14日）だった。

「生涯現役であれば、70歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを3年で断行したい」

　国民が生涯現役で働き、年金受け取りを遅らせれば、国は保険料を長く徴収して年金を支払わなくて済む。前述の厚労省や財務省の議論を踏まえれば、首相発言は年金給付を減らすために支給開始年齢を68歳から、さらに70歳へと引き上げていく方針と軌を一にするものだとわかる。

　だが、65歳支給開始を前提としてライフプランを考えてきた国民にとって、年金68歳支給は3年間の新たな「年金空白期間」に突き落とされることを意味する（70歳なら5年間）。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/659.html

[経世済民128] 日本の財政を食い尽くす「医療費増加」が止まらない２つの理由　高齢者医療費と薬剤の高額化という難題（現代ビジネス）


日本の財政を食い尽くす「医療費増加」が止まらない２つの理由　高齢者医療費と薬剤の高額化という難題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57792
2018.10.03　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

国民医療費過去最高へ

厚生労働省は9月21日、2つの統計数値を同時に発表した。1つは2016年度の「国民医療費」。病気の治療に要した費用の総額で、42兆1381億円。前年度に比べて0.5％減り、2002年以来14年ぶりに減少した。増え続けてきた医療費がついに頭打ちになったかと思いきやそうではない。

同時に発表された2017年度の「概算医療費」は、42兆2000億円と前年度比2.3％増と再び増加に転じた。

概算医療費は労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値で、1年後に確定値として公表される国民医療費の98％に相当する。つまり、2016年度の医療費の減少は一過性で、2017年度は再び増加基調に戻るという発表をしているわけだ。

おそらく2017年度の総額である「国民医療費」は43兆円前後と、いずれにせよ過去最多になる見通しだ。

なぜ、医療費は減らないのか。

ここ十年来、医療費の増加が問題視され、このままでは国家財政を揺るがすと言われてきたが、抜本的な改革には程遠い。高齢化が進んでいるのだから仕方がないと言わんばかりの政府の対応が背景にある。

医療費が増加を続ける理由はいくつかあるが、中でも大きいのが高齢者の医療費の増加。

概算医療費の「75歳以上」の医療費の推移を見ると、2015年度に4.6％増と大きく増えた後、医療費全体が減少した2016年度も高齢者の医療費は1.2％増加、2017年度は4.4％増と再び高い伸びになった。2017年度の75歳未満の医療費の伸びは1.0％だから、高齢者の医療費が増え続けていることがわかる。

もちろん、高齢者の数が増えているのだから、当然とも言えるが、1人当たりでも増加している。2017年度の概算医療費の「75歳以上」1人当たりは94万2000円で、前年度の93万円から増加している。ちなみに75歳未満は22万1000円だ。高齢者ほど高額の医療費を使っているのである。

実際、医療費の60％に当たる25兆円は65歳以上の退職世代が使っており、子どもが6％だ。現役世代が使っているのは34％の14兆円あまりに過ぎない。

しかも、今後も75歳以上の後期高齢者の人口は増加する。2022年には団塊の世代が75歳以上に加わり始めるので、2024年ごろまで高齢者医療費の大幅な増加が続くとみられる。

何せ、現役世代の医療費は３割負担だが、高齢者になれば現役並みの所得がある人を除いて1割負担になる。負担が軽いことで、高齢者が気軽に病院に通う結果になっているとかねて指摘されており、自己負担の引き上げや初診料の引き上げなどを模索しているものの、高齢者医療費は全く減少する兆しが見えない。

「オプジーボ」の価格は引き下げたものの

もう1つ、医療費の増加に拍車をかけているのが、調剤費の増加だ。2017年度の概算医療費で調剤は2.9％の伸びとなり、診療費の2.1％増を上回った。

実は、調剤費の伸びには、「高額薬剤」の問題が潜んでいる。

2015年に肺がんへ保険適用が拡大された「オプジーボ」は、1回約130万円、1年間の投与で3500万円かかるという「高額薬剤」だったが、これらの使用が一気に広がったことで、2015年度の調剤費が前年度比9.4％増の7兆9000億円と一気に7000億円も増えた。

健康保険の財政負担が急増したこともあって、厚労省は薬価改定の時期を待たずに特例でオプジーボの価格を引き下げるなど、急きょ対応せざるを得なくなった。

薬価の引き下げもあり、2016年度の調剤費は4.8％減となったのだが、前述の通り、2017年度の調剤費は再び増加に転じている。厚労省は2年に1度だった薬価改定を毎年改定に変更するなど、調剤の圧縮に重点を置くが、高額薬剤は年々増加しており、歯止めをかけるのは難しそうだ。

特に、新薬開発に巨額の資金がかかるようになり、製薬企業の巨大化が進んでいるが、日本の製薬企業は後塵を拝しており、外国企業の新薬導入は不可欠になっている。

米国などでバイオ新薬が超高額の価格設定がされるケースも増えている。日本だけが薬価基準を大きく引き下げれば、外国製薬会社が日本市場を相手にしなくなる可能性もある。

医療費が国家財政を飲み込む

確定した2016年度の国民医療費を財源別にみると、保険料で賄われているのは49.1％で、公費負担が4分の1に達している。内訳は25.4％が国庫、13.2％が地方だ。給与に一定率でかかる健康保険料は年々上昇を続けており、さらなる引き上げは難しい。

公的制度である協会けんぽなどへの国庫補助金も膨らんでいくことになれば、公費負担がさらに増加することになる。

医療費の増加を何とかして食い止めなければ、国家財政が破綻の危機に瀕することになる。

誰でも低い負担で質の高い医療が受けられるという日本の国民皆保険制度は素晴らしい。だが、現実には公費負担が増え、保険制度は瓦解寸前だ。

財源別のデータを見ると、患者負担は全体の11.5％に過ぎない。高齢者の1割負担制度や、高額医療の負担上限などの制度があり、本人負担が抑えられているからだ。

現役世代にこれ以上負担を求められないとすると、高齢者の1割負担を見直すか、高額薬剤の保険負担を減らすことが必要だろう。

高額薬剤だけ自己負担とした場合、「混合診療」だとして他の診療も保険適用ができなくなる今の制度を早急に見直すことも重要だ。

とにかく抜本的な見直しに早く手をつけないと、医療費増加の波に飲み込まれることになりかねない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/660.html

[経世済民128] 絶対知っておきたい、介護が始まったら実際どれだけ費用がかかるのか　要介護1で平均5万6000円／月…（現代ビジネス）


絶対知っておきたい、介護が始まったら実際どれだけ費用がかかるのか　要介護1で平均5万6000円／月…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57785
2018.10.03　加谷 珪一　現代ビジネス


前回のマネーシフトでは介護保険の基本について解説した。介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定という手続きが必要であり、これがないと何も始まらない。また要介護認定された後は、ケアマネージャーとのやり取りが重要であり、これが介護の質を決定することになる。後編の今回は、気になる費用について探っていきたい。

（この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第16回です。前回までの連載はこちらから）

自己負担は1割、上限を超えた分は全額自己負担

現行の介護保険では、原則として1割の自己負担で介護のサービスを受けることができる（一定所得を超える場合には2割負担もしくは3割負担となる）。介護サービスにかかった費用が月10万円であれば、実際に利用者が支払うのは1万円で済む。

だが制度の財政を維持するため、サービスの利用には上限が設定されている。施設に入らず、在宅を中心にサービスを受ける場合、要介護1では月額約17万円、要介護2では約20万円、要介護5では36万円が上限となっている。これを超えた分については全額自己負担しなければならない。

例えば、要介護1で総費用が20万円だった場合、17万円分までは1割の自己負担で済むが、残りの3万円については全額支払う必要がある。このため利用者が最終的に支払うのは1万7000円プラス3万円で4万7000円ということになる。

総費用がいくらになるのかは、要介護者の状況とケアマネが策定した介護プランによって変わってくる。コストをかけてよいのであれば、自己負担分を多くすることで家族の負担は減り、逆にコストをかけたくないのであれば、自己負担分を減らし、その分を家族が負担する必要がある。ここは非常に重要な部分なので、経済的な状況も含めてケアマネと相談していくしかない。



では平均的にはどの程度のお金が必要なのだろうか。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかった費用の平均月額は7.9万円となっている。これは全体の平均値なので介護レベルによってかなりの違いがある。

要介護1の場合には5万6000円、要介護2の場合には6万4000円、要介護5では11万2000円となっている。先ほど説明した自己負担分の金額と比較すると、3倍以上になっていることが分かる。介護レベルが低い場合でも数万円、介護レベルが上がった場合には10万円以上の出費を見ておいた方がよいだろう。特養など施設に入った場合には、金額はさらに上がり、要介護5で14万円程度の支出が必要となる。

ベッドに車椅子…「器具」にも保険がきく

上記は毎月必要となる支出だが、介護がスタートする段階で一時的に発生する費用というものもある。介護用ベッドを購入したり、介護がしやすいように住宅をリフォームするといったケースである。いざ介護となると慌ててしまい、こうした製品を一気に購入しがちだが、少し冷静になった方がよい。

介護保険の対象となっているのは、入浴の介助といったいわゆる典型的な介護サービスだけではない。介護ベッドの利用や車椅子、歩行器など、ハードウェアも適用対象となっている。保険の制度をよく知らないと、ハードウェアを全部自前で揃えてしまい、高額の出費になってしまうことがある。まずは公的な支援でどこまでカバーできるのか知っておくことが重要である。

ある事例では、妻が脳梗塞をきっかけに突然、要介護となり、冷静さを失ってしまった夫は、業者に勧められるまま、介護対応ができるように1000万円以上をかけて自宅をリフォームし、多くの備品を購入してしまった。本人は後になって、器具などに保険が適用できることを知ったそうだが、後の祭りである。



経済的に余裕があれば、こうしたリフォームを行うのもよいだろうが、その後、発生する毎月の介護費用を考えると、多くの人にとってこの支出はかなりの負担となる。また介護レベルは刻々と変わるので、リフォームした設備がいつまで使えるのかは分からない。自己判断はせず、まずはケアマネと相談するのがベストだろう。

ちなみに前述の生命保険文化センターの調査では、こうした一時的な費用の平均値は約80万円であった。しかし一時金がゼロという人も17.3％いることを考えると、必須の支出というわけでもなさそうだ。自宅のリフォームや介護用品の購入については、くれぐれも慎重になった方がよい。

平均介護期間は4年11カ月だが…

介護費用の総額という点では、介護する期間が重要なファクターとなる。言いにくいことではあるが、介護が始まったらどの程度の期間、その状態が続くのか、ある程度の見通しを持っておいた方がよい。いわゆる介護地獄に陥る人の多くが、先行きが見通せないことによる不安心理が状況を悪化させているからだ。

介護の状態は人によってそれぞれなので、一概には言えないが、平均的な介護期間というのは実はそれほど長くない。同調査によると、平均的な介護期間は4年11カ月となっている。全体の約半数が4年未満の介護で済んでいるが、4年から10年未満というケースが29.9％、10年以上というケースも15.9％ある。

要介護者が高齢の場合には、そもそも余命が限られているので、介護期間はそれほど長期にはならない。一方、それほど高齢ではない段階で介護にシフトした人は、10年以上の長期にわたって介護が必要なケースが出てくる。ちなみに厚労省の調査でも、10年以上の介護が必要となったケースが2割、5年以上10年未満もやはり2割となっている。

前期高齢者のうちは、とにかく介護状態にならないよう留意することが最大のリスクヘッジということになるだろう。認知症を自力で回避するのは難しいかもしれないが、脳梗塞や転倒の防止なら、ある程度までは個人でも対処が可能だ。

家族の負担をどう考えるか

介護のコストを考える際には、上記のような金銭的な支出に加えて、家族の負担という見えないコストについても考えておく必要がある。

厚労省の調査では、要介護2程度までは家族の負担はそれほど多くないという結果が出ている。要介護1では全体の60％が必要な時に手を貸す程度で済んでおり、要介護2でも43.8％となっている（一方で要介護1であってもほとんど終日の介護が必要というケースが14.6％もあるので一概には言えない）。

しかし要介護3以上になってくると終日の介護が必要という割合が急増してくる。もし家族が全員働いているような世帯では、誰かが仕事を休まざるを得ないという状況に陥る可能性が高い。
　
2017年に新しい育児・介護休業法が施行され、介護休業については対象となる家族1人つき、3回を上限として通算93日まで取得できるようになった（例：約1カ月の介護休業を3回取得する）。だがこの制度はあくまで、介護の準備段階を支援するものに過ぎない。

当然のことだが、介護期間が93日で終わるケースはほとんどなく、この期間は、本格的な介護体制を整えるための準備に費やすものということになる。ケアプランの策定を行い、その後の介護の準備を行うための期間が通算で93日という意味である。

介護離職は避けた方がよい

ただ、同法が改正されたことで、介護休暇の取得などについても、ある程度、柔軟な運用が行われるようになってきた。これまで1日単位だった介護休暇の取得が半日でも可能となったほか、介護が終了するまで、法律上は残業の免除などが受けられる。最終的には勤務する会社の体制によるが、こうした制度をうまく活用することで、介護期間を乗り切っていくしかない。

これらのやり方ではどうしても対応できないという場合には、家族の誰かが仕事を辞めるという選択肢が出てくるのだが、日本の場合、再就職の条件が極端に悪くなることが多いので、介護による離職は避けた方がよいというのが現実だ。

かつて専業主婦世帯が多かった時代には、妻が親の介護を担当する世帯が多かったが、共働きの場合にはそうはいかないだろう。どちらかが完全に仕事を辞めてしまうのはリスクが大きいので、夫婦が交互に時間をやりくりし、その中でどうしても足りない部分については自己負担のサービスを活用するといった措置が必要となる。

いずれにせよ、介護プランをどう策定するのかがすべてを決める。介護が始まるタイミングがもっとも重要であり、ここでの対応が、その後の生活の質を決めるということをよく覚えておいて欲しい。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相「適材適所」意味ご存じない？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍首相「適材適所」意味ご存じない？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810030000229.html
2018年10月3日9時32分　日刊スポーツ


★自民党総裁選での首相・安倍晋三の勝ち方、党員の視点、日露、日米、日韓と相次いで行われた首脳会談の内容、総動員選挙を繰り広げた沖縄知事選挙。そして今回の「適材適所」という党人事と内閣改造だ。総裁選から第4次改造内閣組閣までの間に安倍政権の評価はがらりと変わったのではないか。

★1つは、国民が内閣に全幅の信頼を置かなくなった。世論調査では見えてこない政権への不信感。外交では地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を標榜（ひょうぼう）したが、相当額の税金を海外に投入。一方、災害の復興予算や貧困対策、暑さ対策としての小中学校へのエアコン導入に、海外にばらまくような鶴の一声はなかった。また各国首脳との個人的な関係を武器に外交を展開することを売り物にしていたが、露プーチン大統領、米トランプ大統領らに踊らされていることが露呈した。沖縄知事選ではこれでもかと人とカネをつぎ込み、公約に携帯電話を4割下げるなど、県民を愚弄（ぐろう）するような中央とのパイプさえあればといった中央集権化とお上意識で選挙戦を東京の理屈で押し通そうとした。

★外交の責任者、河野太郎の外相留任。沖縄知事選の責任者と中枢にいた幹事長・二階俊博、官房長官・菅義偉の留任。副総理兼財務相・麻生太郎は少なくとも財務相からは外れるべきだし、それがけじめだろう。加えて金銭疑惑で閣僚辞任した甘利明を選対委員長、加計学園からの献金疑惑がある首相側近・下村博文を憲法改正推進本部長に据えるなど、適材適所の意味をご存じないのかと思うばかりの人事だ。彼らは会見義務のないポストだというのもミソだ。内閣の売りは入閣待望組の大量初入閣。共産党書記局長・小池晃はそれを「閉店セール」と評したが、その中には総裁選の時に「内閣にいるんだろ。石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ」と前農相・斎藤健に言い放ったご仁も論功行賞で入閣した。その程度の内閣改造だが、既に党内はオール安倍与党体制ではないことをお忘れなく。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] これがきのう発足した「日本会議」内閣です！ 　
これがきのう発足した「日本会議」内閣です！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_24.html
2018/10/03 12:00　半歩前へ

▼これがきのう発足した「日本会議」内閣です！

この写真を見てください。

ここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=800637596773645&set=a.288211128016297&type=3&theater



１０月２日発足した「日本会議」内閣です。

「日本会議」といえば、戦前回帰を願う面々が集う集団です。

「栄光あるニッポン帝国よ、今一度」、と願う者たちです。

２１世紀の現代には、ハッキリ言って時代錯誤。

カビが生えた考え方の持ち主たちです。

そんなカルトな集団「日本会議」に安倍晋三の閣僚たちは加盟しています。

この者どもは日本をどこへ引っ張っていこうとするのでしょうか？

この道はいつか来た道・・・。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小池晃が「右側通行内閣」を一刀両断に切り捨てた！ 　
小池晃が「右側通行内閣」を一刀両断に切り捨てた！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_25.html
2018/10/03 12:13　半歩前へ

▼小池晃が「右側通行内閣」を一刀両断に切り捨てた！

　「閉店セール内閣」―。２日の記者会見で安倍晋三の手による新内閣について、感想を問われた共産党書記局長の小池晃がこう応えた。

　「見飽きた顔と見慣れない顔をかき集めた。右バッターばかりのチーム、モノトーンの内閣。サプライズなし、インパクトなし」と、発足したばかりの「右側通行内閣」を一刀両断に切り捨てた。

　この人の会見は小気味がいい。奥歯にものが挟まったような言い方は絶対しない。野党の中での発信力は群を抜いている。








野党、麻生氏留任に一斉反発＝大量初入閣「閉店セール」－内閣改造
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200958&g=pol
2018/10/02-18:07　時事通信

　野党各党は２日、内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相が留任したことに一斉に反発した。初入閣組の大量起用に関しても「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと批判を強めた。来年の参院選をにらみ、次期臨時国会で麻生氏や新閣僚に照準を定め、攻勢に出る構えだ。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、麻生氏が財務省決裁文書改ざん問題で辞任しなかったことを念頭に「続投は政治が全く責任を取らないという一つの宣言だ」と記者団に語り、国会論戦で追及していく考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に、自民党各派の待機組が数多く起用されたことに関し「古い自民党に戻り、国民の感覚からかけ離れている」と指摘。「女性活躍とあれだけ言いながら１人しか入閣していない」とも語った。

　小池氏は記者会見で「見飽きた顔と見慣れない顔をかき集めたインパクトのない布陣だ」と切り捨て、社民党の又市征治党首は「反省のない、友達重視内閣だ」と断じた。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は会見で「自民党総裁選の論功行賞や滞貨一掃の感じが拭えない」と述べた。希望の党の松沢成文代表は談話で「期待感を欠く布陣だ」と酷評した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　


トランプ大統領にばらされた日本の譲歩
http://kenpo9.com/archives/4249
2018-10-03　天木直人のブログ


　きょう１０月３日の読売新聞がワシントン発山本貴徳記者の記事として一大スクープを書いた。

　もっとも、これはトランプ大統領が記者会見で語った事らしいので、公開情報だ。

　独自の取材でスクープ報道したのではない。

　トランプ大統領の記者会見を、他紙に先駆けて、問題意識を持って真っ先に読売新聞が報道した。

　そういう意味でのスクープ記事である。

　それでも極めて重要なスクープ報道だ。

　どういう記事なのか。

　それは、トランプ大統領が、米国の恫喝で日本が二国間交渉に応じざるを得なかった、という舞台裏を明かしたという記事だ。

　すなわちトランプ大統領は１０月１日の記者会見で、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に際し、関税引き上げをちらつかせて譲歩させたことを自慢したらしい。

　問題は、その時に、日本との二国間協議について次のように語ったことだ。

　「（二国間）交渉しないなら、日本車にかなりの関税を課すと伝えたら、すぐに交渉したいと言ってきた」と。

　これは物凄い暴露だ。

　日本の報道では、日本は一転して二国間協議に戦略を切り替えた、となっていたが、実はそうではなく、関税をかけるぞと脅かされて、二国間協議に応じるしかなかったのだ。

　しかもである。

　日本側は、ＴＡＧつまり日米物品貿易協定という聞き慣れない言葉を使ってごまかそうとしているが、トランプ大統領ははっきりとＦＴＡ、つまり二国間の自由貿易協定と喋っている。

　トランプ大統領は、おそらく安倍首相との首脳会談では、安倍首相に直接そう言って脅すことはしなかったと思う。

　その意味で安倍首相は首脳会談の内容についてウソをついてはいないだろう。

　しかし茂木担当大臣とライトハイザー代表との話し合いではそう言って恫喝していたのだ。

　それを聞かされていたからこそ、トランプ大統領は、記者会見で冒頭の発言をしたのだ。

　そしてもちろん安倍首相は、トランプから直接そう脅かされなくとも、茂木大臣や官僚たちからそう聞かされ、恫喝されていたことを、知っていたはずだ。

　やはり安倍首相は国民にウソをついていたのだ。

　そして、これから二国間交渉が始まれば、ウソがどんどんばれる。

　トランプ大統領にいいところがあるとすれば、もはやトランプ大統領との交渉事には、ウソがつけなくなったというところだ。

　トランプ大統領は、自分の手柄になることなら、外交上の配慮などお構いなしに、何でもべらべらしゃべるからだ。

　見ているがいい。

　トランプ大統領は中間選挙に向けてこれからますます自己宣伝する。

　これまで以上に何でもべらべらしゃべり出す。

　安倍首相のウソがどんどんばらされる。

　安倍首相はいい加減な事は言えない。

　大歓迎である（了）



日本との「高関税」交渉戦術、トランプ氏自賛
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181002-OYT1T50050.html
2018年10月02日 10時38分　読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで記者会見し、日本と９月下旬に日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉入りで合意したことについて、関税措置をちらつかせる自らの交渉戦術の成果だと自画自賛した。

　トランプ氏は、日本との交渉入りの経緯について、「交渉しないなら、日本車にかなりの関税を課す」と日本政府に伝えたといい、高関税を回避したい日本側から「すぐに交渉したいと言ってきた」と明かした。

　また、日本との交渉だけでなく、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でカナダやメキシコと合意したことや、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を米国の希望に近い内容に見直したことなども挙げ、「関税がなかったら、合意しなかっただろう」と強調した。

（ここまで322文字 / 残り129文字）














http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html

[戦争b22] S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢（マスコミに載らない海外記事）
S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/s-300f-35-68ff.html
2018年10月 3日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2018年9月30日
New Eastern Outlook

　15人のロシア空軍軍人を死亡させた悲劇的事件は、シリアと中東の状況に即座に影響を与えた。9月24日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、同盟諸国と敵国に、S-300防空システムのシリア・アラブ共和国への引き渡しがウラジーミル・プーチン大統領により承認されたことを伝えた。引き渡しは遅れ、更に2013年の昔、イスラエルによる圧力の結果、停止された。

　ある意味で、S-300砲台のシリア引き渡しは、テルアビブに対するより、ワシントンにとって心配の種だ。イスラエルは何機かF-35を所有しており、nイラン兵器のヒズボラへの引き渡しとされるものをシリアで攻撃するのに使用したと主張している。S-300システムの改良版が配備され、ロシアの指揮統制、コミュニケーション(C3)システムと統合され、今やシリア国内での出来事の方向を変えることができないイスラエルは捨て身の作戦を企てかねない深刻なリスク(ワシントンにとって)があるのだ。

　ギリシャが何年も前にロシアからS-300を購入し、NATOとイスラエルがロシア防空システムに対して何度も訓練しているのは周知の事実だ。イスラエル国防軍幹部連中は、どうやら、その弱点を発見しており、S-300破壊することができると、しばしば主張している。

　S-300砲台を攻撃し破壊するつもりだというテルアビブの警告を口先だけの脅しと受け止めてはならない。最近のロシアIl-20偵察機を見れば、死物狂いのイスラエルがどれほど無謀になる用意があるか十分理解できる。しかも複数のイスラエル国防軍司令官が、イスラエル戦闘機を脅かせば、シリアのS-300を正当な標的と見なすと長年繰り返している。

　現時点で、若干の追加情報を補足し、いくつかの点を明らかにしておく必要がある。ギリシャのS-300は古く、保守されておらず、電子部品更新がされていない。S-300やS-400のように先進的で複雑なシステムは、保守、アップグレードが必要で、ハードウェア改良のため部品交換が必要なことも多い。ギリシャの砲台では、こうしたことが全く欠けている。二つ目に、システムを使用する(レーダーを使い、標的設定し、照準し、ロックオンするなど)オペレーターで、全般的有効性という点で差がでることが多いのだ。更に、システムはロシアのC3システムに完全に統合されており、ギリシャのS-300作戦演習で得られたこれまでのあらゆる経験を無効にしてしまう。欧米の国はロシア・システムで補強され、一体化したシリア防空の本当の能力を知らないのだ。これはダマスカスとモスクワがしっかり守り続ける秘密だ。だが二年前、アレッポ解放作戦最中に、あるロシア軍幹部が(たぶんF-35やF-22のような第五世代ステルス機についてほのめかして)ロシア・システムの射程距離と有効性は驚くようなものになる可能性があると警告した。

　下記は、S-300のシリア配備と、その他のロシア・システムとの統合に関するロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣の言葉だ。

"ロシアは、シリアと接する地中海でシリア領内の標的を攻撃する戦闘機の衛星航法や、搭載レーダーや、通信システムに妨害電波をかける。こうした措置を実施すれば、短気な連中の頭を冷し、わが軍の兵士を脅かす軽率な行動を防げると確信している。それ以外は、現在の状況に合わせて対応するつもりだ。シリア軍部隊と軍の防空部隊は、ロシア国軍に供給されている自動制御システムが装備される。これは空域の状況を監視するシリア防空軍施設の集中管理を可能にし、攻撃目標指示を促進する。最も重要なのは、それがシリア防空軍によるロシア機識別に使用されることだ。"

　もしイスラエルが、S-300を抹殺するという無謀な企みを貫徹するつもりなら(可動型なので、そもそも発見できたらだが)、イスラエルのF-35が撃墜される危険をおかすことにになる。アメリカ軍産複合体は取り返しのつかない損害をこうむるはずだ。これは一体なぜイスラエル(そして、たぶんアメリカも)が五年以上、S-300をシリアとイランに送付せぬよう、モスクワに大変な圧力をかけてきた理由の説明になるはずだ。トルコとインドによる将来のS-400購入を巡るアメリカ国務省の反応が、同盟諸国がロシア・システムを選ぶ可能性を巡り、アメリカ政府高官や将軍たちが味わっている懸念を裏付けている。これにより、これら同盟諸国がアメリカから購入した兵器との比較が可能になり、脆弱性の発見や、アメリカ兵器が相対的劣勢にあることの認識を招いてしまう。

　自国の権益を全てに優先するテルアビブの傾向を考えれば、紛争に更に深く関与するよう、ワシントンをゆするための兵器として、彼らが、イスラエルのF-35でS-300を攻撃する可能性があっても驚くにはあたらないはずだ。アメリカ合州国にとって、避けるべき二つのシナリオがある。一つ目はシリアでのロシアとの紛争への直接関与で、これは当面、思いも寄らず、非現実的だ。二つ目は、軍事計画者にとって、ずっと気掛かりな、F-35の能力と秘密が危険にさらされたり、ほぼ半世紀も古い防空システムにかなわないことがばれたりする可能性の懸念だ。

　アメリカ合州国が最も先進的な飛行機を、地域でいかに運用しているかについての啓発的な例は、東シリア、デリゾール周辺でのものだ。シリアのこの部分では、いかなる高度な防空システムの脅威も無く、アメリカは、ある種の状況で、F-22を自由に使えることが多い。ロシアのSu-35が、F-22と同じ空に出現すると、アメリカ空軍は、いかなる対決も避け、F-22のような第五世代財産を素早く撤退させていることをはっきり示しているレーダー上の証拠を、ロシア軍は再三提示している。F-35の海軍版はできておらず、中東戦域近辺やペルシャ湾のアメリカ航空母艦にはまだ配備されていない。地域のどのアメリカ軍事基地にも存在していない。アメリカは、F-35のシリアでの使用を考えてもおらず、ロシア防空システムに対して使用する危険を冒すつもりもない。イスラエルがこれまでにこの飛行機をシリアで既に使用した可能性がある唯一の国だ。しかし、それもS-300が現場に登場する前のことだ。

　F-35計画には、既に何千億ドルもかかっており、間もなく、法外で超現実的な1兆ドルを越える数値になる。何十年も前の契約に縛られ、既に何十もの国々に売られている。F-35は多目的戦闘機として開発されており、NATOと同盟諸国の将来の基幹になると期待されている。開発は10年以上昔に始まり、依然存在している無数の問題点にもかかわらず、イスラエルが主張している通り、既に飛行し、戦闘即応状態にある。アメリカの観点からは、作戦での使用には重きをおかれず、むしろ隠されている。敵が得るデーターが少なければ少ないほど良いのだ。本当の理由は将来の売り上げを損なう飛行機の弱点が何か暴露されるという強い恐怖にあるのかも知れないが。現時点で、ペンタゴンによるF-35のマーケティングは、メーカーのロッキード・マーチンが提供した評価と、ロッキード・マーチンにそれを発注した軍が行ったテストに基づいている。明らかに、ロッキード・マーチンもアメリカ空軍も、いかなる弱点も欠点も、特に公式に明らかにすることに興味皆無だ。一般的な考えに反して、ワシントンで汚職は一大事なのだ、。

　イスラエルのエゴと、シリアでの出来事の流れを変えることができないことが相まって、シリアに今や優勢な防空能力が備わったため、中東中を何のおとがめもなく飛行する能力を失ったことも加わり - こうした要素の全てが、イスラエルを、S-300砲台を破壊するために、F-35を使用する破れかぶれの行動に追いやりかねない。ワシントンは、おそらく、シリアでの出来事の舵取りをする能力を失って以来、事態について、イスラエルに対する影響力皆無という、誰にもうらやまれない立場にあるのだ。

　ロシア防空システムが、中国、インド、サウジアラビア、カタール、サウジアラビアを含め世界の隅々に広がりつつある可能性があり、他に一体いくつの国々が行列待ちをしているか誰にもわからず、ロシアは輸出能力と、シリアの空の大半を支配して実証しているロシア軍の威光を強化し続ける。S-500導入が迫っており、F-35が1969年に製造されたS-300システムによって撃墜される可能性を心配しながら、ペンタゴンとロッキード・マーチンの本部にいる連中が過ごしている眠れない夜が想像できる。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/30/us-military-industrial-complex-worst-nightmare-s300-may-destroy-expose-f35.html

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/353.html

[国際24] 年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革（ニューズウィーク）
年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11051.php
2018年10月2日（火）17時30分　ニューズウィーク


９月２５日、政府データによると、ボルクタ市があるロシア連邦コミ共和国で２００５年に生まれた男性の平均寿命は５６歳と予想されている。提案されている新たな年金受給年齢より４年早い。同市郊外にある学校の体育館で１７日撮影（２０１８年　ロイター/Eduard Korniyenko）


ロシアの鉄道職員アンドレイ・ブゲラさんには、1つの目標がある。それは、年金がもらえる年齢まで生きて、北極圏にある汚染された極寒の炭鉱町を離れ、少しでも快適な老後を迎えるため南に引っ越すことだ。

だが、プーチン大統領が年金受給年齢を5年先送りする計画を発表した今となっては、この目標をかなえることができないのではないかとブゲラさんは心配している。

彼が暮らす孤立したボルクタ市に続く道路はなく、冬は気温がマイナス40度を下回る。真っ白な雪は炭塵のせいで黒色に変わる。

汚染された薄い空気や乏しい日光、そして最大10カ月続く冬がボルクタの平均寿命を著しく低下させている。ロシア政府は昨年、最も汚染された都市の8番目に同市を挙げた。

6月、わずか2週間の間にブゲラさんの友人3人が、50歳を前にして亡くなった。

「1人の同僚は夜勤から帰宅して眠りについた後、目覚めることがなかった。家族を、3人の子どもを残して。まだ47歳だった。心臓が、血栓が原因だった。60歳が定年だと、政府はどうしたら考えられるというのか」とブゲラさんは言う。

ロシアの極北地方では長い間、厳しい環境に労働者を誘致するため、早期退職が認められていた。しかし政府が計画している年金改革案では、年金受給年齢が男性60歳、女性55歳までと、5年先送りされる。

政府データによると、ボルクタ市があるロシア連邦コミ共和国で2005年に生まれた男性の平均寿命は56歳と予想されている。提案されている新たな年金受給年齢より4年早い。

ロシアの残る地域では、年金受給年齢が男性65歳、女性60歳にそれぞれ引き上げられる予定だ。2015年における男性の全国平均寿命が66歳であることを考えると、少しだけ状況はましなようだ。

■とらわれの身

ブゲラさんと妻は2年前、貯金をはたいてロシア中部ボログダ地方の川沿いにある小さな町ソコルでアパートを購入した。

それ以来、休暇をそこで過ごすようになり、いつの日か、北極圏から移り住むという期待を胸にアパートのリフォームを少しずつ行ってきた。

だが現在、ボルクタを離れることはあきらめたとブゲラさんは言う。「この新たな年金改革で、すべてが台無しだ。絶対に（ボルクタから）出られないように感じている」

年金受給年齢の引き上げは、制裁によって悪化した4年間の低成長を経て、ロシア政府が打ち出した財政再建策の一環だが、この10年以上で最も不人気な措置であることが証明されつつある。

実際の対立候補がいないため、プーチン大統領の盤石な権力が直ちに脅かされるわけではないものの、大統領の支持率は低下している。かつては忠実なプーチン支持者だった有権者は、自分たちの指導者に対する軽蔑心を表に出し始めている。

■死にゆく町で死ぬ

1980年代、ボルクタには約20万人が暮らしていた。その多くは旧ソ連から賃金の高い炭坑作業員の職を求めてやってきた。

当時13カ所あった炭鉱のうち、今ではわずか4カ所しか残っていない。人口も7万人近くまで減少している。

ボルクタ中心部には、屋根が崩壊したり、庭にがれきが散乱したりしている人けのない黒ずんだアパートが建ち並ぶ住宅街がいくつもある。

ボルクタに続く道路はなく、住民の大半にとってはあまりに費用がかかり過ぎるため、所有物を持って町を離れることなどできない。放棄されたアパートの床には、朽ち果てた家具や衣服、本などが散らばっている。

「町を出るときは、銃とギターを持っていく。それだけだ。皆、何もかも捨てて出ていく」と、列車でボルクタまでやってくる炭坑作業員のセルゲイさんは言う。

地域病院に勤務する女性医師は、死んだような町で暮らしたくないと匿名で語った。来年定年を迎える彼女は、ブゲラさんのように、家族のために用意していた南方にある家に引っ越す計画だった。

「今回の改革で、そうしたことは全く実現しないだろう。私には分からない。でも、もう私にはこのような町で暮らす力も、意思も、何もない。ここはすべてが廃墟と化している」と彼女は話した。

「まるでゾンビのように歩き回っているかのようだ」

■抗議デモ

ブゲラさんは、ボルクタで行われた年金改革に抗議する活動に参加した。こうした抗議デモは比較的小規模で、7月には約1000人が集まった。来月雪が降り始めれば、その規模はさらに小さくなると予想される。

「抗議活動で何も変わらないなら、少なくとも子どもたちのために何らかの基盤を残してやりたい」とブゲラさんは語る。

静かな怒りは9月9日の統一地方選で発せられた。選挙管理委員会のデータによると、ボルクタの投票率はわずか7％だった。

一方、年金改革案が発表される前の今年3月に実施された大統領選では、同市の投票率は50％に上っていた。

「この年金改革は最後の一撃だと、皆が思っている」と、元炭坑作業員で現在は警備員のアレクサンドル・ゴリャンチュクさん（37）は地方選での低い投票率についてこう語った。

「私たちは厳しい状況の中で生活している。寿命もあまり長くはない。それなのに年金も取り上げるというのか」と彼は訴えた。

オルガ・レベデワさん（47）は、以前であれば年金がもらえるまであと4年だった、とボルクタの町を歩きながら語った。

「だが今では5年先送りされた。だから、あと9年待たなくてはならない。笑って耐えるしかない」。そう彼女は言い、しばらくしてつぶやいた。「いえ、酒を飲むでしょう」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/187.html

[国際24] トランプ、両親の脱税手助け？　相続をダミー会社経由して470億円を懐に（ニューズウィーク）
トランプ、両親の脱税手助け？　相続をダミー会社経由して470億円を懐に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11052.php
2018年10月3日（水）10時07分　ニューズウィーク


　１０月２日、トランプ米大統領が両親の脱税を手助けし、一族の富を蓄積していた疑いがあると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０１８年　ロイター/JONATHAN ERNST）


トランプ米大統領が両親の脱税を手助けし、一族の富を蓄積していた疑いがあると、米紙ニューヨーク・タイムズが２日報じた。

ＮＹＴはトランプ大統領の父親の納税申告書２００点超を入手。それに基づく分析によると、トランプ大統領は兄弟と共に偽の企業を設立し、多額の資金を両親からのギフトと装っていた可能性があるという。

ＮＹＴによると、トランプ大統領が父親から譲り受けた不動産事業は、現在の価格水準で少なくとも４億１３００万ドルに達するという。

大統領は選挙期間中自身の経歴について、実業家の父親から「ごくわずかの」借金をしてたたき上げた不動産王と称していた。

ロイターは報道内容を確認できていない。

ホワイトハウスのサンダース報道官は報道について「誤解を招く恐れがある」とした上で「数十年も前に内国歳入庁が処理したこと」と述べた。

トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は、同紙に「大統領は事実上、こうした問題に一切関与していない」と反論した。

ニューヨーク州税務・財務局のジェームズ・ガザレ報道官は「記事の内容を精査し、適切な調査方法を探っている」と述べた。

内国歳入庁（ＩＲＳ）はコメント要請に応じていない。

同紙は税務の専門家の発言として、この件は刑事上はすでに時効で大統領が告発される可能性は低いが、民事では脱税の罰金に時効はないと報じている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『zero』有働由美子はニュース感覚“ゼロ”？ 沖縄県知事選をスルー、安倍改造内閣を「適材適所」と忖度フォロー（リテラ）
『zero』有働由美子はニュース感覚“ゼロ”？ 沖縄県知事選をスルー、安倍改造内閣を「適材適所」と忖度フォロー
https://lite-ra.com/2018/10/post-4292.html
2018.10.03　『zero』有働由美子がニュース感覚“ゼロ”を露呈　リテラ

　　　　
　　　　『news zero』公式HPより


　これが「有働由美子というジャーナリスト」の答えなのか。10月1日から有働由美子の新MCでリニューアルした『NEWS ZERO』改め『news zero』（日本テレビ）。有働といえば、今年3月、NHKでは珍しくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、退社してフリーに。フジテレビやテレビ朝日からも熱烈なオファーがあったとされるなか、結果的に有働が新天地に選んだのは日テレの『news zero』で、本人が退社時に「ジャーナリスト」として活動するとコメントしたこともあり、その仕事に注目が集まっていた。

　しかし、蓋を開けてみると、どうだったか。画面に映し出されたのは「ジャーナリスト」とは程遠い姿。たとえばリニューアル初回の1日の放送では、前日9月31日に投開票だった沖縄知事選に、なんと、最後まで一言も触れなかったのだ。


　言うまでもなく、玉城デニー氏が当選した沖縄知事選は、辺野古新基地建設の是非を最大の争点として沖縄と日本の今後を占う、極めて重要な選挙だった。さらに、今回の沖縄知事選では、対立候補の佐喜真淳氏を応援する者たちによる未曾有のデマ攻撃が展開されるなど、ジャーナリズムの切り口はいくらでもあった。しかも、有働がMCを務めていたNHKの『あさイチ』では、断続的に沖縄の基地問題を扱っており、有働自身の関心も高いはずだと思っていた。

　ところが、繰り返しになるが、有働は自分がメインキャスターとして采配を振るう『news zero』で沖縄知事選をニュースとして扱わなかっただけでなく、番組中、沖縄の「お」の字すら一切言及しなかったのである。こんなことってありなのか。

●有働由美子は安倍改造内閣を「適材適所ってことでいいんですか」とフォロー

　番組がやったことといえば、冒頭から約30分、本庶佑氏のノーベル医学・生理賞の話題が延々と続いたのだが、有働の仕事はスタジオから中継で山中伸弥氏にインタビューをしたことぐらい。それも明らかにグダグダで、社会問題と関連づける質問も皆無だった。

　愕然としたことは他にもある。番組終盤、第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会記者会館から中継で、担当記者が「総裁選勝利のお返しをするという論功行賞の色合いも強く、ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説された。するとスタジオの有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」と発言したのである。

　新閣僚の顔ぶれを素早く把握し、内閣の特性を予想するのが本来の仕事で、しかも、本サイトでも詳述したように、とりわけ片山さつきの初入閣には一言あってもいいはずなのに、何を恐れているのか、まるで安倍首相をフォローするような言い方ではないか。

　昨日2日の放送でも、そのおどおどした姿勢はまったく同じだった。新内閣の閣僚、安部首相が名付けた「全員野球内閣」なるニックネームに対し、自民党内からも厳しい声が上がり、野党からは「閉店セール内閣」「まったくワクワクし内閣」などと批判が出ていることがVTRで伝えられたのだが、これを受けたスタジオの有働のコメントは「なんか“なんとか内閣”とかつけるからいろいろと言われちゃう感じもしますけど」。「いろいろ言われちゃう」ってどこ目線なんだというのも気になるが、そもそも内閣が厳しい批判も含む議論にさらされるのは民主主義国家なら当たり前のことだが、まるで批判や議論が起きること自体がよくないことのようにこぼす。もしかして有働って、“批判なき政治”と発言した 今井絵理子衆院議員と同じ感覚の持ち主なのか。

■池上彰は有働に「簡単にジャーナリストなんて自称してほしくない」と苦言

　沖縄知事選を完全スルーしただけでなく、政治的な話題に踏み込むどころか、逆に自分から身を引いていくような有働の『news zero』。放送前は、有働に鋭い政権批判を望むリベラル派の声も少なくなかったらしいが、これでは肩透かしもいいところだろう。

　しかし、本サイトとしては、この有働の腰砕けMCも、正直に言って“悪い予感”が的中したという感想だ。

　そもそも『news zero』は、前任MCの村尾信尚時代からたいして政権批判をやってこなかったが、それでも翁長雄志前沖縄県知事の国連スピーチを取り上げたり、公文書改ざん問題や加計問題は厳しい言葉で批判、継続的に追及していた。時には、元大蔵官僚の村尾が安倍首相の経済政策について鋭い指摘をする場面もあった。その象徴が、2014年12月の総選挙の特番で安倍首相を憤慨させた一件だ。アベノミクスなどについて具体的な数字を示してほしいと求める村尾に対し、安倍首相が苛立ち、最後にはイヤホンを外して好き勝手にまくしたてるという醜態をさらした、あの“イヤホンブチギレ事件”のことだ。

　そうした村尾の姿勢は安倍官邸から疎ましく思われた。先日、番組を12年間支えた村尾が降板し、番組内容のリニューアルが行われたのも、背景には日テレ上層部の安倍首相への忖度があったとも言われている。

　実際、『zero』の“官邸忖度新体制”を象徴するように、当初、安倍首相の腹話術人形と揶揄されている同局の青山和弘氏のサブキャスター就任が調整されていた。本サイトでも伝えたように、結局、青山氏の就任は局内の女性に対するセクハラ問題を受けて白紙となったのだが、逆に言えば、有働は青山氏の起用などの“安倍応援番組化”に対して、何も言わずに了承していたことになる。

　いや、有働の姿勢は『zero』の官邸忖度の方針だけが問題でもないだろう。そもそも、本サイトでたびたび取り上げてきたが、昨年3月までの『あさイチ』が政権批判も厭わないリベラルな姿勢で奮闘したのは、コメンテーターの柳澤秀夫氏の的確な解説や、現場スタッフの精力的な取材、そして同じくMCを務めた井ノ原快彦の“生活者目線”の怒りによるところが大きかった。そして、実のところそうした場面での有働はというと、よく言えば無難な進行役、悪く言えばそこに座っているだけで、自らが積極的に社会問題に踏み込むことはさほどなかったのだ。

■有働は生出演した『月曜から夜ふかし』“沖縄ディス”企画にもヘラヘラ

　また、有働は“エビジョンイル”と言われたNHKの海老沢勝二元会長や数々の問題を引き起こしてきた籾井勝人前会長からも寵愛を受けており、「お上に従順になることで出世してきた」との評もある。事実、同じくNHKからフリーに転身した池上彰は、今年4月にさる番組の会見のなかで、有働のNHK退社について感想を問われ、「ジャーナリストとしては、そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくないなと受け止めました」と、その本質を見透かすような発言をしていた。

　その有働のニュースセンスのなさは、実は、『zero』初回放送後にハシゴ出演した『月曜から夜ふかし』にもあらわれていた。その日、特別に生放送にしてまで有働を出演させた『夜ふかし』は、同じ事務所のマツコ・デラックスの人気バラエティに登場させるという『zero』と有働のプロモーションだったわけだが、そこでも有働はトホホとしか言いようがない有様だった

　『夜ふかし』ではメイン企画として番組後半、「全国の注目されないニュースを取り上げてみた件」というコーナーで「沖縄の子ども 中学生になると 急に学力低下問題」なるものをVTRで取り上げた。これは、沖縄の中学3年の2018年度全国学力テストが全国で最下位だったことをフックにした典型的な“沖縄ディス”の企画。沖縄県知事選の投開票の翌日というタイミングでこんな企画やること自体、番組のセンスを疑わざるをえないが、そんな沖縄をバカにするような映像明け、スタジオでマツコや村上信五に囲まれたスタジオの有働は、知事選についてはもちろん、企画にいささかの苦言も呈することなく、ただヘラヘラしているだけ……。

「ジャーナリスト」を標榜するニュースキャスターとして出演しておきながらこのザマなのである。はっきり言って、これでは『news zero』ならぬ「ニュース感覚がzero」だ。

　いずれにせよ、新体制『zero』のあまりに腰砕けな内容と、それに輪をかける有働の“ヘタレMC”は、日テレの夜の報道番組から、政治の徹底検証や権力批判が完全にデリートされたという事実を示している。少なくとも、有働由美子が変わらない限り、今後も一切、『zero』には期待できない。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜読売新聞が一大スクープ！＞トランプ大統領にばらされた日本の譲歩　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[506] kNSCqYLU 2018年10月03日 16:36:04 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[163]




“交渉拒否なら車に高関税”　“脅しで日本に要求のませた”　トランプ米大統領
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-03/2018100302_03_1.html
2018年10月3日　しんぶん赤旗

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、日本と交渉を開始することで合意した２国間貿易協定の経緯について、「もし日本が交渉に応じないなら、相当な割合の関税を日本車に課すつもりだ」と述べ、高関税措置で脅して要求をのませたと明かしました。９月３０日に合意に至ったメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを発表する記者会見の場で語りました。

　日本政府側は９月２６日の日米首脳会談で、協定の交渉継続中は、米側が自動車などに対する追加関税措置を発動しないことを確認したとし、外交成果のような説明をしていました。

　しかしトランプ氏によると、自動車への高関税措置を伝えた後に日本側が「すぐに交渉を始めたい」と言ってきたと説明。「関税の威力のおかげで、多くの場合、われわれは措置を発動することすら必要ない。これがいかに強力で、素晴らしいかということだ」とも述べ、関税の脅しで対日交渉に加え、ＮＡＦＴＡ見直し合意も勝ち取ったとあからさまに交渉戦略をアピールしました。

　さらにトランプ氏は「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とし、今後も必要に応じ圧力をかける考えを示唆しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/645.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」（日刊ゲンダイ）


玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238711
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　玉城デニー前衆院議員の大勝となった沖縄県知事選。その余波が世界中に広がっている。

　玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。

　さらに同紙は、オピニオン面でも沖縄の米軍基地問題を取り上げ、「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と締めくくった。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）も１日、ＡＰ通信の記事を掲載し、選挙での勝利を祝い踊る玉城氏の写真を紹介しながら「均一的で従順な国として知られる日本に、玉城氏は寛容性と多様性を持ち合わせた新しいリーダーとして現れた」と玉城氏の人間性を高く評価している。

　“政権ＶＳ沖縄”という構図で報じたのは、仏紙ル・モンド（電子版）で１日、タイトルを「日本の沖縄で新知事誕生により安倍晋三が挫折」として、玉城氏の勝利が総裁３選したばかりの安倍首相の敗北を意味していると強調。「小さなアリはゾウの足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉を紹介しながら、勝利を称えた。

　日本政府が逃げ腰でも、世界は玉城勝利の意味をしっかり理解しているということだ。

























※詳しくはこちらをご覧ください
米海兵隊員を父に持つ玉城デニー氏、沖縄県知事選挙戦の勝利で軍事基地との対決を約束　NYタイムズ（星の金貨 new）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/622.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/647.html

[経世済民128] お金が貯まる口座の正解はネット専業銀行と貯蓄用の2つ持ち（女性自身）
お金が貯まる口座の正解はネット専業銀行と貯蓄用の2つ持ち
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010004-jisin-soci
女性自身 10/3(水) 16:01配信


自宅のパソコンで残高照会や振り込みなどができる『ネットバンキング』を利用しましょう。


預けていても、ほとんどお金が増えないのに手数料ばかり取られる。そんなあなたは、選ぶべき金融機関が間違っているのかも。じつは住む地域やライフスタイルによって選ぶべき金融機関は異なってくる。

「インターネットを使える人は、自宅のパソコンで残高照会や振り込みなどができる『ネットバンキング』を利用しましょう。今後、銀行はますますこの分野に力を入れていくので、利便性はどんどん向上していくはずです」

こうアドバイスするのは経済評論家の加谷珪一さん。ネット専業銀行は、ほぼネットのみでサービスを提供。ネットができる人なら、コンビニや大手スーパーを利用している人にとってもお得だそう。

「店舗を作らないなど低コスト経営で、提携したコンビニATM（現金自動預払機）での手数料が無料など、利便性は高い。全国どこでも口座が開設できるのも特色です」（加谷さん）

また、ネットショッピングやオークションを利用する人にとっては、ポイントがたまるサービスも魅力だという。おもなネット専業銀行と、その特徴は次のとおり。

■非流通系

【楽天】
ネット通販「楽天」グループのネット銀行。楽天証券に口座を開いて連係させることで普通預金の金利が5倍に。

【ソニー】
ソニーグループ。住宅ローン、外貨預金に強く、セブン銀行の手数料が無料になることで顧客満足度はつねに上位に。

■流通系

【セブン】
セブン＆アイ・ホールディングス傘下。セブン－イレブン、イトーヨーカドーなどにある全国2万4000台のATMでお金を無料で下ろせる。

【イオン】
イオングループ傘下。イオン、ダイエー、ミニストップなどのATMは引出し手数料が無料。クレジットカード作成で金利アップの特典も。

ただし、ネット専業銀行にはこんなデメリットも。生活設計塾クルーの深田晶恵さんが語る。

「ネット専業銀行は、通帳が発行されません。お金の出し入れをパソコン画面だけでしか見られないのが難点です。お金を増やしたい人は、通帳が発行される貯蓄用の口座を別に持って、通帳記入を定期的に行ってください。お金の出入りが一目でわかる通帳は無駄遣いを減らす情報の宝庫です」




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/664.html

[経世済民128] 鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り　「私たちは現金世代」（マネーポスト）
鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り　「私たちは現金世代」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/3(水) 16:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


「支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」という鳥越俊太郎氏（写真：時事通信フォト）


「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（78）だ。

「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」（鳥越氏。以下「」内同）

　世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」

　ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

「ポケットの小銭をジャラジャラさせているから、それが減ると“お金を使った”という感覚が得られる。カードやスマホだと“お金を支払う”という行為を意識しにくいから、ついつい使いすぎてしまうような気がする。ビジネスとしては正解かもしれないけど、私のような現金派としては疑問ですね」

　東京・中央区のある映画館では、ポップコーンやドリンクなどを販売する売店でキャッシュレス専用レジ3 つに対し、現金専用レジが1つしかない。

　週末の混雑時には現金専用レジの前に長蛇の列ができ、キャッシュレスレジがガラガラになる。“電子マネーの使えない年寄りは行列に並べ”と言われているのと同じだろう。

「私も書籍や日用品の購入をカード決済の通販に頼ることが増えてきた。確かに便利だけれど、レジで直接、お釣りを渡してもらって会話があるほうが、生活が明るくなるでしょ」



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[507] kNSCqYLU 2018年10月03日 17:23:47 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[164]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/647.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 首相である安倍は、「女の敵」をやってる51歳の女性を、「若いから」と子ども扱いをして免責。（英）ガーディアン紙が報道　
　　　


首相である安倍は、「女の敵」をやってる51歳の女性を、「若いから」と子ども扱いをして免責。（英）ガーディアン紙がきちんと報道している
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f04033908e42c5c7243d2e4ae238bc0d
2018年10月03日　のんきに介護

ガーディアンの記事、冒頭の

「差別の先には迫害があることを、迫害の先に虐殺すら起こり得ることを歴史は証明している」

という指摘、とても重い。

安倍は、

差別の恐ろしさを分かっていないと思う。

分かっていてあの態度なら、

悪魔だ。



〔資料〕

「安倍首相派閥の国会議員の寄稿文を掲載した日本の雑誌、廃刊に」

　　星の金貨/（英）ガーディアン、ジャスティン・マッカリーさん・原文（2018年9月26日）

同性愛者を「非生産的」と攻撃した51歳の議員を、「まだ若いんだから…」と不問に付した安倍首相

差別の先には迫害があることを、迫害の先に虐殺すら起こり得ることを歴史は証明している

　　　　　

日本の有名な雑誌は与党自民党の右翼の国会議員によって書かれた同性愛者を攻撃する記事掲載し、激しい抗議を受けたあと廃刊することになりました。

『新潮45』は杉田水脈氏の見解をめぐって論争が続く中、出版元の新潮社が発行を中止すると発表しました。

掲載文中、杉田氏はLGBTの人々は「非生産的である」と述べ、これらの人々に対する公的福利厚生の提供について税金の使い途として疑問を呈しました。

杉田氏は同性カップルは「子供を産まない」と書いています。

「言い換えれば、彼らには生産性がなく、したがって国家の繁栄に貢献しない」

『新潮45』は激しい批判を浴びた後、最新版で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」というタイトルで一連の記事を掲載した直後から深刻な危機に陥いることになりました。

出版元の新潮社は謝罪しました。

「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことはひていできません。このような事態を招いたことについてお詫び致します。」

朝日新聞が伝えました。

　　　　　

『新潮45』は出版社の社長である佐藤隆信社長の特別な介入によって廃刊が決まりましたが、佐藤氏は『新潮45』の最新号の原稿には「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた」表現がもあったと認めています。

７月に登場した杉田議員の記事は、政治家やLGBTの権利を認めるよう運動している人々から激しい非難を浴び謝罪するよう求められました。

杉田議員が所属する政権与党の自民党は当初何らかの処分を行うことを拒否していましたが、後になってその見解が「性的マイノリティ」の権利を自民党が支持していること反するものであることを杉田氏自身がすでに理解しているとの見解を示しただけでした。

杉田議員と同じ派閥の安倍首相は、杉田氏の記事について公の場で謝罪をしていません。

安倍首相は９月中旬、「彼女はまだ若い」ため、辞任等を要求していないと語りました。

杉田議員は51歳です。

新潮45は1982年に創刊され、自らを「少し危険な」存在であると主張し、伝えられるところでは右翼的主張を展開するフォーラムを提供したり、政治的に正しいと言われることも敢えて批判するなどして新しい読者を得る試みを行ってきました。

　　　　　

杉田議員は過去、第二次世界大戦の戦前戦中に日本人兵士が従軍慰安婦を使役していたというのは韓国による捏造だと主張していました。

今回の論文掲載についてLGBTの権利を認めるよう運動している人々は杉田議員の謝罪を要求していますが、『新潮45』は杉田議員をかばう動きをしているとみられています。

新潮45の最新号に掲載された中の一つ、文学評論家の小川榮太郎による記事には、性的マイノリティの権利を保証されるのなら、男性が列車で女性に痴漢行為をする権利も社会が認めなければならないのかと疑問を持たざるを得なかったと書かれていました。

「この雑誌の編集チームは販売部数の増加にとらわれるあまり、記事の厳格なチェックを怠っていたようだ」

新潮社の伊藤幸人広報担当ディレクターがこう語ったと、毎日新聞が伝えました。

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/26/shincho-45-japan-magazine-homophobia-mio-sugita-shinzo-abe



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/648.html

[国際24] トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ（ダイヤモンド・オンライン）
トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ
https://diamond.jp/articles/-/181165
2018.10.3　北野幸伯：国際関係アナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


エスカレートする一方の米中貿易戦争。これは、もはや「米国の貿易赤字解消」といった次元を超えている。米国は覇権を維持するために、中国つぶしに動き始めたと見るべきだろう。そう、米中貿易戦争は、「米中覇権争奪戦争」でもあるのだ。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

米中が経済制裁の応酬！
戦争には「戦闘」以外の形態もある


中国を本気でたたきつぶし、覇権を維持しようと目論むトランプ。中国には勝っても、世界経済を道連れにする恐れがある　Photo:Reuters/AFLO

　トランプ政権は9月24日、対中国制裁第3弾を発動した。中国からの輸入品2000億ドル相当に、10％の関税をかけることになる。これに対して中国は、米国製品600億ドル相当に報復関税をかける意向を示している。

　これを受けてトランプは、対米報復制裁が発動されれば、さらに2670億ドル相当の中国製品に関税を課すと警告した。現実にそうなれば、米国は、中国からの全輸入品に関税をかけることになる。

　筆者はこれを、「米国の貿易赤字解消」という次元を超えた、米中の覇権争奪戦と見ている。そう、実際に武器を使用していなくても、立派な戦争である。

「大げさだな」と感じる人は多いだろう。日本人は「戦争」と聞くと、「ミサイルをぶっ放した」「空爆した」「戦闘機が戦った」「戦車で進軍してきた」など、「戦闘行為」を思い浮かべる。しかし世界的に見ると、「戦争」という言葉の意味は、もっと広い。

　考えてみよう。戦争はまず、ある国の「指導者の頭の中」で始まる。彼は敵国を設定し、「たたきつぶそう」と決意するが、翌日早速軍隊を送るだろうか？敵国が弱く、間違いなく圧勝できる場合ですら、いきなりそんなことはしない。

　国際社会から非難されて経済制裁を科され、かえって自国の方が苦しくなる可能性があるからだ。

　では、どうするのか？

　普通、戦争は「情報戦」から始まる。これは、敵国を「悪魔化」する目的で行われる。理由は2つ。第1に「国際社会を味方につける」ためである。戦闘して勝ったはいいが、結果国連から制裁を受けては意味がない。第2に、自国民に「戦争やむなし」と信じさせるためである。戦争中に「反戦派」がうるさくては困るのだ。

第2次世界大戦前に行われた
情報戦、外交戦、経済戦

　情報戦の例を挙げよう。1932年、日本は満州国を建国した。中国は当然これに不満で、国際連盟に訴えた。そして、情報戦を開始。「田中メモリアル」という「日本の世界征服計画書」を全世界に拡散した。もちろん、実際は日本の「世界征服計画」など存在せず、「田中メモリアル」は「偽書」である。
　
　しかし、中国は情報戦を有利に進め、世界の国々に、「田中メモリアル」＝「本物」と信じさせることに成功した。その結果、日本は「世界支配を企む悪の帝国」となり、「国際連盟脱退」に追いこまれてしまった。1930年代の例を挙げたが、もちろん現在も情報戦は行われている。

「外交戦」も重要だ。これは、自国の仲間を増やすことで、敵国を孤立させるために行われる。たとえば、1937年から始まった日中戦争で、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。日本は、外交戦でも負け、孤立していた。

　そして、「経済戦」。経済制裁によって、敵国に大打撃を与えることができる。一番わかりやすい例は、米国が、英国、中国、オランダを巻き込んで、日本に対して実行した「ＡＢＣＤ包囲網」だろう。

　米国は、1937年から日本への経済制裁を開始。1941年8月には「対日石油全面禁輸」措置が発動されている。この4ヵ月後、追い詰められた日本は真珠湾を攻撃し、「戦闘」という意味での「日米戦争」が始まった。

トランプ政権誕生前から
米国内は「対中戦争モード」だった

　最後に「代理戦争」。これは、大国が特定の勢力を支援することで行われる。たとえば、シリアで欧米は、「反アサド派」を支援している。一方、ロシア、イランなどは「アサド政権」を助けている。これは、欧米ｖｓロシアの「代理戦争」である。
　
　ほかにもある。ウクライナだ。欧米は、ポロシェンコ政権を支持している。ロシアは、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスクのいわゆる「親ロシア派」を支援している。ウクライナ内戦は、欧米とロシアの「代理戦争」なのである。

　こうして歴史を振り返ると明らかなように、リアルの「戦闘」は、武器を使わないさまざまな戦争を経て勃発する。では、米中の現状は、どう考えるべきなのだろうか？

　筆者が「米中貿易戦争」を「覇権争奪戦争」と見る理由はいくつかある。

　まず、トランプが大統領になる前、すでに米国内では、「中国と戦って勝たなければならない」と主張するベストセラー本が出ていた。

　1冊目は、国防総省顧問マイケル・ピルズベリーの『China 2049』。「中国は、建国100年目にあたる2049年までに、世界覇権を握ろうとしている」という内容だ。ピルズベリーは、「アメリカはこのマラソンの敗者になろうとしている」（P.28）、つまり、覇権争奪戦で中国に負けると警告している。

　2冊目は、トランプ大統領の補佐官で国家通商会議議長ピーター・ナヴァロの『米中もし戦わば～戦争の地政学』だ。この本は、「米中戦争が起こる確率」は、「非常に高い」という話から始まる。そして、第6部のタイトルは、「力による平和への道」である。中国に強硬な姿勢で対抗することを主張している。
　
　この2冊は共に、米国での出版は2015年である。つまり、トランプが大統領になる2年前に出されている。

　そして、この年の3月、「ＡＩＩＢ事件」が起こっている。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米国家群が、米国の制止を無視し、中国が主導する「ＡＩＩＢ」への参加を決めたのだ。

反中→仲直り→やっぱり反中…
目まぐるしく変わるトランプの胸中は？

　この事件は、米国の支配力低下と、中国の影響力増大を世界に示した。つまり、米国には「中国を打倒しなければ、わが国の時代は終わる」という強い危機感が、トランプ政権誕生前からあったのだ。

　このような機運の中、トランプは「反中大統領」として登場した。選挙戦中も、一貫して反中だった。選挙に勝つと早速、台湾の蔡総統と電話会談し、中国と世界を仰天させた。

　しかし、2017年4月、初めて習近平に会ったトランプは、以後「私は彼のことが大好きだ！」と公言するようになる。米中関係は、一気に改善された。
　
　なぜ、そうなったのか？トランプは、北朝鮮問題で習近平の助けを必要としていたからだ。そして習近平も、トランプを助けることを約束した。

　ところが、それから1年たって、トランプは中国との貿易戦争を開始した。唐突に見えるかもしれないが、以下のような流れだったのだろう。
　
（1）トランプは、もともと「米国の覇権を維持するために、中国をたたこう」と考えていた
（2）しかし、習が北朝鮮問題で協力する意向を示したので、様子を見ていた
（3）ところが、1年たっても何も変わらないので、元の路線に戻った

　ご存じのように、中国はロシアと共に、北朝鮮を守り続けている。

　さらに、報道されているように、「米国の貿易赤字を減らすため」とか「知的所有権を守るため」だけの「貿易戦争」ではない理由はほかにもある。

　トランプ政権の動きを見ていると、もっと「トータルな戦争」を開始しているからだ。

人権問題批判に中国軍への制裁
台湾への武器輸出も再開した米国

　たとえば、トランプ政権は突然、中国が「100万人のウイグル人を拘束している！」と批判し始めた（太線筆者、以下同じ）。

＜米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
【ＡＦＰ＝時事】9/22(土) 17:38配信 　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。＞

　これは、「中国悪魔化」のための「情報戦」を開始したと見ることもできる。なぜそう言えるのかというと、米国は、自国に都合のいい時しか「人権カード」を切らないからだ。

　たとえば、米国の同盟国サウジアラビアは、民主主義のカケラもない、絶対君主制の人権侵害国家である。しかし、米国がサウジの人権問題を批判することはない。

　実際、米国は長い間、中国の人権問題を批判してこなかった。これが再開されたことには、大きな意味があると見るべきだ。

　また、トランプ政権は、なんと「中国軍」にも制裁を科している。

＜米国＞中国人民軍を制裁　露から戦闘機など購入
毎日新聞　9/21(金) 19:15配信 
　【ワシントン鈴木一生】トランプ米政権は20日、中国人民解放軍の兵器や装備品を管理する部門とその責任者に制裁を科すと発表した。米国の対ロシア制裁に違反して2017～18年、ロシア国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と取引し、戦闘機10機と最新鋭の地対空ミサイルＳ400関連部品を購入したことが理由という。制裁は、米金融機関との取引や米国人とのビジネスを禁じる内容。＞

　さらにトランプは、中国が「自国の一部」と主張する台湾に武器輸出することを決め、中国を激怒させた。

＜中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は25日、トランプ米政権が台湾への武器売却を議会に通知したことに関し、「中国の主権と安全保障の国益を損なうものだ」と述べて「強烈な不満」を表明した。中国は米台の軍事交流の停止を求めているが、米中間では貿易分野だけでなく軍事部門でも関係が悪化しているのが現状だ＞（産経新聞　9月25日）

戦闘しにくい核時代は
「経済戦争」がメインに

　米中関係は、過去の戦争のように、情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などを経て、必要があれば「戦闘」をして敵国をたたきつぶすところまで行ってしまうのだろうか？

　1930年代と現代では、実は大きく異なる1つの事情がある。「核兵器」の存在である。これが、戦争の形態を変えた。

　米中ロにはそれぞれ、敵国を壊滅させるのに十分な核兵器がある。それどころか、地球を「人の住めない星」に変えることすらできる。結果、大国間の戦闘は、起こりにくくなっている（既述のように代理戦争は起こっているが）。

　現在では、「経済戦争」が「主戦場」になっているのだ。たとえば、ロシアは2014年3月、クリミアを併合した。さらに、ウクライナ東部ルガンスク、ドネツクを支援して、事実上の独立状態に導いた。そして、ロシアは、シリア・アサド政権支援を続け、ここでも勝利している。
　
　しかし、米国は、ロシアと直接戦闘することはない。では、米国はロシアに負けっぱなしなのだろうか？

　そうではない。何かあるたびに、米国はロシアへの経済制裁を強化している。それで、ロシア経済はボロボロになってしまい、プーチン政権は、大打撃を受けている。

　トランプが、「米中貿易戦争で、中国に勝とう」と考える理由もわかる。米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。

　それでトランプは、「貿易戦争で、米国は中国に勝てる」と確信しているのだろう。

中国に勝ちたい米国が
世界経済をも破壊する

　果たして、米国は中国に勝てるのだろうか？

　その可能性は、高い。というか、成長期の最末期にある中国の栄華は、米中貿易戦争がなくても、終わりつつあった。トランプが何もしなくても、中国の成長率は鈍化し続けていたのだ。今回の貿易戦争は、中国の没落を加速させる結果になるだろう。

　ところが、それで米国の繁栄とはなりそうもない。世界中の研究者が懸念しているのは、「中国を倒したいトランプが、世界経済を道連れにすること」である。

　ノーベル賞学者のクルーグマン教授は、6月にこうツイートした。

「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかはわからない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」

　対中制裁第3弾発動で、「トランプが行くところまで行って、世界経済を壊す可能性」は、さらに高まった。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/189.html

[原発・フッ素50] 日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上（Business Journal）
日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上
https://biz-journal.jp/2018/10/post_24965.html
2018.10.03　文＝編集部　Business Journal

　
　　　　日立製作所本社が入居する日本生命丸の内ビル（「Wikipedia」より）


　日本経済団体連合会（経団連）・第14代会長に就任した中西宏明日立製作所会長は、「国だけで国際関係をつくれる時代ではない」として、「これまでとは次元の異なる民間外交を通じ、国際社会での発信力・発言力を高めたい」と抱負を語った。

　中西氏は日立の社業で月に2、3回は海外に出張する。これに経団連会長としての海外出張が加わる。9月からは経済財政諮問会議の民間議員の仕事も始まった。社業と経団連会長の仕事の双方で大車輪だ。

　中西氏は5月3日、英国での原子力発電所事業をめぐり、ロンドンの英首相官邸でメイ首相と会談した。中西氏は、英政府に直接出資などの支援強化を要請し、両者は協議を加速させることで一致した。

　日立は英原発子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部アングルシー島で2基の原発の新設計画を進めている。

　日立は事業リスクを軽減するため、着工を最終判断する2019年までに、ホライズン社を連結対象外とする方針だ。そのためには英政府や地元企業のホライズン社への出資比率をどこまで高められるかが焦点となる。協議が難航した場合、日立は事業から撤退する可能性を残している。

　日立と英政府は6月4日、原発新設に関し、本格的な交渉に入ることで合意した。3兆円規模の事業費のうち、2兆円程度を英国側が融資する方針。残る約1兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社が3等分して負担する方向だ。

　これに先立ち5月28日、日立は臨時取締役会を開いた。

＜「本当に採算を確保できるのか」「有事の賠償責任は誰がどうやって負うのか」。何人かの取締役がネガティブ発言を繰り返した。

　決を採れば賛成多数になるか分らない空気さえある。それでも事業費3兆円超のうち2兆円の融資を全額負担するなど支援を厚くした英政府の姿勢を評価して、当面の交渉を執行部に一任した。「中西さんの気迫が違った」と日立幹部は振り返る＞（6月13日付日本経済新聞）

　こうして、日立は英政府と6月4日、事業推進に向けた覚書を交わした。

■3社企業連合が解散

　日立は8月22日、原発建設プロジェクトの体制を見直し、日米のエンジニアリング大手、日揮、米ベクテルと日立でつくった企業連合「メンター・ニューウィッド」を解散したと発表した。

　日立は12年、ホライズン社をドイツ企業から850億円で買収して完全子会社にした。この買収を決めたのが、当時社長だった中西氏である。

　発電所全体の工事を手掛けた経験がない日立は16年、日揮、ベクテルと3社連合を立ち上げた。原発の設計や建設業務の“統括者”にベクテルを選定。日立や日揮は原発の設備や建設工事を担うことになっていた。

　ところが、ベクテルは中核的立場から外れ、日立の原発子会社、ホライズン社が前面に出る。日立と日揮はホライズン社から直接受注するかたちになる。ベクテルは建設コストを計算したり、工程を管理する“監督役”として残るという。

　日立は資金を支援する英国政府から強くコスト削減を求められており、ホライズン社が原子炉やタービンなどの設備工事を直接発注すればコスト削減につながると、日立は説明している。

　だが、「ベクテルが高騰する建設費を懸念して工事の主体になることを避けた」と見る向きが多い。

　日程が遅れるなどして建設費が想定より膨らんだ場合の損失は誰が負担するのか。3社体制を見直した結果、リスクはホライズン社が一手にかぶることになる。だが、実態は「ホライズン社＝日立」である。

　日立はホライズン社への出資を金融機関などに呼びかけており、自社の出資比率を100％から50％未満に引き下げて連結決算の対象から切り離すことを、着工の条件としている。ベクテルが降りたため、ホライズン社の損失リスクが高まったとの見方が台頭している。ホライズン社の出資金集めが難航すれば、事業の継続さえ危うくなる。

　日立は7月30日、英国での原発計画をめぐり、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。中止の決定が遅くなれば、損失はさらに膨らむことになる。

「傷を深くしないために、即刻、英国原発から撤退すべきだ。へたをすれば東芝の二の舞いになる」と懸念する声が経済・産業界から上がる。撤退は中西会長の決断にかかっている。しかし、ビジネスライクで割り切れない事情があるのは間違いない。

　安倍晋三政権は、退潮に拍車がかかる原発の輸出を、成長戦略の柱に据えている。その一環として資金難に悩む英原発事業に、官民で1兆円超を投資するプランを打ち出した。

　日立は安倍政権と二人三脚で原発ビジネスに推進するという構図が、すでに出来上がっていると指摘する向きもある。外資系証券会社のアナリストは、こう懸念する。

「日本政府の英国原発への大盤振る舞いが、日立に撤退のタイミングを失わせるかもしれない」

　中西氏の立場は微妙だ。経団連会長となったことで一層、ビジネスライクに割り切ることができなくなった。英国政府、日本政府の両方の立場を考慮しなければならないからだ。

　中西氏は英国原発プロジェクトからの撤退を決断できるのか。撤退できなければ、日立は“東芝化”の道を歩む可能性が高い。

（文＝編集部）













http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/380.html

[経世済民128] 日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上　：原発板リンク　
日立製作所、「東芝」化の危険…「撤退できない」英国原発事業で巨額損失リスク浮上（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/380.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 靖国神社トップに天皇批判報道 背景に厳しい“台所事情”か（日刊ゲンダイ）


靖国神社トップに天皇批判報道 背景に厳しい“台所事情”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238636
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　靖国神社と小堀邦夫氏（Ｃ）共同通信社

　靖国神社トップの衝撃発言報道だ。

　今週発売の「週刊ポスト」によると、今年３月に第１２代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（６８）が「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」と驚きの天皇批判を展開したというのだ。

　問題の発言は６月２０日、靖国神社が来年迎える創立１５０年に向け、今後を話し合う会議で飛び出したようだ。

　靖国神社の広報担当者に小堀宮司の発言について問い合わせたところ、「発言の一部が切り取られた可能性もあるため、現時点で回答は調整している」と答えた。

　発言の真偽はともかく、背景には靖国神社の深刻な“台所事情”があるのかも知れない。

　靖国には神社を支える「氏子」がいないため、運営資金は戦没者遺族が中心となっている「崇敬奉賛会」なる会員組織が担っている。２００２年に９万３０００人だった会員数は現在、７万人以下に減少。それに伴って会員が支払う１口３０００～５万円の年会費から得ていた収入も、１０年前の約２億円から現在は１億５０００万円に減っている。約１０年前には既に会員の７割以上が７０歳以上だったとの報道もあり、会員が死亡しても遺族が引き継ぎに応じないケースが多いという。

　ただでさえ、会費収入が減少している靖国神社にとって、創立１５０年の記念事業で発生する本殿や靖国会館の改装工事費用は相当な痛手だ。

　週刊ポストは、小堀宮司が自ら宮内庁に出向いて、天皇陛下の参拝を実現させるための交渉を行ってきたと伝えている。“天皇の参拝”という奥の手で靖国神社の求心力を取り戻し、ジリ貧の収入を増やしたかったのだろうか。

























関連記事
小堀邦夫宮司が天皇が靖国神社を壊すつもりだと喚いている。こいつは、多分、筋金入りの反日・売国奴であり、ネトウヨだな　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/559.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/649.html

[医療崩壊5] 日本の財政を食い尽くす「医療費増加」が止まらない２つの理由　高齢者医療費と薬剤の高額化という難題　：経済板リンク
日本の財政を食い尽くす「医療費増加」が止まらない２つの理由　高齢者医療費と薬剤の高額化という難題（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/660.html



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] これが＜自称愛国者＞の真の姿だ！（simatyan2のブログ）
これが＜自称愛国者＞の真の姿だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12409337073.html
2018-10-03 15:50:37NEW !　simatyan2のブログ


沖縄県知事当選の玉城デニー氏に殺害予告や脅迫、誹謗中傷が、
２日までにＳＮＳ上に複数書き込まれているそうです。

ツイッターでも、

「もう殺すしかない」
「こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる」

などと発信されています。

沖縄県知事当選の玉城デニーさんに殺害予告複数　ＳＮＳ、批判受け削除も
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812977.html

汚い言葉や下品な書き込みはネトウヨ（便所の落書き）の専売特許
ですが、「殺す」のような殺害予告は洒落にもなりません。

こういう下品さがリアルの社会で通用するはずもないのに、実際に
やってしまうところにネトウヨの愚かさがあります。

今回の沖縄知事選で敗れた佐喜眞側も次のように言っています。

「連中、星条旗と日章旗を一緒に掲げて中国の侵略がどうのこうの
と・・・。
正直、やめて欲しかった。
勘弁して欲しかった。
冗談じゃないよ」

ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ～敗北の分析】
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20181001-00098867/

わかる気もしますが、これも卑怯な言い訳ですね。

利用できるときはネット右翼を散々利用してきたんですから。

しかし、親分の安倍晋三も都合が悪くなると仲間の籠池を売り飛ばし、
沖縄で基地があるが故の犯罪が起きれば無視を決め込み逃げます。



背を丸めて逃げていく姿には、漢字が読めなくても胸を張って演説
する威勢の良さは見受けられません。

日本人のノーベル賞受賞が決まれば、まだ受賞していないのに
速攻で激励の電話をかけたりする要領の良さも見受けられません。

妻の安倍昭恵も逃げる時は素早いです。



佐川理財局長も逃げる時は無言で素早かったですね。



安倍晋三に関わった愛国者たちは、上から下まで、責任を擦り付け合
いながら逃げるのが得意です。

ここで愛国について一言、

国を愛することと政府を愛することを間違えてはいけない。

愛国心とは（郷土愛）のことで、生まれ育った国と現在住んでいる
国を愛する心のことです。

それを偽愛国者は「国」を「政府」に置き換えて大衆を洗脳します。

裁判でも、よく国を相手取って訴訟を起こす、とか報道されるので、
あれで勘違いしてしまう人が多いのですが、実際は「政府」を訴え
ることで、住んでる「国」を訴えてるんじゃないのです。

その積み重ねで、いつの間にか、「国」を守ることが「政府」を守る

ことに摩り替えられてしまいました。

これに気が付かないと、下の者は常に上の身代わりをさせられます。

アメリカの尻をついて行くだけの安倍晋三のために。







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ＜上＞ これだけスネ傷をイケシャーシャーと起用したものだと永田町も唖然



自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238743/1
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　初入閣12人（Ｃ）共同通信社

よくもまあ、これだけスネ傷をイケシャーシャーと起用したものだと永田町も唖然

　２日発足した第４次安倍改造内閣は、目を覆う酷い顔ぶれだ。連続２期６年までだった自民党総裁選のルールを変えて政権延命の道をこじ開けた安倍晋三首相は、圧力と恫喝をフル稼働。無理に無理を重ねて三選した。そのツケで、大臣不適格者を残留せざるを得なくなり、論功でスネ傷議員や大臣待望組を滞貨一掃とばかりに何人も入閣させるしかなくなったのである。

「ここまでヒドい組閣をするのか、と言葉を失いました。沖縄県知事選で突き付けられたアベ強権政治へのＮＯ、総裁選で地方票が示した異議申し立て、モリカケ問題を巡るアベ首相の説明に納得できない７割超の世論はすべて無視。国民に挑戦状を叩きつけた布陣です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　会見した安倍は「腕を磨いた実務型の人材を結集した」などとうそぶき、「全員野球内閣」と命名したが、初入閣組は派閥領袖の推薦をほぼ丸のみ。国民が仰天するスネ傷のオトモダチもワンサカだ。

「政権の土台」として続投した麻生太郎財務相は、森友学園問題を巡って公文書隠蔽・改ざんに走った財務省のトップ。コトの発端は安倍夫婦の暴走とはいえ、部下が自殺しているのに出ても知らん顔なんて、民間企業ではありえないことだ。通常国会で辞任が当たり前なのに、残留なんて、まさしく、国民への挑発だ。菅官房長官も沖縄の故・翁長知事を冷遇し、辺野古ノーの民意を踏みにじってきた中心人物だ。県知事選の惨敗を受けて、蟄居が当然なのに、デカイ顔して、官邸に居座り、霞が関にニラみをきかせる。ホント、呆れた人事だが、こんなムチャクチャのオンパレードが、今度の改造なのである。

　西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」で総裁選対策にいそしむ安倍の様子をツイッターで宣伝した西村康稔官房副長官も続投し、その席で大ハシャギしてツイッターを拡散した片山さつき参院議員がまさかの地方創生相で初入閣した。働き方改革を巡り、データ捏造に手を染めた加藤勝信厚労相は党総務会長に横滑りした。

　世論をバカにするにもホドがあるが、これには党内だって騒然だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「ポイントは安倍首相の出身派閥で党内最大の細田派の処遇です。４人が入閣した第２派閥の麻生派の後塵を拝する３人にとどまった。派内は総裁選で誓約書を取らなければならないほど不満分子を抱えているのにこの扱いでは、足元から揺らぐことになるでしょう」

　この改造で、安倍内閣の命運が尽きたんじゃないか。そう言い切っててもいいほどだ。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/652.html

[経世済民128] 海外旅行先で初のトップに　中国人が日本旅行を好む5つの理由（マネーポスト）　
海外旅行先で初のトップに　中国人が日本旅行を好む5つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/3(水) 11:00配信


中国人が旅行先に日本を選ぶ理由とは？（イメージ）


　中国では10月1日から1週間、国慶節休暇となっている。9月19日、中国オンライン旅行会社のCトリップは、10月1日～7日にかけての中国からの海外・地域旅行予定者数を発表したが、国・地域別で日本が初めてトップとなった。ちなみに、2位はタイ、3位は香港、4位は韓国、5位はシンガポールである。いずれも距離的に近いアジアの隣国、地域がベスト5を占めている。

　9月30日から10月1日にかけて、台風24号が日本列島を縦断、また続いて25号が日本に接近しかねない状況であり、キャンセルが心配される状況ではある。ただ、9月4日に上陸、関西空港に大きな被害をもたらした台風21号や、9月6日に発生した北海道胆振頭部地震の影響を含んだ上での統計である。直前なので、欠航とならない限り、予定通り旅行する観光客も多いと思われる。

　インバウンド消費は今や、日本の消費関連業界の救世主となりつつある。旅行者は、旅行時の買い物だけでなく、帰国後の日本製品に対する越境EC取引に対する需要も牽引する。そうした観点からすれば、中国からの旅行者が今後も増え続けるかどうかは、日本の景気見通しを考える上でも大きな意味があるといえよう。

　中国人はなぜ日本旅行を好むのであろうか？　中国本土のブロガーたちの意見などをまとめると、要因はおよそ以下の通りである。

（1）地理的な条件が良く、アクセスが便利である
　日中便は長らくビジネス需要が中心で、ANA 、JALが強みを持っていたが、ここ数年、中国の航空会社が便数を増やしている。特に、中国東方航空が日本便に力を入れている。

　日経トレンディネット（8月8日）によれば、今年の8月時点で、「JALは日本国内3都市（東京・大阪・名古屋）から中国国内6都市へ週98便（往復）を運航、ANAは同じく3都市からから中国国内10都市へ週175便を運航している。それに対して、中国東方航空は日本国内14都市（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、小松、新潟、静岡、岡山、広島、松山、長崎、鹿児島、那覇）から中国国内8都市へ週212便を運航している」としている。



　距離的に近く、時差は1時間しかない。その上、交通の便が良いから、気軽に旅行ができる。

（2）治安が良く、どこでも綺麗で、清潔、静かである
　日本の治安が良いことは国際的に広く知られている。PM2.5、水質汚染が深刻な問題となっている中国だが、日本の大気は綺麗であり、水質も良い。さらに、日本の景勝地、街道はどこも清潔で静かである。人々が歩く速度もゆったりとしている。この点については、日本人が中国を旅行して感じることの逆のことを中国人が日本に旅行した時に感じるということである。

（3）中国で評価の高い日本製品が安く買える
　日本の家電、化粧品、ベビー用品、日用雑貨、菓子類に至るまで、中国で高い評価を得ている日本製品は多い。そうした製品が日本では安く買えることが大きな魅力となっている。これがそのまま、インバウンド消費につながっている。

（4）古い伝統文化と国際的大都市の共存
　京都は1000年前の長安を模して都市づくりが行われたと言われており、中国人にとっては既に消失してしまった古代の中国都市を見るような懐かしさを覚えるようだ。一方で東京は、世界のブランド店が軒を連ねる銀座から、江戸時代から続く下町の雰囲気を今に伝える浅草、中国でも人気の高いサブカルチャー分野の中心地である秋葉原まで、様々な側面を持っている。中国人から見ても、日本の観光資源は、都市にしても、景勝地にしても、十分に厚みがあるようだ。

（5）サービスの質が高い
　高級百貨店の接客サービス、交通機関の正確さ、便数の多さ、使い勝手の良さに対する評価は高い。

　こうして要因をまとめてみると、日本への旅行者増加は、一過性のブームではなさそうだ。日本の優位性は他の旅行先と比べると明らかである。2020年の東京オリンピックを目標に日本全体でホテルの量・質を高めたり、観光資源の発掘、質の向上を進めたり、政治的に日中関係を改善させたりすることで、日本旅行がブームではなく長期的なトレンドとして定着する可能性がありそうだ。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 私が沖縄知事ならいまこそ米中和解の仲介者になる　　天木直人　
私が沖縄知事ならいまこそ米中和解の仲介者になる
http://kenpo9.com/archives/4248
2018-10-03　天木直人のブログ


　玉城沖縄新知事が真っ先になすべきことは何か。

　それは辺野古阻止に向けて安倍政権との話し合うために上京し、安倍首相や菅官房長官と面会を求める事ではない。

　ワシントンと北京にいますぐ飛んで、トランプ大統領と習近平主席に会う事だ。

　トランプ大統領や習近平主席に直接に会う事が出来なくても、話を首脳に伝える事の出来る側近に会えばいい。

　これなら可能だ。

　会って何を話すのかか。

　ずばり緊張が高まる米中対立の仲介である。

　その大義名分は沖縄知事には十分ある。

　朝鮮戦争終結宣言の後は、尖閣や台湾に接する沖縄は、いまや日中有事になった場合、その最前線にさらされる。

　何としてでも米中戦争だけはしてはいけない。

　そう要求する権利が沖縄にはあるのだ。

　それでは、どうやって米中の仲介役を玉城知事に出来るのか。

　その答えはゴルフ外交だ。

　米国と中国と沖縄が協力し合って、辺野古沖に、米軍新基地ではなく、世界一のゴルフ場をつくり、世界一のゴルフトーナメントを開催する事を提案するのだ。

　場所は沖縄が辺野古の埋め立て地を提供する。

　デザインは米国に頼む。

　ジャックニコラスの最後の傑作にしてもいい。

　人種和解の象徴として、復活したタイガーウッズに頼んでもいいい。

　トランプ大統領に任せればいいのだ。

　そして巨額の資金を中国に出させる。

　世界一に観光地として、沖縄を一帯一路の最東端にすればいいのだ。

　それだけではない。

　世界一のゴルフ場が出来た暁には、世界一のゴルフトーナメントをそこで開催しなければいけない。

　その為には世界一高額の優勝賞金が出るトーナメントにしなければいけない。

　しかも桁違いの賞金額にする。

　その賞金を中国に出させるのだ。

　そうすれば世界中のゴルファーが競って参加する事になる。

　何でも世界一が好きな中国である。

　白髪三千丈という大げさな事を言う中国である。

　お安い御用だろう。

　ゴルフと言えば、トランプ大統領のゴルフ好きは世界に知られている。

　中国はこれから本格的にゴルフ選手を育成しようとしている。

　習近平主席はゴルフをしないだろうが、駐日大使を経験した中国の外交官たちは、王毅をはじめとして皆ゴルフ好きのはずだ。

　そして中国にはピンポン外交の例を想起するまでもなくスポーツ外交が得意だ。

　トランプ大統領や習近平主席がこの話に乗ってこないはずがない。

　そして何よりもわが安倍首相は歴代の首相の中でもっともゴルフ好きだ。

　沖縄知事がそれを言い出すと、自分にそのプロジェクトをやらせてくれと言い出すに違いない。

　そうすれば、そのアイデアを喜んで献上すればいいのだ。

　かくて沖縄知事と安倍首相の関係が、対立関係から協力関係に一変する。

　辺野古に米軍の新基地建設を強行しても９年以上かかる。
　
　その間、住民との不毛な争いが続く。

　そんなことをするよりも、ゴルフ建設なら突貫工事をすればトランプ大統領や安倍首相の任期までに完成する。

　トランプ大統領と安倍首相は始球式ができる。

　このプロジェクトが来年４月の天皇退位までに発表出来れば、天皇陛下も喜ばれる。

　一石二鳥どころか三鳥、四鳥だ。

　建設費用など戦闘機一機のカネで作れる。

　いや世界一のゴルフ場だからイージス艦一基分を使ってもいいくらいだ。

　かくて沖縄はオーガスタやセントアンドリュース並みの世界の観光地になること間違いない。

　何よりも沖縄が軍事覇権の地ではなく、友好・平和の象徴の場所になる。

　すべてがいいことづくめだ。

　韓国と北朝鮮までもが参加させてくれと言い出すおつりまで来る。

　繰り返して言う。

　玉城新沖縄知事は、安倍首相や菅官房長官を表敬訪問して不毛な押し問答を繰り返すよりも、いますぐワシントンと北京に飛んで、米中和解の仲介役を果たすのだ。

　沖縄にしかできない提案するのだ。

　それが、辺野古沖の米軍新基地建設を止めて、その代りに、米・中・沖縄による世界一のゴルフ場建設と、それを使った世界一のゴルフトーナメントを開催するという提案である。

　間違いなく実現する。

　来年のノーベル平和賞間違いなしだ。

　いますぐ誰かがこの提案を玉城新沖縄知事に伝えなくてはいけない（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/653.html

[経世済民128] リニア「9兆円計画」に死角は？需要と採算性を検証する（週刊ダイヤモンド）
リニア「9兆円計画」に死角は？需要と採算性を検証する
https://diamond.jp/articles/-/181078
2018.10.3　週刊ダイヤモンド編集部




週刊ダイヤモンド2018年10月6日号第1特集は「新幹線vs飛行機　十番勝負」。ライフスタイルの変化や技術革新により、時間や運賃が中心だった「乗り物選びの基準」は多様化している。週刊ダイヤモンド編集部では、そうした多様化している現状を踏まえ、10の切り口で“移動の覇者”の決着をつけた。“移動の覇者”をめぐる争いは、長らく新幹線と飛行機という2大勢力が軸だった。近年はそこへ、低コストを武器にしたＬＣＣ（ローコストキャリア）が加わり、そして今後、リニア中央新幹線がゲームチェンジを狙っている。リニア中央新幹線は総工費9兆円のビッグプロジェクト。死角はないのだろうか。

　昨年行われたインタビューで、葛西敬之・ＪＲ東海取締役名誉会長は、本誌の質問を真っ向から否定した。

　リニア総工費9兆円のうち3兆円を、ＪＲ東海が財政投融資を使って調達することに疑問を投げ掛けた問いだった。財投で借金が膨らみ破滅した国鉄の二の舞いを演じるのではないか──。

　葛西名誉会長の答えはこうだ。

「まったく違います。財政支出ではなく、借りただけ。東海道新幹線というお財布があるから必ず返済できます。政府にとって、こんな有利な融資先はない。むしろ、政府が要望してきた話です」

　今も実質的なトップとして君臨する葛西名誉会長が主導するだけあって、リニア事業に懸けるＪＲ東海の鼻息は荒い。

　2017年度までに、山梨リニア実験線への投資と超電導リニアの技術開発費に累計6876億円もの巨費を投下した。

　需要予測も強気そのものだ。話が専門的になるが、鉄道業界では、運んだ人数（人）と運んだ距離（キロ）を掛け合わせた「輸送人キロ」が輸送力を測る重要な物差しとなる。

　09年にＪＲ東海が鉄道・運輸機構と共に実施した調査によると、45年のリニアの輸送需要量（東京～大阪）は416億人キロと試算されている。これは、現在の東海道新幹線の547億人キロの8割に迫る数字だ。

　現時点で、ＪＲ東海はリニアと東海道新幹線という2本のバイパスが通った後に、既存の東海道新幹線の輸送量が減るという前提を置いてはいるが、極めて野心的な需要予測だ。

　ＪＲ東海は、「三大都市圏が1時間で行き来できるようになると人口7000万人の世界最大の都市圏が誕生する。リニアの開業によって、再度、東海道新幹線の開業時に匹敵する大きな経済効果が生み出される可能性がある」と説明している。

　また、上記の調査ではリニアのランニングコストも試算している。維持運営費3080億円と設備更新費1210億円を足した4290億円が1年当たりに掛かるコストだ。東海道新幹線で年間5000億円のキャッシュフローを生むさしものＪＲ東海でも、この高コストな乗り物で投資を回収することなどできるのだろうか。

　総工費9兆円の採算性も含めて、現在、リニア建設には「四つの懸念事項」が浮上している（下図参照）。環境破壊、ゼネコン談合の余波、手荷物検査の実施リスク──。そのどれもが、経営へのインパクトが大きい重要事項だ。


※画像クリック拡大

「必要ない」が3割
現状満足派が多い

　ＪＲ東海の大ばくちに利用者はどう感じているのか。アンケートでは賛否が割れた。半数が「必要だと思う」と支持の回答だった。

　その理由として、「東海道新幹線よりも速いから」「南海トラフ沖地震時に代替となるから」が回答の上位を占めた。鉄道敷設は車両製造から土木工事など総合的な知見が求められることから、「日本が誇る最新技術だから」とテクノロジーへの期待の高さもうかがえた。

　また、「必要ないと思う」も3割を占めた。その理由は、「新幹線があれば十分」「新幹線や飛行機よりも速い移動手段は要らない」という現状満足派が多かった。

　一方で、建設費用に財投を使うことや環境破壊、ゼネコン談合問題を反対の理由に挙げた回答も上位にきており、「リニア建設がきなくさい」という印象を持っている人も少なくないようだ。


質問時には下記を表記しました。
【 所要時間は東京～名古屋は最速67分となる予定です。JR東海の需要予測によれば、運賃は東京～大阪は「のぞみ」プラス1000円と資産されています】




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山文科大臣の教育勅語アレンジ発言（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
柴山文科大臣の教育勅語アレンジ発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756240.html
2018年10月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、今回もまた酷い人事です。

　こんな人物を閣僚や党の要職について恥ずかしくないのか、と。

　いや、総理にとってはその方が都合がいいのかもしれませんね。自分の酷さが目立たなくなるから、と。

　アベシンゾウの押す人物は、稲田朋美で分かるように右翼そのものと言った人たちが多いのですが、今回、文科大臣に就任した柴山という輩も既に暴言を吐いています。

　（戦前の教育で使われた教育勅語について） 「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」

　教育勅語のなかに書かれていることの全てが間違っているとは私も思いません。 しかし、教育勅語が果たした歴史的な役割などを考えれば、教育勅語を擁護するような発言をすることが如何に不適切かはすぐ分かる筈。

　だって、それが長年の文部科学省の基本的な考え方だったからです。

　つまり、柴山氏もまた、文部科学省の長年の努力を踏みにじるようなことをしようとしている訳なのです。

　柴山氏は、敢えて教育勅語を擁護するような発言をする。だから、アベシンゾウに好かれたということなのでしょうが…

　それにアベシンゾウは、自ら憲法を守るべき立場にありながら、みっともない憲法などという発言をすること自体、民主主義を軽んじているとしか思えません。


　いずれにしても、何故右翼は道徳教育に拘るのか？

　結局、道徳教育と言いながら、権力に対して反抗するような人間を作らないことを目指しているのです。

　親の言うことはよく聞くように、と。先生は尊敬しなさい、と。

　そうやって問題意識を持たない単純な人間が増えると、為政者にとっては政治がやりやすくなる訳なのです。

　いちいち政治家のやることに文句を付けられたらやりにくくてしようがない、と。

　つまり、右翼、或いは保守派の政治家のいう道徳教育とは道徳教育という名を借りたマインドコントロールに過ぎないのです。

　誤解のないように言っておきますが…

　私も道徳教育は大変重要だと考えます。

　但し、今道徳教育を施す必要のある対象は政治家と官僚たちだ、と。

　何故ならば一番非道徳的な行いをやっているのが、アベシンゾウとその取り巻きの政治家や官僚たちだからです。

　どれだけ嘘をついても責任を取らない、と。

　そんな政治家たちが道徳教育デンデンなんて言っているのです。



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※リンク省略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ＜中＞フダツキが憲法改正を仕切るマンガというか呆れた神経（日刊ゲンダイ



自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238744
2018/10/03 18:09　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　加計学園の“闇献金”に説明なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

フダツキが憲法改正を仕切るマンガというか呆れた神経

　内閣総辞職モノの不祥事に何度見舞われたか分からないほど醜聞まみれの安倍が総裁３選に突き進んだのは、悲願の憲法改正を実現するためだ。連立を組む公明党は事前協議を拒んでいるが、会見で安倍は「真摯に議論する。具体的条文を示さなければ理解は得られない」と受け流し、「自民党がリーダーシップを取り、次の国会に改正案を提出すべきだ」と重ねて強調した。

　それを支えるのが、今回の内閣改造・党役員人事だ。改憲論議を含めた意思決定機関を束ねる総務会長に安倍シンパの加藤前厚労相を充て、憲法改正推進本部長に側近の下村博文元文科相を起用した。下村といえば、加計学園の獣医学部新設プロセスに関わり、学園から２００万円闇献金を受け取った政治資金規正法違反疑惑が浮上。

　下村は「都議選後に説明する」と話していたが、いまだ明確な説明から逃げている。

「分かりやすいほどの憲法改正シフトです。盟友の加藤総務会長もそうですが、安倍首相と思想信条が近い下村氏を本部長に据えることで、党内の反発を抑え込み、改憲論議を強引に加速させる思惑がミエミエです」（五十嵐仁氏＝前出）

　こんなフダツキに憲法改正を仕切らせるなんてマンガというか、ホトホト呆れた神経である。

　
　「睡眠障害」は完治したのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

金銭醜聞の甘利の復権もオドロキならば選挙責任者という国民への挑戦

　それにしてもオドロキなのが、口利きワイロ問題で大臣を辞めた甘利明元経済再生相の復権である。安倍の片腕と評され、総裁選で安倍陣営の選対事務総長を務めたことで再入閣も取り沙汰されていたが、結局は党４役の選挙対策委員長に就任。グレーな人物が政権の命運を握る来年の統一地方選や参院選を陣頭指揮するというのである。一体どういう了見なのか。

　安倍は会見で「ＴＰＰを合意に導く上において、米国とも相当タフな交渉をしていただいた。実績、手腕、調整能力、党内でも、ほとんどの方々が高く評価をしているのではないか」などと褒めそやしていたが、甘利は大臣室や事務所で建設業者から現金計１００万円を授受。あっせん利得処罰法違反などの告発を受けた東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、本人も授受を認め、つい最近まで「睡眠障害」を口実に国会をサボってきた男である。

「大臣室での金銭授受が発覚した政治家は、日本の政治史上初めてのケースではないか。強権的な安倍政権が法務・検察を抑え込んだことでブタ箱入りを免れ、命拾いできただけで、本来であれば永田町から排除されるべき人物です。安倍首相自身、９９年の下関市長選を巡り、対立候補の選挙妨害を依頼した暴力団と報酬でモメ、自宅に火炎瓶を投げ込まれた騒動が持ち上がっている。選挙で勝つためには、倫理も法令順守もクソ食らえということなのでしょう」（本澤二郎氏＝前出）

　トコトン国民をナメている。

　
　初入閣を果たした桜田義孝五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

いくらなんでも酷すぎる滞貨一掃組の能力、資質、危うさ、人格

　初入閣したのは１２人で、全閣僚の半数以上を占めた。新聞・テレビは「安倍内閣で最多」と大々的に報じ、安倍が改造前に言っていた「幅広い人材」を起用したように見せているが、とんでもない。１２人のうち、衆院で当選５回以上、参院で当選３回以上のいわゆる「待機組」からの起用が１０人。つまり、各派閥から「待機組」をねじ込まれただけで、滞貨一掃の人事なのはハッキリしている。

　しかも、その顔ぶれが酷すぎる。危ういのは、安倍と同じ右派思想が目立つことだ。日本最大の右翼組織「日本会議」のメンバーである桜田義孝五輪相は、慰安婦問題に「職業としての娼婦、ビジネスだ」とトンデモ発言をして問題になったし、竹島、尖閣諸島の領土問題で先鋭的な論陣を張る原田義昭環境相は、日韓合意に「納得しがたい」とイチャモンをつけ、韓国の反発を買っていた。

　能力、資質にクビをかしげたくなる人物も少なくない。地元・大分の支持者らを官邸に招いた際、階段に並ぶ組閣ごっこの写真を撮って大ハシャギしていた岩屋毅防衛相、ＴＰＰ対策委の委員長代理兼事務総長時代に“ワイロ授受疑惑”を報じられた宮腰光寛１億総活躍・沖縄北方相、「赤坂自民亭」を発案したとされる石田真敏総務相、「大臣になるのが目的で国会議員をやっている」と揶揄されていた渡辺博道復興相――など、とてもじゃないが「適材適所」とは思えない。

「この改造人事は論評に値しません。総裁選で自分を支持した派閥領袖の言いなりで待機組を受け入れただけ。専門分野も何もあったものではない」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　滞貨一掃どころか、“不良債権”のバルクセールだ。

　
　米カジノ企業が岩屋防衛相のパーティー券購入（C)共同通信社
野党も週刊誌も腕をまくる醜聞大臣探し

　よこしまな論功行賞人事を受け、野党や週刊誌は早くも醜聞探しに走っている。いつ、スキャンダルがハジけてもおかしくない状況だ。

　自民党のカジノプロジェクトチームの座長を務め、カジノ推進の旗振り役の岩屋防衛相は、米カジノ業者のパーティー券購入リストに名前が記載され、実際、１４年からの２年間で計７４万円のパー券を買ってもらっていた。石田総務相は、１４年末の衆院選で陣営の運動員が選挙活動を手伝った女性に報酬を支払い、公選法違反（買収）でパクられている。

　肝心の身体検査も、「甘すぎる」との声が聞こえてくる。

「派閥推薦を優先したので、官邸はロクに身体検査ができていないようです。実際、ある大臣には、秘書や職員へのパワハラ疑惑が浮上している。自民党内でも『いつ醜聞が飛び出すか』と不安視されています」（永田町関係者）

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「今回の改造は、大臣待機組を手なずけることが目的。おのずと人選は『滞貨一掃』となるわけで、問題を抱えた人物が入り込んでいてもおかしくはありません。野党にとっては格好の追及材料となる可能性があります」

　野党もメディアも手ぐすね引いて待っている。

　
　抱負を語る山下貴司法相（Ｃ）共同通信社

何ものなのか、石破派の３回生

　改造人事で注目を集めたのは、石破派に所属する山下貴司法相。「魔の３回生」から異例の入閣だ。

　山下は岡山県出身で東大法学部卒。１９９２年に検察官となり、東京や横浜などの地検で勤務した後、米国日本大使館や法務省刑事局付、東京地検特捜検事などを歴任した。憲法の司法試験考査委員や慶大講師も務め、法務・検察の出世街道を突っ走っていた２０１２年、衆院選に出馬して初当選。リベンジポルノ防止法などの議員立法も手掛けた。

　石破派にもかかわらず、安倍はなぜ、「冷や飯」を食わせなかったのか。

「安倍さんと思想が近いからでしょう。憲法審査会では、憲法解釈の変更について〈国民の負託を受けた議会に立脚した内閣が、直面する諸課題に対応するため憲法解釈の変更を行うことは、むしろ立憲主義にかなうものである〉と是認していたし、９条についても〈９条の限界、解釈の限界としてどこまで許されるのかということ、これを私は国会で徹底討議すべき〉と発言しています。改造人事で党選対委員長に就いた甘利氏に批判が出ていますが、過去の参院の中央公聴会で、甘利問題を指摘した元検事の郷原信郎弁護士を批判したことも“評価”されているのでしょう」（与党担当記者）

　要するに挙党体制でも、適材適所でもない。安倍が改憲を進めるための人選ということ。

　万が一、法務・検察から改憲の進め方に異論が出た場合の「お目付け役」なのだ。











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/655.html

[国際24] トランプ一族が相続税470億円脱税か 米NYタイムズが報じる（日刊ゲンダイ）　
　　　　


トランプ一族が相続税470億円脱税か 米NYタイムズが報じる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238710
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　トランプ米大統領（C)ロイター＝共同

　１１月の米中間選挙を前に、共和党にとって大打撃になる可能性のあるトランプ大統領の脱税疑惑が浮上した。１９９０年代に、両親から資産を相続した際に、約４億１３００万ドル（約４７０億円）を脱税したというのだ。２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

　同紙は、トランプ大統領が公開していない過去の確定申告書や財務記録など１０万ページ以上の記録を入手。関係者への取材とあわせて分析した調査報道記事を掲載した。

　トランプ大統領の父親はニューヨークの伝説的な不動産業者で、トランプ大統領と兄弟は主に９０年代に、合計１０億ドル（約１１３０億円）以上を相続。法定税率を適用すればその５５％を納税しなければならなかったが、わずか約５％の５２２０万ドルしか納税していなかったという。

　トランプ大統領と兄弟は父親の生前から、ペーパーカンパニーを設立して多額の資産を贈与と偽装する手法で納税を回避していた。また父親の資産の価値を可能な限り小さく偽装して相続していたという。専門家はこうした手法は「税制上疑わしく、脱税の疑いがある」と指摘している。

　この報道に関し、トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は「１００％虚偽で、ひどい中傷だ」との声明を発表した。







関連記事
トランプ、両親の脱税手助け？　相続をダミー会社経由して470億円を懐に（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/188.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 駐車場不足と劣悪動線…豊洲市場での買い回りはほぼ不可能　豊洲市場が犯した「4つの大罪」（日刊ゲンダイ）


駐車場不足と劣悪動線…豊洲市場での買い回りはほぼ不可能　豊洲市場が犯した「4つの大罪」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238635
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　豊洲新市場と築地市場を結ぶ環状2号線、豊洲大橋（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１日の開場後に初めて豊洲市場に行く人は、まずそのアクセスに面食らうこととなるでしょう。

　豊洲市場のある臨海部は埋め立て地の島を橋でつないだ都市構造で、都心方面から南進する幹線道路は晴海通りしかない。同様に東西を貫くのが都道「豊洲有明線」。この２つの道路の交差点を右折すると豊洲市場が見えてきます。付近はかつて工場や倉庫街でしたが、この十数年間でタワーマンションが林立。２つの道路は既に多くの通過交通の要衝となっています。そこに豊洲市場開場により、新たに尋常でない数の車両と人が増加することになるのです。

　築地市場の来場者は１日４万人を超え、車両は２万台以上。大型トレーラーだけで１０００台といわれています。各地からの荷物は市場の取引時間の制約もあり、延着は許されません。そのため、多くの大型車は市場近くに早めに到着し入場待機している状況です。豊洲市場周辺でも待機車両の列が車線を減らしてしまい、たとえ環状２号が通っても、周辺は早朝から大渋滞を招く恐れがあるでしょう。

　ようやく、その渋滞をくぐり抜け豊洲市場に到着しても、まだまだ困難は続きます。建物内に入るための曲がりくねったスロープやヘアピンカーブ、見通しの悪い場内の交差点の数々。これら動線の悪さに悩まされながら駐車場にたどり着いても、確実に駐車できるとは限りません。そもそも、駐車収容台数が不足しているからです。

　建物内では、エレベーターかエスカレーターを使うことになりますが、数も少なく荷物を持ったままの上下階への動線が不便すぎる。買い回りはほぼ不可能です。魚を買った後に５街区の青果部へ刺し身のツマや野菜を買いに行こうにも１キロ以上も離れています。

　馴染みの仲卸で注文し駐車場で配送を待つ場合も、築地市場のようにすぐ届くとは限りません。場内搬送のターレーがスロープに殺到するだけでなく、１０％のキツイ傾斜を上るのに苦戦し築地市場の４倍以上の時間がかかります。

　小売店や飲食店経営者は買い回りに時間がかかりすぎ、豊洲市場での仕入れでは、当日のランチメニューなどを諦めてしまう可能性すらある。このままでは、市場関係者だけでなく首都圏の飲食店、全国の生産者からの怒号と怨嗟の声が、開場と同時に早朝の豊洲市場から響き渡ることになるでしょう。



森山高至　建築エコノミスト
１級建築士。１９６５年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、８８年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、９１年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。０４年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は１０００件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「祖国のために犠牲になった」という欺瞞。（谷間の百合）
「祖国のために犠牲になった」という欺瞞。
https://taninoyuri.exblog.jp/29775349/
2018-10-03 10:24　谷間の百合


尊敬されるわけでも好かれるわけでもないのに、なんでそんなに大臣になりたいのかと考えて分かったのが、選挙区の人々に顔向けができて次の選挙に繋がるからだろうということでした。

女性が一人というのも「日本会議」の空気が反映された結果なのでしょうが、それを問われた総理は女性が育っていっていることに期待するというようなことを言っていましたが、つまりは、杉田水脈、小野田喜美、三原じゅん子などに期待するということです。

さすがに今はまずいでしょうから。

「女性が輝く社会」とは単に女性を家庭から追い出して労働力にしたいということです。

いよいよ労働力不足が差し迫ったのか、総理が外国から人材を受け入れると言っていますが、人材と言えば聞こえがいいのですが、小沢さんが言っていたように奴隷を買って来るような話なのです。

期限を設けて来てもらうと言っていますが嘘ですからね。

「移民」と言えば自分の支持母体から猛反発を受けるからです。

きのうはほとんどテレビは見ませんでした。

掃き溜めのような内閣の顔ぶれなど見たらご飯が食べられなくなる。





靖国神社の宮司の発言が炎上しています。

わたしが驚いたのはその言葉使いでした。

とくに雅子妃に対する言葉使いがそうなのですが、ここまで「日本会議」は驕り高ぶっているということです。

宮司はなぜ天皇が参拝されないのか考えたこともないでしょう。

考えるだけの素養も教養もないでしょう。

「日本会議」に属する政治家は二言目には「祖国のために犠牲になられた」と言うのですが、何を言っているのか自分で分かっていますか。

戦争に敗け、原爆を落とされ焼野原にされて、それが「祖国のため」になったとども？

「祖国のため」どころかただただ無駄に死んでいっただけではありませんか。

祖国に殺されたようなものではありませんか。

しかし、真に「祖国のため」と言える偉大な遺産があります。

二度と戦争をしないという戦争放棄の理念です。

それこそが靖国に祀られている英霊が死に代えて日本に遺してくれたものです。

総理はかって靖国を参拝したとき「もう二度と戦争をしないことを誓います」と言ったのです。

英霊に嘘をついたのです。

たとえ御魂が靖国にあったとしても、御霊がいまの日本をどう思っているのか、わたしの胸に迫ってくるのはかれらの憤怒、悲憤の形相です。

天皇を批判する前に、兵士たちがどんな思いで死んでいったか想像したことがあるのかと言いたい。

わたしは、日本が日本として生きていくためには９条の「戦争放棄」しかないと思っています。

それが兵士が「祖国のため」に死んだ意義であり遺産なのだと思います。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 今井絵理子議員、橋本健氏との交際を報告　批判は「覚悟」　“略奪”など週刊誌報道を否定（ORICON NEWS）　
今井絵理子議員、橋本健氏との交際を報告　批判は「覚悟」　“略奪”など週刊誌報道を否定
http://news.line.me/articles/oa-oriconstyle/f1f45d731d38
10.03 08:47　ORICON NEWS

　　

　自民党の今井絵理子・参議院議員（35）が3日、自身のブログを更新し、神戸市議会議員だった橋本健氏（38）と交際していることを報告。あわせて一部週刊誌で報じられた“略奪”“マスオ状態”などの件について否定するとともに説明した。

　今井議員は「本日発売の週刊新潮で私のプライベートに関する記事が掲載されました。すでに、数社のマスコミから取材の申し入れがありました」としつつ「極めて私的なことであり、ご報告をすることは控えていましたが、記事には事実誤認が多く、応援してくださっている皆さんには正直にお伝えしたくブログに書かせていただきます」と現状を説明。

　その上で「私今井絵理子は元神戸市会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております」と報告。経緯については「昨年末に橋本さんの離婚が成立をしたとのご報告や、事件についての説明と謝罪など、年明けから連絡を取りあっておりました」といい「交際については様々なご批判等あるかと思いますが、それらは全て覚悟しております」と決意した。

　「橋本さんにはこれから事件の判決が下ります。犯してしまった罪は心から償い、もう二度とこのようなことを起こさないように、再起にむけて歩みを進めてほしいと思います」と伝えた今井議員。続けて「新潮さんの記事にて、事実関係が違うことを何点か指摘させていただきます。記事の順に追ってご説明します」とした。

　1つ目として「記事中にある芸能関係者と名乗る方が実在するのかについては疑問に思っています。なぜなら、芸能関係に携わっている方々とは去年から連絡も一切取っておりません。従って、私の状況を知り得る芸能関係者は存在するはずがありません。しかも、バースデーパーティなんかしていませんし、計画すらしていません。コメントの内容は全く事実と違います」。

　2つ目「『略奪』ということばが多用されますが、そのような事実はありません」ときっぱり否定。「不倫も不法行為もありません。これはかねてから説明している通りです。橋本さんからは、夫婦関係が破たんしており離婚調停中であると聞いてましたし、別居に至ったのも夫婦間のある出来事が原因であり、私とは全く関係のないことでした」。

　3つ目「橋本さんが『マスオ状態である』という書かれ方をしておりますがこれも事実とは異なります」とし「彼は、神戸市内の歯科医院で診療をしており、東京の私の家で生活をしている事実はありません」とこれも否定した。

　4つ目「記事では、私が元奥様に対して謝罪をしていないという旨の記述がありました。しかし、私は、報道が過熱し元奥様やお子様にご迷惑をお掛けしたことを申し訳なく思っており、代理人弁護士を通じて謝罪することを伝えましたところ、謝罪のお手紙を渡すことがいったんは決まりました。しかし、直前になって、元奥様の代理人弁護士から取りやめにしたいとの連絡があり実現しませんでした」と記した。

　5つ目「見出しのひとつに『沖縄知事選挙の戦犯』とありました。佐喜眞候補当選のために私なりに一所懸命応援したつもりですが、力及ばなかったことについては大変不本意であり、申し訳なく思います」と詫びつつ「私自身、何度も沖縄に入り、知人や友人、友好団体などに支援を呼びかけてきましたし、沖縄で尋ねる先がなくなったので、東京に戻り、県人会を訪ねるなどして応援してきました」。

　「そのことを記者さんに説明をしたら、当初、知事選の応援をさぼっていたのだろうと勘繰っていた記者さんは『熱心ではないという言葉には語弊がありました』と言ってくれました。その時『説明すれば分かってくれるんだ』と安心していたのですが、今日発売された記事には『沖縄知事選』の戦犯！などと書かれてショックを受けています」とつづった。

　最後は「政治を志した原点である障がい者福祉や、特別支援教育に関すること、障がいの有無に関わらずすべての人があたりまえに生きていける社会を、つくるために地道にこれからも頑張って参ります」とメッセージ。取材に関しては「すべて事務所にて対応させていただきます。近隣の方々や家族の者にも迷惑がかかりますので、くれぐれも自宅周辺での取材はご遠慮ください。ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます」と呼びかけている。

　2人は、昨年7月発売の『週刊新潮』で、東京・大阪間を新幹線で一緒に移動し手を握る姿や大阪市内の同じホテルに宿泊する様子などが伝えられた。今井氏は直撃取材に対して不倫関係にはないと主張したが、橋本氏に好意を抱いていることについては否定しなかった。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 今井絵理子議員、橋本健氏との交際を報告　批判は「覚悟」　“略奪”など週刊誌報道を否定（ORICON NEWS）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[508] kNSCqYLU 2018年10月03日 23:33:28 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[165]

不倫発覚から1年　ハシケンを略奪した「今井絵理子」の“収支報告”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00547882-shincho-pol
デイリー新潮 9/4(火) 5:59配信


あの頃へ戻りたい！（撮影・上原賢一）

　身から出たサビとはいえ、男の払った代償は、あまりにも大きかった。発覚から丸1年。ハシケンこと橋本健・元神戸市議（38）は、当時の肩書を失っただけでなく、実は妻とも離婚していた。一方、彼を妻から略奪したことになる今井絵理子参議院議員（34）はと言うと……。“手つなぎ不倫”の人生“収支報告”。

　***

　本誌（「週刊新潮」）が、歯科医院を経営する若き市議会のホープと元アイドル参院議員の不倫関係を報じたのは昨年7月。「一線は越えていない」と珍妙なセリフを残して逃げ切った今井とは裏腹に、ハシケンは政務活動費の不正受給まで発覚し、辞職に追い込まれた。あれから1年が経とうとしているが、2人の近況はどうか。

「ハシケンは昨年の12月頃に奥さんとの離婚が成立したそうです。2人の子供の親権は奥さんが持ち、自分は養育費を払わないといけないため、“一生懸命仕事をしないといけないんですよ”とボヤいていました」

　とは、最近、彼と会話を交わした知人である。

「以前、家族で住んでいたマンションは今年4月に売却し、慰謝料として奥さんに渡したそうで、今はワンルームマンションを借りて、自宅と歯科医院を往復するだけ。飲み屋に寄って遊ぶこともないそうで、“寂しいです”と口にしていました。今回の騒動が相当応えたのか、頬がこけてげっそりと痩せていましたね」

　すでに今井とのデートに使ったスポーツカーも手放し、勉強代にしては随分と高くついたが、これですべてが片付いたわけではない。

免許停止を気にして

　地元記者が言う。

「昨年9月には市議会が調査した約900万円の不正受給をハシケンは認めて返還していますが、告発を受けて兵庫県警が調べたら、さらに400万円ほどの“余罪”があったことが判明。市議会から計約1300万円をだまし取った詐欺容疑で書類送検されました。結局、検察は証拠が集まらずに、約690万円分で今年2月に在宅起訴しています」

　公判は間もなく始まろうとしているが、先の知人によると、

「本人は、秋口には判決が出ると見ているようです。執行猶予になるだろうから、歯科医師免許の剥奪とはならないけど、判決後に歯科医師会の処分が下されることになる。おそらく2～3カ月の免許停止になるというのを気にしていました」

　そのハシケンを略奪した形の今井については、

「騒動後は静かにしていましたが、今年になってからは活動を再開しています。地方選の応援をしたり、講演を行ったり。先日の西日本を襲った豪雨の際には、被災地へボランティア活動に行き、何食わぬ顔でインタビューにも応じていました。ただ、SNSに活動の様子を載せる度に、未だに“不倫議員はやめろ”といった書き込みが絶えません」（さる国会議員）

　今井にしてみれば、一刻も早く忘れたい過去の過ちということなのか。だが、

「実は、2人は最近も携帯電話で連絡を取り合っているんです」（同）

　今や2人とも独身だから恋路を阻む障害はない。胸を張って一線を越えて構わないのだが……。


【週刊新潮】今井絵理子「不倫市議」との手つなぎ動画

デイリー新潮 2017/08/01 に公開

「週刊新潮」2018年8月30日号 掲載




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/660.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会（植草一秀の『知られざる真実』）
「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-38a3.html
2018年10月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

は、１０月１５日（月）の午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

と題する学習会を開催する。参加費は無料。



安倍政治によるハゲタカへの上納政策が続いている。

国境を越えて活動を拡大し、世界統一市場確立を目指すハゲタカ資本の手法は、

民主化→民営化→植民地化

である。

ハゲタカ資本による国家収奪の基本方式は、

「ワシントン・コンセンサス」

に集約される。

ＩＭＦ・世銀・ホワイトハウス・米財務省・ペンタゴン（国防総省）・米国務省が集うワシントンで構築されている経済収奪のためのプロセスだ。

その根幹に置かれているのは、

市場原理、小さな政府、民営化、規制撤廃

である。

これの日本版が「アベノミクス」である。

細かく言えば、アベノミクスの第三の矢（毒矢）である「成長戦略」が、そのまま該当する。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、そして新たに締結される日米ＴＡＧは、すべて、日本の経済果実をハゲタカに上納、献上するための枠組みである。

その一環に、日本の既存農業の破壊と水道事業の提供がある。

拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC

あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

こうした問題意識の下で、オールジャパン学習会を開催する。

一人でも多くの主権者の参加を強く求めたい。

オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

「社会的共通資本としての水」をお話しいただく関良基教授はＩＷＪでご存じの方も多いと思われるが、「明治維新の正体」についての造詣が深い。

当日のメインテーマではないが、この話題でもお話を伺えると楽しみにしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 何を今ごろ…安倍首相の“防災投資”タイミング悪すぎる根拠（日刊ゲンダイ）
何を今ごろ…安倍首相の“防災投資”タイミング悪すぎる根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238651
2018/10/03　日刊ゲンダイ

　
　災害大国なのに（北海道地震）／（Ｃ）共同通信社

　金利上昇の機運が出てきた。日銀は７月の金融政策決定会合で長期金利上昇容認へ転じたが、安倍首相も総裁選中、異次元金融緩和からの出口戦略について「任期中にやり遂げたい」と口にした。長引くゼロ金利政策は、金融機関を圧迫し、国債市場は機能不全になっている。健全化を探るのは当然だが、やっかいなのが災害向けのインフラ整備だ。国債の金利アップは、公共事業のブレーキになる。

　土木学会の試算によると、南海トラフ地震による被害総額は２０年間で１４１０兆円に上り、政府の税収も１３１兆円が失われるという。南海トラフ地震自体は防げなくても、事前に４兆円を災害対策に投じ、１％でも被害が減れば、１０兆円セーブできるのだ。

　さしあたっての出費をケチったばかりに、後々かえって高くつくということは、個人でも国家でもあることだ。災害対策のインフラ整備はその典型例。有事前の対策が、損害拡大を食い止めれば、結局は損害額が少なくて済む。しかも、インフラは消耗品ではない。借金で整備しても、子や孫もモノを享受できる。決して、ツケだけを回しているわけではないのだ。

　一方、借金には利息がつくが、２０１３年の異次元金融緩和以降、ゼロ金利が続いている。つまり、過去５年は利息に躊躇（ちゅうちょ）することなく、災害対策をバンバン打てる千載一遇の好機だったのである。

　国土強靱化を推進する内閣官房参与の藤井聡京大教授は日経電子版（８月１５日付）のインタビューでこう言っている。
＜お金がたまってから堤防を造るなら堤防の完成まで３０～４０年かかる。その間に大雨が降ると生命、財産が失われる。だから、国債を発行してまず造れば、その間、生命も財産も失わずに済む。金利がゼロなら、同じ出費でも、何十年も長く防災効果が期待できる。特に、治山治水は国債でやることが常識にならないといけない＞

　安倍首相は、総裁選の公約で「強靱なふるさとづくり」と称し、集中豪雨や猛暑など急激な気象変化に対応するため、今後３年間で全国的に河川改修や治水などのインフラ整備を集中的に実施する方針を示した。何を今ごろ、である。これから国債金利が上がろうかというタイミングでの集中整備。５年遅れじゃないか。もっと早くやっていれば――。政治に“タラレバ”はありだ。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜世論調査＞内閣改造「評価しない」４５％　「評価する」３８％　麻生財務相が留任「評価しない」５７％　ＮＮＮ、読売新聞　
【世論調査】内閣改造「評価しない」４５％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181003-00000086-nnn-pol
10/3(水) 23:13配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181003-00000086-nnn-pol



ＮＮＮと読売新聞の緊急世論調査で今回の内閣改造を「評価しない」と答えた人は４５％で、「評価する」と答えた人を上回った。

また、安倍首相が先月の自民党総裁選挙で石破元幹事長を支援した山下議員を法相に起用したことについて、「評価する」と答えた人は７１％に上った。



内閣改造を「評価」３８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181003-OYT1T50100.html
2018年10月03日 22時00分　読売新聞

　読売新聞社は、第４次安倍改造内閣が発足した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。内閣の骨格となる閣僚が留任する一方、初入閣が安倍内閣で最多の１２人となった今回の内閣改造について評価を聞くと、「評価する」が３８％で、「評価しない」の４５％を下回った。

　麻生副総理兼財務相が留任したことを「評価する」は３６％で、「評価しない」５７％の方が多かった。先の自民党総裁選で、安倍首相の対抗馬の石破茂・元幹事長を支援した議員を閣僚に起用したことは「評価する」が７１％に上った。



内閣支持、横ばい５０％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181003-OYT1T50101.html
2018年10月03日 22時00分　読売新聞

　読売新聞社が２～３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回９月２１～２３日調査（５０％）から横ばいだった。不支持率は３９％（前回４１％）。

　政党支持率は、自民党４３％（前回４０％）、立憲民主党５％（同６％）、公明党３％（同４％）、共産党２％（同２％）などの順。無党派層は４２％（同４５％）だった。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状（櫻井ジャーナル）
沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810020000/
2018.10.03　櫻井ジャーナル


　安倍晋三首相は１０月２日、「第４次安倍改造内閣」を発足させた。２００６年９月から０７年９月まで、そして２０１２年１２月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。

　１９９１年１２月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。そして１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。国防総省のＤＰＧ草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。

　その当時の首相は宮沢喜一。娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て２００４年から０７年にかけてマレーシア駐在大使を務め、０８年から１１年にかけてはＪＰモルガン・ジャパンの副会長だった。

　アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、１９９３年８月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、９４年４月に潰れる。そして羽田孜を経て１９９４年６月に登場したのが村山富市内閣。この政権は１９９６年１月まで続くが、この間、１９９５年２月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空１２３便の墜落に関する記事を掲載する。この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。また、１９９５年３月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。

　ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった２００１年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはこの年の９月１１日のことだ。

　この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。

　２００８年８月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した１カ月後の出来事だった。イスラエルは２００１年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。２００８年の１月から４月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。

　当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

　奇襲攻撃の２年前、​フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。

　しかし、その見通しは間違っていた。そして２００９年９月に鳩山由紀夫内閣が成立する。その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは２００６年のこと。週刊現代の６月３日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。

　２００９年１１月には「市民団体」が陸山会の０４年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、２月には秘書３人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

　結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。鳩山は２０１０年６月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。

　鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。当然、庶民からの支持を失う。首相就任の３カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第２次安倍内閣につながった。

　安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。
​




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 天皇を現人神と祭上げ「利用」した輩たち！ 　
天皇を現人神と祭上げ「利用」した輩たち！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_26.html
2018/10/04 00:06　半歩前へ

▼天皇を現人神と祭上げ「利用」した輩たち！

　傲慢不遜とはこのことだ。何を思い上がったか靖国神社宮司の小堀邦夫が、天皇陛下が「靖国を潰そうとしている」と暴言を吐いた。小堀某なる輩は一体、何様のつもりか？　

　右翼の者どもよ、このような不敬な者を黙って見過ごしていいのか。批判しないのか？

　川嵜明彦さんがフェイスブックに投稿した。
「靖国神社トップである宮司の傲慢さは、天皇の戦没者慰霊の旅をも批判する。戦前の国家体制の復活を望む『彼等』にとって、天皇は自分達の利益のために利用するものなのだろうね」

　戦前の記録映画に決まって「天皇陛下、万歳」というシーンが登場する。当時の戦争映画には軍の上官が「畏れ多くも」と天皇について触れようとした途端、兵士は直立不動の姿勢をとる。

　すべて東条英機ら軍閥とそれに連なる政治屋が天皇陛下を「利用」するために最初から仕組んだ策略だ。

　天皇は絶対、現人神（あらひとがみ）と兵士はもとより日本国民に強制した。天皇を絶対視するよう巧みに国民を教育。そして天皇を現人神と祭上げ、自分たちの思いのままに利用した。

　帝国主義、大東亜共栄圏の実現という野望を持つ東条らにとって、天皇はなくてはならない「道具」だったに違いない。

　恐れ多いことだが、彼らは天皇という“盾”を構えて好き勝手にふるまった。

　最初から天皇を「利用」する腹積もりだった。これこそ朝敵。天皇や国民をたばかった国賊である。

　帝国主義者や軍閥の悪辣な野望に早くから気付いた現、天皇は美智子皇后とともに慰霊の旅を続けてこられた。

　そうした両陛下の平和への思いを「迷惑視する」小堀某なる輩は、時代に逆行する危険思想の持主と言っていい。

　小堀ごとき輩が天皇に公然と歯向かう背景には、右に急傾斜した安倍晋三の存在が無関係とはいえない。

　危険な兆候は早めに芽を摘んでおく必要があるが、国民は相変わらず無関心で見物席に陣取ったまま。３日前に栓を抜いた缶ビールのような状態だ。

　いつからこんなに無気力になってしまったのだろうか？　日本人は死んでしまった！

不遜な小堀某はここをクリック
http://blogos.com/article/328547/




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山文科相　/　「(教育勅語を)アレンジした形で今の道徳等に使える分野は十分にある、と言う意味では普遍性が見て取れる」　
柴山文科相　/　「(教育勅語を)アレンジした形で今の道徳等に使える分野は十分にある、と言う意味では普遍性が見て取れる」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af430dda43d61764ad57d10b8555142f
2018年10月03日　のんきに介護




教育勅語には、

「親に孝行せよ」とか書いてある。

一々の徳目について、

道徳的ではないとは言わない。

問題なのは、

その背後にある

「もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったもの」

（高橋源一郎✔@takagengenさんのツイート〔14:46 - 2017年3月15日〕参照）



という考え方だ。

だから天皇を慕えという命令が正当化される。

それが

教育勅語の核心であり、

柴山文科相が言うような

「普遍性が見て取れる」部分を一部取り出して見るなんて

芸当はできない。

もし、取り出したように見えても、

それは、

天皇の大義として肯定されたからに過ぎない

（拙稿「新閣僚に思う。脛に傷どころじゃない。この人たち、首相も含め、もろ犯罪容疑者じゃないか」の記事、「（６）柴山昌彦の場合」の項目を参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72b94edefc1c4eac9307680dc85f52ee

逆に言うと、柴山氏が指摘する

「普遍性」は、

幻影だ。

電車が発車すると、

駅が後方に徐々に走っていくように見えるだろう。

原理的には

あれと同じだよ。

普遍的なものが他にあって、

その動きを投影しているに過ぎないんだよ。

普遍性は、

親や友などの人間関係に宿っている動きにあって、

天皇や国家と言った

死んだ制度理念に外在するものじゃない。

天皇のために玉砕するとして、

そこに涙があるのは、

家族愛が普遍的であるからであって、

「天皇のために玉砕」という事実に普遍性があるからじゃない。

その間の事情を分かりやすく説明している

ツイートがあったので

紹介する。



教育勅語では、

高橋源一郎さんの翻訳によると、次の件が正義の本丸であり、義務の中身だ。

すなわち、



ということだ。

こんな言い草に「普遍性」があるわけないじゃないか。

騙されちゃいけない。

どうしても安倍政権に付いて行くなら、

この政権は、

教育勅語を頻繁に引き合いに出したがる割に、なぜ、不道徳でふしだらなのか、

説明してからにして欲しい。次のような批判もあるよ。



なお、教育勅語について

こんな解説。



12個も徳目が書いてあるのか、

すごいな

と感心していると自分の命を失うことになるから

注意しなってことだな。

ちなみに、12の徳目とは、

以下の項目を言う。

１．父母ニ孝ニ（ふぼに こうに）
２．兄弟ニ友ニ（けいていに ゆうに）
３．夫婦相和シ(ふうふ あいわし)
４．朋友相信シ(ほうゆう あいしんじ)
５．恭儉己レヲ持シ（きょうけんおのれをじし）
６．博愛衆ニ及ホシ（はくあいしゅうにおよほし）
７．學ヲ修メ業ヲ習ヒ（がくをおさめぎょうをならい）
８．以テ智能ヲ啓發シ（もってちのうをけいはつし）
９．德器ヲ成就シ（とっきをじょうじゅし）
１０．進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ（すすんてこうえきをひろめせむをひらき）
１１．常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ（つねにこっけんをじゅうしこくほうにしたがい）
１２．一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ（いったんかんきゅうあれはぎゆうこうにほうし）

実践は、

自由にしたらいい。

ただ、「天皇の名において」やらないで欲しいな。

それだと、

心の掟である道徳の実践ではなくなってしまうから。


＜追記＞



2018年10月3日夕方　記



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍の真似か。43歳の吉村市長の暴挙、と言うか愚挙だな。俺の手にかかったら大阪の歴史なぞ、風前の灯火。…　
安倍の真似か。43歳の吉村市長の暴挙、と言うか愚挙だな。俺の手にかかったら大阪の歴史なぞ、風前の灯火。そんなことが言ってみたかったか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46057854447e264bc127bbac036a67c7
2018年10月03日　のんきに介護




この主張の軽薄さは、

半端ないな。




大阪を踏みつけにして安倍に見初めてもらう。

そうして

比例中国ブロック順位1位で国会議員になると！

考えてそうだな、

このアホ君は。


＜追記＞























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 今井絵理子 橋本健氏と堂々交際宣言の陰で支援者離れが加速中（女性自身）
今井絵理子 橋本健氏と堂々交際宣言の陰で支援者離れが加速中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00010011-jisin-pol
女性自身 10/3(水) 22:14配信


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自民党の今井絵理子参議院議員（35）が10月3日、自身のブログを更新。「現在、私今井絵理子は元神戸市会議員の橋本健さんとお付き合いさせていただいております」と明かした。

昨年7月、橋本氏と不倫関係にあると一部週刊誌で報じられた今井議員。しかしブログで橋本夫妻はもともと破綻していたと綴り、「不倫も不法行為もありません」と改めて反論している。

いっぽう橋本氏といえば政務活動費・約690万円をだまし取ったとして昨年8月に失職。詐欺罪で起訴され、今年9月起訴内容を認めている。そのため今井も今回の交際宣言について「批判は覚悟している」と明かしているが――。

Twitterでは《何か がっかりだよ 税金で生活してるんだから こういう事じゃなくて もっと政治の事を発信してよ》《お子さんのこともちゃんと考えて行動してください》といった非難の声が殺到している。

本誌は昨年8月2日、橋本氏との交際の陰で今井が元恋人Aさんと“極秘破局”していたと報じている。

Aさんは中学時代の同級生であり、今井にとって初恋の人。再会して交際に発展したが、3年ほどで破局したという。Aさんの知人はこう語っている。

「3年前に沖縄から上京してシングルマザーの彼女を助ける生活を送っていたのですが、今井さんは議員になると“朝から勉強会が”などと理由をつけて家にほとんど帰らなくなってしまったんです。それでも“議員は大変な仕事だから”と、Aさんは今井さんの帰らない家で長男の世話をがんばっていました。ところが『週に1回は帰ってくる』という約束が守られないどころか、帰宅は2週間に1回、3週間に1回とひどくなっていったそうです。そのことで何度も口げんかになりましたが、今井さんは『忙しいからしょうがないでしょう』の一点張り。当時の彼は本当に悩んでいました」

当時、今井議員はAさんとの破局について「お互い話し合い新しい人生を歩むことになりました」とマスコミ各社に書面で説明していたがーー。

「何度言っても態度を改めない今井さんに、Aさんは“もう無理だ”と突然、夜逃げをするように彼女の家を飛び出したそうです。Aさんは『（同居していた）今井さんのお母さんと付き合っているみたいだったよ』と自嘲していました。“俺はシッターじゃない”という憤りもあったと思います」（前出・知人）

今井議員から去ったのは、Aさんだけではない。昨年8月の本誌では、元秘書Bさんの辞職も報じている。Bさんは初当選以来、今井議員の活動を支えてきた人物だが――。

「Bさんは、今井が所属していた芸能事務所から転身して、秘書として彼女の政治活動を支えてきました。でも橋本議員との関係について、まったく知らされてなかったんです。かねがね今井議員に、身辺関係については注意をしていたそうで、“裏切られた”という思いが強いのでしょう。『もう支えられない』と辞表を出したと聞きました」（自民党関係者）

公私を支えていた人物が次々と離れていく今井。議員として目立った活動はなく、二期目は絶望的とも噂されているが――。彼女の元には何が残るだろう？






















関連記事
今井絵理子議員、橋本健氏との交際を報告　批判は「覚悟」　“略奪”など週刊誌報道を否定（ORICON NEWS）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/660.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜世論調査＞内閣改造「評価しない」４５％　「評価する」３８％　麻生財務相が留任「評価しない」５７％　ＮＮＮ、読売新聞　 赤かぶ
1. 赤かぶ[509] kNSCqYLU 2018年10月04日 03:07:22 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[166]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/663.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 塀の上の危ない内閣……そのうち閣議も塀の中（稗史（はいし）倭人伝）
塀の上の危ない内閣……そのうち閣議も塀の中
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-518.html
2018/10/04(木) 00:18:22　【稗史（はいし）倭人伝】


安倍晋三が完全に開き直っている。
本気で国民に喧嘩を売っている。
外見を取り繕おうという意志もない。
勿論、身体検査などはなからやる気もなかった。
お友達に身体検査をパスできる人間などいるはずもないのだから仕方ない。

安倍は早々と官邸人事を決めていた。
一番先に考えたのがそれだった。

安倍首相 内閣改造で麻生副総理 菅官房長官ら留任へ　　NHK　2018年9月27日　

安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、来月２日に行う内閣改造について「総理大臣官邸のメンバーである菅官房長官や西村官房副長官、野上官房副長官とはそのまま官邸で共に仕事をしていきたいと思っているし、麻生副総理にもしっかりと土台として支えていただきたいと考えている」と述べ、いずれも留任させる考えを示しました。

麻生の名前より先に官房人事に言及した。
悪の巣窟・首相官邸に異分子は入れない、という決意の表明である。
つまらない正義感の持ち主などを紛れ込ませたら面倒なことになる。
で、無事に全員留任。

内閣官房長官 　　　　　　　菅　　義偉　(すが　よしひで)
内閣官房副長官 (政務) 　西村　康稔　（にしむら　やすとし）
内閣官房副長官 (政務) 　野上　浩太郎　(のがみ　こうたろう)
内閣官房副長官 (事務) 　杉田　和博　(すぎた　かずひろ)

次は党人事である。
金と人事は権力の源泉である。

幹事長　　　　　　　　　　　　　二階 俊博（平成30年10月2日 再任）
幹事長代行　　　　　　　　　　萩生田 光一（平成30年10月2日 再任）
選挙対策委員会委員長　　甘利 明（平成30年10月2日）
広報本部本部長　　　　　　　松島 みどり（平成30年10月2日）
国会対策委員会委員長　　森山 裕（平成30年10月2日 再任）
総務会会長　　　　　　　　　　加藤 勝信（平成30年10月2日）
政務調査会会長　　　　　　　岸田 文雄（平成30年10月2日 再任）
筆頭副幹事長兼総裁特別補佐　　稲田朋美
憲法改正推進本部長 　　　 下村博文

思わずのけぞるような顔ぶれである。
頭がクラクラしてくる。

もり・かけ問題を始めとする無数の疑惑の関係者が顔を揃えている。

政治資金規正法違反。
公職選挙法違反。
公文書管理法違反。
詐欺に収賄。

レイプ事件もみ消しというのは何にあたるのか？

続いて改造内閣がまたすごい。

内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）
財務大臣
内閣府特命担当大臣
（金融）
デフレ脱却担当　　麻生　太郎

外務大臣　　 河野　太郎

経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）　　世耕　弘成

国土交通大臣
水循環政策担当　　石井　啓一

経済再生担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）　　茂木　敏充

留任させたのは、どれもこれもすねに疵持つ奴らばかりである。
安倍の犯した数々の違法行為の共犯者である。
こいつらは安倍を裏切れない。
そして、留任以外の閣僚は一人を除いて十二人が初入閣だとか。
しかも当選回数ばかりが多いだけの、無能を絵に描いたような連中のようだ。
これらが閣内に入っても多分何も出来ない、何も言えない。
そのために、わざとこんな連中ばかりを集めたのだろう。
政府は留任組だけで動かせばいい。

おまけにこんな物まで入っていた。
国民に対する嫌がらせか？

内閣府特命担当大臣
（地方創生
規制改革
男女共同参画）
女性活躍担当
まち・ひと・しごと創生担当　　片山　さつき

警察、検察や裁判所がきっちり働いていれば、殆どが刑務所に入っているはずの顔ぶれである。


参考記事
文書改ざん責任、金銭疑惑…　「訳あり」議員、次々　　東京新聞　Web　2018年10月3日 朝刊


留任が決まり、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相＝２日午後

　内閣改造・自民党役員人事では、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で責任を問われている麻生太郎財務相が留任した。さらに、「政治とカネ」や言動を問題視された議員が次々に要職を担うことになった。　（清水俊介）

　安倍晋三首相は二日夜の記者会見で、麻生氏を「政権運営の骨格」に位置付けた。麻生氏は首相の盟友の一人で、二〇一二年末の第二次政権発足後、一貫して同じ地位にとどまる。首相にとっては、妻昭恵氏の存在が影響した森友問題では麻生氏の責任を問いにくい事情もある。

　党選対委員長に就いた甘利明氏も、首相と盟友関係だ。一六年一月に金銭授受疑惑で経済再生担当相を辞任して以来の表舞台となった就任記者会見では「私も秘書も刑事訴追されていない。検察の捜査がすべてだ」と潔白を主張。首相も「実績、手腕、調整能力は党内でほとんどの方が評価している」と持ち上げた。

　党憲法改正推進本部長を任された下村博文氏は、首相側近の一人。第二次政権発足後に文部科学相を務め、加計学園の獣医学部新設を巡る愛媛県文書に下村氏の発言が記載された。それとは別に、事務所が加計学園側から計二百万円をパーティー券代として受け取ったことも明るみに出た。

　留任した西村康稔官房副長官は、七月の西日本豪雨の際、自民党議員の宴会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿し、党内外から批判された。

　初入閣の原田義昭環境相は、歴史認識に関する対外情報発信を検討する党国際情報検討委員会の委員長だった一五年に「南京大虐殺はなかった」と明言していた。二日の就任記者会見では、自身の歴史認識に関し「この場から外れる発言は差し控えたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/672.html

[原発・フッ素50] 完成から半年、効果が見えない福島第一凍土壁（めげ猫「タマ」の日記）
完成から半年、効果が見えない福島第一凍土壁
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2669.html
2018/10/03(水) 19:42:39　めげ猫「タマ」の日記


福島第一に設置された凍土壁は今年３月に完成しました（１）。内側への水の流入量を東電発表（２）から見積もると
　２０１７年９月　１日当たり平均で８００トン
　２０１８年９月　１日当たり平均で６９９トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１３％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています。さらには「トリチウム以外の放射性物質をほとんど取り除くことができます。」と主張していますが（３）、「トリチウム以外の放射性物質」も取り除いていないことも発覚しました（４）。浄化しても排水基準（５）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（７）。
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。

どんどん増える福島第一汚染水

　※（８）（９）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（１０）を集計すると総量で約１１５万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。

再び上昇し１リットル当たり１億ベクレル程度のなった福島第一汚染水のセシウム１３７

　※（１１）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので（５）、１００万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１２）。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。

凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　※（１）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。

凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面

　※（１）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１３）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１４）。ほぼ２年半の遅れです。さらに凍土壁が完成したのは２０１８年３月です。

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（１）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。
　すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。

あまり減らない凍土壁内側への流入量

　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－５　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１８年３月に完成したので（１）、先月と完成前の同月との流量を比較してみました。
　２０１７年９月　１日当たり平均で８００トン
　２０１８年９月　１日当たり平均で６９９トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１３％しか減っていません。
凍土壁による止水はできていません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　凍土壁は「止水」していません。それでも、安倍出戻り内閣（１５）（１６）や東京電力（１７）（１８）は効果があったと主張しています。

凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表する東京電力

　（１８）をキャプチャー
　図―６　凍土壁の効果で汚染水の発生量を低減したと発表する東京電力

　こんな方が福島産は「安全」、避けるのは「風評被害」を主張しても（１９）（２０）、福島の皆様は信用しないと思います。
　福島からは稲刈りのニュースが流れてきます（２１）。福島は新米の季節です。福島県相馬市産米の全量全袋検査数が約２万件になりました（２２）。同市は人口が４万人に満たない市（２３）なので、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米は「銘柄米」だそうです（２４）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2669.html
(１)凍土方式陸側遮水壁 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)2018年のアーカイブ - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社⇒2018年9月27日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第58回事務局会議）⇒【資料3-1】汚染水対策（29.6MB）
(３)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(４)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第10回）‐配布資料（METI/経済産業省）
(５)サンプリングによる監視｜東京電力
(６)報道配布資料｜東京電力
(７)(６)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(８)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(９)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)(９)中の１０月１日
(１１)(６)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１２)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１３)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１４)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１５)めげ猫「タマ」の日記 経産省は汚染水放出資料で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(１６)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）中の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会　説明・公聴会資料（pdf:5518KB）
(１７)めげ猫「タマ」の日記 東電・株主総会で凍土壁効果あり、実際は効果なし
(１８)動画アーカイブ｜写真・映像ライブラリー｜東京電力ホールディングス株式会社
(１９)福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います（METI/経済産業省）
(２０)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２１)福島の酒米、収穫喜び　山口の酒造店で日本酒３度目醸造へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２３)福島県相馬市ホームページ
(２４)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２５)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２６)Webチラシ情報 | フレスコキクチ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー氏当選で米紙ＮＹが異例の社説！　
玉城デニー氏当選で米紙ＮＹが異例の社説！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_27.html
2018/10/04 07:43　半歩前へ

▼玉城デニー氏当選で米紙ＮＹが異例の社説！

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹ）電子版は1日、「沖縄の米軍縮小に向けて」との見出しの社説で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する玉城デニー氏の沖縄県知事選当選を受け、安倍晋三首相と米軍司令官らは県民と共に「公正な解決策を探るべきだ」と訴えた。

　「日米両政府は妥協策を探る時だ」と指摘し、米主要紙が沖縄の基地問題で再考を促すのは極めて異例。

　社説は、既に過重な負担を抱えていると感じる沖縄県民にとって、知事選は「米軍基地に対する住民投票」だと指摘した。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238714
2018/10/04　日刊ゲンダイ

　
　第４次安倍改造内閣発足、党首会談で握手する安倍首相（中央右）と公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社

　沖縄県知事選で玉城デニーが圧勝して、誰よりもショックを受けているのは公明党・創価学会である。とにかく、５０００人とも６０００人ともいわれる同党の地方議員や秘書、学会の選挙運動のセミプロ活動家らを全国から動員して告示前から那覇市に投入し、学会の原田稔会長自ら乗り込んで陣頭指揮を執るという、異様ともいえる熱の入れようで自公の推す佐喜真淳候補を何が何でも当選させようとしてきた。

　今年２月の名護市長選でも同様の自公協力が行われ、辺野古基地建設反対の現職を追い落とすのに成功。今回は県知事選ということで、桁違いの動員態勢をとったのだが、失敗に終わった。

　そもそも公明党の沖縄県本部は辺野古基地建設に反対している。しかも、佐喜真候補は本欄でも指摘してきたように、右翼団体「日本会議」の活動家。日本会議の主柱は神社本庁で、同会議の沖縄県本部も那覇市若狭の沖縄県神社庁内に置かれている。戦前に国家神道の名によって弾圧された経験を持つ創価学会が、そんなものを支援できるはずがないと思うのだが、それを無理やり選挙活動に駆り立てたのは、もっぱら公明党中央の都合である。

　ご承知のように、公明党が安倍の推進する安保法制強行の共犯者となったことで、本来、平和志向の強い学会員の間では、まさにアイデンティティー崩壊が起きていて、それが昨年衆院選で５議席減という形で表れた。そこで路線を戻して自民と距離を置くというのであれば健全だが、山口那津男代表率いる執行部は真逆で、史上空前の選挙協力を行って自民に組織力を見せつけつつ恩を売って、来夏の参院選で自民の協力よろしきを得て議席減に歯止めをかけようともくろんだ。
　
　しかし、こういうふうに無理に無理を重ねるやり方は必ず破綻する。現に、今回の選挙中には学会の三色旗を打ち振って公然と玉城を応援する学会員が出てテレビでも大映しになった。また、公明党が得意とする、支持者を期日前投票に連れて行って確実に投票させる作戦もマスコミ各社の出口調査によると、公明党支持者の何と２５％が玉城に入れたという結果が出ていて、自民に組織力を見せつけるどころの話ではなくなってしまった。これで、参院選に向けて自公の選挙協力には暗雲が立ち込め、オール野党の統一候補樹立には弾みがついたといえる。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/674.html

[経世済民128] 株価が27年ぶり高値をつけたのは労働分配率低下と引き換えだ（ダイヤモンド・オンライン）
株価が27年ぶり高値をつけたのは労働分配率低下と引き換えだ
https://diamond.jp/articles/-/181290
2018.10.4　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン




　東京株式市場で株価が27年ぶりの高値を記録した。

　これは、日本企業の生産性が向上し、新しい事業やビジネスモデルが開発されたことの結果だろうか？

　そうとは考えられない。なぜなら、他方で、、労働分配率が43年ぶりの低水準に落ち込んだからだ。

　株高は、生産性が高まったからでも、経済が量的に拡大したからでもなく、単に分配の変化によってもたらされたのだ。

　以下で述べるように、このメカニズムは円安によって引き起こされる。

　これは、分配上の観点から問題であるばかりではなく、「外的な条件が変わると簡単に崩れてしまう」という点でも問題だ。

　実際、いまの状況は2006年頃と似ているが、そのときには、リーマンショックによって、企業利益増と株高のプロセスが崩壊した。今回はどうなるだろうか？

労働分配率は
43年ぶりの低水準となった

　財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計では、「労働分配率」（付加価値のうち、従業員の人件費に充てた割合：）の下落が続いた。



　17年度は66.2％で、43年ぶりの低さとなった。

　労働分配率は一貫して下がっているわけではない。

　図表1、2、3に示すとおり、2000年以降の推移を見ると、株価と労働分配率、そして為替レートが密接に連動していることが分かる。

　06年、07年頃には、円安が進行し、労働分配率が低下して、株価は上昇した。

　ところが、アメリカ金融危機、とくにリーマンショック以降、円高になり、株価は急落。このとき、労働分配率は上昇した。

　12年夏以降、為替レートは円安に転じた。そして、株価は上昇した。

　労働分配率は10年頃から低下していたが、その傾向が続いている。

　現在の日本では、株価は上昇するが、 賃金が伸びないので消費が伸びない。このため、ＧＤＰ（国内総生産）も顕著には伸びないのだ。

　日本経済が停滞から脱し得ない基本的な理由は、ここにある。

（注）「労働分配率」は、付加価値のうち、従業員の人件費（給与、賞与、福利厚生）に充てた割合を示す。
なお、付加価値＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益。
ここでは、分配率として法人企業統計の数字を用いているが、国民所得統計でも同じ傾向が見られる。

　以上で見たように、日本経済では、「円安のときに、株価が上昇するが、労働分配率が低下する」という傾向が見られる。

　円安が株価を上昇させることはよく認識されているが、他方で労働分配率の低下をもたらしていることは、一般には認識されていない。円安は、決して誰にとっても望ましいというものではなく、立場によって評価は正反対になるのだ。

　なお、いまが歴史的な円安期であることは、名目為替レートを見ているだけでは、よく分からない。実質為替レートを見る必要がある。

　図表3に見るように、実質実効為替レートは、07年頃に80程度という円安水準になった（指数が小さいほうが円安）。しかし、これは2年間程度しか続かなかった。

　13年以降の円安は、それよりもっと円安の水準であり、また期間も長期にわたっている。

　日本の物価上昇率が低いので、名目為替レートが円高にならない限り、実質為替レートは円安になってしまうのだ。

円安が労働分配率低下と
株高をもたらすメカニズム

　なぜ円安になると、株価が上昇する半面で、労働分配率が低下するのだろうか？

　円安になったとき、日本製品の現地での価格はあまり変わらない。また、国内の賃金も円表示であまり変わらない。

　したがって、例えばドルで評価すれば、製品の価格や売り上げは変わらず、一方で日本国内での賃金が下がる。つまり、労働分配率が低下する。

　このために輸出産業の利益は増える。株価は製造業の大企業に影響される面が強いので、株価が上昇する。

　非製造業は、製造業ほど為替レートには影響されない。

　しかし、円安になると、労働分配率が低下する半面で、株価が上昇するという傾向は、同じように見られる。

　なぜ、輸出産業だけではなく、非製造業も含めて一般的に、円安のときに企業利益が増加するのだろうか？

　最近では、来日観光客の影響がある。これは、輸出と同じようなもので、直接的な影響だ。

　ただし、それだけではない。

　円安で輸入物価が上昇すると、企業はそれを製品価格に転嫁する。この際、輸入物価の転嫁だけでなく、一般的に値上げが行なわれる。「便乗値上げ」と言ってよいかどうか分からないが、価格転嫁がやりやすくなるのだろう。

　他方で賃金は上がらない。このため、企業の利益が増えるのだ。

　2000年代初めからの期間について、実際のデータを見ると、つぎのとおりだ（図表4参照）。



　06年頃まで円安が進行したのだが、02～06年の期間に売上高は20.8％増加した。

　しかし、人件費は4.1％しか増加しなかった。このため、営業利益が55.6％も増えた。額では2兆6154億円もの増加だ。

「売り上げが増加するのに人件費が増えない」というのは、04～06年頃の円安期には、明白な傾向だった。

　こうして、労働分配率が低下して、株価は上昇した。

　14年4～6月から18年4～6月の期間には、売上高は9.3％増えた（額では2兆9526億円）。しかし、人件費は8.5％の増加にとどまった（額では3514億円）。

　このため、営業利益が43.1％も増えたのだ（額では5兆4871億円）。

　では、売り上げが増加するときに、人件費があまり増えないのはなぜか？

　量的な事業拡大で売り上げが増えるのなら、人件費も増えるはずである。しかし、円安で値上げが行なわれ、帳簿上の売り上げが増えるだけなので、事業の実体面は変わらず、したがって人件費が変らないのだ。

　これは、利益の増加が実態的な事業の拡大によるものではないことを示す。したがって、株価の上昇も、事業の実体的な拡大によるのではない。

円安は外的条件で
簡単に変わる

　2006年頃の株価上昇時には、3年後にリーマンショックという危機が起きた。

　そして、図表1、図表3に示すように、円高になり、株価は急落した。このとき、図表2に示すように労働分配率は上昇した。

　06年から3年の株価の回復は、「偽りの回復」だったのだ。単に円安に支えられていただけだったのである。

「外需主導景気」といわれたが、その実態は、古いタイプの製造業が残ったことだ。このときに建設された巨大工場などが、その後の電機産業の赤字の原因になった。

　現在も円安に支えられているという点では同じである。そして、企業利益増大が労働分配率の低下によって支えられている点でも同じである。

　では、今後の日本で、金融緩和を続けていれば円安が維持できるのか？

　必ずしもそうとは言えない。実際、15年頃には、かなり円高が進行した。そして企業利益は減少した。

　これが円安に転じたのは、16年11月にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝って、アメリカの金利が上がると予想されたからだ。つまり、円安は外的な要因によってもたらされたものだ。それがいつまで続くか、保証はない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利起用に抗議書！！＆日米共同声明でバレちゃったＦＴＡをＴＡＧと言いくるめるポンコツ政権の虚言体質！！（くろねこの短語）
甘利起用に抗議書！！＆日米共同声明でバレちゃったＦＴＡをＴＡＧと言いくるめるポンコツ政権の虚言体質！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-dd00.html
2018年10月 4日　くろねこの短語


　夜中の電話ならぬ、夜中の地震警報にはビックリしたなあ、もう！　一瞬、ベッドの中で身構えたら、これかいってな程度の揺れで肩透かし。警報出せばいいってものではないだろうに・・・プンプン。

　そんなことより、ヘッポコ内閣と犯罪者優遇の党内人事にクレームの嵐。なかでも、ひょっとこ麻生とあっせん利得の布袋頭・甘利君に批難が殺到しているようで、なんと選対委員長としての甘利起用については地元の市民団体から自民党本部に抗議書が出された。「（党として）最低限の矜持を持たないことを示した」という指摘はごもっとも。検察が不起訴にしたからって金銭授受があったのは事実だし、何より説明するって大見得切ってたんだから、早いとこ説明責任果たしやがれ。

・自民党あて抗議書

　ところで、トランプに「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら日本は『すぐに交渉を始めたい』と言ってきた」とバラされちゃったあげくのＴＡＧ（物品貿易協定）なんたが、日米共同声明には「ＴＡＧ」なんて表記がないどころか、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」（在日米国大使館訳）となってるってね。

つまり、これってアッパレなほどの日米ＦＴＡってことの証明なんだね。それを初老の小学生・ペ゛テン総理はわざわさ「ＴＡＧ」なんて造語までして「包括的なＦＴＡではない」って喚いてるんだから、どこまで往生際が悪いんだか。

・貿易共同声明　日米で食い違い鮮明

　こういう言葉による誤魔化しってのはペテン政権では常態化しているわけで、言葉では誤魔化しきれないものにはデータ改竄もお手の物なんだから、こんなのが正当な政権って言えるのだろうか。

　こういう事実をＴＶのニュースってのはまったくスルーしちゃうんだよね。沖縄知事選のことはほったらかしで、脱走犯がどこで何してたとか相撲取りの内ゲバは面白おかしくリポートしてるのと同じで、ようするにペテン政権にとってまずい｢事実」は徹底的に隠蔽しようってことなんだね。

　メディアとしての「最低限の矜持」すら持ち合わせてないんだもの、そりゃあ自民党という「国難」を糾弾するなんてことは出来ようはずもありません・・・なんてこったいの今日この頃なのだ。


自民党あて抗議書
https://blog.goo.ne.jp/4city/e/2f0455bc458fa20cc5f00ba2b8f4da20
2018年10月03日　かながわ４市共同市民の会ブログ


　急きょ協議し、自民党あての抗議書を出しました（急ぎファックスにて）。どうぞ、各所に転載するなどしてご利用ください。メディアにおかれては、どうぞご自由に転載などしてくださいませ。

　　　　　　　**********

２０１８年１０月３日
自由民主党 御中
　　　　　　 抗 議 書

　１０月２日、貴党安倍晋三総裁は、我が神奈川１３区選出の甘利明衆議院議員を、選挙対策委員長に就任させた。

　しかし、甘利氏に対する２０１６年発覚のあっせん利得処罰法違反疑惑は、嫌疑不十分にて不起訴となったものの、決して晴れていない。口利きを契機として甘利事務所に多額の金員が動き、甘利氏自身もなんと大臣室での５０万円を含め１００万円の直接受領を認めたという、実に重い事案である。

　甘利氏は、疑惑が報道されると大臣を辞任したが、議員辞職しないまま「睡眠障害」などといって姿を隠し、不起訴処分になったとたんに活動を再開するという無責任な態度であった。　甘利氏は、昨年の衆議院議員選挙でも我々選挙民に対し説明をついにしないままであり、当選はしたものの得票率は大きく下げている。今回の就任にあたってもまともな説明がないまま記者会見を打ち切っており、到底その政治責任を果たしていない。

　貴党は、当会の要請など国民の声に応じて、今からでも厳しい処分をすべきである。今回、選挙対策の責任者といった立場に就けることは、貴党が最低限の矜持も持たないことを示したという外ない。

　ここに、私たちは、当該選挙民の団体として、強く抗議する。

　　　　　　　戦 争 法 廃 止 ４ 市 共 同 市 民 の 会
　　　　　　　　　　　共同代表 （綾瀬市） 　野 村 耕 司
　　　　　　　　　　　　　同　 （海老名市） 下 山 房 雄
　　　　　　　　　　　　　同 　（座間市） 　髙 橋 勝
　　　　　　　　　　　　　同 　（大和市） 　 斎 藤 竜 太

　　　　　*********



貿易共同声明　日米で食い違い鮮明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018100402000154.html
2018年10月4日　東京新聞

　　　

　日米が先月の首脳会談で合意した、新たな二国間の関税交渉入りを盛り込んだ共同声明を検証したところ、両政府の食い違いが鮮明になった。米国側が発表した声明は、新たな貿易協定の対象に物品だけでなくサービスなどを含め、日本側にある物品貿易協定の略称「ＴＡＧ」の表記がない。日本は過去の首相発言との整合性を取るために造語のＴＡＧを前面に出し、米国が想定する広範囲な分野を対象とする「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と受け取られないようにしたとみられる。

　米国が発表した共同声明では「貿易協定（Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」の頭文字は大文字だが、「物品（ｇｏｏｄｓ）」は小文字で強調していない。さらに「ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ（同様に）」と続け、サービスなどの重要分野を物品と併記している。在日米国大使館はこれを「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」と訳している。

　一方、日本政府が発表した日本語の共同声明では「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と物品だけを対象とし、米国側にない略称を加えた。サービスなどの重要分野は協定に含まれないような表現をし、協定から切り離して協議することをアピールした。日本政府が発表した英文の声明は米国とほぼ同じ表現だ。

　通商分野の国際条約に詳しい東京大の中川淳司教授は「日米とも英文では物品とその他の分野の前に、いずれも『ｏｎ』があって並列している。物品とその他の分野を含めた協定と読むべきだろう」と指摘する。

　安倍晋三首相はこれまで、国会などで米国とＦＴＡの予備協議は行っていないと説明。日本側の声明にあるＴＡＧは「包括的なＦＴＡではない」と主張している。　（矢野修平）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/680.html

[国際24] フランス諜報機関幹部: ドネツクのザハルチェンコ首相は、アメリカとイギリスの支援を得てウクライナ諜報機関に暗殺された　
フランス諜報機関幹部: ドネツクのザハルチェンコ首相は、アメリカとイギリスの支援を得てウクライナ諜報機関に暗殺された
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-4950.html
2018年10月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年9月28日
Russian Insider

　本記事は、今朝イギリスの素晴らしいウェブサイト、オフ-ガーディアンにも掲載されたが、おそらく、イギリス当局の圧力で、一時間後に削除された。その投稿リンクはここ。
https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/(訳注：ページはありません！と出る)

　今年早々、対テロと個人護衛で著名なフランス人専門家ポール・バリル大尉はドネツク人民共和国 (DPR)を訪問するよう招待されていた。訪問の狙いは、防御と個人護衛に関する話題のDPR首相アレクサンドル・ザハルチェンコとの情報交換だった。ところが二人が会談する前に、ドネツクのセパル・カフェでの爆弾でザハルチェンコ首相は暗殺された。



　このインタビューで、バリル大尉は彼の殺害に関する衝撃的な暴露をしている(フランス語から翻訳):

　インタビュワー: バリル大尉、機会を与えてくださってありがとうございます。まず、フランス共和国のためのあなたの重要な公務について少しお話しいただけますか？ あなたはGIGN (国家憲兵隊治安介入部隊)共同創設者のお一人ですね？



　バリル大尉(写真は上): ええそうです。ずっと昔、1980年代、活動の最初の頃。

　インタビュアー: 誰かフランス大統領のために働かれましたね？

　バリル大尉: はい、ジスカールデスタン大統領とミッテラン大統領のもとで働きました。


アレクサンドル・ザハルチェンコ

　インタビュアー: 今年9月、あなたは、彼の警護サービスとある情報を共有するため、ドネツク人民共和国指導者、アレクサンドル・ザハルチェンコと会う予定でした。誰が彼を殺害したのかご存じですか(あるいは何かお考えは)？!

　バリル大尉: ドネツクで、誰がアレクサンドル・ザハルチェンコを殺害したか知っています。ウクライナ国防軍諜報部第3特殊作戦連隊が実行したのです。訓練は、ウクライナ内にある彼らの基地の一つ、フメルニツキー訓練センターで、アメリカ人教官が行いました。

　文脈を理解することが重要です。ドンバスは、NATOがロシアに対する代理戦争に関与している非常に微妙な地帯です。ウクライナはNATOの手先をつとめていますが、ドネツクはロシア側です。DPR (ドネツク人民共和国)のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は親モスクワで、熱心なプーチン支持者でした。2014年以来、様々な欧米諜報機関がドンバスで活動していることを承知しておく必要があります。2014年4月、ジョン・ブレナンCIA長官が(ユーロマイダン用の)指示を与えるため、偽名を使ってキエフに来ました。現在、CIA教官を現地に置いており、カナダもそうです。彼らはドネツク共和国を粉砕するための特別行動をしています。

　インタビュアー: するとカナダとアメリカとイギリスがウクライナ諜報機関と繋がっているとおっしゃるのですか？ ウクライナ保安庁(SBU)やウクライナ軍諜報部と？

　バリル大尉: ロシアに反対するあらゆる勢力が今ウクライナにいます。実際ドネツク指導者を殺害することで、直接的でないにせよ、連中はロシアに痛い一撃を与えたのです。


ドネツク中心部の爆発後の“セパル”カフェ。

　インタビュアー: 彼らは一体どのようにこの殺人を行ったのでしょう？

　バリル大尉: ドネツク中心部の非常にしっかり警備されている地帯にある“セパル”カフェで殺人が実行されました。連中は小さなスマート爆弾を、火薬捜査犬に探知されないようロビー入り口上に仕掛けました。首相が入った際、遠く離れたところから爆弾が起爆され、爆発しました。爆発でアレクサンドル・ザハルチェンコと彼の護衛が死亡し、女性一人が重傷を負い、副官アレクサンドル・チモフェーエフ(彼は二番目の標的だった)、大やけどし、挫傷を受けた。



爆弾は非常に“スマート”で、方向性があり、バーのガラスは無傷のままだった。

　インタビュアー: “好ましくない”連中を排除するため、イギリス人とアメリカ人は、概して爆弾を使うのでしょうか？

　バリル大尉: 近年の歴史では、チェチェン戦争中、アメリカ人教官が、街灯柱の土台に爆発物を仕込むようテロリストを訓練しました。連中は電気配線を電気起爆装置として利用したのです。ロシア軍や戦車が道路にやって来ると、テロリストがボタンを押します。爆発が数メートルの半径内のロシア機器や要員を攻撃するのです。こうした隠蔽爆弾はロシア軍の“遺伝子”にありませんから、ロシア人は不意を突かれたのです。しかしながら、アメリカ軍の遺伝子にはしっかり組み込まれています。

　CIAとグリーンベレーは世界で最も先進的な仕掛け爆弾を持っており、“セパル”レストランでの爆弾はイギリスかアメリカの仕業だという“痕跡” です。

　カダフィの爆発物専門家連中さえ元CIA工作員によって訓練され、装備を与えられていました。元CIA工作員は、彼らが仕掛け爆弾を、電燈や目ざまし時計、花瓶、ラジオや灰皿を装うのを手助けしたのです。ですから、ドネツクに爆発物を仕込んだ連中はアメリカに訓練されており、ああしたスマート爆弾は連中の痕跡なのです。

　アメリカ人とイギリス人は、人の殺害に、爆弾を好みます。この場合、連中は、明らかに、集団が実際に仕掛け爆弾を設置するのを支援した現地スパイも利用しました。ですから、フランスは、ウクライナ内戦を終わらせるようと、ノルマンディー・フォーマット各国の枠内で活動しているのですが、イギリス-アメリカ陰の政府は現地で新たな戦争を醸成しているのです。

　インタビュアー: もっと詳細をお話し戴けますか？ DGSE(フランス対外治安総局)の情報源から、この情報を得られたのですか？

　バリル大尉: 詳細は秘密で、私としては言える限りのことをお話しました。けれども私はドネツクに行くつもりで、共和国のデニス・プシーリン新首相と会う予定です。全ての情報をデニス・プシーリン首相と共有するつもりです。

　インタビュアー: バリル大尉、お招きありがとうございます。

https://off-guardian.org/2018/09/29/capt-paul-barril-we-know-who-killed-alexander-zakharchenko/

記事原文のurl：https://russia-insider.com/en/senior-french-intel-head-donetsk-zakharchenko-was-assassinated-ukraine-intelligence-support-us-uk

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ＜下＞ 人事の脅し、くびきが取れて、党内で火を噴く安倍降ろし（日刊ゲ）



自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238745
2018/10/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


史上サイテー（左は韓国の康外相）／（Ｃ）共同通信社

外遊回数だけを誇る河野太郎留任の愚

　目が点なのは河野太郎外相の留任も同じ。安倍もビックリの訪問回数だけを誇る“やってる感”外交が続くことになるのだから最悪だ。

　河野は昨年８月の就任以来ほぼ毎月、外遊し、訪問先はナント５０カ国・地域（延べ７３カ国・地域）に上る。４年８カ月の在任中に５１カ国・地域（延べ９３カ国・地域）を訪れた岸田前外相と比べても、超ハイペースである。得意の英語を生かした通訳なしの会談をアピールしているが、何の成果も上げていない。

　今年１月、平昌五輪直前の南北融和ムードの中、河野はカナダの外相会議で「北朝鮮と国交断絶」を呼びかけ、水を差した。トランプ米大統領が「核態勢見直し（ＮＰＲ）」として「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出すと、すぐさま「高く評価する」と礼賛した。

　国内ではグチばかり。「外相専用機を買ってくれ」とおねだりしたり、野党の要求で国会に出席し、数千万円のチャーター機を使わざるを得なかった際は、「税金の無駄遣いだ」とイチャモンを付けた。元外交官の天木直人氏が言う。

「訪問回数は重ねたかもしれませんが、河野外相は、断交呼びかけやＮＰＲ礼賛など、この１年で日本の国際的な地位をおとしめただけ。史上最低の外相です。ポンペオ米国務長官やラブロフ露外相は、平壌で金正恩委員長と会談していますが、河野外相はやろうとしない。安倍首相の訪朝が容易じゃないなら、なぜ自らが平壌に行こうとしないのか。実行力もビジョンも何もないのです」

　少しは本当の外交をやったらどうか。


ポストのためなら何でもアリ（Ｃ）共同通信社

片山さつき 凄まじかった猟官運動

　唯一、女性で入閣したのが片山地方創生相だが、大臣ポスト獲得のためのなりふり構わぬ猟官運動に眉をひそめた同僚議員も多い。

　先月の総裁選で片山は、投開票日が近づくにつれ、「アベ礼賛」ツイートを連発。８月２８日は「憲法改正実現力、日本の舵取りは安倍総裁続投！」とやり、９月３日の安倍選対発足式には、壇上に上がる安倍の写真を掲載し「貫禄と品格あるスピーチでした！」と、気持ち悪いくらいにヨイショしてみせた。

　問題になった「赤坂自民亭」を巡るツイートも猟官運動の一環だったのだろうが、バツが悪かったのか既に投稿を削除しているのだから呆れるしかない。そもそも片山は、安倍や石破ら５人が立候補した１２年総裁選では、石破の推薦人に名を連ねていた。ポストのために、こびを売る相手をコロコロと変えるのが常なのだ。

　そんな片山を安倍は「超人的なガッツの持ち主」などと持ち上げたのだからどうしようもない。

「忠誠心を見せた人物だけを引き上げるというやり方は、常軌を逸しています。全ての人選が、党内の論理で決められ、国民の方向を向いていません」（山口朝雄氏＝前出）

　片山に地方創生など、期待できない。


ドーカツで総裁選勝利（Ｃ）日刊ゲンダイ

人事の脅し、くびきが取れて、党内で火を噴く安倍降ろし

「盾突けば干される」という圧力やポスト期待で従順だった入閣待機組だが、改造人事が終わってしまえば、人事のくびきが取れ、一転「反安倍」だ。大臣になれなかった議員らが早速、不満を爆発させている。

「主要閣僚は結局、いつものメンバーだし、相変わらずのお友達重用。甘利や下村のような“傷モノ”を党の要職に就けるなんてあり得ません。私にはもう失うものはない。これからは、いざとなればガンガン暴れ、党内に火をつけてあおりますよ」（ベテラン議員）

　入閣待機組は８０人とされていた。派閥推薦の滞貨一掃とはいえ、入閣漏れは７０人近くに上る。総裁選で安倍支持に回って、党員票も集めたのに、ババを掴まされ恨み骨髄だろう。

　これまで自民党内で、安倍批判を表でハッキリ口にしてきたのは、村上誠一郎、石破茂、中谷元、船田元のわずか４議員程度だったが、今後、この人数は一気に膨れ上がるだろう。

「入閣待機組は５年１０カ月、黙って安倍首相を支持してきました。しかし、今回は安倍政権にとって最後の内閣改造になる可能性がある。来年の参院選で大敗したら退陣かもしれませんし、逆に勝利すれば閣僚をかえる必要がなくなりますからね。もはや待機組がじっと我慢している必要はなくなったわけです。内閣に何かスキャンダルでもあれば、反安倍に回るでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　安倍降ろしが火を噴くことになる。


持ち上げる必要なし（Ｃ）共同通信社

世紀のデタラメ改造を「安全運転」などと評価する大マスコミのトンチンカン

「自民党は人材の宝庫」なんてブチ上げながら、結局は「お友達」と「極右」と「赤坂自民亭」ばかりになった改造人事。見飽きた顔とトボケた顔がずらり並び、何の期待もできない人事だったにもかかわらず、新聞・テレビは〈堅実な布陣〉〈総裁３期目を安全運転でスタートする狙い〉――などと総じて好意的に報じているから、どうかしている。

　この布陣のどこをどう見れば堅実と言えるのかが、サッパリ分からない。

　安倍は「戦後日本外交の総決算」などと言っているが、ロシアとの北方領土問題も、北朝鮮との拉致問題も八方ふさがり。日米通商協議だって、この先、トランプにどれだけ譲歩を迫られるのか見当もつかないのだ。それなのに、ただただ「全員野球内閣」なんて目くらましのキャッチフレーズを垂れ流している。

「組閣のカゲにかき消されてしまったが、沖縄県知事選の報道もおかしかった。安倍政権が総力を挙げて応援したにもかかわらず、結果は『歴史的大敗』だったのです。しかし、きちんと報じたメディアは皆無に等しい。メディアもおかしくなっています」（川崎泰資氏＝前出）

　ポンコツ新内閣を持ち上げている場合じゃない。


国民には響かない（Ｃ）日刊ゲンダイ

この布陣で内閣支持率が上がるのか加速化する「無理やり３選内閣」の自壊

　党則を変えてまで総裁３選に執着してきた安倍は、ポスト期待とドーカツの“アメとムチ”でここまで求心力を維持してきた。その論功行賞と派閥への配慮で出来上がったのが、目玉ゼロでパッとしない、今回の「無理やり３選内閣」である。責任逃れ一色の麻生留任が骨格、初入閣組はボロばかり。一般に改造直後の内閣支持率にはご祝儀があるとされるが、こんな布陣で支持率が上がるのか。

「麻生、菅、二階の骨格３人を留任させたのは、ポスト安倍への蠢きを抑え、グリップするため。お友達重用と派閥均衡の“守り”の人事ですから、何かを成し遂げるための内閣ではなく、国民には響きません。改憲以外、何をやろうとしているのかが見えず、期待感は出ないでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

　総裁選で党員票の半分近くを石破に取られ、沖縄県知事選では大惨敗。上からゴリ押しの強権手法の極限が見え、国民も辟易、安倍政権は崩壊に向け尻に火がついている。その火を消すどころか、今度の改造でさらに油を注いでいるのだから、もはや命運は尽きた。

「安倍首相は新内閣を『実務型の全員野球内閣』としました。こんな当たり前のことしか言えないのは、レームダック化の裏返し。強気で我が道を行くのが持ち味だったのに、よほど追い込まれているのでしょう。もはや安倍１強を恐れない党内の『反安倍』の動きは抑え切れません。来年の参院選まですら持たないかもしれません」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍政権もいよいよ本当にオシマイだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜沖縄県知事選挙＞　「ノーモア名護市長選挙」　翁長選対の古老が命じた情報管理（田中龍作ジャーナル）
【沖縄県知事選挙】　「ノーモア名護市長選挙」　翁長選対の古老が命じた情報管理
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018927
2018年10月4日 03:39　田中龍作ジャーナル


デニー候補の選挙を支えた若者たちは当選を喜び、一緒にカチャーシーを舞った。＝9月30日、那覇市　撮影：筆者＝

　古参の元社会党（現社民党）員は、沖縄各市を歩いていて、土井たか子委員長（当時）の「山が動いた」を思い出した。「山が動いた」は、参院選（1989年）の改選議席で社会党が自民党を上回ったことを受けて飛び出した名セリフだ。

　獲得議席は社会党46議席、自民党36議席。その結果、参院は保革が逆転した。

　今回の沖縄県知事選挙はまさしく大逆転劇だった。県内の市長選挙でオール沖縄は連敗を続けていたのだから。2月の名護市長選挙で辺野古埋め立て反対を掲げる現職の稲嶺進市長が敗れたことが、事態を象徴していた。

　オール沖縄の面々は「名護市長選挙の失敗を繰り返してはならない」を肝に銘じた。名護市長選挙は稲嶺がリードしていたのに、終盤で追いつき追い越された。理由は情報管理の甘さと期日前対策だった。

　今回は情報管理が徹底された。マスコミから流れてくる「玉城優勢」を外部に漏らした玉城選対の幹部を、翁長選対の古老がドヤしつけたと聞く。

　弔い合戦であることをしっかり打ち出すために、渋る翁長夫人を担ぎ出し、選挙ポスターを「翁長氏込み」に変えさせたのも、翁長選対の古老たちだった。

　かくして沖縄県知事選挙は玉城デニーの圧勝となった。過去最多の得票（39万6632票）だった。

　裁判所、警察、検察、マスコミ・・・いずれも安倍官邸が支配し、法も正義も言論の自由もないなか、沖縄の県知事選挙だけが民主主義の防波堤となった。

　「デニーが負けたらヤマトからタッピラカサリンドー（踏みつけにされるぞ）」。阿鼻叫喚の沖縄戦を知る翁長選対の古老たちが檄を飛ばさなかったら、選挙は違った結果となったかもしれない。


老いも若きも子ども達も「デニーさん」「デニーさん」と呼ぶ。＝９月17日、豊見城市　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？　
札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_28.html
2018/10/04 08:28　半歩前へ

▼札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？

　安倍晋三は今回の改造人事について「明日の時代を切りひらくための全員野球内閣」と主張した。全員野球どころか実態は、先の自民党総裁選で安倍に肩入れした者たちへの論功行賞だった。

　自民党総裁選で真っ先に安倍支持を表明した麻生派が最多の４人で、二階派は２人増の３人の閣僚を確保。同じ主流派でも、遅れてやって来た岸田派は４人から３人に減らされた。
　
　財務相の麻生太郎の続投と、２０１６年に「カネと政治」の現金授受問題で経済再生相を辞任した甘利明の「党四役」である選挙対策委員長への起用には批判が強い。

　財務省は森友事件に絡む公文書改ざんで職員が自殺した。国会答弁で官僚たちは偽証を繰り返した。麻生本人も問題発言を繰り返す。これで「続投」はあり合えない。

　甘利明はＵＲ絡みの口利きに伴う金銭授受。あろうことか、大臣室に問題の建設業者を招き入れ、彼が虎屋の羊羹といっしょに差し出した現金を受け取った。秘書たちは業者に散々「おねだり」をして１０００万円以上も飲み食いを重ねた。

　これが事件でなくて、何が事件なのか？　こんな札付きが政権の中枢に返り咲いたのが改造人事だ。どこが全員野球なのか？































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 札付きの返り咲きのどこが「全員野球」なのか？　 赤かぶ
1. 赤かぶ[510] kNSCqYLU 2018年10月04日 11:46:02 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[167]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/683.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ハガティ駐日大使にばらされた日本の譲歩　　天木直人　
ハガティ駐日大使にばらされた日本の譲歩
http://kenpo9.com/archives/4250
2018-10-04　天木直人のブログ


　やはり日米貿易交渉の真相は日本の全面譲歩だった。

　トランプ大統領がそれをばらしたと思ったら、今度はハガティ駐日大使だ。

　きのう１０月３日の産経新聞がハガティ大使との単独インタビューの内容をスクープ報道した。

　そこでハガティ駐日大使ははっきりこう言っている。

　「われわれはＴＡＧ（物品貿易協定）という用語を使っていない。メディア側の造語ではないかと思う。共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と。

　動かぬ証拠だ。

　安倍首相は首脳会談直後の記者会見で、国民に真っ赤なうそをついたのだ。

　そしてそれをそのまま報道した日本のメディアは、そのウソに加担したのだ。

　そして、ハガティ大使はこう続けている。

　「米国内の政治環境はそのような（ＴＰＰのような）多国間合意を支持しない。われわれの唯一の選択肢は二国間の合意であり、安倍首相は日米関係にそれがきわめて重要であることをようやく認識したのだ」と。

　なんという無礼な発言だろう。

　安倍首相はここまで馬鹿にされていたのだ。

　きわめつきは米中貿易戦争に触れた次のくだりだ。

　すなわち、「答えは簡単だ。中国が行動を改める必要がある。日米（欧州連合）が（中国の）知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する・・・」と。

　なんと、米国の対中貿易戦争に加担しろと命令され、その証として共同声明に協力しますと書かされていたのだ。

　それによく応じてくれたと日本は米国から感謝されていたのだ。

　いうまでもなく米国の一方的な制裁措置はＷＴＯ違反だ。

　相手国が不公平な貿易慣行をしていると考えるなら、まずＷＴＯに提訴して解決策を求めるのがルールだ。

　それはＷＴＯのルールを尊重する日本の方針でもある。

　今度の米国の米国第一主義の制裁についても、それがＷＴＯ違反であることを日本も認めている。

　それにも拘わらず日米首脳会談後の共同声明では一方的に中国をルール違反だと批判する文言を盛り込むことに合意し、米国に感謝されているのだ。

　対米従属ここに極まれりだ。

　もちろん、トランプ大統領やハガティ駐日大使の発言を中国は見逃さない。

　はたして安倍首相は１０月末の訪中で、日中に向けられたトランプ大統領の一方的な要求に対し、どう話し合うつもりなのだろうか。

　「ともに米国の保護主義に断固反対する」という共同声明を出して二枚舌を使うのか。

　それとも米国の代弁者になって、中国に不公正な貿易慣行を改めろと迫るのか。

　それとも、ややこしい話には一切触れず、ただ日中友好４０周年を祝うだけでお茶を濁すのか。

　あるいは、その前に急きょ訪中が延期されるというちゃぶ台返しになるのか。

　けだし見ものである（了）



権益追求強める中国の是正に日米連携を　ハガティ駐日米大使に単独インタビュー
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020031-n1.html
2018.10.2 19:55　産経新聞


産経新聞のインタビューに答えるウィリアム・ハガティ駐日米大使＝１日午後、東京都港区の米大使公邸（飯田英男撮影）

　米国のハガティ駐日大使が２日までに産経新聞との単独インタビューに応じ、先のニューヨークでの日米首脳会談について、中国の不公正な貿易慣行をめぐり知的財産権侵害や技術移転の強要、国有企業、補助金といった問題に日米欧が連携するとした共同声明に「勇気づけられた」と述べ、「関税による圧力と組み合わせて（中国の）是正に懸命に取り組んでいける」との見解を示した。（この記事は、JAPAN Forwardで英語で読むことができます）

　投資対象国が巨額の債務に苦しむ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対しては、「自由で開かれたインド太平洋戦略」で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だと明らかにした。

　具体例としてスリランカやバングラデシュにおけるＬＮＧ火力発電所開発を挙げ、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しも示した。

　デジタル覇権や海洋権益の追求を強める中国に対し、価値観を共有する日米が連携して是正を促す必要性を訴えたといえる。

　大使は、先のトランプ大統領と安倍晋三首相との首脳会談について、焦点の通商問題で「２国間交渉の着手で一致したことが最重要メッセージ」と指摘した。

　ただし、交渉開始で合意したとされる「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」について「米側が使った用語ではない」とし、モノの取引に限らず、最終的にはサービスなどの重要分野も含めた包括的な貿易協定を目指す考えを強調した。

　日本が求めてきた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入も「米国内の政治的環境はそのような多国間合意を支持しない」と指摘。「われわれの唯一の選択肢は２国間の合意であり、安倍首相は日米関係にそれが極めて重要であることをようやく認識したのだと思う」と語った。

　北朝鮮情勢については日米両首脳が「最終的で、完全に検証された非核化という目標は不変だということを再確認した」と強調。トランプ氏が示唆した金正恩朝鮮労働党委員長との２回目の会談については「大統領が事態を前進できると確信した場合に限って」実現するとの認識を示した。

　日本人拉致被害者の全員帰国に向けて「安倍首相が（金委員長と）交渉を行う環境づくりをわれわれは手助けできる」とし、トランプ氏がシンガポールで金委員長に問題解決を直接促したように働きかけを続けると訴えた。（外信部長　渡辺浩生）

　　　　　◇

　■ウィリアム・Ｆ・ハガティ氏　テネシー州出身。２０１７年３月、トランプ大統領から第３０代駐日米国大使に指名され同８月着任。１９８１年米バンダービルト大卒。８４年同大法科大学院で法務博士号取得。アジア・欧州で展開する複数企業で最高経営責任者や取締役を務め、ボストン・コンサルティング・グループで３年間東京に駐在。テネシー州経済地域開発局長として海外企業誘致に尽力。父ブッシュ政権の競争力評議会スタッフも務めた。家族はクリシー夫人と４人の子。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！ 　
なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_31.html
2018/10/04 10:35　半歩前へ

▼なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！

　参院議員の小西ひろゆきがこう言った。

　なんと、柴山大臣から教育勅語の肯定発言を引き出したのはＮＨＫ記者だ。

　なのに、なぜ、夜７時のＮＨＫニュースで一秒もこの大問題を報道しないのか。

　現場のＮＨＫ記者が可哀想でならないが、一番悲惨なのは国営忖度放送に受信料を支払わされている国民だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫの偏向がますます激しくなってきた。安倍政権の「負」の部分については全く報道しなくなった。現場の記者たちが頑張っていても、上が押さえつけているようだ。安倍晋三に気兼ねして「負」を覆い隠そうとしている。

　いやしくも「公共放送」を名乗るなら、政権と距離を置き、公平。公正な報道をすべきではないか？

ＮＨＫは
　「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。

　大本営陸海軍部。１２月８日午前６時発表。

　帝国陸官軍は、本８日未明、西太平洋に於いて、アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」

　とやって、大本営発表を繰り返し、東条英機ら軍閥の戦争推進の片棒を担いだ戦争加担者だ。

　１９４１年（昭和１６）１２月８日の臨時ニュースである。

　敗戦後、ＮＨＫはそうした過去を悔いたのではないか。

　二度と同じ過ちは起こさないと誓ったのではないか。

　もう忘れたのかＮＨＫ？








柴山昌彦文科相が就任会見(全文)教育勅語の現代風アレンジは検討に値する
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010009-wordleaf-pol
THE PAGE 10/3(水) 18:41配信　※抜粋


文科相として初入閣した柴山氏

教育勅語についてどう考えているのか

NHK：NHKの【アンドウ　00:15:06】です。大臣はご自身のTwitterで今年の8月17日に、「私は戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています。」とツイートされていますが、戦後教育や憲法や在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じていらっしゃるんでしょうか。

柴山：はい。その私のツイートの趣旨は、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利とともに、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、その義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動として、個人の自由とか、あるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由を非常に最大の核とする日本国憲法が制定をされたということだと思っております。

　そういう中で、憲法についてはわれわれ憲法尊重擁護義務がある公務員ですから、ちょっとここではその在り方について言及をすることは避けたいというふうに思うんですけれども、少なくとも教育においては権利や義務、あるいは規律ということを、しっかりバランスを良く教えていく、こういったことがこれから求められるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました。

NHK：関連してなんですけども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。

柴山：はい。教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのが、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるんではないかというふうに思います。

NHK：それはどの辺が十分今も使えるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

柴山：やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというふうにも考えております。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[511] kNSCqYLU 2018年10月04日 15:23:07 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[168]

内閣改造で初入閣　柴山昌彦文科相が会見（2018年10月2日）

※１５：０５～　教育勅語についてどう考えているのか　再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/685.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつきが「３人分働」く？　何を悪い冗談を。遠慮せず、ずっと休んでいてください。それがみんなの思いです　
片山さつきが「３人分働」く？　何を悪い冗談を。遠慮せず、ずっと休んでいてください。それがみんなの思いです
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd8a5f740aa74355bd02d23c2ff12ba1
2018年10月04日　のんきに介護





活躍どころか、沈んでいく女の群れ

（１）稲田朋美・総裁特別補佐

「敵基地反撃能力を」と唸る。



この指を唇に当てたあどけない仕草が

「女の敵」の証拠かな。

（２）今井絵理子参議院議員

沖縄知事選のとき、橋本健と不倫関係をエンジョイだって。

男のこと以外、

まだ何も学んでいないのだろうな。




上掲画像の

「今は選挙中なのでごめんなさい」には、

「憲法や経済の話をすると、アホであることがばれますんで」

という言葉が続くのかな。

しかし、何時になったら憲法や経済の話ができるのだろう。

支援者との接点がなく

「支援者離れ」が生じている現状に対処するのは、

任期切れのときかな。

そのときには相当な金を貯め込んで妖怪みたいに

なっているんだろうな。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつきが「３人分働」く？　何を悪い冗談を。遠慮せず、ずっと休んでいてください。それがみんなの思いです　 赤かぶ
1. 赤かぶ[512] kNSCqYLU 2018年10月04日 15:47:24 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[169]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/686.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[513] kNSCqYLU 2018年10月04日 15:54:36 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[170]



主張　教育勅語復活発言　形変えても本質は変わらない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100401_05_1.html
2018年10月4日　しんぶん赤旗

　安倍晋三首相による内閣改造で文部科学相として初入閣した柴山昌彦氏が就任会見で、教育勅語について「アレンジした形で今の道徳に使うことができる分野は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」「現代的にアレンジして教えていこうという動きがある。検討に値する」などと発言しました。戦前、軍国主義教育を進める主柱となっていた教育勅語を、形を変えて復活させようというもので、国の文部行政の責任者が就任早々このような発言をするのは異常です。

侵略戦争に「命投げ出せ」

　教育勅語は戦前の教育の基本原理を天皇が示すものとして、１８９０年に出されました。

　勅語の本質は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という言葉に示されています。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」ということです。戦前の学校では、教育勅語が徹底して子どもたちにたたき込まれ、天皇と国家への忠誠を植え付けられた若者たちが、自らの命を捨て、相手の命を奪う侵略戦争に駆り立てられました。

　柴山文科相は勅語には「普遍性を持っている部分がある」といいます。これまでも自民党の政治家や閣僚などから同様の発言が繰り返されてきました。しかし勅語が示した「父母に孝に」などの「徳目」は結局のところすべて天皇に対する命がけの忠義に結び付けられていました。「父母に孝に」「夫婦相和し」などは、子は親に、妻は夫に絶対的に従うべきという考えに基づく「徳目」で、「個人の尊重」「両性の平等」などを定めた日本国憲法と相いれません。

　教育勅語は戦後、憲法の理念に反するとして１９４８年に衆議院で「排除決議」、参議院で「失効決議」が採択され、公式に廃止されました。衆議院の「排除決議」は教育勅語が「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」と指摘しています。いくら「アレンジ」して形を変えたところでその本質は変わりません。柴山氏は「国際的な協調を重んじるといった記載内容」をアレンジして教えるといいますが、侵略戦争のために使われた勅語で国際協調を教えるなどというのは歴史を無視した暴論です。

　柴山氏の文科相の資格が問われます。同氏は首相側近です。「教育行政の立て直し」といって文科相にすえた首相の責任は重大です。

　改憲を狙う安倍政権は昨年３月、教育勅語を学校で教材として使うことを容認する見解を閣議決定しました。今年度からは「道徳」が教科化され、「国や郷土を愛する」など国が定めた「徳目」にそった検定教科書を使用し、子どもの学習状況を「評価」するようになりました。子どもの内心の自由や教育の自主性を奪い、「戦争をする国」のための人づくりを進めようというもので、教育勅語の復活をもくろむのも、その一環です。

憲法にもとづいた教育を

　改造内閣は自民党の閣僚全員が改憲右翼団体と連携する議員懇談会に加盟するなど改憲、右翼志向が際立っています。柴山氏の発言はその危険性を象徴しています。

　安倍政権による教育勅語復活、「戦争をする国」のための人づくりを許さず、憲法にもとづいた教育を守り進めるため、世論と運動を広げましょう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/685.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ夜のＮＨＫで一秒も報道しない、と小西ひろゆき！ 　 赤かぶ
7. 赤かぶ[514] kNSCqYLU 2018年10月04日 15:57:15 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[171]

主張　教育勅語復活発言　形変えても本質は変わらない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-04/2018100401_05_1.html
2018年10月4日　しんぶん赤旗

　安倍晋三首相による内閣改造で文部科学相として初入閣した柴山昌彦氏が就任会見で、教育勅語について「アレンジした形で今の道徳に使うことができる分野は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」「現代的にアレンジして教えていこうという動きがある。検討に値する」などと発言しました。戦前、軍国主義教育を進める主柱となっていた教育勅語を、形を変えて復活させようというもので、国の文部行政の責任者が就任早々このような発言をするのは異常です。

侵略戦争に「命投げ出せ」

　教育勅語は戦前の教育の基本原理を天皇が示すものとして、１８９０年に出されました。

　勅語の本質は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という言葉に示されています。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」ということです。戦前の学校では、教育勅語が徹底して子どもたちにたたき込まれ、天皇と国家への忠誠を植え付けられた若者たちが、自らの命を捨て、相手の命を奪う侵略戦争に駆り立てられました。

　柴山文科相は勅語には「普遍性を持っている部分がある」といいます。これまでも自民党の政治家や閣僚などから同様の発言が繰り返されてきました。しかし勅語が示した「父母に孝に」などの「徳目」は結局のところすべて天皇に対する命がけの忠義に結び付けられていました。「父母に孝に」「夫婦相和し」などは、子は親に、妻は夫に絶対的に従うべきという考えに基づく「徳目」で、「個人の尊重」「両性の平等」などを定めた日本国憲法と相いれません。

　教育勅語は戦後、憲法の理念に反するとして１９４８年に衆議院で「排除決議」、参議院で「失効決議」が採択され、公式に廃止されました。衆議院の「排除決議」は教育勅語が「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」と指摘しています。いくら「アレンジ」して形を変えたところでその本質は変わりません。柴山氏は「国際的な協調を重んじるといった記載内容」をアレンジして教えるといいますが、侵略戦争のために使われた勅語で国際協調を教えるなどというのは歴史を無視した暴論です。

　柴山氏の文科相の資格が問われます。同氏は首相側近です。「教育行政の立て直し」といって文科相にすえた首相の責任は重大です。

　改憲を狙う安倍政権は昨年３月、教育勅語を学校で教材として使うことを容認する見解を閣議決定しました。今年度からは「道徳」が教科化され、「国や郷土を愛する」など国が定めた「徳目」にそった検定教科書を使用し、子どもの学習状況を「評価」するようになりました。子どもの内心の自由や教育の自主性を奪い、「戦争をする国」のための人づくりを進めようというもので、教育勅語の復活をもくろむのも、その一環です。

憲法にもとづいた教育を

　改造内閣は自民党の閣僚全員が改憲右翼団体と連携する議員懇談会に加盟するなど改憲、右翼志向が際立っています。柴山氏の発言はその危険性を象徴しています。

　安倍政権による教育勅語復活、「戦争をする国」のための人づくりを許さず、憲法にもとづいた教育を守り進めるため、世論と運動を広げましょう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/685.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！　
「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_29.html
2018/10/04 08:31　半歩前へ

▼「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！

　ニューヨーク・タイムズは社説で「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と主張。

　「不公平、不必要で、時に危険な負担を沖縄県民に強いてはいけない」と強調。

　辺野古への米軍基地移転に反対するとともに、日米両政府に再考を促す異例の社説を掲載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、玉城デニー氏の沖縄県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した。

　同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、「アメとムチ」で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが「沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている」と指摘した。

　その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし「安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える『反対』を全て退けるか、（もっと前にやるべきだったが）沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ」と提起した。

　また、米軍は「沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる」と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。　　（以上　琉球新報）















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「沖縄は過重な米軍を受け入れている」と米紙！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[512] kNSCqYLU 2018年10月04日 16:13:23 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[169]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/687.html#c1
[経世済民128] トランプ政権の対日貿易への不満が高まると日銀の利上げが早まる理由（ダイヤモンド・オンライン）
トランプ政権の対日貿易への不満が高まると日銀の利上げが早まる理由
https://diamond.jp/articles/-/181005
2018.10.4　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


自由民主党の総裁選挙において、石破茂元幹事長（左）を破り、3選を果たした安倍晋三首相　Photo:Rodrigo Reyes Marin/Aflo


　安倍晋三首相の発言が波紋を広げている。自由民主党の総裁選挙中、日本記者クラブで9月14日に行われた石破茂元幹事長との討論会において、日本銀行の異次元金融緩和策の出口に言及したのだ。この発言の真意はどこにあったのだろうか。

　首相の発言を聞き直すと、報道のヘッドラインとは異なる印象を受けた。記者から「日銀はＧＤＰ（国内総生産）並みの国債を持つようになったが、こんな不正常な政策を次の政権に引き継ぐ無責任なことをするのか」と聞かれたので、首相は「ずっとやっていいとは全く思っていない」と答えた。

　他方で首相は、この5年半の黒田東彦・日銀総裁による異次元緩和の効果を高く評価していた。現状についても「やっと給与が上がってきて、消費もだんだん持ち直している」と、「黒田緩和」を含むアベノミクスの功績を強くアピール。この流れが今後も続いて日本経済がさらに良くなれば、首相在任中に出口に進むことができる、といった趣旨の説明だった。

　そして、異次元緩和の副作用には特に言及しなかった。つまり、安倍首相は日銀が出口に向かうことに力点を置いたのではなく、出口に行けるような経済状況の実現が重要と説明していた。そのため、この発言が日銀の目先の政策に影響を与えることはないだろう。

　とはいえ、この日の首相の発言には非常に興味深いものもあった。「（インフレ率）2％の物価安定目標を数値として目指していくが、その目的は雇用を良くしていくことにある」という発言だ。2％へのこだわりがさほど強くないならば、雇用や景気を減速させない範囲で日銀が金融政策を微調整することはいずれ可能となるだろう。

　ただし、2019年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に1度のいのしし年。この「亥年効果」は、これまで自民党に不利に働いてきた。4月の統一地方選で地方組織が疲弊すると、7月の参院選で地方の応援力が低下するためだ。07年の参院選で安倍政権の自民党は大敗、1995年も苦戦した（「日本経済新聞」7月23日）。

　もし「亥年効果」等々によって参院選で自民党が議席を想定以上に失うと、石破氏が自民党総裁選で地方票を45％獲得したこともあって、安倍政権がぐらつくリスクが出てくる。そのため、政権幹部はこれから来年7月にかけて、選挙にネガティブとなる材料は極力排除し、ポジティブな材料はできるだけ取り込もうとするだろう。

　日銀の次の一手は、金利水準の小幅引き上げと思われる（ただし、それは出口政策ではなく、副作用対策としての微調整）。しかし、円高や株安を招き得る金利引き上げを選挙前に日銀が実施すれば、政権は喜ばないだろう。

　日銀自身、7月に導入したフォワードガイダンス（政策の指針）で、来年10月の消費税率引き上げの影響を考慮すると言っている。オーソドックスに推測すれば、日銀の利上げは19年末を挟んだ時期（12月か翌年1月）と考えられる。

　それより早まるケースは、多少の円高はかえって選挙に有利だと政府が判断する場合だろう。原油価格の高騰による国内のエネルギー価格上昇に有権者の不満が募ったり、米トランプ政権の対日貿易赤字へのいら立ちが高まったりする場合は、日銀の微調整で若干の円高になるのは好都合となる。

　逆に世界経済に早期失速の懸念が表れた場合、日銀の利上げは瞬時に「絵に描いた餅」となる。それだけに、米国発の貿易戦争などのリスク要因には注意が必要だ。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/670.html

[経世済民128] 「国産初のジェット旅客機」MRJの国産比率が実際は約3割の理由（週刊ダイヤモンド）
「国産初のジェット旅客機」MRJの国産比率が実際は約3割の理由
https://diamond.jp/articles/-/181110
2018.10.4　週刊ダイヤモンド編集部 




週刊ダイヤモンド2018年10月6日号第1特集は「新幹線vs飛行機　十番勝負」。ライフスタイルの変化や技術革新により、時間や運賃が中心だった「乗り物選びの基準」は多様化している。週刊ダイヤモンド編集部では、そうした多様化している現状を踏まえ、10の切り口で“移動の覇者”の決着をつけた。その中の「メイドインジャパン」対決を、特別公開する。新幹線は日本の技術の粋を集めて作られる。一方、飛行機は「国産」とうたわれる「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」だが、主要パートナーは大部分が海外勢だ。背景には、民間機ならではの事情と三菱重工業のある決意が隠されている。

　「もはや、国産とはいえないのではないか」

　必ずといっていいほど「国産初のジェット旅客機」という枕ことばが付く三菱重工業の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」。だが、産業界では時に冒頭のような否定的な声が聞かれる。

　これは、ある面では事実だ。というのも図の通り、ＭＲＪの主要パートナーの約7割は海外勢が占めているからだ。


※画像クリック拡大

　翻って、日本が世界に誇る輸送機器である新幹線は、「主要部品等の9割以上を日本製で固めている“ピュアジャパン”製品」（鉄道関係者）。製造面に焦点を絞り、メイドインジャパン比率でＭＲＪと新幹線を比較すれば、それはもう圧倒的に新幹線に軍配が上がる。

　ただし、同比率の低さをもってＭＲＪを批判するのは早計だ。

　民間旅客機を市場投入するには、航空当局から「型式証明」という安全に関する“お墨付き”をもらう必要がある。型式証明は航空機を設計・製造する国で取るのが一般的で、ＭＲＪは国土交通省航空局からの取得を目指している。

　しかし、国交省が相手でも審査が甘くなるわけではない。型式証明には、各国の航空当局が相互認証する仕組みがある。そのため、国交省の型式証明があれば輸出国での取得審査は簡素化されるが、裏を返せば型式証明の基準自体が“国際標準”を満たすレベルに設定されているということだからだ。

　ＭＲＪの開発が、自動車に次ぐ日本の一大産業をつくり上げようと着手されたのは事実だ。とはいえ、完成機メーカーの二大巨頭が米ボーイングと欧州エアバスであることからも分かるように、民間旅客機を完成機としてまとめ上げるノウハウは米欧で培われてきた。だからこそ、主要サプライヤーも多くが海外メーカーだ。

　こうしたサプライヤーの納入実績を無視して、日本で一から部品等を開発するのは非効率だ。開発できたとしても部品の安全性の証明に時間がかかり過ぎる。国際標準の型式証明の取得は事実上、不可能になるとみていいだろう。

　ＭＲＪの部品点数は自動車の約30倍にも上る。主要パートナーの座の多くを海外勢に奪われたとしても、日本の産業への一定以上の寄与はある──。航空機産業を所管する経済産業省も、ピュアジャパンの機体を造れるなどとは、はなから思っていないはずだ。

ボーイングに主翼まで任された
三菱重工の苦悩

　三菱重工は長らく、Tier1（1次下請け）としてボーイングなどの部品製造を担ってきた。しかしボーイング787型機では、機体製造において最も難しいとされる主翼まで任され、「Tier1としては行き着くところまで行ってしまった」（三菱重工関係者）。

　これでは、他社に技術的に追い上げられるのを待つばかりとなる。航空機製造の現場で自動化が進んだことも三菱重工を焦らせた。自動化が進むということは、自動化のための機械を導入すれば類似品を造れる可能性が高まるということを意味するからだ。実際、産油国などで「機械化を進めるから受注させてくれ」とボーイングに擦り寄る動きがあったという。

　三菱重工にとってＭＲＪの開発は、下請けから脱却し、ピラミッドの頂点に立って航空機産業で主導権を握る決意の表れといえた。これもまた、違うアプローチでのメイドインジャパンに他ならない。

新幹線は日本の日本による
日本のための製品

　一方、新幹線の主要部品のほとんどが日本製で賄われていることにも理由がある。新幹線は在来線における製造技術を地道に進化させてできており、サプライチェーンもこうしたノウハウの蓄積過程で日本で構築されてきた。

　海外の部品メーカーにも門戸を開放してはいるものの、「輸送費を考えると輸入する方が高くつくことが多いし、メンテナンスへの対応力の高さを考えると日本メーカーの方がいい」。これが鉄道業界関係者の共通認識だ。

　オールジャパンで協力して造るどころか、2000年代後半からは、ＪＲによる車両の設計・製造の“内製化”も進んでいる（下図参照）。メンテナンスがしやすいといったオペレーターならではの発想を車両開発に盛り込みやすくなる他、車両のコスト構造の把握ができるのもいい。



　特に力を入れているのが、12年に東急車輛製造を傘下に収めたＪＲ東日本である。ＪＲ東日本は1994年から車両製造に乗り出していたが、それでもできたのは在来線だけ。いよいよ新幹線にも着手したいと思いを募らせていた折、東京急行電鉄が、新幹線の製造経験がある同社を売りに出した。

　これを渡りに船と買収し、名前も新たに誕生したのが総合車両製作所（J-TREC）である。同社はＪＲ東日本の傘下に入ったことを機に、新幹線の設計・製造への注力を運命付けられた形だ。

　実はJ-TRECは、新幹線の製造経験があるといっても旧国鉄向けが圧倒的に多く、ＪＲ向けに納入していたのはミニ新幹線が主だった。それでも、15年の北陸新幹線長野～金沢開業の際に投入されたＪＲ東日本の「Ｅ7系」には、川崎重工業や日立製作所などと共同開発メンバーに名を連ねた。


JR東日本の傘下に入り、総合車両製作所は新幹線の設計・製造にも積極的にチャレンジするようになった。手始めに参画したのがE7系の共同開発だ　J-TREC

　鉄道関係者によると、ＪＲ東日本が最高時速360キロメートルを目指して開発中の試験車両「ALFA-X」の設計・製造にも参画しているもようだ（ALFA-Xの詳細については本誌をご参照ください）。

　今は川崎重工や日立の下でせっせと“英才教育”を受けている状態だが、決して侮ることはできない。十分なノウハウを積んだ暁には、J-TREC単独で新幹線の設計を手掛け、他の車両メーカーには設計フィーをもらいながら製造だけ依頼するという、ＪＲ東日本による究極の内製化もあり得る。

　最後に製造面から見た新幹線の問題点を一つ。新幹線はこのように日本の日本による日本のための乗り物であるが故に、飛行機とは異なり、海外展開においては課題が突き付けられている。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力（リテラ）
柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意！ 前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力
https://lite-ra.com/2018/10/post-4293.html
2018.10.04　柴山文科相「教育勅語」発言は政権の総意　リテラ

　　　　
　　　　しばやま昌彦公式ホームページより


　閣僚が“ほぼ全員ネトウヨ”である第4次安倍改造内閣だが、さっそく、その極右思想が露見した。文部科学大臣に起用された柴山昌彦衆院議員だ。柴山文科相は2日の就任記者会見で、戦前・戦中の教育勅語についてこう述べたのである。

「（教育勅語を）アレンジしたかたちでですね、今のたとえば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にある、という意味では普遍性を持っている部分が見て取れる」

　さらに柴山文科相は、教育勅語の使える部分として「同胞を大切にするとか」などを挙げ、「基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」などと明言した。教育行政のトップとなった人間が、それも就任会見で「同胞を大切に」と排外主義をむき出しにしながら、ここまで具体的に“教育勅語の復活”を唱えるとは、あまりにも露骨すぎるだろう。

　もっとも、こうした発言は唐突に飛び出したわけではい。これまでも下村博文元文科相や稲田朋美元防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしており、昨年3月31日には教育勅語を学校教育で扱うことに対して「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定している。

　記憶に新しいところでは、森友学園が経営する幼稚園で幼児たちに暗唱させていたことで、近年、再び脚光を浴びている教育勅語。しかし、同時に安倍自民党の政治家やネトウヨ界隈、あるいは小籔千豊など一部の芸能人までもが「教育勅語の何が悪い！」「いいこともたくさん書いてあるじゃないか！」なる大合唱を展開したこともあって、政権の目論見通りに社会的抵抗感が薄まっていることもまた確かだろう。

　であれば本サイトとしては、何度でも、教育勅語の“本質”が危険な軍国主義的イデオロギーそのものであることを確認しておかねばなるまい。

　そもそも教育勅語は、明治時代の1890（明治23）年に発布された。その第一の目的は国民を「臣民」と位置付ける教育の根底とし、皇国史観を植えつけることだったが、特筆すべきは、明治天皇の名の下に発布されたこの言葉が、天皇のために命を投げ出すことを子どもたちに教え込むものだったという事実だ。

　冒頭を読めば明らかだろう。教育勅語は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ〉と始まるが、これは「皇室の先祖が国を始めたのは遠い昔のことで、徳を積み上げてきた」という意味で、皇室による支配の正当性が謳われている。そして、続く〈我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス〉は、「億兆の国民が心を一つにして、代々その美徳を行ってきたこと、これが国体の精華であり、教育の淵源もここにある」という意味で、日本は天皇を中心とした国であるとの宣言である。

　この時点で、天照大御神の神話を基とする皇国史観丸出しだが、教育勅語はそこから「12の徳目」などといわれる“教え”を列挙する。「親孝行せよ」とか「夫婦は違いに仲睦まじくせよ」「憲法と法律に従え」などといった内容で、政権周辺の極右政治家たちや極右文化人らはこうした部分を切り取って、「やっぱり教育勅語はいいことを言ってるじゃないか！」「当たり前のことを言って何が悪い」と主張するのが定番のパターンになっている。

　しかし、そんな詐術に騙されてはいけない。そもそも親孝行とか夫婦仲良くとか「当たり前のこと」を言いたいなら、別に教育勅語を持ちだす必要もないだろう。

　連中がわざわざ「教育勅語」を持ちだすのは、そこにはっきりとした目的があるからだ。

■教育勅語の中核は「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」という命令

　その目的は、徳目の最後に書いてある。12番目の徳目として〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉と言う言葉が掲げられ、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く部分だ。これは「ひとたび皇国に危機が迫ったならば、忠誠心を発揮してその身命を捧げよ」「それによって永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味。すなわち、明確に「臣民は国家・天皇のために命を投げ出せ」と言っているのである。

　しかも、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の「以テ」は、12の徳目すべてにかかっている。つまり、「親孝行」や「夫婦仲良く」ということも、すべては「永遠たる天皇の勢威を支える」という目的のためにあることを、教育勅語じたいが宣言しているのだ。

　これは、大日本帝国憲法（明治憲法）下において、元首たる天皇だけが〈統治権ヲ総攬〉する者であり、臣民の諸権利は天皇から与えられるというかたちをとっていることから当然の帰結だ（念のため付記しておくと、帝国憲法をめぐっては天皇主権説と天皇機関説の学説が対立したが、1935（昭和10）年に天皇機関説が排撃され、天皇主権説のもとで軍国主義がますます進行していった）。

　しかも、教育勅語はこのあと「このような心構え、行動が天皇の忠実な臣民であることを証明するだけでなく、祖先の伝統をあわらしている」というふうに続く。このことからも明らかなように、「12の徳目」は極右政治家が説明しているような「現代にも通じるよい言葉を並べた」ものでは決してない。徳目を含めた教育勅語全体が、天皇を崇拝させることで市民を無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想の根幹、そのものなのである。

　実際、教育勅語が国民に天皇と国家のために身を捧げる教育を目的にしていたことは、その発布までの経緯を見ても明らかだ。

　旗振り役は、明治政府の軍事拡大路線を指揮した日本軍閥の祖で、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した、時の内閣総理大臣・山縣有朋だった。山縣は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立のため、自分の息のかかった地方長官会議に建議させ、井上毅内閣法制局長官や儒学者の元田永孚らに命じて、この教育勅語をつくらせた。

■教育勅語暗唱は子どもに暗唱させて体に叩き込む“洗脳教育”

　もちろん、徳目の「親孝行」「夫婦仲良く」なども、あくまで家父長制と男尊女卑の明治憲法下のもの、つまり、女性の人権を認めず、家長である男性に家族全員が従うことを前提としたものだった。そういった家族や日常生活での道徳を説くことで、その延長線上にある「日本全体をひとつの家族とみなしたときの家父長である天皇」に従わせる構造をつくりだしたのが教育勅語だったのだ。繰り返すが、ここで大事にしろと言われている「道徳」や「家族」は、紛れもなく、個人の国家への奉仕を強制するためのツールに他ならなかったわけだ。

　実際にその後、教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤となっていった。各学校は天皇の御真影とともに教育勅語の写しを奉納する奉安殿と呼ばれる聖殿のような建物を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、森友学園の幼稚園の園児たちと同じように全文暗唱を強制した。

　さらに言えば、教育勅語は小さい子どもに暗唱させて体に叩き込むことをあらかじめ意図してつくられていた。実際、草案のひとつは内容の問題だけでなく長すぎて暗唱に向かないとの理由で廃案にされている。教育勅語が簡潔にしてわかりやすい内容にされたのは、丸覚え、暗唱という“洗脳教育”と切り離せるものではない。

　先の戦争を引き起こしたのも、教育勅語を神聖なものとして子どもたちに叩き込み続けたことが大きく影響している。満州事変が起き、あの泥沼の戦争に突入していくのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼らを親とする第二世代が成人したくらいの時期。この頃には、教育勅語による洗脳教育が完成され、日露戦争の頃にはまだ存在していた反戦の声をあげるような者もほとんどいなくなっていった。

　そして、日本は無謀な戦争に突入。教育勅語の神格化はさらにエスカレートし、軍国主義の支柱となって、国家総動員法や特攻隊を正当化する神聖な教典のような存在になっていった。

　そういう意味では、教育勅語はまぎれもなく、日本国民とアジアの人々を不幸におとしいれたあの狂気の戦争を生み出した元凶のひとつだった。だからこそ、敗戦後、教育勅語はGHQから神聖的な取り扱いを禁止されただけでなく、日本の国会も反省に立ってその排除・失効を自ら決議したのである。

■安倍政権下で復活をとげた教育勅語、学校教育への使用を解禁

　しかし、戦後も教育勅語は、明治憲法の復元や皇室の権復を狙う「右翼」（国家主義者や民族主義者ら狭義の「右翼」のことであって、いわゆる「戦後保守」のことではない）や神道関係者、宗教者らを中心に脈々と引き継がれながら、今日に至った。一方で、戦後日本政治の文脈において、この教育勅語をもっとも国粋主義的な支配構造の再現に利用せんとし、表舞台に引きずり出したのは、やはり、安倍政権をおいてないだろう。

　そもそも、戦後の政権は学校教育における教育勅語の使用を否定してきた。それが様変わりしたのが、第二次安倍政権の2014年4月8日、参院文教科学委員会でのことだ。当時、みんなの党所属の参院議員だった和田政宗がこう質問した。

「私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和二十三年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか」

　これに対し、当時の文科省・初等中等教育局長は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」と従来の見解を維持しながらも、それとは矛盾するこんな答弁を続けた。

「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」

　それ以降、国会では教育勅語について「今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている」「内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」との政府側答弁が踏襲されていき、前述のとおり、昨年3月には「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書が閣議決定されたわけだが、実は、この2014年4月8日の答弁をした初等中等教育長というのは、あの前川喜平・元文科事務次官だった。

　周知の通り、前川氏は現在、さまざまなメディアで、教育勅語を学校教育で使用することに極めて否定的な見解を示している。たとえば、本サイトでの室井佑月との対談のなかでも、教育勅語に関連してこのように述べていた。

「親学は“家族が社会の単位”という考え方です。個人であることよりも家族の一員、一族の一員であることが大事だという。この家族主義的考え方は、じつは、戦前の国体思想でもある。戦前の教育勅語で示されている考え方です。そして、そのベースには家父長制の家制度があった。そこでは親孝行こそ最大の美徳になる。家族なんだからという理屈ですべてを吸収してしまう。そして日本国は、大きな一つの家族だ。その本家の本家の総本家が天皇家で、辿れば天照大御神。すべての国民は天照大御神の子孫であり、天皇家の分家の分家の分家だ、みたいなね。こうして『孝』と『忠』が一本につながる。こういう家族国家観に基づく教育が安倍さんが進めたい道徳教育なんだろうと思います」

　そんな前川氏が、どうして、条件付きであったとしても教育勅語の学校教育での活用を認めるような国会答弁をしたのか。

■前川元次官が証言！「教育勅語は適切でない」答弁を下村文科相が書き直し命令

　背景には、安倍政権の直接的な介入があった。実は、このとき、前川氏の局長答弁は下村文科相によって変更を余儀なくされたというのだ。

　前川氏自身が昨年、ある講演会のなかで「加計学園問題よりも私が抵抗できなかったもっと大きな問題は、教育の右傾化といいますか国家主義化の動きを十分に止められていない。こっちのほうがもっと大きい責任を感じているんです」と告白したうえで、一例として“教育勅語答弁”をこう回想している。

「たとえば、こういうことがありました。教育勅語について、明日の委員会で質問がある。どういう質問かというと『教育勅語は学校の教材として使うべきだと思うがいかがか』と。それを局長に訊くというので──私がその局長なんですけど──私の答弁は従来の文部科学省のラインで、教育勅語は戦後、排除・無効確認の決議が行われていて、これを教育の理念として使うことはできません、と。そして、学校の教材として使うことについても適切ではないと（いう答弁を予定していた）。こういう答弁で（文科省は）ずっときているわけです、70年間」

　ところが、委員会当日の朝、直前の大臣へのレクの際、前川氏は下村文科相から直接、教材としての使用を認めるよう書き直しを命じられたという。

「委員会がある日は朝、大臣と一緒に、こういう質問がありますからこういう答弁にしましょうという“答弁レク”っていうのをするんですね。その朝の答弁のレクのときに大臣がですね──普通は大臣の答弁だけ説明するんですが──この質問についてだけは局長答弁も見せろと言われて。『こうなってます』と見せたら『これじゃダメだ』と言われたわけです。答弁の最後に『教育勅語のなかにも普遍的に通用することが書いてあるので、この点に着目して学校の教材として使用することは差し支えない』と書き直せと言われたんです」

　前川氏は「明らかに違法や違憲でない限りは、組織の上司である大臣の命令に従わないわけにはいかなった」と振り返るが、それでも、答弁に立った際は躊躇して「『差し支えない』ということはどうしても私の口からは出てこなかった」。実際、当時の国会では、前川局長答弁が終わると下村文科相自らがわざわざ手を挙げて答弁。局長答弁にはなかった「教材として使う」ことについて駄目押しを図るために「差し支えない」と明言した。

「その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」（下村文科相、国会議事録より）

　もうお分かりだろう。今回の柴山文科相による「（教育勅語を）道徳等に使うことができる分野は十分にある」「現代的にアレンジして教えていくことは検討に値する」との発言は、安倍政権が主導する極右国家主義教育の政治的な動きのなかで出てきたものなのである。

　だいたい、柴山文科相が言うように「アレンジ」せねばならないシロモノならば、学校教育で使う正当な理由などハナから存在しない。ようは、政権が求めているのは「徳目」の内容ではなく、戦前に教育勅語が果たした国民支配の「機能」のほうにこそある。そのことを、この新文科大臣は言外に暴露しているのだ。

　いずれにせよ、近い将来、安倍首相が教育勅語的な極右教育の復活のギアを、さらに一段階あげてゆくのは火を見るより明らかだ。何度でも言う。教育勅語は、天皇を頂点とするイデオロギーの強力な洗脳装置として、無辜の市民を破滅的戦争へと狩り出し、殺し、殺させた。その事実を、ゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238791
2018/10/04　日刊ゲンダイ

　
　第４次安倍改造内閣が発足し、記者会見する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　総裁３選を果たしたばかりの安倍首相に早くも暗雲だ。先月３０日の沖縄県知事選の敗北がケチのつき始めで、第４次安倍改造内閣の発足を受けて２、３両日に実施された各種世論調査でもボロボロだ。

　日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。改造後の支持率下落は珍しく、第２次安倍政権では初めてだ。

　改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が４４％で、「評価する」の２８％を上回った。評価しない理由では「派閥の意向にとらわれていた」が２６％で最も多かった。

　読売新聞でも、内閣改造を「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。

　疑惑やスキャンダル続出だった財務省のトップの麻生副総理兼財務相の留任を「評価しない」が５７％、「評価する」は３６％。建設業者からワイロをもらって大臣辞任の“前科”がある甘利明の自民党選対委員長への起用では「評価しない」が４１％で、「評価する」は３７％だった。

　一方、沖縄県知事選で米軍基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことは、６３％が「評価する」で、「評価しない」は２４％だった。

　驕れる安倍はもはや風の前の塵に同じだ。














































関連記事
＜世論調査＞内閣改造「評価しない」４５％　「評価する」３８％　麻生財務相が留任「評価しない」５７％　ＮＮＮ、読売新聞　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/663.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[513] kNSCqYLU 2018年10月04日 17:38:47 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[170]







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/689.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍新内閣の支持率が急落 「評価しない」多数で早くも暗雲（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[514] kNSCqYLU 2018年10月04日 17:43:07 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[171]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/689.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ＮＨＫが大スクープ！＞いよいよ、待ったなしになってきた日米地位協定の見直し　　天木直人　


いよいよ、待ったなしになってきた日米地位協定の見直し
http://kenpo9.com/archives/4252
2018-10-04　天木直人のブログ


　けさのＮＨＫが朝から繰り返し大スクープを流した。

　その要旨はこうだ。

　日本は東京五輪に向けて羽田空港の発着便を増やそうとしてきた。

　しかし横田基地周辺を飛ぶ飛行機の増枠について米国が認めず、上空の管制も米国が譲らない。

　いくら日本政府が交渉を重ねても米国が応じないため解決のめどが立たない。

　これでは日本が力を入れている観光促進にも支障が出かねない。

　以上が要旨である。

　このＮＨＫのスクープ報道は、明日の各紙に一斉に報じられるだろう。

　テレビの政治番組でも取り上げられるだろう。

　いよいよ、日本が米軍に、骨の髄まで支配されているという事実が、国民の知るところとなる。

　これまでは安全保障という国民になじみのない分野で語られてきた日米安保であり日米同盟だった。

　しかし、東京五輪や観光といった、国民に身近な分野で、ここまで日本は米軍の意向に従わざるを得ないのだということが、いやでもわかることになる。

　いよいよ、日米地位協定の見直しが待ったなしになってくる。

　しかし、米国は応じないだろう。

　なぜなら日米地位協定を改定するということは日米安保条約を改定する事と同義であるからだ。

　いよいよ日米安保の是非が、憲法９条の是非と並んで、国民に問われる時が来たという事である。

　それでも国民が騒がないようであれば日本の将来はないという事である（了）
　


羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657451000.html
2018年10月4日 4時42分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657451000.html



東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、羽田空港の国際線の発着便を大幅に増やそうと、先に東京都心の上空を通過する新たな飛行ルートを2020年までに設ける方針を決め、関係自治体などを対象に説明会を開くなどして理解を求めています。

一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。

しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。

このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていますが、事態打開の見通しはたっておらず、政府内からは、安倍政権が掲げる外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html

[戦争b22] 台湾は人民解放軍の上陸作戦に勝てる（ニューズウィーク）　
台湾は人民解放軍の上陸作戦に勝てる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11060.php
2018年10月4日（木）17時10分　タナー・グリーア（フォーリン・ポリシー誌記者）　ニューズウィーク


台湾で毎年恒例の「漢光」軍事演習では海岸線での撃退作戦も　TYRONE SIU-REUTERS


＜注目すべき2つの研究から予測する中台戦争のシナリオと、台湾が知るべき自らの「勝ち目」＞

昨秋の中国共産党第19回党大会でのこと。延々3時間に及ぶ習近平（シー・チンピン）国家主席の演説で最も盛大な拍手を受けたのは次の一節だった。

「われわれには、台湾の分離独立を目指すいかなる計画も打ち破る強固な意志と完璧な自信、そして十分な能力がある。誰であれ、どんな組織であれ、どんな政治勢力であれ、中国からその領土の一部を奪い取るような行為は断じて許さない」

勇ましいが、別に目新しい発言ではない。台湾の「分離独立派」を相手にして中国が負けるはずはなく、その再統一は歴史の必然だ。いざとなれば人民解放軍は台湾の軍勢を打ち破り、力ずくで台湾の民主主義を破壊できる。中国共産党は一貫して、そう主張してきた。

そんな発言をあえて繰り返したのは、台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）と与党・民主進歩党（民進党）の独立志向を本気で警戒している証拠だ。最近は台湾海峡周辺での軍事的威嚇も執拗に繰り返している。

しかし、中国には本当に台湾を武力制圧する力があるのだろうか。確かに国力の差は歴然としている。しかし小さな台湾が巨人・中国からの攻撃を自力で撃退するというシナリオにも、一定の現実味がある。

実際に中国と台湾の軍隊が激突した場合を想定し、結果を予測した詳細な研究がある。米タフツ大学の政治学者マイケル・ベックリーによるものと、シンクタンク「プロジェクト2049研究所」フェローのイアン・イーストンの著書『中国侵攻の脅威／台湾防衛とアジアにおけるアメリカの戦略』だ。

■中国の危ないギャンブル

どちらの研究も人民解放軍の出した統計や訓練マニュアル、計画文書などを分析し、米国防総省と台湾国防部がそれぞれに行ったシミュレーションなどの情報も踏まえている。

そこから導かれる「中台戦争」の様相は、中国共産党が繰り返す大言壮語とは大きく異なるものだ。台湾海峡を挟んだ戦争で中国が勝利するのは確実でも必然でもない。むしろ危険なギャンブルになりかねない。

中国側のシナリオによれば、このギャンブルはミサイルによる先制攻撃で始まる。人民解放軍のロケット部隊は、何カ月も前からひそかに準備を進めているはずだ。そして第1撃を放った瞬間から上陸作戦が始まる日まで、台湾の沿岸部にミサイルの雨を降らせる。標的は空軍基地や通信系統、レーダー設備、交通の要所、官公庁などだ。

それと同時に、ひそかに台湾島内に潜伏していた中国側のスパイや特殊部隊が要人の暗殺作戦を開始する。標的は蔡総統や民進党の幹部、閣僚、主要な言論人や科学者、技術者とその家族などだ。

この段階での目標は2つ。まずは台湾空軍機の大部分を地上で破壊し、指揮系統を混乱させて制空権を確保すること。もう一つの目標は台湾社会を麻痺させること。総統が死亡し、通信が遮断され、移動の手段も奪われ、交通機関が使えなくなれば、軍人たちの士気も下がり、混乱状態に陥るはずだ。そうなったら、いよいよ本格的な上陸作戦の始まりだ。

■上陸1週間で台北攻略

この作戦は壮大な規模になる。何万隻もの船（その多くは徴発された民間船だろう）が動員され、総勢100万の部隊を乗せて台湾海峡を渡る。護衛の戦闘爆撃機も出撃する。

混乱し分断された台湾の兵士たちは、やがて弾薬も尽きて海岸からの退却を余儀なくされる。上陸した中国軍は海岸線に拠点を築き、さらに内陸部を目指す。ここから先は簡単だ。

　　　　　

既に制空権を確保しているから、中国の空軍機はどこでも空爆できる。一方で地上の侵攻部隊は孤立した台湾兵の残党を次々に敗走させる。上陸から１週間もあれば、中国軍は台北を占領できる。2週間もあれば戒厳令を発し、島全体をアメリカや日本からの反撃に備える前線基地とすることができる。

これが中国側の描くベストなシナリオだ。しかし、そう簡単に運ぶ保証はない。そもそも先制攻撃で台湾側の「意表を突く」のは至難の業だ。

まず、海峡を渡れるのは4月か10月だけだ。1年のうち、台湾海峡の気象条件が良好なのは4月と10月の各4週間しかない。

それに、大艦隊が海を渡る大掛かりな作戦で「意表を突く」のは不可能だ。しかも台湾の情報機関は中国本土に深く潜入している。イーストンの推定では戦闘開始の60日以上前に上陸作戦の準備中と判明し、台湾だけでなく日米両国も警戒態勢に入る。そして最初のミサイルが発射される30日以上前に、警戒は確信に変わるという。

それだけ時間の余裕があれば、台湾側はいろいろできる。軍隊の主な施設を山間部のトンネルに移し、無防備な港湾から艦船を退避させる。中国側の工作員などとおぼしき者の身柄を拘束する。周辺海域に機雷を敷設する。地上部隊を島内各地に分散・偽装する。島全体に戦時体制を敷き、予備役165万人に武器を配る。

台湾島の西部海岸で上陸作戦が可能と思える場所は13カ所しかない。その全てで、既に備えはできている。想定される上陸地点には地下トンネルが縦横に張り巡らされている。装備品などを隠すコンクリートの地下倉庫もある。浜辺から内陸部に通じる境界に沿った地面には鋭い葉先を持つ植物が茂る。海岸地帯には化学工場が多いので、無差別に爆撃すれば有毒ガスが拡散する恐れもある。

開戦間近となれば、どの海岸にも容赦ない防御網が築かれているはずだ。台北に通じるルートは厳重に警戒されており、いざ非常事態となれば爆弾を仕掛けるなどして進撃を阻む用意ができている。


広東省で上陸作戦の訓練をする中国の海兵隊（17年8月）　ZHOU QIQING-CHINA NEWS SERVICE-VCG/GETTY IMAGES

中国側の資料によると、高層ビルや岩山の間にワイヤを張り渡し、ヘリコプターを墜落させる仕掛けもある。トンネルや橋、高架道などには、ぎりぎりの段階で破壊できるように弾薬が仕掛けられる。建物が密集した都市部ではおのおのの建物が小さな要塞と化し、激しい市街戦が繰り広げられるだろう。

こうした防衛戦の怖さを理解するには、人民解放軍の歩兵の身になって考えてみればいい。ご多分に漏れず、きっと貧しい地方の農村出身者だ。生まれてこの方、台湾が中国に太刀打ちできるはずはないと教え込まれ、分離独立派に身の程を思い知らせてやるつもりでいる。

■上陸部隊は撃退される

ところが、現実はそう甘くない。あと数週間で戦闘開始というタイミングで、安徽省の祖父母に仕送りをしていた上海のいとこが失業する。台北からの電信送金が全面的に停止され、台湾企業で働く数百万の中国人への給与支給も止まったからだ。

彼は戦闘開始を広東省汕尾で待つ。なじみのない華南地方の森で3週間、戦闘の特訓を受けるのだ。外部からの情報は遮断されているが、噂は耳に入る。昨日の列車が10時間遅れたのは鉄道事情ではなく、妨害工作のせいだという。今日の噂では、広東省湛江で海兵隊の第1旅団長が暗殺された。繰り返される停電が本当に計画的なものなのかも、疑問に思えてくる。

そして上陸部隊の集結する福建省福州に到着した頃には、中国軍の無敵神話も疑わしくなる。当地の軍事施設はミサイル攻撃を受けて瓦礫の山だ。台湾から飛来するミサイルより台湾へ撃ち込まれるミサイルのほうが多いはずだと思って気を取り直しても、とうてい適応できない。度重なる空爆の衝撃により、軍隊への信頼感が薄れていく。

恐るべき一斉攻撃を浴びるのは揚陸艦に乗り込んでからだ。立派な強襲揚陸艦に乗り込める彼は幸運なほうだ。急きょ商船を改造した揚陸艦もある。

この日のために台湾側が用意した潜水艦が魚雷を撃ち込んでくるかもしれない。上空の戦闘機からアメリカ製の対艦ミサイルが飛んでくるかもしれない。内陸部の地下基地を飛び立ったF16戦闘機が接近してくる。

死者が一番多いのは機雷による被害だ。海峡を渡ってきた艦隊の目前に、場所によっては幅13キロの帯のような機雷の海が広がる。荒波にもまれて船酔いする歩兵の彼は、乗り込んだ揚陸艦の幸運を祈るしかない。

海岸に近づくにつれ、彼の心理的圧力は高まる。イーストンの研究によれば、岸に向かう最初の船は突如として海面から立ち上る炎の壁に行く手を阻まれる。炎は水面下に設置された数キロに及ぶ石油パイプラインから噴き出す。

幸運にも搭乗艦が炎をくぐり抜けても、上陸後には「有刺鉄線、鉄条網、スパイクストリップ、地雷、対戦車障害物、竹槍、倒木、トラック、廃車になった車など」の障害物が1キロ以上にわたって配置されている。

彼にとっては分が悪い戦いだ。たとえば90～91年の湾岸戦争で、アメリカ主導の多国籍軍は8万8500トンの銃弾を使ったが、イラクの移動式ミサイル発射車両を1台も破壊できなかった。その後のコソボ紛争でも、NATO軍の78日間にわたる空爆は、セルビア側の移動式ミサイル発射装置22台のうち、3台を破壊したにすぎない。中国空軍の攻撃の成功率が、これ以上に高いと考える理由はない。

哀れな歩兵が上陸時の集中攻撃を生き延びたとしても、その先の進軍は苦難の連続だ。まず台湾軍の主力部隊、そして各地の都市やジャングルに散らばる165万人の予備役、地雷原やブービートラップ、瓦礫の山などが待ち受けている。

実戦の経験がなく、しかも無敵の中国軍という宣伝を信じ込んでいた歩兵にとっては手に余る想定外の事態だ。

こうしたシナリオに現実性があるからこそ、中国軍の将校用マニュアルには彼らの不安が色濃く反映されている。戦争が大きな賭けになることを、彼らは知っている。だからこそ中国政府は、少しでも台湾に武器が供与されることに猛反発する。中国軍が無敵でないことは、彼ら自身がよく理解している。

アメリカのアナリストによれば、敵国の沿岸部で攻撃側が空・海軍力の優位を維持することは技術的に非常に難しい。コスト面でも、防衛側のほうが攻撃側より有利だ。軍艦を建造するより、それを破壊するミサイルを買うほうが安上がりだ。

■敗北主義こそが真の脅威

つまり、今は守る側が有利な時代。だから台湾は、中国ほどの軍事予算を計上しなくても中国軍の侵攻を食い止められる。

台湾の人たちは、この事実に気付くべきだ。筆者は台湾で徴兵された兵士や職業軍人に直接取材したが、彼らは一様に悲観的だった。兵士の士気の低下は、徴兵制度の深刻な運営上の問題を反映している。熱心な愛国者さえも、徴兵期間の経験で軍隊に幻滅してしまう。

同様に問題なのは、自国の防衛力に対する台湾人の知識の欠如だ。最近の世論調査によると、台湾人の65％が中国軍の攻撃を阻止する台湾軍の能力に「自信がない」ことが分かった。

台湾には中国の侵攻を阻止する軍事力があることを島民にアピールする取り組みがなされない。一方、台湾と正式な国交を維持する国がどんどん減っているといった無意味な指標で住民は悲壮感を募らせている。

中国軍の作戦は、士気を失った台湾軍を圧倒し、服従させるように計画されている。最も重要な戦場は、台湾人の心の中なのかもしれない。台湾の民主主義にとって、敗北主義は中国の兵器よりも危険なものだ。

アメリカや日本も、台湾の防衛についてはもっと楽観的かつ強気になるべきだ。確かに台湾軍は、上陸した中国軍を抑えられるのは2週間と予測している。だが中国軍も、2週間以内に台湾を制圧できなければ戦争に負けると考えている。

中国と台湾の軍事予算の差は大きく、差は広がる一方だが、台湾は中国の侵略を抑止するために中国と同等な軍事費など必要としない。必要なのは侵攻を思いとどまらせるに足る武器を購入する自由だ。そのためにはアメリカ議会を説得する必要があるが、その政治的バトルに台湾が勝利すれば、中国も台湾侵攻を諦めるはずだ。







http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/354.html

[経世済民128] 米エコノミストら「2020年末までに景気後退に突入」を予想（ニューズウィーク
米エコノミストら「2020年末までに景気後退に突入」を予想
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/2020-8.php
2018年10月4日（木）14時30分　ニコール・グッドカインド　ニューズウィーク


Trump’s Trade War With China Could Hit Energy Exports


＜中国との貿易戦争をはじめとしたトランプ政権の貿易政策が景気悪化、悪くすると戦争につながるとの見解だ＞

全米企業エコノミスト協会（NABE）が2018年8月から9月にかけて実施した調査によれば、アメリカの企業エコノミストの過半数は、次の大統領選の時期である2020年末までに景気の悪化が始まると予想している。調査に回答した51人の過半数が、貿易政策が景気後退の引き金になると予想した。

景気後退が始まる時期について、回答者の約10％は2019年からと予想し、56％は2020年からと予想。36％は、深刻な景気後退が始まるのは2021年以降と回答した。

アトランタ連銀の研究部長でNABEの調査主任であるデービッド・オルティグは声明の中で、「明らかに、貿易問題が回答者の見解に影を落としている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領はヨーロッパ、アジア、メキシコおよびカナダとの主な貿易協定を見直しに取り組んでおり、一歩も譲歩しない中国とは貿易戦争が激化している。

10月1日、トランプは３４カナダとメキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の合意に達したと発表したが、この合意は中国をさらに追い詰める可能性がある。

■ジャック・マーが米中戦争を警告

サンライフ・インベストメント・マネジメント（運用資産額470億ドル）のデック・ムラーキー業務執行取締役はブルームバーグの取材に対して、「数カ月前には多方面で貿易相手国・地域に攻撃を仕掛けていたアメリカだが、今は中国に焦点を絞ることができるようになった」と語った。

アメリカはこれまで中国に対して3回にわたり制裁関税を課しており、今では2500億ドル相当の中国製品が対象だ。中国も報復関税の対象となる米国製品を1100億ドルに拡大した。

トランプは10月1日、早くも「第4弾」の制裁関税発動も近いかもしれないと示唆。さらに通商問題をめぐる中国との協議は「時期尚早だ」と言った。

中国のネット通販最大手アリババの創業者ジャック・マーも、10月2日、ジュネーブで開かれたWTOの公開フォーラムで、米中貿易戦争は軍事的な戦争につながりかねないと警鐘を鳴らした。「貿易が止まると、ときに戦争が始まる。つまり貿易は本来、戦争を止めるためのものだ」と、マーは講演で語った。サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。「貿易は信頼を醸成するためのもので、互いに争うための武器ではない」

米ハッチンズ財政・金融政策センターのディレクターで米ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるデービッド・ウェッセルも、トランプ政権の対中貿易政策が米経済に壊滅的な影響を及ぼし、さらには物理的な戦争を招く可能性もあると主張する。

ブルッキングズ研究所の8月の分析報告書の中で「新興経済大国がアメリカのような覇権国家に挑む際には、経済的・政治的・外交的・さらには軍事的な紛争が起こる可能性が高く、そうした紛争は時に誤算によって急激にエスカレートしかねないことが過去の例から分かっている」と指摘している。

またウェッセルは、貿易戦争は輸出入以外の分野にも影響を及ぼしており、いずれ株式市場にも打撃をもたらすだろうと言う。「投資家たちが『事態が悪い方向に向かっている』と判断すれば、あっという間に株価は急落する」と彼は指摘する。

トランプはこれまでずっと、大統領に就任してからの一番の業績に経済の繁栄を挙げてきた。10月1日にも「米経済はこれまでにない好景気に沸いている。失業保険の申請件数は50年ぶりの低水準だし、株価は史上最高値を記録している。私が大統領に選出されて以降、50％以上の上昇だ」と語っている。2020年の大統領選の前に景気後退が始まれば、再選を目指すトランプにとっては大きな打撃となるだろう。

アメリカの景気拡大は現在、史上2番目の長さに達しており、エコノミストたちは少なくとも来年までは経済成長が続くだろうと楽観視している。景気の悪化が差し迫っている兆候もないことから、米連邦準備制度理事会（FRB）も9月末、今後2年間の成長率見通しを上方修正したばかりだ。

（翻訳：森美歩）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沈黙は土、言葉は銀、行動は金、無関心は汚水以下！ 　
沈黙は土、言葉は銀、行動は金、無関心は汚水以下！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_30.html
2018/10/04 08:50　半歩前へ

▼沈黙は土、言葉は銀、行動は金、無関心は汚水以下！

フェイスブックで岡本典子さんがあなたに訴えた。

　憲法を踏みにじり戦争の出来る国を目指す超ウルトラスーパー右翼団体「日本会議内閣」に対し、

沈黙は土、

言葉は銀、

行動は金。

そして無関心は汚水以下である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　彼女の言う通りである。

　何も言わないということは「反対」ではない。

　つまり安倍政府を「容認」していることである。

　自分はそう思っていなくても、政府はそう受け取る。

　有権者が１００人いて、投票に１０人しか行かなかった。６票獲得した男が当選した。１００人のうちたったの６人の支持で当選した。

　あとで「そんなのオカシイ」といっても後の祭り。選挙をさぼった者に発言の権利はない、なぜなら権利を「放棄」したからだ。

　これと同じだ。　言うべきことを言わないと、後で何が起きても文句は言えない。今回、安倍晋三はさらに右に大きく舵を切った。

　札付き議員を次々、復権させた。右翼思想の持ち主をかき集めた。改憲に向けて一気に走り出した。

　後は野となれ山となれ。糞食らえ、と駆け抜ける気だ。さー、どうする？




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣（日刊ゲンダイ）　



露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238788
2018/10/04 19:15　日刊ゲンダイ

　
　石田総務相（左）と山本防災相（Ｃ）共同通信社

　モリカケ論功人事じゃないのか――。初入閣を果たした２大臣を巡り、自民党内でも怨嗟の声が上がっている。

　１人目は石田真敏総務相だ。今年３月に衆院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。質疑のトップバッターが石田だった。森友文書改ざんについて、誘導尋問のような質問を重ね、佐川氏から「（国有地値下げの）経緯の中で総理夫人の影響があったというふうには思っておりません」との答えを引き出した。

　偽証は罰せられる証人喚問の場で、佐川氏に昭恵夫人の森友問題への関与を否定させた褒美として入閣できたと、専らの評判である。

　もう１人の山本順三防災相は、もっと露骨だ。山本は愛媛選出の参院議員で、出身は加計学園の獣医学部のある今治市。今も地元事務所は同市内に置いている。

　安倍首相の出身派閥の細田派に所属し、２年前に改選を迎えた参院選では昭恵夫人も応援に駆けつけた。問題は加計学園とのズブズブ関係だ。

　昨年７月に週刊文春が下村博文元文科相の加計学園からの闇献金２００万円疑惑を報じた記事に、実は山本も登場。下村事務所の日報に２０１４年４月２３日に下村の紹介で加計学園の秘書室長と会食、さらに同年１０月１７日には加計孝太郎理事長と共に下村や同じく愛媛選出の塩崎恭久元厚労相と、東京・赤坂の料亭で会合を持つ案内が記されていたという。今治市在住で「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「山本氏は獣医学部誘致の地元対策を巡り、安倍首相と今治市長とのパイプ役を務めたとの情報もあります。昨年８月、地元の国政報告会で誘致反対派の市民に取り囲まれましたが、終始ダンマリ。地元では加計問題の渦中に口を割らなかった論功で、ようやく入閣できたと持ちきりです」

　２人の初入閣は、安倍がモリカケ問題について全く反省していないことの証明である。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 室井佑月「差別と気が合う仲間たち」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「差別と気が合う仲間たち」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00000007-sasahi-soci
AERA dot. 10/4(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年10月12日号

　月刊誌『新潮45』が休刊した。作家の室井佑月氏は、事の発端となった杉田水脈議員の論文に関連して、こういう。

＊　　＊　　＊
　なぜ、差別はなくならないのだろうか。女だから、日本人ではないから、LGBTだから、様々な理由で、人は人を差別したがる。

　東京医科大学の性差別受験に関して、「子どもを産む性である女は、一時、仕事を休まねばならないから」といった意見があったが、子どもを作らない女だっているし、休んだぶん以上に男より出来る女医だっているはずだ。てか、子どもが赤ん坊のとき、旦那が面倒見たっていいのよね。

　中国人や韓国人叩きに精を出している者もいるが、中国人や韓国人は嫌なやつ、そう断定していいものなのか。

　あたしがこれまで出会った嫌な人は、圧倒的に日本人が多かったぞ。そりゃあ、そうだ。この国で生きていれば、日本人との関わりがもっとも多いはずなんだから。

　日本人にも中国人にも韓国人にも、嫌な人は一定数いる。逆に、どこの国にも良い人だっている。なのに、国籍でレッテルを貼るのはおかしいよ。

　LGBTについては、ちょっと前、「新潮45」に載せられた杉田水脈自民党衆院議員の「生産性がない」という言葉が酷（ひど）いと話題になった。ずいぶん叩かれたから、書いた本人も、それを載せた出版社も、反省しているのかと思った。

　が、違った。またまた「新潮45」で、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集が組まれた。

　そこには、テレビなどで性的嗜好をカミングアウトすることは、パンツを脱いでいるようなもの、LGBTを認めるなら、痴漢の触りたくなる気持ちも認めよ、という乱暴というか、トチ狂った識者の論文が載っていた。

　国がしなきゃならないのは、LGBTより少子化対策、だという論文もあった。

　なんなんだろか、この人たちは。

　LGBTの人は、マイノリティーである自分らを優遇してくれなんて一言もいっていない。一方、少子化対策はこの国の大問題であるのだから、税金を投入してでもなんとかすべき問題だろう。まったく違う話だ。

　9月17日放送の『NEWS23』（TBS）で、安倍首相と石破元幹事長の討論が行われ、その中で安倍さんは杉田議員についてかばっているようなことをいった。

「『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」「多様性について尊重する党であります」と。

　そんな多様性はない、石破さんはそうすぐ反論したけどさ。そして、彼は杉田氏が比例中国ブロックの単独1位で当選した議員であることを指摘した。

　つまり、杉田氏になんらかの処罰がない場合、彼女の意見は今の自民党の意見と捉えられかねないと危惧したのだ。

　てか、危惧するもなにも、あたしはそう思ってるけどね。「新潮45」で杉田擁護をしている人は、安倍政権と仲が良い人たちばかり。気が合う仲間ってやつか。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[515] kNSCqYLU 2018年10月04日 20:27:52 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[172]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/693.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[516] kNSCqYLU 2018年10月04日 20:40:37 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[173]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/693.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[517] kNSCqYLU 2018年10月04日 20:42:12 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[174]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/693.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 露骨なモリカケ論功 ズブズブ関係"完黙"で入閣した2大臣（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[518] kNSCqYLU 2018年10月04日 20:44:29 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[175]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/693.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 室井佑月「差別と気が合う仲間たち」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[519] kNSCqYLU 2018年10月04日 20:54:38 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[176]

玉川さんズバリ！「安倍総理、自民党、杉田議員の問題だ」新潮45休刊　20180926　hatori









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/694.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「信じる者は救われる」とはこういう事なのかと思う　　天木直人　
「信じる者は救われる」とはこういう事なのかと思う
http://kenpo9.com/archives/4251
2018-10-04　天木直人のブログ


　選挙活動を経験したおかげで、私は路上でチラシなどを配る人に出くわすと、それまでは面倒で一切受け取らなかったのに、断るのは悪い気になって必ず受け取るようになった。

　チラシを受け取ってもらわなかった時の、何ともいえない屈辱感を思い出すからだ。

　そういう思いをさせては気の毒だと思うからだ。

　今回もそうだった。

　駅に向かって急いでいた時に、駅前で「日蓮大聖人の仏法」という文字の入ったチラシを配っている婦人に出くわした。

　創価学会関係者かと思って聞いてみた。

　そうだったら憲法９条を守らなくてはいけないとひとこと言おうと思ったからだ。

　そうしたら帰って来た返事は、「わたしたちはそうではありません」というものだった。

　そして電車の中でそのチラシを読んだ。

　なんと創価学会と敵対する宗教団体らしい。

　日蓮宗にもいろいろあるのだ。

　しかし、私がここで言いたいことはそのことではない。

　そのチラシの最後はこう締めくくられてた。

　「日蓮大聖人を信じるか背くかによって、日本国の有無も、人類の存亡も決するということである。
　いま世界は核兵器使用の第三次大戦の瀬戸際にあり、人類は滅亡の危機に瀕している。その中で日本は軍事超大国・中国の侵略におびえている。
　この大国難には、日米安保も第九条も虚しい。
　今こそ全日本人は、大慈大悲・絶大威徳の日蓮大聖人に帰依し奉り、国立戒壇を建立して金剛不壊の仏国を築かねばならない」

　日米安保も憲法９条もむなしい、というところがすごい。

　信じる者は救われる、とは、こういう事をいうのかと思った（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/695.html

[国際24] 国際司法裁、トランプ政権へ対イラン制裁めぐり人道物資輸出の確保命じる（ニューズウィーク）
国際司法裁、トランプ政権へ対イラン制裁めぐり人道物資輸出の確保命じる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11058.php
2018年10月4日（木）11時00分　ニューズウィーク


10月３日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、２国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。ハーグのＩＣＪで２０１８年８月撮影（２０１８年　ロイター/Piroschka van de Wouw）


国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３日、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、２国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。

イランは、米国が５月以来再発動した制裁は１９５５年に両国が締結した修好条約に反しているとして訴訟を提起。ＩＣＪは、同制裁が人道的状況に影響を及ぼすことはないとする米国側の約束は「十分ではない」との判断を下した。

アブドゥルカウィ・ユスフ判事は１５人の判事による判断を読み上げ、米制裁は「原則として」食品と医薬品・医療機器を対象外としているが、イランやイラン国民と企業がそのような物資を購入するために国際的な金融取引をすることが「不可能とは言えないまでも困難」になっていると指摘。

その上で、５月８日の発表によって再開したイラン制裁によって医薬品、医療機器、食品、農産物などの人道物資および民間航空機の安全に必要な物品とサービスの対イラン輸出が妨害されないよう「自主的に選択した手段を講じる」よう米国に命じた。

ポンペオ米国務長官は、ＩＣＪは米制裁を管轄する権利はないとして今回の判断を受け入れない考えを表明。イランとの修好条約についても、破棄する意向を示し、「（イラン革命があった）３９年前に下しておくべき決定だった」とした。イランはＩＣＪを政治利用しており、イランの主張には根拠がないと語った。

また、米国は既に、対イラン制裁が人道援助に影響を与えないように措置を講じているとした。米国は１１月に、イラン産原油を対象とする追加制裁を発動する予定。

イラン外務省は声明で、ＩＣＪの判断はイランが正しく、米制裁が違法で残酷であることを証明したとコメント。「米国は国際合意を順守し、対イラン貿易への障害を取り除くべきだ」と強調した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 語るに落ちる議員、柴山昌彦氏。今度は、同性愛者を認めると、社会的に混乱が生じるだって　
語るに落ちる議員、柴山昌彦氏。今度は、同性愛者を認めると、社会的に混乱が生じるだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/069a11c496ac4da96545311cc6b63fb8
2018年10月04日　のんきに介護


教育勅語のことで、

「国際協調」が徳目として書かれてあり、

普遍的だ

と言っていた。

然るに、

そんな徳目は、

どこにも記載されていない

（拙稿「柴山文科相　/　「(教育勅語を)アレンジした形で今の道徳等に使える分野は十分にある、と言う意味では普遍性が見て取れる」」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af430dda43d61764ad57d10b8555142f

知ったかぶりだったのか。

嘘になっても

屁の河童という心構えが恐い！

これで終わりかと思ったら小川榮太郎な真っ青な

偏見を吐露した。

下の画像を見て下さい。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」 有権者も唖然（日刊ゲンダイ）


大マスコミもケチョンケチョン 改造内閣は「自爆テロ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238787
2018/10/04　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　党役員人事も醜悪（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まっとうな反応だろう。第４次安倍改造内閣と自民党執行部の役員人事を報じた３日の大新聞の論評は総じてケチョンケチョンだった。

〈こんな内向きの人事では、政治や行政への信頼を取り戻し、難しい政策課題に取り組む足場を固めることなどできはしまい〉〈「女性活躍」を掲げながら、女性閣僚が１人というのも、看板倒れだろう〉〈首相がきのうの記者会見で述べた「新しい国造りの力強いスタートを切る」布陣には程遠いと言わざるを得ない〉（朝日新聞）

〈長く入閣できなかった待機組の一掃を図ったことをうかがわせる。首相はきのうの記者会見で「全員野球内閣」と銘打ったが、長期的課題を担える布陣なのかは疑問だ〉（毎日新聞）

〈自民党総裁選の論功行賞、入閣待望組の滞貨一掃という評価は、そう的外れではない〉（日経新聞）

　安倍応援団と揶揄されている読売や産経ですら、編集委員が改造人事に後進育成の姿勢が感じられないことを指摘。

　いつもは安倍ヨイショばかりの民放番組でも、コメンテーターが「これまでの安倍内閣で一番、出来の悪い内閣」「この人で大丈夫かなという人が５人くらいいる」とコキ下ろしていたから珍しい。

　安倍首相は「全員野球内閣」なんて言ってヘラヘラしていたが、世論の受け止めは真逆。共同通信の緊急電話世論調査によると、改造人事について「評価しない」との回答は４５．２％に達し、「評価する」の３１．０％を大きく上回っていた。

■目玉も華もない傷モノだらけの私物化人事

　改造人事が失敗した理由は、総裁選の露骨な論功行賞に加え、フダツキの「お友達」を復権させたことが大きいだろう。

　共同通信の調査によると、自殺者まで出た財務省の組織ぐるみの公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁に対して何ら責任を取らなかった麻生副総理兼財務相の留任を「よくなかった」と回答した割合は５１．９％に達した。

　大臣室で業者からカネを受け取るという前代未聞の“口利きワイロ疑惑”で経済再生担当相を辞任した甘利明を選対委員長に起用したほか、厚労省の捏造データが発覚した「働き方改革関連法案」を巡る国会答弁でインチキ答弁した加藤勝信厚労相を総務会長、陸自のイラク派遣日報の隠蔽問題で防衛相辞任に追い込まれた稲田朋美を筆頭副幹事長兼総裁特別補佐、政治資金問題で刑事告発された上、加計学園からの“ヤミ献金”疑惑が指摘されている下村博文を改憲推進本部長にそれぞれ据えたのも大問題だ。要するにモリカケ問題と構図は同じ。政治の私物化に他ならない。

「お友達」以外の人事は滞貨一掃。片山さつきの地方創生担当相なんて目玉にもならない。むしろ、生活保護バッシングを繰り返し、社会的弱者など歯牙にも掛けない片山が地方創生なんて最悪だ。恐らく頭にあるのは、地方の「創生」よりも「切り捨て」だろう。

　政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。　

「総裁選で石破氏に地方票で善戦され、さらに沖縄県知事選で出はなをくじかれたことが影響し、安倍首相は人事で思い切った布陣を敷くことが出来なかった。それで調整型のような形になったのでしょうが、目玉もなければ華もなく、傷モノだらけの人事となれば支持率が下がるのは当然。タダでさえ、任期最後の政権の期待感は低いのに、この顔ぶれでは支持率はますます下がると思います。首相の党内求心力もどんどん失われていくことになるでしょう」

　
　どんどん離れる民意（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍は来年の統一地方選、参院選まで持たない

　就任会見で早速、教育勅語をアレンジしたら今も道徳に使えるといった趣旨の発言をして批判が噴出している柴山昌彦文科相は論外だが、もはや今回の改造人事は国民を挑発し、ケンカを売っているに等しい。人事直後は内閣支持率が上がるケースが多いが、共同通信の調査だと、新内閣の支持率は４６・５％で、前回（９月）の調査から０・９ポイント減った。党内からは「まるで自爆テロ」なんて声も漏れ始めたが、これじゃあ一体、何のために改造人事を行ったのか分からない。

　安倍は今回の閣僚人事で、党改憲推進本部の現役役員を６人も入閣させた。根本匠厚労相は事務総長だし、片山、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相、原田義昭環境相はいずれも副本部長。柴山は事務局次長だ。下村を本部長にし、党の最終案を取りまとめる総務会長に加藤を起用したのも改憲のためとみられている。だが、このまま改造内閣の支持率がジリジリと下がり続ければ、来春の統一地方選、夏の参院選の顔として「アベ」で戦えないのは明らか。今月末の臨時国会で火ダルマ状態になり、災害対策のための２０１８年度補正予算を成立させた途端、党内政局が起きる可能性だってある。

「安倍さんは今回の人事で、改憲本部長だった細田（博之）さんと総務会長の竹下さんを交代させましたが、２人とも派閥の領袖ですよ。いくら改憲のためとはいえ、こんな失礼な人事はありません。この扱いに細田、竹下の両派閥議員はカンカンです。細田さんも竹下さんも同じ島根で互いに気心は知れている。仮に政局になれば、どう動くか分かりませんよ。そうなれば改憲なんて夢のまた夢になります」（自民党国会議員秘書）

■ヤルヤル改憲は延命のためのポーズ

　国民が強く求めているワケでもない改憲をゴリ押しするために党内の重鎮を袖にし、周りを「お友達」で固めればコトがうまく運ぶと思っているのであれば、安倍のオツムを疑う。そもそも、安倍がどんなにシャカリキになっても、来年の通常国会の発議はスケジュール的にムリだ。春は統一地方選や新年号に伴う平成天皇の退位や新天皇の即位といった国民的な重要行事がある。そうこうしているうちに６月の会期末を迎え、そのまま参院選に突入だ。それで慌てて今度の臨時国会に改憲案を提出しようと焦っているのだろうが、野党はもちろん、連立を組む公明党だって黙っちゃいない。オマケに支持率が上がらないのだから、誰がどう見ても改憲なんて出来るワケがない。結局、「ヤル、ヤル」と旗を振っているのは安倍一人だけ。まるでヤルヤル詐欺だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「改憲推進本部長に下村さんが就きましたが、公明党とのパイプもなく、どうまとめるのでしょうか。支持率が落ちていく中、とにかく残り３年の総裁任期を全うするには、改憲を言い続けないと党内の求心力が保てない。改憲するというのは（自身の）延命のためのポーズだと捉えています」

　終わりはとっくに始まっている。




























　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/699.html

[経世済民128] 円安が進展（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
円安が進展
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756309.html
2018年10月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　円安が進んでいるようですね。

　日経が報じています。

　3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、 前日比85銭円安・ドル高の1ドル=114円45～55銭で取引を終えた。 一時は114円54銭と2017年11月上旬以来の円安・ドル高となった。好調な米経済指標を受けてドル買いが優勢となった。 米長期金利が約7年3カ月ぶりの高水準を付け、日米金利差の拡大も円売り・ドル買いを促した。

　私は、米国の長期金利がここにきて急上昇しているのが利いていると思うですが、そのことについて、日経は次のように報じています。

　3日のニューヨーク債券市場で米長期金利が大幅に上昇（債券価格は下落）し、指標となる米10年物国債利回りは一時3.18%と2011年7月以来、7年3カ月ぶりの高水準をつけた。イタリアの財政不安への警戒が和らいだところに米雇用関連で強い指標が出て、先行きの景気拡大やインフレ率の高まりへの思惑から米国債を売る動きが勢いづいた。

　米国の長期金利が上昇する一方で、日本の長期金利は日銀がほぼゼロ％に誘導するような政策を取っているので日米金利差は拡大するばかり。

　そして、そうやって日米金利差が拡大するのでドル高円安に振れやすくなるのです。

　ただ、その一方で、米中間では貿易戦争が起きているというのに何故米国の景気見通しは強気なのか、と。

　いずれにしても、景気見通しが強気であるからこそトランプ大統領はいつまでも意地を張っていられる、と。

　保護主義が台頭して貿易戦争が起きると、世界経済はたちまち不況に陥るかの如く言われていたのに、実際には必ずしもそうはなっていないのです。

　もっとも、中長期的にみれば、世界の貿易量が縮小する訳ですから世界経済の成長に大きな影を投げかけるのは当然。

　それに今回の米国の景気拡大局面は、リーマンショックの後からずっと続いているもので、既に相当長期間経過しており、そろそろ景気後退局面に入るのではないかとも見られているのです。

　だとすれば、貿易戦争の影響もあり景気後退局面に入るのは時間の問題と言ってもいいでしょう。

　ところで、トランプ大統領は岩盤支持層と呼ばれる一定の支持者を維持していると言われていますが、景気が拡大を続けているということも大きく影響しているのかもしれません。

　でも、そうであるとしたら、トランプの人気も景気次第だということになるでしょう。



　　
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[経世済民128] 世帯年収1100万円で毎月赤字の犯人は妻　食費月10万円、共働きの意味なし（PRESIDENT）　
世帯年収1100万円で毎月赤字の犯人は妻　食費月10万円、共働きの意味なし
https://president.jp/articles/-/26241#cxrecs_s
2018.9.30　PRESIDENT 2018年1月15日号


家計改善の近道はなにか。第一歩は「支出を減らすこと」だが、節約ばかりでは人生を楽しめなくなってしまう。なにを削り、どこを守ればいいのか。3人の「マネーのプロ」に、実際の家計簿をみてもらって、対策を聞いた。第4回は年収1100万円で「老後不安が裏目に。過剰な投資が家計を圧迫」という金戸家のケースについて――。（第4回、全4回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年1月15日号）の掲載記事を再編集したものです。

節約したいなら、週ごとにお金を管理

金戸家は妻のパート代と合わせ、世帯年収1100万円と高収入にもかかわらず、毎月の収支がなぜか赤字。貯蓄も年収の割には少なく、たった350万円しかない。3人の子どもたちは、まだ教育費もかかる時期であり、抜本的なテコ入れが必要なのは明らかだ。



問題点は2つある。1つは、妻の買い物に計画性がないため、日々の生活費がかさんでいること。その証拠に毎月10万円近くが食費に消える。いくら5人家族とはいえ、もう少し抑えられてもいい。

妻は家計のやりくりに興味がないわけではない。むしろ逆で、雑誌のマネー特集を熱心に読んではノウハウを取り入れようと意欲だけは高い。ところが、いまひとつ成果が出ないのは、何にいくら使っているのかを把握できていないため。横山氏が見たところ、「一応予算の割り振りは考えているが、予算分けの意味がなくなってしまっている。大雑把な性格も手伝ってか、各費目で予算が不足したり余ったりして、費目間でお金が行き来している」という状況だ。

横山氏のアドバイスは、月ごとではなく、週ごとにお金を管理すること。数え切れないほどの家計を見てきた経験から、「ポンと10万円渡されて、1カ月間、これでやりくりするように言われても、うまく使える人はせいぜい1、2割」だという。実は横山氏自身も週ごとの管理法を取り入れている。「食費や日用品などの生活費は、1週間2万円と決めています。万一足りない場合、翌週から『前借り』もありますが、必ず翌週で帳尻を合わせます」。月単位では大雑把すぎ、でも1日単位で管理しようとすると煩雑になる。経験上、週単位がちょうどいいのだという。

これで日常的な生活費は改善が見込めるとして、家計全体を抜本的に改めるには、やはり固定費の見直しが必要。とくに、老後の不安を過大視して、保険や財形などに手を出しすぎていることが、金戸家の2つ目の問題点だ。

複数の保険に計7万3000円も掛けているほか、iDeCoや財形貯蓄も行っている。「『いったん先取りタイプ』と呼んでいるのですが、近ごろこうした方が増えています。将来への不安が先に立ち、家計の実態を把握しないまま、保険や財形に多くを回しすぎている典型的なケースです」（横山氏）。

金戸家の場合
●家族構成：夫 53歳 販売、妻 52歳 パート、長男 19歳、次男 17歳、長女 12歳　●年収（額面）：夫 1040万円、妻 60万円（うちボーナス 夫 60万円）　●貯蓄額：350万円

定年後の資金づくりのしすぎで赤字家計に。iDeCo、財形、個人年金保険、学資保険など先取りの制度を利用して貯蓄。そのため手持ちの貯蓄が少なく、何かイレギュラーに大きな出費がかかるときは財形を取り崩したりしている。

加谷氏も「個人年金保険はやめましょう。掛け金、運用益非課税になるiDeCoのほうが節税メリットは大きい」と指摘。午堂氏は、「財形を減らした分、奥さんもiDeCoに入れば節税にもなる」と提案。「iDeCoのなかで投資信託を選べるため、別途、証券会社に口座を開く必要はなく手数料も割安。60歳まで引き出せないので、確実に老後資金になります」

余ったお金はすべて投資に回してもいい

固定費の2つ目、自動車について午堂氏は、単にガソリン代を減らすのではなく、むしろ収益源とする手を教えてくれた。「年収の高い人の場合、週末にちょこっと乗るだけなのに、かなりの高級車を持っていることもある。そうした場合は、個人間でクルマをシェアする『Anyca（エニカ）』のようなサービスに登録するといい」。Anycaが公表するデータでは、自分が乗らないときに貸し出すだけで、月平均2万5000円ほどの収益になっているそうだ。「都市部に住んでいるなら、クルマを手放すという選択肢もある。そうすれば、今度は空いた駐車場を『Akippa（あきっぱ）』といったサービスを介して人に貸し出すこともできる」。流行りのシェアリングエコノミーをうまく活用すれば、「コスト」を収入に変えることができるのだ。

こうして抑えるべきところを抑えて余裕が出たら、「もっと積極的に投資したほうがいい」と加谷氏はアドバイス。「投資は元手の額の大きさと投資期間でリターンが決まるため、年収に余裕がある人は圧倒的に有利。余分な支出を減らして、余った分はすべて投資に回してもいい」と背中を押す。



投資の中でも、午堂氏はとくに不動産を推す。「とくにお勧めなのは、自分の住まいと賃貸物件を兼ねる賃貸併用住宅。たとえば、2階建ての住宅のうち、自分は1階に住み、2階は人に貸し出すといった形です。家賃収入でローンの返済が相殺できるので、住居費は大きく削減できる。定年退職時に完済するよう設定できれば、退職後は家賃収入が全額入ってくるようになる。年金に加えて家賃収入が見込めれば、さほど苦しくない老後になるでしょう」。この手法は午堂氏自ら千葉県流山市に賃貸併用住宅を構え、実践中だそうで、おトクさはお墨付きだ。




加谷珪一
経済評論家
日経BP社、野村証券系投資ファンド運用会社を経て独立。億単位のお金を動かす個人投資家としても知られる。


午堂登紀雄
投資コンサルタント
米国公認会計士、不動産コンサルタント、個人投資家、ビジネス書作家。33歳で資産3億をつくる。


横山光昭
家計再生コンサルタント
マイエフピー代表。ファイナンシャルプランナー。代表著作は55万部を超えるベストセラーに。

（撮影＝大沢尚芳、小原孝博　写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍外交は50点、敗戦国外交の宿痾と個別の失策が混在（世相を斬る　あいば達也）
安倍外交は50点、敗戦国外交の宿痾と個別の失策が混在
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2249a57042e93ff14fac6ad009fe333a
2018年10月04日　世相を斬る　あいば達也


外交の安倍というフレーズは、外務省の主流であるアメリカンスクール育ちの外交のプロパガンダなのはたしかだが、安倍が首相であっても、誰が首相であっても、たいして変わりのない結果に至っているだろう、と思われる外交の結論はある。そもそも、最後の世界大戦で敗れた国家であり、国連の敵国条項が削除されていない状況であり、且つ、米軍や国連軍に基地を提供しているのだから、独自外交は、常に限定的である。

上述のように、我が国の立ち位置を理解すれば、自虐的とネトウヨから騒がれても、日本の独自外交は成り立たないと考えるのが妥当だ。つまり、日本の首相が、外交で独自路線を選択することは不可能であり、その為に、多くの経済的支出を実行することは、会計検査院の見地から行けば、無用な費用の支出と云うことだ。筆者の感覚からすると、外務省などの規模は、現在の半分以下で充分だ。大使館は数え切れないほどあるが，主要国以外は総領事館で充分だ。米軍が撤退して、独立が鮮明になり、独自外交が可能になった時、総領事館を大使館に格上げすれば良い。

如何にも、独自に外交をしているような仕草をしているのが、外務省であり、その機能を利用することで、国民の目を内政に向かわせない隠れ蓑に使われるようでは、百害あって一利なしである。ようするに、どれほど有能な政治家でも、日米安保基軸と口にする政治が実存している限り、独自の外交路線は存在しないので、外交を力説する政治家は信用できない。本気の外交を行い、日露、日中、日欧の独自外交に舵を切りたい政治家は、日米同盟を緩めない限り不可能と断言してもいい。

なぜ、このような極論を言うかと言えば、安倍政権が、外交の安倍と言い募るからだ。外務省のレクチャーを記者クラブが垂れ流す所為なのか、極めて歪んだ事実が、安倍外交史に刻まれている。米国含む世界のメディアが日米のＦＴＡと表現しているのに、日本のメディアだけがＴＡＧ等と云う意味不明な語彙を振り回している。中間選挙が終わったら、アメリカの譲歩が見込めるなどと、谷内が安倍にレクチャーしているのだろう、まったく！

ロシア外交では、あるとあらゆる手を使って、プーチンの訪日を確保するのが精一杯で、島の一個も、岩礁ひとつ返っても来てはいない。グタグタ言っている間に、択捉島と国後島に最新鋭地対艦ミサイルを配備し、且つ海軍基地空軍基地整備を着々と行っている。挙句の果ては、先日のロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラムで、プーチンに、「おま思いついたが、年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と突如話しかけられ、虚を突かれた安倍は、苦笑いを浮かべるのがやっとだった。そりゃ、外務省の筋書き以外知らぬ安倍のことだ、意味不明にイワンの馬鹿を決めこむ以外選択はなかった。

トランプに手玉に取られるのは既定路線だから、日本外交とはそう云うものなので、構わないが、対露となると、安倍の勇み足は確定的だ。イスラエル外交も勇み足の一つだろう。ＩＳと闘う姿勢を殊更イスラムの敵国イスラエルで語る必要など皆無なのだから、対露、イスラエル外交は失策である。このことがキッカケで、ジャーナリスト後藤健児氏がＩＳに殺害された記憶は今でも生々しい記憶だ。北朝鮮拉致問題も安倍外交の汚点に含まれる。拉致問題を解決できるのは安倍政権だけとアドバルーンを上げておきながら、殊更に北朝鮮との距離を拡大する、無分別な言動を繰り返し、世界からの信用を失った事実も大きい。今や、ロケットマンから異分子扱いされる始末である。

まあ、日本の外交は100点満点の平均点が60点とした場合、安倍外交はせいぜい40点くらいの落第点だったと言える。ひとつだけ、将来的希望を述べておけば（来年の参議院選まで持つかどうか判らない政権なので限定的だが…）、コロッと寝返った“ごまめの歯ぎしり”こと河野太郎を外務大臣にしたことだ。無論、河野太郎は完璧に無価値だが、父・河野洋平の命を救った息子と云う肩書に意味がある。唐突に河野太郎を外務大臣に抜擢した意図が、対中、対韓で好感を持たれている洋平の息子を指名していることで、外交の路線変更を遠回しに知らせていることは、10点くらい加点してやっても良い。それでも平均点以下だがね。



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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『検察側の罪人』原田眞人監督が室井佑月に作品に政権批判を盛り込んだ理由を激白「あのくだり、脚本には書いてなかった」リテラ
『検察側の罪人』原田眞人監督が室井佑月に作品に政権批判を盛り込んだ理由を激白「あのくだり、脚本には書いてなかった」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4294.html
2018.10.04　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第12回ゲスト　原田眞人（前編）　検察側の罪人』原田眞人監督が政権批判を盛り込んだ理由を室井佑月に激白　リテラ

　　　　
　　　　原田眞人監督と室井佑月の刺激対談！

　木村拓哉と二宮和也の共演でも大きな話題となっている、原田眞人監督の映画『検察側の罪人』。本サイトでも報じたが、この作品には安倍政権に対する風刺が随所に散りばめられていた。たとえば、戦争のできる国づくりを狙った政策、太平洋戦争を正当化しようとする歴史修正主義、政権中枢と極右団体との親密さ、政権中枢による言論圧力、政権中枢ブレーンによる性暴力事件……。すべて原作小説にはない、映画オリジナルのものだ。

　これらの場面は、原田監督のいまの日本社会、安倍政権に対する強い危機感から作品に織り込まれたものではないか？　映画を観た室井佑月は原田眞人監督の勇気に感銘。政権批判がタブー化する現在の言論状況にあって、あえて政権批判に踏み込ませるものは何か、原田監督に訊いた。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井　監督、はじめまして！　『検察側の罪人』を観てびっくりしちゃいました。すごく闘っていたから。大丈夫なのかと心配になったくらい。

原田　いろいろ様子を見ながら調整して。たとえば、インパール作戦などで実在の人物について、肩書きを微妙に変えたり。でもディテールの部分は実在の人物や、実際にあった事件などを意識しイメージしていました。脚本には“イメージ”は書かれていないですから（笑）。

室井　雫井脩介さんの原作本にはない、現代社会のいろいろな事件、批判の要素入っていて、それが細部にまで渡っていて。“アベ友”ジャーナリスト山口敬之氏による伊藤詩織さんの事件まで出てきてびっくりしたんです。

原田　あれは脚本には書いてなかったものです。

室井　そうなんですか。検察庁舎内で、木村拓哉さん演じる最上検事が捜査について上司と打ち合わせをしているすぐわきで、若手女性検事が「襲われたのに10日も経って警察に行くのはおかしい」「高島グループのブレーンだから、警察もひるんでいるんです！」なんて女性上司に詰め寄っていて。それもさりげなく挿入されていました。うまい！　と思いました。攻めているなと。どうしても安倍首相や現実社会を意識せざるを得ない。だからこそ、今回、ぜひ監督にお会いたいと思ったんです。

原田　実は彼女と一緒に闘っていた女性が知り合いで、詳細な情報がいっぱい入ってきたんです。その上で検察関係者に話を聞いた。たとえば詩織さんのようなケースでは、担当した検事が起訴するかどうかを副部長に相談、持っていくわけです。そこでこんな話を聞いた。「性犯罪に関しては、女性上司ほど厳しい」と。それは面白いエピソードだなと思って。それで女性副部長をひとり入れて、女同士のやりとりをサイドに入れた。これも脚本には書かずにあとで差し込んでね。

室井　日本会議を彷彿とさせる団体や、アパホテルがモデルとしか思えないものあって。そんな怖いことをやろうとする人って少ないと思うんです。どんな人なのかすっごく興味があって。

原田　でも、そんなに怖いことでしょうか。本来の映画表現としては当然のはずなのですがね。まあいろいろ邪魔は入ります。ネットで『検察側の罪人』を検索すると、最初の頃は木村拓哉と二宮和也のファンが観てくれて「すごい」「圧倒的に面白い」と評価され点数もよかった。それがある時からドーンと評価が落ちた。それは映画の中に、さまざまな社会風刺が入っていると気づいたネトウヨが、点数を引き下げるためいろいろなことをやっていた、そう聞いています。

室井　でも映画館はいっぱいでしたよ。

原田　普通の人が来てくれるからいいんですけど、ネットでの評価は何らかの操作があったと思います。僕も腹が立つから読まなくなっちゃいましたが。

室井　読まなくていいですよ！　でも最近はネットの変な炎上が多いですよね。

■原田監督「今の日本で起こっていることを入れないとリアルな社会派ドラマにはならない。そして今の日本社会は絶対におかしい」

原田　昨年の映画『関ヶ原』のときも反発はあったんです。朝鮮人兵士が登場するということで。しかし調べてみると現実にあったかもしれないことなんです。石田三成方にあった大砲、青銅砲の仏郎機は元々、豊臣秀吉の朝鮮侵攻にともなって、半島から持ってきたもの。同時に捕虜も一緒に来たし、大砲と一緒に砲兵が関わっていたとしても不思議ではない。それで『関ヶ原』は単純に日本人だけの話じゃない、というところを最後に入れた。すると、それに対する大きな反発が起きたんです。僕は韓国の映画人と一緒に映画を作りたいと思っているし、韓国の映画監督に好きな人も大勢いる。映画人として韓国人と繋がっていきたい思いもある。しかも歴史的に見て大きな可能性のあること。さらにいえば映画というものは、一国だけのものではない。

室井　国と国との関係や平和、そして表現ってそういうことですよね。絵画や映画、文学って国籍や人種なんて関係ない。いいものは誰が見てもいいですもんね。

原田　そうですね。僕はいろんな国に行って映画を撮っていますが、映画人が喋る言葉は共通しているなと思います。特に、不偏不党の精神を持っている人が多い。右寄りでも左寄りでも、映画の現場に入ったらリベラルになる。僕もその意識でずっとやってきました。そして『検察側の罪人』は「何が正義か」ということがテーマです。今の日本で起こっていることを入れないとリアルな社会派ドラマにはならない。そして今の日本社会は絶対におかしい。ですから政治メッセージというより、これは現実なんです。

室井　すごいすっきりしました。わたしは物書きですけど、物書きの根底は社会や権力に対し懐疑的じゃなきゃいけないと思ってきたんです。そして監督と同じで、今の世の中は変だなと思っています。たとえば原発団体の寄稿文を書いている人から、震災後「原発の悪口を言わないでくれ」と言われたり。重しがたくさんあって、好きなことを書いたり発言できなくなってきている。すごく歪んでいると思っていました。だから映画を見てすごくすっきりしました。

原田　映画のほうがある意味やりやすいかもしれません。物書きと違って、ひとりが突出するわけじゃないじゃないから。大勢の人が関わっている。ただ、日本は怖くなっていると感じています。『日本のいちばん長い日』を撮ったときもそうだけど、昭和天皇を人間として考えたらいちばん悪いやつが見えてくるんじゃないのかなと思ったんです。メディアに煽られた面もあり、国民があれだけ右のほうに、危険なほうに走っていってしまった。そこに昭和天皇はついて行かざるを得なかったという部分を描きたかった。でも理解してくれない人がずいぶん多かった気がします。

室井　わかります。作品の真意、本質を見ないで、表面的なところで攻撃される。

原田　そういうことが表現の自由を圧迫してくる恐れがある。時代劇ですと歴史的な問題などで微妙な駆け引きはありますが、しかし現代劇の場合は、現在、自分たちが関わっている時代でもあるので、闘いの姿勢を全面に出していいかなと思っています。

■原田監督「全体的にメディアの大多数が体制寄りになっていくことの怖さは、戦前を思わせる」

原田監督「全体的にメディアの大多数が体制寄りになっていくことの怖さは、戦前を思わせる」

室井　映画や文章の良さって、何十年後の人が見て、そのときの社会や文化や流行りものや、そのときにあったことがリアルに浮かんでくることだと思います。でも最近は闘っていないとまでは言わないけど、ちょっと嘘を作っている感じもします。

原田　そうなんですよね。確かにリスクを冒す企画が通りにくい傾向はあるかもしれません。ただ時代によって入れる要素は変わる。たとえば『検察側の罪人』の原作が刊行されたのが2013年。そして取調室で録画や録音をする“可視化”が始まったのは2016年。ですから「可視化」という時代に合わせた話に持っていかなきゃいけない。僕が日本映画界の中で敬愛するのが黒澤明監督と小津安二郎監督ですが、黒澤監督はどんなものを作ってもその時代の社会とのかかわりのなかで作っているんです。それがもっとも如実に出ているのが『生きものの記録』（1955年）で、そのあとの汚職が日本社会を揺るがしていた頃の『悪い奴ほどよく眠る』（1960年）もそうです。『用心棒』（1961年）や『椿三十郎』（1962年）などの時代劇でも日本社会に対するメッセージがあって。僕もそういう比喩・隠喩を使いながら、今の社会に対して、たとえば自分が映画を作るときにどうなったら困るのかという恐さを、たえず映画のなかに込めていきたいと思っています。『検察側の罪人』でも、まさに我々が今考えている“日本が変な方向に行っている”ことを、主人公の口を通せば自然に表現できる。

室井　現在の日本のジャーナリズムがなかなか切り込まないところに、作品が切り込んでいました。

原田　突き詰めて考えていくと、メディアスクラムもそうだし、メディアの危険性はいっぱいある。日本のメディアの自由は北朝鮮よりちょっとマシなだけという調査もありましたね。今回も少し危惧していたんです。さまざまな社会風刺を入れたことでメディア全体がこの作品に反対するかもしれない、と。しかしそんなことはなかった。反発したのは一部なんです。メディアの中で闘っている人も結構たくさんいる。NHKは会長が変わってよくなったじゃないですか。テレビ朝日はどんどん悪くなっているけど、あれはトップが安倍さんとべったりだから。そういう中で、個人で努力してなんとかしようとしている人たちもいる。そういう人たちからの応援は感じています。ただ全体的にメディアの大多数が体制寄りになっていくことの怖さは、戦前を思わせますよね。

室井　わかります。組織の中でもわかっている人と、そうじゃない人がいますから。わたしが驚いたのはやはり原発事故が起こったとき。「まだ今じゃない」と言っていた大手マスコミの人がいた。末端のわたしでも「この事故はやばい」という情報は入ってきていました。だから、メディア中枢の人はもっと詳しく危機的な状況を知っていたはずなんです。でも、「まだ今じゃない。動くべきときはこの先もっとくるはずだから、今自分が動いても辞めさせられるだけだから」という意識で。すごいびっくりしました。

■原田監督「歴代総理たちの誰一人として、今の安倍さんがやっているようなことはやっていない」

原田　リスクを冒す企画がなくなった話もそうだけど、組織の中でリスクを冒す人たちのパーセンテージがどんどん減っているなという感じはします。特に政権に対してね。どう考えても、安倍政権がまともとは思えないのに。

室井　メディアの問題は大きいと思います。強行採決を連発したり、お友だちを優遇したり、嘘をついたり、逆ギレしたりする安倍さんに忖度してばかりだし、だから簡単に言論圧力に屈しちゃう。

原田　あれだけ恥ずかしいことをやっているのにね。そして不思議なことに国民の支持がある程度あり、それを背景に憲法改正をしようとしていることも大きな問題です。憲法に関して安倍さんは「アメリカのお仕着せだから」というロジックを使っていますが、でも調べると全然そうではない。当時、明治憲法をそのままなぞっただけの憲法を作ってGHQに持っていったら激怒されたというのは当たり前。そのときに憲法研究会があって、高野岩三郎さんが鈴木安蔵という当時のリベラリストの憲法学者を入れたりして。現在の憲法のベースとして日本の憲法研究会の草案があったんです。

室井　監督、映画だけじゃなく、いろんなことに詳しいんですね。すごい物知り！　そういえば映画のパンフレットで木村さんも「監督に膨大な量の知識があって」と褒めてたのを思い出しました。本当にそうですね。しかもこの対談の趣旨をすごく理解してくれていて。「アベを倒したい！」ですからね（と、念を押す）。

原田　今後の構想として「憲法を作るプロセス」の作品を考えていて、いろいろな方面のリサーチをしている。それで室井さんとの対談だから、憲法などの話も出るかと思ってもう一回頭の中に入れてきた（笑）。

室井　ありがとうございます！　で、安倍さんは薄っぺらなんだと思います。昔の政治家はもっとワルもいたかもしれないけど、もっと厚みや情があったと思うんです。しかも多様な意見や考え方があって、それが力にもなっていた。

原田　自民党が歴代輩出してきた総理たちの誰一人として、今の安倍さんがやっているようなことはやっていないですよね。もちろん個人的に許せない首相経験者は何人かいるけど、しかし劣化の度合いが激しい。僕ら映画監督も劣化しているとは思うけど、政治家の劣化の度合いはその比じゃないですよ。僕は野中広務さんみたいな政治家が好きだったけど、野中さんのようなご意見番、筋を通す人が、今、保守系の中にいないじゃないですか。そういうのは怖いなと思う。僕らが一番恐れているのは、表現の自由を圧迫されることで、メディアコントロールがまず最初に始まるわけです。

室井　確かに、もう始まってますし、どんどん進んでます。


































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[政治・選挙・ＮＨＫ251] でたか、第４次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。しかし、もし、政権が従わなければ、どうなる
　　　


でたか、第４次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。しかし、もし、政権が従わなければ、どうなるんだろう。選挙で落ちるのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18f87b04b4f6777acea219e0ebab9f88
2018年10月04日　のんきに介護








アーミテージ氏ら、日米同盟に提言　基地の共同使用など
https://digital.asahi.com/articles/ASLB41SQ8LB4UHBI005.html
2018年10月4日07時39分　朝日新聞


リチャード・アーミテージ元米国務副長官＝ランハム裕子撮影


ハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補

　リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費の支出を求めた。

　提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。

　具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。

　さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」についても、自衛隊が単独で対処するのではなく、米軍の関与を検討すべきだと求めた。

　提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。トランプ氏が在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、「軍事演習、米軍のプレゼンスを北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。

　アーミテージ、ナイ両氏は２０００年、０７年、１２年にも日米同盟に関する提言書を発表。集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を後押しする役割を担った。（ワシントン＝園田耕司）

日米同盟に関する提言（要旨）

安全保障

・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。

・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。

・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。

・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。

・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に米軍を関与させることを検討するべきだ。

技術開発

・新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発のように、日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。

・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）など高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。

地域諸国との連携

・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓は３カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを非核化の交渉材料とするべきではない。

・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に大きな影響力をもつ。日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。

・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な２国間の貿易赤字に焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービスのあり方など長期的な議論をするべきだ。

経済協力

・日本は「包括的および先進的な環太平洋経済連携協定」（ＣＰＴＰＰ）を支持し続けるべきだ。最終的な目標は米国の参加にある。

・日米は政府高官と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）による「官民対話」を設置するべきだ。























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 驚き！改造人事後の支持率ダウンは異例！　
驚き！改造人事後の支持率ダウンは異例！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_34.html
2018/10/04 22:50　半歩前へ

▼驚き！改造人事後の支持率下落は異例！

第４次安倍改造内閣の発足を受けて日経新聞が２、３両日に実施。
　
内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。

改造後の支持率下落は異例だ。第２次安倍政権では初めて。

改造人事は政権の求心力回復を狙って行うものだが、今回は思惑が外れた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小川榮太郎が安倍晋三の伝記を書く。安倍が小川の本を出版社に持ち込み、出版されたらその本を大量に買う　
小川榮太郎が安倍晋三の伝記を書く。安倍が小川の本を出版社に持ち込み、出版されたらその本を大量に買う
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d974650de92dc9d72467602343971e6a
2018年10月04日　のんきに介護




この関係を通して、

安倍は、ジャーナリストの取材を受ける

大物政治家となり、

小川榮太郎は、

物書きとして通用するようになる。













関連記事
安倍首相の政治団体、安倍賛美本を約1千万円分購入か…有権者に配布なら違法行為（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/487.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238713
2018/10/04　日刊ゲンダイ

　
　一夜明けた本庶特別教授（Ｃ）共同通信社

「基礎研究をシステマチックかつ長期的な展望でサポートして、若い人が人生を懸けてよかったと思えるような国になることが重要だ」――。ノーベル医学生理学賞の受賞から一夜明けた２日、京大の本庶佑特別教授はそう語った。

　現状はどうなのか。研究開発費の推移を調べると、お寒い状況が浮き上がった。

　経産省が今年２月にまとめた調査によると、日本の官民合わせた研究開発費総額は、２００７年度以降、１７兆～１９兆円で推移している。つまり、１０年以上横ばいで増えていないのだ。企業の儲けは内部留保に向かい、研究開発に投じられていないことがよく分かる。

　さらに驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。日本はわずか１５．４１％で、主要国から大きく引き離されて最下位（別表）。しかも、安倍政権発足前は１６％超だったのに、発足後の２０１３年から右肩下がりなのだ。

「目先のことしか頭にない安倍政権は、研究開発とりわけ、基礎研究の重要性をまったく理解していません。一方で、軍事強化につながる基礎研究には力を入れています」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権は２０１５年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入。国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、カネを出す制度で、“研究者版経済的徴兵制”といわれている。軍事目的のための科学研究を行わない方針の日本学術会議は反発しているが、１６年度予算６億円に対し、１７年度は１１０億円に急増している。

「本庶さんは今年、ノーベル賞を受賞しましたが、何十年か前に、基礎研究にしっかり取り組めた環境があったからです。現在の安倍政権のような基礎研究に対するスタンスでは将来、ノーベル賞受賞者が出なくなるだけでなく、もはや日本は技術立国とは言えなくなってしまいます」（斎藤満氏）

　技術立国から軍事大国へ――早く、安倍首相を引きずり降ろさないとそんな国になってしまう。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 求心力回復を狙った改造人事は失敗だった！ 　
求心力回復を狙った改造人事は失敗だった！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_35.html
2018/10/04 23:15　半歩前へ

▼求心力回復を狙った改造人事は失敗だった！

　安倍政権が政権の浮揚と求心力回復を狙って断行した内閣改造と党役員人事について、共同通信と日経、読売はそれぞれ２日から３日にかけて独自の調査を実施した。

　その結果、３社すべての調査で「評価しない」との回答が、「評価する」を大きく上回った。驚くに当たらない。当然の結論だ。

　安倍晋三は、森友事件に絡む財務省の公文書改ざんの責任を取らず、問題発言を繰り返す麻生太郎を「留任」させ、カネと政治で口利き疑惑を引きずる甘利明を「復権」させた。

　他にも稲田ら多くの“札付き議員”を重用した。安倍晋三は、国民をなめ切った人事を断行した。

共同
内閣改造と党役員人事について
「評価しない」との回答は４５・２％で、
「評価する」の３１・０％を上回った

日経
　改造人事については
「評価しない」が４４％で、
「評価する」の２８％を上回った。

読売
内閣改造を
「評価しない」が４５％で、
「評価する」の３８％を上回った。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 道徳は総理がその言動で示すことがいちばんなのですが、、（谷間の百合）
道徳は総理がその言動で示すことがいちばんなのですが、、
https://taninoyuri.exblog.jp/29777009/
2018-10-04 10:36　谷間の百合


さっそく柴山新文科大臣が「教育勅語」について「アレンジした形で今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある。」と言って物議をかもしています。

「使える分野」というのはおそらく「一旦緩急あれば義勇公に報じ」という「公（国）」のために」という部分でしょう。

「滅私奉公」が主眼です。

普遍性があるということは教えなくてもだれもが知っていることでそれをわざわざ言うのは別の邪な目的があるからです。

イジメ一つ解決できなくてなにが道徳教育かと思います。

先日、男子高校生がいじめを苦にして自殺しましたが、その前に３度も教師に相談していたということで、わたしは「何たることか」と天を仰ぎました。

いじめがなくならない大きな要因は学校、教師に当事者意識や「本気」がないからです。

わたしは人間本気になって出来ないことはないと思っている人間です。

そのニュースを聞いたとき、わたしは尾畠春夫さんを思いました。

尾畠さんならきっと命が救えたと思いました。

なぜ、何十人もの警官が探しても見つけられなかった子どもを尾畠さんが見つけたか、おそらく警官にはなかった「本気」が尾畠さんにあったということだろうと思います。

いじめ問題もそうです。

学校、教師が「本気」を示すことが最高の道徳教育なのです。





「教育勅語」といえば籠池さんですが、総理もその教育方針をスバラシイと言っていたのに、なんで籠池さんを切り捨てたのでしょう。

世界を敵に回しても友だちや秘書はあれだけ庇うのに、なんで籠池さんは詐欺師呼ばわりまでされたのでしょう。

そんな人間が道徳教育を言うことのいかがわしさ、おぞましさ。

日本でイチバン不道徳な人間が何を言っているのかと、、

臨時国会を要求する野党に、自民党は総理の外交日程がどうのこうのと言っていますが、総理の外交も今年で終わりそうです。

むかし、日本の総理をフランスの大統領がトランジスターラジオのセールスマンと言ったことがあったそうです。

身軽にどこにでも出かける安倍総理など、まさしくその名に相応しいのですが、驚くべきことに一度もセールスで実積を上げたことがありません。

橋下徹に言わせれば、民間ならとっくにクビなのですが、そういう人間が政治では通用しているのが不思議です。

政治って余程気楽な商売なのでしょうか。

総理は、トランプ大統領が笑いが止まらないくらいの大量の防衛装備品を購入したとのことです。

どこまでも役立たずなセールスマン総理です。

国家破産も目の前です。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] デニー沖縄県政が始動　菅官房長官と学会の勝利の方程式瓦解で参院選と改憲に赤信号〈dot.〉　
デニー沖縄県政が始動　菅官房長官と学会の勝利の方程式瓦解で参院選と改憲に赤信号、
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00000066-sasahi-pol
AERA dot. 10/4(木) 18:05配信


小泉進次郎氏と沖縄入りした菅官房長官（撮影・横田一）


大差をつけて当選した玉城デニー氏（撮影・横田一）


初登庁した玉城デニー知事（撮影・横田一）


　沖縄県知事選で初当選した前衆院議員の玉城デニー氏（58）が4日、県庁に初登庁し、多くの職員らに拍手で出迎えられた。

　デニー氏は辺野古新基地反対の民意が示されたことを受けて、筆者の取材にこう語っていた。

「安倍首相はぜひ玉城デニー沖縄県政と協議、話し合いをする姿勢を持ってくださいと言いたい。どういったことを話すのかについては個別具体的な話がありますが、基本的には政府が話し合う場を作るということを示してほしい。辺野古の件で対話なき法廷闘争しか選択肢がないと言うのであれば、我々もあらゆる手段を講じて抵抗していく。その時に私が持っている米国人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことがあるかもしれません」

　沖縄県知事選投開票日の9月30日21時半すぎに複数のテレビ局が「当確」を流し、歓声が沸き起こる中で玉城デニー氏と支援者が万歳をした会場では、創価学会の三色旗がたなびいていた。学会員歴30年以上の野原善正さんが「自公推薦の佐喜真淳候補不支持・辺野古新基地反対の玉城氏支持」をアピールするために三色旗持参で駆けつけていたのだ。

　告示日の那覇市内での街宣でも三色旗を掲げていた野原さんは、学会トップの指示に造反した理由について、こう話してくれた。

「沖縄県本部は『辺野古新基地反対』と言いながら新基地容認の佐喜眞淳候補を推薦するのは考えられないですよ。『二枚舌』というか『中央と地方が捩れている』というか全然整合性がないのです」

　告示日の街宣でも複数の記者が三色旗に気がついてメディアで紹介され始めた。野原さんと同じく、30日夜にデニー陣営に駆けつけたベテラン創価学会員Aさんは、「私は公明党沖縄県本部代表とツーカーの仲だが、今回の選挙は許せない。創価学会としてきちんと総括すべきだ」と怒りを露にした。

「僕たちは公明党を信じて『辺野古新基地建設を止めるのだ』という思いなのです。佐喜真さんが辺野古について語らないことへの怒りを感じました。2月の名護市長選でも自公推薦の渡具知（武豊）さん（市長）が『市民の生活が大事です。基地問題は別です』と訴えたのですが、『基地問題を外して沖縄問題を語る』ということ自体が間違っています。僕はマスコミに出ることはしませんでしたが、『納得がいかない』と思って今回はデニーさんに投票した“隠れ支持派”の学会員は2割か3割ぐらいはいると思います」。

　佐喜真氏が公明党支持者票を固め切れなかったことは、県知事選関連番組などで紹介された出口調査結果がはっきりと示していた。公明党支持者の約4分の1が佐喜真氏ではなく、玉城氏に投票していたのだ。

「名護市長選でも陣頭指揮を取って創価学会員をフル稼働させ、自公推薦の渡具知市長を誕生させた立役者は学会幹部です。学会本部からトップダウンで指令を出す中央集権的な手法が駆使された。この“名護市長選方式”が今回の沖縄県知事選でも繰り返されました。5千人規模で学会員が沖縄に入って、佐喜真支援を呼びかけています。学会幹部の指示で創価学会員が安倍政権を支えるために利用されています。池田名誉会長が『権力を監視せよ』と言っていたのと正反対の状態なのです」（前出の野原氏）

　しかし今回の沖縄県知事選では、自公選挙協力の”不敗伝説”が崩壊する8万票という大差の敗北となった。「安倍政権の終わりの始まり」と断言する自民党関係者がこう解説した。

「自公合同選対を組む”名護市長選方式”を産み出したのは菅義偉官房長官と学会幹部です。これまで重要選挙で連戦連勝を続けてきた菅・学会幹部コンビが惨敗をした意味は大きい。『潮目が変わった』とも言えますが、沖縄県知事選をモデルケースにすれば、安倍政権は来年の統一地方選挙や参院選などで連戦連敗、瓦解へと追い込まれていく可能性がある。創価学会員の離反を招いた公明党は、さらなる離反を招かないために憲法9条改正に強く反対するのは確実で、安倍政権での改憲の実現は厳しくなった」

　今月も沖縄では、豊見城市長選（10月14日投開票）と那覇市長選（21日投開票）が相次ぐが、ここで自公系候補が連敗することになれば、これまで安倍政権の屋台骨を支えてきた「菅長官・学会幹部のコンビ」のさらなる凋落を物語るものになり、全国に波及していくのは確実。今回の沖縄県知事選を機に安倍自公連立政権が崩れていくのか否かが注目される。（ジャーナリスト・横田一）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小川榮太郎が安倍晋三の伝記を書く。安倍が小川の本を出版社に持ち込み、出版されたらその本を大量に買う　 赤かぶ
2. 赤かぶ[520] kNSCqYLU 2018年10月05日 02:53:01 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[177]







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/705.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 小川榮太郎が安倍晋三の伝記を書く。安倍が小川の本を出版社に持ち込み、出版されたらその本を大量に買う　 赤かぶ
4. 赤かぶ[521] kNSCqYLU 2018年10月05日 02:59:32 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[178]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/705.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜玉城デニー知事が初登庁＞「いばらの道を突き進む！」「辺野古新基地建設阻止に全身全力」　職員や支持者が大歓迎！　




【報ステ】玉城知事が初登庁　いばらの道を突き進む
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181004-00000062-ann-pol
10/4(木) 23:30配信 ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181004-00000062-ann-pol

　沖縄県の翁長前知事を継承して、普天間基地の辺野古移設の阻止を訴え、8万票差をつけて勝利した玉城デニー知事（58）が初登庁した。知事就任後、初めての会見で、普天間や辺野古の問題について、日米両政府に対話の窓口を求める考えも示し「いばらの道だが、そこにいばらがあれば、踏み締めて踏み越えていくという覚悟が必要だし、そのいばらをかき分けて突き進んでいきたい」と語った。



玉城デニー新沖縄県知事が初登庁　職員や支持者が歓迎
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/325090
2018年10月4日 10:57　沖縄タイムス


職員に出迎えられ、初登庁した玉城デニー新知事＝４日午前１０時１５分、県庁

　９月３０日投開票の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏が４日午前１０時１５分、県庁に初登庁し、県職員や支持者から歓迎のセレモニーを受けた。県選挙管理委員会から当選証書を受け取った後、知事室に入り、「知事玉城デニー」の名札を付ける。知事職務代理者の富川盛武副知事から事務引き継ぎを受け、午後から記者会見や、職員訓示に臨む。

　玉城氏は公用の黒いワゴン車で県庁正面玄関に到着。留任が決まっている富川副知事、謝花喜一郎副知事、吉田勝廣政策調整監、池田竹州知事公室長らの出迎えを受けた。

　県庁内に入ると、正面入り口からエレベーターに向かって、「Ｌ」字形の列を作った県職員や支持者らが大きな拍手を送った。知事秘書から花束を手渡された玉城氏は、マスコミの要望で記念撮影に応じた。

　正面に深くおじぎし、右、左と職員や支持者に頭を下げた。１階の県民ホールだけではなく、２階や３階の廊下から拍手を送る県職員らにも右手大きく振り上げ感謝した。

　エレベーターに乗り込む前、「新たな県政での意気込みを」と問い掛ける記者団に、左手の親指を立て、笑顔で「グッド」のポーズを見せた。



玉城デニー新知事が初登庁「地に足をつけて頑張る」(18/10/04)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000137657.html


　翁長前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙で初当選した玉城デニーさんが4日、初登庁しました。

　政府・与党が推す候補に8万票差を付けて当選した玉城新知事は、職員や支援者らが作った花道を笑顔で歩いて県庁に初登庁しました。この後、当選証書が手渡され、正式に知事に就任しました。

　玉城デニー沖縄県知事：「真摯に皆さんの声を受け止め、日々、精進して頑張っていく所存です。万事、これからしっかり地に足をつけて頑張って参りたい」

　午後には就任記者会見に臨み、辺野古の新基地建設問題や子どもの貧困問題など、県政の課題解決に取り組む決意を語ります。



玉城デニー新知事就任会見

琉球新報　2018/10/04 に公開

4日に知事就任した玉城デニー氏（58）は4日午後1時55分、県庁特別会議室で就任記者会見に臨んだ。会見の冒頭「翁長前知事の遺志を引き継ぎ、県民の心を一つに誇りある豊かな沖縄を実現する。政府に対して対話によって解決策に導く民主主義の姿勢を求め、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設の阻止に全身全力で取り組んでいく」と新知事としての決意を示した
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜週刊文春＞小川榮太郎、安倍事務所から出禁になっていたと暴露　これ、切断処理に向けたリークかね？　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] “右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球　１９人中１４人が日本会議（日刊ゲンダイ）


“右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238792
2018/10/05　日刊ゲンダイ　

　
　トウシュ交代が必要（Ｃ）共同通信社

　２日に発足した第４次安倍改造内閣。野党だけでなく、自民党内からも「在庫一掃の閉店セール内閣」と揶揄する声が上がる。安倍首相は「全員野球内閣で政策を進めていく」とか言っているが、ポジションがライトばかりで試合になるのか。メンバーの思想が“右”に偏りすぎなのだ。極端な右寄り布陣は、往年の「王シフト」さえ彷彿させる。

■１９人中１４人が日本会議

　就任会見で早速やらかしたのが、柴山昌彦文科相だ。教育勅語について、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と話した。

　言うまでもないことだが、戦前・戦中の教育規範とされた教育勅語は、戦後に国会で失効が決議されている。柴山の発言は、文科行政をつかさどる閣僚として、あり得ない見解だ。

「柴山さんは安倍総理が幹事長だった０４年に自民党初の公募に合格して、埼玉８区の衆院補選に出馬した。バリバリの“安倍チルドレン”です。これまで文科行政と無縁だったのに、文科大臣に抜擢されたのは総理の肝いりで、教育現場への政治の介入がますます進みそうです」（自民党中堅議員）

　党内でも「筋金入りの右翼」と評されている桜田義孝五輪担当相は、１４年に文科副大臣を務めていた当時、河野談話の見直しを求める会合に出席。「私は事実を捏造することを非常に嫌う人間だ。皆さんと気持ちは同じで、考え方も同じ。最善を尽くして応援する」と発言し、菅官房長官から電話で注意を受けた。しかし、まったく懲りていない。１６年１月の党会合でも、慰安婦について「職業としての娼婦だ。ビジネスであって、これを犠牲者とするような宣伝工作に惑わされすぎている」と話し、直前に結ばれた慰安婦をめぐる日韓合意の内容と整合しないとして、与党内からも批判が噴出。発言の撤回に追い込まれた。

　原田義昭環境相も「南京大虐殺はなかった」と主張してきたひとりだ。１５年に南京大虐殺の関連資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されると、自民党の「国際情報検討委員会」の委員長を務めていた原田が「客観的な歴史事象に照らされたものではない」と噛みついた。「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」というのだ。

　唯一の女性閣僚で注目を集める片山さつき地方創生相も、慰安婦少女像の撤去を主張。さらには、韓国への修学旅行が「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に国内の『反日組織』が関与している疑いもある」とネトウヨ脳全開のケチをつけていた。

　片山は自民党憲法改正草案の起草委員も務めたが、１２年に「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です」とツイッターに投稿して、炎上。人間は生まれながらに自由かつ平等で幸福を追求する権利をもつという「天賦人権説」を真っ向から否定したのだから、物議を醸すのは当然だ。

「閣僚１９人のうち、１４人が『日本会議国会議員懇談会』に所属している非常に偏った内閣です。トップの安倍首相が戦前回帰の極右思想に侵されているから、こういうお仲間が集まってくる。とんでもないタカ派内閣で憲法改正をゴリ押ししようという意図が見えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そんな内閣では、投げるボールは“ナイカク、タカめ”の危険球といったところか。早いとこ「トウシュ交代」すべきなのは間違いない。









































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜玉城デニー知事が初登庁＞「いばらの道を突き進む！」「辺野古新基地建設阻止に全身全力」　職員や支持者が大歓迎！　 赤かぶ
11. 赤かぶ[522] kNSCqYLU 2018年10月05日 09:58:50 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[179]

玉城知事が初登庁　いばらの道を突き進む　20181004　houdoustation









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[政治・選挙・ＮＨＫ251] “右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球　１９人中１４人が日本会議（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[523] kNSCqYLU 2018年10月05日 10:07:45 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[180]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/717.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] “右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球　１９人中１４人が日本会議（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[524] kNSCqYLU 2018年10月05日 10:09:54 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[181]







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/717.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] NHKと大阪日日新聞…どっちが本物のメディアかは明白だ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


NHKと大阪日日新聞…どっちが本物のメディアかは明白だ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238804
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　ＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したことは事実です」（相沢冬樹元ＮＨＫ・大阪日日新聞記者）

　これは、９月２８日の大阪日日新聞、「相沢記者が語る『森友事件の本質』と『移籍の思い』」というタイトルのインタビュー記事。

　その中で相沢記者は冒頭のように語る。

　相沢さんが取ってきた森友事件の特ダネは、誉められるどころか、ボツになりかけた。特ダネなのに、ニュース７のいちばん最後の項目という扱いとなった。

　放送後、相沢さんの上司に報道局幹部から、なんでこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってくる。

　そして相沢さんは、ＮＨＫの報道部から考査部へ異動を命じられる。どう考えても、相沢さんにこれ以上、森友事件を取材させないためだろう。

　相沢さんはＮＨＫを辞めても、森友事件の取材をつづけることにした。知人の紹介で大阪日日新聞の吉岡社主に会った。事の流れを説明すると、吉岡氏は、

「こういう形で言論を封殺する不条理をわしは許せない。（中略）うちの会社はどこにもしがらみがないし、どこに遠慮もない。相沢さん、あんたには自由に取材して真実をどしどし書いてもらいたい（後略）」

　と言ったそうだ。相沢さんは大阪日日新聞の記者になった。

　よかった、相沢さん、頑張って！　てかさ、この経緯を見て、ＮＨＫと大阪日日新聞、どっちが本物のメディアか分かるだろう。

　冒頭の相沢さんの言葉に戻るが、ＮＨＫの報道局幹部が激怒したのは、いつもお話を聞かせていただいている政治家に叱られたから？　森友事件をやられちゃまずい人？

　そんな姿勢で、よくメディアと名乗れるね？　しかも、公共放送。カネ払うの嫌になってきた。

　暴力団さながらの恫喝をする政治家もクソだしな。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。








































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相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」　大阪日日新聞　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/564.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 弱さ認めた「全員野球」内閣／政界地獄耳（日刊スポーツ）
弱さ認めた「全員野球」内閣／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810050000218.html
2018年10月5日9時57分　日刊スポーツ


★第4次安倍改造内閣の評判は、メディアの中でも国民からも、あまり芳しくない。自民党内でも過去の行状から、失言や答弁ミスを引き起こしそうな顔ぶれが続々入閣したことで、やっかみ半分、厳しい見方をする議員も多い。自分の内閣の総仕上げをしようとする時、できるだけ気心の知れた仲の良い人たちで固めて、最後を飾るという気持ちを理解するという人もいる。

★しかし、この布陣は来夏の参院選までの内閣だろう。その後は順調にいけば、あと2回改造があるはずだ。つまりは、それほど強靱（きょうじん）な内閣とは言えないということだ。それは首相・安倍晋三自身が認めている。「全員野球内閣」というネーミング自体が、弱い分一丸とならなければという意味だろう。今までの「この道しかない」などのスローガンを掲げてきた強力内閣路線の延長にあるとは思えない、遠慮気味な方針だ。

★「全員野球内閣は、首相なりの挙党体制を表現したかったのだろう。主要閣僚などは留任やお友達で固めたものの、12人の新人と再入閣は派閥の要請をのんだもの。首相から見れば、党内世論を踏まえているという挙党体制のつもりだろう。ところが全員右バッターしかいない、バランスの悪いチームを作ったことが裏目に出たのではないか。左バッターが用意できなくとも、スイッチヒッターぐらい隠し玉で欲しかった」（閣僚経験者）。その評価が党内と国民、野党の一致した見方だということが内閣の弱点になるだろう。

★自民党総裁選、沖縄県知事選、内閣改造とめじろ押しの中、政権と安倍内閣が少しずつずれ始めていることに気づき、修正をしていかなければならない時に、政権はまた中央突破を図ったのだろう。成功するか。（K）※敬称略

























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“右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球　１９人中１４人が日本会議（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/717.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] “右寄り”すぎる「全員野球内閣」 投げるボールも危険球　１９人中１４人が日本会議（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[525] kNSCqYLU 2018年10月05日 11:29:25 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[182]







http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/717.html#c4
[経世済民128] トヨタとソフトバンクが提携　自動運転社会の実現へ新会社（SankeiBiz）
トヨタとソフトバンクが提携　自動運転社会の実現へ新会社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/5(金) 7:15配信


提携記者会見で握手するトヨタ自動車の豊田章男社長（右から２人目）とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左から２人目）。右端はトヨタ自動車の友山茂樹副社長、左端はソフトバンクの宮川潤一副社長＝４日午後、東京都千代田区


　トヨタ自動車とソフトバンクは４日、新しいモビリティー（乗り物）サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出資会社を設立し、年度内をめどに事業を開始する。将来的にはトヨタの自動運転車両を使った「ライドシェア（相乗り）」や移動コンビニ、医療、オフィス空間提供などのサービスを行い海外展開も視野に入れている。

　記者会見したトヨタの豊田章男社長は、「自動車業界は１００年に１度の変革期を迎えている。モビリティーカンパニーを目指すトヨタにとってソフトバンクとの提携は不可欠だ」と強調。また、会見に同席したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、「これは提携の第１弾だ」と、協業範囲の拡大に意欲を示した。

　新会社は「モネテクノロジーズ」（東京）で、出資比率はソフトバンクが５０．２５％、トヨタが４９．７５％。資本金は２０億円で、将来的に１００億円まで増やす予定だ。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就く。

　モネテクノロジーズは２０年頃までに公共交通機関のない過疎地で移動に困る「交通弱者」向けに、中・大型の車両を使って送迎などを行う。宮川氏は「将来の自動運転社会の課題、ニーズを見つけたい」と話した。

　さらに、自動運転技術が蓄積され、規制緩和などの環境整備も進む２０年代半ばまでに、トヨタが開発中の自動運転機能を持つ箱形の電気自動車（ＥＶ）「ｅパレット」を使ったサービスを提供する。具体的には、消費者のもとにコンビニのように多彩な商品をそろえた車両が来たり、「移動するオフィス」として使ってもらったり、病院まで移動しながら診察前検診を行ったりすることなどを想定。各分野のノウハウを持つ会社と連携しながら基盤を構築し、市場拡大が見込まれる自動運転車によるサービスの主導権を握る狙いだ。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] もう止まらない！東京五輪に増え続ける税金の支出！ 　
もう止まらない！東京五輪に増え続ける税金の支出！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_39.html
2018/10/05 08:44　半歩前へ

▼もう止まらない！東京五輪に増え続ける税金の支出！

　毎日新聞によると、会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。

　これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。　（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　組織委員会の森喜朗ら幹部は年俸２４００万円のほか交際費は使い放題、運転手付きの車は乗り放題。

　事務所は超一等地の高層ビルに構え、目の玉が飛び出る家賃を毎月払っている状態。そんな場所であぐらをかく必要があるのか？

　親方日の丸になると、なぜか日本人は派手にカネを使いまくる。自分の懐が痛まないと分かると贅沢三昧。使わなければ損をするみたいに平気で浪費する。

　一説には国と東京都の五輪への出費は、３兆円で済まないと言われている。これすべて私たちの税金から支払われる。

　わずか２週間ばかりのスポーツゲームに税金３兆円超を投入。あなたは賛成なのか？



東京五輪　国支出額が８０１１億円　国説明の７倍超に
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/091000c
毎日新聞2018年10月4日 20時41分(最終更新 10月4日 21時20分)


２０２０年東京五輪・パラリンピック負担額


建設工事が進む新国立競技場＝本社ヘリから西本勝撮影

全体支出は３兆円規模か　会計検査院が試算を明らかに

全体支出は３兆円規模か　会計検査院が試算を明らかに

　これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は１兆３５００億円とされ、東京都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで合意。都は別に関連経費として８１００億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす４１事業（２０１６～１８年度予算分）の１１２７億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業は含まれず、ドーピング対策費なども一部しか計上されていない。

　検査院が各省庁に照会し、国が関連施策として挙げる「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」など１５分野７０施策の支出額を試算。その結果、１３～１７年度で２８６事業にまたがり、計８０１１億円に上った。だが、検査対象はあくまで１７年度までに国が支出した金額であり、都以外の自治体の開催費用などを含めると、２０年までに全体支出は３兆円規模に膨らむ可能性が高い。

　７０施策の中には「クールジャパンの効果的ＰＲの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場（渋谷区）の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。

　このほか、検査院が問題視した個別事業もある。

　文部科学省が１２、１３年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器３台（計１６００万円）を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る１７年までの２年半にわたって全く使用されていなかった▽５００人程度必要とされるドーピング検査員が１７年度末時点で２６９人しかいない－－など。また、新たに整備が進む新国立競技場（新宿区）についても指摘し、大会後の改修計画や財源が明らかになっていない点も改善を促した。

　内閣官房オリパラ事務局は「指摘の８０１１億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている。【渡辺暢】

会計検査院の主な指摘

　・国による大会関連支出は２０１３～１７年度で８０１１億円

　・支出には、大会との関わりに濃淡があるため、整理して公表すべきだ

　・大会に関連づけた教育などの取り組みで、開催地とそれ以外に温度差がある

　・ドーピング検査員が大幅に不足しており、語学力も含め養成が必要




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/724.html

[経世済民128] いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


いよいよ世界恐慌の覚悟が必要…不気味な日米同時バブル　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238797
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　株価だけはグングン上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１日に発表された９月の日銀短観は、景気の悲観的な先行きを物語る。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で悪化。３期連続悪化はリーマン・ショックで過去最低を記録した２００９年３月以来、９年半ぶりだ。

　３カ月先を示す先行きＤＩも２～３ポイントの悪化を見込む。米中両国が互いに譲らぬ追加関税合戦や高水準で推移する原油高など、先行きの景気を冷え込ませる不安材料はいくつもある。

　ここ数年、景気はヨチヨチ歩きの状況で、年間ＧＤＰは１％台の低成長が続く。恐らく今年も２％成長は達成困難とみられるのに、株価だけはグングン上昇しているのには目を疑ってしまう。日経平均株価は１９９１年以来、２７年ぶりの高値をつけ、過熱感は強まるばかり。気がつけば、あの「失われた２０年」を産み落とした平成バブルの崩壊寸前の水準まで株価は駆け上っている。

　当欄は先週、史上空前のニューヨーク株高を「実態の伴わないヤンキー・バブル」と評したが、バブルはヤンキーだけではなかった。東京市場でも同じ現象が起きているのだ。日本の場合は、市場に公的資金をバラまき続ける安倍政権の株価押し上げ策に買い支えられているとはいえ、日米同時バブルという不気味な状況に変わりはない。

　無限のバブルは絶対あり得ない。いつか見えない天井にぶつかれば、たちまち破裂する。しかも日米同時バブルは、どちらか一方がはじけた途端、もう一方も必ずはじける。膨らみ続けた日米のバブルが同時に破綻すれば、その衝撃が世界経済に与える悪影響は計り知れない。

　平成バブルがもろくも崩壊した際は、４大証券の一角を担った山一証券が３兆５０００億円の負債を抱えて廃業に追い込まれた。長銀、日債銀などの大手金融機関も次々消え去る大騒動が勃発したものだが、このような混乱が世界規模で起こりかねないのだ。

　リーマン・ショックから丸１０年。欧米諸国にやや遅れて日本も加わり、金融緩和のバラまき政策にカジを切り続けた。その結果、世界規模でカネ余り現象が起き、世界の借金総額はリーマン・ショック直前に比べ、１．５倍に膨れ上がった。そのカネの多くは株式市場に流れ込んでいる。

　市場が逆回転し始めれば、必ず恐慌が起こる。それが歴史の教訓だ。１９２９年に始まった世界恐慌は世界大戦の原因となった。日米同時バブルが発生した今、いつ世界を暗黒に叩き込む大恐慌が起きてもおかしくないのだ。そのことを常に念頭に置かなければならない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべてがここにある　　天木直人　
玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべてがここにある
http://kenpo9.com/archives/4255
2018-10-05　天木直人のブログ


　沖縄知事選で辺野古移設断固反対を訴える玉城氏が当選し、はたして 辺野古移設問題はどう解決されるのか。 　その問いに対する答えはすべてこの中にある。そう思わせる記事をきょう１０月５日の毎日新聞に見つけた。

　すなわち、ほぼ１ページにわたって掲載された「沖縄知事選の教訓」 と題する有識者三名の意見を掲げた「論点」という記事だ。 　

　その一人は田中均元外務審議官に代表される次のような意見だ。

　日本の安全保障政策は、周辺国の脅威などに応じ政府が責任を持って 決めるものであり、時々の民意に左右されるものではない。ましてや地 方自治体に決定権はない。沖縄の問題は、不公平な負担を一方的に強い られてきた点にあり、これからは従来以上に丁寧な説明が求められる、 というものだ。 　

　この意見はおそらく多数派の意見だろう。 　

　しかし、これでは何も変わらない。 　

　安倍政権の言ってきた事と同じだからだ。 　

　二人目は琉球大学教授の我部政明氏である。 　

　彼はこう書いている。 　

　政府は「辺野古は唯一の選択肢」と主張しているが、選択肢の無い政 策決定などあり得ない。政府や国民は、辺野古以外の選択肢を考える時 に来ていると。 　

　まさしくこれが、今度の知事選で沖縄県民が示した考えだ。 　

　誰も反論できないだろう。 　

　しかし、これもまた従来の議論の繰り返しに終わる運命にある。 　

　県外に代替地を見つけられなかったからこそ、あるいは本気になって 見つけようとしなかったからこそ、今に至るまで解決しなかったから だ。 　

　三人目は法政大学名誉教授のである河野康子氏の意見である。 　

　すなわち、米国が沖縄の施政権を日本に返還する事に最終的に踏み 切ったのは、１９６８年１１月に行われた琉球政府行政主席の初の公選 で日米両政府が支援する西銘順治氏が、即時復帰を掲げた屋良朝苗氏に 敗れたからだ。 　つまり、沖縄の民意は、今も昔も、米国にとって大問題なのだ。いまこそ今回示された沖縄の民意に基づいて日米地位協定を米国に求 める時だ。なにしろこの要求は、安倍政権側が推した佐喜真候補でさえも選挙で 訴えた。その重みは大きいと。 　

　その通りだ。

　まさしく玉城氏が真っ先に日米両政府に要求する事は、日米地位協定 の改正である。 　

　これは、河野教授も書いている通り、日米同盟最優先の国策とは矛盾 しない。 　

　なにしろ、日米同盟を優先する日本政府が公認した候補でさえ訴えた のだ。 　

　しかし、日米地位協定の交渉を開始すれば、間違いなく日米同盟の矛 盾に突き当たる。 　

　米国の出方次第では、日本国民が本気で主権返還を求めて怒り出す。 　

　そんなことになるぐらいなら米国の方から日米同盟を止めると言い出 すだろう。 　

　まさしく日米地位協定改正交渉の始まりが、日米同盟の終わりの始ま りになるのだ。 　

　玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべては、日米地位協定の 改正交渉を始められるかどうかにかかっているということである（了）













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[政治・選挙・ＮＨＫ251] もう止まらない！東京五輪に増え続ける税金の支出！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[526] kNSCqYLU 2018年10月05日 13:04:34 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[183]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/724.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] もう止まらない！東京五輪に増え続ける税金の支出！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[527] kNSCqYLU 2018年10月05日 13:15:58 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[184]


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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/724.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] もう止まらない！東京五輪に増え続ける税金の支出！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[528] kNSCqYLU 2018年10月05日 13:27:21 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[185]


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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/724.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 憶病者なことは、よく分かったよ、青山繁晴さん。せめて見ないものを見たように言う、虚偽の事実をまき散らす発言は止めて…
憶病者なことは、よく分かったよ、青山繁晴さん。せめて見ないものを見たように言う、虚偽の事実をまき散らす発言は止めて頂きたい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18a9da007af472bde4813d42f2034087
2018年10月05日　のんきに介護




青山らを使うマスコミに対して、

こんな批判もある。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/726.html

[国際24] イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU（マスコミに載らない海外記事）
イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/eu-3acb.html
2018年10月 5日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月3日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　NEOのこのコラム記事で、以前分析した通り、対イラン経済制裁というアメリカ政策は、アメリカの外交的孤立化を招き、第二次世界大戦以来、最も信頼できる同盟者、ヨーロッパを、敵対的な立場に追いやった。この地政学的距離の理由は、トランプ政権が行った、一連の離脱と、政策逆転にあるが、イランが突出しているのは、主にアメリカ中東政策全体が、今やイランに集中していること、つまり、イスラエルとサウド家に有利なように、イランの全面降伏を強いる命令だ。だがEUは、イランの条約違反に関するアメリカ-イスラエルの言説を信じていないためだけでなく、イランとの生産的な関係を維持したいこともあって、アメリカ単独覇権主義の流れを止めようとしているのだ。イラン石油の輸入と、イランの巨大市場を有利に開拓することだ。そこで、EUは貿易を促進し、イランがアメリカ経済制裁を回避するのを支援する新たな法的枠組みを設定すると決定したのだ。

　ニューヨークでの国連年次総会に合わせて、欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニとイラン外務大臣モハンマド・ジャヴァード・ザリーフが“特別目的事業体”(SPV)を発表して、この画期的進展が起きた。EU代表はSPVについてこう説明した。“実際には、これは、EU加盟諸国が、イランとの合法的な金融取り引きを促進するための法人を設立することを意味し、これでヨーロッパ企業が欧州連合の法律に従って、イランとの貿易を続けることが可能になり、世界の他のパートナーに対しても開放される可能性がある。” 極めて重要なことは、この事業体が、石油を含むイラン輸出に関する支払いを促進することだ”とモゲリーニは述べた。

　言うまでもなく、この仕組みの創設で、JCPOAも損なわれずに維持される。より大規模な地政学的領域で、今やEUは、イランとのあらゆる取り引きや貿易のためのアメリカ経済制裁を回避する必要性に関し、ロシアと中国と完全に一致することになった。ここで、法的な枠組みを実施することで、今やEUが、常にアメリカの脇役を演じる、これまでの立場から変わり、自立した当事者として、グローバル地政学に、しっかり復帰したことはいくら強調してもし過ぎることはない。

　そこで、アメリカ経済制裁政策に対する態度を明確にするということになると、EUはもはや歯に衣を着せない。欧州委員会は、アメリカがヨーロッパ企業に対して課する‘二次的経済制裁’は違法と見なすと既に発言している。2018年8月に施行された新たな規則によれば、ヨーロッパ企業、特にイランと貿易をしていて、アメリカによって制裁されたものは、ヨーロッパの裁判所で、アメリカ経済制裁に異議申し立てし、アメリカ政府やアメリカ企業からの補償を要求する権利があるのだ。障壁規則、EU企業を保護する枠組みが、ここで初めて登場したわけではないことを忘れてはならない。1996年、アメリカが、イランとキューバに対し、二次的経済制裁をした際、この法律が発令された。当時は、この法律の発令だけで、アメリカが経済制裁をやめるよう強いたのだ。イランを制裁し、イラン経済を損なわせるサウジアラビアとイスラエルの圧倒的な圧力からして、トランプ政権に、そのような逆転が期待できるかどうか推測するのは困難ではない。我々が予想できるのは、イランを巡るEU-アメリカ間のはっきり目に見える制度的分裂だ。

　だがSPVによ、この締めつけも、イランを激しく攻撃するのにもはや十分強いものには見えない。これで、イランは、EU市場向けに、少なくとも40%の石油輸出を維持することが可能になり、EUの巨大エネルギー企業はイラン経済に投資できるのだ。インドなどの、イランとの貿易は継続したいが、アメリカの圧力に屈している国々にとっても容易な逃げ道を切り開くことになる。

　同様に重要なのは、SPVが、ベルギーを本拠とするSWIFTシステムを回避し、アメリカの干渉を阻止する可能性と、相応しいと考えられる時期に、最終的に、ドルの威力を失わせる結果になるだろうことだ。

　この制度は、もし十分早く、完全に機能するようになれば、アメリカの影響力や干渉から独立した金融システムの構築を目指しているロシアと中国の施策とぴったり一致する。このシステムの成功は、それゆえ、ロシアと中国をその軌道に誘いこむ可能性が高く、EUと、ロシアや中国や地域の他の消極的な国々との間の金融協調という新時代の下地を作ることになる。一つは、SPVがドルの代わりに、ユーロを主要貿易・準備通貨とすることで、もう一つは、それがユーロがグローバル金融システムにおいて、より積極的な役割を演じる下地を作ることにもなる。EUが、こうして自分たちの通貨を兵器化した以上、通貨戦争は、もはや中国とアメリカ間でのみ演じられるものではなくなろう。

　そう、これはアメリカが、ヨーロッパから予想できたはずのものだ。イランと事業を行うEU企業が経済制裁から免除されるのを、ワシントンが認めるのを拒否した後の全面的反撃だ。この反撃は極めて巨大で、EUのアメリカとの合意や、アメリカの主要競争相手、ロシアや中国を含む他の国々に、EUがどう対処するかを完全に書き換える可能性がある。既に中国との貿易戦争の真っ只中にあるアメリカとEUとの間の‘消耗戦’は反米諸国を結束させるに違いない。

　サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交と内政評論家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/03/eu-punches-the-us-in-the-face-over-trade-with-iran/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/198.html

[経世済民128] 65歳まで年金保険料を払うと「元が取れるのは97歳」の衝撃　ただ、「2年で元を取る」奥の手もある（現代ビジネス）


65歳まで年金保険料を払うと「元が取れるのは97歳」の衝撃　ただ、「2年で元を取る」奥の手もある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57401
2018.10.05　沢田 浩　書籍編集者　現代ビジネス


「65歳以下でも年金を満額もらう方法」が大反響！

62歳５か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。

僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。

ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。

「そんなことができるのか？」

「働き方を変えるだけで、年金がもらえるのか？」

という、驚きのコメントを数多くいただいた。

実は、先の年金が支給停止となるしくみは、会社などで「雇用」という働き方をしている者だけに適用されるルールだからだ。雇用されている者は、厚生年金保険料などの社会保険料を支払う義務がある。つまり、厚生年金保険料を支払っている限り、年金受給資格はあっても「在職中の年金受給者」とみなされ、収入制限がかかるしくみだ。

在職中に受け取れる年金は、月の年金額と給与の合計が28万円を超える場合、額の個人差はあるものの、その多くが支給停止となる。日本年金機構のホームページでも、この点はきちんと説明されている。

繰り上げ受給とは別、65歳から年金減額されない方法

しかし、会社員を辞めさえすれば、業務委託で仕事を請け負っても、フリーランスとして報酬を得ても、雇用されていなければ支給停止のルールは適用されない。だから、僕は62歳で得られる年金の満額を受け取ることができた。

「単に繰り上げて、もらっているだけなのではないのか？」

「65歳からもらう年金が減るだけだろう……」

そんなコメントもたくさん寄せられた。しかし、どちらも大いなる誤解だ。繰り上げ受給でもなければ、65歳から年金が減額されることもない。



僕が今後受け取る年金の見込み額を示すと、

・62歳６か月から65歳0か月＝月額14万4141円

・65歳１か月以降＝24万615円

これらは、8月15日現在の年金記録をもとに、9月3日に日本年金機構の「ねんきんネット」個人ページで確認したものだが、65歳から受け取る年金額は、現在よりも月に10万円近く増えている。

こうした誤解による問い合わせは、年金事務所にも寄せられている様子だ。都内のとある年金事務所には、「よくある誤解による相談事例」と題したチラシが、開架式のパンフレット置き場に置かれていた。

それによれば、「この特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分は、65歳になる前に受け取ったからといって減額されません。また、受け取る権利が発生した特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分は、請求を遅らせても増額されません」と、堂々と言い切っている。

「天下り役人」たちは知っていて、実行している

ややこしいことに厚生年金保険の支給名目はいくつかに分かれている。

１＝「65歳以前でもらえる特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」

２＝「65歳からもらえる老齢基礎年金（国民年金相当部分）」

３＝「65歳からもらえる老齢厚生年金」などだ。

そのうち繰り上げ受給や、繰り下げ受給が可能なのは、２の老齢基礎年金と、３の老齢厚生年金だけである。だから、特別支給の老齢厚生年金の受給権がある者は、請求しなければその権利が消滅するだけである。しかも、会社員として働いている場合は、請求したとしても多くが支給停止の扱いとなる。

　　　　　

はっきりいって変な制度である。国のほうでも、「60歳以上の働き手の勤労意欲をそぐ」という意見もあるらしく、在職中の年金受給に伴う支給停止という制度は、今後廃止も含めた見直しが検討されているらしい。

また、65歳になる前から一部の年金を受け取ることができる「特別支給の老齢厚生年金」についても、平成37年に年金の支給が65歳に完全移行すれば、経過措置としての役割を終える。だから、「年金逃げ切り世代だからできること」との指摘も受けたのだが、制度は制度。僕は堂々とこの仕組みを使わせていただいた。

こういうことは会社でも説明を受けてこなかったし、年金機構のホームページにも記載されていない。だが、さる特殊法人ＯＢは話す。

「官庁や、特殊法人などでは、定年退職者のために説明会まで開いて、退職後の働き方をレクチャーするのが普通です。だからみんな、雇用のままでいると損をすることは知っています。そもそも60歳で定年退職すると、厚生年金や共済組合の保険料を支払う義務がなくなります。ただし、雇用継続となると、年金の保険料は引き続き徴収されるので、働き方を変えることは当たり前のことなのです」

つまり、僕が行った「自営となり、業務委託で働く」という働き方改革は、知る人ぞ知る働き方ではなく、官の世界では「常識」でもあったのである。

65歳まで年金保険料を払い続けると実損700万円！

いっぽうで、私の記事に対する読者の反応では、案外保守的なコメントも目立った。

「会社員として65歳まで働くほうが、後々の年金も増えるし得だろう」

「業務委託だと、いつ仕事がなくなるかもわからない」

おっしゃるとおり、どちらも正しいご意見だ。ただし、「得」かどうかはわからない。僕が65歳まで会社員を続けることで、退職時と同じ厚生年金保険料を支払った場合、いくら年金額が増えるかをご存じだろうか？

今年の3月1日段階での試算だが、僕が65歳の誕生日まで働いた場合、65歳以降でもらえる年金額は、たしかに年に20万円ほど増える。対して65歳までの2年７か月間に支払う厚生年金保険料は、月に５万6730×31か月で175万8630円。ボーナス月にも徴収され、19万3000円×5回分で96万5000円。合計で272万円を超える厚生年金保険料を支払うことになる。

しかも、60歳を過ぎると国民年金保険への充当は行われない。60歳を迎えると、国民年金保険料を支払う義務がなくなるからだ。つまり、老齢基礎年金は増えず、増えるのは、「65歳からもらえる老齢厚生年金」だけが対象となる。

さらに、この間、会社員でなければ得られる、月額約14万円の特別支給の老齢厚生年金は、31か月にわたって支給停止となる。本来受給できたはずの特別支給の老齢厚生年金額434万円は消滅してしまう。単純計算すると、「支払う厚生年金保険料272万円」＋「得られなかった年金額434万円」で、合計706万円の「実損」となる。

そのうえで得られる年額20万円の年金増なのである。回収までには実に35年以上かかり、僕は生きていたとしても97歳である。いや、そこまで生きているはずがない。会社員として65歳まで働いたほうが後々の年金も増えることの真実は、とてもお得とは言い難い。

40年間の支払い総額を、その後の20年で受け取る…

もちろん、厚生年金保険料は全額所得税の控除対象となるので単純に損とも言い切れないが、もともと年金は20歳から60歳までの40年間支払った保険料を、老後の20年で得る設計で組み立てられているそうだ。元財務官僚で、年金数理官でもあった高橋洋一さんの著書『「年金問題」は嘘ばかり』（ＰＨＰ新書）にも、単純化した公的年金の数式として、次のような記述がある。


《「四〇年間納めた保険料の総額」＝「二〇年で受け取る年金の総額」》


その設計からいえば、会社勤めの義務とはいえ、60歳を過ぎて厚生年金保険料を支払うことはもともと想定外のことのようである。年金は福祉ではなく、あくまで保険数理に則った保険。長く永遠に払い続けるものではないのである。

ところが、年金の奥は深い。会社を辞めた僕は国民年金保険に任意加入した。60歳を過ぎているので加入義務もないが、学生時代の3年分ほどが保険料を納めていない期間となっている。つまり、全加入期間である480月に満たないいわゆる「カラ期間」があるので、65歳になるまでの間、僕は国民年金への加入ができる。

国民年金の「任意加入＋付加保険料」がめちゃお得

この手続きは年金事務所でなく、住まいのある区役所で行ったが、最初に訪ねたのは区の出張所。国民年金の事務は区の出張所でも取り扱う。その時のやりとりがとても興味深い。

僕「国民年金に任意加入したいのですが……」

出張所職員「任意加入？　60歳を過ぎているということですか？」

僕「はい。65歳まではカラ期間がある場合、加入できると聞いて……」

職員「なるほど。でもその手続き、うちでできるのかな……60歳を過ぎて国民年金に加入する人はまずいませんからね。ちょっと調べます」

とても親切でフレンドリーな初老の職員さん。何か所かへ電話をし、最終的にこう対応してくれた。

職員「じゃ、区役所の本庁へ行ってください。そういう特殊な手続きは出張所ではできないんです。でも、入れるのなら入ったほうが得らしいですよ。一緒に付加保険もつけるんです。これいいらしいですよ」

この一言は、ある意味本音だったと今でも思う。というのも、国民年金保険の保険料は月額１万6340円(平成30年度)だが、同時に月額400円を追加する付加保険料を支払うことができる。この付加保険料を支払うことで得られる国民年金の増額分について、区の書類にはこう記載されていた。

「付加保険料（１カ月400円）を納付すると、年金を受け取るときに、（200円）×(納付した月数)の額が年額に上乗せされます」

たとえば、2年間24か月納付した場合は、年に4800円が死ぬまで増額となる。支払う2年間の付加保険料合計が9600円であることを考えると、わずか2年で元の取れる設計となっている。僕の場合は、期間が短くわずかな増分だが、仮に10年付加保険料を払い続けると、保険料総額は４万8000円で、毎年2万4000円の増額となる。公的年金の保険数理では、「40年支払って20年で元を取る」が基本のなかで、きわめてお得といえる。

通常の国民年金、実は「10年で元が取れる」

現在の僕が、65歳まで任意で国民年金保険料と付加保険料を31か月支払い続けることで増える老齢基礎年金は、月額にして4700円ほど。支払う保険料の総見込み額が52万350円で、年に受け取る増分は5万6000円ほどとなる。こちらも９年ちょっとで元が取れる計算だ。国民年金は全期間加入480か月で、年額77万9292円(月額6万4941円）が満額だが、実際、「10年で元が取れる年金」といわれている。ただし、厚生年金の加入者は、たとえ60歳を過ぎていても加入できない。年金のしくみは、知れば知るほど複雑怪奇だ。



こうした制度も、会社員をやめることでようやく知ることができた。「40年支払って、20年で元を取る」という設計の厚生年金に長年加入してきたわけだが、その間、厚生年金のあらゆる制度に守られてきたから、この年まで無事に働いてこられたのも事実である。そういう意味では、日本の年金制度には心から敬意を表したい。

会社員を辞めた後の健康保険問題をどうすべきか

最後に、私の記事に寄せられたコメントに対して、もう一点、説明を加えさせていただく。

「会社員でなくなると、健康保険組合を任意継続するか、国民健康保険に入るしかない」

「給付内容が組合健保のほうがメリットも多い。会社は辞めるべきじゃない」

たしかにそのとおり。健康保険組合の場合、それぞれの組合により、通常の給付額である本人負担3割に加えて、さまざまな付加給付がある場合が多い。また、それまでの健保を任意継続する場合、会社側の負担がなくなるので、一般的に保険料は倍となる。そのうえ、最長で２年間しか加入することができない。

国民健康保険の場合は、配偶者加入という考え方がないので、妻と二人で暮らしている僕の場合、2人分の保険料を支払わなければならない。しかも、前年の所得額が保険料の算出にかかわっているため、保険料も退職時に納めていた金額に近く、月に6万円を超えることになる。

しかし、よくよく調べてみると、僕の場合、選択肢はほかにもあった。出版業界の女性ＯＢがアドバイスしてくれた。

「前に勤めていた会社は、出版健保だったでしょ。20年くらいは加入していたんじゃない？　だったら、出版健保に今からでも加入できるわよ。75歳になるまで入れる制度があるのよ」

それが「特例退職被保者制度」による出版健康保険組合への加入だった。

特例退職被保険者制度は、昭和60年にできた制度で、厚生労働省の認可を受けた健康保険組合(特定健康保険組合)が、その健保に原則20年以上加入していた退職者のために設けた制度である。

保険料は月額2万ちょっと。75歳になるまで加入できる

・保険料は月額2万4720円(出版健保の場合。介護保険料を含む)

・妻も配偶者として加入できる

・加入は75歳となるまで（後期高齢者医療制度の被保険者となるまで）

保険料は、全組合員の平均保険料をもとに独自に設定されているらしい。
厚生労働省が平成26年11月に社会保障審議会医療保険部会で公表した資料によれば、「健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額よりも約3割低い」と記されている。

当面、国民健康保険に加入するよりもはるかにリーズナブルで、しかも、75歳になるまで加入できるという点も大きなメリットだ。

加入に際しては、20年以上加入していたことに加えて、「老齢厚生年金請求を行い受給権を有する方」という条件もあった。この点も、会社を辞め、すでに年金を得ている身でもあり、まったく問題はない。すぐに、加入手続きをとり、8月からは晴れて特例退職被保険者となることができた。

残念なことに、僕が加入した特例退職被保険者制度を実施している健康保険組合は、全国に約1400の健康保険組合があるなかで、わずか60ほどの組合だけだという。健康保険組合の財政状況はどこも苦しく、「後期高齢者医療制度への拠出金や医療給付の増大で、財政状態が危機的状況になっている健保も多い」と、ニュースでもたびたび報じられている。

そんな状況のなかでも、年金世代への配慮を続けている特定健康保険組合の存在は頼もしい限り。そのすべての健保に対し、エールを送りたい。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 原田眞人監督と室井佑月が安倍首相の「政界引退したら、映画プロデューサー」発言に痛烈ツッコミ！（リテラ）
原田眞人監督と室井佑月が安倍首相の「政界引退したら、映画プロデューサー」発言に痛烈ツッコミ！
https://lite-ra.com/2018/10/post-4295.html
2018.10.04　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第12回ゲスト　原田眞人（後編）　原田眞人監督と室井佑月が安倍首相の“映画プロデューサー発言“に　リテラ

　　　　
　　　　原田眞人監督と室井佑月の刺激対談、第二弾！


『検察側の罪人』がヒット中の原田眞人監督をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第12回。前編では、『検察側の罪人』に政権批判を織り込んだ理由から、安倍政権下での言論圧力、押し付け憲法論の欺瞞など、様々な角度から安倍政権の危険性が語られた。原田監督の博覧強記とも言うべき圧倒的な知識量に室井も感嘆。

　後編では、さらに映画と政治の距離についてお話しいただいた。木村拓哉と二宮和也は作品の社会風刺にどう反応したのか、『万引き家族』（監督・是枝裕和）や『焼肉ドラゴン』（監督・鄭義信）への炎上攻撃、安倍政権による映画の政治利用、そして対談直前に飛び出した安倍首相の「政界引退したら、映画プロデューサーになりたい」発言。もしも安倍首相が映画プロデューサーになったら……原田監督と室井の痛烈ツッコミをぜひ最後までお読みいただきたい。
（編集部）

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室井　「自民党の歴代総理たちの誰一人として、今の安倍さんがやっているようなことはやっていない」と監督おっしゃいましたけど、まさにその通り。とくにメディアコントロールとか言論弾圧なんて、ここまでヒドいのは初めて。しかも、ネトウヨや安倍応援団が乗っかって政権批判を「反日」と大バッシングする構造が完全にできあがってる。

原田　だから僕ら映画人がもう一度考えなきゃいけないのは、1940年代末から50年代にかけてアメリカに吹き荒れた、赤狩りのヒステリーですよね。映画人が表現の自由を押さえつけられ、逆らえばパージされる。エリア・カザンが自分が知っている共産主義者の連中の名前を挙げて、裏切り者扱いされているわけですけど、彼はそれを映画監督として、作品を“作る”か“作らないか”の選択をさせられたわけです。そのためには友人たちや仲間、11人の名前を売った。でも僕はそれを責められない。悪いのは国家であり、レッドパージであり、エリア・カザンは悪くない。そんなところに追い込まれないためにも、それ以前の段階で警告を発したい。そのために映画の中で自己主張したり風刺を入れたりする。そうしなければ、いずれ映画そのものができなくなる危惧さえあると思っています。

室井　『検察側の罪人』もネトウヨから攻撃されたということでしたが、『焼肉ドラゴン』も在日コリアンを描いているだけで「反日」と炎上したり、『万引き家族』が政権批判的だと攻撃されたり、最近そういうことがすごく増えていると思います。『焼肉ドラゴン』と『万引き家族』は国から助成金が出ているのに、政権批判するのはおかしいなんていう非難もありましたよね。

原田　助成金をもらったからといって、それが縛りになるのがそもそもおかしい考え方です。助成金は企画に対して出ているわけで。映画づくりって、不偏不党の精神じゃなきゃダメだと思う。権力にこびることはないし、お金をもらって権力批判しても全然かまわない。それを批判する方は、官僚の忖度の意識ですよね。これが一番怖いですよね。そういう人間が増えているということも怖いと思う。

室井　今度、政府が“明治期の国づくり”の映画にお金を出すなんて言ってるじゃないですか。日本会議とかも「文化の日を明治の日に変えろ」なんて主張もしたり、安倍さんも明治大好きでしょっちゅう賛美しています。それについてはどう思います？　たとえば、国に金を出してもらっても、今回のように“こっそり”自分の主張を入れることはありですか？

原田　それはあると思います。しかも明治期に関してはいろんな解釈がありますよね。単純な明治バンザイではなく、さまざまな人間が存在した。負けた側の歴史上の人物も多い。そうした人間的魅力をいかに引き出すか。右でも左でもどこでもいいんです。その人間をかっちりと描かせてくれるのならね。ただ国が金を出すときに、どこまでアーティストに対しての表現を保証するのかが問題でしょう。

■安倍首相が「よかった」と言っている映画は愚作ばかり

室井　でも彼らが思う“伝統”や“民主主義の否定”の映画に限定されちゃうんじゃないかと。審査だってあるだろうし、その人たちは安倍ちゃんとお友だちだったりするだろうし。でも明治と銘打ったら公平にお金出さなきゃおかしいです。そして物書きとしてのわたしの仕事は「この企画はなんで落ちたんだ」といったことを書いていくことです。

原田　そうです。それをそこで掘り起こしてくれないと、表現の自由のいい形には繋がっていきません。

室井　あっ、もうひとつどうしても聞きたいことがあったんです。安倍さんが「政治家にならなかったら映画監督になっていたかも」なんて言っているんです。最近では「首相を辞めたら映画プロデューサーになりたい」なんて言い出してますけど、本当になれると思いますか？

原田　なれるわけないじゃないですか！

室井　やっぱり（笑）。でも怖いもの見たさでどんな作品か観たい気持ちもあるんですが。

原田　そもそも彼がいままで「これ見た」「あれ見た」「よかった」と言っている作品は愚作ばかりですからね。でも本当になりたければうちの助監督として怒鳴りつけながら使ってやりますよ（笑）。

室井　映画っていうよりは、警察が作っている交通安全の啓蒙ビデオみたいになったりして（笑）。

原田　それは鋭い観察だと思います。免許証更新のたびにああいうところにいって、警察の広告が作っている作品を見せられて。どんなやつが作っているんだろうと思っていたけど、そうか。安倍さんみたいな人がつくっているんですね（笑）。しかも、もし安倍さんがプロデューサーになったとしたら、原作は誰を使うかもうわかっているじゃないですか。

室井　そうですよね〜。でも安倍さんてすごい巨額なお金を集めてきそう。でもそれでお友だちのお願いをすぐ聞くから、お友だち企業の商品がむやみやたらに置かれてそう（笑）。

原田　確かにプロデューサーはお金の面の担当ですからね。しかし監督は具体的なビジョンがないとダメだし、僕が信奉する監督は脚本も自分で書いている人なのでその段階から自分の作りたい世界をイメージできる人。それが本当の映画監督だと思うんです。自分でやりたい作品を考え、比喩隠喩も上手く入れつつ社会風刺も入る作品を作る監督はそう何人もいません。全体的に日本映画は落ちて来ていると思いますし。その中で、もうちょっとプロデューサーが頑張ってリスクのある企画を立てたりできるといいんですけど。おそらく安倍さんはどう考えても脚本を書けるとは思えないし。当初は監督とプロデューサーとの区別がつかなかったんじゃないですか？　それで、「自分はいろんなところからお金を引き出してくるのが得意だから、プロデューサーだな」となったのかも。

■安倍首相が映画プロデューサーになったら……原作もスポンサーもアベ友だらけ!?

室井　でも映画業界の人たちは、この発言になんで怒らないんですか？　なんだか映画監督という職業を侮蔑された感じがするんです。

原田　別に映画監督は神聖な職業ではないし、「こんなやつが監督かよ」というのも大勢いますから（笑）。誰がやりたいと言ってきても全然腹が立たないです。

室井　映画って20年後とかにもう一度見直して、感じ方は違うかもしれないけど、別の感動を受けることができるものはいい作品だと思う。そんな作品を安倍さんが作れるとは思わない。

原田　そうですね。僕も映画はクラシックを見続けることが重要だと思うんです。日本なら黒澤監督の『七人の侍』（1954年）、小津監督なら『浮草』（1959年）とか。観ていると、年代によって自分のリアクションも変わってくる。１本の映画を中心とした自分の定点観測ができるというか、自分の成長の度合いが測れる。小津作品なんかは若い頃は嫌いだったんです。でも50歳を過ぎてから観ると、若い頃にはなかったいろいろな情報を持って観ることができる。情報を入れて観た方がいい映画は、小津作品とイングマール・ベルイマン作品なんです。情報は彼らの生き方です。たとえば小津作品の『浮草』の一番いいところは、京マチ子と中村鴈治郎さんのシャウティングマッチがあるんだけど、その当時の文献や小津さんの日記を読んだりして解釈をしていくと、小津さんと当時の愛人の森栄さんとの喧嘩をそのまま再現しているなあとか。そういったプライベートな部分が見えてくると、小津作品はすごく楽しいんです。

室井　すいません、わたし小津作品はなんか退屈っていうか（笑）。

原田　僕も退屈だと思っていたけど、たぶん68歳になると「小津作品いいなあ」と思うようになるかもしれない（笑）。いい映画って重層構造になっていると思うんです。Aコース、Bコース、Cコース、みたいなのがあって。わからない人はそれなりに、よくわかる人はよくわかるような。

室井　ということは観ている側も、作品をきちんと観る情報や感性が必要ってことなんですね。それによって解釈も変わってくると思います。

原田　作る側も圧倒的な情報量がないとダメですし、覚悟も必要です。イングマール・ベルイマンの『ファニーとアレクサンデル』（1982年）という自分が引退すると決めたときに作った作品がある。僕はこれが彼の最高傑作だと思っているんですが、自分の子どもの頃の話をもとにしている。自分の子どもの頃に彼には家が3つあって、その葛藤を描いているんですが、もし自分が子どもの頃に演劇の家、神の家、魔術師（映画）の家という三つの家の葛藤に巻き込まれていたならば、という発想です。その作品の何が素晴らしいかというと、ベルイマンは5回結婚しているんですけど、今までの自分が結婚したときのかつての妻や子どもたちに声をかけて、役者やスタッフとして参加しているんです。彼の映画のキャリアの集大成で。それをきちんと映画化して、引退した。これはすごいなあと思っているんです。

室井　嫌われない男だったんですね。うちには18歳の息子がいて、腹違いの兄弟が4人いるんです。元妻と現妻は5人。でもわたし、そこと付き合わせようとは全然思ってないですけどね。お父さんの器ですかね（笑）。

原田　映画監督の器かな（笑）。自分のパーソナルライフで、彼は結婚と離婚を繰り返すたびに愛の家を作っていった。

■NHKスペシャルのインパール作戦を観た木村拓哉が、原田監督に…

室井　今回の対談でわかったんですけど、映画って、観た人から「よかった」と言われる評価だけでなく、すごい役割を果たしているんですね。現実社会とも深くコミットしている。それに映画って好きな人物やキャスト、好きな絵や音楽、全部自分の好きなもので合わせて、小さい地球を作るようなものですもんね。

原田　それが全部望むところにいけばいいんですが、いろいろみなさんスケジュールがあって、ほしいところがダメで、断られたり、いろいろあるんです。でも今回はほぼ理想のキャストにはなりましたけどね。

室井　そうなんだ。でも木村拓哉さんと二宮和也さんの共演は素敵でした。わたしはキムタクにあまり注目していなかったんですが、でも今まで観たもののなかで一番かっこよかった。

原田　彼は本当にいい形で年を重ねていると思う。関心したのは、映画のキャンペーンでいろんな取材も受けて、ものすごく引き出しがあるということ。インタビューでの言葉も、いい表現していました。

室井　わたしもそう思いました。パンフレットで木村さんが、「いまの社会にあって、ダメなことに目をつぶろうと思えばできますが、絶対そうしないぞという意志表示。それを脚本から感じましたね」と語っていました。舞台挨拶でも「時代ものとか太平洋戦争の事実とか、（メジャーな存在である）自分たちしかできない」って。確かにそうだなと共感しましたし、素敵だなと思いました。

原田　そうした部分に木村さんも二宮くんも共感してくれたのは大きかった。インパールは脚本の段階に入れましたが、撮影しているときにちょうどNHKでドキュメンタリー番組が放送されたんです。あれを木村さんが観て、「監督！　昨日見ました」と。僕は観ていなかったんですが、彼はDVDにコピーしてきてくれて。そもそも今回の映画は「木村拓哉×二宮和也でやりたいと思う」というオファーがあって、その題材として『検察側の罪人』があったんです。確かに彼らがメジャーじゃなきゃできなかったですよね。彼の存在が大きいから、社会風刺も“遊び”ということにもなる。

室井　それにすごく意味があると思います。政権批判を「赤旗」がしても、それは当然なことでニュースにならないですから（笑）。木村さんも色男役より、今回の映画でちょっと影になると皺が出てきている感じが魅力的だと思いました。

原田　一緒に仕事していて楽しかったし、また次もやりたいなと思っています。実際彼に言ったんです。「次は、今までやってこなかったような、それこそギトギトの悪役をやろう」と。そうしたら「ギットギトの悪役ですか。やりたいですね」と言っていました。暴力的で、ちょっと頭の足らないワル。そんな役もできると思います。

室井　スターってどうしても眩しすぎて。でも頭の悪いワルをやったらどんな感じになるんだろう。でもいいなあ、映画監督って。すごく楽しそうですね。女の人にもモテそうだし。それに今回の対談ですっごくわかったことがあります。映画って最強だということ。今わたしが週刊誌などで、いくら「今の政権がおかしい」と言っても、読者の多くは高齢者だし、誰も読んでくれない。でも映画は、年代性別問わず幅広い人に訴えられる。社会風刺を入れたフィクションとしての強みもある。広く訴えられるのは、素晴らしいなと思いました。そして今日は本当に勇気をもらいました。

原田　僕も室井さんからいつも勇気もらっています。

（前編はこちら）


原田眞人　映画監督、1949年生まれ。1979年『さらば映画の友よ』で監督デビュー。『KAMIKAZE TAXI』（1995年）でフランス・ヴァレンシエンヌ冒険映画祭で准グランプリ及び監督賞を受賞。その後も『金融腐敗列島[呪縛]』『クライマーズハイ』『わが母の記』『初秋』『日本のいちばん長い日』『関ヶ原』など作品多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『大竹まこと　ゴールデンラジオ』（文化放送 金曜日）などに出演中。

前回記事
『検察側の罪人』原田眞人監督が室井佑月に作品に政権批判を盛り込んだ理由を激白「あのくだり、脚本には書いてなかった」リテラ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/702.html
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/727.html

[国際24] 露がサイバー攻撃したと主張する米英など西側諸国はサイバー戦争の先駆者（櫻井ジャーナル）
露がサイバー攻撃したと主張する米英など西側諸国はサイバー戦争の先駆者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810040000/
2018.10.05　櫻井ジャーナル


　オランダ政府やイギリス政府はサイバー攻撃を行ったとしてロシア軍の情報機関ＧＲＵを批判、アメリカ、カナダ、ＮＡＴＯもその合唱に加わっている。例によって証拠は示されず、「我々を信じろ」という態度だ。

　名前が挙がっているサイバー攻撃の対象のひとつはＯＰＣＷ（化学兵器禁止機関）。シリアのドゥーマで今年（２０１８年）４月７日に化学兵器が使われたとアメリカ、イギリス、フランスをはじめとする西側の政府や有力メディアが主張した際、現地を調査して化学兵器による攻撃はなかったとしていた。

　この化学兵器話の発信源はアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラムというアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあるＳＣＤ（シリア市民防衛／通称白いヘルメット）。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダとは​ロビン・クック元英外相が指摘していたように、ＣＩＡが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。アラビア語で「アル・カイダ」は「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、５９歳で死亡した。

　ジャイシュ・アル・イスラムやＳＣＤの主張を調べるためにＯＰＣＷが現地入りする直前の４月１４日、アメリカ、イギリス、フランスの３カ国はシリアをミサイル攻撃した。ＯＰＣＷをコントロール仕切れていないので調査の前に攻撃しようとしたのだろう。

　米英仏が攻撃した後、ＯＰＣＷのチームはすぐドゥーマへ入ろうとしたのだが、国連から治安状況が良くないと言われ、予定が遅れた。実際はそうした状況でなく、その後、調査は行われた。

　ロシア国防省の説明によると、この攻撃で３カ国は１０３機の巡航ミサイルを発射、そのうち７１機をシリア軍が撃墜したという。アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。すべてが命中したとしているが、攻撃目標と使用されたミサイルの数が不自然で、現地の様子とも符合しないため、これは正しくないと見られている。

　米英仏が攻撃した後、ジャイシュ・アル・イスラムの幹部、モハマド・アルーシュは失望を表明している。シリア軍の航空兵力を壊滅させ、地上の戦闘部隊がダマスカスを攻略して逆転勝利を狙っていたという見方があるのだが、そうならなかったからだ。

　ドゥーマの場合、西側のメディアも珍しく現地を取材している。そのひとりがイギリスで発行されている​​インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員。攻撃があったとされる地域へ入って治療に当たった医師らに取材、患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。​アメリカのケーブル・テレビ局ＯＡＮの記者も同じ内容の報告をしている。​ロシア系のＲＴは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。

　今回、ＧＲＵを批判した国のうちアメリカとイギリスは偽情報を利用してシリアにミサイルを撃ち込み、挙げ句の果てにミサイルの大半を撃ち落とされた当事国。カナダは米英を中心とするアングロ・サクソン系国のひとつであり、オランダは米英の属国的な存在である。

　アメリカとイギリスはサイバー攻撃に積極的な国として知られている。そのために設立されたのがアメリカのＮＳＡとイギリスのＧＣＨＱ。両機関はＵＫＵＳＡ（ユクザ）を編成した。後にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドという英語圏の国がＵＫＵＳＡへ参加しているが、この３カ国は「第２当事国」と呼ばれ、英米両国とは立場が違う。この３カ国よりイスラエルの８２００部隊の方がＮＳＡとＧＣＨＱは緊密な関係にある。

　ＮＳＡにしろ、ＧＣＨＱにしろ、設立から３０年程度は存在自体が秘密にされていた。１９７２年にランパート誌がＮＳＡの元分析官ペリー・フェルウォック（記事の中で本名は伏せられていた）の内部告発を記事にし、ＧＣＨＱについてはジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールが１９７６年にタイム・アウト誌で明らかにした。その記事が原因で、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のＭＩ５から監視されるようになる。

　１９７５年にアメリカの上院で「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」が、下院では「情報特別委員会」が設置され、情報機関による秘密工作にメスが入れられている。委員長は上院がフランク・チャーチ、下院がルシアン・ネッツィ（後にオーティス・パイクへ変更）だ。

　ＵＫＵＳＡや８２００部隊は通信傍受、ハッキング、コンピュータ・ウィルスを使った攻撃、トラップ・ドアを組み込んだシステムを利用した情報の収集、世界に住む大半の人びとを監視、個々人の行動や思想の分析、「潜在的テロリスト」の割り出しなどを行っていると言われている。

　チャーチ上院議員は１９７５年８月にＮＢＣのミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。民主主義が危機的な状況にあることを警告したチャーチ議員は１９８０年に行われた次の選挙で落選、１９８４年４月に５９歳で死亡している。

　１９７０年代の半ばの時点で米英の支配層が「ビッグ・ブラザー」を作り始めていることが指摘され、その秘密機関はサイバー攻撃の主体でもある。このビッグ・ブラザーがインターネットを支配している巨大企業をコントロールしていることも知られているが、こうした巨大企業はすでに言論封殺に乗り出していることを忘れてはならない。
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相の軽口発言が招いたプーチン大統領の「クセ球」発言　　天木直人　
安倍首相の軽口発言が招いたプーチン大統領の「クセ球」発言
http://kenpo9.com/archives/4254
2018-10-05　天木直人のブログ


　ウラジオストックで開かれた東方経済フォーラムで、突然プーチン大統領が日ロ平和条約を前提条件なしで年内にも締結しようという発言をした。

　これは、北方領土返還を返さないまま平和条約締結を結ぶというとんでもない「クセ球」発言だと、自民党も野党もメディアも識者も一斉に報じた。

　そして、それに対して何も言い返せなかった安倍首相に批判が集中した。

　ところが、その批判はお門違いだ。

　あのプーチン発言を招いたのは、その直前に発せられた安倍首相の失言ともいうべき軽口発言だった。

　それに怒ったプーチン大統領の絶妙な切り返しだった。

　そう教えてくれる絶妙な解説記事を見つけた。

　きょう１０月５日の朝日新聞「社説余滴」で駒木明義モスクワ支局長（国際社説担当）が書いている。

　プーチン氏の突然の提案の引き金を引いたのは、その直前に行った安倍首相のスピーチだったと。

　すなわち安倍首相は平和条約について、「今やらないで、いつやるのか」とプーチン氏に迫り、さらにたたみかけるように、外国の代表団が大勢いる満場の聴衆に拍手を促した。

　これがプーチン氏に挑発的だと受け止められたのだ。

　安倍氏の発言を逆手にとって、「それほど急ぐのなら、年内にやろう、ただし、領土問題は後回しで」と逆襲したのだ。

　その証拠に、この提案に会場から拍手が湧くと、プーチン氏は、「私はお願いせずとも、聴衆から拍手をいただいた」と、安倍首相の振る舞いを皮肉ったと。

　そして駒木氏はつぎのように解説を続ける。

　そもそもロシアは、平和条約交渉に日本が第三者を巻き込むことを嫌うと。

　ソ連崩壊直後に日本が強引にＧ７サミットの政治宣言に北方領土問題を盛り込んだことにロシアが強く反発し、態度を硬化させたことを思い出せと。

　もし、安倍首相が自民党総裁選を意識して、（外交の安倍よろしく）プーチン氏に向けたというよりも、テレビ越しの日本向けに芝居がかったパフォーマンを見せようとしたなら、裏目に出たのではないか、そんな顛末だったと私には見えたと。

　見事な解説だ。

　そうでないなら安倍首相は反論すべきだ。

　こういう解説を安倍批判の朝日新聞の記者ではなく、読売や産経の記者が書かなくてはいけないのであるが、そういう優秀な記者は読売や産経にはいないのだろう（了）



（社説余滴）プーチン提案を招いた演出　駒木明義
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709605.html
2018年10月5日05時00分　朝日新聞

　
　国際社説担当・駒木明義

　「年末までに平和条約を結ぼう」

　ロシアのプーチン大統領はなぜ、突然こんなことを言い出したのだろうか。

　「今思いついた」という言葉を額面通りには受け止められない。それにしても、交渉の出発点に据える重要な提案をするには、あらゆる意味でふさわしくない場面だった。

　発言が飛び出した討論会は、ロシア全土に生中継されていた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席や韓国の李洛淵（イナギョン）首相ら、外国の首脳もその場にいた。これでは真意を確認することもままならない。

　なにより、プーチン氏はこのわずか２日前に、安倍首相と正式な首脳会談を行っていた。本気で年内締結を目指すのなら、そこで話をしていたはずではないか。

　安倍氏自身が「変化球」だったと認めるプーチン氏による突然の提案の引き金を引いたのは、私の見るところ、安倍氏がその直前に行ったスピーチだった。

　平和条約について、「今やらないで、いつやるのか」とプーチン氏に迫った。さらにたたみかけるように、外国の代表団が大勢いる満場の聴衆に拍手を促したのだ。

　これが、プーチン氏に挑発的だと受け止められたのではないか。安倍氏の発言を逆手にとって「それほど急ぐのなら、年内に。ただし、領土問題は後回しで」と逆襲したと見るのが自然だろう。

　この提案に会場から拍手が湧くと、プーチン氏は「私はお願いせずとも、聴衆から拍手をいただいた」と、安倍氏の振る舞いを皮肉った。

　そもそもロシアは、平和条約交渉に日本が第三者を巻き込むことを嫌う。ソ連崩壊直後には、日本政府が強引にＧ７サミットの政治宣言に北方領土問題を盛り込んだことにロシアが強く反発し、態度を硬化させたこともあった。

　プーチン氏の熱意を確認しておきたいという安倍氏の気持ちはよく分かる。しかしそれをするべき場面は、やはり２日前の首脳会談だった。

　いやいや、首脳会談の機会に安倍氏が、そうした念押しをしなかったとも思えない。

　結局のところ、芝居がかったパフォーマンスは、目の前のプーチン氏に向けたものというよりも、テレビ越しに日本の人々に見せようとしたのではないだろうか。自民党総裁選を意識して、外交への熱意を印象づけようとした演出が裏目に出た。そんな顛末（てんまつ）だったように私には見えた。

　（こまきあきよし　国際社説担当）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/728.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除で再開の福島・山木屋小、１年で「廃校」（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除で再開の福島・山木屋小、１年で「廃校」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2668.html
2018/10/04(木) 19:56:09　めげ猫「タマ」の日記


　避難指示解除に伴い今年４月に再開した福島県川俣町の山木屋小学校が来春以降の在籍児童がいなくなる見通しとなったそうです（１）。１年で事実上の「廃校」です。

　福島県川俣町は阿武隈高地の北部に位置する山村です（２）。福島事故で放射能が飛んで来て町は汚染されました。

事故から７年半以上が過ぎて汚染されたままの福島

　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　福島県川俣町

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。事故８年目ですが川俣町は汚染されたままです。

　事故後５年間（２０１１年３月から２０１６年２月）に生まれた赤ちゃんは
　男の子　１４１人
　女の子　１８２人
で女の子が多く生まれています（７）。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる５％（８）を下回る２．３％でした（７）。

　通常は男の子が多く生まれるので（９）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性（小高産業技術高校）

　※（７）をキャプチャー
　図―２　福島県川俣町の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことをあげています（１０）。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています（１１）。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１７年）３月３１日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました（２）（５）。以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。

帰還が進まない川俣町山木屋

　※（１２）を集計
　図―３　川俣町山木屋の帰還・避難者数

　図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除から１年半の２０１８年８月１日時点で対象１，０６１人中で帰還は３３４人で（１３）約３割に止まります。さらには、１５歳未満の子どもは帰還していません（１）。以下に１５歳以下の子どもの避難者数を示します。

ドンドン減って行く川俣町山木屋の子供避難者

　※（１２）を集計
　図―４　川俣町山木屋の子ども避難者数

　図に示す様にどんどん減っています。それでも、今年４月には小学校を再開しました（１４）。ただし、全員が６年生です（１５）。新入生がいなければ生徒がいなくなります。川俣町教育委員会の担当者が９月に、同地区に住民登録する新１年生のいる２世帯に意向を聞いたところ、いずれも町外の小学校に入学したいと回答そうです（１）。小学生がいなくなります。


※（１６）をキャプチャー
　図―５　山木屋小学校の「休校」（事実上の廃校）を報じる福島のローカルTV局（FTV)

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　２０１７年度も山木屋小学校には５人の６年生が在籍していました（７）。山木屋中学校には進学しませんでした。同校には１年生はいません（１５）。今年、卒業する６年生がそのまま山木屋中学校には進学するかは不透明です。今年の例からすれば、避難先の中学校に進む可能性が大きいと思います。そうすると山木屋中学校も３年だけになり、彼ら卒業する１年半後には無くなります。川俣町山木屋の避難指示は解除されました（５）。でも、子育て世代も子どもも帰還することはないような気がします。事故前には川俣町山木屋では約１万頭の豚が飼育さされていました（１７）。でも、復活は難しそうです。

　福島では約１３万頭の豚が飼育されています（１８）。福島の豚肉はおいしいそうです（１９）。福島県は福島産豚肉は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産豚肉はありません。

他県産はあっても福島産豚肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　※（２１）を引用
　図―６　福島産豚肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2668.html
(１)来春以降の児童数ゼロ、地元再開の小学校休校へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(２)川俣町 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(7)高校生考案相双特産品使った弁当｜NHK 福島県のニュース
(８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９)出生性比
(１０)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
(１２)山木屋地区の居住の状況
(１３)(１２)中の避難者数一覧（平成30年10月1日現在） [PDFファイル／40KB]
(１４)７年ぶりにふるさとで学校再開 新妻大臣政務官が山木屋小中学校開校式に出席｜今日の出来事：文部科学省
(１５)児童・生徒数 - 川俣町公式ホームページ
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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前　これが政治の逆説だ（現代ビジネス）


安倍総理に「切腹せよ！」と迫られた「ポスト安倍」最有力者の名前　これが政治の逆説だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57833
2018.10.05　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　現代ビジネス


内閣の中枢から党の要職へ

この1週間、内外で重要ニュースが相次いだ。日米首脳会談と第4次安倍改造内閣の発足、それに伴う自民党役員人事である。どれも、当コラムとしては見逃せない。そこで、今回はすべて採り上げよう。

時間は前後するが、まず第4次安倍改造内閣・自民党役員人事からだ。一言で言えば、改造内閣は無難な顔ぶれで、とくに目新しさはない。あえて言えば、片山さつき氏と注目の石破派から起用された山下貴司氏の入閣くらいだ。

片山氏はかねて入閣が噂されていた。私は10月1日未明放送の『朝まで生テレビ！』でご一緒したばかりだが、番組でも冒頭から「入閣するかどうか」が話題になっていた。財務省出身で能力の高さ、討論でのキレ味は折り紙付きだ。何の心配もない。

山下氏は当選3回ながら異例の抜擢である。元東京地検特捜部検事で、10月3日付の産経新聞によれば、ワシントンの日本大使館勤務時代には「米国内で日本政府を相手取った慰安婦訴訟で指揮をとり、最高裁まで争った末に勝訴した」という。実に頼もしい。

私が注目しているのは、加藤勝信・前厚生労働相の党総務会長への横滑りだ。加藤氏は内閣の中枢である内閣官房副長官、大型省庁大臣である厚生労働相に続いて、党の要職に就いた。誰から見ても「ポスト安倍」の後継レースに名乗りを上げた格好だ。

安定した答弁に定評があるだけでなく、内閣官房副長官時代には2014年5月、初代の内閣人事局長も兼任した。私は、この内閣人事局長就任こそが安倍首相の加藤氏に対する信頼の高さを物語っている、とみる。なぜか。

一部マスコミは当時、この人事について、加藤氏ではなく杉田和博・内閣官房副長官（警察庁出身）の就任を断定的に報じていた。それは完全な誤報だった。当のマスコミは加藤氏就任が発表されると、あたかも安倍政権が方針転換したかのように繕った。そんな方針転換の事実もない。「誤報の上塗り」である。

そもそも内閣人事局とは何かといえば、幹部官僚人事を差配するのが仕事だ。

それまで官僚人事は役所が決めていて、政治は口出しできなかった。役所内での出世はもちろん、退官後の天下りも役所が面倒をみるから、首相官邸に勤務する官僚でさえ、出身官庁の顔色をうかがっていた。それでは、政治主導にならない。

そこで幹部官僚人事を内閣人事局に一元化して、首相官邸が差配する仕組みに改めた。いわば、政権基盤を固める要の仕組みである。霞が関にとっては、逆に役所秩序の根幹を揺るがしかねないので、トップ人事が注目された。

内閣人事局長人事は安倍晋三首相と菅義偉官房長官の2人しか知らない専権事項だった。結論は、首相も官房長官も最初から「加藤氏起用」と決めており、まったくブレていない。

そこで「杉田氏起用」と報じられると、2人はどうしたか。菅官房長官はすぐさま安倍首相の執務室に飛び込んで「総理、方針を変えたんですか」と確認した。すると、首相は「いや、オレは菅ちゃんが変えたのか、と思ったよ」と返し、2人で大笑いになったという。

総裁室が「巨大な棺桶」に…

それはともかく、安倍首相が財務省出身の加藤氏に内閣人事局を託したのは、なぜか。加藤氏が「財務省の呪縛から解き放たれている」とみているからにほかならない。首相が加藤氏の背後に財務省の影響力を見ていたら、そもそも政治主導にならないのは当然である。

これと相反するようだが、もう1つ、別のエピソードも紹介しよう。それは2012年12月、安倍氏が復権して第2次安倍内閣を作る直前の出来事だ。加藤氏は他の財務省出身議員たちとともに、総裁選で勝利したばかりの安倍総裁を自民党総裁室に訪ねた。

そこで開口一番、こう言ったのだ。「総理（総理就任前でも総理経験者は総理と呼ぶ慣習になっている）、総裁就任おめでとうございます。これで消費税を上げられなかったら、ここにいる我々は全員切腹ものですね」

これに対して、安倍総裁は何と言ったか。「そうか、それならいまこの場で全員、切腹せよ！」。このとき総裁室の四方の壁は、安倍氏の総裁就任を祝う白いコチョウランの花で埋め尽くされていた。

私は、この話を加藤氏らとの面談直後に同じ総裁室で安倍首相本人から聞いて、思わず「総裁室で切腹した加藤氏の姿」を頭の中で思い浮かべた。誠に失礼ながら、まさに壁一面の白いコチョウランは「巨大な棺桶」を彩る花になっていたことだろう。

悪い冗談はともかく、安倍首相と加藤氏は当時から、それくらいの話を言い合える仲だったのだ。安倍首相は「切腹覚悟」で増税を迫った加藤氏を迷わず、官房副長官に据えた。2年後、政権の肝である初代内閣人事局長に起用し、そして今回の党総務会長である。

以上の経緯から見れば、「ポスト安倍」について安倍首相の意中の1人が加藤氏であるのは、間違いない。

日米首脳会談の意味

さて、もう1つのテーマである日米首脳会談をどう見るか。

安倍首相は9月26日、ニューヨークでトランプ大統領と会談し、新たな通商協定である「日米物品貿易協定（TAG）」の締結を目指して交渉を始めることで合意した。

会談後の共同声明をみると、TAGとともに「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても」交渉を開始し、TAGの議論完了後は「他の貿易・投資の事項についても」交渉する、と記されている（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf）。

やや分かりにくいが、TAG交渉とともに、時期は多少前後したとしても「サービスや投資についても交渉する」と明記している。共同声明の英語版を見ると、とりわけサービスを含む分野の交渉開始は、TAGと同列に（as well as…）記されている（https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/）。

当面は物品貿易に限っていたとしても、いずれ投資やサービスを含めた自由貿易協定（FTA）に発展させていくのは、両国とも織り込み済みなのだ。私は、それでよしと考える。

なぜかといえば、もともと日本は米国の環太平洋連携協定（TPP）への復帰を促してきた。トランプ大統領はTPPからの脱退を決めたものの、条件次第で復帰も匂わしつつ、日米FTAの締結を求めてきた。両国の立場は違うように見えて、実は同じ結果になるからだ。

今回の共同声明は、日本の農林水産品について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を明記した。

日本はTPPで現在38.5％の牛肉関税を16年間で9％に引き下げることを約束している。牛肉を含む物品に関する限り、日本はTAGを締結したとしても、TPPの合意内容を踏襲するだけだ。それなら、米国がTAGを通じてTPPに復帰したのと同じである。

投資やサービス分野がどうなるかは今後の交渉次第だが、TPP11と日米FTAを合わせれば、オリジナルのTPP12とほとんど同じになる。つまり、完成形はほぼTPP12であり、かつ日米FTAでもある。日米双方が折り合える形に落ち着いた、と評価していい。

この考え方は2年前の2016年12月23日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50559）で書いたが、そこで紹介したように、米国務省のエコノミストも当時、「まさに同じことを自分のリポートで書いたばかりだ」と言っていた。いま、展開はその通りになっている。

米国が考える「貿易戦争後」の世界秩序

日米共同声明には、もう1つ重要な点があった。先の『朝まで生テレビ！』でも指摘したが、日米欧が中国包囲網を構築したのだ。大きな視点で見れば、こちらの方がはるかに意義がある。

なぜかといえば、いまの米中貿易戦争は、これから本格化する「米中新冷戦の序章」にすぎない。今後、数十年にわたって続くであろう米中新冷戦に、日本と欧州が米国の側に立って「中国に対峙していく宣言」と読むことができる。以下、共同宣言から引用する。


米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関（WTO）改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金、国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。


ここでは「第3国」と記されているが「知的財産の収奪」や「国有企業が生む歪み」といった文言を見れば、中国を指しているのは明白である。

9月28日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707）で指摘したように、米中はやがて軍事的に対立する可能性が高い。むしろ米国は最後の軍事的対立から逆算して、いまの貿易戦争を戦っているとみるべきではないか。

米軍は戦略爆撃機B52を9月23日に南シナ海、25日に東シナ海の上空に飛ばした。30日にはイージス駆逐艦「ディケーター」を南シナ海の南沙諸島・ガベン礁周辺を「航行の自由作戦」の一環で航行させた。

日本の防衛省も9月17日、南シナ海で13日に海上自衛隊の潜水艦訓練を実施した、と発表した。防衛省が南シナ海での潜水艦訓練を公表したのは異例だ。米国の「航行の自由作戦」を側面支援する意図は明らかである。

中国は自国の駆逐艦を「ディケーター」のすぐ近くに接近させる挑発行為で対抗している。南シナ海をめぐる緊張は予想を超えるテンポで高まっている。米中対立の行方から目を離せない。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


安倍首相自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238893
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　桜田義孝新大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは任命した安倍首相自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然ではないか。第４次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の１人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田氏以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。５日の朝日新聞が報じた。

　サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。通常は後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田氏には担当させないという。

　桜田氏といえば２０１６年１月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。それゆえに「桜田氏の国会での答弁はない方がいい」（政府関係者）というわけだ。

　２日夜の就任会見の前には、安倍首相と菅官房長官に呼び出され、「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたという。だったら、最初から大臣にするな！



桜田五輪相の答弁、官邸が不安視　法案担当の変更を検討
https://digital.asahi.com/articles/ASLB45D8RLB4UTFK00B.html
2018年10月4日22時35分　朝日新聞


閣議後、会見する桜田義孝五輪担当相＝２０１８年１０月２日午後１０時１７分、首相官邸、松本俊撮影

　政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。

　サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。

　関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。

　政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年、放射能汚染されたごみの焼却灰を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言。菅氏から注意を受けた過去がある。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/730.html

[国際24] 「中国はトランプ大統領の排除を画策している」ペンス米副大統領（ニューズウィーク）
「中国はトランプ大統領の排除を画策している」ペンス米副大統領
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11065.php
2018年10月5日（金）15時40分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


ペンスは中国が米国内選挙に介入していると強調した（画像は昨年11月に訪中したトランプと習近平国家主席）　Thomas Peter-REUTERS


＜南シナ海問題や貿易戦争で対立が深まる中、アメリカ世論を操作して選挙でトランプを不利にしようとする中国の工作活動を糾弾＞

アメリカの国政に介入しようとする中国の陰謀は、ロシアよりも遥かに大きな脅威だ――マイク・ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンのシンクタンクで行った演説でこう言い、中国に厳しく対処する姿勢を見せた。

ペンスは、情報機関の専門家の意見や中国政府の手によるものとされる工作活動を例に挙げて、中国がアメリカの選挙に介入しようとしているというドナルド・トランプ米大統領の主張を裏付けた。

「中国は工作員や偽装グループ、プロパガンダ媒体を活用し、中国の政策に対する米国民の認識を変えようとしてきた。米情報機関の幹部によれば、中国がアメリカで行っている工作活動はロシアの活動よりはるかに広範に及んでいる」と、ペンスは言った。また「中国はトランプとは別の米大統領を望んでいる」と述べ、結果として中国が「米世論に影響を及ぼす前例のない試み」を企てていると指摘した。

今週3日には、米国土安全保障省（DHS）が「中国政府と繋がるハッカー集団が、データを盗むために欧米のITサービス企業へのハッキングを開始した」と警告している。DHSのクリストファー・クレッブスは声明で、「米政府と民間が協力してこの攻撃に対処するよう強く求める」と指示した。

米サイバーセキュリティ―企業「クラウドストライク」のドミトリ・アルペノビッチは、「残念ながら、中国のハッカーたちが戻ってきた。今や彼らは欧米の情報機関を攻撃する最大の脅威だ」と、ロイター通信に語っている。

ペンスの対中批判は、ハッキング攻撃、選挙介入にとどまらない。アフリカなどの発展途上国のインフラ建設などに財政支援や融資を行って借金漬けにする「債務の罠」外交も槍玉に挙げた。「（中国から途上国への）融資条件はまったく不透明で、圧倒的に中国が得するようになっている」と、ペンスは述べた。

中国が一方的に領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海については、米軍の軍事行動に対して中国が「無謀ないやがらせ」を仕掛けていると非難。先月末にも、南シナ海を航行中の米誘導ミサイル駆逐艦「ディケーター」に中国駆逐艦が急接近してあわや衝突、という異常接近事件が起こったばかりだ。

「中国は前例のない規模の軍事力を誇示しようとしている。しかし、アメリカは怖気づかない。アメリカは退かない」と、ペンスは述べた。

アメリカと中国の間では、輸入品に対する関税引き上げの応酬で「貿易戦争」の緊張も高まっている。トランプ政権は2500億ドル分の中国製品に対する追加関税を課し、中国も対抗してアメリカ製品への関税を大幅に引き上げた。

中国はさらに、アメリカ以外からの輸入品への関税を引き下げる方針を発表。これによって中国の消費者や企業は約87億円の恩恵を受けると見込みだ。中国の消費者が、アメリカ製品の購入を避けてよその国の輸入品を選ぶよう仕向ける目的もある。



「中国は実際にデモイン・レジスター紙（アイオワ州の地方紙）などに、ニュースに見せかけたプロパガンダ広告を載せている。アメリカが貿易で中国をやっつけて、中国の市場をこじ開けようとしているからだ。これが終われば、（アメリカの）農家は大儲けできるぞ！」


中国はアメリカの選挙への介入を否定しているが、情報の専門家はアメリカ全土で工作活動が行われていると危惧する。

CIA（米中央情報局）の東アジア担当官マイケル・コリンズは、7月の会議で、中国は今アメリカが直面している最も深刻な脅威だと語った。中国が現在世界で行っている工作活動は、「根本的に冷戦期と同レベルだ」と言う。

またFBI（米連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官も同じ会議で、FBIが中国をアメリカの最も重大な脅威と見ていると語った。全米50の州で、中国政府が関与したと見られる経済スパイ事件を捜査していることを明らかにした。











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/201.html

[経世済民128] 何とか子供を育て上げたシングルマザーを待ち受ける「家計の落とし穴」（マネーポスト）
何とか子供を育て上げたシングルマザーを待ち受ける「家計の落とし穴」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181005-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/5(金) 16:00配信


子供を独立させた後に「本当の苦労」が待っているケースも

　日本の離婚率は約35％。シングルファザー、シングルマザーも増えている。仮に離婚となれば激変するのが「家計」だ。特にシングルマザーにとっては、目先の生活を何とか乗り切ったとしても将来には大きな落とし穴が待っている。ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が対策を解説する。

　＊　＊　＊
　厚生労働省が昨年発表した「全国ひとり親世帯等調査結果」によれば、母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯となっています。では、その平均年収はどうなっているかと見ると、母子世帯は243万円、父子世帯は420万円。女性の社会進出は進んでいますが、シングルマザーの収入はシングルファザーの6割以下という現実があります。

　結婚していたときは専業主婦で収入がゼロだった、あるいはパート勤務で収入が少なかったという女性の場合、離婚のタイミングで正社員として働き始めたり、在宅ビジネスを始めたりして収入を増やそうとするでしょう。そうして頑張って働いて、平均年収243万円ということは、月々20万円。養育費を受け取ることができたとしても、決して楽な生活ではありません。

　それでも何とか子供を育て上げ、独立させた──ようやくホッとしたところに、シングルマザーならではの落とし穴が待っているのです。

「年金」です。特に結婚していた時が専業主婦だったり、パートで年金に加入していなかった場合は、年金が少なくなりがちなのです。

月6万5000円しかもらえない人も

　年金は、基礎年金（いわゆる1階部分）と厚生年金（いわゆる2階部分）に分かれます。

　基礎年金（1階部分）は、20～60歳まで40年間納め続けた場合の満額で受給できるのは年間78万円。専業主婦だった期間は（元）夫が会社で払っていた年金保険料によって加入していることになっている（第3号被保険者と呼ばれます）ので、学生時代や離婚後に未納期間がなければ、ほぼ満額受け取れるはずです。

　ただし年間約78万円ということは月々およそ6万5000円。これだけでは生活できません。

　厚生年金（2階部分）は、加入期間（会社員として働いていた期間）と、その間の収入によって受給額が増減します。平均月給25万円だとすると、40年間務めた場合でざっと月8万円弱。平均月給30万円だとすると月10万円弱になる計算です（ボーナスなどによって異なります）。加入期間が半分の20年間だとすると、もらえる金額も月4万～5万円と半分になります。

　1階部分の基礎年金と合わせても月10万円そこそこの収入しかありません。結婚していた時代に専業主婦や厚生年金に加入しない形でパート勤務をしていた期間が長ければ長いほど、2階部分は少なくなります。これは女性ならではの悩みと言えるでしょう。

　さらに、離婚後も在宅ワークなどで稼ぐ「自営業」だった場合はもっと苦しくなります。厚生年金に加入した経験がなければ、受け取れる金額は1階部分の月6万5000円だけになってしまうからです。

　結果として、年金がもらえる65歳を過ぎても働き続けなければいけないケースが出てきます。これがシングルマザーの落とし穴です。

元夫から年金を請求できる

　対策の一つが、「離婚時の年金分割」です。婚姻期間中に（元）夫が納めてきた厚生年金（2階部分）を分割してもらうという制度です。専業主婦だった場合はその2分の1がもらえます。

　年金分割の手続きは離婚協議の際に行うのが基本ですが、離婚後2年以内であれば請求が可能です。もし手続きしていない場合は離婚から2年以内であれば年金事務所へ相談に行ってはいかがでしょうか。

　ただし、年金分割をしたとしても、婚姻期間が10年なら増えるのは10年分だけです。離婚後の年金を作っていくのは自分自身なのですから、老後も考えた働き方と生活設計をしていかなければならないことは肝に銘じておいたほうがよいでしょう。

◆しみず・あや／CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30～40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している。HPはhttp://www.fp-saku.com/。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/681.html

[経世済民128] 年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ（マネーポスト）
年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181005-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/5(金) 15:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


年金支給開始年齢が「68歳」に引き上げられたらどうなるか


「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

　その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

　さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料（2018年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

　その先には「70歳支給」が待ち受けている。

　政府の年金支給開始年齢の引き上げは、いつも、定年延長に先立って行なわれる。デフレ不況のさなかに決められた前回の65歳への引き上げの際は、60歳定年から支給開始までの「5年間の年金空白」が大混乱を起こした。年金をあてにして長期の住宅ローンを組んでいた人々は、金融機関から「年金がもらえなければ払えないでしょう」と返済期間短縮を迫られ、毎月の返済額がハネ上がってローン地獄に陥る者が続出した。

　支給開始年齢の5歳引き上げでサラリーマン1人あたりざっと1000万円の年金を失ったのだから当然の結果だった。

　68歳への引き上げの深刻さはその比ではない。

　支給総額が数百万円減らされるうえに、自力で稼ぐ手段は限られる。政府は企業に65歳までの雇用延長を義務づけたものの、再雇用で働く社員の半数以上は非正規だ。給料は現役時代より大きく下がっている。しかも体力的にも「65歳まで働く」と「68歳、70歳まで働く」では負担が明らかに違う。5年間の年金空白を食いつなぐのがやっとの実情なのだ。

　65歳以上の高齢者となると就業率は男性が約32％。非正規労働者の比率も4分の3に達し、老老介護をしながら働いている人も50万人にのぼる（総務省調査）。

　厚労省がこの現実を知らないわけがない。前述の年金局提出資料には、「支給開始年齢引き上げ」とは別の年金問題解決策として、低所得者層に対する〈公的年金給付の削減を補完する私的年金の奨励〉が挙げられている。

　無茶苦茶な論理だ。低所得者に民間の私的年金を掛ける余裕があるとは思えない。だからこその公的年金だ。それを“低所得者は私的年金でなんとかしろ”というのだから、公的年金は社会のセーフティネットの役割を放棄したに等しい。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/682.html

[経世済民128] トヨタが世界で243万台リコール、ＨＶシステム制御プログラム不適切（ロイター）
トヨタが世界で243万台リコール、ＨＶシステム制御プログラム不適切
https://jp.reuters.com/article/toyota-recall-idJPKCN1MF0DO
2018年10月5日 / 14:27　


　１０月５日、トヨタ自動車は、国内外で「プリウス」などのハイブリッド車約２４３万台のリコール（回収・無料修理）を実施すると明らかにした。写真はトヨタ自動車のロゴ。２０１２年１月にデトロイトで撮影（2018年　ロイター／Mike Cassese）


［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は５日、国内外で「プリウス」などのハイブリッド車約２４３万台のリコール（回収・無料修理）を実施すると明らかにした。ハイブリッド（ＨＶ）システムで異常判定時の制御プログラムが不適切なため。最悪の場合、警告灯が点灯し、ＨＶシステムが停止して走行できなくなるおそれがあるという。

リコール対象は２００８年１０月から１４年１１月に製造したハイブリッド車両。１４年２月と１５年７月に届け出たリコールの改善措置に一部不備があったことが判明したため、両リコール対象車両について再度改善措置を行う。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄の人が民意を以て落選させた人（島尻安伊子）を沖縄の担当にする。抜きがたい、安倍の“嫌がらせ”政治　
沖縄の人が民意を以て落選させた人（島尻安伊子）を沖縄の担当にする。抜きがたい、安倍の“嫌がらせ”政治
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/749781ef1a26f8e9790e2a58d78f4940
2018年10月05日　のんきに介護





沖縄・北方担当大臣補佐官に島尻氏起用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659421000.html
2018年10月5日 12時45分　NHK



政府は５日の閣議で、宮腰沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏を引き続き起用する人事を決定しました。

官房長官は記者会見で「島尻氏は、沖縄政策を担当する内閣府特命担当大臣をはじめ自由民主党の沖縄振興に関する特別委員会事務局長など要職を務め、沖縄振興策に取り組んでこられた。島尻氏には、沖縄振興に関する重要政策、特に子どもの貧困対策の推進を担当していただく」と述べました。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 片山さつき地方創生・女性活躍相 タマ不足で紅一点初入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）


片山さつき地方創生・女性活躍相 タマ不足で紅一点初入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238789
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　認証式の着用ドレスを巡ってもドタバタ劇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政界入りから１３年。凄まじい猟官運動が実を結び、紅一点の初入閣。出たがり屋にはピッタリの舞台だ。取材殺到につけまつげでキメたが、盛り過ぎてポロポロと落とし、記者の失笑を買った。抜擢理由は女性候補のタマ不足。女性活躍を掲げる政権がオールおっさんではカッコがつかないからだ。激震が走ったのが古巣の霞が関。組閣前日に初入閣の一報が流れると、「どこだ」「まさかウチか」の大騒ぎで、国会担当の官僚らが確認に追われたという。

●「模試４度制覇」「聖子ちゃんカット」

　１９５９年、埼玉県浦和市（現さいたま市）生まれ。東京教育大付属中・高に進み、代々木ゼミナールの全国模試で４度トップ。東大法学部卒業後、大蔵省入りし、女性初の主計官に。同期はセクハラ辞任の福田淳一前財務次官、公文書改ざんで引責辞任の佐川宣寿前国税庁長官ら。独特のくるくるヘアは東大の頃からで、「聖子ちゃんカット」の亜流。２００５年の郵政選挙で衆院静岡７区に刺客として立ち、初当選。０９年の衆院選は土下座行脚で支持を訴えるも惨敗し、１０年の参院選で比例代表にくら替え。

　安倍首相が「超人的なガッツの持ち主」と言う通りで、その馬力は並の男では太刀打ちできない。安倍の行く先々に出没し、「赤坂自民亭」でも至近距離をキープ。総裁選対策にいそしむ安倍との写真をツイッターで拡散させて大ヒンシュクを買った。脇の甘さも折り紙つきだ。

●前夫と現夫

　２７歳で東大助教授だった舛添要一（６９）と見合い結婚。ＤＶを受け、複数の愛人をつくられて２年３カ月で離婚した。「浮気に激怒した片山さんはバッグに包丁を忍ばせ、舛添さんが過ごす愛人宅に乗り込んだといいます」（週刊誌記者）と、“武勇伝”もケタ外れ。再婚相手の片山龍太郎氏（６１）は、産業再生機構で執行役員マネージングディレクターなどを歴任した実業家。

　エライ人にはすぐ取り入るが、弱者には冷たい。ＮＨＫが１６年８月、母子家庭育ちの女子高生を紹介。経済的事情で進学が難しく、パソコンを購入できずにキーボードで練習する苦境をリポートしたが、自室に高額嗜好品が並んでいたため、ヤラセ疑惑が浮上した。

　片山はバッシングに乗っかり、〈ＮＨＫに説明を求め、皆さんにフィードバックさせて頂きます！〉などと連投ツイートして大炎上。生活保護受給を巡り、「次長課長」の河本準一の母親らを攻撃して総スカンを食らっても懲りなかったようだ。

「片山さんは衆院選落選で大きな挫折を味わったようです。参院比例は１０万票で当選圏内。大多数に煙たがられても１０万人のコアな支持を得ればバッジは約束される。常軌を逸した振る舞いは計算し尽くされている」（自民ベテラン議員）

　辞任第１号の筆頭候補か。














































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[政治・選挙・ＮＨＫ251] サザン桑田が“政治風刺辞めない”宣言！「きつい風刺をさらりとできるくらい、常に自由でなくちゃ」紅白での炎上にもめげず　
サザン桑田が“政治風刺辞めない”宣言！「きつい風刺をさらりとできるくらい、常に自由でなくちゃ」紅白での炎上にもめげず
https://lite-ra.com/2018/10/post-4297.html
2018.10.05　サザン桑田が“政治風刺辞めない”宣言！紅白での炎上にもめげず　リテラ

　　　　
　　　　8月リリースの『海のOh, Yeah!!』にも風刺が


　デビュー40周年を迎え、この夏は野外フェス（ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2018）に出演したり、ベストアルバム『海のOh, Yeah!!』をリリースしたりと精力的に活動しているサザンオールスターズ。

　そんななか、桑田佳祐が「文藝春秋」2018年10月号のロングインタビューに出演。これからの曲づくりに関してこんなことを述べていた。

「六十歳を過ぎたシンガーソングライターとしては、世の中のタブーめいたことを、むしろ積極的に扱っていきたいとも思います。生きていると、「なんでこうなってしまうのか」「これを動かしているのは誰だ？」などと思うことってあるじゃないですか」

　たしかに、桑田はこれまでも、コカ・コーラのキャンペーンソング「ROCK AND ROLL HERO」で対米従属を強烈に皮肉ったり、「爆笑アイランド」では小渕恵三元首相の演説をラップに盛り込んだり、鳩山由紀夫元首相の“八方美人”ぶりを皮肉ったと思われる「いいひと〜Do you wanna be loved?〜」、沖縄戦や米軍基地問題を歌ったと思われる「平和の琉歌」など、政治や社会問題を批判・風刺する曲をいくつも発表してきた。

　さらに桑田は「文藝春秋」のなかで、こんなことも語っている。

　田宮二郎と若尾文子が出演した1962年公開の映画『その夜は忘れない』のなかに、「広島もこれから立ち直ろうとしているときに、戦争だ原爆だって悲惨な話はやめてくれ」といったセリフがあることを例に出しながら、「決して何かが解決したわけじゃないのに、なんとなくタブーみたいにして、そっと触らず済ませてしまおうということって多いように思います。それで、ちゃんと見つめてこなかったツケが、東日本大震災のときにまた噴き出してきた気もする」と語っているのだ。

　向き合うべき深刻な問題を議論の俎上に載せることを避け、その場しのぎで見て見ぬ振りをしてやり過ごす日本社会の風潮は確かに問題で、桑田がここで述べていることは重要な指摘だ。

　しかし、「音楽に政治をもち込むな」などという言葉が飛び交ってしまうような体たらくのこの日本では、芸能人が政治や社会について意見を主張して、そういった問題を炙り出そうとするようなアクションをとることは、好ましいこととされていない。桑田自身も「文藝春秋」のなかでその認識を語っている。

「政治のゴタゴタなんかも含めて、そういうことを言い募ったりすると、ましてや表現の中に織り込んだりすれば、「なんかちょっと変わってるね」「そういうの、あんまり面白くないからさ」と言われがちですが、そうやって未解決のものを積み上げてきてしまったことが、日本の最も弱い部分になってしまっているのでは？」

　実際、サザンオールスターズは社会風刺を盛り込んだ楽曲とパフォーマンスによって炎上攻撃を受けたことがある。2013年リリースのシングル「ピースとハイライト」、および、2014年のNHK紅白歌合戦におけるパフォーマンスをめぐる論争だ。

「ピースとハイライト」は、〈教科書は現代史を／やる前に時間切れ／そこが一番知りたいのに／何でそうなっちゃうの？〉〈歴史を照らし合わせて／助け合えたらいいじゃない／硬い拳を振り上げても／心開かない〉〈都合のいい大義名分（かいしゃく）で／争いを仕掛けて／裸の王様が牛耳る世は…狂気（Insane）／20世紀で懲りたはずでしょう？／燻る火種が燃え上がるだけ〉と歌い、安倍政権における右傾化や歴史修正主義者の跋扈を風刺すると同時に、近隣諸国との平和を願った楽曲だ。

■紅白での安倍批判“チョビ髭”パフォーマンスにネトウヨが「反日」攻撃

　こういった風刺はライブパフォーマンスにも見られた。2013年に行われたコンサートツアーでは、「ピースとハイライト」演奏時、モニターに、世界各国のデモの様子を映した写真を流したり、安倍首相・朴槿恵大統領（当時）、習近平国家主席、オバマ大統領（当時）が肩を組んで歌っているアニメを流しており、ファンの間では話題となっていた。

　そしてこれが本格的に炎上したのは、2014年のNHK紅白歌合戦で「ピースとハイライト」を歌ったときのこと。

　横浜アリーナで行われている年越しライブの会場からの中継で登場したサザンだったが、その際、桑田はチョビ髭をつけて登場。その年に閣議決定された集団的自衛権の行使容認を批判していると受け取れる歌詞もあいまって、ネトウヨの怒りに火をつけたのだ。

　この後、桑田は公式ホームページや自身のラジオ番組などを通して、複数回にわたって謝罪するという事態に追い込まれた。

「ピースとハイライト」をめぐる一連の出来事のなかでサザンが表現してきたことはなにも間違っていないし、謝罪などまったく必要なかった。逆に、ここで謝罪をしてしまったことは「音楽に政治をもち込むな」という風潮を強化し、また、ほかのミュージシャンの萎縮を招いてしまうことでもあり、完全な悪手であったと思うが、しかし、これによって社会風刺を封印しようという考えにいたることがなかったのは高く評価できることでもある。桑田は前掲「文藝春秋」のなかでこのようにも語っている。

「歌を通してうまく風刺できたらいい。大衆とともにあるポップスというものは、本来それくらい突っ込んだ表現をしなければつまらないものだし、きつい風刺をさらりとできるくらい、常に自由でなくちゃいけません」

　サザンはこれからの音楽を通して是非とも社会風刺、問題提起をしていってもらいたい。サザンのようなベテランの大物バンドがそのような動きをすることは、中堅・若手のミュージシャンにも少なくない影響を与えるし、そうなることで、政治や社会に関する発言を行ったり、そういう曲を歌うことが「なんかちょっと変わってるね」「そういうの、あんまり面白くないからさ」と言われてしまう風潮は確実に変化していくだろう。

（編集部）












































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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238894
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　建設中の新国立競技場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用が約７９０億円も不足することが、会計検査院の調べでわかった。５日のＮＨＫが報じた。

　新国立競技場の整備費は約１６００億円で、財源は「国」「都」、整備の事業主体である「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」のスポーツ振興くじの売上金で、割合は２対１対１とされている。

　これについて会計検査院が調査したところ、ＪＳＣは昨年度、新国立競技場の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などに支払う資金がショートし、すでに約５０億円を民間金融機関から一時的に借り入れていた。

　さらにＪＳＣは今後２年間で約７９０億円の資金不足を見込んでおり、民間金融機関からの借金で賄う方針だというから驚きだ。返済は長期にわたる見込みだ。

　新国立競技場はオリパラ終了後、民営事業化される計画だが、それまではＪＳＣが維持管理費を負担することが想定されている。民営化が遅れれば不足する資金はさらに膨れ上がる恐れがある。



新国立競技場の整備 790億円程度の資金不足を見込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011658841000.html
2018年10月5日 3時59分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011658841000.html

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。

来年11月の完成を目指す「新国立競技場」は、整備費がおよそ1600億円で、財源は国や東京都が負担するほか、事業主体のＪＳＣ＝独立行政法人、日本スポーツ振興センターが運営するスポーツ振興くじの売上金の一部などが充てられます。

これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。

さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。

東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたスキームの検討を遅れずに進めることを求めています。































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