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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100281
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[国際25] 非常事態宣言と国境の壁(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
非常事態宣言と国境の壁
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765236.html
2019年02月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ネット上でバカの壁と書いているのを見つけ、まさにそのとおりだと思いました。

 幾ら選挙公約であっても、ここまで国境の壁に拘るのは何故なのでしょう?

 そう思いませんか、そこの貴方!

 国境の壁を完備したからと言って、テロリストの流入を完全に防ぐことができないこと位すぐ分かる筈。そして、麻薬の密売を完全になくすことができないこともすぐ分かる筈。

 しかし、おバカなトランプは壁に拘る、と。

 バカの壁、バカの壁、バカの壁。

 共和党の議員たちも、幾ら大統領の願いだからと言って、壁を建設する費用を捻出するためだけのために非常事態宣言を発することを認める訳ですから…

 こいつらも歴史に名を残すことでしょう。

 恥ずかしくないのか、と言いたい!

 真面目に法律を学んだ者には決して浮かばない発想。

 つまり、トランプやアベシンゾウにしか浮かばない発想と言っていいでしょう。

 いずれにしても、何故そこまで国境の壁に拘るのか?

 これはまさに象徴的な意味合いがあるのです。

 ラストベルト地帯の白人の労働者がメキシコから入ってくる自動車のせいで職を奪われたことを強く意識していたトランプ。

 つまり、白人労働者の利益を守るその象徴が国境の壁なのです。

 外国から無法者が入ってくるのを防ぐことが目的ならば、メキシコとの国境だけではなく、各地の空港、港の警備をもっと厳重にする必要があるのです。そして、そのために必要なのは物理的なバリアだけではないのはすぐ分かる筈。

 でしょう?

 しかし、おバカなトランプを支持するおバカな者たちは、そんな理窟など分かる筈はありません。

 メキシコの国境に壁を作れば、自分たちの利益が守られると単純に考えているのでしょう。

 仮にそれがダメでも、そのときはそのときでまた何かを考えればいい、と。

 今は、とにかく国境に壁を建設するのだ、と。

 相当に追い込まれているということなのです。

 Make America Great Again! が何故受けたのか?

 昔のよきアメリカが蘇って欲しいと願っているということなのでしょう。

 少なくても、壁を作って外国人労働者の流入を防げば、これ以上の地位の低下は防ぐことができると考えているのでしょう。

 しかし、その一方で、アメリカが現在の生活水準を謳歌できているのは、安い海外製品が存在しているからなのです。

 自由貿易を止めれば、職を海外に奪われることは防げるかもしれませんが…それでは物価が高騰して、生活水準の低下は免れることができないのです。

 でも、そのような理屈は通じない、と。

 そもそも高校の中退率が異常に高いのがアメリカ。

 そのような若者労働者にどうして十分な生活を保障することができるでしょう。

 いずれにしても、単に思いつきで行動しているのがトランプだということなのです。




 トランプは確かに滅茶苦茶だが、それでもトランプは国内の労働者のためを思って公約を実現しようとしている。その一方で、日本のアベシンゾウは、国内の労働者を裏切るかのように海外の労働者の受け入れ拡大をしたり、日雇いを雇用の調査対象から除外するなど汚いことをしている。こりゃ酷すぎると思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/454.html

[国際25] ロシア、イラン、トルコは対立を抱えながらも連携を維持、米国と対峙している(櫻井ジャーナル)
ロシア、イラン、トルコは対立を抱えながらも連携を維持、米国と対峙している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902150000/
2019.02.16 櫻井ジャーナル


 ロシアのウラジミル・プーチン大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、そしてイランのハッサン・ロウハウニ大統領が2月14日にロシアのソチでシリアの和平プロセスについて話し合った。

 シリアを侵略、不法占領しているアメリカのドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍の地上部隊を撤退させると決断、その意向に従ってジェームズ・マティス国防長官は部隊をシリアから撤退させる命令書に署名したと伝えられている。

 しかし、その決定に対する反発は強い。有力メディアからの批判だけでなく、マティス長官は辞任を表明、マイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官もトランプの決定を否定するような言動を繰り返している。

 こうしたことからトルコ大統領はアメリカ軍の撤退に懐疑的になっているのに対し、ロシア大統領は期待を口にしているのだが、プーチン大統領は2017年にロシアが西側との関係で犯して最も重大な間違いはロシア側が西側を信用しすぎたことだと記者に答えている。

 ロシア、トルコ、イランは連携、この3カ国にシリアやイラクも加わってアメリカに対抗している。トルコはアメリカ政府の恫喝を無視、ロシアから防空システムのS-400を購入する意向だ。

 その3カ国だが、不協和音も聞こえてくる。トルコはクルド系のPKK対策だとして軍隊をシリア領内へ侵攻させたが、これは1998年のアダナ合意に従ってのことだと主張している。

 しかし、イランやシリアはトルコが資源を支配するために占領地を作ろうとしていると疑い、アダナ合意はトルコが2011年春からシリア侵略に加担したことで意味をなさなくなったと考えている。

 それに対し、ロシア政府は最大の問題はアメリカ軍の存在だと指摘、アダナ合意を再び機能させようとしている。とりあえず、ロシア、イラン、トルコの連携は維持されている。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/455.html

[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ)
     


トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247692
2019/02/16 日刊ゲンダイ


会談でトランプ米大統領と握手する安倍首相(C)共同通信社

 自分より立場の強い者にはとことんへつらい、ゴマをする――。なんと安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦していたことが分かった。トランプ本人が15日に行ったホワイトハウスでの記者会見で、明らかにした。

 トランプは、ノーベル平和賞選考機関に送った「推薦状」のコピーを安倍から受け取ったという。そのうえで、「安倍首相が5ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか?かつて日本の上空にはミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは、私が北朝鮮と話をつけたからだ」と自画自賛。自分が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍が評価したためだという認識を示した。

 とはいうものの、受賞の可能性が低いことは認識しているようで、「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。

 ノーベル平和賞を巡っては昨年、朝鮮半島の非核化や地域の平和に尽力したとして、米与党・共和党の議員がトランプを受賞候補に推薦。韓国の文在寅大統領も「ノーベル賞はトランプ氏が受賞しなければならない」と持ち上げたことがある。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html

[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4605] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:17:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1109]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c1
[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4606] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:17:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1110]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c2
[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4607] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:23:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1111]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c3
[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4608] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:24:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1112]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c4
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5. 赤かぶ[4609] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:25:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1113]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c5
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6. 赤かぶ[4610] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:27:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1114]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c6
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7. 赤かぶ[4611] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:29:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1115]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c7
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8. 赤かぶ[4612] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:30:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1116]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c8
[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[4613] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:31:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1117]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c9
[政治・選挙・NHK257] トランプ自慢「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 正気か!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[4614] kNSCqYLU 2019年2月16日 16:32:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1118]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/599.html#c10
[政治・選挙・NHK257] 小泉進次郎が首相に? 故・堺屋太一さんが予測した東京オリンピック後の日本〈AERA〉
小泉進次郎が首相に? 故・堺屋太一さんが予測した東京オリンピック後の日本〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190215-00000008-sasahi-peo
AERA dot. 2/16(土) 16:00配信 AERA オンライン限定記事


2000年12月に経済企画庁長官退任後も内閣特別顧問を務めた。安倍政権でも内閣官房参与として助言してきた(撮影/横関一浩)


「団塊の世代」の名付け親で、経済企画庁(現内閣府)長官などを歴任した作家の堺屋太一(さかいや・たいち、本名:池口小太郎<いけぐち・こたろう>)さんが2月8日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。83歳だった。

「次の作品として『新元号30年』。私の最後の予測小説を書いてみたいと思っているんですよ」

 昨年8月31日、自民党の総裁選に関するAERAの取材のなかで、堺屋さんはそう次回作への意欲を見せていた。孫くらい年の離れた記者に「雑誌で連載できないか」と取材中に問いかけるほどだった。それも、堺屋さんが新元号になる2020年以降の日本に大きな不安を感じていたからにほかならない。

 取材は総裁選に関するものだったが、それを論評することはなく、日本の政治そのものへの危機感を語っていた。

「一番の問題は、野党がいないことです。野党がいない政治には、そもそも論争が生まれない。総裁選など、コップのなかの嵐に過ぎません。これは日本にとって非常に不幸なことです。野党や反自民勢力を意識する必要がないから、政治家が大きなビジョンを描くことがなくなりました」

 そして、こう続けた。

「例えば今、日本が直面している最大の問題は少子化です。これを真剣に議論する人がいない。地方から若者を吸い上げ、東京一極集中だから、少子化が見えない。今、私は渋谷区神宮前に住んでいるけど、男女のペアで歩いているのは外国人ばかり。恋もしなくなった。恋の芽生えない東京に人が集まるのだから、地方はよほど面白くないんだろうと思う」

 堺屋さんは1997年に朝日新聞紙上で始めた連載の近未来小説『平成三十年』(朝日文庫)で少子化を既に予測していた。この作品は、人口が減少し、東京一極集中で地方は衰退、国の借金は増え続けるというストーリーだ。まさに、現実も小説のような世界が広がっている。単行本化した際のサブタイトルは「何もしなかった日本」。このサブタイトルについて堺屋さんに尋ねると、こう答えた。

「(現実は)『何もしなかった日本』と比べても、もっと何もしなかった日本です」

 実は『平成三十年』には続編『団塊の後』がある。舞台は団塊の世代がリタイアした後の2026年の日本。47歳と若い首相の徳永好伸が掲げるのが「身の丈の国」だ。外国と富を競わず、日本自身の幸せを追求する。年の若い首相について堺屋さんは「だいたい、小泉進次郎さんと同年齢」と話していた。

 同作品のサブタイトルは「三度目の日本」。堺屋さんは政治への期待をこう話していた。

「一言で言えば『低欲社会』を解消することです。要するに面白い社会を作る。面白い社会というのは、意外性と多様性に満ちた社会です。強い日本を目指した第1の日本は明治維新から1945年の敗戦で終わりました。戦後、第2の日本の正義は『安全と平等と効率』でした。しかし、平等と安全が過ぎると、冒険心が生まれない低欲社会になり、世の中から意外性と多様性が消えてしまいます。日本の官僚は2年程度でポストが変わる仕組みなので、長期的な視野を持って問題を考えられない。政治家がビジョンを持って『第3の日本』を語っていく必要があります」

 堺屋さんは終始、柔和な表情を浮かべる一方、よどみなく出る言葉にはすべて力が込められていた。(AERA編集部・澤田晃宏)







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/601.html

[政治・選挙・NHK257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり(リテラ
トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり
https://lite-ra.com/2019/02/post-4550.html
2019.02.16 安倍がトランプ「ノーベル賞に推薦された」で世界に恥 リテラ

    
    首相官邸ホームページより


「あらゆる種類の犯罪者、ギャングが侵入してきている」──昨日、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスで演説をおこない、対メキシコ国境での「国家非常事態」を宣言すると発表した。

 不法移民排除のための「国境の壁」建設は、トランプ氏にとって大統領選でもっとも注目を集めた公約だったが、移民に対する差別を煽るトランプ大統領の主張はアメリカ社会に分断を生み、国内外で非難を浴びてきたものでもある。公約実現のために国家非常事態を宣言するという強硬的姿勢からも、2020年の大統領選での再選に向け、今後、トランプ氏が人種差別や移民排斥を助長することで支持層にアピールをはかっていくことは必至で、昨日の演説は世界中の人びとが固唾を呑んで注意を向けたことだろう。

 だが、そのホワイトハウスの演説で、トランプ大統領が自身のこれまでの成果を自画自賛するなか、あの人の名前が飛び出したのだ。そう、安倍首相だ。

「これ言っちゃいますけど、日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」

 安倍首相が、わざわざノーベル委員会に書簡を送り、トランプをノーベル平和賞に推薦していた──!? 突然、発せられたその言葉に、世界中の視聴者がポカンとしたはずだ。さらに、トランプ大統領はこうつづけた。

「安倍首相が5ページものこの上なく美しい手紙をくれたのは、なぜかわかるかな? 以前は日本上空をミサイルが飛んで、しょっちゅうアラームが鳴っていたけど、いま日本の人は安心を感じている。私が北朝鮮と対話したおかげだ」

 つまり、トランプ大統領によると、安倍首相は「北朝鮮のミサイルの脅威から救ってくれたのはトランプ大統領のおかげ!」だとノーベル委員会に訴えた……ということらしい。

 国辱とはまさにこのことだろう。差別的政策を正当化するその演説の場で、「俺がノーベル平和賞に値する人物だと日本の安倍首相は言っている」とアピールに使われるなんて、世界に向けて「日本はトランプの犬」と大々的に喧伝されたようなものだからだ。

 そもそも安倍首相は、北朝鮮との対話路線に冷や水を浴びせかけ、韓国が南北首脳会談実現に向けて動いたときも、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと再三にわたって圧力をかけつづけ、韓国大統領府が文大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときには、国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った張本人。

 しかも、日本の被爆者や市民団体が大きな役割を果たしてきた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を2017年に受賞しても、祝福コメントを一切出さなかった。そして、ベアトリス・フィンICAN事務局長やカナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子さんが来日した際も、面会の要請があったにもかかわらず、日程の都合を言い訳にして事実上、拒否してきた。

 それなのに、北朝鮮との対話路線をとったトランプ大統領に「ノーベル平和賞を!」なんてことを言ったのか。

 これが事実なら、絶望的な恥さらしというしかないが、もっとも、このトランプ大統領の話に対しては、米ワシントン・ポストが「韓国の文在寅大統領を取り違えたのではないか」と指摘している。日本政府はいまだ否定も肯定もしておらず、真偽はまだ明らかになっていないが、たしかにトランプ大統領が文在寅大統領と取り違えた、もしくは関係なく大ボラを吹いた可能性はあるだろう。

 しかし、これが間違いや大ボラだったとしても、安倍首相はおそらくトランプに遠慮して否定できないのではないか。トランプはそれこそ「シンゾーは俺がなにを言ったって文句が言えるわけがない」とタカをくくり、宣伝に使ったのだろう。

■トランプになめられ、イージス・アショアを2350億円で買わされた安倍首相

 そういう意味では、ノーベル賞推薦が嘘でも本当でも、安倍首相が「トランプの犬」だということに変わりはない。おれにゴマをするためならなんでもやる──。これまでの安倍首相のポチぶりをみて、トランプは安倍首相を完全になめているのだ。

 実際、最近も、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の購入をめぐって、安倍首相の情けなさすぎる「トランプの犬」ぶりが明らかになった。

 トランプ大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見で「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と述べたが、それを代表するのが「イージス・アショア」の購入だ。

 当初、イージス・アショアは1基あたり約800億円とされていたが、先日、関連費用含め2基で2350億円と発表。しかし、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額であって、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉(「週刊朝日」2018年11月9日号/朝日新聞出版)とも言われている。

 だが、イージス・アショア配備の理由は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えるため。安倍首相がトランプ大統領に感謝したように「上空をミサイルが飛ぶ」ような事態はなくなったいま、その必要性に疑問符がついている。しかも日本はアショアと同性能のイージス艦8隻体制を進めており、その点でもイージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘されているのだ。

■イージス・アショア購入の弁明が「自衛官が自宅から通えるようになる」

 実際、12日の衆院予算委員会でも、イージス・アショアの必要性について追及がおこなわれた。すると、安倍首相はこんなことを言い始めたのだ。

「まさに陸上においての勤務となる。これは(イージス艦とは)大きな差なんですよ! 全然ご存じないかも知れませんがね。あの、いわば、ずっと外に出ている、1カ月間とか出ているということとですね、いわば、これは自分の自宅から通えるわけですから。勤務状況としては全然違うんですよ」
「実際にみなさん、勤務したことないから、そういうことおっしゃっているんだろうと」

 そう言う安倍首相はいつイージス艦に勤務したのかよと言いたくなるが、ようするに、安倍首相は、「自宅から通えるようになる」ために、8000億円もかかると言われるイージス・アショアを購入すると言っているのである。トンチキにも程があるだろう。

 安倍首相の“ゴマすり外交”によってトランプ大統領に見くびられ、武器を押し売りされれば喜んでそのまま呑む──。そうやってアメリカのATMと課した結果、約8000億円もの血税が必要のないイージス・アショアに流れようとしているのである。その上、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉(前出「週刊朝日」より)さえあるのだ。

 このまま安倍首相が「トランプの犬」でいるかぎり、兵器購入でどこまでもカネがむしり取られ、社会保障費はどんどん削られていく。そのことだけは間違いないだろう。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html

[政治・選挙・NHK257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり(リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[4615] kNSCqYLU 2019年2月16日 17:43:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1119]



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c1
[政治・選挙・NHK257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり(リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[4616] kNSCqYLU 2019年2月16日 17:44:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1120]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c2
[政治・選挙・NHK257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり(リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[4617] kNSCqYLU 2019年2月16日 17:45:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1121]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c3
[政治・選挙・NHK257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり(リテラ 赤かぶ
4. 赤かぶ[4618] kNSCqYLU 2019年2月16日 17:47:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1122]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c4
[政治・選挙・NHK257] トランプ大統領「安倍からノーベル賞に推薦された」…差別主義者の自己宣伝に使われる安倍首相の救いがたい“ポチ”ぶり(リテラ 赤かぶ
5. 赤かぶ[4619] kNSCqYLU 2019年2月16日 17:48:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1123]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/604.html#c5
[政治・選挙・NHK257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ(日刊ゲンダイ)
 


“問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247694
2019/02/16 日刊ゲンダイ


中江元哉元首相秘書官(C)共同通信社

 昨年のモリカケ国会でも繰り返された光景にウンザリした国民は多かったに違いない。統計不正を巡り、15日、衆院予算委員会に政府参考人として出席した中江元哉元首相秘書官(現財務省関税局長)。毎月勤労統計の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚労省に「問題意識」を伝えた人物だ。野党側から当時の詳しい状況や理由などについて問われた中江氏は用意したペーパーを読み上げ、はぐらかし続けた。

 中江氏の説明によると、2015年3月、毎勤統計の1月の確報について厚労省出身の参事官から、従業員30人以上499人以下の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動の説明を受けたという。

 そこで「過去に遡って大幅に公表された数値が変わるようでは、経済の実態がタイムリーに表せられないのではないか。どうしてサンプルを全数入れ替えする、そういう方法を採用しているのか、ということを聞きました。経済の実態を適切に、タイムリーに表すために、改善の可能性について考えるべきではないか、という問題意識を伝えた記憶がございます」と答えた。

 中江氏は「政府に都合のいいデータが出るように不適切な方法をとらせる意図はなかった」と釈明していたが、そもそもなぜ、財務省出身の秘書官が厚労省に「改善の可能性」を示唆する必要があったのか。「一連のやりとりは全て政策的な観点」とも言っていたが、一官僚が「政策的な観点」で指示を出すのはおかしいだろう。15年春といえば、加計問題で知らぬ存ぜぬを貫き、NTT傘下の社外取締役に天下りした柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で加計関係者と面会していた頃だ。当時の首相秘書官が競い合うように安倍首相に「忖度」していたとすれば、おぞましい限りだ。

 一方、厚労省は15日、調査方法の見直しを議論する有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が15年7〜9月に開いた計3回分の議事録を公表。議事録によると、9月の中間報告に向けた8月の会議で、座長だった阿部正浩中央大教授が「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と締めくくっていたのに、なぜか約1カ月後の会議では厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)は検討会の方向性とは異なる「部分入れ替え方式を検討したい」と言いだしていたのだ。

 官僚組織の上から下まで安倍官邸に「右向け右」なんて狂っているとしか思えない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html

[政治・選挙・NHK257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4620] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:20:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1124]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html#c1
[政治・選挙・NHK257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4621] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:21:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1125]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html#c2
[政治・選挙・NHK257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4622] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:22:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1126]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html#c3
[政治・選挙・NHK257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4623] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:25:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1127]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html#c4
[政治・選挙・NHK257] “問題意識”を厚労省に伝えた中江元首相秘書官ノラリクラリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4624] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:26:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1128]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/605.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ! 
安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_158.html
2019/02/16 17:14 半歩前へ

▼安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ!

 本当に、このご仁が日本の首相か、と疑いたくなる。麻生、桜田と並んで3バカトリオだ。

 NHKは「安倍総理大臣はこう言いました、ああ言いました」、と垂れ流すだけ。なぜ、こんな愚かな発言をするのか、と指摘しないのか?

 NHKで出来ない時は人に「言わせる」手がある。マスコミ報道の基本。「○○教授がこう言っている」、と言うあのやり方だ。

 なぜ、やらない? 一方的な誤った情報を流すと、テレビを観た者はそれを信じる。安倍の言うことが正しいと思い込む。問題点を指摘し、批判してこそ報道機関だ。

 戦前も軍部からの具体的な「指示」がないのに、報道側が先回りしてソンタクし、時の権力に迎合した。

 その結果、何も知らない国民は洗脳され、戦争に突き進んだ。

 異論を唱えると「非国民」と罵倒された。国全体で戦時体制を固める結果となった。

 マスコミの責任は大きい。NHKはまた、同じ過ちを繰り返すのか?

**********************

安倍首相のトンデモ答弁が、また波紋を広げている。

 12日の衆院予算委で、総額6000億円超に及ぶともされる地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入について、国民民主の泉健太議員にその必要性に疑問を投げかけられると、安倍首相はこう言ってのけた。

  「まさに陸上においての勤務となる。これは(洋上勤務となるイージス艦とは)大きな差なんですよ、全然ご存じないかも知れませんがね。(隊員が)自分の自宅から通えるわけですから。

 勤務状況としては違うんですよ。そういうことも考えていかなければいけない。実際に皆さんは勤務されたことがないから、そんなことをおっしゃっているんでしょうけど」

 何を上から目線で逆ギレ交じりに言っているのか。「アンタも勤務したことないだろう」と突っ込みたくなるが、首相のあきれた答弁にネット上でも「本気で言っているのか?」「戦争も自宅から通える範囲で行います」「聞いてて恥ずかしくなる」などと批判が相次いでいる。

 先日の「森羅万象を担当している」の“神宣言”に続く、仰天答弁。やはり、安倍首相のオツムは職務遂行能力が疑われるレベルにある。 (以上 日刊ゲンダイ)

*************************






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/606.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4625] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:48:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1129]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/606.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4626] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:49:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1130]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/606.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4627] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:50:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1131]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/606.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 安倍、麻生、桜田と並んで永田町の3バカトリオ!  赤かぶ
4. 赤かぶ[4628] kNSCqYLU 2019年2月16日 18:52:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1132]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/606.html#c4
[政治・選挙・NHK257] <国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人












トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5618
2019-02-16 天木直人のブログ


 今朝7時のNHKニュースが、笑い話のような、しかし、衝撃的なニュースを流した。

 なんとトランプ大統領が、昨年のノーベル平和賞受賞に際して、安倍首相がトランプ大統領を推薦する書簡をノーベル平和委員会に出していた事を伝える書簡を安倍首相からもらっていた事を誇らしげに暴露したのだ。

 記者会見でそうトランプ大統領が語っている映像が流されていたから、これはフェイクニュースではない。

 NHKのスクープ報道でもない。

 もはや世界中に知れわたった事実だ。

 しかもである。

 その理由としてトランプ大統領は語っていた。

 昨年6月の米朝首脳会談で北朝鮮との和解が出来た。

 これで日本に北朝鮮からのミサイルが飛んでくる危険性がなくなった。

 ありがとうと、その感謝を込めて、安倍首相は私をノーベル平和賞受賞に推薦したと伝えて来たと語っているのだ。

 これはものすごい暴露だ。

 さすがはトランプ大統領だ。

 外交儀礼もへったくれもなく、自分の宣伝なら何でもしゃべってしまうのだ。

 国会はこのNHKのニュースを徹底追及すべきだ。

 そして、その推薦状を国民に公開する事を求めるべきだ。

 そうすれば安倍外交の欺瞞が一瞬にして明らかになる。

 安倍首相は、米朝首脳会談の成功を日本の安全保障にとって良かったと大歓迎していたのだ。

 ならばなぜ、安倍首相は米朝会談の足を引っ張るような事ばかりしてきたのか。

 今からでも遅くない。

 安倍首相は公言すべきだ。

 日本は2月末に行われる2回目の米朝首脳会談の成功を日本の安全保障の為にも期待すると。

 米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結宣言が実現し、本格的に朝鮮半島の和平が実現されるなら、それは日本の安全保障にとっても歓迎すべき事であることを安倍首相はいますぐ公言すべきだ。

 そして、今年こそ、それを実現したトランプ大統領はノーベル平和賞に値すると、もう一度推薦状を出すべきだ。

 安倍外交を揺るがすトランプ大統領の笑ってしまうような衝撃的な暴露発言だ。

 それを真っ先に報じたNHKは殊勲だ。

 はたして、他のメディアはこのトランプ大統領の暴露発言をどう後追い報道するだろうか。

 今朝一番のビッグニュースである(了)



トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817091000.html
2019年2月16日 4時48分 NHK



アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで行った記者会見で、2回目の米朝首脳会談に関する質問に答えた際、「日本の安倍総理大臣からは、彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しをいただいた。日本を代表して私をノーベル平和賞に推薦したと話してくれたので、私は『ありがとう』と伝えた」と述べて、安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が5ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか?かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

ワシントンの日本大使館「コメントは差し控える」

これについて、ワシントンの日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが、両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える。アメリカとの間では拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており、引き続き緊密に連携していく」と話しています。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html

[政治・選挙・NHK257] <国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[4629] kNSCqYLU 2019年2月16日 19:48:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1133]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html#c1
[政治・選挙・NHK257] <国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[4630] kNSCqYLU 2019年2月16日 19:57:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1134]

「安倍首相からノーベル賞推薦された」トランプ氏明かす
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J129PM2HUHBI03X.html
2019年2月16日07時03分 朝日新聞


15日、ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影

 トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相から、北朝鮮問題をめぐってノーベル平和賞候補として推薦されたことを明らかにした。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」という見方を示した。

 トランプ氏の発言は、北朝鮮問題について自身の実績を語るなかで飛び出した。トランプ氏によると、ノーベル賞関係者に送ったという5ページの「最も素晴らしい書簡」(トランプ氏)を、安倍首相から受け取ったという。安倍首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した。私は、あなたにノーベル平和賞が授賞されるようにお願いしている」と伝え、トランプ氏は「ありがとう」と答えたという。

 ただ、トランプ氏は安倍氏とのやりとりが、いつだったかは明らかにしなかった。

 トランプ氏とノーベル平和賞をめぐっては、シンガポールで米朝首脳会談が開かれる前の昨年4月、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が「トランプ氏はノーベル平和賞を受けるべきだ」と発言。トランプ氏はこのころ米国内の集会でも、支持者たちから「ノーベル賞! ノーベル賞! ノーベル賞!」と連呼されたことがある。

 トランプ氏は15日の会見で、「たぶん私は(ノーベル平和賞を)もらえないと思う。でも、いいんだ」と語った。ただ、「オバマ大統領は受賞した」とも述べ、受賞に期待している心情も吐露した。

 安倍、トランプ両氏が個人的に良好な関係を築いていることは知られているが、安倍氏がノーベル平和賞候補に推薦したという話が明らかになるのは初めてだ。米メディアは驚きをもって伝えており、ネット上では「もし本当ならひどい話だ。でも、お世辞を受け入れることが証明されている人には、とても巧みなやり方だ」(元国務省当局者)というツイッターの投稿もあった。

 ワシントンの在米日本大使館は朝日新聞の取材に対し、「両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える」と答えた。(ワシントン=園田耕司)











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html#c2
[政治・選挙・NHK257] <国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[4631] kNSCqYLU 2019年2月16日 19:59:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1135]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html#c3
[政治・選挙・NHK257] <国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[4632] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:00:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1136]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html#c4
[政治・選挙・NHK257] <国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人 赤かぶ
5. 赤かぶ[4633] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:03:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1137]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ) 
 


統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247704
2019/02/16 日刊ゲンダイ


実感なき“景気回復”(C)日刊ゲンダイ

<GDP 2期ぶりプラス>――。内閣府が14日発表した2018年10〜12月期のGDP(国内総生産)速報値。大メディアは大見出しを付けてデカデカと報じていたが、厚労省の統計不正問題で今や安倍政権下で公表される数値は世界中から疑問符が付いている。そんな中で政府発表を垂れ流しする大新聞・テレビの姿勢もマトモとは思えない。

 実際、ネット上では、GDPの速報報道について、<緊急速報で流すニュースか?><まるで大本営発表>との批判が噴出。どうみても、今の状況では、果たして政府が公表している数字が正しいのか、誤っているのかが分からない状況だから当然だ。

 内閣府は統計不正でGDPへの影響は「なかった」と断言している。しかし、時事通信の世論調査(8〜11日)では、厚労省による統計不正の隠蔽が「あった」との回答は73.5%に達している。NHKの世論調査でも、政府統計を「信用できない」は52%だ。つまり、国民の大部分が政府発表を信用していないのだ。

■まるで被害者顔

 野党が指摘する通り、官僚らが安倍政権に忖度して統計数値を歪めたのかどうかはともかく、そんなマユツバ数値を「アベノミクスの成果」と大々的に報じてきた大マスコミにも責任の一端はあるだろう。昨年6月の賃金伸び率3.6%にしても、複数のエコノミストは「おかしい」と指摘していたにもかかわらず、「21年ぶりの賃金上昇」「アベノミクスの成果」などと大ハシャギしていたからだ。

 それが今や、「統計不正でだまされていたのは俺たち」と言わんばかり。まるで被害者顔だからクラクラする。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「GDPは景気を判断する重要な指標なので、報じることは大切ですが、そもそも数字を信頼できるのか。これまでは政府発表を信頼して報じることはあり得たでしょうが、安倍政権は隠蔽や改ざんなど、何でもあり。メディアは政府発表に対して、より注意深くならないといけないのです。国民の政府統計への不信感が高まる中で、何の検証もなく、政府発表を垂れ流していては、また不正統計と同じような問題が出ます」

 発表モノ中心の大メディアのマヒした感覚が、安倍政権の横暴を野放しにしているのだ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html

[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[4634] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:34:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1138]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[4635] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:37:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1139]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[4636] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:39:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1140]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 赤かぶ[4637] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:40:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1141]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
5. 赤かぶ[4638] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:41:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1142]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
6. 赤かぶ[4639] kNSCqYLU 2019年2月16日 20:43:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1143]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/608.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃! 
質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_159.html
2019/02/16 18:26 半歩前へ

▼質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!

谷川眞さんが言った。

【内閣記者会諸君へ】
 写真をみると何時も官房長官の発言を聞き逃さないようにパソコンを打ち込むだけの無能な記者が大半を占めている。

 記者たちよ、政府高官の発言を漏らさず記録するだけなら、レコーダーで十分だぞ。

**************************

 その通り。質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃。

 質問しないなら会見など開く必要がない。

 安倍政府側が「言いたいこと」を書いたコピーを各社あてに送信すれば事足りる。

 権力側は早晩私が言ったようなことを検討し出すだろう。

 多忙な時間を記者会見に費やす必要がなくなる。言いたいことは広報できる。官邸にとってこれ以上の好都合はない。

  「言論の自殺」である。会見の場がなくなれば、権力側はやりたい放題だ。隠し続けた疑惑の「急所」をつくような質問がなくなるのだから、何をやっても批判されない。

 権力の私物化はますます激しくなり、歯止めが効かなくなる。国家が間違った方向へ走り続けても、誰も止めない。誰も言わない。

 質問しなくなったら、こんな危険な状態となる恐れがある。自ら招く「言論の自殺」である。

 記者であればこのことに気付かねばならない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html

[政治・選挙・NHK257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4640] kNSCqYLU 2019年2月16日 21:13:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1144]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4641] kNSCqYLU 2019年2月16日 21:14:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1145]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4642] kNSCqYLU 2019年2月16日 21:15:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1146]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!  赤かぶ
4. 赤かぶ[4643] kNSCqYLU 2019年2月16日 21:16:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1147]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃!  赤かぶ
5. 赤かぶ[4644] kNSCqYLU 2019年2月16日 21:19:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1148]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相は許せない  天木直人 
最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相は許せない
http://kenpo9.com/archives/5620
2019-02-16 天木直人のブログ


 私は2月24日に行われる天皇在位30年記念式典は取りやめるべきだと思っている。

 間違いなくそれは天皇陛下の気持ちにそぐわないものであるからだ。

 かつて 2013年4月28日に安倍首相は、憲政記念館でサンフランシスコ講和条約発効の日を記念して「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を行った事があった。

 しかしその同じ日に沖縄では、宜野湾市の海浜公園において、「4.28『屈辱の日』がってぃんならん(許せない)沖縄大会」が開催された。

 すなわち沖縄にとっては、その日は日本から切り離されて米軍の統治下に置かれた屈辱的な日であるのだ。

 沖縄が悲しみ、怒る日にあわせて祝賀式典を行い、最後は万歳三唱までさせた。

 あの時の天皇陛下の戸惑った表情を今私は思い起こす。

 今度の天皇在位30年記念式典もまさしくそのようなものになる。

 いずれも自らの支援団体である日本会議の意向に沿ったものだ。

 日本会議の意向を天皇の意向より優先する首相など、この国の首相にとどめていいと言うのか。

 しかも、天皇在位以30年記念式典を企画・閣議決定した時と今では更なる情勢の変化がある。

 すなわち戦犯の子息である天皇陛下の謝罪を求めた韓国との間で、いま日本は底の見えない日韓関係の悪化の中にある。

 一番心を痛めておられるのは天皇陛下に違いない。

 そんな時に天皇陛下の在位30年式典など天皇皇后両陛下を苦しめるだけだ。

 天皇陛下は自ら反対の意思を表明できない。

 これは安倍首相の究極の天皇陛下いじめだ。

 最後の最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相を国民は許していいのか。

 いまこそメディアはそう国民に問いかけるべきである(了)





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/610.html

[政治・選挙・NHK257] 深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆(日刊ゲンダイ) 
 


深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247696
2019/02/16 日刊ゲンダイ 文字起こし


韓国の康京和外相(右)と握手する河野外相(代表撮影・共同)

 悪化の一途をたどる日韓関係が、ますますこじれている。ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせて15日、日韓外相会談が行われたが、主張は真っ向対立。一歩も引かない文在寅政権の姿勢に、安倍自民はいよいよ強硬。経済制裁を含む対抗措置の発動を求める声が大きくなっているが、ヘタを打てば偽装アベノミクスに自らトドメを刺すことになりかねない。

 徴用工問題では、韓国の裁判所による新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定を受け、安倍政権は先月9日に日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請。30日以内の回答を求め、同23日の外相会談でも河野外相が康京和外相に受け入れを求めたが、期限の今月8日まで返答ナシ。訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却手続きを始めると表明したため、河野外相は「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と迫ったが、康は「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返すだけだった。

 慰安婦問題で文喜相国会議長が「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことについても、安倍政権は5回抗議し、謝罪と撤回を求めてきたがナシのつぶて。むしろ、安倍首相が国会で「甚だしく不適切で、謝罪と撤回を求めていく」と語気を強めたことが韓国世論の反日感情を増幅。元徴用工訴訟の対応策を担う李洛淵首相も「最近、日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合しようと、信頼から外れた言動を続けている」と反発していた。

■韓国は貿易黒字の“お得意様”

 もっとも嫌韓ムキ出しの安倍首相にとって、悪い展開ではないようだ。

「新日鉄の資産が現金化されるタイミングが対抗措置を発動する号砲になりそうです。請求権協定に沿い、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置に動く一方、日本企業が被る損害を理由に制裁に踏み込むシナリオです。自民党内の強硬派からは駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、さらには経済制裁を求める声が強まっている」(与党関係者)

 北方領土返還を巡る対ロ交渉での腰抜けぶりとは打って変わり、異様なほどの強気一辺倒だ。しかし、毎月勤労統計のインチキ調査に端を発した統計不正で、賃金と景気を上向かせたと喧伝してきたアベノミクスが嘘八百だとバレたのに、経済バトルを仕掛けている場合なのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「日本経済は相当悪くなっており、昨年秋から景気後退局面に入っていた懸念が高まっています。昨年の貿易収支は約1兆2000億円の赤字。米中貿易戦争で中国経済が低迷したあおりで輸出が急減速し、3年ぶりの赤字に転落しました。そうした厳しい状況の中、韓国は稼がせてくれる“お得意さま”。昨年の対韓貿易黒字は前年比20・5%減ではありましたが、約2兆2400億円に上っている。人気取りのために、“お得意さま”と真正面からケンカをするのは生産的ではない。日本が失うものが大き過ぎます」

 安倍首相の暴走で、瀕死のアベノミクスの自爆が迫っている。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/612.html

[政治・選挙・NHK257] 勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る 変更 官邸意向か 厚労省「何とかしなきゃ」(東京新聞)

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勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021602000141.html
2019年2月16日 東京新聞

 

 毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。 (井上靖史)

 厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九〜三十人の事業所について、二〜三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四〜六回分の議事録が公開された。

 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負担が大きい」などの意見が出ていた。一五年八月七日の五回目会合で、阿部正浩座長(中央大教授)は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

 だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ「引き続き検討する」と、前回のまとめを修正した中間整理案を提示。姉崎猛統計情報部長(当時)が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。同省職員は委員らに「来年三月まで任期がある。また検討会を開催させていただく」としていたが、その後、一度も開かず、一六年に総務省の統計委員会へ変更を申請。翌年認可された。調査方法は昨年一月から変更され、他の基準変更も重なって賃金の伸び率は実際よりも過大となっていた。

◆厚労省「何とかしなきゃ」 元秘書官は圧力否定

 厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更を検討した経緯を巡り、一五年三月に当時の中江元哉首相秘書官に厚労省側が賃金伸び率の低下を説明した後、同省関係者は「何とかしなきゃいけないと思った」と共同通信の取材に証言した。厚労省は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。公正であるべき統計で経済政策を重視する官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。

 ◇ 

 十五日の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官は、厚生労働省への圧力を否定した。

 野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。検討会の議論については「自分は内容を聞いていなかったし、首相に伝えてもいない」とした。

 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。この点について「政府に都合の良いデータが出るように、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と主張した。統計委員会に申請する際に中間整理を報告したかについて、厚労省の藤沢勝博政策統括官は「現時点で承知していない」とはぐらかした。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html

[政治・選挙・NHK257] 勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る 変更 官邸意向か 厚労省「何とかしなきゃ」(東京新聞) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4645] kNSCqYLU 2019年2月16日 22:43:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1149]



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2. 赤かぶ[4646] kNSCqYLU 2019年2月16日 22:43:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1150]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る 変更 官邸意向か 厚労省「何とかしなきゃ」(東京新聞) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4647] kNSCqYLU 2019年2月16日 22:44:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1151]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る 変更 官邸意向か 厚労省「何とかしなきゃ」(東京新聞) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4648] kNSCqYLU 2019年2月16日 22:48:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1152]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る 変更 官邸意向か 厚労省「何とかしなきゃ」(東京新聞) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4649] kNSCqYLU 2019年2月16日 23:05:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1153]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか?  
「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか?
https://85280384.at.webry.info/201902/article_160.html
2019/02/16 22:15 半歩前へ

▼「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか?

ナチスの「国家緊急権」と瓜二つの「緊急事態条項」 2
<< 作成日時 : 2016/03/21 00:01 >>

知らない人のために再録である。


▼歯止めない独裁体制

 ヒトラーは、ワイマール憲法の第48条の「国家緊急権」を悪用。緊急事態に陥った場合に、「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文を悪用した。

 必要な措置、つまり、何でも出来るという条文だ。これがヒトラーに独裁の道を開いた。1933年首相に任命されたヒトラーは、議会で多数を確保するため議会を解散。全国ストの呼びかけに「国家緊急権」を発動。

 集会やデモを禁止し、出版物を取り締まり、あらゆる基本的人権を停止させた。共産主義者をはじめ、ナチ党や政府を批判する者は令状なしに容赦なく逮捕した。

 野党が自由を奪われた選挙でナチ党は議席を3分の2まで増やし、成立させたのが「全権委任法」だ。国会の審議を経ないで政府が改憲を含むすべての法律を制定できる仕掛けである。この瞬間、合法的に「独裁」が確立した。

 自民党の改憲草案に目を転じてみよう。憲法第98条に「内閣総理大臣は、緊急事態宣言を発することができる」とちゃんと書いてある。さらに第99条には「緊急事態宣言が発せられたときは、法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と記してある。

 「法律と同一の効力を有する政令。政令とは、内閣が制定する命令のことで、それが「法律と同一の効力」を持つというのだから、立法府の国会などなきに等しい。

 緊急事態宣言によって超法規的なことが可能になる。首相は独断で何でもできる権限を持つことになる。一個人に全権を集中するほど危険なことはない。

 安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要だと強調する。災害には災害対策基本法や災害救助法、大規模地震対策特別措置法などきめ細かな措置が施されている。建前に過ぎない。

 しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が「事後」でもいいことになっている。ことが起きた後では意味がないではないか。

 緊急事態条項は独裁政治のための「道具」なのだ。今、止めないと大変なことになる。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/616.html

[政治・選挙・NHK257] 「緊急事態条項」が適用されたら国民はどうなるか?   赤かぶ
2. 赤かぶ[4650] kNSCqYLU 2019年2月16日 23:13:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1154]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/616.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言(日刊ゲンダイ)
 


大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247691
2019/02/16 日刊ゲンダイ 文字起こし


投票結果を見る前から「無視」を宣言した菅官房長官(C)共同通信社

こうなったら内閣を潰すか、沖縄独立の二者択一

 辺野古基地の新設を認めるかどうか――。賛否を問う沖縄県民投票が、来週日曜日(24日)に行われる。

「反対」が多数を占めるのは、ほぼ確実である。焦点は、「投票率」が50%を超えるかどうか、「反対票」が39万票を突破するかどうかだ。

 沖縄県民の民意を踏みにじって辺野古基地の新設をゴリ押ししている安倍政権のことだ。もし「投票率」が50%を切ったら、たとえ「反対」が多数を占めても、鬼の首を取ったように「県民の民意と言えるのか」とイチャモンをつけてくるのは目に見えている。

 さらに、玉城デニー知事が県知事選で獲得した39万票を下回ったら、「知事選で示された民意はすべて『辺野古ノー』ではなかった」と、工事推進の根拠にしてくるのは間違いない。

 例によって、安倍応援団の大手メディアは、投票前から「対立と混迷が深まるだけ」「行うべきではなかった」と県民投票にケチをつけているが、沖縄県民だって、やりたくてやるわけじゃない。選挙で「辺野古ノー」の民意を示しても、安倍政権が聞く耳を持たないから、やむにやまれず実施したのが本当のところだ。

 沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏(日米安保論)が言う。

「沖縄県民は、2回も知事選で“辺野古基地ノー”という民意を示しています。にもかかわらず、安倍政権は工事を続け、海への土砂投入を強行している。今回の県民投票は、“どうして選挙結果を尊重してくれないのか”という沖縄県民の悲鳴ですよ。本当は、カネもかかるし、県内の対立も生まれるから、県民投票はやらない方がいい。でも、こと沖縄問題では“選挙民主主義”が機能不全に陥っているから、県民投票で意思表示するしかないということです」

 いま自民党は、とにかく「投票率」を下げようとシャカリキになっている。

■ほとんど植民地の扱い

 信じられないのは、菅官房長官だ。

 県民投票の告示日だった14日の記者会見。「どういう投票結果でも工事を進めるのか」との問いに、「基本的にはそういう考えだ」と冷たく言い放った。

 こんな暴言が許されていいのか。いくら県民投票に法的な拘束力がないとはいえ、結果を見る前から「無視」を宣言するなんて、どういうつもりなのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。なにを訴えても取り合わないのでは、ほとんど植民地や虫けら扱いじゃないか。

 これが、沖縄基地負担軽減担当大臣を兼務している官房長官が口にする言葉か。

「菅長官の発想は、独裁者そのものです。主権者は国民ですよ。政治家は国民に選ばれている。国民がどんな意思表示をしようが、相手にしないというのは独裁者でしかない。恐らく、国民は意思を持たなくていいと思っているのでしょう。もともと、為政者が決めたことに国民は黙って従っていればいい、というのが安倍政権のスタイルですが、とくに沖縄に対しては露骨です。盾突く者を許さないのが、独裁者の特徴。安倍首相も“沖縄に寄り添う”と口にしながら、本当に冷たい。辺野古の海に土砂を投入した翌日、満面の笑みを浮かべてゴルフを楽しんでいます」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 信じられないのは、大手メディアも同じだ。

 菅長官の発言を批判するどころか、発言自体をほとんど報じなかった。その一方、「対立と混迷が深まるだけ」「行うべきではなかった」と県民投票にケチをつけているのだから、どうかしている。なぜ、沖縄県民の悲鳴を聞こうとしないのか。まさか、菅長官と同じように沖縄県民の気持ちなど、どうでもいいと考えているのか。


辺野古基地は必要なのか…(C)共同通信社

辺野古の新基地は完成しない

 そもそも、本当に辺野古基地の新設が必要なのか疑問だらけだ。安倍政権は「普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策」と、もっともらしく説明しているが、大嘘もいいところだ。

 米国務副長官を務めたアーミテージ氏は、「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と、辺野古にこだわる必要はないと明言している。

 辺野古の新基地は、普天間に比べて狭く、代替施設にならないとも指摘されている。

 なにより、新基地計画が破綻していることは、もはや明らかだ。昨年12月、辺野古沿岸部に土砂を投入した安倍政権は、連日、資材を積んだダンプを行き来させているが、予定通りに完成させるのは、ほぼ不可能である。

「辺野古の新基地計画は、予定が大きく狂っています。埋め立て海域が“マヨネーズ”並みの軟弱地盤だと判明したからです。防衛省サイドは、地盤を固めるために、水面下最大90メートルの軟弱地盤に6万本以上の砂杭を打ち込む工事を検討しているようですが、国内では例がない難工事になるのは間違いありません。沖縄県の試算では、新基地完成までに13年の工期と2兆5500億円の経費がかかる。当初計画の10倍です。本当に埋め立てられるのでしょうか。13年後では国際情勢も安全保障環境も激変し、基地の適地も変わっているはずです。辺野古の新基地計画はこの20年間、“海上ヘリポート”“沖合埋め立て”“沿岸部埋め立て”と二転三転してきた。辺野古の埋め立ても、工事断念ということになっても、おかしくありませんよ」(沖縄基地問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 辺野古の新基地には、軍事合理性もなければ、完成のメドもない。

■沖縄の独立に正当性が与えられる

 それにしても、知事選で「辺野古ノー」の意思表示をしても埋め立てを強行され、県民投票を実施しても最初から「無視」されるのでは、沖縄県民はどうしたらいいのか。

 はたして、この国に民主主義はあるのか。あるのは米国の意向だけなのではないか。

 ロシアのプーチン大統領が、「辺野古新基地の建設状況から判断すると、日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と指摘していた通りだ。

 こうなったら、「倒閣」か、「沖縄独立」の二者択一しかないのではないか。

 なにをやっても「民意」に耳を貸そうとしないのだから仕方がない。

「沖縄の独立は以前から話題になっていたことです。もちろん、現実的には難しいでしょう。でも、中央政府が民意を無視し続けたら、沖縄県民のなかで独立の空気が生まれ、独立に正当性が生まれても不思議はない。安倍首相や菅長官の言動は、植民地に対する態度ですよ。本来、安倍首相の役割は、沖縄県民に寄り添って、米国と“米軍基地の無条件返還”を交渉することです。ところが、米国に寄り添って、沖縄県民をいじめているのだからアベコベです。恐らく、安倍政権は県民投票の結果など歯牙にもかけないでしょう」(金子勝氏=前出)

 よく指摘されるのが、沖縄はこの国の民主主義のカナリアだということだ。民意など屁とも思っちゃいない安倍政権は、いずれ沖縄に対する仕打ちを全国民にしてくるに違いない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html

[政治・選挙・NHK257] 大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4651] kNSCqYLU 2019年2月16日 23:45:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1155]

菅官房長官、結果に関わらず工事推進の考え 県民投票告示を受け
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-875388.html
2019年2月14日 12:11 琉球新報


菅義偉官房長官(資料写真)

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が告示されたことを受け、菅義偉官房長官は14日午前の会見で「政府としてはコメントは控える」と述べた上で、移設問題の原点は普天間飛行場の危険性除去だとし、「住環境や生活環境に十分配慮しながら進める考え方に変わりはない」と話し、投票結果に関わらず移設工事を進める考えを示した。

 県民投票に向け、政府や与党として移設に理解を得る取り組みをするかについては「(自主投票を決めた自民党)県連の意思が優先される」とした上で「移設の必要性はあらゆる所で答えてきた」と語った。

 投票が行われる24日までの間、工事を止めることについては「考えておりません」と否定した。

 一方、岩屋毅防衛相は14日午前、国会内で記者団に「地方自治体の取り組みについて防衛省としてコメントすることは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の一日も早い全面返還に向けて(辺野古移設)事業を進めさせていただきたい」と強調した。県民投票の結果は「まだ仮定の話」としつつも、辺野古移設を進める方針は変わらないとの考えを示した。【琉球新報電子版】











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4652] kNSCqYLU 2019年2月16日 23:47:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1156]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4653] kNSCqYLU 2019年2月16日 23:48:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1157]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 大マスコミはスルーなのか 菅官房長官の沖縄民意無視宣言(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4654] kNSCqYLU 2019年2月16日 23:50:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1158]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/617.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党! 
性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_161.html
2019/02/16 23:11 半歩前へ

▼性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党!

 安倍晋三は「悪夢のような民主党政権」と口を開けば、親の仇のように前任の民主党政権をののしり、批判する。

 すべて悪いことは民主党政権のせいにする。民主党を出汁にすることで己の「不実の隠れ蓑」にしている。こんな性根の腐った総理を見たことがない。

 情けないのは安倍晋三の尻馬に乗って民主党たたきをしたのがマスコミだ。読売、産経ばかりかほとんどすべてのメディアが、民主党を悪者扱いした。

 その典型が小沢一郎に対する「国策捜査」だ。最初から権力による「特定の人間を陥れることを目的とした捜査」である。

 このガセネタが流布されたことで、民主党も小沢も大きく傷ついた。大変な被害を被った。マスコミはいまだその責任を取っていない。

++++++++++

 民主党政権は素人集団、実行力ゼロなど、これでもかと言わんばかりに、新聞、テレビ、週刊誌までが民主党政権の悪口を書き立て報道した。急先鋒は産経、読売、週刊文春だった。

 大衆は単純なものだ。煽られると「すっかりその気」になって、民主党政権を「悪者」と叩く。そして気が付けば大衆が先頭を切って民主党政権を「デビル」に仕立てていた。

 一度レッテルを張られると「前科者」同様の扱いを受ける。民主党に「あの」がついて「あの民主党」が、となる。

+++++++++

 本当に民主党は安倍晋三が扇動したような「悪夢のような民主党政権」だったのか? 答は 否である。

 そのあたりについて日刊ゲンダイが具体的なデータを列記して、明らかにした。安倍政権よりも、はるかに良かったことをデータが証明した。

 安倍晋三はメディアを使って、「悪夢のような民主党政権」と吹聴しまくった。いまの安倍自民党は「悪魔の政権」そのものだ。

もうひとつ、私が言いたいことがある。夕刊紙の日刊ゲンダイは実によくやっている。人員も調査網も日刊ゲンダイの数百倍、数千倍揃ったNHKや朝日、読売、毎日新聞がなぜ、このような調査をしないのか?怠慢ではないか?

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/618.html

[政治・選挙・NHK257] 性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党!  赤かぶ
1. 赤かぶ[4655] kNSCqYLU 2019年2月17日 00:02:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1159]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/618.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党!  赤かぶ
2. 赤かぶ[4656] kNSCqYLU 2019年2月17日 00:03:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1160]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/618.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 性根の腐った安倍晋三に「生け贄」にされた民主党!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4657] kNSCqYLU 2019年2月17日 00:04:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1161]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/618.html#c3
[経世済民131] 週末の米株大幅高と嘘つき(在野のアナリスト)
週末の米株大幅高と嘘つき
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53109831.html
2019年02月16日 在野のアナリスト


独国で日韓外相会談が行われました。河野外相は慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた文韓国国会議長への抗議を5回した、として改めて日本の立場を伝えるも、康外相から発言はない、と発表しましたが、韓国側からは河野外相は言及しなかった、と発表しました。言葉は悪いですが、嘘つき同士が言った、言わないと争う様はほほえましいというか、同類相憐れむ、という感じです。そもそも文氏の発言を3日間も放置した日本の外相が5回抗議、という話を押すこと自体がすでに怪しくて仕方ありません。5回も抗議したことが大切なのではなく、すぐに抗議し、適切な対応をとらせたのか、が大切です。もし日本が即応して抗議していたら、韓国も何らか反応したはずで、それすらなかった両国が世論を気にして嘘をつく構図にしか見えないのです。

米株は大幅高です。米中貿易協議の進展に期待、ということですが、来週ワシントンで協議継続が決まりましたが、それ以外は何も分かりません。そもそもBloombergが制裁関税の発動を60日延長、と報じますが、それは60日間は何も決まらない、という話の裏返しでもあります。恐らく今月17日にも、3月1日の制裁関税発動についての詳細がトランプ大統領から発表される、とされていたものが延期されるぐらいのことが週末に決まったことです。それなのに米株は大幅高、不自然な上昇が起きているということになります。

しかし先週ぐらいから、円ドル相場でも不自然な動きがありました。金利差が拡大していないにも関わらず円安がすすみ、111円をつけました。リスクオフで円安、としても100円台後半でさえ実効為替レートでは円安気味なのに、裏付けもなく円安に動くのは、明らかに不自然です。金利差が拡大していないのは、今がリスクに対してどちらかと言えば、まだオンだから。金価格も1300$台を維持しており、リスク警戒がつづいているのに、株価だけが不自然に『期待』だけで上昇をつづけている、というのが現状なのです。

日本は週末、先週もそうだったように日系大手が週末に日経225先物を売っていますから、週初は一気に買い戻して21000円台を回復するでしょう。ただワシントンでの協議次第で、相場の流れが一変してしまう点には注意も必要です。本当に60日、制裁発動が延期されたとしても現状の中国経済の悪化がさらにつづく。米国経済へも打撃となって跳ね返る。本当の意味で解決しないと何の意味もないのですが、その道のりはまだ遠い。深刻な中国経済を何とかしたい習主席と、株価下落が支持率にはねかえるトランプ氏、やたらと前進をアピールしますが、両者ともすすんだ先にゴールがあるとは限りません。むしろ両者が解決と考える水準の差がそれを難しくする、ともいえ、来週の米中協議延長戦はそれを計るものとなるのでしょう。

トランプ氏が安倍首相からノーベル賞に推薦された、と満更でもない様子で語っています。推薦状5枚のコピーをもらった、とするのでほぼ事実でしょう。北朝鮮対応を巡って、とのことですが、米朝会談を実現させただけで、未だ朝鮮戦争も終結させられていないのに、なぜ? と素朴に感じます。韓国の文在寅大統領が口頭で「トランプ氏をノーベル平和賞に」と述べたことはあり、韓国の間違いでは? ともされますが、安倍氏の提灯もちぶりからみても、安倍氏の可能性は捨てきれません。残念ながら、安倍氏の提灯で照らされる世界経済は、先行きの見通しさえ立たずに迷走をはじめている、ということかもしれません。『期待』による相場が『奇態』にしかみえず、いずれ『危殆』に瀕するかもしれないのも、世界のリーダーが嘘つきばかりになり、何が真実かもわからなくなっているようでは仕方ないのかもしれませんね。




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/176.html

[政治・選挙・NHK257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル! 暴行し警察沙汰の報道(リテラ)
“安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル! 暴行し警察沙汰の報道
https://lite-ra.com/2019/02/post-4551.html
2019.02.16 自民党・田畑毅議員の離党は女性への暴行が原因か リテラ

    
    「自由民主党衆議院議員田畑つよし」ホームページより


 安倍自民党の「魔の3回生」である安倍チルドレン議員が、とんでもない不祥事を起こした。衆院比例代表東海ブロック選出の田畑毅議員が、女性とのトラブルで警察沙汰になっているというのだ。

 田畑議員は日本銀行出身で、2012年12月の衆院選では比例東京ブロックで初当選。このときの選挙は安倍総裁のもと、自民党新人が119人も大量当選を果たし、「安倍チルドレン」といわれたが、田畑議員もそのひとり。2014年の選挙では落選したものの、2016年に若狭勝氏が東京10区の衆院補欠選挙に出馬したことによって繰り上げ当選。2017年には愛知2区に鞍替えして落選するが、大躍進した立憲民主党が比例名簿で人数が足りず、田畑氏が“おこぼれ当選”を果たした。

 そんな田畑議員が自民党に離党届を提出したのは、昨晩のこと。永田町は大騒ぎの状態になったというが、その様子を大手紙政治部記者はこう語る。

「田畑議員の離党に対応するまでの動きがあまりに迅速だったのも驚いたが、その上、党幹部からは『議員辞職すべき』という声が上がっていた。これはただごとじゃない、と蜂の巣をつついたような騒ぎで、党内がかなり深刻な状況にあるというのが伝わってきた」

 たしかに、安倍政権になってからの自民党は、片山さつき地方創生担当相の「100万円国税口利き疑惑」を筆頭に、どんな不祥事が起ころうとも頬被りしてきた。それが今回は、すぐさま田畑議員を離党させ、さらには議員辞職を迫る意見まで飛び出しているのだから、田畑議員は相当、重大な事件が起こしたということだろう。

 実際、新聞やテレビは「女性問題」「女性とトラブル」などと伝えているが、TBSは暴行被害を受けた女性が警察に被害届を提出したと伝えている。また、田畑議員の選挙区がある地元局の中京テレビは「男女関係のトラブルから相手側が愛知県警に相談し、警察が事実関係の確認をすすめて」いると報じている。

 一体、田畑議員はどんな問題を起こしたのか。取材をしたところ、「性的暴行をはたらいた」という説がある一方、「交際している女性に対して暴力を振るった」という説も浮上。「女性に対して、田畑議員が卑劣な行動に出た」という話も聞かれた。

 いずれにしても、この事件によってクローズアップされるのは、田畑議員が所属していた二階俊博幹事長率いる二階派の問題だろう。

■桜田義孝五輪担当相、片山さつき議員も二階派に所属

 二階派といえば、水泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを明かした際、二階派の桜田義孝五輪担当相が「金メダル候補ですから、日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」「盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」などと無神経極まりない発言をおこない、大きな批判が巻き起こったばかり。東日本大震災について「東北でよかった」と発言した今村雅弘・元復興相や、色丹島を「しゃこたんとう」と読み外務官僚とのダブル浮気旅行を報じられた福井照・内閣府特命担当相、そして、前述した片山さつき地方創生担当相も二階派。さらには「ゲス浮気」の発覚で議員辞職した宮崎謙介氏や、「不貞路上キス」が激写された中川郁子氏と門博文議員も二階派所属だった。

 昨年10月におこなわれた内閣改造では、総裁選で二階幹事長がいち早く「安倍晋三首相への絶対の支持を表明する」と宣言、票固めに動いた論功行賞で、二階派から片山地方創生担当相と桜田五輪相、吉川貴盛農水相の3人を閣僚にねじ込むことに成功したが、蓋を開ければこの始末。安倍首相にしても、大臣に引き立てた時点で義理は果たしていると言わんばかりの姿勢で、いつもなら閣僚の不祥事を取り上げないようにテレビに睨みをきかせるものの、片山・桜田コンビの報道にかんしては官邸も黙認していたという。

 そればかりか、最近では、統計不正問題など大きな問題を抱えているなかで、御用記者・田崎史郎を筆頭に、細野豪志議員の二階派入りに対する「節操がない」などの“二階派叩き”に話題を向けさせようとしているフシさえある。政権批判をさせないために“二階派叩き”を推奨している、というわけだ。

 しかし、今回の田畑議員の問題は、本人の離党だけでは収まらない可能性が高い。場合によっては二階幹事長の辞任も考えられる事態だ。

 そうなると、またメディアは二階派叩きに問題がシフトするのだろうが、これは二階派だけの問題などではない。二階幹事長と結託して質の悪い議員を生み出し、重用してきたのは、ほかならぬ安倍首相だからだ。早晩、事件の詳細が明るみに出るはずだが、ぜひ問題の本質を忘れないようにしてほしい。

(編集部)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/619.html

[政治・選挙・NHK257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル! 暴行し警察沙汰の報道(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4658] kNSCqYLU 2019年2月17日 00:24:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1162]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/619.html#c1
[政治・選挙・NHK257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル! 暴行し警察沙汰の報道(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4659] kNSCqYLU 2019年2月17日 00:25:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1163]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/619.html#c2
[政治・選挙・NHK257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員の離党の原因は深刻な女性トラブル! 暴行し警察沙汰の報道(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4660] kNSCqYLU 2019年2月17日 00:26:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1164]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/619.html#c3
[政治・選挙・NHK257] <ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれ!>東京五輪までに韓国・北朝鮮との関係改善が必要になった安倍首相 天木直人




東京五輪までに韓国・北朝鮮との関係改善が必要になった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5621
2019-02-16 天木直人のブログ


 きょう2月16日の各紙が報じた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は15日、東京五輪の4競技で南北合同チーム結成の方針で韓国・北朝鮮と合意したと。

 その協議の中には日本が重視する柔道も入っている。

 この合意によって、安倍首相は、その時までに、韓国及び北朝鮮との関係改善にこぎつける事が不可欠になった。

 もしこのまま日本が韓国・北朝鮮との関係を悪化させたままなら、両国は東京五輪をボイコットするという脅しをかけてくる可能性がある。

 ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれだ。

 ましてや憲法9条を持つ平和国家を世界に誇る日本だ。

 いくら他のすべての事がうまく言っても、南北合同チームが不参加のまま行われる五輪はそれだけで失敗となる。

 おまけにプーチンのロシアは選手の薬物汚染問題がまだ尾を引いている。

 米国との関係いかんでは、あるいは北方領土問題に対する日本の出方いかんでは、ロシアも悪乗りして東京五輪をボイコットすると言い出しかねない。

 プーチンなら言い出しかねない。

 原発事故はコントロールされているとまで強弁して招致した東京五輪だ。

 みずからブラジルまで出かけて行って、マリオの姿までして東京で会いましょうとパフォーマンスした安倍首相だ。

 東京五輪を自分の手で主催するために三選まで果たした安倍首相だ。

 東京五輪は絶対に成功させなくてはいけない。

 特に、韓国・北朝鮮との関係は改善しなければいけない。

 安倍首相は、どんなに不愉快でも、韓国・北朝鮮との関係をこれ以上悪化させられないのだ。

 私が、「それでも天皇謝罪発言は大きな問題にならないと思う」理由がここにある(了)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/620.html

[政治・選挙・NHK257] <批判殺到>安倍政権、消費増税の「ポイント還元」の宣伝費に400億円計上!年間広報予算の5倍!ネット「馬鹿なことやるな!
【批判殺到】安倍政権、消費増税の「ポイント還元」の宣伝費に400億円計上!年間広報予算の5倍!ネット「馬鹿なことやるな!」「電通をぼろ儲けさせたいわけか」
https://yuruneto.com/abe-point/
2019年2月16日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。

政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5%分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。









【テレ朝news 2019.2.15.】




































安倍政権が、「消費増税ポイント還元」を口実に電通に多額の血税をばらまき!「憲法改悪」や「安倍礼賛プロパガンダ」のために電通とますます腐った関係を強化!

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-point/





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[政治・選挙・NHK257] 安倍政権、望月記者への「嫌がらせ継続」の閣議決定!「簡潔ではない質問がある」「司会者がこれまで同様に円滑な進行協力求める
安倍政権、望月記者への「嫌がらせ継続」の閣議決定!「簡潔ではない質問がある」「司会者がこれまで同様に円滑な進行に協力求める」
https://yuruneto.com/abe-motiduki-kakugi/
2019年2月16日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



東京新聞記者の会見で閣議決定 
司会者、今後も「協力」呼び掛け


政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。

自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

【共同通信 2019.2.15.】

































安倍政権が、野党や国民からの批判を完全無視し、望月記者への「嫌がらせ」を継続していく閣議決定!記者クラブはこの”要請”に唯々諾々と従うのか?



出典:阿修羅

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-motiduki-kakugi/




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/622.html

[政治・選挙・NHK257] 竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も(東京新聞)
   
    2019/02/17 日刊ゲンダイ


竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021501002114.html
2019年2月16日 02時00分 東京新聞

    
    JOCの竹田恒和会長

 2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の退任論が浮上していることが15日、複数の関係者への取材で分かった。JOCは6、7月の評議員会と理事会で役員改選を控え、大会のイメージ悪化が懸念される中、続投を疑問視する声も出ている。後任には全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏(61)らが取り沙汰されており、竹田氏を名誉会長とする案もある。

 東京の招致委員会で理事長を務めた竹田氏は一貫して潔白を主張している。しかし、今回の改選期に進退を問う意見も一部で強まってきた。
(共同)





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html

[政治・選挙・NHK257] 竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も(東京新聞) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4661] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:17:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1165]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も(東京新聞) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4662] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:18:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1166]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も(東京新聞) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4663] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:18:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1167]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も(東京新聞) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4664] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:19:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1168]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 竹田恒和JOC会長の退任論浮上 後任に山下泰裕氏らの名も(東京新聞) 赤かぶ
6. 赤かぶ[4665] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:21:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1169]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/627.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
4. 赤かぶ[4666] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:25:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1170]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/612.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
5. 赤かぶ[4667] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:26:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1171]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/612.html#c5
[政治・選挙・NHK257] 深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
6. 赤かぶ[4668] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:27:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1172]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/612.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る 変更 官邸意向か 厚労省「何とかしなきゃ」(東京新聞) 赤かぶ
10. 赤かぶ[4669] kNSCqYLU 2019年2月17日 09:41:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1173]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/614.html#c10
[政治・選挙・NHK257] 貿易収支赤字深刻 安倍の輸出製造業依存のツケは大きい(世相を斬る あいば達也)
貿易収支赤字深刻 安倍の輸出製造業依存のツケは大きい
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/31822acfac2e49aa759ab75c710bf6b1
2019年02月17日 世相を斬る あいば達也


昨年の貿易収支が約1兆2000億円の赤字だ。

これは、米中貿易戦争の煽りをまだ受けていない段階での貿易収支の赤字だ。

つまり、今年度は、対米、対中、対韓の赤字幅が増える可能性が、相当高くなっている。

冗談ではなく、日本の貿易収支が、恒常的にマイナスに転ずる分岐点かもしれないことが重要だ。

現在の安倍政権の勢いとしては、対韓国問題では、強気一辺倒の旗を下げることは不可能だろう。

韓国も、国内世論を考えると、反日の旗が下ろせない。

また、アベノミクスが推進する製造業による輸出一辺倒主義が、今までは、米国の好景気と、追いつき追い越せの中国製造業からの工作機械受注で、潤っていたが、その流れは、完全に変った。

おそらく、根本的に中国経済の減速があったが、その上に、ファーウェー問題が大きな影を投じた。

こんな中、安倍自民党内には、支持者の嫌韓感情を利用する選挙戦術を行おうと、対韓経済制裁を主張するグループまで出てきた。

安倍政権の経済政策のドン、竹中平蔵も、アベノミクスの、将来的混乱を予期し、年金や生活保護制度に、代わる、低レベルな、ベーシックインカム制度の導入などを口にしている。

つまり、世界経済の好不況に身を委ねる国の経済政策には、大きな瑕疵があるわけだ。

経産省(通産省)主導の製造業輸出主導の経済運営は、完全に時代遅れで、ビジョンがない。

アメリカ経済がよければ、中国経済がよければ、そんな国家経済が、外交などの分野での交渉力を失っている。

まぁ、安倍政権では、外交力を発揮されても困りものなので、それで良いのだが、日本経済は、1019年、20年と、かなり低迷することになる。

改元、オリンピックや万博を、日本の国威発揚の最大の機会と位置づけている安倍晋三にとって、統計データの監視も厳しくなる中、どのような手立てで、国民を騙し切れるか見物である。

おそらく、はじめに、国民の目に見えるが“株価”だが、日銀やGPIFが、どこまで買い込むのかが注目点になる。

この経済状況で、株価がバロメータ―になり難いのなら、大卒の求人状況も、注目点になる。

筆者の感覚では、2020年から2021年から、求人の不調現象が現れると見ている。


≪ コラム:大幅減の対中工作機械受注、指し示す本当の姿は何か

[東京 15日 ロイター] - 工作機械受注のデータが悪化している。昨年10月以降、中国向けを中心に外需が前年比マイナスとなっていたが、今年1月分は内需も落ち込み、全体で前年比18.8%減と急ブレーキがかかっている。

工作機械業界には楽観論も根強いが、足元での対中輸出の前年比減少率が大きく、中国製造業の先行きの暗さを示している可能性が高い。米中通商交渉が2カ月間の「延長戦」に入れば、さらに不透明感が高まりそうだ。

日本工作機械工業会が12日に発表した今年1月の工作機械受注総額(速報値)は前年比18.8%減の1254億円。そのうち内需は同15.9%減、外需が同20.4%減だった。総額の前年割れは4カ月連続。

国別の受注動向は、28日発表の確報値にならないと判明しないが、昨年12月までの確報値では、中国向けの落ち込みが激しく、1月分も中国分の減少が大きく足を引っ張った可能性が高い。

昨年12月の中国向けは同56.4%減、11月が同67.0%減、10月が同36.5%減、9月が同22.0%減だった。

中国におけるスマートフォン(スマホ)需要の減少で、スマホ金具に穴を開けるドリルの受注が大幅に落ち込んでいるとみられるが、それだけではなさそうだ。

一般機械の受注減も大幅で、米中経済摩擦の長期化を見込み、中国における設備投資需要が急速に悪化していることを示しているとみる業界関係者が多い。

中国の製造業の現場で活発な設備投資が展開されているのか、それとも米国向け輸出の先行きを懸念して、設備投資にブレーキが掛かっているのかを早期に認知する手がかりとして、日本の中国向け工作機械受注のデータは、かなり貴重であるといえる。

さらに問題なのは、外需の前年比マイナスが継続する中で、昨年12月、今年1月と内需も前年比マイナスに転落したことだ。12月は同9.8%減、1月は15.9%減と減少幅が大きくなっている。

米中経済摩擦の影響が中国向け受注を大幅に減少させた結果、日本企業の国内における設備投資への姿勢が慎重化した可能性がある。

こうした中で注目されるのが、14、15日と北京で行われている米中通商協議の行方だ。ブルームバーグは14日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を3月1日から60日間延長することを検討していると伝えた。

もし、この報道のように今回の協議が決着すれば、不透明な状況が60日間持ち越されることになる。

外的環境に立ち込める「霧」が晴れなければ、米中ともに企業家心理は、手探りのスタンスを維持することになるだろう。

日本から見れば、対中工作機械受注の前年比マイナスが継続する期間が長くなることを示唆する。

2018年4月─12月期の決算発表は大方終了したが、中国の需要への依存度が高い企業では、業績見通しの下方修正を発表するところが多く、4月─12月期の実績が減収・減益という結果も少なからずあった。

また、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULを巡る米国・同盟国と中国の対立が、今後、さらに先鋭化するようなら、日本企業からファーウェイへの部品販売にも、様々な思惑が広がってビジネスが停滞することも考えられる。

その分、日本からの中国向け製品の輸出に下押し圧力がかかる展開も容易に想定できる。

中国経済の実態がなかなか正確に把握できない中で、中国向け工作機械受注残高の結果は、様々な情報を導き出すことが可能な「先行指標」と言えそうだ。

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 ≫(ロイター:コラム)













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/628.html

[政治・選挙・NHK257] 「自治体の6割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった!!&632もの自治体が名簿提出している…
「自治体の6割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった!!&632もの自治体が名簿提出していることこそ大問題だ!!&池江選手を引き合いに言いたい放題の橋本聖子の脳筋ぶり!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-7802.html
2019年2月17日 くろねこの短語


 トランプの「安倍がノーベル平和賞に推薦」発言は、韓国の寅さん大統領の間違いじゃないのかという指摘があるそうだ。そうだとしたら、初老の小学生・ペテン総理は、トランプにとってはその程度の存在ってことを意味してるってことか。哀れなことで。

トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 日本政府関係者は「答えられない」

 そんなことより、「自治体の6割が自衛官募集に協力拒否」というペテン総理の発言なんだが、これってどうやら日本会議のチラシに書いてあったのを鵜呑みにしたらしい。自分に都合のいい話にはその真偽を確かめることもせず脊髄反射してまうというポンコツだから、さもありなんてことか。

「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”

 とは言え、この発言後の一連の流れの中で、「1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632(36.3%)」という数字が出てきていることは見逃せない。住民基本台帳法では「住民基本台帳に記載されている個人情報のうち『氏名・生年月日・性別・住所』の4情報の写しの『閲覧』を認める」と定められているだけで、「提供」していいなんてことはどこにも書かれていない。てことは、名簿を提出している632の自治体は、個人情報保護法に抵触している疑いがあるってことだ。

 でもって、笑っちまうのは、ペテン総理のお膝元である下関市は名簿を提供してませんとさ。おそらく、ペテン総理はこの事実を把握していないに違いない。日本会議のチラシに脊髄反射したのはいいけど、こういうのを世間では軽挙妄動と言います。

首相「自衛官募集6割が協力拒否」 山口・下関 首相の地元、名簿提供せず

 最後に、脳筋のベロチュー橋本聖子君が、講演で池江璃花子の白血病公表をネタにしてこんな発言したってね。

私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤(しった)激励をしてくれているとさえ思いました。

橋本聖子氏「五輪の神様が池江選手の体を使って…」

 「始末に終えない」ってのはこういうのを言うんだね。それにしても、こんな脳筋をJOC会長にって声もあるってんだから、政界と同じくスポーツ界もいかに人材が払底しているかっていうことだ。共産党のとっちゃん坊や・小池君の一喝がすべてを語っています。





「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/
2/16(土) 23:05  山口一臣 | ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)


改憲と「自衛官の募集」は何の関係もない(写真:ロイター/アフロ)

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか?

 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員)

 すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」

 本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

 そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか!」

 と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。

安倍首相が「嘘」をついたわけではない

 安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36(1961)年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

 問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

 平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の4つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8%。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

 もちろん、日本政府も従来から自衛隊は「合憲」という立場だ。

 ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は2割にとどまっている」という話がある。つまり、「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。果たしてそれは何人いるのか? 憲法学者の正確な人数はわからない。日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。その8割が「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人。いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。

 ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

「自治体の6割以上が自衛隊に非協力的」は本当か?

 そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。2月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規(自衛)隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

 まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の8割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

 次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者(18歳と22歳)に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

 では、「自治体の6割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか?

 結論を先に言うと事実ではない。2月16日付の朝日新聞(朝刊)によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632(36.3%)、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931(53.5%)で、合計89.8%、つまり9割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173(9.9%)あるので、明確に「拒否した自治体」は5、わずか0.3%だった。

 ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで4万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。写しの交付は行われない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。6割以上の自治体において協力を得られないというのが真実、ファクトであります!」

 安倍首相が必死になって叫んでも、残念ながらこの認識は“真実”ではない。

 これについては同じYAHOO!ニュース個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿教授が詳しく解説しているので、下記を参照して欲しい。

(参考記事)「自衛官募集事務は憲法問題ではない」園田寿

“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった!!

 簡単に説明すると、まず住民基本台帳法(住基法)では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

 つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

 一方、自衛隊法施行令第120条には〈防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため、統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的な個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の6割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報の保護を無視していいということにはならない。

 こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞(2月16日朝刊)が書いていた。

 安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国6割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉

〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!〉

 驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

 このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

 日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。



山口一臣
ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)

情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー&ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。
















































首相「自衛官募集6割が協力拒否」 山口・下関 首相の地元、名簿提供せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021702000159.html
2019年2月17日 東京新聞 朝刊

 安倍晋三首相の自衛官募集を巡る発言に地方自治体から反発や疑問の声が相次いでいることが十六日、共同通信社の調べで分かった。十日の自民党大会で「(自治体の)六割以上が協力を拒否している」と語ったが、住民基本台帳の閲覧を含めると市区町村の約九割が自衛官募集に協力しているからだ。首相が憲法九条への自衛隊明記案と関連付けている点が不満に拍車を掛けている。

    ◇

 安倍晋三首相のお膝元・山口県下関市が自衛官募集への協力に関し、適齢者の名簿を提供していないことが分かった。市町村の六割以上が「協力を拒否している」との首相発言は、結果的に自身の地元自治体にも向けられたことになる。

 下関市は名簿は提供していないが、自衛隊による適齢者情報の閲覧を認めている。自衛隊の地方協力本部から名簿提出の要請はないといい、市の担当者は「拒否と言われてもどうしようもない」と共同通信の取材に語った。

 首相の選挙区、衆院山口4区は下関、長門両市で構成。下関市の前田晋太郎市長は首相の元秘書。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/629.html

[政治・選挙・NHK257] 「自治体の6割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった!!&632もの自治体が名簿提出している… 赤かぶ
1. 赤かぶ[4670] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:07:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1174]



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2. 赤かぶ[4671] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:08:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1175]



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3. 赤かぶ[4672] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:09:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1176]



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4. 赤かぶ[4673] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:10:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1177]



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5. 赤かぶ[4674] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:11:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1178]



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6. 赤かぶ[4675] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:12:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1179]



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7. 赤かぶ[4676] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:38:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1180]



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8. 赤かぶ[4677] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:54:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1181]



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9. 赤かぶ[4678] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:55:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1182]



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10. 赤かぶ[4679] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:56:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1183]



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11. 赤かぶ[4680] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:57:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1184]



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12. 赤かぶ[4681] kNSCqYLU 2019年2月17日 11:59:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1185]



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13. 赤かぶ[4682] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:03:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1186]



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14. 赤かぶ[4683] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:04:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1187]



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15. 赤かぶ[4684] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:05:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1188]



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[政治・選挙・NHK257] <安倍首相のみっともない関係が暴露された!>「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(大手紙の優劣くらべ) 天木直人
  






「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(大手紙の優劣くらべ)
http://kenpo9.com/archives/5623
2019-02-17 天木直人のブログ


 正確に表現すると、安倍首相がトランプ大統領に対し、私はあなたがノーベル平和賞を受賞される事を願ってノーベル平和賞委員会に推薦状を出しましたということを伝える5ページにもわたる書簡をひそかに送っていた、この衝撃的な事実をトランプ大統領が15日の記者会見で電撃的に公表してしまった、そのことをいち早くNHKがきのう16日の早朝のニュースで流した、そういう事件だ。

 それを私は便宜的に「安倍首相の推薦状」事件と呼ぶことにする。

 この事件は実に多くの重要で衝撃的なことを教えてくれる。

 本来ならば私のきょうのメルマガで真っ先にそれらすべてをまとめて書いて終わらせたいのだが、さすがに書きたい事が多すぎてそれが出来ない。

 だから順次、問題ごとに分けて、どれが最も重要な事かということではなく(どれもみな重要だから優先度はつけられない)書いていくことにする。

 まず大手紙の優劣比較だ。

 もっとも大手紙はみな敗者だ。

 本件に限らずニュースのスピードに紙媒体はもはやついていけない。

 衝撃はトランプの記者会見の発言であって、そのものが主役であり、衝撃だったのだ。

 それをNHKはすかさず電波で流した。

 これはスクープでもなんでもない。

 皆が知ってっしまったニュースを落ち早く流しただけだ。

 スピード性に劣る大手紙の役割は、その事実の確認とその背景について取材、調査放送することだ。

 この点に関して、一番ダメなのは産経だ。

 何も取材することなくNHKのニュースと同じだ。

 一日遅れただけ悪い。

 次にダメな新聞は毎日であり東京だ。

 毎日は、ある政府関係者は毎日の取材に対し「答えられない」として事実確認を避けたと書き、別の政府関係者からは「聞いた事がない」、「驚いた」との声があがったと書いている。

 東京に至っては、米紙ワシントンポスト紙を引用し、本当か?韓国の文在寅大統領と勘違いしたのではないか、と言わんばかりだ。

 その点、読売新聞は評価できる。

 読売新聞は、取材に対して「日本政府関係者は安倍首相が推薦した事は事実だと認めた」、と書いたうえで、推薦状を送ったのは最初の米朝首脳会談以降と見られる、と分析している。

 私が一番評価するのが朝日だ。

 すなわち朝日はこう書いている。

 安倍首相は米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが取材で分かったと書いている。

 もしこれが本当なら今度はトランㇷ゚が恥をかく番だ。

 強がりとは裏腹に、トランプはノーベル平和賞が欲しかったのだ。

 それはそうだ。あのオバマがもらったのだから俺ももらう、と思ったのだろう。

 そのトランプを忖度した側近が安倍側近に非公式に打診し、それを受けてトランプの気持ちを忖度した安倍首相が推薦状を出したということになる。

そして、推薦状を出したことを、わざわざみずからトランプに手紙で伝えて、トランプの歓心を取ろうとしたということだ。

 またひとつ、安倍首相のトランプに対するみっともない関係が暴露された事になる(了)



トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J6V31M2JUTFK00J.html
2019年2月17日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領=15日、ワシントン、ランハム裕子撮影

 トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。

 トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという5ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。

 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。

 トランプ氏の発言後、米メディアは驚きをもって一斉に報じた。米ワシントン・ポスト紙(電子版)は「トランプは『ノーベル賞に推薦された』と言った。本当に安倍首相は推薦したの?それとも韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がやった?」というタイトルで報じ、トランプ氏が安倍氏と文氏を混同しているのでは、との臆測も伝えた。安倍氏は昨年11月、トランプ氏との会談で米中間選挙の結果を「(トランプ氏の)歴史的な勝利」と表現し、米国で話題になってもいる。

 韓国メディアも16日、安倍氏がトランプ氏を推薦したとのニュースを相次いで伝え、「推薦者は安倍氏ではなく、文氏ではないか」との指摘も目立った。

 韓国大統領府によれば、昨年の南北首脳会談の後、故金大中(キムデジュン)元大統領の妻が文氏に祝電を送り、「ノーベル平和賞を受賞して」と祝福。文氏が「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取るべきだ」と語っていたことが背景にある。





























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[政治・選挙・NHK257] <安倍首相のみっともない関係が暴露された!>「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(大手紙の優劣くらべ) 天木直人 赤かぶ
1. 赤かぶ[4685] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:42:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1189]



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2. 赤かぶ[4686] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:42:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1190]



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3. 赤かぶ[4687] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:43:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1191]



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4. 赤かぶ[4688] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:45:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1192]



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5. 赤かぶ[4689] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:48:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1193]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/631.html#c5
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6. 赤かぶ[4690] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:52:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1194]



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7. 赤かぶ[4691] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:53:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1195]



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8. 赤かぶ[4692] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:56:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1196]




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[政治・選挙・NHK257] <安倍首相のみっともない関係が暴露された!>「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(大手紙の優劣くらべ) 天木直人 赤かぶ
9. 赤かぶ[4693] kNSCqYLU 2019年2月17日 12:57:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1197]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/631.html#c9
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた! これこそ拉致問題の政治利用だ(リテラ)
安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた! これこそ拉致問題の政治利用だ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4552.html
2019.02.17 安倍政権が拉致被害者の生存情報を隠し リテラ

    
    首相官邸HPより


 なぜ、安倍政権は国民に隠しているのか——。拉致被害者の田中実さんが平壌で結婚し妻子とともに生活していることを、2014年以降、北朝鮮側が日本側に複数回にわたって伝えていたと、15日に共同通信が報じたのだ。

 田中さんは1978年、神戸市のラーメン店に勤めていたところ、店主の男から海外旅行に誘われ、成田からウィーンに出国し消息を絶ったとされる(当時28歳)。政府は2005年、田中さんを拉致被害者に追加認定していた。また、共同通信によれば、田中さんと同じラーメン店の元店員で1979年に行方が分からなくなっていた金田龍光さん(当時26歳、政府は「拉致の可能性を排除できない」としている)についても、北朝鮮側が日本側に「妻子がいる」と伝達していたという。

 共同通信は日本政府関係者の話として報じているが、北朝鮮が田中さん、金田さんの状況について日本側に伝達したという「2014年」以降といえば、あのストックホルム合意のタイミングだ。

 2014年5月、北朝鮮は日本政府との協議のなかで、拉致問題に関する特別調査委員会の設置及び調査を約束、その見返りに日本政府は独自制裁の一部解除を行うとした。しかし、2016年2月に北朝鮮が核・ミサイル実験を行うと安倍首相は再度独自制裁に出るなど、圧力路線を強めた。これを受け、北朝鮮側は調査の全面中止を宣言。この間、拉致問題については「ゼロ回答」とされてきた。

 しかし、今回の共同通信の報道が事実ならば、日本政府は少なくとも田中さんと金田さんの北朝鮮での状況を、北朝鮮側から伝えられながら、このことを国民に知らせなかったことになる。なぜ、安倍政権は2人のことを隠しているのか。

 周知の通り、安倍首相は拉致問題を最大に政治利用して総理大臣まで上り詰めた政治家だ。しかし、実際には第二次政権発足以降も拉致問題に進展はなく、拉致被害者家族や支援者の一部でも不満がくすぶるさなか、2014年のストックホルム合意はまさに“やってる感”の演出だった。ところが今度は、それが「軟弱な対北対話路線」だとして支持層である極右界隈から突き上げをくらう羽目となっていた。全国紙政治部記者が言葉をついでこう分析する。

「そこで、安倍首相は世論を『ゼロ回答の北朝鮮が悪い』というふうに誘導しながら、再び圧力路線をとったわけですが、そんな政治的思惑のなか、北朝鮮が被害者の情報を出してきたということを公式に認めてしまえば、『ゼロ回答の北朝鮮』という攻撃材料が崩れてしまう。しかも、北朝鮮側は『田中さんが帰国するかどうかは本人の考え次第だが、家族との生活のため現地に残る意向』と言う。強引に連れ戻しをはかっても、本人たちが北朝鮮を擁護すれば、安倍首相にとっての政治的価値はなくなります。ようするに、安倍政権が北朝鮮との対決姿勢を維持するために、2人の情報は“不都合な真実”として秘密裏にされたんでしょう

 いずれにしても、安倍政権が田中さん、金田さんの情報を北朝鮮側から得ていたことをまったく国民に伏せ続けているのは、拉致被害者たちを“政治利用のコマ”としか見ていないからではないのか。事実、安倍首相は国会で繰り返し追及されてもひたすらはぐらかしているのだ。

■田中実さん、金田竜光さんの存在は何度も報じられていたのに、回答拒否

 そもそも、ふたりの北朝鮮生存情報については、共同通信が昨年3月以降なんども報じ続けてきた。18年3月16日には“ストックホルム合意の前である2014年5月に、北朝鮮側が田中さんについて「入国していた」と日本政府に伝えていた”と報道。同3月25日には、金田さんの入国についても伝えられていたと続報をうった。同7月21日には、米朝首脳会談開催前後に田中さん、金田さんの二人以外に「新たな入国者はいない」と北朝鮮側から伝えられていたことが判明と報じた。なお、同10月19日には、その月の上旬に安倍首相の片腕である北村滋・内閣情報官が北朝鮮側と接触した際、〈田中さんを含む拉致被害者の安否確認方法を協議した可能性がある〉と報じている。

 日本政府は17名を拉致被害者と認定しているのに対し、北朝鮮の従来の主張は、2002年に帰国した蓮池薫さんら5名以外は「8人死亡、4人は入国していない」というものだったはず。北朝鮮が10年以上も「入国」すら認めてこなかったことを踏まえれば画期的な話だろう。にもかかわらず安倍首相らは、報道を受けて国会でも度々追及があったものの、「ゼロ回答」に終始。田中さん、金田さんの情報はおろか、北朝鮮側から二人について伝達があったことさえも隠してきた。

 たとえば、昨年3月28日の衆院予算員会では、立憲民主党の有田芳生議員が「北朝鮮は2014年に、田中さんは生存していると、そういう報告をしてきたと報道されていますが、事実ですか」と質したが、安倍首相は「今後の対応に支障を来すこれはおそれがある」などと言って「この報道についての逐一のコメントについては、お答えは差し控えさせていただきたい
「どのような対応をしているかどうかということについても、お答えは差し控えさせていただきたい」と繰り返し拒否。

 ほかにも同年3月20日の衆院安全保障委員会での河野太郎外相、4月2日の衆院拉致問題等に関する委員会及び6月4日の参院同委での加藤勝信・拉致問題担当相、11月7日さん予算委員会での安倍首相の答弁でも、同じように完全なノーコメントを貫いている。

■蓮池透氏に「政治利用している」と言われ逆ギレした安倍首相だったが…

 ようするに、これだけ何度も“北朝鮮側が日本政府に被害者の情報を伝えていた”と報じられ、国会で問いただされても頑として認めようとしないのだ。「今後の交渉に支障をきたすおそれ」などと言っているが、田中さんたちに関する情報がもはや“公然の秘密”となり、被害者家族らから「政府は情報をフルオープンにしてほしい」という声が出てきてもなお、安倍首相が公式発表をしないのは、どう考えてもおかしいだろう。

 しかも、安倍首相はほかにも、北朝鮮側の非公式な拉致被害者解放を拒否していたという情報もある。

「実はストックホルム合意の少し前にも、北朝鮮側から1、2名の拉致被害者の解放を秘密裏に打診されたにもかかわらず、安倍政権が拒否したという情報が流れたことがありました。もしこれが事実なら、やはり“その程度で妥協するのか”という国内右派の反応を恐れてのことでしょう」(全国紙社会部記者)

 以前、安倍首相は蓮池透氏から著書で「拉致問題を政治利用している」と批判されていることについて国会で問われ、逆ギレ。「バッジをかける」などと猛然と否定したが、今回の対応を見ても、もはや安倍首相が拉致問題を政治利用しているのは間違いないだろう。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/632.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた! これこそ拉致問題の政治利用だ(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4694] kNSCqYLU 2019年2月17日 14:01:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1198]



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[政治・選挙・NHK257] 安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた! これこそ拉致問題の政治利用だ(リテラ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4695] kNSCqYLU 2019年2月17日 14:02:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1199]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/632.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 安倍政権が北朝鮮から伝えられた田中実さんら拉致被害者の生存情報を隠していた! これこそ拉致問題の政治利用だ(リテラ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4696] kNSCqYLU 2019年2月17日 14:03:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1200]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/632.html#c3
[政治・選挙・NHK257] <安倍首相のみっともない関係が暴露された!>「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(大手紙の優劣くらべ) 天木直人 赤かぶ
10. 赤かぶ[4697] kNSCqYLU 2019年2月17日 14:26:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1201]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/631.html#c10
[政治・選挙・NHK257] 徴兵制は敷かれるのか?着々と進む安倍晋三の作戦!  
徴兵制は敷かれるのか?着々と進む安倍晋三の作戦!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_164.html
2019/02/17 12:49 半歩前へ

▼徴兵制は敷かれるのか?着々と進む安倍晋三の作戦!

 安倍晋三は都道府県の6割が自衛隊募集に協力していないと国会でデマを飛ばした。安倍は、自衛隊員募集のために改憲すると言った。

 そして共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は17日、「安倍発言に徴兵制を危惧」「自衛隊明記で空気大きく変わる」と警告した。

 安倍晋三が集団自衛権の行使を含む戦争法を強行採決したのをきっかけに、若者の隊員応募が急減した。

 国のためならいざ知らず、海外に行ってまで米軍の手伝いをするのはまっぴらだと拒否。

 自衛隊を単なる就職口と考えた親たちは、命の危険がるところへ行くのは反対と別の就職を探した。

 こうした中で安倍の作戦が着々と進む。自衛隊募集に非協力、隊員募集のために改憲とエスカレート。

 では、本当に徴兵制は敷かれるのか?

*************************

既にこんなことが起きている。

 今や大学生3人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ(文科省まとめ=2012年)。

 大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる(同省同年まとめ)。

 卒業後の返済額は、月に1万4千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

 だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円(国税庁による民間給与実態調査=2014年)。月収14万円である。

 労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。

 文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458


山本太郎氏 街頭記者会見(ノーカット) 2015.6.25 @渋谷ハチ公前

※36:16〜 山本太郎「貧困層に経済的徴兵制?!」 再生開始位置設定済み



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/633.html

[政治・選挙・NHK257] 徴兵制は敷かれるのか?着々と進む安倍晋三の作戦!   赤かぶ
1. 赤かぶ[4698] kNSCqYLU 2019年2月17日 15:26:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1202]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/633.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 徴兵制は敷かれるのか?着々と進む安倍晋三の作戦!   赤かぶ
2. 赤かぶ[4699] kNSCqYLU 2019年2月17日 15:28:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1203]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/633.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女! 
「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_166.html
2019/02/17 14:48 半歩前へ

▼「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女!

まだ知らない人がいるのでお知らせしよう。再録する。現代の魔女である。

血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ!?
http://79516147.t.webry.info/201705/rticle_27.html
2017/05/02 23:42 半歩前へU

 現代は情報戦である。政治も、経済も、軍事も、外交も、すべて情報によって動く。ITが進化し、拡大すればますます情報が重視される。

 そうした中で左の連中が得意の小田原評定に無駄な時間を浪費する間に、右の者たちは情報戦に備え、常に新陳代謝を怠らず、次代の主役たちの発掘に努めている。

 右の代表と言えば誰もが思い出すのが櫻井よしこ。だが、彼女も昭和20年生まれというから70歳をとっくに過ぎている。いつまでも櫻井よしこ「頼り」というわけにもいくまい。

 そこで見つけ出したのが若手の三浦瑠麗である。年は30代半ばだが、この女は公然とこんなことを言ってはばからない。一部を紹介しよう。

 「平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている」「日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない」

 なんとも恐ろしい思想の持ち主だ。これなら櫻井よしこの後継者にピッタリ。だが、メディアの前面に登場してフラッシュを浴びるには、もう一つ欠かせない条件がある。

 写真、テレビ映りである。どれほど論がたっても、ルックスがよくないと電波メディアは敬遠する。この点はどうか。三浦瑠麗は今風の顔立ちで容姿に問題はない。

 あのルックスで、「老若男女を問わない徴兵制を提案」されると、鼻の下が長い連中は思わず「うなずく」のではないか。

 だが惑わされてはならない。三浦瑠麗はジャパン・ハンドラーとして知られるマイケル・グリーンが関係する戦略国際問題研究所(CSIS)にレポートを寄稿するなどゴリゴリの右翼の論客だ。

 平和主義を巧みにすり変えて「徴兵制」の必要性を説く。少々、手垢がつき、飽きられ始めた櫻井よしこに代わって、間もなく新聞、テレビの前面の登場するのではないか。

 弁が立ち若くてきれいな論客は、安倍政権としては大歓迎だろう。ここに一躍、“右翼スターの誕生”という塩梅だ。世論操作はこうした形で巧妙に進む。

 そうした動きを左の連中は指をくわえて見守るしかないのか。情報戦で完璧に立ち遅れている。その結果が、選挙や国会審議、運営、世論喚起などあらゆる面に影響している。



三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」
豊かな民主国家を好戦的にしないために、徴兵制を提案する
http://bunshun.jp/articles/-/234
三浦 瑠麗 文藝春秋SPECIAL 2014年季刊秋号


三浦瑠麗氏

 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。

 翻(ひるがえ)って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン(文民)の戦争」であった。現代の豊かな民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコストは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。

 現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜどのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。

「冷戦後」に対応できなかった日本

 今の日本が何とか順応しようともがいているのは、言ってみれば「冷戦後」という状況である。米ソ双方が対イラク攻撃に同意し、広範な諸国が派兵した九一年の湾岸戦争は、冷戦終結を象徴する出来事であった。この時点をもって、日本における国内冷戦も瓦解した。反米非同盟を理想としてきたリベラル陣営は、自衛隊の海外派遣に反対することでしか自らの安保思想を支えられなくなってしまう。かつては主流であったその立場は次第に掘り崩され、国民の支持を失っていく。

 他方、「普通の国」化を推し進める保守派や外交安保専門家は、共に湾岸戦争において日本が膨大な資金協力をしたにも拘(かか)わらず、当初自衛隊を派遣しなかったことで失望されたトラウマが出発点にある。こうした立場からは、イラク派遣に続く一連の安全保障法制の再編成を、控えめながらようやく世界基準に近づいたと捉える声が多い。実際、集団的自衛権行使容認は国際的にはさしてインパクトはない。その画期性はあくまで日本の外交思想の転機という意味においてである。

 ところが、冷戦後や九・一一後の世界は、目まぐるしく変化している。日本人が閉ざされた歴史的経緯と左右対立を抱えて思い惑っているうちに、世界の人々ですら、自身がどれだけ遠い所まで来てしまったのか気付かない程だ。敗戦国の制約から抜け出し、「普通の国」として大国間協調の輪に加わろうとした日本が冷戦後だと思っていた世界は、いつの間にか人道目的でユーゴや中東、アフリカの内戦に軍事介入し、民主化を掲げる正義の戦争が当たり前の時代であった。正義の戦争の現実は、現実主義を掲げて国民国家主体の世界観を持つ保守派には到底なじめない考え方であった。


平和を達成するための段階論

 そもそも、冷戦後の国際社会の平和と安全はどのように保たれているかという原点に立ち戻ると、図に示されるような構造が存在する。大国間の大戦争を阻止するという次元は、冷戦中から変わらず核抑止の恐怖が支配する領域である。その外側には、平和のために国際法や国際機関が力を発揮できる領域がある。国家が紛争を武力に拠らずに解決する仕組みや、単発的な軍事衝突を戦争に発展させないための仕組みなどは、戦後の世界が築き上げた大きな成果である。

血のコストを忘れた国民は好戦的になる

 国際政治の構造とは別に、国家の意思決定に着目した次元が前述の「シビリアンの戦争」の問題群である。それは、血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選び取る戦争である。第二次世界大戦後、米英仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争の殆どがこの類型である。先進国の政権が民意に支持されて、力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示している。核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避できるからだ。こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。

 それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。もちろん、敵意を抱えながらも国民が戦争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。図の外側には時代の底流としてのグローバリゼーションの力学が存在する。貿易や投資などの経済活動を通じた相互利益の増進や、人々の移動や交流に基づく相互理解を通じて、全般的な敵意の低下がもたらされる。グローバリゼーションに「望まれた」という枕詞をつけたのは、望まれてこそグローバリゼーションは利益に基づく他者の受容を導き出すことができるからで、望まれない形で進行する限り、却ってテロをはじめ平和への敵になることもあるからだ。

 しかし、第二次世界大戦後、先進諸国は韓国とイスラエルを除いて次第に徴兵制を形骸化させまた廃止してきた。スウェーデンは、近年徴兵を廃止して志願兵制でも移民二世に頼るようになった。それと時を同じくしてPKO派兵に積極的になっている。軍人を輩出する層が厚い米国でも、米国籍未取得の移民兵が増えてきているというのが現実だ。その行き着く先は、兵士と市民の分断であり、共感の欠如である。

 徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。韓国では、徴兵者が前線に派遣される現実が影響して、民主化以後は北朝鮮からの攻撃に極めて自制的に対応している。国民感情も北に対しては総じて抑制的である。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始してきた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。戦時には、政府が残酷かつ無意味な軍事作戦をしていないか目を光らせる存在でもある。確かに、兵役には市民を抑圧する部分や民族主義を強化してしまう側面もある。だが、両国が置かれた安全保障環境の厳しさを考えれば、徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。むしろ問題は、イスラエルにおいて近年の応召率の低下と共に世論が介入賛成に振れ易くなっていることだ。

 これまで、徴兵制といえば、日本でも超保守派の専売特許のように考えられてきた。青年に共同体への奉仕として軍務を呼びかけ、国民教育の効果を狙った徴兵論も垣間見られる。だが、社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富める者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。徴兵制は兵舎での国民教育や軍人精神共有の場ではなく、戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。結果として、それはナショナリズムを煽るものではなく抑制するものとなるはずだ。自らの命や家族の命を懸けてまで倒すべき悪というのは、世の中にそう多くはない。我々はその事実に改めて目を向けるようになり、責任を伴う平和を手にするだろう。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html

[政治・選挙・NHK257] 「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女!  赤かぶ
3. 赤かぶ[4700] kNSCqYLU 2019年2月17日 19:30:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1204]



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[政治・選挙・NHK257] 「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女!  赤かぶ
5. 赤かぶ[4701] kNSCqYLU 2019年2月17日 19:40:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1205]



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[政治・選挙・NHK257] 「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女!  赤かぶ
8. 赤かぶ[4702] kNSCqYLU 2019年2月17日 19:58:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1206]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html#c8
[政治・選挙・NHK257] ノーベル平和賞 「世間を舐めるな!」(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 
ノーベル平和賞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765268.html
2019年02月17日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 本当にこの2人はあんぽんたんですね。

 はい、そこの貴方!

 あんぱんまんじゃないですよ。

 あんぽんたん。

 あんぱんまんだったら平和賞をあげてもいいでしょうが…あんぽんたんにはね。

 デジタル大辞泉によれば、あんぽんたんは、「間が抜けていて愚かなこと。また、そういう人。あほう。ばか。薬の名「反魂丹(はんごんたん)」になぞらえた語」とされています。

 朝日の記事です。


 トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。

 トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという5ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。

 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。



 突如として安心を実感しているだなんて…

 平均的日本人の感覚とは随分ずれています。

 仮に推薦文を書くにしても、もう少し上手な文章にならいものなのでしょうか?




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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/638.html

[国際25] 元FBI副長官がインタビュー番組でトランプ排除の謀議がFBI内であったと発言(櫻井ジャーナル)
元FBI副長官がインタビュー番組でトランプ排除の謀議がFBI内であったと発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902170000/
2019.02.17 櫻井ジャーナル


 回顧録を出したアンドリュー・マッケイブ元FBI副長官がアメリカのネットワーク局​​CBSのインタビュー番組に登場、2017年5月にトランプ大統領がジェームズ・コミーFBI長官を解任した後、彼は同僚とドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスから追放する謀議を行ったと語り、話題になっている。

 マッケイブによると、目的を達成するために閣僚を雇えるかどうかを討議、副司法長官だったロッド・ローゼンスタインはトランプの近くにいる人物に盗聴器をつけさせようと提案したという。ローゼンシュタインはこの話を否定しているが、事実なら大きな問題になる。

 FBIはCIAなどと同じようにロシア政府が2016年の大統領選挙に介入した疑惑を主張している。2015年の段階で支配層はヒラリー・クリントンを次期大統領に内定していたのだが、16年に入ってから風向きが変わったのだが、その原因はロシアにあるというわけだ。

 流れの変化が言われ始めたのは2016年2月3日にヘンリー・キッシンジャーがモスクワでウラジミル・プーチンと会談してきら。3月からウィキリークス​​はヒラリー・クリントンの電子メールを公表しはじめ、そうした流れは加速する。

 7月22日にはDNC(民主党全国委員会)の電子メールも明らかにされるのだが、その中には、民主党の幹部へバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。

 この電子メールはハッキングされたと主張する人もいるが、データの分析からハッキングではなく内部でダウンロードされたと推測する専門家は少なくない。7月10日に射殺されたDNCのスタッフ、セス・リッチがウィキリークスへ渡したと考える人もいる。

 警察は強盗がリッチを殺したと発表しているが、それに納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。

 この探偵によると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されているとしている。のちにウィラーガーが雇い主に無断で調査結果を外部で話したことが問題になり、情報は出なくなった。

 リッチが殺される5日前、コミーFBI長官はヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明​​を発表、その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告していた。

 声明の中に出てくる「きわめて軽率(Extremely Careless)」という表現は元々「非常に怠慢(Grossly Negligent)」だったとされている。それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えたのだ。

 この書き換えは重要な意味を持つ。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられるのだ。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

 不起訴の理由としてクリントンが3万2000件近い電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので理由にならない。この件をFBIは封印したいのだ。

 その後、2016年秋にフュージョンなる会社はCIAの仕事をしていたネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼した。フュージョンを雇ったのは民主党の法律事務所であるパーキンス・コイだ。

 ネリーの夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーはフュージョンの経営者、グレン・シンプソンとこの年の11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになった。

 本ブログでは何度も書いてきたことだが、スティールはイギリスの対外情報機関SIS(通称MI6)の「元」オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

 このスティールが作成した報告書は根拠薄弱で信頼できない代物。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会で告げたのがアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を2017年3月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。

 この後にFBIの幹部たちはトランプを排除するための謀議を行ったとマッケイブは語ったわけだ。マッケイブの妻、ジルは2015年3月にバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、67万5000ドル以上をクリントンと親しいテリー・マコーリフなどから受け取っている。

 そもそもアメリカの投票で不正があると指摘されたのは裁判所がジョージ・W・ブッシュの当選を決めた2000年の選挙。この選挙ではバタフライ型投票用紙などが原因で混乱、通信社のAPが「スーパー代議員(上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている)」の投票予測でクリントンが圧倒、勝利は確定していると宣伝してブッシュ当選の雰囲気が作られたことでも話題になった。

 その後投票の電子化が進み、不正は容易になったと指摘され、2016年の選挙ではヒラリー・クリントンを当選させるために不正システムが使われるのではないかと懸念する声が高まっていた。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/456.html

[国際25] リビアの「来た。見た。彼は死んだ。」がベネズエラで繰り返されるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
リビアの「来た。見た。彼は死んだ。」がベネズエラで繰り返されるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-e351.html
2019年2月17日 マスコミに載らない海外記事


Brian CLOUGHLEY
2019年2月12日
Strategic Culture Foundation

 昨年9月、ウォールストリート・ジャーナルが「今年、この北アフリカの国における一ダース以上の攻撃は自分たちによると主張し、イスラム国家が混沌としたリビアで復活を演じ、世界最重要供給国の一つから石油の流れを混乱させると脅している」と報じたように、様々な集団が、国家支配のために、お互い戦う状態で、リビアは無秩序な混乱状態にある。ウォールストリート・ジャーナルのような主流マスコミにとって、結局は外国人に過ぎない、それほど多くの罪がない人々の大虐殺をもたらす残忍なIS攻撃より、石油の供給が混乱させられる事実のほうが、ずっと重要だ。

 国連安全保障理事会はイスラム国家による「2018年12月25日のトリポリにおける極悪、卑怯なテロ攻撃」に遺憾の意を表し「犠牲者のご家族に、最も深い同情とお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の速い完全回復をお祈りする」と述べた。

 安全保障理事会がこのような意見を表明するのは称賛に値するが、もしリビアが6年の内戦で破壊されていなければ、誰の同情の必要もなかったはずなのだ。

 リビア大惨事の原因は、反政府派の動きを支援し、打倒すると欧米が固く決めたムアマル・カダフィに支配される不運な国に、何千という爆弾やロケットを雨あられのごとく降らせた、2011年3月から10月までの7カ月間のアメリカ- NATO大空爆だった。カダフィのリビアでは、世界保健機構WHOが詳述しているように、政府は「プライマリ・ヘルスケア組織を通して、全ての国民に対する無料の、予防的、治癒能力があるリハビリテーション・サービス、医療センターや地区病院を含め、包括的医療」を提供していた。平均寿命は(インドの66歳;エジプトの71歳、南アフリカの59歳に対して)75歳で、CIA世界ファクトブックはマレーシアやメキシコやサウジアラビアより高い94.2%の職字率だったと指摘した。

 カダフィは聖人からはほど遠かった。彼は最も残忍な形で敵と交渉し、人間性に反する多数の犯罪で有罪だった。だが、アメリカによる制裁、あるいはアメリカ- NATOの飛行機とミサイルによる7カ月の攻撃を受けなかった(今も受けていない)世界中の多くの他の国々も同じようなものだ。

 アメリカ- NATO大空爆は成功し、カダフィは反乱軍に打倒され、捕らえられ、その上、報道されたように「自暴自棄で、おびえる69歳のカダフィは、白い自動車のボンネット前に投げ出され、血まみれの頭は民兵のひざでしめつけられた。彼はボンネットからすべり落ち、絶え間ない打撃に対処することができなかった。」 それから、特に恐ろしいビデオで見られる通り、無慈悲に打ちすえられ、銃剣を肛門に挿入され、殺された。

 彼女がこれを知らされると、このニュースで、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはくすくす笑い、笑いながら言った「我々は来た、見た。彼は死んだ。」

 トランプはアメリカ史で最悪の大統領だが、少なくとも我々は誰かが殺されていたと聞かされて、歓喜でカラカラ笑う人物による世界支配からは免れている。

 ともあれ、今のところベネズエラで起きているのと全く同様に、リビアはクリントン夫人のカラカラ笑いの中、混乱状態に陥れられたのだった。マドゥロ大統領は無情で、横柄で、多くの点でカダフィと変わらず、ベネズエラが彼の政権下で苦しんだことには疑いがない。だがリビアで起きたのと全く同様、ワシントンに課された邪悪な制裁のため、それ以上に苦しんでいるのだ。

 苦しむのは、常に普通の人々、特に貧しい、恵まれない、病気の、不自由な、トランプが愛すると言う全ての人々だという制裁の否定的側面を指摘しているというだけの理由で、国際連合人権理事会は、ワシントンの制裁者連中からは好意的に見られていない。2月7日、ホワイトハウスでの朝食を兼ねた祈とう会で、彼は「アメリカは贖罪を信じる国だ」、信仰が「生活を変え、共同体を治し、忘れられた人たちを救い出す」と宣言したが、彼が言う殆ど全てと同様、おおいに偽善的なたわごとだ。

 これらアメリカ制裁は無数の苦しみをひき起こした。アルジャジーラが2月8日に報じたように)、「病院が、アメーバ症、汚染された食物や水によって伝染したある種の赤痢を発症した後、14人の子供が今週亡くなったと言った。病気に感染した多数の他の子供たちが医療用品の欠如のため適切な治療を受けることができない。」 長年の間、同様に不快な制裁を経験したリビアや、侵入前のイラクでそうだように、それ継続している。

 アントニオ・グテレス国連事務総長は、ベネズエラ危機に関係する全員「緊張を下げて」、お互い話を始めるよう強く促したが、マドゥロ打倒に熱中している全員、誰も彼に耳をかたむける可能性が毛頭なかった。人権を侵害する一方的、強制的弾圧措置の悪影響に関する国連特別報告者、イドリス ・ジャザイリ(称賛に値する大いに知的な人物)は、1月31日、アメリカ(特に名をあげずに)による「強要」は「国際法のあらゆる基準違反」だと述べた。彼はきっぱり述べた「ベネズエラでの経済そして人道的危機を促進し、飢餓や医療の欠乏をもたらす制裁は、紛争の平和的解決の基礎ではない」。

 だがワシントンは少なくとも今のところ、ベネズエラ紛争の平和的解決を全く望んでいない。アメリカが生活必需品を奪った人たちによって、マドゥロが打倒されるよう、苦しみが続くのを望んでいるのだ。アメリカはその手の者が頂点にいることも望んでいる。

 そこで、ベネズエラ議会の二流政治家、フアン・グアイド登場だ。

 1月25日のウォールストリート・ジャーナルによれば「野党指導者フアン・グアイドが自身をベネズエラ暫定大統領だと宣言する前夜、マイク・ペンス副大統領から電話を受けた。ペンス副大統領が、もし彼がベネズエラ憲法の条項に訴えて、ニコラス・マドゥロから政府支配を奪えば、アメリカはグアイドを支持するとを誓ったと政府高官が述べた。」

 2月8日「石油制裁は、人権侵害に対してマドゥロを罰し、正当なベネズエラ大統領としてアメリカが認めた野党リーダーフアン・グアイドに権力を譲るよう、彼に強いるのを意図したものだとトランプ大統領は述べた」とニューヨーク・タイムズが報じた。

 「革命」全体はワシントンが画策したが、少なくとも今回彼らはロケットと爆弾でやってこなかった。ワシントンが勝利し、なんらかの形でマドゥロが去るだろうことは疑いない。

 彼に対する私の助言は以下の通り。諦めて出国するのを余りぐずぐずせぬように。さもなくば、マドゥロよ、彼らは来るだろう。彼らは見るだろう、あなたは死ぬだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/12/in-libya-we-came-saw-he-died-will-there-repeat-in-venezuela.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/457.html

[経世済民131] 高級寿司店の予約もすっぽかし… ホテルを悩ます外国人客の迷惑行動(マネーポスト)
高級寿司店の予約もすっぽかし… ホテルを悩ます外国人客の迷惑行動
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190217-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/17(日) 13:00配信


せっかく予約したのにドタキャンも(写真はイメージ)


 禁煙ルームで堂々と喫煙する中国人観光客に、部屋が汚れているとクレームをつけて「ポイント」をもらおうとするアメリカ人観光客……。近年、外国人観光客の急増に伴って、国内のホテルでは外国人の宿泊者の受け入れ態勢を強化しているが、一方で様々な文化的背景を持った人たちが数多く訪れるようになったことでトラブルも後を絶たない。代々、有名ホテルを経営している家に生まれ、小さい頃から多くのホテルを見てきた女子大生コラムニスト・小林千花氏がリポートする。

 * * *
 日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2018年の訪日外国人客数は3119万人。史上初めて3000万人を突破した。今年は3500万人を超えると予測されている。観光業界にとっては引き続き追い風となるが、一部では外国人観光客によるトラブルも発生しているようだ。

 そのひとつがドタキャン問題である。

 東京都内の一等地にある老舗高級ホテル。和をコンセプトにした客室は外国人のハートをつかみ、人気を博している。このような高級ホテルでは、予約が入った時点でコンシェルジェ宛にリクエストが入ることが多い。あるとき、外国人観光客から予約が取れないことで知られる高級寿司店を予約して欲しいというリクエストが入った。信頼の厚い老舗ホテルからの連絡ということもあり、寿司店は予約できたそうだ。

 コンシェルジェは、直前でキャンセルした場合はキャンセル料が発生する旨を伝えた。しかし、連絡もなくドタキャンされたという。

 同様のケースは多く、「昼を食べすぎたから」「寿司の気分じゃなくなった」などあまりにもマイペースな理由でドタキャンする外国人観光客も多いとか。しかも、キャンセル料を払わない客もいるとのこと。ドタキャンしてしまうと、ホテルとお店が今まで築き上げてきた信頼関係が崩れてしまい、空いていても予約が取りにくくなってしまうそうだ。

 ホテル関係者は「ドタキャンするのは一部のお客様ですし、せっかく日本に訪れてくれたお客様の要望にはなるべく応えたいのですが、同様のケースがこれ以上多くなると、ホテルの信用問題に関わる深刻な問題になります」と懸念していた。

 別の都内高級ホテルでは“ハネムーン詐欺”が起きた。そのホテルでは、お客様の誕生日や記念日に、ホテルマン個人の判断でシャンパンサービスを行えるという。

 ある日、アメリカ人観光客がチェックインの際に「ハネムーンで日本に旅行にきた」と話した。そのため担当したスタッフがハネムーンのお祝いにシャンパンサービスをしようと、お客様情報を確認。すると1年前にも、半年前にもハネムーンと言って同ホテルに宿泊していて、そのたびにシャンパンのサービスを受けていたとのデータが残っていたそうだ。

 まさか1年以上にわたる長いハネムーンではないだろうから、同ホテルの関係者は「シャンパン目的だったのでは……」と語る。もしかしたらこのアメリカ人観光客は、世界中のホテルで同じことをしているのかもしれない。

 日本庭園で有名な都内高級ホテルでは「失踪事件」が起きた。チェックインしたのは、アメリカ人の5人家族。翌日、フロントに1本の電話が入った。

「娘が失踪した。部屋に遺書がある」

 スタッフは騒然とした。続けて、「財布は置いてあるからそんな遠くに入っていないのでは」。急いで広い館内をくまなく探すも見つからない。近くのホテルとも連絡を取り合ったうえで、最悪のケースを考えたホテル側は、警察に捜索願を出した。

 すると数時間後、約500キロ離れた京都市内の系列ホテルで発見されたという。親のクレジットカードを持っていたらしく、新幹線に乗って京都まで行った。そして系列ホテルでチェックインしようとしたところ、ホテル側が不審に思って気づき、連絡をしたというのだ。

 結局、失踪した原因は分からないが、外国人が行方不明になって、それが長期化すればニュースにもなりかねないだけにホテル関係者はホッとしたという。

 外国人観光客が増えることは嬉しいことだが、今後もある程度のトラブルは覚悟しなければならないのかもしれない。

【プロフィール】こばやし・ちか/1995年生まれ。コラムニスト。明治学院大学在学中。実家は曾祖父の代から続く有名ホテル。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/178.html

[経世済民131] 「定年までに老後資産を作り終える」は間違いだった 「長い老後」は逆算で考える(現代ビジネス)


「定年までに老後資産を作り終える」は間違いだった 「長い老後」は逆算で考える
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59559
2019.02.17 野尻 哲史 フィデリティ退職・投資教育研究所所長 現代ビジネス


近著『定年後のお金』が話題のフィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏が、「老後とお金の新常識」を豊富なアンケート調査データを交えながら教えてくれる本連載。老後資金は現役のうちに用意するのではなく、「定年後も作り続ける」がこれからのトレンドになるということですが、いったい……!?



人生95年時代のゴール設定

「定年までに老後の資産を創り終える」時代は終わりました。これから定年を迎える人たちは、退職後の生活年数はより長いものを想定せざるを得ず、定年後も資産運用を続けざるを得ない時代となっています。

「人生100年時代」といわれるようになっていますが、現在60歳の女性はその20%が96歳まで生き、男性でも2割が91歳まで生きる時代です。男性の余命のほうが少し短いのですが、退職後の生活を考えるのであれば、女性の余命を考慮して、「退職後の生活は95歳まで生きること」を想定する時代といえます。

となると、60歳定年であれば、退職後の生活年数は35年もあります。そこで、ゴール時点を一気に95歳まで伸ばして、そこまで資産を持たせるにはどうすれば良いかをまとめる考え方が必要になってきました。

言い方を変えると、「95歳で資産0円」をゴールにする考え方です。

使いながら運用する時代を設定



たとえば、「75歳くらいになったら、もう後は働くことはもちろん、運用だってしたくない」と考えているとします。その方が「その後の20年間は毎月、公的年金に加えて10万円ずつ使う資産が欲しい」と設定すれば、75歳時点で2400万円の資産が残っていれば20年間持ちます(=10万円×12ヵ月×20年)。

さらに、60歳から75歳は、退職後ではあるものの、まだ資産運用を続ける力があります。その間は、資産を引き出して生活費に充てながら、残りの資産は運用し続けることにします。

ここで大切なのは、その運用の力で資産を増やすのではなく、その「減り方を抑える」という意識をしっかり持つことです。無理な運用は避け、ある程度資産が減ることを容認することが大切なのです。

たとえば、毎年残高の4%を引き出して残りを年率3%で運用できれば、おおよそ資産は毎年1%ずつ減っていくことになります(手数料や税金は考慮していません)。

ちなみに、毎年1%ずつ減らしながら75歳で2400万円残るというのは、60歳時点で2800万円ほどあれば可能です。この15年間で減らしていくといっても意外に減り方は少ないものだと思いませんか。

「使いながら運用する時代」を考える

ここで注目して欲しいのは、運用もやめて完全に「使うだけ」になった時代も含めて、60歳から95歳までの引き出し総額は4000万円を超える規模になることです。

これを知ると、退職しても運用を続けることの重要性がよくわかります。そこでこの時期を「使いながら運用する時代」と呼ぶことにしましょう。

最後のステージは、現役時代の運用です。60歳までに2800万円を創り出す資産形成へと遡って考えていきます。こうした95歳から遡って途中経過目標を作っていくことを、私は「逆算の資産準備」

と呼んでいます。

ここでも、目線を変えてみましょう。

退職後の生活費4000万円は、60歳時点では2800万円あれば、「使いながら運用する時代」を想定すると達成可能だということがわかります。さらに、現役時代は4000万円の資産作りではなく、60歳までに2800万円の資産を用意すればいいとわかってきます。

退職後の「使いながら運用する」時代を想定することは、現役時代の無理のない資産形成にもいい影響を与えるのです。



定説を疑え!

資産運用、資産形成、資産活用などなど、お金との向き合い方でいろいろなアドバイスを受けたり、読んだりしたことがあると思いますが、それらをさらっと「そうだ」と思い込んでいたり、受け流していたりしませんか? こうした定説を疑って考えることも大切です。

内容をしっかりと理解する必要があるにもかかわらず、意外に大切なことを見落としているものです。ここで、これまでの内容を少し掘り下げて理解していただくために、気になる“定説”を取り上げ、その反論を試みてみました。みなさんはどう思われますか?

平均余命で退職後の生活を想定していいのか

まず、リタイアメント・プランを立てる時に「平均余命」を使っていませんか。これはかなり楽観的な計画を立てることになりかねませんので注意が必要です。

60歳の方の「平均余命」は大まかに言って、毎年の死亡率を使って60歳100人が50人に減るまでの年数を計算するのと同じです。言い換えれば“生存確率50%の年齢”を推計するものです。「その年齢より長生きする人が半分いる」という前提で計画を立てると、「半分の人が資金不足になる計画」ともいえます。

これはかなり楽観的な、いえ危険な計画といえます。せめて、「20%くらいの生存確率で計画を立て」、「それよりも早く人生を終えれば財産は子ども世代に残す」と考えるほうが、より合理的でより保守的だと思います。

ちなみに、20%生存確率だと、60代の男性で91歳、女性で96歳ですから、夫婦で95歳くらいまでを想定してはどうでしょうか。



「ゆとりある生活に必要な資金」は一律でいいのか

「老後のゆとりある生活には月三十数万円が必要」とよくいわれます。しかし、誰でも一律の同じ金額が必要というのはちょっと納得できませんね。

フィデリティ退職・投資教育研究所が行ったこれまでのアンケート調査では、「年収が多い人ほど退職後の生活資金が多く必要だ」と考えていることがわかっています。現役時代の年収が退職後の生活必要資金に影響を与えているのです。欧米同様に「退職直前年収を前提に、老後はその何%で生活するか」を知る「目標代替率」の考え方が、日本でもあてはまるはずです。

目標代替率は、米国では70〜85%と指摘する学術論文や金融機関の分析が最も多いといわれ、英国では政府の諮問機関である年金委員会が3分の2を目安としています。

日本では公の数値を見たことがなく、フィデリティ退職・投資教育研究所が2014年の全国消費実態調査をもとに推計した結果は72%でした。退職後の年間で必要な生活資金額は、退職直前年収の7割前後といった結果です。

決して誰もが一律の金額を必要とする退職後生活ではないはずです。


さらに詳しく知りたい方は、拙著『定年後のお金──寿命までに資産切れにならない方法』(講談社+α新書)の序章、第1章を参照してください。

         













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/179.html

[政治・選挙・NHK257] 徴兵制になれば日本国籍を持つ若者全員が対象!  
徴兵制になれば日本国籍を持つ若者全員が対象!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_165.html
2019/02/17 14:30 半歩前へ

▼徴兵制になれば日本国籍を持つ若者全員が対象!

 新規の読者は知らないはずだから、もう一度投稿する。再録である。

徴兵制は日本国籍を持つ若者すべて対象
<< 作成日時 : 2015/09/06 00:48 >>


▼徴兵制は国民皆兵制度
 「週刊女性」(2015年9月15日号)が戦争法案関連の特集は、「政府が徴兵制を否定する真意とは」についても書いている。徴兵制は国民皆兵で、日本国籍を持つ若者はすべて対象となる。都合が悪い理由とは・・・。

 以下、特集を要約して転載する。(小見出しはブログ筆者)
***********************

▼自衛隊の仕事の大半は雑用
 「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っている。僕もそう思うが理由は違う」。現職幹部の1等空尉・B(50代)が興味深い話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。

 「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには10年かかる”と専門性を挙げている。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要」。

▼対象は貧困層に限らない
 それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBは言う。「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっている」とB。

 経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。

▼次は憲兵隊の復活だ
 安保法案の議論が始まって以降、リクルート(隊員集め)に苦労する。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。

 Bはこう警告する。「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出する。自殺も多発して悲惨なことになる。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だ、とみんな言っている。辞めないよう監視するためだ」。

▼暗い時代の足音を肌で
 物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。



現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇
https://www.jprime.jp/articles/-/6287
2015/9/4 週刊女性9月15日号

 防衛省と財界が手を組み、若者を戦地に送り込む─。そんなおぞましい計画が国会で明らかになった。


アメリカの意向を受けて7月、米豪合同軍事演習に自衛隊も初参加。連携強化が進む

 8月26日の参議院安全保障関連法制特別委員会で、山本太郎(生活)、辰巳孝太郎(共産)両参議院議員が暴露した『長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)』だ。政府の答弁によれば、’13年7月、民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案を経済同友会に赴いて説明。立案のきっかけは、経済同友会の前原金一専務理事(当時)の提案だったという。

 この資料には明記されていないが、自衛隊入隊と引き換えに、奨学金(学生ローン)の返済を免除するという“アメ”が用意されている可能性が高い。というのも、翌’14年5月、過酷な取り立てに批判の声が相次ぐ奨学金に関する有識者会議で、運営評議会委員である前原氏が「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言しているからだ。

 一方、延滞金の大幅減免を求める意見については、同年1月の会議で「それは難しい」と一蹴した。借金を膨らませて若者を貧困に追いやり、戦場に追い立てようとする腹がすけて見える。

 学生ローンの高額な返済が社会問題となっているアメリカでは、公的学生ローンは破産しても免責にならない。ただし、軍に入って危険地域へ行けば減免される。この仕組みにより大勢の若者が戦場に送られ、命を落としたり、取り返しのつかない傷を負った。日本もアメリカに倣うのか。

 もともと経済的困窮を理由に自衛隊を目指す例は少なくない。九州地方のAさん(20)も、その1人だ。地元は仕事の少ない旧炭鉱地域。サラリーマンの父は手取りで月給20万円ほど。一家6人の生活を母親がパートで支えるが、病気がちで毎日は働けない。


防衛大には「9条があるからという前提で、みんな入ってきていた」と振り返る元防大生のAさん

「親は学資を貯めてくれていたんですが、妹の学費に使ってほしかった。それで給料をもらいながら勉強ができる防衛大学にしました」

 学費がタダのうえに月10万円あまりの給料が出るのは魅力だった。加えて、自衛官になって救助活動がしたいという気持ちもあった。土砂災害に遭って自衛隊に助けられた中2のときの原体験が忘れられなかった、と話す。

「戦争に行くかもしれないなんて思ってもいませんでした。やりたかったのは救助活動です。勧誘に来た担当の自衛官も、“憲法9条があるから戦争に行くことはないよ”と何度も言っていました」

 入校すると、金持ちの子息はほとんどいなかった。Aさんよりはるかに貧しく、親に仕送りをしている学生もいた。

「戦争になるなんて考えの学生は、まずいなかったです。純粋に大学に行きたくて来たという人ばかり」

 しかしAさんは、先輩たちから陰惨ないじめを受け、精神的苦痛から退校を余儀なくされる。

 集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、安保法案が審議入りしたのは、その後のことだった。中谷元防衛相の発言にAさんは驚きを隠さない。

「リスクが増大しない、後方支援が危なくないと言うなんて……。(防衛大では)後方支援がもっとも危険だと習いました。自衛官になった同期生たちは悩んでいると思う。戦争はないと言われて入ったのに、まるで詐欺です」


ちぐはぐな対応、あいまいな国会答弁が目立つ中谷防衛相(右)、岸田外相

 現職幹部の1等空尉・Bさん(50代)は言う。

「僕の周りの隊員はみんな辞めたがっています。そして独身者や若い者から次々に辞めています。戦争やるために入った者などいません」

 しかし、一方で辞められない人たちがいる。

「30歳から40代前半の世代で“曹”という階級の隊員。いわば中間管理職のクラスです。家庭がある。住宅ローンもある。自衛隊を辞めても働くところなどありません」

 経済的理由から辞められない彼らは、“経済的徴兵”されているも同然だというのだ。

 隊員の間では「もし死んでも住宅ローンは保険で完済される」と、戦死を想定した声も出ているという。もっとも本当に完済されるのかは疑問だ。防衛省共済組合のやっている住宅ローンには、日本生命の団体信用生命保険がついている。債務者が死亡したり、高度の障害を負った場合は残債務を保険で弁済するという保険だ。しかし保険約款に免責条項がある。4項の「戦乱その他の変乱」がそれだ。

 自衛官が海外派遣先で戦闘や攻撃によって死亡した場合は、保険適用になるのか?

 筆者の問い合わせに共済組合の担当者は「法案が成立しないとわからない」と口を濁し、日本生命の相談窓口は「おそらく出ませんね」と回答した。

 少なくとも紛争地に派遣された自衛官が死亡した場合、確実に出る保証はなさそうだ。家族のため、ローンのために危険な任務に赴いた結果、命を落とし、残された者は稼ぎ手も住まいも失ってしまうとすれば悲惨だ。安倍政権がこのような経済的「リスク」を検討した形跡はない。

政府が徴兵制を否定する真意とは


南スーダンPKOで地元の子どもと道路のゴミを拾う自衛隊員。防衛省はここでの駆けつけ警護を検討している

「徴兵制は憲法の制約上、ないと政府は言っています。僕もそう思いますが理由は違う」

 前出のBさんが興味ぶかい話をしてくれた。徴兵制は確かに憲法違反だが、政府が否定する真意は別のところにあるというのだ。

「徴兵制がありえない理由として、自民党の佐藤正久議員は“現代戦では高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するにはだいたい10年かかる”と専門性を挙げています。しかし専門技術を持つ隊員は一部。自衛隊の仕事の大半は雑用みたいなもので、人手が必要です」

 それでも徴兵制に否定的な発言をするのは、ほかでもない、「自分が行きたくないから」だとBさんは言う。

「安保法案に賛成しているのは、幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など、自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやると言えば、彼らの支持を失うと政府もわかっているからです」

 経済的徴兵と違い、徴兵制となれば対象は貧困層だけに限らない。高級官僚や政治家の子息も戦場へ。“女性活用”される可能性もあるだろう。

 安保法案の議論が始まって以降、リクルートに苦労する様子が伝わってくる。九州地方のある女性は、体力のない、声も出せないような若者が自衛隊に入ったと聞き意外に思った。勧誘した自衛官は「ノルマがある。大変だ」とこぼしていたそうだ。法案が成立すれば人手不足がさらに深刻化するのは間違いない。

 Bさんはこう警告する。

「自衛隊に実戦に耐えるだけの力はない。射撃をしても当たらない。口でパンパンと銃撃音を出す程度の訓練。そんなので実戦に出れば死者が続出しますよ。自殺も多発して悲惨なことになるでしょう。だから経済的に問題がない隊員はどんどん辞める。そうすれば、次は憲兵隊の復活だとみんな言っています。辞めないよう監視するためにです」

 物言えば唇寒しだった暗い時代の足音を肌で感じ、“戦争法案”の廃案を切実に願っているのは、経済的徴兵された自衛官と家族たちに違いない。

取材・文/三宅勝久 ジャーナリスト。自衛隊のいじめや自殺、学生ローンと化した奨学金問題などを追及している。『自衛隊員が泣いている――壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)ほか著書多数













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/640.html

[政治・選挙・NHK257] <安倍書簡のコピーを入手して国民に公開する事だ!>「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(野党と新聞の責任) 天木直人






「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(野党と新聞の責任)
http://kenpo9.com/archives/5625
2019-02-17 天木直人のブログ


 大手紙は今度の事件の第一報で後れを取った。

 しかしそれを挽回する腕の見せ所がある。

 それは安倍書簡のコピーを入手して国民に公開する事だ。
 
 はたしてそれができる大手紙がでてくるだろうか。

 それを入手できるパイプを米国情報筋との間で持っている新聞社はあるのか。

 けだし見ものである。

 そして野党の追及力だ。

 国会でこの書簡の提出を迫る野党や野党政治家がでてくるだろうか。

 外務省が外交文書の公開を拒む最後の決め台詞は、相手国のあることだ、相手国との信頼関係から公表は差し控えたい、と言う台詞だ。

 しかし、今回ばかりはトランプが信義を一方的に破って公表した。
 
 だからこの決め台詞は通用しない。

 全文の公開は出来ないにしても、少なくとも推薦状にかかわる部分は公開したところで米国との関係には、何の支障もない。

 それでも公開できないとすれば、それは安倍首相にとって不都合であるからだ。

 なおさら公開が必要になってくる。

 はやしてそれを追及する野党がでてくるだろうか(了)














関連記事
<国会は徹底追及すべきだ!>トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦していた安倍首相  天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/607.html

<安倍首相のみっともない関係が暴露された!>「安倍首相の推薦状」事件から見えるもの(大手紙の優劣くらべ) 天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/631.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/641.html

[政治・選挙・NHK257] 「血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ」と絶叫した女!  赤かぶ
18. 赤かぶ[4703] kNSCqYLU 2019年2月17日 22:29:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1207]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/637.html#c18
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査 
沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_169.html
2019/02/17 21:48 半歩前へ

▼沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 

 共同通信社は16、17両日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。

 投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67.6%で「賛成」は15.8%、「どちらでもない」は13.1%だった。政府は投票結果を尊重すべきだとの回答は全体の86.3%に上った。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html

[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
1. 赤かぶ[4704] kNSCqYLU 2019年2月17日 22:49:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1208]

辺野古移設「反対」、7割に迫る 沖縄県民投票の世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000088-kyodonews-pol
共同通信 2/17(日) 18:17配信


米軍普天間飛行場移設のための埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=14日午前(小型無人機から)

 共同通信社は16、17両日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67.6%で、「賛成」は15.8%、「どちらでもない」は13.1%だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は86.3%に上った。

 期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94.0%だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
2. 赤かぶ[4705] kNSCqYLU 2019年2月17日 22:49:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1209]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
3. 赤かぶ[4706] kNSCqYLU 2019年2月17日 22:50:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1210]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c3
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
4. 赤かぶ[4707] kNSCqYLU 2019年2月17日 22:51:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1211]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
5. 赤かぶ[4708] kNSCqYLU 2019年2月17日 22:52:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1212]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c5
[政治・選挙・NHK257] アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??(澤藤統一郎の憲法日記)
アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??
http://article9.jp/wordpress/?p=12105
2019年2月17日 澤藤統一郎の憲法日記


このところ、安倍晋三のやることなすこと叩かれっぱなし。トランプが大統領を続けておられるのも不思議だが、安倍内閣の支持率がそこそこ保って下がらないのはもっと不思議。この国は、もはや真っ当さを失いつつあるのではないか。

まず、2月13日の毎日新聞社説を紹介しよう。表題が、「首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな」

最初の書き出しが良い。

「また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。」

首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。

 「都道府県の6割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため18歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。…自衛隊は9割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。首相の言う「協力を拒否」は事実を歪曲している。

 首相発言について石破茂元防衛相は「憲法違反なので募集に協力しないと言った自治体は寡聞にして知らない」と語った。自衛隊を憲法に明記したら自治体の協力が進むかのような首相の主張は詭弁に等しい。

 首相はこれまでも
「憲法学者の7割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。事実関係のあやふやな根拠を立てて情緒に訴える論法は今回も同じだ。

 一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。

翌、2月14日の朝日社説(抜粋)もほぼ同旨。

「自衛官募集 改憲の理由にはならぬ」というもの。この見出しは良い。ずばりの問題点指摘となっている。

 自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ―。今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。

 首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。

 首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。

 9条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。


同日の東京新聞社説も引用しておきたい。タイトルは、「首相自衛隊発言 事実曲げ改憲説くとは」

安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法9条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。……憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。

東京新聞社説は、「違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。」「誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。」「改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。」と述べ、最後はこう結ばれている。

「節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。」

朝日が言う「今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。」がすべてを物語っていると言って良い。

但し、問題は「自治体が自衛隊の隊員募集に協力しているのかいないのか」にあるのではない。憲法とは、国の基本構造の設計図である。改憲とは、とりわけ9条改憲は、安倍晋三の言うがごとき、些細なみみっちい理由で提起されるべき問題ではない

むしろ、安倍発言が明らかにした問題点は、自衛隊が9割の市区町村から個人情報の提供を受けているという事実である。唖然とせざるを得ない。

本日(2月16日)の赤旗、「自民党の自衛官募集“圧力”」「地方議会抑え込み狙う」「安倍発言を後押し」「沖縄2紙示し」という記事によれば、

自民党文書に添付されていたのは、琉球新報と沖縄タイムスが2015年10月と12月に報じた四つの記事です。琉球新報は同10月に、沖縄市と宜野湾市が、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から18〜27歳未満の約2万4000人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。沖縄タイムスは、同12月に両市が市議会で追及をうけ、「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」(宜野湾市)と謝罪したことを報じています。

自分の個人情報を、知らぬ間に自衛隊に流れされたら、これは一大事ではないか。市が謝罪して当然だろう。ところが、これが自民党には面白くない。

自民党が14日に党所属国会議員に配布した文書では、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない」と強調しているという。

自民党の言ってることは本末転倒だ。自治体が、個人情報を自衛隊に渡していることこそが大問題ではないか。アベ流改憲がなされれば、徴兵名簿ができあがることにもなりかねない。アベの発言は、大きな問題をあぶり出した。

(2019年2月17日)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html

[政治・選挙・NHK257] アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4709] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:22:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1213]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html#c1
[政治・選挙・NHK257] アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4710] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:23:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1214]



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[政治・選挙・NHK257] アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4711] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:24:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1215]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html#c3
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4. 赤かぶ[4712] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:25:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1216]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html#c4
[政治・選挙・NHK257] アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4713] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:26:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1217]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html#c5
[政治・選挙・NHK257] アベ曰く「9条改憲の必要性は、自衛官募集協力要請のためにあり」 ??(澤藤統一郎の憲法日記) 赤かぶ
6. 赤かぶ[4714] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:27:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1218]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/644.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判!桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視 
渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判!桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4553.html
2019.02.17 渡辺謙が東京五輪の東北無視を批判!五輪の人命軽視がひどい リテラ

    
    渡辺 謙『誰?  WHO AM I?』(ブックマン社)


 桜田義孝五輪担当相の失言問題は、一転してマスコミ批判の問題へと変わり始めている。「全文を読めば印象が変わる」「マスコミの情報操作だ」などと擁護の声が出ているのだ。

 しかし、先日本サイトでも指摘した通り(桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ! 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム)桜田五輪担当相の失言問題は、単に言葉尻をあげつらっただけのものではない。

 桜田五輪担当相による「日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」「一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」といった、アスリートを単なる「コマ」にしか見ていない発言には、安倍政権のグロテスクな本音が集約されている。

 安倍政権はこれまで国民に対し、オリンピックのために自由や財産を捧げさせ、自己犠牲を強いる五輪至上主義を露骨に押し進めてきた。

 その最たるものが、東北への仕打ちだろう。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」というお題目がつけられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。

 この現状に憤りの声をあげているのが、俳優の渡辺謙だ。渡辺は宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れているが、2019年2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。

「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

 渡辺の指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

 2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

 渡辺謙と同じく、東北を置いてきぼりにしてオリンピックの盛り上がりに酔いしれる状況に疑問の声をあげているのが明石家さんまだ。

 さんまはオリンピックの開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

■明石家さんま、有森裕子も東北復興無視する東京五輪を批判

 さらに、さんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

 東北のことを無視した東京オリンピックに対する怒りの声は、当のアスリートからも出ている。

 バルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである元マラソン選手の有森裕子氏は、2017年6月17日放送『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)にゲスト出演した際、「あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」と、五輪至上主義を強引に押し付ける政府のあり方に疑問を呈しつつ、このように語っている。

「そもそもなぜ東京五輪を招致したのか。一番大切なのが、復興だったはずです。スポーツによって、日本を元気に変えよう。日本に大きな災害があって、オリンピックを呼ぶことで復興させられるんだと、最たる手本になる国になる。そのつもりで私もブエノスアイレスでロビー活動をしました。でも蓋を開けたら全然いま違う。復興どころか、どこを見ているんだろう。結局何をやろうとしているんだろうというのが正直あります。どこか不安で、反抗したくなるような、やらなきゃいい、返上すればいいという感情を促してしまう。すごく残念です」

「復興五輪」のテーマが完全に忘れ去られているという思いは、東北に暮らす多くの人がもっているものだ。河北新報社とマーケティング・リサーチ会社のマクロミルが、東北6圏と首都圏を対象に実施したアンケートでは、「「復興五輪」の理念は明確か」の質問に63.6%が「明確でない」と答え、また、「復興に役に立つか」の質問にも52%が「役に立たないと思う」と答えている(2018年3月11日付河北新報ONLINE NEWS)。

 東京オリンピックは招致以来、安倍政権や利権をもつ大企業の手によって、政治や経済のために利用され尽くしてきた。

 コンパクト五輪を目指していたはずが予算はどんどん膨れ上がり、参加者にブラック労働を強いるボランティアの扱いは結局変わらぬまま。また、オリンピックにおけるテロ対策を名目に共謀罪を強行採決させた。一時は、オリンピックを理由に海外ではとっくに時代遅れとなっているサマータイムの導入まで強引に押し進めたのも記憶に新しい。

■東京五輪が近づき五輪批判がタブー化するなか、勇気ある渡辺謙の五輪批判

 五輪のために、実際に命が失われる事態まで起きている。2017年には、新国立競技場の地盤改良工事で施行管理をしていた23歳の男性が過労自殺している。彼が自殺する1カ月前の時間外労働は200時間を超えていたという。しかも人命に関わる重大事態が起きているにもかかわらず、安倍政権はそれを改善する気もない。今年の4月から残業時間の上限規制が始まるが、安倍政権はそこから運輸と建設への適用を猶予する方針を固めている(これらの業種での上限規制は2024年4月より適用)。この猶予期間が設けられた背景には、東京オリンピックに向けての人手不足を予測した業界による要請があると報じられている。東京オリンピック直前にもなれば、運送や建設の分野でさらにひどい過重労働を強いられる人が出てくる可能性は高いだろう。

 さらに、東京オリンピック招致を巡る贈収賄疑惑における、JOCの竹田恒和会長に対するフランス司法当局の調べはいまでも続いている。

 しかしその一方で、安倍政権が標榜する五輪至上主義は日本社会の隅々にまで行き渡っており、「オリンピックの悪口を言う奴は国の事業に協力しない非国民」といったムードが漂いつつあり、五輪が近づくごとに「オリンピック批判」のタブー化はますます進行している。

 そうした言論状況にあって、今回の渡辺謙の発言は非常に貴重で意義のあるものだ。「芸能人の政治的発言」が批判されがちな日本だが、世界を舞台に活躍する渡辺はこれまでも、政権批判につながる問題にも臆することなく発信してきた。

「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議に対して日本が反対した際には〈核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉とツイートし、また、安保法制の際にも〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても〉とつぶやいて戦争反対の思いを明確に発信していた。

 今回、渡辺謙が発した「復興五輪」に対する思いは、もっと広く伝わるべきものだ。東北や多くの国民の生活をないがしろにしたまま東京オリンピックが開かれるとするなら、東京オリンピックとは一体なんのためのもの、誰のためのもなのか。現状では、安倍政権と利権をもつ者の、国威発揚と懐を満たすために利用するだけの醜いイベントでしかない。このまま来年の夏を迎えたとして、その後には何が残るのか。

 莫大な税金をかけた空虚な大型施設が残されるだけで、何の意味もないものになってしまうだろう。そんなものであれば、東京オリンピックなど開かれないほうがいい。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/645.html

[政治・選挙・NHK257] 渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判!桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視  赤かぶ
1. 赤かぶ[4715] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:41:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1219]



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[政治・選挙・NHK257] 渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判!桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視  赤かぶ
2. 赤かぶ[4716] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:42:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1220]



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[政治・選挙・NHK257] 渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判!桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視  赤かぶ
3. 赤かぶ[4717] kNSCqYLU 2019年2月17日 23:43:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1221]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/645.html#c3
[政治・選挙・NHK257] ますます深刻度を増すアベデンデンセェゴ売国野郎の頭脳崩壊「わたくちは森羅万象担当」「悪夢のような民主党政権」支離滅裂爆発
ますます深刻度を増すアベデンデンセェゴ売国野郎の頭脳崩壊。「わたくちは森羅万象担当」「悪夢のような民主党政権」「統計なんて関心ない、そんなもの知らん」等々支離滅裂爆発
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/02/post-9361.html
2019年2月17日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


アベデンデンセェゴ売国詐欺政権のめちゃくちゃぶりのますますの発展爆発には目眩がし吐き気がするばかりで、こんなクソ政権が7年ものさばり続けてもまだ崩壊していない日本の摩訶不思議ってとこかな。首相筆頭に嘘八百撒き散らし、アベデンデンセェゴ忖度官僚は統計や資料も改ざん隠蔽破棄しまくりでもアベデンデンセェゴ売国無罪でスルーされ、アホーアッソーはじめいくら暴言等かましても辞任もせず居座り。いやーすごいよこのゴロツキ政権は。海外のまともな国じゃ今頃暴動、クーデタなんやら起こって政権や中央官庁のゴロツキクズどもは処刑されてんじゃないの。騙されやすいナイーヴな国民でよかったねクズども。なにしろどういう連中なのかさっぱり知らないのだが、アイドルグループらしい「嵐」っていうのが、2020年いっぱいで解散というどうでもいいことをマスゴミが大騒ぎ(なんとアベ広報洗脳機関NHKは速報扱いしたアホくさ)してんだからね。その裏では真に報道すべきアベゴロツキ政権の悪事が隠蔽されてんだろうな。

それにしてもアベデンデンセェゴ売国野郎の頭脳崩壊進行度の深刻さはますます快調のようや。最近一番笑えたのは、2月6日の国会答弁でアベデンデンセェゴが「わたくちゅくは総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当しておりますので」とやらかしたアホ一発。このバカ、テメエが一番偉いんだと、かつてからあまりのアホなので思い込み激しく、「わたくちは立法府の長でありマチュ」なんて究極バカ吐きまくって、憲法のこと皆目無知を晒したり、とにかくテメエでテメエのことを馬鹿だと認識できないほどの馬鹿なんで、まあ頭の病気なんだろうが、そんな奴に首相やらせておくことがどれほど日本にとって今そこにある最大の危機なんだが、ほんま日本人はノーテンキや。そもそも簡単な漢字も読み書きできないアホなんだが、森羅万象っていう言葉も聞きかじりで知って、その意味、使用法もよくわからず国会答弁で使ってしまう、ホンマに不自由な頭脳の可哀想なクズや。

あともう一つアホ晒したのは、テメエの政権すでに足掛け8年もやっているくせに国民が不幸になるばかりの完全失政政権のくせに事あるごとに民主党政権が悪いんやと喚くことで、今回も「悪夢のような民主党政権」と、コイツどこまでアホなのと思う発言やらかしたんだが、その弁明で「自民党総裁として言論の自由がある」とさ。言論の自由の意味さえこのバカは理解できていないほど憲法、基本的人権に無知蒙昧を自慢してんだから世話ない。こういうバカのバカぶりを現在の大マスゴミ様がアベ忖度してさっぱり追求報道をしないからナイーヴな国民は騙され続けるわけで、幸せな不幸国家日本ってとこやね。

ところで、このアベデンデンセェゴ売国野郎が日本を破壊してきたいろいろを2チャンネル(よう知らんけど5チャンネル?)にうまくまとめられているのがあった。

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■自民党の危機管理能力

「ISILと戦う国を支援する」→後藤健二さんら殺害

「集団的自衛権解禁」→バングラテロで邦人虐殺

「自衛官は優秀」→元自衛官が国内で自爆テロ

「ヒラリー応援」→トランプ勝利

「日米同盟堅持」→トランプ暴走に巻き込まれ

「米が日本守る」→北「日本狙う」で米の足手まとい

「ロシアに領土献上」→トランプは一転ロシアと対立

「ミサイル発射確認」→野党に促されやっとNSC開催

「自衛隊は私の耳目」→日報破棄

「サリン降ってくる」→花見断行でオハナキレイ

「野党が共謀してる」→与党議員は刃物持ち放送局へ

「戦争備え避難訓練」→閣僚は外遊へ

「訪米大成功祝勝会」→米「日本の鉄鋼製品に制裁関税」

「稲田防衛大臣爆誕」→自爆辞任で幹部仕留め→直後ミサイル

「北に圧力あるのみ」→南北米会談ではしご外され孤立

「米なしでもTPPだ」→米「日本には輸入制限」

「森友より外交問題」→外交防衛委員会、自民は欠席

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正しい統計に怒る安倍晋三。

偽りの統計に喜ぶ安倍晋三。

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アンチ乙

安倍さんの良いところ一覧よ

パヨク 冷えとるかー?

<人柄編>

・官僚に好きなように公文書やデータを書き換えさせる強靭な統率力

・友達や嫁のために便宜を計り元上司の不祥事に目をつぶる情の厚さ

・一方では部下を信じてあらゆる責任を託す理想の上司

・事実と違うデータと知っても法案の根拠として使いつづける臨機応変な判断力

・過労死を出したブラック企業の社長に出馬要請し過労死遺族の会にぶつける大胆な人選力

・表現規制を進めつつアニメオタクの支持を得る驚異的な人望

・未曾有の豪雨の中でも飲み会を決行。二日酔いの中でも災害対策本部設置も後回しにフランス外遊の可能性を模索し続ける断行力

<経済編>

・任期の三年前から改善し続けていた就職率失業率を自分の手柄にする豪胆さ

・物価を上げすぎて実質賃金やエンゲル係数が民主党時代より悪化しても支持者にはそれを感じさせない巧みな手腕

・減少傾向にあった労働力人口を250万人増やした。250万人のうち211万人は65歳以上の高齢者(若年層の就業者は100万人低下)老人達に働く悦びを思い出させたのだ

・エンゲル係数に新しい意味を見出す

<外交・国防編>

・北方領土をロシアに明け渡し実質的な軍事拠点にさせて決着をつける

・アメリカには同盟国として唯一追加関税を払うおもてなし外交

・北朝鮮問題では対話を拒み続けて各国に関わらず栄誉ある孤立を保つ

・自衛隊に十分な装備をさせず(銃に弾丸を装填させない等)戦闘地域に送り込んで戦死者を出すことに成功。特攻隊に湧き上がっていた旧き良き日本を取り戻した

・戦死者を自殺や病死扱いする遺族への配慮の深さ

・PKO日報の報告漏れ・紛失・隠蔽で安全保障の杜撰さをさらけだし9条改憲を阻止

・国際情勢が大変な時期にあえて外交防衛委員会や日報の集中審議を党全体で欠席し野党の度肝を抜く

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統計を変えてまで好景気を演出するって、もう精神病の域だろ。

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自分で指示してバレたら怒るとか、現場の人間やってられんわな

モリカケの担当者も自殺しちゃったし

尻尾切りこえーわ

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統計が気に入らない結果だと怒られるとかちょっと凄いな

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↑怒れば数字が変わるからね

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いやーあまりの素晴らしいクズ政権ぶりにほんま目がくらくらするわ。森羅万象を担っているとアホ放言するアベデンデンセェゴ売国野郎だが、テメエに都合の悪いことになると、例えば国会答弁で「統計なんて関心示すわけない。根本的に知らない」と喚き立てるアホぶり。GDPなど経済数値の根本資料として統計が基礎となっているのに、それに関心ない、知らないって、コイツ完全に職務放棄宣言してんじゃん。ならばさっさと首相も議員も辞めて、売国爺にクリソツのお母ちゃんに一日中甘えてなよアホが。まあ、こんなクズ野郎なんだが、アベマンセーのアホがうようよなんだよな。株式関係のブログやツイッター眺めると、民主党政権コケにして、アベデンデンセェゴ野郎マンセーで、憲法を守ろう、第9錠改悪反対というのを左翼というウルトラアホがいるぐらいだから。

このゴロツキ売国内閣のゲスぶりを象徴するのが東京新聞の望月記者への弾圧ぶり。共同通信の記事によると

◆◆◆◆◆◆◆

東京新聞記者の会見で閣議決定

司会者、今後も「協力」呼び掛け

2019/2/15 13:292/15 16:49updated


政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。

自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

◆◆◆◆◆◆◆

そもそも簡潔な質問てなんなんだよ。望月記者の質問にもまともに答えず無視し続けているクズ野郎スダレ官房長官の小心ぶりには笑えるが。それより、こんなことされてだんまりなのか、記者クラブは。情け無いクズばかりやな。簡潔な質問と言うなら、テメエらのバカ親分であるアベデンデンセェゴ野郎に言ってやれよ、「国会答弁では質問の日本語をきちんと理解して、その質問の趣旨に合うまともな答弁をまともな日本語で簡潔にするように。質問に関係ないどうでもいい与太話をグダグダ長く垂れ流して逃げないように」とな。この記事を書いた共同通信の他人事感もすごいな。まあ、アベゴロツキ政権の仲間みたいなもんか。国民の知る権利を妨害されているのに傍観して、既得権益享受しか興味ないんだろうな記者クラブのクズ連中は。このクズ連中だが、いつも思うんだが、あいつらなんでパソコンのキーを会見中打ちまくってんの?レコーダーで録音しておけば済むし、そもそも会見なんて要点をメモして、臨機応変にスキあらば会見主に突っ込んだ質問をする場だろうが、コイツラほんま能無しばかり。能無しばかりだから望月記者に嫉妬しているんかいな。




それにしても、すげえゲスアホ内閣だ。テメエの首相として任命した閣僚のことさえさっぱり把握していない首相って、底なしの馬鹿だな。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/646.html

[政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン)
NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190217-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/17(日) 16:00配信 週刊ポスト2019年3月1日号


組織改編で騒動が勃発(時事通信フォト)


【NHKの組織改編案】


「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。

◆部の全員が声を上げた

 ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。

〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇(注・原文では本名)部長より説明会が開かれました。(中略)福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉
〈現在部員の全員(管理職を含む)が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉
〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉

 要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員を除く全員である。NHK局員が語る。

「現在、NHKでは番組制作体制の大幅な見直しを進めています。すでに上層部は組織改編案を作成しており、今年6月から新体制をスタートする方針です」

 NHK(EテレやBSを含む)の自局番組制作は、政治部や社会部、経済部などニュース系番組を担当する「報道局」と、ドラマやバラエティ、情報番組を担当する「制作局」の2局によって行なわれている。今回、“改革の本丸”となったのが後者の制作局だった。

 改編案には、制作局の8部署(青少年・教育番組部、文化・福祉番組部、経済・社会情報番組部、生活・食料番組部、科学・環境番組部、ドラマ番組部、エンターテインメント番組部、音楽・伝統芸能番組部)を全て廃止し、新たに6つの「制作ユニット」に再編するとの計画が示されている(図参照)。

「『従来の組織は縦割りで、専門性は身につくものの、幅広い制作スキルが育たず、局員の柔軟な運用もできない』という説明です。各ユニットには部長に相当するジャンル長がいて、人事発令がなくても、それぞれのジャンル長の判断でユニットをまたいだ異動ができるようになる」(NHK制作局の局員)

 縦割り体制の見直しを目的とした組織改編という理由はもっともに聞こえるが、今回の改編には、それとは“別の意図”が見え隠れするという。

「改編と言っても、旧来のほとんどの部署は横滑りで新ユニットに移行する。例えば、『青少年・教育番組部』は第1ユニットの『教育・次世代』に、『エンターテインメント番組部』と『音楽・伝統芸能番組部』は第5ユニットの『音楽・芸能』に改編されるので、業務内容はこれまでと大きく変わらない。

 しかし、『文化・福祉番組部』だけは複数ユニットに分割されることが提案されており、事実上の“解体”です。それについては明確な説明がなく、文化福祉の職員から不満の声が上がり、反論の意見書を出すことになった。70名以上の部員全員が声を上げるのは異例のこと。この改編は文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか、との疑いが部員たちの中にあるのです」(文化・福祉番組部に在籍経験のある局員)

 リストラ部署の恨み節にも聞こえるが、文化・福祉番組部の置かれた状況を知ると、背景には複雑な構図が浮かび上がる。

◆加速する「安倍シフト」

 文化・福祉番組部の主な制作番組には様々な社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組『ETV特集』や、LGBTや障害者の悩みなどマイノリティに寄り添う『ハートネットTV』などがある。そうしたテーマを扱う中で、時に「反権力」を強く打ち出すことも厭わない──というのが局内での評価だ。

「『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げています。政権のスタンスと真逆の番組も多く、局内有数の“反権力部署”とも呼ばれます」(同前)

 2011年3月の東日本大震災後は、福島第一原発事故による放射能汚染の実態や、反原発報道に力を入れ、同年9月に放送したETV特集『シリーズ原発事故への道程』は2012年の科学ジャーナリスト大賞を受賞した。

 文化・福祉番組部が“反権力”の姿勢を見せる一方で、2012年12月に第二次安倍政権が誕生すると、局としてのNHKは「政権寄り」に傾斜していった。

 安倍首相の就任1年目となる2013年10月には、小学校時代の安倍首相の家庭教師を務めたJT顧問の本田勝彦氏をはじめ、小説家の百田尚樹氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏ら“安倍シンパ”がNHKの経営委員に次々と就任。翌年1月には、籾井勝人氏がNHK会長に就き、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」発言が物議を醸した。

「第二次安倍政権の誕生以降、NHKでは政権に近い政治部出身者の声が大きくなり、2017年4月に政治部長経験者の小池英夫氏が報道局長に就任して『安倍シフト』に拍車がかかった。昨年4月には“安倍番”を長く務めた政治部の岩田明子記者がNHK会長賞を受賞するなど、官邸との距離の近さが際立つようになっている」(NHK社会部記者)

 昨年の森友問題を巡っても、当時NHK大阪報道部記者だった相澤冬樹氏が、政権を揺るがす特ダネに上層部から様々な圧力が加えられた経緯を『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)で明かしたばかりだ。相澤氏が語る。

「安倍政権が長期政権となって官邸の力が巨大化したこともあり、局として政権の意向をうかがう姿勢は強まる一方だと感じていました。私のことだけでなく、迎合する姿勢を見せなかった国谷裕子キャスターや大越健介キャスターの番組降板も、そうした流れのなかにあったのではないか」

 そうした中で、変わらぬ姿勢を貫く文化・福祉番組部は“浮いた”存在になっていったようだ。

「政権を刺激する番組を作り続ける文化福祉は、局の上層部にとっては煙たく映ったのかもしれない。改編案に文化福祉が憤るのも無理はなく、他部署の人間からも“これはさすがにおかしい”と、文化福祉を援護する声が上がっています。

 正直、文化福祉の作る番組は“地味”なものも多く、数字は取れない。局内にも批判的な人はいます。しかし、公共放送の存在意義は、視聴率には表われない少数派に寄り添う社会的弱者に寄り添う番組を作ることにもあると思う。視聴率至上主義なら『ETV特集』のような番組はなくなってしまう」(前出・制作局局員)

◆18年越しの“対立関係”

 今回の改編に政権への配慮があるのかどうかはともかく、安倍首相にかねてから「NHK改革」の強い思いがあったことは知られている。前述した経営委員の“お友達”人事はその姿勢の表われと見られてきたが、こと文化・福祉番組部は、安倍首相にとって長きにわたる“因縁の相手”だった。

 発端は、2001年1月30日に放送されたドキュメンタリー番組『ETV2001 問われる戦時性暴力』だ。

 番組は慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を取り上げたが、放送から4年が経った2005年1月、朝日新聞が、「政権介入でNHK『慰安婦』番組改変」と一面で報道。当時自民党幹事長代理だった安倍首相が、故・中川昭一経産相とともに、放送前日にNHK幹部と面会。「一方的な放送ではなく、公正で客観的な番組にするように」と、番組内容の変更を求めたと報じた。

 当時、この番組を制作したのが、他ならぬ文化・福祉番組部だった。

 報道直後に同部のチーフプロデューサーだった長井暁氏が記者会見し、安倍首相と中川氏を名指しして、「政治的圧力で番組の企画意図が大きく損なわれた」と涙ながらに告発。安倍首相は、朝日新聞と長井氏に対して「悪意のあるねつ造だ」と抗議し、謝罪を要求する騒動になった。因縁は続く。

 2009年4月にNHKスペシャルで放送された『シリーズJAPANデビュー アジアの一等国』では、日本の台湾統治を検証したが、台湾先住民の暮らしぶりを日英博覧会で「人間動物園」として紹介した、といった内容に、保守派論客から「事実を歪曲している」と批判が広がった。その急先鋒に立ったのが安倍首相で、月刊誌『WiLL』(2009年8月号)ではこう断じた。

〈NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている〉

 この番組にも文化・福祉番組部のディレクターらが関わっていた。

「当時の番組スタッフは今も多くが残っている」(別のNHK局員)

 NHKは、安倍首相との間に残った“最後のしこり”を取り除こうとしているのだろうか。今回の組織改編案についてNHKに質問すると、こう回答した。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような(政権への配慮の)意図は一切ありません。報道機関として、自主自立、不偏不党の立場を守り、公平・公正を貫く姿勢を引き続き堅持していきます」(広報局)

 かつてNHKでは、田中角栄元首相の側近として知られた島桂次氏、竹下派をバックにした海老沢勝二氏など、歴代会長が時の政権とのパイプによって局内の権力を握ってきた歴史がある。一方、そうした中で政治闘争に巻き込まれ、実力者が失脚する事態も起きた。メディアと権力の関係に詳しい立教大学名誉教授の服部孝章氏が語る。

「かつての番組改変問題にしても、政治家の介入の有無よりむしろ、それに配慮して内容を現場に無断で上層部が変えてしまったことこそが、報道の在り方として問題でした。今回の組織改編は、政権に批判的な番組制作自体に縛りをかける方向に動いているようにも見える。本来、NHKは国民の受信料によって成り立つ国民のためのメディアですが、NHKは政府のための広報メディアに変わろうとしている」

 本誌がNHKに取材を申し入れた2月14日には、上層部から文化・福祉番組部の部員たちに対し、組織改編の説明会が行なわれ、今後も双方の話し合いが続く見込みだという。

 公共放送の在り方が、今まさに問われている。








































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[政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4718] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:36:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1222]



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2. 赤かぶ[4719] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:37:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1223]



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[政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4720] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:38:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1224]



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4. 赤かぶ[4721] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:39:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1225]






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[政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4722] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:39:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1226]



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[政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
6. 赤かぶ[4723] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:41:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1227]



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[政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
7. 赤かぶ[4724] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:42:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1228]



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[政治・選挙・NHK257] 渡辺謙が東京五輪の東北無視を「復興五輪のはずなのに経済五輪になっている」と批判!桜田発言だけじゃない五輪の人命軽視  赤かぶ
8. 赤かぶ[4725] kNSCqYLU 2019年2月18日 00:44:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1229]



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[原発・フッ素50] 半値に下落、2018年12月の福島産イチゴ(めげ猫「タマ」の日記)
半値に下落、2018年12月の福島産イチゴ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2802.html
2019/02/15(金) 19:46:22 めげ猫「タマ」の日記


 東京中央卸売り市場での12月のイチゴ価格をみると、福島産は1キログラム当たり
  2016年12月 3,600円
  2018年12月 1,535円
で、半値以下に下落しています。一方で、全国平均は
  2016年12月 2,092円
  2018年12月 2,106円
とそれ程には変りません。福島産イチゴは
・主要産地は旧避難地域を除けば福島の中でも汚染が酷い場所である。
・主要産地では葬式が増えているが、そうでは無い相馬・南相馬市では増えていない。
等の特徴があり、消費者が福島産イチゴの特性を理解するなら、避けるのは当然のことです。

 福島はくだもの王国を自称しています。6月のサクランボ、7.8月のモモ、9.10月のナシ・ブドウ、9−12月のリンゴと続きます(2)。イチゴがくだものかは議論がありますが(3)、くだものとすれば福島のイチゴのシーズンは12月から5月なのので(4)、福島では一年を通してくだものが楽しめます。以下に福島のイチゴの生産量を示します。
 以下に福島県のイチゴの生産量を示します。

伊達市がトップの福島のイチゴ生産

 ※(5)より作成
 図―1 福島のイチゴの生産量

 図に示す通り、伊達市、福島市、いわき市がトップスリーです。以下に示します。

事故から8年近くを経て汚染されている福島

 ※1(6)のデータを元に(7)に示す手法で2月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(8)による。
 図―2 福島のイチゴ主要産地(伊達市、いわき市、福島市)と相馬・南相馬市および飯舘村

 図に示す様に福島では国が除染必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(9)地域が広がっています。さらに、福島のイチゴの主要産地は旧避難地域を除けば福島の中でも汚染が酷い場所です。福島のイチゴは今シーズンも含め9シーズン連続で、汚染された地を中心に栽培されています。さらに言えば旧避難区域であった飯舘村でもイチゴが栽培されています(10)。これも立派な福島産イチゴです。
 以下に福島のイチゴ主要産地(伊達市、福島市、いわき市)の葬式数を示します。

事後に葬式が増えた福島のイチゴ産地

 ※1(11)を各年を通年(1〜12月)で集計
 ※2 震災犠牲者は(12)により、行方不明を含み、関連死を含まず
 図―3 福島のイチゴ主要産地(伊達市、いわき市、福島市)の葬式数の葬式の推移

 図に示す通り事故後に葬式が増えています。イチゴの主要産地の葬式数は
  事故前年(2010年1年間)7,633人
  昨年(2018年1年間)  8,481人
で11.4%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約400億分の1でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(13)による。

有意差検定表


福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

 表―2 福島産を許容すかのアンケート結果
 ※ (12)を集計

郡山・三春で許容される福島産米

 図―1に示す様に相馬市、南相馬市は福島の主要なイチゴの産地ではありません。そして表に示す通り、715人中で492人(74.1%)の方が、福島産野菜を避けています。同様に、同様に福島産イチゴも避けていると思います。相馬市・南相馬市の合計の葬式数を福島県の発表(9)より集計すると
  事故前年(2010年1年間) 1,300人
  作年(2018年1年間)   1,329人
で、殆ど変化がありません。

 福島産のイチゴについて纏めると
・主要産地(伊達市、いわき市、福島市)は汚染されている。
・主要産地では事故前に比べ葬式が増えている。が、主要産地ではなく、福島産果物を避けているであろう相馬・南相馬市では増えていない
等の特徴があります。消費者は福島産イチゴを許容するのでしょうか?
 イチゴのシーズンは12月からなので、各年12月のイチゴ価格を調べて見ました。

2016年の半値以下に下落した2018年12月の福島産イチゴ価格

 ※(1)を集計
 図―4 12月のイチゴの取引価格(東京中央卸売市場)

 事故前の2009・10年12月の1キログラム当たりの平均価格は
  全国平均 1,515円
  福島産  1,498円
で、それ程の差はりませんんでした。でも、事故後は福島産は全国平均に比べ安くなりました。それでも2014、15年にはほぼ同等の価格になりました。そして2016年には1キログラム当たりで
  全国平均 2,092円
  福島産  3,600円
と、全国平均より大幅に高くなりました。2017年12月は福島産イチゴは東京中央卸売市場に出荷されませんでした。2018年12月は1キログラム当たりで
  全国平均 2,106円
  福島産  1,535円
で、福島産イチゴは16年の半値以下に下落し、全国平均に比べ大幅に安くなりました。

福島産イチゴの
・主要産地(伊達市、いわき市、福島市)は汚染されている。
・主要産地では事故前に比べ葬式が増えている。が、主要産地ではなく、福島産果物を避けているであろう相馬・南相馬市では増えていない
との特性を考えるなら、消費者が福島産イチゴを避けるのは当然のことです

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 当たり前ですが、福島の皆様も福島産イチゴを避けています。
 福島県会津若松市では今、イチゴ狩りが楽しめます(14)。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです(15)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(16)。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

他県産はあっても福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 ※(17)を引用
 図―5 福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2802.html
(1)東京都中央卸売市場-統計情報検索を大分類⇒果物、中分類⇒いちご類で検索
(2)くだもの図鑑 – くだもの消費拡大委員会
(3)いちごやメロンは野菜なの? 果物コラム
(4)いちご | JA会津よつば
(5)作物統計調査1> 市町村別データ>平成18年産市町村別データ>年次>2006年中の9−5⇒ 野菜(果実的野菜) ⇒福島県
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)福島・飯舘村でビジネス再生を成し遂げた、いちご農家の「意地」 | BUSINESS INSIDER JAPAN
(11)福島県の推計人口(平成30年11月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(12)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(13)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(14)フルーツランド北会津
(15)いちご | JA会津よつば
(16)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(17)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/898.html

[経世済民131] 雑感。少子化と児童虐待(在野のアナリスト)
雑感。少子化と児童虐待
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53109871.html
2019年02月17日 在野のアナリスト


堺屋太一氏の告別式が行われました。堺屋氏はずっと少子化についての問題を訴えてきましたが、安倍政権ではまったくその問題に手を付けずに放置。剰え少子化による雇用環境の改善を「成果」などと、とんでもないことを言いだす始末です。成長を前提とした制度、政策に依拠しながら、成長の果実さえ生み出せない。その状況が後数年つづくだけで、日本は絶望的な状態になりますが、そんな想像もできないのでしょう。

そもそも「人手不足」はブラック企業のいう言葉。収益を従業員に正しく還元されていれば、労働者は自然と集まってくるもので、安い人件費でないと戦えない、というのは経営サイドの失敗です。そうして待遇のよい企業には人が残り、そうでないところは人手不足と騒ぐ。そんなブラック企業の是正をするのではなく、その声を聞いて外国人労働者を受け入れるのですから、安倍政権にすりよる層の質もうかがえるというものです。

そして少子化対策ではもう一つ、千葉県野田市の虐待事件でも、政権は「対策をしっかり…」と述べますが、その原因を正しく理解できているのか? 外では温厚、とされる父親が小学校や児相に圧力をかけたり、嘘をついたりしてまで娘をとりもどしたのか? それは父親にとって『一度覚えたストレス解消の味』が忘れられず、次にそれなしで同じストレス環境に晒されたときへの不安が、執拗な行動につながったのです。

ストレスとは誤解されがちですが、本人がそれと意識していない形で心にかかる負荷です。意識できるものはプレッシャー、と区別されるのです。父親が幼少のころ、家庭においてストレスをうける環境にあった。そして自分が父親となり、家庭内において同じようなストレスを感じたとき、異様な苛立ちを覚えるのも、その負担を受容できなくなっているため。だから心のバランスを保つための自己防衛をとろうとします。幼少のころは親に逆らえず、ストレスに晒されるだけだったものが、親になると解消できる。それが子供への暴力です。そしてストレス解消できることが快感となり、それをくり返してしまう。他者との関係でそれが発揮されないのは、幼少時のストレスが主に家庭に限られていたためであり、普段は温厚とされる人物が家庭で激変してしまうのも、ストレスから身を守るために為されている、と自覚させない限りは虐待が収まりません。

これは精神疾患でも同じですが、そうした過去の事実と親が向き合えるようにならないと、解決しない問題なのです。しかし今、児相でも行われているのは面談であったり、一時的に引き離して様子をみる、というだけです。必要なことは親へのカウンセリングです。自分の事情にすら気づかず、冷静に考えれば異常な行為でも、自己防衛による行動なのでそれを正当化しようとする。なぜそんなことが起こっているかを見極めないと、また同じことをくり返すだけ、児相の職員を増やしても抜本的な対策とはならないのです。

それに児相の職員の要件も、緩和した方がよいでしょう。職員がカウンセリングまでうけもつのではなく、専門のカウンセラーとの橋渡しをする。児相が客観性をたもち、子供サイドに立たないと子供を守れません。親への対応をカウンセラーが担い、第三者性をもたせる。児相は子供が好きで、子供を守りたいという人がなるものなら、人材はすぐに確保できます。またカウンセラーの質も担保しないといけないので、そちらにも配慮が必要ですが、ここまですればある程度は虐待による事件を減らせるのではないか、と思います。

ただ安倍政権では、こうした児相の職員増という話もコストアップだからやりたがらない。来年度に1000人増ぐらいでは、付け焼刃ぐらいにしかならないでしょう。安倍氏そのものが人の機微に対して鈍感である以上、まともな指示もだせない。周りにいる人物も、安倍氏の顔色ばかり窺っていて、忖度はできても心の内面まではかれない。子供を守る、というのは少子化という意味でも大きいのですが、残念ながら安倍政権では対応もできないので、こうした問題をくり返してしまうのでしょう。安倍政権の面々は、まず堺屋氏の『平成三十年』を読むところから始めた方がよいのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/180.html

[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
9. 赤かぶ[4726] kNSCqYLU 2019年2月18日 01:49:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1230]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c9
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!辺野古移設に「反対」投票67%! 共同通信世論調査  赤かぶ
10. 赤かぶ[4727] kNSCqYLU 2019年2月18日 01:50:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1231]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c10
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%  
沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%
https://85280384.at.webry.info/201902/article_175.html
2019/02/18 07:34 半歩前へ

▼沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%

 24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。

政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

 安倍政府は投票結果を「尊重するべきだ」は86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。  (以上 沖縄タイムス)



「辺野古反対に投票」67.6% 「政府は結果尊重すべき」86.3% 沖縄県民投票で世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00386054-okinawat-oki
沖縄タイムス 2/18(月) 5:30配信


「政府は県民投票の結果を尊重すべきか」という設問への回答


「県民投票に行くか」「どれに投票するか」という設問への回答

 24日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢で、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

 全回答者のうち、政府は投票結果を「尊重するべきだ」と答えたのは86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。

 県民投票で「期日前・不在者投票をした」(10・5%)、「必ず行く」(68・5%)、「たぶん行く」(15・0)%を合わせて、行くと回答したのは94・0%で、高い関心を示した。実際の投票率によっては結果が変動する可能性もある。

 回答者全体の辺野古移設への賛否では、「反対」(55・2%)、「どちらかといえば反対」(17・6%)を合わせて72・8%が反対とした。「賛成」は8・6%にとどまり、「どちらかといえば賛成」は12・7%で、計21・3%だった。反対の理由では「沖縄に新たな基地は不要だから」が39・1%で最も多かった。賛成の理由では「普天間飛行場の危険性をなくす必要があるから」が54・9%で最多だった。

 玉城デニー知事を「支持する」は56・4%で、「どちらかといえば支持する」(22・7%)と合わせると79・1%で、高い支持を示した。「支持しない」は8・5%、「どちらかといえば支持しない」8・3%だった。

 安倍内閣を「支持しない」は65・3%で、「支持する」は21・2%にとどまった。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/648.html

[経世済民131] 中国人頼みの日本の百貨店を直撃、「爆買い消滅新法」の狙い(週刊ダイヤモンド)
中国人頼みの日本の百貨店を直撃、「爆買い消滅新法」の狙い
https://diamond.jp/articles/-/194208
2019.2.18 週刊ダイヤモンド編集部


高級化粧品などを買い占めた、転売業者による“爆買い”は過去のものとなりそうだ Photo:アフロ


2月4日に始まった中華圏の旧正月「春節」期間中、今年も中国から多数の観光客が日本列島各地に押し寄せた。彼らの消費力は日本経済にとっては貴重な恵みだが、日本製品を大量購入する“爆買い”は死語となりつつある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、重石岳史)

 2月初旬の東京・銀座。春節を迎え、高級ブランド店でウインドーショッピングを楽しむ中国人観光客らで例年通りのにぎわいを見せていたが、その消費行動にはある変化が生じているという。

「家族や友人向けの土産物として化粧品などを買う個人客は相変わらず多い。ただ一昔前のように、明らかに転売目的で大量にまとめ買いをする業者は減った」。百貨店の免税専門フロアにいたスタッフはそう話す。

 その変調ぶりは、百貨店各社の売上高の推移からも明らかだ。

 最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は1月の全店売上高が前年同月比3.0%減、大丸松坂屋百貨店を展開するJ.フロント リテイリングや高島屋のいずれも同2%台の減少だった。

 減収の大きな要因は、免税売上高の失速にある。三越伊勢丹HDの場合、1月の免税売上高は2017年2月以来の減少に転じた。

 この2年間、国内では訪日観光客の減少につながりかねない災害が相次いだにもかかわらず、免税売上高は伸長を続けた。

 ディスカウントストアやドラッグストアでは、棚にある商品をごっそり買っていく中国人客の姿をしばしば目にした。彼らの多くは、内外価格差を利用して、日本で安く買い、中国で売りさばく「代購」と呼ばれる転売業者だ。

 だが、そうした転売業者による爆買いは終焉しつつある。中国の景気減速も一因だろうが、関係者が指摘する最大の理由が、1月1日に施行された中国電子商取引法の影響だ。

 今回の新法施行により、代購に際して営業許可証の取得が新たに必要となった。さらに許可のない商品が中国の電子商取引(EC)プラットフォームで販売された場合、販売者だけでなく、プラットフォーム業者にも罰則が科される。

 ある中国人バイヤーは、「中国政府の狙いは税収。爆買いは日本で発生するので政府には何のメリットもない。中国の空港では税関検査が明らかに厳しくなり、罰金を払わされている個人業者も多い。転売を続けるうまみはなくなった」と話す。

 転売業者が姿を消した分、前述の通り百貨店の売り上げへの影響が顕在化しているのだ。

 中国本土では昨年秋ごろから、納税を嫌った業者による投げ売りが目立ち始めたという。中国の小売り事情に詳しい関係者によると、特に値崩れが激しいのが日本ブランドの紙おむつだ。

 花王など日本のメーカーとすれば、転売業者による爆買いが激減した上、中国本土では転売品に比べて正規品は割高のために販売が振るわない。そのため販売促進や商品戦略などの軌道修正を余儀なくされている。

「命の母」や「サカムケア」など訪日客向けの売り上げで18年12月期に100億円を突破した小林製薬でも、すでに1月は前年割れとなった。新法の影響はじわじわと出てきているようだ。

 中国ビジネスに詳しいTNCリサーチ&コンサルティング代表の呉明憲氏は「日本企業は代購頼みではなく、正規ルートでの販路開拓を考えていくべきときだ」と指摘する。

越境ECを管理下に置く
中国政府の狙い


 一方、今回の規制強化を“追い風”と見る者たちがいる。大手の越境EC運営業者だ。すでに認可を取得し正規ルートで販売する大手にとっては、転売品が消える分、市場も安定するとみる。

 実は今回の新法施行で中国政府は、越境ECで購入できる制限額の上限を増やしている。ここから透けて見える政府の狙いは、税関経由の正規の越境ECルートはむしろ拡大させる方針であり、越境EC自体を否定しているわけではないということだ。販売ルートを大手に集約すれば、税収はもちろんのこと、市場に出回る商品の品質管理や購買データの取得も容易になる。

 中国で唯一の日本商品特化型ECプラットフォームを運営するインアゴーラは「規制はポジティブな面が大きい。今後ブランド数を拡充し、消費者との接点を増やす取り組みを展開していく」と意気込む。

 日本のメーカー、小売りにとっては、中国人の爆買いはまさに天の恵みであった。多額の宣伝広告費を投じずとも転売業者が中国の消費者にインターネットで宣伝してくれ、日本から帰国後に越境ECで日本ブランドを指名買いしてくれる消費者も生まれた。

 爆買いというバブルが終わった今、日本勢は中国巨大市場での生き残りを懸けた正念場を迎える。割安な現地ブランドの品質が向上する中、ブランド価値を高める努力なくしては、中国人消費者にそっぽを向かれることになるだろう。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/182.html

[経世済民131] 「確定申告なんて関係ない」と思う会社員が大損している理由(ダイヤモンド・オンライン)
「確定申告なんて関係ない」と思う会社員が大損している理由
https://diamond.jp/articles/-/193366
2019.2.18 吹田朝子:(社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン


みなさんは、医療費や寄付金などで所得税の控除をし忘れたものはない?(写真はイメージです) Photo:PIXTA


確定申告シーズンが始まった。会社員は通常、会社が窓口となっている年末調整を行って、年間の所得税が確定する。ところが、年の途中で退職により年末調整をしていない人、医療費の支払いや寄付金等で、経費となりそうなものを見落とす人――等々の話が少なくない。そこで、今回は確定申告で見落としがちなものに絞ってポイント解説をしたい。(ファイナンシャルプランナー 吹田朝子)

 確定申告は、1月から12月までの1年間の収入から経費を差し引き、1年間の所得と納税額を「確定」して「申告」することだが、この制度の対象は自営業者がメインだと思っていないだろうか。

 会社員は通常、給与などを受け取る都度、税金が引かれる「源泉徴収」と、会社が窓口となって行う「年末調整」によって、税務署に直接書類を出さなくても年間の所得税が確定するが、経費等として申請すれば精算されて戻って来ることが少なくない。そこで今回は、会社員でも知っておきたい確定申告のメリットや注意点について解説しよう。

1年の途中で会社を辞めた場合

 正社員・契約社員・派遣社員など、年の途中で会社を辞めた場合、年末調整をしていない人も多いのではないだろうか。会社を辞めた後の所得はその人次第。独立して自営業になった方も、1年間の所得税を計算するために確定申告が必要だ。

 なお、退社後の収入が減少した場合、多くは源泉徴収されていた税金が戻ってくる還付申告となるだろう。なかには、申告を忘れている場合もあるだろう。その場合は5年前まで遡って申請することができる。源泉徴収票が手元にない場合は勤め先にお願いすれば再発行してくれるので忘れずに…。

 また、退職金を受け取った際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、確定申告をすることで、退職所得控除の計算に応じて所得税が戻ってくる。



医療費がかさんだ場合

 医療費控除を年末調整で反映することはできないので、歯の治療費や病院代・薬代などが家族含めて多いと思った場合は確定申告をすれば、還付を受けることができる。

 気になるのはその対象範囲だ。基本的には、治療目的や医師の指示によるものは認められるが、個人の希望や予防・美容目的のものは認められない。また、インプラント治療など自由診療の費用、整骨院などの費用も含まれるが、後者は医師やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など国家資格保持者による治療が対象で、疲れを癒したり、体調を整えたりするものは対象外とされている。

 中でも忘れがちなのが通院時の交通費。電車やバスも記録(領収書は不要)をとり、タクシーは領収書をもらって保管しておくことが必要だ。

 なお、医療費控除の対象者は、支払った額から入院給付金や健康保険の高額療養費給付などを差し引いた額が10万円(総所得が200万円未満ならその5%、つまりこの場合は10万円に満たなくても申告すれば戻る可能性が高い)超となる。これでは金額的にハードルが高いといって特例が設けられたのが、セルフメディケーション税制である。

 これは、市販薬でも、医療用から一般用に切り替えたスイッチOTC医薬品を合計で1万2000円超購入すれば申告できるようになる。健康の維持増進や病気予防への一定の取り組みをしている人向けの特例であるため、予防接種やがん検診、定期健診などを申告者本人が受けていることが条件となる。

◆国税庁
医療費を支払ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

寄附をした場合

 ふるさと納税や被災地への義援金などの寄附をした人も確定申告をすれば還付を受けられる。会社員の中で、他に確定申告する必要がない人は、より手続きが簡単な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用する方法もある。

 また、寄附には税額控除の制度もあり、表のように一定の団体に寄附する行為については、寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができる。直接、税額が戻る税額控除のほうが効果は大きいことが多い(どちらも寄附を証明する書類の提出が必要)。

◆国税庁
寄附金を支出したとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm
義援金に関する取扱い
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/topics/saigai/160422/06.htm

運用で損が出た場合

 会社員で資産運用をしている人の中には、株式や投資信託の売買で「源泉徴収ありの特定口座」を利用している人が多いだろう。実際、その特定口座1つだけであれば、売買による損益や配当金との通算が自動的に行われるので、確定申告の必要はない。

 ところが、複数の金融機関で「源泉徴収あり特定口座」を持つ人で、いずれかに損失が発生した場合、確定申告をすれば、複数の口座内容を損益通算でき、源泉された税金が戻ってくる。損失分に関し、1年分の確定申告で相殺しきれなかった場合は、翌年以降3年間にわたって繰り越すこともできる。なお、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」の場合は、そもそも確定申告が必要だ。

 また、外貨預金や外貨建て債券などで為替差益が出た場合は、雑所得扱いになるので、確定申告が必要になる。雑所得内なら損益通算はできるが、他の所得とは損益通算も繰り越しもできない。

給与所得控除以外に経費が認められる場合

 会社員には、元々使っても使わなくても所得から控除される経費相当分として、「給与所得控除」が認められている。でも実際には会社員でも様々な業務活動を行い、自腹を切っている人もいるし、事業主等との公平性の観点から「特定支出控除」が導入されている。

 2012年の税制改正で、控除の対象が図書費・衣服費・交通費にも広げられ話題になったが、その内容は次の表の通り。

 これらは、給与所得控除の半分を超えた分を申告できるので、実際は、図書費やスーツ代や交際費などの必要経費の積み上げで申告するケースは少ない。例えば、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円(500万円×20%+54万円)なので、その半額の77万円以上であることが必要で、資格取得講座や仕事で活かすスキルアップの受講費用などで申告する人が多いようだ。

還付申告のタイミングや期限は?

 以上、会社員が使える確定申告について主なものを整理したが、税金が戻ってくる還付申告は、書類さえ揃っていれば、確定申告の期間(2019年は2月18日〜3月15日)にこだわらず、1月1日から申請できる。

 また、確定申告を忘れていても、申告の対象となる年から5年以内であれば遡って申告し、還付を受けることもできる。ただし住民税は戻ってこないので、できるだけ前年の収入は翌年の確定申告時期までに申告しよう。特に、確定申告の後半になると申告の相談等で窓口がかなり混み合うため、書類を提出してから還付金が振り込まれるまでに1ヵ月半ほど要することもあるので、早めに提出することをオススメする。

 会社員は、確定申告について縁遠く感じてしまう人も多いだろう。ところが実際には、自分の所得税を振り返って妥当な額に修正できる最大のチャンスでもある。ぜひ活かしてほしい。

(注)本記事は、2019年2月現在の法令を元にした一般的なものであり、詳細については税務署および税理士など専門家へご確認ください。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/186.html

[政治・選挙・NHK257] 公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由/政界地獄耳(日刊スポーツ)
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html
2019年2月18日7時37分 日刊スポーツ


★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
















関連記事
安倍政権、望月記者への「嫌がらせ継続」の閣議決定!「簡潔ではない質問がある」「司会者がこれまで同様に円滑な進行協力求める
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/622.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/650.html

[政治・選挙・NHK257] ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判! 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると(リテラ
ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判! 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると
https://lite-ra.com/2019/02/post-4554.html
2019.02.18 ウーマン村本が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判 リテラ

    
    note 村本大輔ブログ『今更ですか?』より


 今月7日、国連の「子ども権利委員会」が日本政府に対し、朝鮮学校が授業料の実質無償化から除外されていることの見直しを勧告した。子ども権利委員会は国連で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置された委員会。先月16日から2日間、ジュネーブで対日審査を行っていた。

 審査のなかで日本政府代表は、朝鮮学校を無償化の対象外にしていることについて「生徒の国籍を理由とした差別にはあたらない」と強弁していたが、今月の審査結果では、「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と勧告。これは、同委が朝鮮学校無償化除外を「教育を受ける権利」や「差別問題」として捉えており、日本政府の「差別ではない」との言い分は否定されたのだ。

 ネット上のヘイトスピーチや、在特会関係者らが朝鮮学校を襲撃するというヘイトクライムが続出しているなか、それらを扇動するように安倍首相は北朝鮮ミサイル問題を煽り、各自治体による朝鮮学校への補助金停止まで進めている。この状況下は“政府ぐるみの差別政策”であり、国連・子どもの権利委員会の勧告は当然だ。

ところが、今回の子どもの権利委員会の勧告をまともに報じたのはNHKニュースぐらいで、他の新聞やテレビなどマスコミはまったくと言っていいほど取り上げていない。本サイトでは以前から、この朝鮮学校無償化問題が大手マスコミでタブー化している事実を散々指摘してきたが、今回もそれがモロにあらわれたというわけだ。

 そんななか、あのウーマンラッシュアワーの村本大輔が、朝鮮学校無償化問題について本質を突く指摘をしている。村本といえばつい先日福島に関する発言で炎上し謝罪したばかりだが(この発言も非難に値するものとは思わないが)、朝鮮学校に関する文章は是非とも紹介する必要があるだろう。ウーマンラッシュアワーは昨年末の『THE MANZAI』(フジテレビ)で披露した漫才でも「朝鮮学校の生徒さん、無償化を求めて一生懸命寒いときにビラくばりとかやっている」と触れていたが、今月8日、村本はサイト「note」に、あらためて自分の体験から朝鮮学校に関する投稿をしたのだ(note 『今更ですか?』)。

 そこには、年末の『THE MANZAI』で朝鮮学校無償化について触れた理由についても書かれているので、ぜひ読んでもらいたいのだが、村本によれば、オンエアの後、感謝の言葉などの「びっくりするぐらいの反響」があったという。だが、村本が強調しているのは「反響」それ自体ではない。引用しよう。

〈僕は「ちょっといいことしたかもな〜」と少し気持ちよくなってた。しかし、その気持ちは一気に恥の気持ちに転落した。後日、韓国籍の芸人の後輩と話した。彼は僕の漫才をみてふたつの気持ちがでてきたと。
 ひとつは「ニュースにまでなってたくさんの人に知ってもらえた、本当にありがとうございます、もうひとつは、本当に嫌な気持ちにさせたらすいません、
今更ですか、いまやっとですか…?」と思ったと。〉(「note」より)

 村本が韓国籍の後輩芸人から告げられた「今更ですか」の言葉。それは、朝鮮学校をめぐる差別やいじめ問題が、日本のマスメディアにおいて十数年にわたってタブー化し無視され続けてきたという重い現実を表している。そして、朝鮮学校生徒へのいじめ・差別は、まさにときの政治とマスメディアに左右されてきたものだ。

〈話を聞くと彼らはもう何年も前からずっと訴えてきた。でもニュースにならない、芸能人もメディアも触れてくれない。彼は公立の普通の学校に通っていた、途中まで朝鮮学校に通っていたが学費が高すぎて、公立の日本の学校に移った。
 そこでは全くイジメられなかった。彼が言うには韓国朝鮮籍の子供がイジメられるタイミングはその時の日本、韓国、北朝鮮の関係によるという。彼の子供の時はそんなにニュースで韓国北朝鮮のいざこざがそこまで大きく取り上げられてなかった。
 しかし彼の妹の時は違った、拉致問題やミサイル問題がニュースで連日報道されていた。おそらくこうだ、政治家、テレビコメンテーターが朝鮮批判、それを受けた大人が韓国朝鮮政府、韓国朝鮮人を批判、その差別意識が子供にも落ちてきて、彼の妹は近寄れば拉致されるぞ、と同級生にからかわれ、学校にいかなくなったらしい。〉(「note」より)

 村本の言うように、朝鮮学校の生徒に対する差別やいじめは以前から存在したが、それは日朝関係の悪化と日本政府の対応を受けて、どんどん強まっていった。

 実際、90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると生徒への暴行や脅迫などが増加し、そして、ネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日コリアンへの差別がどんどんエスカレート。記憶に新しいネット右翼らが弁護士に対していわれなき懲戒請求が連発した案件も、きっかけは日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出したことだった。

 その流れで、以前は朝鮮学校や生徒への差別を報じていたメディアもどんどん変化していった。とくに拉致問題が表沙汰になって以降、少しでも北朝鮮を擁護する(と受け止められる)言論は「スパイ」「反日」などと攻撃の対象とされ、テレビのコメンテーターらは朝鮮学校問題についても沈黙し、逆にこれでもかと「北朝鮮はけしからん」「無法者」とまくしたてるようになった。韓国についても同じことが言える。歴史認識問題などで安倍政権が対立姿勢を強めるのに引きずられるように、メディアでは連日、韓国バッシングの嵐が吹き荒れている。

 村本が再確認したのは、そうした政治の都合とメディアが生み出してきたものが、朝鮮学校の生徒など在日コリアンに対する差別・いじめをつくりあげているという事実だった。村本はこう書いている。

〈最近も、韓国のレーダー照射問題で韓国バッシングがネットやニュースで流されている。在日韓国のお客さんから、小学校の息子が同級生に「こいつと話すとレーダー照射される」と言われたらしい。おそらく子供達はレーダー照射の意味なんか知らないと思う。韓国を大きく批判することが子供たちの無自覚な暴力に繋がってる。〉(「note」より)

 在日コリアンや朝鮮学校生徒に対するいじめ・差別は、政治からメディアへと伝播し、人々に広められている。逆に言えば、その差別を主導しているのは日本政府に他ならない。

 事実、朝鮮学校の無償化については、これまでも国連の人権関連機関から再三再四、是正するように言われ続けてきた。

 たとえば、2013年4月の国連・社会規約委員会では“日本の「高校無償化」は教育に対する平等の権利を保障するものであり、朝鮮高校の生徒たちと拉致問題との間には何の関係もなく、排除する理由にはならない”と指摘された。また、2014年8月の国連・人種差別撤廃委員会による対日審査でも、「委員会は、締結国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とされている。

 ところが安倍政権は、2013年6月には“国連の勧告に法的拘束力はない”という答弁書を閣議決定するなど、こうした指摘や勧告を無視し続け、一方で、「朝鮮学校の無償化除外は差別ではない」なる、なんども否定されている強弁を繰り返している。

 元文部科学次官の前川喜平氏は、朝鮮学校の無償化除外など、政治が主導する差別の扇動を「官製ヘイト」と名付け、在特会などのヘイト団体と地続きであることを指摘している。

〈日本社会に暮らしている「同胞でない人」の中で最も数が多いのが在日コリアンだ。彼らが自らの民族の言語、文化、歴史などを学ぶために設置しているのが朝鮮学校である。安倍政権は朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、各都道府県等に対し、朝鮮学校への補助金を見直すよう促した。このような動きを、私は「官製ヘイト」と呼んでいる。
「在日に日本人の税金を使うな」などと筋の通らない主張をする者がいるが、在日コリアンの人々もしっかり税金を納めている。官製ヘイトがまかり通る背景には、在日コリアンの人々に対する偏見と差別意識がある。「同胞でない人は大切にしない」という意識が、その偏見や差別の土壌になっている。そういう偏見・差別の極端な姿が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のようなヘイト団体だ。〉(「東洋経済オンライン」2019年1月27日)

 国連から何度も是正するよういわれても、高校無償化から朝鮮学校だけを除外し続ける安倍政権。政治が憎悪をあおり、それに丸乗りしたマスコミが朝鮮・韓国バッシングを垂れ流し続けることで差別を扇動している。今回、国連・子ども権利委員会の勧告をほとんどのメディアが報じなかったのは、その歪んだ状況の裏返しだろう。そんななかで、村本大輔のような影響力のある人物が、その差別構造を正面から受け止めて綴ったのは極めて意味のあることだ。あらためて、朝鮮学校だけを排除して補助金を打ち切ろうとすることが、明らかな人権侵害、差別助長であることを認識するところから始めなければならない。

(編集部)

■参考
田中宏「朝鮮学校差別の見取図 その遠景と近景」(「世界」2018年5月号/岩波書店)
『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』(花伝社)










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/651.html

[政治・選挙・NHK257] 東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築(植草一秀の『知られざる真実』)
東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4db6.html
2019年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』


2月16日(土)に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。

2時間半の時間があっという間に過ぎた。

当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマンスとスピーチも披歴された。

後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当くださった。

この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発展させる会がすべてを担当くださった。

シンポジウムのタイトルは「脱 大日本主義のすゝめ」

であった。

このタイトルは鳩山友紀夫元首相が2017年に刊行された

『脱 大日本主義』(平凡社新書846)
https://amzn.to/2SLcLCL

をもとにしたものである。

同書については、2017年12月31日付のブログで紹介させていただいた。

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」

と記した。

同ブログ記事では、次のように指摘した。

日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。

米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。

安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。

その一方で社会保障関係予算は2018年度予算でも1300億円も斬り込んだ。

安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。

生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。

1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。

消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。

1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。

しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。

消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。

法人税は1年あたりで9兆円も減額された。

また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。

消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。

その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。

規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。

その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。

経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。

株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。

2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。

この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。

日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。

真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。

日本政治を根底から刷新するべきである。

に行動力を示すべきときである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/660.html

[経世済民131] 年金に手をつけずバリバリ働く60代夫婦は大きな間違いを犯している(マネーポスト)
年金に手をつけずバリバリ働く60代夫婦は大きな間違いを犯している
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190218-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/18(月) 16:00配信 女性セブン2019年2月28日号


年金に手をつけずにバリバリ働くのはNG?(イメージ。写真:アフロ)


 老後の命綱である「年金」は、受給者である国民一人ひとりが“オーダーメイド”で受け取り始める時期を決められる。それを知らずに生活しているなら、非常に“もったいない”ことになりかねない。

 都内在住の武田さん夫婦(夫67才、妻66才)は、近所でも有名な「現役夫婦」だ。

「夫は62才の時、それまでずっと勤めてきた産業機械の専門商社を退職しました。でも、“おれはまだ家に引っ込むほど老けてないぞ”なんて言いながら、それまでの人脈とキャリアを生かして、コンサル会社を立ち上げました。“社長だ”なんて威張ってますが、年収はサラリーマン時代の半分以下ですよ(笑い)」(妻の千賀子さん)

 それでも、毎朝スーツを着込んで、得意先に出かけていく姿は頼もしい。年収は300万円ほどだという。千賀子さんが続ける。

「私も建築関係の会社で経理のパートを続けています。子供が独立してからなので、かれこれ25年ぐらい経ちます」

 60代後半の武田さん夫婦は、年金を受給している。ただ、年金は専用の銀行口座に寝かせたままで、一切、手をつけていないという。

「家のローンも終わってますし、退職金もまだ充分にあります。だいぶん減ったとはいえ、夫婦ふたりで慎ましく生活できるほどの収入はありますから、年金に頼らなくても何とかやっていけています」(千賀子さん)

 老後破産なんて無縁。順風満帆なセカンドライフ──そう見えるかもしれないが、「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんは「なんてもったいない」と指摘する。

「武田さん夫婦は、生活に困っていないのに年金を受け取っています。でも、もし年金の受給をとりあえずストップしておいて、働けるだけ働いたり、貯金でしのげるだけしのいで、いざ必要になった時点で年金を受け取り始めれば、年金額をグッと増やせることができたんです」

 年金の受給開始年齢は、基本的に65才というルールになっている。ところが、65才時点では請求せず、受け取り始める年齢を遅らせることで年金額を増やせる―─そんな仕組みのことを、年金の「繰り下げ受給」という。

 年金額は受給開始を1か月遅らせるごとに0.7%、1年で8.4%増える。最大5年まで繰り下げられ、70才から受給開始すれば42%もアップする。夫のサラリーマン時代はごく平均的な収入の世帯だった武田さん夫婦がともに、女性の平均寿命(87才)まで生きたと仮定しよう。

 夫婦ふたりが65才で受給を開始すると、生涯で受け取る年金総額は約5424万円だ。ところが、まだまだ現役バリバリでいけそうな武田さん夫婦が70才まで「繰り下げ受給」を選んだとすると、なんと約6028万円も受給できる計算になる。600万円も増えた(表を参照)。

「銀行口座に貯めておいても、利息は微々たるものです。老後資金に余裕がある世帯にとってみれば、年金の『繰り下げ受給』ほど“高利率”の資産運用法は他にはありません」(北村さん)

 必ずしも、武田さん夫婦のように、65才以上も現役でいる必要はない。今日本の60代以上世帯の平均の金融資産は2500万円ほど。それだけの貯蓄があれば、当面は貯金を取り崩しながら、繰り下げ受給して少しずつ増やしていくことも、人生100年時代を生き抜く知恵だろう。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/191.html

[経世済民131] アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲(Business Journal)
アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26672.html
2019.02.17 文=山田稔/ジャーナリスト Business Journal


政府統計への不信感は強まる一方(写真は厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館)


 日本電産の業績の下方修正発表と、会見での永守重信会長兼CEO(最高経営責任者)の発言が波紋を広げている。

 1月17日、日本電産は2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益の見通しを従来に比べ350億円少ない1120億円(前期比14.4%減)に引き下げた。米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速で、モーターなどの販売が想定を下回っていることが要因だ。

 都内で記者会見した永守氏は「昨年11〜12月の受注、売上ともに落ち込みが尋常でなかった。46年間経営しているが、月単位でここまで落ちたのは初めてだ」と述べた。

 先行きについては「さらに悪化していくかどうかはわからない」と明言を避けたが、「この変化を甘く見てはいけない」と、中国経済減速への懸念と危機感をあらわにした。

 かつては「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われたものだが、今は「中国がくしゃみをすると日本が……」と言う時代になってきている。

 その後、いくつかの経済指標が発表されたが、いずれも日本経済の先行き不安を予兆させるようなものばかりだ。

 それにもかかわらず、10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて安倍晋三首相は「現在のところ引き上げられる環境にある」と強調しているが、本当に大丈夫なのか。米国や中国経済の減速、東京五輪特需の終焉など不安材料は尽きない。

 足元の日本経済はどうなっているのか。いくつかの経済データをチェックしてみよう。

■貿易収支は3年ぶりの赤字、12月の対中輸出は7%の大幅下落

     
     再開発ラッシュもやがて終焉(写真は月島)

 まずはGDP(国内総生産)。昨年12月10日に内閣府が発表した18年7〜9月期のGDP改定値は速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減となった。個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比2.8%減と、速報値(0.2%減)から大幅に落ち込んだ。

 GDPのマイナス成長は2四半期ぶりで、下落幅は消費税が8%に引き上げられた14年4〜6月期以来、4年3カ月ぶりの大きさだ。

 1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計(速報、通関ベース)も厳しい結果だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆2033億円の赤字だった。赤字は3年ぶりだ。同時に発表された12月単月も552億円の赤字。最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円(7.0%減)と大幅に下落した。通信機67.1%減、半導体等製造装置34.3%減、電気回路等の機器25.7%減、音響・映像機器の部品20.3%減と携帯電話関連の落ち込みが目立つ。中国からの輸入は1兆5970億円(6.4%減)で、こちらも大幅減だ。

 アジア全体の輸出入は、輸出が3兆8292億円で6.9%減。輸入は3兆2859億円で2.9%減。最大のマーケットであるアジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。

■百貨店売上高は2年ぶりマイナス、スーパー売上高は3年連続マイナス

 内需はどうだろうか。日本百貨店協会が1月23日に発表した18年の全国百貨店売上高は5兆8870億円で、既存店ベースで前年比0.8%減と2年ぶりのマイナスだった。インバウンド(訪日外国人客)に人気の化粧品が9.5%増と好調だったが、夏場以降の自然災害による消費意欲の落ち込みが響いた。12月単月は6805億円で0.7%減。2カ月連続の減少となった。

 スーパーマーケットは3年連続のマイナスだ。日本チェーンストア協会が1月22日に発表した18年のスーパー売上高は12兆9883億円。既存店ベースでは前年比0.2%減だった。12月単月は1兆2941億円で0.7%減で、3カ月連続のマイナス成長だ。

 唯一プラスとなったのは、コンビニエンスストア。日本フランチャイズチェーン協会が1月21日に発表した主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで9兆7244億円で前年比0.6%増。2年ぶりのプラスとなった。12月も好調で前年同月比1.2%増の8741億円(既存店ベース)と2カ月連続の増加。

 18年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比3.4%増の3万7132戸(不動産経済研究所の発表)。ただし、発売月に契約が成立した物件の比率は、前年から6.0ポイントダウンの62.1%。売れ行き好調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。

 新車販売は前年比0.7%増の527万2067台と2年連続の増加だった(日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の発表)。もっともプラスになった要因は、軽自動車人気。軽は192万4124台と前年比4.4%増で、過去5番目の高い伸びとなった。一方、普通・小型車は1.3%減の334万7943台と3年ぶりのマイナスだった。国内の新車販売は相次ぐ検査不正やゴーン事件の影響もあり、先行きは不透明だ。

 こうしてみると、内需はまちまち。力強さはどこにも見当たらない。百貨店は衣料品の販売不振から、この冬2回目のセールを開催するありさまだ。

 貿易も内需もパッとしないなかで、厚労省の統計不正問題が発覚し、政府統計の信頼性が大きく揺らぎ、アベノミクスの“成果”に疑問符が付けられている。米中貿易摩擦の影響を受ける日本経済の先行きに対する不安感も強まる一方だ。

 そんな状況のなかで、10月の消費税率引き上げは本当に「できる環境にある」といえるのだろうか。徹底した議論が必要だ。

(文=山田 稔/ジャーナリスト)






















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html

[政治・選挙・NHK257] アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲 :経済板リンク 
アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲(Business Journal)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/662.html

[経世済民131] アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲(Business Journal) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4728] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:31:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1232]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html#c1
[経世済民131] アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲(Business Journal) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4729] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:31:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1233]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html#c2
[経世済民131] アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲(Business Journal) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4730] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:33:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1234]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html#c3
[政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ)
    


また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
2019/02/18 日刊ゲンダイ


厚労省には統計を任せられない(C)日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」の賃金偽装やGDPかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。

「金融広報中央委員会」(事務局・日銀内)は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、2人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。

 ところが、2018年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。2人以上世帯で8.5ポイント、単身世帯で7.8ポイントも前年より激減しているのだ。18年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。

「18年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」(事務局)

 厚労省は18年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。

 金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やGDPの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」

 貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html

[政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4731] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:57:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1235]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c1
[政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4732] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:57:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1236]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c2
[政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4733] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:58:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1237]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c3
[政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[4734] kNSCqYLU 2019年2月18日 19:59:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1238]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c4
[政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[4735] kNSCqYLU 2019年2月18日 20:01:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1239]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html#c5
[戦争b22] シリアからの撤兵を命令した米大統領は欧州に代替部隊を派遣するように要請か(櫻井ジャーナル)
シリアからの撤兵を命令した米大統領は欧州に代替部隊を派遣するように要請か
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902170000/
2019.02.18 櫻井ジャーナル


 アメリカ議会で好戦派のひとりとして知られているリンゼイ・グラハム上院議員によると、ドナルド・トランプ大統領はヨーロッパ各国に対し、シリア北部に「緩衝地帯」を儲けるために軍隊を派遣するように求めているという。

 トランプ大統領はアメリカ軍の地上部隊を撤退させると決断、その意向に従ってジェームズ・マティス国防長官は部隊をシリアから撤退させる命令書に署名している。

 この命令があるにもかかわらず、アメリカ軍はシリア北部へ軍事物資を運び込み、イラクとの国境周辺で軍備を増強しているともいう。

 トランプの命令は有力メディアや議会だけでなく、閣内にも反対派が存在する。すでにマティス長官は辞意を表明し、ボーイングの副社長を務めたパトリック・シャナハンが長官代理として国防総省を指揮している。マイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官もトランプの決定を否定するような言動を繰り返してきた。

 ユーラシア大陸の沿岸地域を支配して内陸部の中国やロシアを締め上げるというアメリカやイギリスの長期戦略を考えると中東を手放すことは考えられず、何らかの形で支配を続けるつもりだろう。イギリスやフランスもシリア占領を続け、その一部を奪おうとしているので、アメリカの誘いに乗る可能性はある。

 ユーフラテス川の北側には油田地帯が存在、アメリカ支配層はそれを手放そうともしないだろう。彼らはその地域に「満州国」を築こうとしているのだ。

 2012年8月にアメリカ軍の情報機関​​DIAがバラク・オバマ政権に提出した報告書の中で、政権が反政府軍を支援するという政策を変更しないと東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していた。

 この警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)という形で現実になったが、これもシリア北部の油田を支配することがひとつの目的だったと考えられている。この支配地域が「満州国」的な存在だ。

 現在、イラン情勢を巡ぐる姿勢でアメリカとEUは対立しているが、シリアの油田という餌をEUへ示している可能性もある。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/543.html

[政治・選挙・NHK257] 大阪W選なら市長と知事が“入れ替え出馬” 都構想実現のため(日刊ゲンダイ)
      


大阪W選なら市長と知事が“入れ替え出馬” 都構想実現のため
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247739
2019/02/18 日刊ゲンダイ


(左から)松井一郎大阪知事と吉村洋文大阪市長(C)共同通信社

 大阪市の吉村洋文市長は17日、「大阪都構想」実現のため、大阪府の松井一郎知事とともに任期中に辞職し、4月の統一地方選で知事と市長のダブル選に踏み切る場合、松井が市長選、自身は知事選に入れ替わって出馬する方向で調整する考えを明らかにした。

 吉村は大阪市内で記者団に「今のポジションで(ダブル選に)出ることはない」と明言した。

 任期中に辞職し、出直し選で2人が同じ役職で当選した場合、任期は4年ではなく残る期間だけになる。任期満了日は知事が11月26日、市長は12月18日で、秋には再び選挙を行うことになる。吉村は「1年に2回同じ選挙をするのは理解を得られない。松井知事も同じ考えだ」と言ったが、あまりに有権者をバカにしたご都合主義じゃないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/668.html

[政治・選挙・NHK257] 大阪W選なら市長と知事が“入れ替え出馬” 都構想実現のため(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4736] kNSCqYLU 2019年2月18日 20:40:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1240]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/668.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 大阪W選なら市長と知事が“入れ替え出馬” 都構想実現のため(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4737] kNSCqYLU 2019年2月18日 20:41:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1241]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/668.html#c2
[国際25] 軍事力を背景にした「力による平和を」と米副大統領! 
軍事力を背景にした「力による平和を」と米副大統領! 
https://85280384.at.webry.info/201902/article_174.html
2019/02/18 07:20 半歩前へ

▼軍事力を背景にした「力による平和を」と米副大統領! 

 中国やロシアもそれぞれ軍事力強化を進めており、これで軍拡競争に拍車がかかるのは避けられない。

 その先の行きつくところがどこかは承知しているはずなのだが、また同じ轍を踏む気なのか?

 人間とはなんと愚かな動物なんだろう。

**********************

ペンス米副大統領は16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強力な軍事力を背景にした「力による平和」を目指す考えを強調した。

 中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に触れ「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」と主張。

 「通信技術や安全保障システムの完全性を傷つける企業を排除するよう求める」と同盟国などに呼びかけた。

 ペンス氏は、トランプ政権は1980年代のレーガン政権以来となる資金を軍事分野に使い「史上最強の軍事力を構築している」と説明。核戦力増強やミサイル防衛システム開発を進める考えを強調した。

 ペンス氏は「ファーウェイや中国の他の通信機器会社の脅威」は明白だと指摘。安全保障上の懸念とみる企業を排除すべきだと強調し、批判のトーンを強めた。

 13日には「中国から通信業界を保護する」などと述べるにとどめていた。米政府は同社がスパイ活動に関与していると疑っている。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/462.html

[国際25] 政府は一体誰に奉仕しているのか?(マスコミに載らない海外記事)
政府は一体誰に奉仕しているのか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9795.html
2019年2月18日 マスコミに載らない海外記事


2019年2月14日

 ペロシが医療を売り渡し、ポンペオが平和を売り渡す時、一体誰の権益が守られるのだろう?

Paul Craig Roberts

 アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。理由はそれが民営化されていることだ。アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。

 文明国での医療が社会化される理由は、支払う余裕がない市民に医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、健康保険会社。これら全ての分野の利益がコストを上げる。

 アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、私企業の保険会社に制定された私的規則もある。世界中でアメリカだけが、医療は文書業務の二の次なのだ。

 医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を十分詳しく記述しなければならない。口述時間は医者の治療時間に食い込む。言い換えれば、文書業務の必要条件が、医者が患者を診察する時間を減らすのだ。文書業務で、看護師も書類を整理編集するよう要求される。だが、これで終わりではないのだ。

 メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、医師が十分詳しく説明するのを確認するため、医者を監視する人員を、医療企業は雇用している。

 経費の上に経費が積みあがるアメリカ医療制度には、リバタリアン経済学者でさえ、私企業制度のおかげの経済性を見いだすことができない。

 社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、稼働し続けるために利益を必要としない。私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求がないので、詐欺を防ぐための高い経費が必要ないのだ。看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制がコストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳なしには、うまく機能するまい。

 もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。

 アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。私営医療企業が大口献金者主要なので、アメリカ上院・下院議員に利益がある。

 もしあなたがこれを疑うなら、民主党員や彼らの多くが、利益や規制用の経費がない社会化された医療制度を意味する単一支払い健康保険制度に賛成だと言っていることをお考え願いたい。だがナンシー・ペロシ下院議長の健康保険顧問が保険会社経営者に明らかにしたように、彼らは本当にこのような制度に賛成ではないのだ。ペロシ民主党議員の医療問題顧問、ウェンデル・プリマス、単一支払い健康保険制度に反対する戦いで、保険業界支持を誓約。
https://theintercept.com/2019/02/05/nancy-pelosi-medicare-for-all/?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=0df09bdfa1-EMAIL_CAMPAIGN_2019_02_09&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-0df09bdfa1-131966649

 ペロシの計画は、オバマの適正価格医療保険法によって「全員加入健康保険制度」を実現することだ。この誤った名前の法律は、健康保険として私営保険証書購入することを義務づけて、アメリカ人の健康保険適用を実現している。控除免責金額や自己負担額も保険の掛け金も非常に高いので、ほとんどの人が保険契約を使う余裕がないので、多くのアメリカ人は購入しなかった。健康保険企業にとって完ぺきな契約は、控除免責金額や自己負担額がそれを使うには余りに高価な保険契約の保険料を集めることだ。

 我々が自問すべきことはこれだ。我々アメリカ人は、なぜ手の届く価格の医療を受けることができないのだろう? 社会化された制度では、医者と看護師に、彼らの献身を確保できるだけ給料を払うことができる。彼らの教育には助成金が支給可能だ。製薬会社は国有化が可能だ。治療法発見にひたむきな科学者たちは、自分が誰のために働いているのか気にしない。起業家精神論議は目をそらす、おとりなのだ。

 政府は市民に奉仕しないというのが答えだ。政府は、上院議員、下院議員や大統領に在職できるように選挙献金する人々に奉仕する私的事業に過ぎない。政府は公益団体ではなく、資本主義の事業と同じ、私的活動であることを、リベラル派や保守主義者やリバタリアンは理解できないのだ。

 政府は一つの民営部門に過ぎない。政府は金を支払ってくれる人々に奉仕する。医療を必要とする人々は大して支払えないので、制度は私営保険企業の手中にあるのだ。
アメリカにいつかできるだろう単一「医療制度改革」は医療費を更に高く押し上げる改革でしかない。

 ペロシの保険会社への売り渡しは「公共財」つまり、政府による国民に対する財・サービスと提供の概念の再考が必要だという更なる証拠だ。例えば国防を考えて頂きたい。助成金を求めるごく少数の私企業に対する納税者から供出される利益と対照して、アメリカの膨大な軍安保複合体予算は一体どんな意味で「公共財」だろう? アメリカ外交政策が、兵器会社や石油会社やイスラエル圧力団体に対するものと比べて、一体どんな意味で、国民に役立っているだろう? アメリカ政府予算を見れば、強力なロビーを持った私的権益団体を食わせているのを見ずにはいられない。

 外交政策と軍/保全予算間の共生関係をお考え願いたい。大規模な国防総省予算や、CIAとNSAの大規模な権限は、危険な敵を必要としているのだ。それでアメリカの外交政策が「ロシアの脅迫」「中国の脅威」「イランの脅威」「アルカイダの脅威」「ISIS の脅威」「サダム・フセインの脅威」「カダフィの脅威」「アサドの脅威」や、今の「マドゥロの脅威」を作り出しているのだ。利益を最大にするため、軍安保複合体は戦争の危険を増すのだ。換言すれば、納税者に課される予算より大きな出費でこそ、利益が得られるのだ。ロシアとの戦争の場合、その代償は地球生活の破壊だ。

 独裁国でと同様に、宣伝は、民主主義国家でも役割を果たしている。大衆は、自身より他の連中に役立つ狙いを受け入れさせるため、だまさなければならない。大衆の愛国心とだまされやすさが、宣伝成功への道を開いている。現在、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、キューバがベネズエラの治安部隊の支配権を掌握し、ヒズボラとイランがベネズエラで活動し、その活動細胞があるという誤った主張で、ベネズエラへのアメリカ軍事介入に国民を備えさせている。ベネズエラでも「地球全体で」も、アメリカにとっての危険と主張されているものは「打倒」されなればならないというのだ。

https://www.blacklistednews.com/article/70923/pompeo-attempts-to-link-iran-hezbollah-to-crisis-in.html

 欧米中いたる所で、政府によって、大衆は売りとばされている。それでもフランスでのみ効果的な抗議運動がある。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/14/who-does-government-serve/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/463.html

[原発・フッ素50] 福島県浪江町、なくなるかも(めげ猫「タマ」の日記)
福島県浪江町、なくなるかも
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2810.html
2019/02/18(月) 19:43:44 めげ猫「タマ」の日記


 お笑タレントの方が2月15日にツイッターで、2017年3月31日に避難指示が解除された福島県浪江町について、「自分の町がなくなることへの話が聞きたい」などと投稿し批判が相次いだそうです(1)。避難指示解除から1年10ヶ月以上になりますが、浪江町内に住んでいる方は
 対象 20,492人(2)中896人(3)(全体の4%)
で、住民が戻っていません。

 福島県浪江町は福島県沿岸部北部やや北側に位置します(4)。南隣の双葉町には福島第一原発があります(5)。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました(4)。

事故から8年近くを経て汚染されている福島

 ※1(6)のデータを(7)に示す手法で2月1日に換算
 ※2 避難地域は(8)による。
 ※3 DASH村は(9)による。
 図―1 福島県浪江町

 図に示す様に事故から8年近くが過ぎましたが、国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(10)地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部(東部)の避難指示を昨年3月31日に解除しました(4)(9)。避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅(4)、浪江高校(11)、唯一の旧1級国道の国道6号(12)、漁港など町の主要部分が含まれます。

 避難指示解除に合わせ、町の整備も進められてきした。
  2017年4月
   ・役場の町内への移転
   ・JR浪江駅再開(浪江−小高間運転再開)
  2016年6月
   ・町内の復興公営住宅完成
  2018年1月
   ・町内で成人式(以上(13))
  2018年2月
   ・同町の伝統の祭り浪江町請戸地区の「安波祭」が7年ぶりに復活し、「請戸の田植踊」が奉納された(14)。
  2018年4月
   ・こども園、小中学校再開
  2018年7月
   ・野馬追再開(以上(15))

 野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です(16)。
  2018年9月27日
   ・「ふたばワールド2018inなみえ」が開催(17)
  2018年10月1日
   ・「うけどん」がイメージアップキャラクターに就任(18)
  2018年11月24・25日
   ・十日市祭(19)
  2019年1月12日 避難指示解除後、2度目の町内での成人式(20)。


 ※(21)を引用
 図―2 成人式で誓いの言葉を述べる綺麗な女性 

  2019年2月
   「安波祭」を町内で実施(事故後2回目の町内実施)(22)

「田植踊」が奉納する福島県の綺麗な女性

 ※(23)をキャプチャー
 図―3 「請戸の田植踊」が奉納した福島県の綺麗な女性

 避難指示解除後2度目の「安波祭」は開けたようですが、厳しい状況が続いています。踊り手は東京都内や宮城県に住む6〜21歳の10人との事です(22)。

最定住が進まない福島県浪江町

 ※1 帰還者は(24)による。
 ※2 新規移住者は浪江町在住者(3)(25)―帰還者(24)で計算
 図―4 浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。1月末時点で
 対象 20,492人(2)中896人(3)(全体の4%)
で、住民が戻っていません。

 成人式での、「新しい町づくりには若い力が必要不可欠。」との成人式での浪江町町長の言葉に(20)、図−2の女性は「成人の誓い」を
「進学や就職によって浪江町の復興に直接かかわることができなくても、町のことを伝え、受け継いでいくことはできます。離れた土地に住んでいるからこそできることも、たくさんあるのではないでしょうか。

今後はわたしたちが経験した命の尊さやひとへの思いやり、ひとつひとつの出会いを大切にできる新成人を目指す決意を申し上げ、近いの言葉といたします。」
と(21)、浪江町へは戻らない事を宣言して終えています。

 事故後は11市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く9市町村では1部または全部で避難指示が解除されました(8)。以下に示します。

避難指示が解除されても汚染されたままの福島・旧避難区域

 ※1(6)の数値データを元に(7)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 避難区域と解除区域は(8)による
 図−5 避難区域と解除区域地町村

 避難指示がでた市町村のうち、田村市・川内村を除く7市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月1日発表しています(3)(24)〜(32)。以下に1月31日ないしは2月1日に対象者のうち避難指示解除地域に住んでいる割合を示します。

避難指示が解除された市町村で最も低い浪江町の再定住率

 ※1(3)(24)(26)〜(32)にて作成
 ※2 対象者には避難指示解除後の新規転入者を含む
 ※3 南相馬は避難区域のみ。山木屋は川俣町山木屋を示す。
 図―6 避難解除区域の再定住率

 図に示す様に浪江町は最も住民が戻っていません。
 今から5年前の2014年4月1日に浪江町には0−4歳の方が666人、5−9歳の方が694人の浪江町民がいました(33)。2019年4月1日には彼らは5〜14歳、すなわち5歳児ないしは小中学生になります。2019年4月1日時点の5歳児は2014年度生まれですが、2014年度生まれの浪江町民は福島県の発表(33)を集計すると137人です。すなわち1,223人(666+694−137)が、2019年度の浪江町の義務教育対象者です。一方で2019年度に浪江町内の小中学校に通う児童・生徒は合計で12人です(34)。浪江町内の小中学校に通う割合は全体の1%です。以下に避難指示が解除された他の町村との比較示します。

町内の小中学校に1%の子供しか通わない浪江町

 ※(33)(34)で作成
 図―7 避難指示が解除された町村内の小中学校に通う子供の割合

 図に示す通り、浪江町が最低です。この子供達が大人になって浪江町に残る訳ではありません。双葉未来学園は浪江町が属する双葉郡(4)内の唯一の高校です(35)。昨年度に140人の卒業生を出しましたが、そのうち双葉郡内に残ったのは全体の6%の9人です(36)。

ふたば未来学園の一期生で福島に残るのは3分の1と報じるFTV

 ※(36)を転載
 図―8 ふたば未来学園一期生の進路を報じる福島のローカルTV局(FTV) 
 
 浪江町には子供が殆ど戻っていません。僅かに戻った子供は大人になれば町を出ていくと思います。浪江町は次世代に町を引き継ぐことが出来ません。やがてはなくなります。
 こんな状況を受けてと思いますが、お笑タレントの方が2月15日にツイッターで、福島県浪江町について、「自分の町がなくなることへの話が聞きたい」などと投稿ししました。そしたら批判が相次いだそうです(1)。でも、見当違いの批判です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島では見当違いの批判や悪質な報道干渉が平然と行われています(37)。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 復興庁は福島県の現状や福島県産品の安全性など喧伝するテレビCMを全国放送しています(38)。そこには福島産トマトが出てきます(39)。福島県いわき市は福島の冬春トマトの最大産地です(40)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(41)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。

他県産はあっても福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 ※(42)を引用
 図―9 福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2810.html
(1)村本大輔、浪江町巡る発言を謝罪 - エンタメ - 朝日新聞デジタル&w
(2)町民の避難状況(平成31年1月31日現在) - 浪江町ホームページ
(3)浪江町ホームページ トップページ
(4)浪江町 - Wikipedia
(5)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)DASH村 - Wikipedia
(10)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(11)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(12)一級国道 - Wikipedia
(13)浪江町の歴史4(復興創生期) | 浪江町ホームページ
(14)日テレ、浪江町で7年ぶり「請戸の田植踊」
(15)平成30年度上半期の話題 | 浪江町ホームページ
(16)相馬野馬追 - Wikipedia
(17)復興庁 | ふたばワールド2018 inなみえ(福島県双葉郡浪江町)[平成30年9月29日]
(18)福島)浪江町の「うけどん」、イメージアップキャラ就任:朝日新聞デジタル
(19)平成30年度下半期の話題 | 浪江町ホームページ
(20)<成人式>復興、伝統、支える力に 福島・浪江 | 河北新報オンラインニュース
(21)広報なみえNo.637(平成31年2月号) - 浪江町ホームページ
(22)<請戸の田植踊>故郷の伝統つなぐ 福島県内外に避難の子どもら集い奉納 | 河北新報オンラインニュース
(23)浪江・請戸地区で「安波祭」|NHK 福島県のニュース
(24)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(25)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(26)避難指示区域別居住状況/南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-(南相馬市)
(27)お知らせ/富岡町(富岡町、過去分も含む)
(28)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について|楢葉町公式ホームページ(楢葉町)
(29)楢葉町内居住者数について|楢葉町公式ホームページ(楢葉町)
(30)平成31年2月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(31)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ(川俣町)
(32)住民生活課 - 葛尾村ホームページ(葛尾村、過去分も含む)
(33)福島県の推計人口(平成31年1月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(34)原発被災地、児童生徒数の減少顕著 福島県内5町村の小中学校、来春は2割減に | 河北新報オンラインニュース
(35)福島県高等学校一覧 - Wikipedia
(36)めげ猫「タマ」の日記 福島・ふたば未来学園の一期生の3分の2は福島県外へ
(37)めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来
(38)CMで福島県復興後押し 復興庁制作 9日から全国放送 | 県内ニュース | 福島民報
(39)(復興庁)福島の風評の払拭に向けて CM「知ってください、食べてください、来てください」 - 政府インターネットテレビ
(40)福島県[いわき市]の農作物 | ネギ 秋冬ねぎ | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(41)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(42)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報|シュフー Shufoo! チラシ検索



村本大輔、浪江町巡る発言を謝罪
https://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2129701.html
記事提供:ORICON NEWS 2019年2月16日



 お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔(38)が15日、自身のツイッターを更新。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県・浪江町について、「自分の町がなくなることへの話が聞きたい」などと投稿し批判が相次いだことを受け謝罪した。

【写真】『ぎぼむす』に連ドラ初レギュラー出演した村本

 村本は11日の投稿で「福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか? あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です」と、町民に直接話を聞きたい旨を投稿。「自分の町がなくなる」という表現に対し、不適切と指摘する声が多く上がっていた。

 15日の投稿では「『自分の町がなくなることへの話』ってので炎上してるらしい。たしかに思いやりのない言葉でした。僕の地元が福井県のおおい町で、地震があったら、って考えたら、感情的になって思いやりのない言葉を使ってしまった。すいません」と謝罪。

 また、実際に浪江町を訪れ、地元の人たちと居酒屋で語らったことを自身のnoteで明かした。「『自分の町がなくなる気持ちを知りたい』と素直に書いた一言が最低な一言だったなんで(原文まま)。自分が人としていかに欠けてるか、を思い知らされた」とつづり「大反省しないと」と心を改めた。




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/901.html

[政治・選挙・NHK257] 福島県浪江町、なくなるかも(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
福島県浪江町、なくなるかも(めげ猫「タマ」の日記)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/901.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/669.html

[政治・選挙・NHK257] ノーベル賞リークツイートで嵌め殺された安倍政権 
ノーベル賞リークツイートで嵌め殺された安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966249.html
2019年02月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


トランプは自分に+になることを直感計算する

安倍首相はオレの手の内にある
ノーベル委員会の使い走りまでさせた とツイートした
言い換えれば 

日米共同の仮想敵国 北朝鮮を許す どころか「交際する」
ことに安倍が反対どころか 何でも「ハイ!」だぞ!
俺はたいした男だろ! 
一番嫌がることを命令してもシッポを振る完全奴隷なんだから

わかったか!ペロシ!

***

米国議会は賛否両論どころか
壁とロシア疑惑と北朝鮮交渉ケチツケ戦術で
目がギンギラギンになり トランプのクビを狙ってる
最中という  
火事場騒ぎで 安倍首相はガッシと抱きすくめられ
エヘラ〜!と 困るの図だ

***

トランプの北朝鮮料理の「具」となった安倍政権よあわれ

ベトナム米中南北講和会議では 米国の奴隷政権と見做されたその証明
がノーベルツイートリークなのに 誰も指摘できない
図星を言われると安倍に激怒されるから










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[政治・選挙・NHK257] トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<上>トランプの要請にホイホイ応じた卑しさ軽さ(日刊ゲンダイ)
 


 


トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247742
2019/02/18 日刊ゲンダイ


「推薦しとけよ!」「イエッサー」/(C)共同通信社

圧力路線のはしごを外されると一転、平和賞推薦の無定見

「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを推薦しました」――いやはや驚きだ。トランプ米大統領が15日の記者会見で、安倍首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞に推薦されたと唐突に明かしたことが、波紋を広げている。

 トランプは、安倍がノーベル賞委員会に送ったという5ページの「美しい書簡」のコピーを安倍から受け取ったと語ったが、米メディアは疑心暗鬼。「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取るべき」と語っていた韓国の文在寅大統領と混同しているとの臆測も流れたが、複数の日本メディアは17日、政府関係者が推薦は事実と認めたと報じた。18日の国会で真偽を聞かれた安倍は「コメントを控えたい」とトボけたが、否定はしなかった。「露骨なゴマスリにはビックリ仰天だ。

 2017年に核・ミサイル実験を繰り返していた北朝鮮に、同年9月の国連演説で「対話による問題解決の試みは無に帰した」「必要なのは対話ではない、圧力だ」と言い放ったのは、安倍だ。

 南北会談の実現を探っていた韓国を「ほほ笑み外交にダマされるな」とクサし、昨年の平昌五輪の開会式で文大統領に「北への圧力強化」を直談判したのも安倍である。

 ところが、南北会談が実現し、昨年6月に米朝首脳会談がセットされると、トランプも「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と融和ムードを演出。完全にはしごを外された安倍は、手のひら返しで米朝会談実現を歓迎し、ついにはトランプをノーベル平和賞に推し、必死で“ご主人”にすり寄ったのだ。ご都合主義を絵に描いたような“ポチ”だ。

「米朝関係の平和的解決を望む国際情勢の『地殻変動』を見誤り、カヤの外に置かれると、取り繕う手段はトランプ大統領にへつらうことだけ。安倍外交は情報力も分析力もなく、行き当たりばったり。そのクセ、拉致問題解決を『内閣の最重要課題』と強調しながら、支援を仰ぐ韓国を見下し、強硬姿勢で率先して対立をあおる。もう、支離滅裂です」(政治評論家・森田実氏)

 安倍の無定見と二枚舌には言葉が出ない。


リスクは消えたのに…(C)コリアメディア提供・共同

日本上空のミサイルリスクがなくなったのであれば、イージス・アショアなど購入不要

 トランプ本人は、安倍からノーベル賞に推薦された理由として、「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と自慢げに語った。だとしたら、米国に大枚をはたいて地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を購入する必要などないではないか。

 維持費やミサイル費を含めれば、イージス・アショア2基の導入費は6000億円超とも指摘される。配備候補地の秋田・山口両県では、住宅に近いイージス・アショアが攻撃目標にされたり、レーダーの電磁波が健康に害を及ぼすとの不安が根強い。それでも安倍はお構いなしで、「陸上なら隊員が自宅から通える」とご託を並べ、何が何でも導入ありきだ。

 官邸がトップダウンで購入を決めた目的も、トランプにシッポを振るためだ。仮に北朝鮮が弾道ミサイルで米太平洋司令部があるハワイを攻撃した場合、津軽海峡上空を飛翔する。候補地の秋田市の新屋演習場はその軌道の近く。在沖海兵隊の移転先であるグアムに放てば中国・四国地方の上空を飛んでいく。同じく候補地の萩市のむつみ演習場は、その軌道のほぼ真下にある。本土防衛など建前で、トランプへの税金献上と米軍施設を守るために購入するわけだ。

「導入すれば、ロシアはイージス・アショアの攻撃転用を疑い、北朝鮮からも敵視される。要は日本本土が狙われるリスクを高めるだけ。105機を追加購入し、計147機とするF35戦闘機も維持費を加えると、総額6.2兆円超。トランプ氏の顔色をうかがって、米国製のムダな高額兵器に湯水のごとく出費するのはいい加減、やめるべきです」(「使ってはいけない集団的自衛権」の著者で経済アナリストの菊池英博氏)

 ポチ首相はちょっとは国民のために税金を使ってみたらどうか。


北朝鮮の「非核化プロセス」は全く進展していない(C)AP=共同

トランプの要請にホイホイ応じた卑しさ軽さ、暴露されているアホ丸出し

 17日の朝日新聞によると、驚くことに安倍は米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプを推薦したという。この報道はロイター通信などを通じて世界中を駆け巡っている。

 今なお、1回目の米朝会談で話し合われた北朝鮮の「非核化プロセス」は全く進展していない。北の核放棄が分からない段階で、ボスの要請にホイホイ応じた安倍の卑しさ、軽さを思うと、クラクラしてくる。前出の森田実氏はこう言った。

「ここまでして、トランプ大統領にとことんへつらう安倍首相は、もはや奴隷同然。トランプ大統領は就任以来、世界中を引っかき回し、紛争を仕かけ、INF離脱で核戦争の恐怖すら与えています。平和賞に最もふさわしくない人物を推薦する首相は『今だけ、自分だけ、トランプだけ良ければ』の究極のゴマすり男です。世界から軽蔑されるだけで、勝手に日本を代表するなと言いたい。日本人として恥ずかしくて情けない限りです」

「かつてないほど強固な日米同盟」とうそぶく安倍にとって、トランプのノーベル平和賞推薦にためらいも迷いもないのだろう。18日の国会答弁でも安倍は、ノーベル平和賞の推薦についてはコメントを避けたが、米朝首脳会談については「(トランプの)果断な対応」と持ち上げていた。ここまでトランプに忠誠をつくしながら、トランプの自己都合で推薦を暴露されるアホ丸出し。情けないったらありゃしない。




























 




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[政治・選挙・NHK257] トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<上>トランプの要請にホイホイ応じた卑しさ軽さ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4738] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:49:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1242]



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2. 赤かぶ[4739] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:50:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1243]



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3. 赤かぶ[4740] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:51:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1244]



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4. 赤かぶ[4741] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:52:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1245]






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5. 赤かぶ[4742] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:54:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1246]






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6. 赤かぶ[4743] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:55:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1247]






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7. 赤かぶ[4744] kNSCqYLU 2019年2月18日 22:57:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1248]






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8. 赤かぶ[4745] kNSCqYLU 2019年2月18日 23:19:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1249]

トランプ大統領を平和賞に推薦…安倍総理は否定せず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190218-00000011-ann-pol
2/18(月) 10:30配信 ANN



 トランプ大統領が「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と発言したことが日本の国会でも取り上げられ、安倍総理は推薦を否定しませんでした。

 安倍総理大臣:「トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題で解決に向けて果断に対応されているわけで、トランプ大統領のリーダーシップを高く私は評価をしております。ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からコメントすることは差し控えたいと思います」

 さらに、野党から「報道は事実ではないのか」と問われ、安倍総理は「事実ではないとは言っていない」と述べました。そのうえで、「トランプ大統領は拉致問題についての私の考え方を金正恩委員長に伝えてくれた。積極的に協力してくれている」と述べ、トランプ大統領の姿勢を高く評価しました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/672.html#c8
[経世済民131] 日本の株式市場が世界の中で「置いてきぼり」になっている背景 業績予想、下方修正の企業が相次ぎ(現代ビジネス)


日本の株式市場が世界の中で「置いてきぼり」になっている背景 業績予想、下方修正の企業が相次ぎ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59926
2019.02.18 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


昨年11月以降、国内企業の業績が急減速している。2018年4〜9月期までの企業業績は、おおむね増収・増益基調を維持してきた。しかし、昨年10〜12月期を境に、その状況は一変した。ここへ来て業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。それが、年初以降のわが国株価の上昇を抑えている。

各国の株価と比較しても、日本株は世界の主要株式市場の中で置いてきぼりの状況だ。

世界経済全体を見渡すと、今のところ米国経済はそれなりにしっかりしている。中国経済も、やや持ち直しの気配が見える。先行きを楽観する投資家は明らかに増えている。特に、中国政府による経済政策への期待から、リスクを取り始める投資家は増えつつある。

株価動向の基本は業績動向

2018年の秋口まで国内企業業績はそれなりに好調だった。ところが一転して、10〜12月期は、好調さを吹き飛ばすほどの勢いで企業業績が悪化した。最大の原因は、中国経済の減速だ。特に、中国のファクトリー・オートメーションや半導体関連の需要の恩恵を受けてきた企業を中心に、業績予想の下方修正が相次いでいる。

それを受けて海外投資家は、一気にわが国企業の株式を売却した。海外投資家による売買金額は東証第一部の取引額の半分以上を占める。海外投資家の投資行動は、わが国株式市場全体の値動きを左右する。2018年、海外投資家は日本株(現物)を5.4兆円売り越し、先物も売り越した。1月に入ってからも、業績懸念から海外投資家は現物株を売り越した。

業績への悲観が先行するわが国と対照的に、米国では株価の持ち直しが顕著だ。その背景には、米国企業の一株利益が増加基調を維持していることがある。昨年下旬にかけて成長懸念が急上昇したIT先端企業の業績も持ちこたえている。仮想通貨相場の低迷や中国経済の減速に直撃された米画像処理半導体(GPU)大手、エヌビディアの決算はよい例だ。

加えて、米国経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)も良好さを維持している。1月以降の雇用、企業の景況感などを見ると、米国経済は依然として好調だ。政治の不透明感はあるものの、今すぐに米国の景気が腰折れになる展開は考えづらい。その見方から、ドルは円に対して堅調だ。

中国政府の景気対策への期待

年初から2月中旬までの間、わが国の株価上昇率は、世界全体の平均的な株価上昇率を下回っている。日本株は出遅れの状況にあるといえる。今すぐ、世界経済が失速することは考えづらい。業績の下方修正などが一巡し悪材料が消化されるにつれ、国内企業に関する悲観は後退するだろう。

重要なのは、中国の政策期待だ。中国政府は、インフラ投資と減税を軸に、経済刺激策を策定してきた。すでに、その規模は2.5兆元(邦貨換算額で40兆円)を超えた。政策の効果が表れるにつれ、中国国内での生産と個人消費は増加するだろう。目下、中国政府は景気対策を最重視している。状況次第で経済対策が強化される展開も考えられる。

特に、新エネルギー車普及に向けた中国政府のコミットメントはかなり強い。中国政府が大気汚染対策を進めると同時に需要を刺激するために、電気自動車(EV)の普及は欠かせない。

EVなどの購入補助金が支給されるにつれ、中国の個人消費は持ち直す可能性がある。その期待から、中国にて日本電産はEV部品を増産する方針だ。

業績を下方修正した日本電産が、中国での増産を計画していることは冷静に考えるべきだ。中国政府の経済政策と米国経済の安定をもとに考えると、年の前半、世界経済は相応の安定感を維持できるだろう。

中国の政策効果が表れるにつれて、わが国の企業業績に対する過度な悲観が後退し、株価出遅れ感が解消される可能性は否定できない。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/198.html

[政治・選挙・NHK257] 自民党に飼いならされ自立できない国民!  
自民党に飼いならされ自立できない国民!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_180.html
2019/02/18 23:16 半歩前へ

▼自民党に飼いならされ自立できない国民!

 自立できない国民は、いまだに自民党によって飼いならされていることに気づかされる、と日刊スポーツのコラム政界地獄耳が言った。

************************

 自由党代表・小沢一郎は11日、主宰する「小沢政治塾」で講演した。その中で平成という時代を分析した。

 「平成も終わろうとしている。ちょうど私が竹下内閣で官房副長官をやっているときに平成が始まった。日本は右肩上がりの延長にあった。

 平成という時代は戦後の時代から次の時代に移るための移行期間。試行錯誤の日本が自立するための、私流に言えば苦悩の時代だった」。

 「新しい時代が来る。新しい時代とは何か。さらに各国の利害の対立は大きくなっているように思う。その中で日本はどうすればいいのか。昭和の戦後の時期を終えて、自立を求められた日本はいまだに自立を果たしていない。

 自立できない国家、国民とは何か。それは民主主義社会を形成できないということだ。自立した国民がいて初めて成り立つ。日本はまだまだ民主主義国家とは言えない」。

 「議会制民主主義を定着させないといけないという思い。国政に参加してからずっと主張し続けてきたことだ。そのための小選挙区制は細川内閣で実現できた。

 2度の政権交代、自民党を倒すことができた。しかし短期間でいまだ混迷だ。日本の政治経済社会は安定していない」。

 確かに平成の間に2度の政権交代、または自民党を下野させたのは小沢だけだ。小沢の国家観、平成という時代観を聞くにつれ、自立できない国家・国民は、自民党によってそう飼いならされていることに気づかされる。

 小沢の平成とは政治のレベルと国民の自立意識を高めることにあった。今年1月。小沢のインタビューが新聞各紙を飾った。

 政界を見渡し、政治の現実と夢を話せる政治家が減った中、小沢は数少ない政治家となった。小沢の話を改めて聞く時期に来たということか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/674.html

[政治・選挙・NHK257] 自民党に飼いならされ自立できない国民!   赤かぶ
1. 赤かぶ[4746] kNSCqYLU 2019年2月18日 23:54:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1250]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/674.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 自民党に飼いならされ自立できない国民!   赤かぶ
2. 赤かぶ[4747] kNSCqYLU 2019年2月18日 23:55:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1251]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/674.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 自民党に飼いならされ自立できない国民!   赤かぶ
3. 赤かぶ[4748] kNSCqYLU 2019年2月18日 23:56:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1252]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/674.html#c3
[テスト31] Re: テスト
<font size="5"><b>自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判</b></font>
https://digital.asahi.com/articles/ASM2H547PM2HUTFK01F.html
2019年2月16日10時12分 朝日新聞 後段文字起こし

<img src="http://asyura.x0.to/imgup/d9/10962.jpg">
自衛官募集には市町村の9割近くが協力している

 自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めた。市町村の9割近くが何らかの協力をしているにもかかわらず、「協力」の解釈を狭めて「6割以上が拒否」と強調。憲法改正を訴える安倍晋三首相を援護射撃する狙いだが、自治体への「圧力」批判が党内からも上がっている。

 問題の文書は、前防衛相の小野寺五典・党安全保障調査会長と、前防衛副大臣の山本朋広・国防部会長が急きょ作成した。部会幹部らへの事前調整もないまま、岸田文雄政調会長の了承を取り付けて、14日午後に各議員宛てに送った。

 文書は自衛官募集に対する自治体の協力が得られていないことを強調し、「やむを得ず住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っている」と首相発言を踏襲。議員に「選挙区内の自治体の状況」の確認と、「法令に基づく募集事務の適正な執行」への協力を求めた。

 日ごろから国会議員が地元と政府のパイプ役を担うことはあるが、防衛省が法律に基づいて自治体に要請するのとは違い、議員が自治体に確認作業を行う正当性も問われそうだ。新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「自治体側は、応じないと何らかの不利益を受けるんじゃないかという気持ちが働く。『圧力』にほかならない」と指摘する。

 自民党内からも批判の声が上がった。閣僚経験者は「首相の言葉を後押しするためだろうが、中央の政治が地方に介入することにつながる」と指摘。国防族の一人は「自衛隊法には解釈の幅がある。これは問題になる」と懸念した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長も15日の記者会見で「自治体からの協力が得られやすくなるような国民、自治体への説明が求められている」とし、文書による対応を批判。自民党三役経験者は「個人情報の問題もあり、首長はどうすればいいのかと思うだろう。4月の統一地方選に影響が出なければいいが」と語る。

 当の山本氏は、朝日新聞の取材に「自治体に政治的な圧力を与える内容ではない」と説明。岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で文書について「防衛省の関知するところではない。多くの自治体から協力いただけるよう粘り強く取り組んでいく」とだけ述べた。

<font size="5"><b>「自衛隊の苦労が台無しに」</b></font>

 市町村の9割近くが何らかの協力をしている実態があるのに、首相や岩屋氏は協力を狭く解釈し、「6割が協力拒否」との主張を変えない。岩屋氏は15日の答弁で協力の定義を「法律あるいは政令に基づいた協力」として、住民基本台帳の閲覧は協力にはならないとの考えを強調した。

 しかし、防衛省の昨年度の集計では、全1741市区町村のうち、名簿を提供しなくても33・7%が防衛省が求める、主に18歳の男女を抽出した名簿をつくって閲覧させている。名簿の提出にも、閲覧にも応じていないのは、5自治体(0・3%)だ。

 防衛省が自治体の「協力」の根拠にする自衛隊法の規定には罰則もなく「義務ではない」と同省が認める。「閲覧」を認めている沖縄県のある自治体担当者は「個人情報保護への意識の高まりがあり『閲覧』許可も例外的な対応」と話す。地方自治法に詳しい岡崎勝彦・島根大名誉教授(行政法)は「国と対等な関係にある自治体に、この規定で対応を強いるのは法的に無理。『できる』とする規定に応じるかは自治体側の裁量だ」と指摘する。

 少子化と高学歴化で、高校卒業後に就職する男女は1991年度の61万人から、ここ数年は18万人前後で推移。毎年、高卒者を中心に1万5千人前後を採用する自衛隊には厳しい環境が続く。ある防衛省幹部は「上から強制するようなやり方で人が集まるわけがない。半世紀以上かけて、地域の信頼を得てきた自衛隊の苦労が台無しになりかねない」と今回の事態に危機感を示す。

<font size="5"><b>「日本会議」主導団体と重なる主張</b></font>

<img src="http://asyura.x0.to/imgup/d9/10963.jpg">
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの表

<img src="http://asyura.x0.to/imgup/d9/10964.jpg">
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの裏。「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」と記してある

 首相が自衛官募集に対する自治体の「協力」を取り上げたのは、憲法改正で自衛隊を明記する必要性を訴える文脈だった。13日の衆院予算委員会で首相は、自衛隊を合憲とする憲法学者が少ないと主張し、明記によって自治体が協力するように「空気が変わっていく」と述べた。

 首相が自民党大会で取り上げた発言は、保守系団体「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(桜井よしこ氏ら共同代表)の主張と重なり合う。

 昨年12月5日、都内で開いた大会「待ったなし! 憲法改正の国会論議」で配ったチラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真とともに「災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力」とある。

 裏面では「全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」とし、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」と訴えている。大会には、首相側近の下村博文・党憲法改正推進本部長らが出席。群馬県議がチラシをもとに、改憲の必要性を訴えた。

 今回の自民党文書を作成した小野寺氏は昨年7月、当時の防衛相として、桜井氏が主宰するインターネット番組に出演し、自衛官募集の問題に言及していた。国民の会は、チラシ作成のきっかけは、番組での小野寺氏の発言だとしている。

 小野寺氏は出演の前に防衛省(東京都新宿区)近くの自衛隊東京地方協力本部を視察。少子化や人手不足で厳しくなっている自衛官の募集環境や自治体の協力について担当者から実情を聞いたという。しかし、首相が今回とった自衛隊の人員確保の課題と、憲法改正運動を結びつける手法に対しては、与野党から批判が上がっている。(藤原慎一、古城博隆、二階堂友紀)



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/842.html

[政治・選挙・NHK257] フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任! 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視 
フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任! 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4555.html
2019.02.18 フィフィの蓮舫デマに新聞が丸乗り! 背景に安倍忖度と女性蔑視 リテラ

   
    フィフィのTwitterから


 タレントのフィフィが17日、立憲民主党・蓮舫衆院議に対して、こんなツイートをしたことが波紋を広げている。

〈私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか?〉

 蓮舫議員は9日立憲民主党の群馬県連が開いた会合で、千葉県で小学校4年の女児が自宅の浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件に関して、「子供一人の命を守れない国は何なのか。あそこまでメッセージを出していて、どうして守れないのか」「どうしていつも、関係閣僚会議が後手後手になり、警察、児童相談所、自治体は連携を取れないのか」と発言したと、産経新聞が報じている。

 フィフィはこうした蓮舫議員の発言に反応したのか、〈平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員〉として、〈あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか?〉と批判したわけである。

 ところが、このフィフィのツイートは完全なデマだった。

 そもそも、平成16年(2004年)の児童虐待防止法の改正は、児童虐待の疑いのある家庭への強制立ち入り調査など児童相談所の権限を強化する内容で、同年4月26日に衆院を通過、5月25日の参院本会議にて成立した。この改正案は超党派の議員立法、衆参でともに全会一致での可決であり、当時の民主党も党PTでの議論を経て承認している。しかも、フィフィは「平成16年の児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員」などと言って批判しているが、だいたい、蓮舫氏は2004年7月の参院選で初当選なので、法案成立当時は国会議員ですらないのである。

 もはや、「言いがかり」などのレベルを超えた完全なデマゴギーであり、悪質なフェイクだ。当然、ネットでは一般のユーザーからフィフィの間違いを指摘する声が相次いだ。また、蓮舫議員自身も18日、自身のTwitterで〈何か誤解が流布されているようです〉として、〈私は議員になってから児童虐待をなくすための活動に力を入れています。2004年夏に初当選し、児童養護施設の視察を重ね、その秋に施行された児童虐待防止法と整合性を取るための児童福祉法改正案について初めての本会議質問を行いました〉と説明している。

 こうしたフェイクへの指摘を受けて、フィフィは18日に前後の投稿を含めて問題のツイートの削除。同日午後には、〈蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から先程直接電話があり、児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に誤認があるとの返答を頂きました。よって謝罪の念をこめツイートは削除という対応を取らせて頂きました。重ねてお詫び申し上げます〉とし、蓮舫議員にも〈直接お詫びのリプをお送りし〉たと投稿したのだが、その後の連続ツイートでは、一般ユーザーに対して〈何度も謝ってもダメなんですか?〉〈何度も何度も謝ってるのに、追い詰められてしまうなんて苦しいです。怖いです〉など、なぜか被害者ヅラをしている(現在は削除)。

 近年では月刊誌「正論」(産経新聞社)や『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)などにも登場、Twitterでも生活保護受給バッシングや反リベラル的な発言を繰り返し、極右界隈・ネット右翼らからも一目置かれているフィフィだが、そもそも彼女は、ワイドショーや討論番組で社会的なコメントをしている芸能人である。そこらの一般人と比較すれば自らの言論に負う責任は大きく、当然、その社会的影響力を考えれば、デマを流したことを強く批判されても甘んじて受け入れなければならない。それを〈何度謝ってもダメなんですか?〉などと逆ギレしたのだから、その意識の低さに呆れざるを得ないではないか。

■明らかなデマをノーチェックで垂れ流した日刊スポーツ、スポーツ報知

 だが、さらに呆れるのは、このフィフィのフェイクを何ら事実の検証をせずに垂れ流したメディアのほうだ。たとえば、日刊スポーツやスポーツ報知は、このフィフィのツイートを紹介する記事をネット版で出したのだが、そのなかで、2004年の児童虐待防止法改正案に「蓮舫議員が反対」などしていなかったこと、そもそも蓮舫氏は当時議員ですらなかったことなど、基本的なファクトチェックをまったくせず、そのままフィフィの言い分を垂れ流していた。

 念のため言っておくと、18日夕方までにニッカンは該当記事を削除、「フィフィが蓮舫氏に謝罪 児童虐待問題で事実誤認」という別の記事を配信し、報知は問題の記事の末に〈しかし、児童虐待防止法改正法案は蓮舫議員が初当選した2004年7月11日の参院選の前(04年4月)に可決されており、蓮舫議員は投票できない。一部フォロワーからは事実誤認ではないか?との指摘が出ている〉と短く付け加えている。

 だが、それでもちょっと調べれば誰でもデマだとわかるシロモノを、当初なんの検証もせず拡散したことは事実だ。いったい、このスポーツ紙のチェック体制はどうなっているのかと聞きたくなるではないか(なお、朝日新聞デジタルも日刊スポーツから提供されて記事をそのまま掲載していた)。

 いや、考えてもみれば、こうしたメディアによるデマ拡散は氷山の一角であり、問題は前述したスポーツ紙だけの話ではない。

 たとえば、静岡新聞は今月6日付朝刊の政治評論家・屋山太郎氏によるコラム「論壇」(「ギクシャクし続ける日韓関係」)のなかで、元徴用工による損害賠償について〈この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員〉とした上で、〈福島氏は実妹が北朝鮮に生存している。政争の具に使うのは反則だ〉と記していた。もちろん、「福島瑞穂議員の実妹は北朝鮮に生存している」なる話は荒唐無稽なデマである。

 静岡新聞は9日付で〈「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「福島氏は実妹が北朝鮮に生存している」とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します〉と謝罪・訂正した。外部の執筆者とはいえ、こんなデマをそのまま掲載してしまったこと自体が新聞社として信じがたいミスだ。

■デマの背景に安倍政権への忖度と“物を言う女性”を標的にした女性蔑視

 なぜ、こんな杜撰なことになっているのか。マスコミがフィフィや屋山太郎氏のデマをそのまま垂れ流してしまった背景のほうを、よく考えなくてはならない。

 ひとつの共通点は、フィフィにしても屋山氏にしても、親政権的な発言が目立つ保守界隈の言論人だということだ。周知の通り現在、テレビや新聞・週刊誌等のマスコミでは安倍政権を擁護・賞賛する文化人やコメンテーターばかりが幅をきかせている。ときたま政権批判的な言論が出てくると、たとえばテレビではMCが必死にフォローしたり、別のコメンテーターが政権擁護を加えて“両論併記”的に進行させるのが常だ。

 ところが逆に、安倍応援団らが政権に批判的な野党やリベラルな言論に対してバッシングをしかけても、反対意見や別の角度からの意見が語られることなど滅多にない。つまるところ、権力批判の言説には安倍政権を忖度し、過剰なまでに神経を使ってチェックあるいは自重するのに、“政権批判叩き”は何でもありのダダ漏れ状態になっているというわけだ。こうした状況を考えると、今回のフィフィのような“野党バッシングのケース”だと、連中にとって、その中身が事実であるかどうかなんて関係ないのだろう。

 また、デマ攻撃の対象にされたのが、リベラル系(とみられている)“女性”という点も偶然ではないだろう。たとえば蓮舫議員は(本人は「バリバリの保守」を自称しているが)、周知の通り、立憲民主の辻元清美議員と並んでネトウヨや安倍応援団からバッシングのターゲットにされがちな女性政治家だ。実際、屋山氏から「妹が北朝鮮に生存」なるデマを飛ばされた福島瑞穂議員や、東京新聞の望月衣塑子記者、精神科医の香山リカ氏、女優の水原希子、タレントのローラなどがネトウヨ・右派論壇から標的にされている。「物を言う女性」が気に食わないという女性蔑視、ミソジニーが背景にあるのではないか。

 いずれにしても、今回のフィフィによるデマ発言を、単なるミスとして片付けるわけにはいかないだろう。政権から睨まれる恐れのない“政権批判叩き”“リベラル叩き”言論ならば、どれだけとんでもなデマであっても、マスコミはろくすっぽチェックせず垂れ流す。その現実の歪さをあらためて認識する必要がある。

(編集部)































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/675.html

[政治・選挙・NHK257] フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任! 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視  赤かぶ
1. 赤かぶ[4749] kNSCqYLU 2019年2月19日 00:27:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1253]






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[政治・選挙・NHK257] フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任! 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視  赤かぶ
3. 赤かぶ[4750] kNSCqYLU 2019年2月19日 00:30:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1254]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/675.html#c3
[政治・選挙・NHK257] フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任! 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視  赤かぶ
4. 赤かぶ[4751] kNSCqYLU 2019年2月19日 00:31:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1255]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/675.html#c4
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超(日刊ゲンダイ)
  


沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740
2019/02/18 日刊ゲンダイ


「政府は投票結果を尊重すべきだ」/(C)共同通信社

 共同通信と朝日新聞はそれぞれ16、17両日、沖縄県の有権者を対象に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。

 共同調査では、期日前投票や不在者投票を済ませた人を含め「投票に行く」と答えたのは94.0%。そのうち67.6%が移設に「反対」と答え、「賛成」の15.8%、「どちらでもない」の13.1%を大きく上回った。「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせると72.8%に達した。自民党支持層の31.9%が「反対に投票する」と回答しており、「賛成」は45.6%だった。

 また「政府は投票結果を尊重すべきだ」との回答が全体の86.3%にのぼった。

 朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は71%で、そのうち「反対」が73%、「賛成」は14%、「どちらでもない」は10%だった。今回の投票結果を「尊重すべきだ」と答えた人は80%に達し、「その必要はない」は11%だった。

 米軍基地問題で「安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか」の問いに、「まったく聞いていない」が39%、「あまり聞いていない」が37%にのぼり、「十分聞いている」は4%、「ある程度聞いている」は17%だった。

















   




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/676.html

[政治・選挙・NHK257] フィフィの蓮舫デマに丸乗りした新聞の責任! 福島瑞穂、辻元清美にも…“物言う女性”へのデマ攻撃を生む安倍忖度と女性蔑視  赤かぶ
6. 赤かぶ[4752] kNSCqYLU 2019年2月19日 01:09:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1256]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/675.html#c6
[政治・選挙・NHK257] 賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化(日刊ゲンダイ)
 


賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247741
2019/02/18 日刊ゲンダイ


不正調査手法を全国の労働局幹部に配布(C)日刊ゲンダイ

 賃金構造基本統計で、不正な「郵送調査」をした問題。厚生労働省が不正な調査手法をマニュアル化して、全国の労働局幹部に配布していたことが分かった。

 賃金構造基本統計は年に1回実施される基幹統計で、職種や雇用形態別の賃金を調査するもの。本来、調査員が事業所に出向いて調査票を渡す「訪問調査」がルールだが、調査票を事業所に郵送する不正な「郵送調査」が2006年から続いていた。

 厚労省が作成したマニュアルでは、郵送調査を前提に、調査票の回収率を上げるための工夫を「準備・配付」「回収・督促」「拒否の対応」といった項目ごとに指示。各都道府県から労働局の統計担当者を集めた会議で配布していた。マニュアルは不正が厚労省の組織的なものである証拠で、不正が蔓延し、長年続く一因となったとみられる。

 この問題は毎月勤労統計の不正を受けた1月の一斉点検で発覚。厚労省は当初、郵送調査の事実を総務省に報告せず、隠蔽していた。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/677.html

[政治・選挙・NHK257] 賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4753] kNSCqYLU 2019年2月19日 01:23:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1257]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/677.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[4754] kNSCqYLU 2019年2月19日 01:23:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1258]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/677.html#c2
[政治・選挙・NHK257] 賃金構造基本統計 厚労省が不正な調査手法をマニュアル化(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[4755] kNSCqYLU 2019年2月19日 01:25:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1259]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/677.html#c3
[経世済民131] 平均67歳の副会長たち(起業家ゼロ)が率いる「経団連」に主導される“日本経済の限界”(Business Journal)
平均67歳の副会長たち(起業家ゼロ)が率いる「経団連」に主導される“日本経済の限界”
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26726.html
2019.02.18 文=編集部 Business Journal


経団連会館(写真:金田啓司/アフロ)


 日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長は2月12日の記者会見で、新任の副会長、6人が内定したと発表した。

 2019年春に2期4年の任期を満了するのは、岡本圀衛・日本生命保険相談役、永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、十倉雅和・住友化学社長、飯島彰己・三井物産会長、工藤泰三・日本郵船会長の6人。

 副会長のポストは18あり、業界ごとに枠がある。

 商社枠を制したのは、住友商事の中村邦晴会長。「伊藤忠商事の岡藤正広会長が有利」という下馬評を覆した。三井物産から住友商事と、旧財閥系商社でのバトンタッチとなった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)枠は、平野信行・MUFG社長に引き継がれる。平野氏は4月1日付で会長に就くことになっており、「経団連副会長就任に備えた人事」と、財界では受け止められていた。

 生命保険枠は、日本生命から第一生命ホールディングスの渡邉光一郎会長へと代わる、順当な人選だ。

 化学枠は住友化学から三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長にバトンが渡った。住友から三菱へ。こちらも旧財閥系企業への禅譲である。

 工藤・日本郵船会長の後釜は運輸業界では見当たらず、NTTの篠原弘道会長が選ばれた。

 重機械枠は、三菱重工からコマツの大橋徹二社長に渡る。斎藤保・IHI会長は落選した。

 中西氏は12日の記者会見で、経営者としてのリーダーシップを評価した上で、「デジタル化による社会の仕組みの変化をよく理解されている方々にお願いした」と、上記の6人を内定した狙いを語った。

■旧態依然とした“順送り人事”

 副会長就任に意欲満々だと取り沙汰されている審議員会副議長が3人いた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長と、井阪驤黶Eセブン&アイ・ホールディングス社長、新浪剛史・サントリーホールディングス社長だ。

 中西氏が会長を務める日立製作所のメインバンクは、みずほ銀行だ。この関係で中西氏が佐藤氏を抜擢するとの噂が流れたが、さすがに中西氏はこうした俗説には惑わされなかった。

 佐藤氏は悲願の副会長の座を射止めることができなかった。20年春に三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長が任期満了を迎えるまで待つことになる。

 サントリーの新浪社長は経済同友会の代表幹事の候補になったこともあって、「手垢がついている。安倍晋三首相に近すぎるのが難点」(経団連の副会長)といわれている。

 セブン&アイHDの井阪社長が経団連副会長になれば、セブン&アイHDの会長に退き、社長の椅子は創業家の伊藤家(伊藤順朗取締役)に“大政奉還”されるとみられていたが、これも先送りされる。

 新たに選ばれた6人は、前身を含めていずれも過去に副会長を出した企業の出身。正副会長は新任6人を含めて全員が60歳を超えている。一番若くて63歳、平均年齢はおよそ67歳である。起業家もいない。中西氏は「女性、IT、ベンチャー企業などのスタートアップが経団連に入ってくるべき」と“新しい風”が吹くことに期待を示した。

 業界枠がぎっちり固まっており、“中西カラー”を打ち出しにくいのは確かだ。だからといって、業界内の順送り人事では、旧態依然という誹りは免れない。

 経団連前会長の榊原定征・東レ相談役は、18年春の副会長人事で、冨田哲郎・東日本旅客鉄道会長(JR東日本)、片野坂真哉・ANAホールディングス社長を起用。製造業の枠にこだわらず、観光・インバウンド(訪日外国人)を意識した登用で新味を出した。

 今回の人事で中西氏らしさが出たのは、唯一、IT・エレクトロニクス業界からNTTグループの持ち株会社、NTTの篠原会長を選んだことだろう。ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長などが入閣すれば、それこそサプライズとなったのだが、中西カラーが本格的に出るのは20年以降となる。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/199.html

[経世済民131] GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤(Business Journal)
GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26746.html
2019.02.18 文=横山渉/ジャーナリスト Business Journal


「Gettyimages」より


 皇太子さまが天皇に即位される5月1日と、即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を、2019年に限って祝日とする特別法が成立した。祝日法によって「祝日に挟まれた平日は休日」となるため、今年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日まで10連休となる。

 外出する人が増えるので、旅行・観光業界は大歓迎だろう。サービス業や小売業も特需が期待できる。改元に合わせたセールや記念品の発売など、マーケティングとしては狙い目だ。お酒好きは飲酒量が増えるかもしれないので、酒類業界にも追い風だ。10月には消費税アップが予定されているだけに、お祝いムード一色のなかでさまざまな駆け込み需要が出てくるタイミングでもある。ただ、小売やサービス業は恒常的に人手不足なので、働いている人はさらに忙しくなりそうだ。

■休日を増やして一斉に休むのは時代錯誤

 実は、この超大型連休はメリットだけでなくデメリットも多い。小売やサービス業が多忙になるのとは対照的に、オフィスで働く非正規雇用労働者の手取り収入は大幅に減ってしまう。10連休だと、人によっては月収の3分の1近くがなくなるかもしれない。

 基本的に役所は閉まるため、行政サービスは低下する。婚姻や出生・死亡など、戸籍関連の届出対応は各自治体で検討している。医療への影響は深刻だ。病院の救急外来や透析などは通常通りの運営だが、外来診療は10日間も休診することになる。手術も連休の間はほとんど行われない可能性が高い。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は対応を検討中だ。

 10日も連続して休むと、多くの業界では休み明けに業務集中が起きる。例えば、メーカーは連休前に生産を増やして在庫を積み増すので、連休前後の流通量が激増するだろう。あるシンクタンクのエコノミストはこう話す。

「小売・外食はもちろん、物流を支えるトラック業界が、連休前後、あるいは連休中の人手を確保して、きちんとしたサービスを提供できるか心配」

 IT業界からはこんな指摘もある。

「改元にあたり企業のシステム対応が心配だ。10月の消費増税に向けてシステム対応やキャッシュレス対応が実施されているが、エンジニアが不足している。コスト負担も大きく、中小・零細企業の中には、伝票なども改元に対応できす、やむなく『平成』で続けるところも出かねない」

■日本の金融地盤沈下の懸念も

 10連休の影響をもっとも懸念しているのは金融業界だ。楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「5月に長い空白が生まれると、日本のマーケットが縮小して東証の地盤沈下につながりかねない」と危惧する。

 日本が連休中でも海外では外国株、為替、原油など各市場は通常通りに取り引きされている。海外市場で株価が急落しても東京市場では売りを出せない。月末月初めは米国で、ISM製造業景況感指数、米雇用統計などをはじめ重要指標の発表がある。4月末は1-3月期の米GDPも発表される。4月30日から5月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催も予定されている。国内では3月決算企業は4月中に発表できなければ発表が遅れる。株主総会への準備も遅れる。

 さらに、窪田所長はより根本的な問題を提起する。

「欧米では個人の事情に合わせて有給を取得している。政府の働き方改革は、欧米に倣って各企業で有給取得率を高めるのが目的だった。しかし、日本は製造業の国なので、休日を増やすのに、工場を閉めて皆で一斉に休んできた。今回の特別法もその従来の発想のままだ。国が祝日を増やして、皆で一斉に長期で休むというのは、働き方改革の主旨に合わない」

 もし、安倍政権が「祝日が増えたら国民が喜ぶ(=支持率が上がる)」と思っているとしたら、頭の中が“おめでたい”人たちだといえよう。

(文=横山渉/ジャーナリスト)








http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/200.html

[政治・選挙・NHK257] GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤 :経済板リンク 
GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤(Business Journal)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/200.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/678.html

[政治・選挙・NHK257] トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<中>こんな“関係”でマトモな日米通商交渉できるのか?(日刊ゲンダイ
 


 


トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247743
2019/02/18 日刊ゲンダイ 文字起こし


通商交渉は丸のみがオチ(代表撮影・共同)

こんな“関係”でマトモな日米通商交渉などできるのか?

 これだけ主従関係がハッキリしているのに、日米通商交渉で対等な取引など期待できない。交渉開始時期は当初の1月下旬からズレ込み、今春以降になるとの見方が強まっているが、どうせ米国の要求丸のみがオチである。前出の菊池英博氏が言う。

「安倍政権は日米交渉の前にTPP11や日欧EPAを締結。当然、その水準まで米国の農産物や酒類の関税を下げろ、と圧力をかけられるのは予想されます。その上、ここまで国のトップが卑屈なのですから、日本は円安政策で不当に米国で儲けていると考えるトランプ大統領に言われるがまま、対米輸出自動車への高関税や、意図的な通貨安を禁止する『為替条項』の導入などを受け入れる姿が目に浮かびます。安倍首相は16年の大統領選直前にヒラリー候補と会談。彼女に肩入れしていたのに、トランプ氏の『まさかの勝利』の途端、われ先にとトランプタワーに駆けつけ、50万円のゴルフドライバーを贈ってご機嫌取り。トランプ氏にすれば『何だ、この男は』という感覚で、こいつは必ずオレの言うことを聞くゾと、完全になめられてしまった。実際に首相はその予想通りに振る舞い、トランプ氏がツイッターなどで繰り返し『リメンバー・パールハーバー』と表明しても、抗議すらしない。バカにされて当然です」

 安倍が首相でいる限り、この国の富はトランプにひたすら巻き上げられる運命にある。


被害者家族も政治利用(C)日刊ゲンダイ 

誰よりも北朝鮮の脅威を利用してきたのが安倍晋三

 歴代首相の中で、ダントツで北朝鮮の脅威を利用しまくってきたのが安倍だ。「拉致の安倍」で首相の座を射止め、北の危険性をあおり、戦争ができる国づくりに邁進してきた。2015年には、集団的自衛権の行使を容認する安保法を制定。米国の言い値で高額武器を爆買いし、19年度の防衛費は5兆2574億円と、5年連続で過去最高を更新した。

 17年秋の総選挙でも北の脅威を徹底的に利用。“国難突破”の大義名分で解散し、大勝した。福島の第一声で安倍は、「北朝鮮の脅威に対していかに取り組んでいくのか、それを決める選挙でもあります。北朝鮮はなんと2回、日本の上を2度も通過するミサイルを発射し、広島の10倍以上の威力を持つ6回目の核実験を行った」と訴えた。選挙後、麻生財務相は「北朝鮮のおかげで勝てた」とホンネを漏らしている。

 元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透氏が言う。

「朝鮮半島の平和に尽力したことを理由に、トランプ大統領にノーベル賞を推薦するのは、安倍首相としては、腹の中ではおもしろくないはずです。米国の要請を受けて、渋々推薦したのでしょう。安倍首相は拉致問題を利用して総理大臣まで上り詰めました。政権発足後も、北の脅威を最大限あおって、政権を維持してきました。もし、北の脅威がなければ、これほど長期間、安倍政権が存続し続けられたのか疑問です」

 安倍は、半島の平和など本心から望んでいない。













 





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/679.html

[経世済民131] GW10連休、日本経済と国民に甚大な被害…安倍政権「皆で一斉休業」の時代錯誤(Business Journal) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4756] kNSCqYLU 2019年2月19日 02:52:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1260]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/200.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 小川淳也議員、安倍総理を痛烈批判!「悪い数字ないか、困っている国民はいないか」と言う総理なら、数値論争は起きてない! 


小川淳也 集中審議 予算委員会 質疑(2019/02/18)

※39:06〜 小川淳也議員「安倍首相の政策、喧伝姿勢を批判」 再生開始位置設定済み


※39:06〜 文字起こし

私ね、色々数字調べました。

統計の中身も調べた。

素人だけど一生懸命調べました。

でも途中からねぇ、なんでこんなに数値論争してんだと。

なんでこんなにこの政権と数値論争でもがいてんだろうと。

私は途中からそう思うようになったんですよ。

もしね、総理。

もし、この国の総理大臣が良い数値持ってきたらですよ、「良い数字はもういいから」と
「良い数字は良くいってんだろう。それはもうお前達で勝手にやってってくれ、どっかに
悪い数字ないのか、そこで困っている国民はいないか、そこに社会の矛盾が埋もれてない
か」と言うような総理大臣だったら、そもそもこんな数値論争は起きてないじゃないか。


(「そうだ」の声 拍手)

自分の政策のあたかも全てが効果であるかのように喧伝(けんでん)し、統計のルールを
変えたことの説明も不十分でそういう総理大臣の姿勢である限り、国民は救われないし
正しい経済政策は打たれませんよ 。


(「そうだ」の声)
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/680.html

[政治・選挙・NHK257] 小川淳也議員、安倍総理を痛烈批判!「悪い数字ないか、困っている国民はいないか」と言う総理なら、数値論争は起きてない!  赤かぶ
10. 赤かぶ[4757] kNSCqYLU 2019年2月19日 08:23:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1261]
※字幕入り動画 



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/680.html#c10
[政治・選挙・NHK257] <戦後最低の日本の外相である!>河野太郎外務大臣がドイツ外遊でしてきたこと  天木直人 






河野太郎外務大臣がドイツ外遊でしてきたこと
http://kenpo9.com/archives/5628
2019-02-18 天木直人のブログ


 予算委員会の真っただ中にもかかわらず、河野外相がドイツに外遊している。

 何のための外遊か?

 きのう2月17日まで開催されていた「ミュンヘン安全保障会議」に日本を代表して出席するためだ。

 そのミュンヘン安保会議で何が議論されたか。

 主催者のメルケル独首相が国際協調の重要性を訴えて会場の拍手を誘った。

 しかし、それもつかの間、次に登壇したペンス米国副大統領は中国、ロシアをけん制し、返す刀でイラン核合意離脱を欧州諸国に求めた。

 これに対し、中国の楊潔チ共産党政治局員とロシアのラブロフ外相が批判。

 イランがシリアのイラン軍拠点を攻撃した事を国際法違反だと批判し、報復を示唆した。

 まさしく軍事力による威嚇合戦だ。

 歴史の逆行だ。

 そんな時こそ憲法9条を世界に誇る日本の出番だ。

 ところが、どの報道を見ても河野外相の言葉は見当たらない。

 一体、日本の外相はミュンヘンまで出かけて何をしていたというのか。

 ラブロフ外相と会って北方領土問題で物別れに終わり、唯一合意したのは今度は日本で交渉を続けましょうということだ。

 そして韓国外相の、「謝罪も撤回もなかった」という反論について、日本記者団にこう言い訳をしている。

 「これまで『謝罪と撤回を求める』と再三再四言っている。対応を求めるとはそういうことだと先方も理解しているはずで、『知ららない』ということにはならない」(2月18日東京新聞)と。

 これま、まさしく、外相会談ではみずから直接、「謝罪と撤回」を求めなかったということだ。

 そのことを認めたも同然だ。

 韓国外相の反論が正しかったわけである。

 これまでにも恥ずべき外相はたくさん見てみてきたが、私にとっては河野太郎は戦後最低の日本の外相である(了)



議長発言「残念と伝えた」 河野外相、韓国コメントに反論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021701001312.html
2019年2月17日 07時03分 東京新

 【ミュンヘン共同】河野太郎外相は16日(日本時間17日)、韓国の康京和外相との15日の会談を巡り、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言に河野氏が言及しなかったとする韓国外務省当局者のコメントに反論した。「発言に大変驚き、残念に思うと申し上げた」と述べた。訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者団の質問に答えた。

 同時に「しっかりこの件で対応してくださいと(求めた)。謝罪と撤回(が必要)と再三申し上げているから、言わんとすることは理解いただいたと思う」と語った。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/681.html

[政治・選挙・NHK257] 黒幕がヘドロ化した日本 安倍政権の背後臭にオエッ 
黒幕がヘドロ化した日本 安倍政権の背後臭にオエッ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966299.html
2019年02月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


仙谷・菅・野田政権は小沢・鳩山パージ側に立った
第一部
黒幕3本柱が 民主党誘導自滅の企画作曲作詞をした
・財務省消費税
・連合原発・自滅解散
・自衛隊大臣&尖閣

第二部
黒幕3本柱が 岸CIADNA持ちの安倍二人羽織政権
実態はハゲタカ代理人竹中政権を黒幕操作
・統計擬装
・アベノ財政抜き取り
・日本のイスラエル化(核暗黒)

いずれ擬装はばれる
今がその時です
国家財政の全てのデータは
@統計擬装
Aマスコミは女棒読み化・ニュース擬装
B日銀アベノミクス擬装金融

これがバレ始めました
更に
米国の内輪揉め=黒幕争奪戦で
安倍政権は「一妻二夫」状態で カネを抜かれ放題です

これが腐臭の証明です
安倍にケチをつけた石破を白眼視し
抱きついた岸田とまさぐりあっています 気持ち悪い



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/685.html

[原発・フッ素51] 福島のバイオマス発電、汚染木材の処分施設(めげ猫「タマ」の日記)
福島のバイオマス発電、汚染木材の処分施設
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2809.html
2019/02/17(日) 19:55:35 めげ猫「タマ」の日記


福島県の地方紙・福島民友は2月17日付の社説(1)で、バイオマス発電を「再生可能エネルギー」に区分していましたが、福島では汚染木材の処分施設です(2)。

 福島は事故によって汚染されました。各地に運び出された福島産と思われる木材は新たな汚染を引き起こしました。最初の汚染は「沖縄ソバ」です。2012年2月に厚生労働省は沖縄県で調理された沖縄ソバから1キログラム当たり253ベクレルのセシウムが見つかったと発表しました(3)。原因は放射線量の高い福島産木材から作った薪の灰をろ過した水をかんすい代わりに添加した事によるものです(3)(4)。原因となった福島産木材は福島に送り返されることになりました(4)。2014年8月には広島県産シイタケから1キログラム当たり380ベクレルのセシウムが見つかりました(6)(7)。原因は未検査の東北(福島?)産原木を使ったためです(6)(7)。昨年11月に福島産トチモチがから1キログラム130ベクレルのセシウムが見つかりましたが(8)、原因は調理に使った「灰」が疑われています(9)。福島産材木は全国に汚染を拡散させました。そうしたことがあってでしょうか、その後に福島産材木には出荷制限がかけられました(10)。こうした木材は今も福島県内に残っているはずです。事故から8年近くを経ていますが、セシウム137の半減期が30年なので(11)、今も83%以上のセシウム137は残ったままです。このような材木は福島にある限りにおいて、前述のような汚染が再発する可能性は残ります。

 福島県は再生可能エネルギーの推進をしています(12)。こうした事情を踏まえてでしょうか?福島県の地方紙・福島民友は2月17日付の社説「【2月17日付社説】再生エネ行動計画/豊かな資源生かし多様化を」で(1)、

「本県は、東日本大震災と原発事故からの復興政策の柱の一つとして、太陽光や風力などの再生エネの導入を促進してきた。<中略>バイオマスや小水力、地熱など本県の豊かな自然をフルに活用してエネルギー源の多様化を図ることが必要だ。」
と論じていました。なお強調は(=^・^=)が付けました。「バイオマス」が再生可能エネルギーに位置付けています。

 先月(1月)に福島県田村市でバイオマス発電所の工事がはじまりました(13)。バイオマス発電所の工事している会社のホームページ(14)を見る限り、再生エネルギーよりも産業廃棄物の処理業者です。可燃性の産業廃棄物を集め、これを焼却処理する業務でついでに電気を起こし売電しているようです。田村市の計画されているバイオマス発電施設の主目的は「発電」でなく放射能汚染木材の処理です。すくなくとも地元の方はそう見ています(2)。
 計画を見ると極めて怪しげです。以下に発電の流れを示します。


 ※(15)を引用
 図―1 福島県田村市のバイオマス発電の流れ

 このうちバイオマス発電部分は□ですので、拡大図を以下に示します。

灰の処分が記載されてない田村市バイオマス発電の流れ図

 ※(15)を引用
 図―2 福島県田村市のバイオマス発電の流れ(田村市設置部拡大)

 木材チップを燃やせば「灰」が出るはずですが、その処分が書いていません。同社は千葉市に最終処分場を所有していましが(16)、過去の例(17)から見て千葉市民の皆様が福島の放射能混入灰の受け入れを了解するとは思えません。
 これについて福島のローカルTV局が昨年2月に報じていました(18)。

100(Bq/kg)以下は燃やすと報じるFCT

 ※(18)を転載
 図−3 福島県田村市のバイオマス発電を報じるFCT

 図に示す様に1キログラム当たり100ベクレル以下のチップを燃やすとのことです。たしかに放射能汚染物とそうでないものを分けるクリアランスレベル(セシウム137で1キログラム当たり100ベクレル)(19)以下です。ただし、林野庁は調理加熱用の薪として利用できる放射性セシウム濃度を1キログラム当たり40ベクレル以下としています。灰の放射性セシウムの濃度が薪と比べて182倍なるためだそうです。薪が灰になったとき、指定廃棄物基準の1キログラム当たり8,000ベクレル以下にするには、薪は40ベクレル以下である必要があるそうです(20)。100ベクレルの薪を燃やすと指定廃棄物基準を超える18,200ベクレルの灰が出来上がります。
 木材は外側から樹皮、辺材、心材に分けられるそうです。

辺材の体積が大きい木材

 ※(21)を引用
 図―4 樹皮、辺材、心材

 そのなかで、体積が最も多いのが辺材です。林野庁は2012年3月に採取した木材(スギとアカマツ)12点のセシウムの測定結果を発表しいます(21)。それによると12点中8点が1キログラム当たり40ベクレル以上です。この基準は処分できる木材が限られるようです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島民友は「バイオマス」を「再生可能エネルギー」に区分していましたが、現状を見ると福島では、どう見ても汚染木材の処分施設です。木材を燃やせば指定廃棄物基準を超える「灰」が出てきます。(=^・^=)が調べた限り、「灰」の処分方法が分かりませんでした。可能は方法は田村市の施設内で保管し続けるか、業者が所有する千葉市の産廃処分場にこっそりと運び込むかです。千葉市の皆様には注意して欲しいと思います。千葉市の汚染木材の焼却処分施設をバイオマス発電所と強引い言い換えて、これを進める福島では福島は信用できと思う方が多いと思います。すくなくとも、福島のの皆様は福島を信用していないようです。

 福島県鏡石町産米の全量全袋検査数が約14万件になりました(22)。同町は人口約1万人の町なので(23)、町民が食べるには充分な量です。同町辺りのお米はおいしく・安全・安心だそうです(24)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(25)。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

 ※(26)を引用
 図―5 福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

(=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2809.html
(1)【2月17日付社説】再生エネ行動計画/豊かな資源生かし多様化を:社説:福島民友新聞社 みんゆうNet
(2)木質バイオマス発電計画に異議あり!大越町の環境を守る会発足  - ごみから社会が見えてくる
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第317報) |報道発表資料|厚生労働省中の「1 自治体が公表した放射性物質の検査結果⇒検査結果(PDF:113KB) ⇒N289」
(4)めげ猫「タマ」の日記 福島産の「まき」で調理したら、セシウム汚染食品ができた。
(5)食品中の放射性物質の検査結果について(第447報) |報道発表資料|厚生労働省中の「1 自治体から入手した放射性物質の検査結果⇒検査結果(PDF:228KB) ⇒No1541」
(6)【原木に係る情報】三次市で生産された生しいたけからの放射性セシウムの検出について - 広島県ホームページ
(7)めげ猫「タマ」の日記 8月1週も汚染食品がいっぱい、シイタケ(広島)、チチタケ(栃木)、ウナギ(福島)etc
(8)食品中の放射性物質の検査結果について(第1110報)
(9)「とち餅 放射性セシウム基準超,」薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について ( 原発問題 ) - 放射能汚染 被曝 情報収集 思う事 関東 - Yahoo!ブログ
(10)第5部 財物(35) 伐採、搬出もできず 県指針で新たな損害 | 東日本大震災 | 福島民報
(11)半減期 - Wikipedia
(12)再生可能エネルギーの推進 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(13)タケエイ[2151]:株式会社田村バイオマスエナジー 発電所建設工事開始のお知らせ 2019年1月24日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞
(14)株式会社タケエイのホームページへようこそ
(15)福島県田村市におけるバイオマス発電事業参入に関するお知らせ
(16)大木戸第2最終処分場 第V期拡大工事 | 実績紹介 | 東急建設株式会社
(17)千葉市:指定廃棄物関連情報
(18)めげ猫「タマ」の日記 福島・田村市のバイオマス発電、汚染木材の処分施設
(19)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(20)林野庁/調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値設定に関するQ&Aについて
(21)指定廃棄物について|放射性物質汚染廃棄物とは|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(21)林野庁/樹木の放射性セシウム濃度の調査結果について中の(別添)樹木の放射性セシウム濃度等の調査結果(詳細版)(PDF:635KB)
(22)ふくしまの恵み
(23)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(24)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(25)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(26)鏡石店 ? イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/102.html

[国際25] トランプ、再選スローガンを発見 − 「悪の社会主義」(マスコミに載らない海外記事)
トランプ、再選スローガンを発見 − 「悪の社会主義」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-155e.html
2019年2月19日 マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2019年2月15日
Strategic Culture Foundation

 2020年のアメリカ大統領選挙は、これまでのところ少なくとも6人の民主党の競争相手が立候補する状態で、本格化している。現職のドナルド・トランプ大統領は新たに再選の大義を造り出した。「忍び寄る社会主義からアメリカを救う」だ。

 トランプは先週の一般教書演説で、「アメリカ国民」に社会主義の悪とされるものについて、どぎつく警告した。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の「社会主義独裁」を彼は激しく批判し、この南米の国のあらゆる経済苦難は社会主義の失敗だと愚かにも、間違って非難を浴びせた。まるで、ベネズエラ石油資産の最近の没収や、ベネズエラに対する長年のアメリカの経済制裁が、ベネズエラの混乱に何の関係もないかのように。

 一般教書演説の次のセリフで、トランプは政敵を、ベネズエラの社会主義者マドゥロ大統領と結び付けた。「一部の人々がアメリカに社会主義をもたらそうと望んでいる!」

 この論理は示唆に富んでいる。まず大統領が一般教書演説で、これほどとげとげしく社会主義に触れたことは、「異端者」とされているトランプが、実際は、その完璧な部内者であるアメリカ寡頭支配者の間に、いやな予感の懸念があるのを示している。資本主義に対する大衆の拒絶と、社会主義に対する親近感の増大で促進されている、労働者階級の権利に対する関心の急増だ。

 第二に、アメリカ国内の政敵を、ベネズエラの「マドゥロ政権」と軽べつ的に一括りにするのは、実証済みの政治的中傷手法だ。階級問題や資本主義の体系的な欠点について率直な意見を述べるどの大統領候補希望者であれ、ベネズエラのマドゥロと団結する「社会主義の手下」だと計画ずくで中傷される。

 2016年選挙で、トランプは「アメリカを再び偉大にする」で立候補した。2020年選挙運動の新しい再選スローガンは「アメリカに社会主義を入らせない」の線で進むだろう。

 「アメリカの危機的状況」から救い、アメリカの偉大さを復活させるというトランプのかつての公約はセールス詐欺師の空しいいかさまなのがあきらかになった。彼の大統領の任期が半ばも過ぎたが、働いている普通のアメリカ人の圧倒的多数の生活はより楽になってはおらず、多分状況が更に悪化している。トランプが世界で「最もホットな経済」を監督しているのを自慢するのは、アメリカ人経済学教授リチャード・ウォルフが詳述している通り、すべてたわごとだ。株式市場指標の上昇は実際にものを生産する経済の再活性化ではなく、むしろ不動産大物から転じた大統領が、超金持ちや企業経営者に与えた実に膨大な減税のおかげだ。

 大半のアメリカ人にとって、社会情勢の悪化が継続したことで、大企業資本主義やウォール街に対する敵意が高まり、益々多くの国民が、「民主主義」のふりをしている金権政治だと正確に認識するようになっている。資本主義と「アメリカン・ドリーム」の神話からの疎外から、一般市民が社会主義を積極的に受け入れるようになったのだ。資本主義の腐敗と窮乏が人々に代案を捜すよう追い込んでいる。世論調査で、アメリカ人の過半数が、社会主義政治に肯定的な認識を示している。社会主義はもはやタブーの概念ではない。これは、何十年も政府やマスコミや学術的な宣伝が、アメリカ国民の心から社会主義のあらゆる概念を削除しようとしてきたアメリカにおいて、なかなか衝撃的な実績だ。

 この傾向の反映は、一部の民主党政治家の、経済的不正についての益々批判的な言説に見ることができる。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスやトゥルシー・ギャバードなどのニューウェーブを含むバーニー・サンダース派は、公然と「社会主義」という単語を口にする。これは何十年ものマッカーシーの赤狩りと、エドガー・J・フーバー風の「裏切りのアカ」という社会主義者迫害の悪魔化後のアメリカにおける劇的進展だ。

 最近、大統領立候補を発表した民主党議員はマサチューセッツのエリザベス・ウォーレン上院議員だ。先週末、ブルーカラー・コミュニティーの集会における候補者演説で、ウォーレンは「アメリカ体制の破綻」について痛烈に語った。アメリカ社会における寡頭支配者の1パーセントと、それ以外の大規模な貧困の間の深い分裂について彼女は語った。暗黙の先鋭的な演説だった。

 大企業二大政党、共和党と民主党、両方の政権が監督した何十年もの新自由主義資本主義でアメリカの富を吸い上げた上位1パーセントの超金持ちの中にトランプはいる。

 だが、民主党左派の中には、2020年に大統領を勝ち取るには、党は、2016年の大統領選でヒラリー・クリントンが典型を示したような大企業やウォール街による支援から離脱しなければならないという認識がある。

 トランプの「アメリカ労働者」への思いやりというだましの無駄話を暴露できる本物の競争相手にとっては、格好の標的のはずだ。トランプの露骨な金持ちの向け大減税山賊行為は、社会主義候補者がつけこんで存分に活躍する好機だ。ベネズエラ民主主義に対するトランプ政権の法外な干渉で明らかになったアメリカ帝国主義戦争挑発継続も同様だ。

 大言壮語の不動産業者ドナルド・J・トランプは、左翼から本物の政治的攻撃を受けやすいことを知っている。確信を持った社会主義候補者がそれを生かすことができれば、一般市民の間には「体制」に対する反対の高まりがある。これは、トランプがなぜ最近「我々の偉大な国」に対する社会主義の脅威を「見いだした」かの説明になるだろう。

 問題は、そのような対抗候補者が、現在のアメリカの政治舞台に存在しているかどうか疑わしいことだ。週末、エリザベス・ウォーレンの集会で、彼女は入念に「資本主義」あるいは「社会主義」という単語を使うのを避けているように思われた。トランプの赤狩り風一般教書演説後、彼女のライバルの民主党候補者、ニューヨークの女性下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスは、先週のマスコミ・インタビューで、社会主義者とみられないように距離をおいたと報じられている。

 2020年大統領選挙に向かう準備段階の来年、我々はトランプや、既成政治支配層による更なるそうした萎縮させる試みで、たとえ対抗候補者本人が実際、社会主義という単語を使わないにせよ、余りに社会主義者のように聞こえるよう中傷する大義名分を見いだすだろうと想像できる。

 これは皮肉のきわみだ、いや超きわみだ。トランプは彼のロシアとのつながりとされるものに対し魔女狩りを行っているワシントンの政敵や商業マスコミに文句を言っている。それなのにこの少数支配政治詐欺師は、対抗候補者を中傷するため「邪悪な社会主義者」とレッテルを貼る政敵迫害戦術を使うのに良心のとがめもためらいもないのだ。

 社会主義を恐ろしいものとして利用するトランプのこの窮余の策略は、アメリカの支配的富裕階級が、実際、階級政治と社会主義の復活を、資本主義の下で富を吸い上げる自分たちの特権に対する実際の脅威と見なしているのを無意識のうちに示している。

 アメリカ有権者は、彼らの大義に取り組む勇敢な候補者を見いだすことができるだろうか? それはアメリカと世界の国々が必要としている現状打破だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/02/15/trump-finds-reelection-slogan-evil-socialism.html

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/466.html

[戦争b22] 米政府はベネズエラ周辺へ特殊部隊を派遣、自称大統領は2月23日の行動を示唆(櫻井ジャーナル)
米政府はベネズエラ周辺へ特殊部隊を派遣、自称大統領は2月23日の行動を示唆
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902190000/
2019.02.19 櫻井ジャーナル


 アメリカはベネズエラの再植民地化を1998年にウゴ・チャベスが大統領選挙に勝利してから目論んできたが、まだ実現できないでいる。ジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年にはエリオット・エイブラムズ、オットー・ライヒ、ジョン・ネグロポンテを中心とするクーデター​​を試みたが失敗、13年3月にカリスマ性のあったチャベスが58歳で死亡したが、後継者のニコラス・マドゥロも倒されていない。

 アメリカ政府を後ろ盾とするフアン・グアイドは勝手に大統領を名乗り、2月23日に何かをするようなことを言っているが、世論調査の結果を見ると国民の57%はマドゥロ支持、グアイドを支持しているのは32%。軍隊もマドゥロ派。ラテン・アメリカでは定番のCIAが操る軍事クーデターは難しい状況だ。

 キューバ政府によると、アメリカは特殊部隊をベネズエラの周辺に派遣、カリブ海諸国の基地へ輸送機を送り込んだという。軍事作戦の一環とも見られている。

 その前にはイギリス海兵隊の部隊​​が中米ベリーズにあるイギリス軍の施設へ入り、ジャングルで軍事演習を実施していると伝えられていた。

 軍事侵略が実行される場合、その作戦に合わせてグアイドは抗議活動を演出、戦闘には傭兵が投入される可能性がある。そうした動きを牽制するためにキューバ政府は情報を流しているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/544.html

[政治・選挙・NHK257] 池江はアスリートの手本になりうる/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
池江はアスリートの手本になりうる/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902190000095.html
2019年2月19日8時9分 日刊スポーツ


★13日、白血病を公表した池江璃花子選手がツイッターを更新した。「皆様からの励ましのメッセージの中に『骨髄バンクの登録をした』『輸血、献血をした』など、沢山の方からメッセージを頂きました。私だけでなく、同じように辛(つら)い思いをしてる方達にも、本当に希望を持たせて頂いてます。もちろん私にとって競泳人生は大切なものです。ですが今は完治を目指し、焦らず、周りの方々に支えて頂きながら戦っていきたいと思います。しばらくの間、皆様に元気な姿をお見せすることができないかもしれません」などとつづられていた。

★これこそが今の日本のアスリートの姿ではないか。自身の不安やつらさとともに希望を心配しているすべての人に与える力。スポーツ選手のすばらしさを改めて感じた方々も多いはずだ。これこそが東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを目指した日本アマチュアスポーツ界関係者の思いにつながるのではないか。昨年、指導者のパワハラやセクハラが相次いで問題となった。だが、既に池江世代の選手たちには国際感覚やメンタルの強さ、そして何より高潔性(インティグリティ)が備わっているとみるべきだろう。

★スポーツだけではない社会人としての優れた人柄とアスリートとしての努力によって社会から尊敬される人物になる。まさに池江はこれからの日本のアスリートの手本になりうる人材ではないか。一方、五輪相・桜田義孝や自民党参院議員会長でJOC副会長・橋本聖子の言葉足らずの発言は贔屓(ひいき)の引き倒しだし、東京五輪招致を巡りフランス司法当局から贈賄容疑で捜査されているJOC会長・竹田恒和らアスリートを支える側の体たらくが残念でならない。アスリートたちの環境整備をするはずの彼らがこれでは選手は一流、支える組織は二流といわれかねない。頑張れニッポン。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/686.html

[政治・選挙・NHK257] 池江はアスリートの手本になりうる/政界地獄耳(日刊スポーツ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[4758] kNSCqYLU 2019年2月19日 14:17:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1262]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/686.html#c1
[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ! 選挙に勝てば何やってもいいという本音が(リテラ)
安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ! 選挙に勝てば何やってもいいという本音が
https://lite-ra.com/2019/02/post-4556.html
2019.02.19 安倍首相が統計不正に「選挙5回勝ってる」とヤジ リテラ

    
    逆ギレの安倍首相(18日の衆議院インターネット審議中継より)


 賃金が高く出るよう統計調査方法を変更していた問題で、安倍首相の“子飼い官僚”だった中江元哉首相秘書官(当時)が厚労省に政治的圧力をかけていたことが発覚した「アベノミクス偽装」疑惑。昨日、衆院予算委員会では統計不正の集中審議がおこなわれたが、安倍首相は「統計をいじって我々の政策をよく見せていたことはまったくない」と否定する一方、野党の追及に、一国の総理大臣とは思えない醜態を晒した。

 たとえば、立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、さんざん質問されてもいない話を延々と繰り返すことで質疑時間を削っておきながら、質問中に質疑の終わり時間が過ぎると、安倍首相は何かヤジりながら、すかさず腕時計を指差し“時間切れ”を強調した。

 あまりのみっともなさにこっちが恥ずかしくなってくるが、さらに唖然させられたのは、無所属の大串博志議員が追及した際の言動だ。

 安倍首相は「大切なのは統計を正しく見ていくこと」だとし、ここ最近ずっと繰り返している“実質賃金より総雇用者所得のほうが実態を表している”論を持ち出して「総雇用者所得」を見るべきだと長々と主張。これに対し、大串議員が「実質賃金が苦しい(から)、実質賃金じゃない数値を縷々挙げられて喋る。だから国民のみなさんは『この人何かおかしいことを言ってるんじゃないかな』と思っている」と指摘すると、安倍首相は自席から、こうヤジを飛ばしたのだ。

「選挙に5回勝ってる」

 昨日の集中審議では安倍首相は何回も「ヤジをやめろ」と言っていたくせに、自分は平気でヤジを飛ばす。しかも、「選挙5回勝ってる」って……。

 本サイトでは何度も取り上げてきたが、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げ。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、2017年の総選挙で「名目GDPはこの5年間で50兆円増加!」「名目GDP過去最高」などと猛アピールした。ようするに、アベノミクスの成果を誇るために“つくられた”数字で国民を騙して選挙をしてきたというのに、「選挙に勝ってる」と言って統計不正を正当化したのである。

 そもそも、公文書を改ざんしたり統計調査で不正をはたらいたことを争点にした選挙など一度もおこなわれていない。「選挙に5回勝ってる」というヤジには、統計不正問題に対する反省の色などまったくなく、むしろ「偽装した数字に騙されたほうがバカ」「選挙に勝てばあとは何をやってもいい」と言っているようなもの。完全に国民にケンカを売っているのだ。

 また、大串議員は、2018年1月から統計の調査手法が変更されたのは、2015年のサンプル企業総入れ替えによって“悪い数字が出たことを官邸ぐるみでどうにかしなければと考えた結果ではないのか”と本質に迫ったのだが、対する安倍首相は「強引に論理の展開をされるから、この問題についての議論が深まらないんだろうなと思いますね」と言い放った。

 まったくふざけたことを。昨日の集中審議でも、中江首相秘書官に直接“圧力”をくわえられ、その後、統計手法の変更に躍起になった厚労省の姉崎猛・統計情報部長(当時)の参考人招致を野党は求めていたが、「理事会で協議が整わない」という理由で出席は叶わなかった。ようするに、与党側が参考人招致を拒否しているのだ。「この問題の議論が深まらない」のは、こうしてキーマンの証言を“隠蔽”しているからではないか。

 しかも、辟易とさせられたのは、前述したようにこの集中審議でも安倍首相が性懲りもなく「総雇用者所得こそ実態を表している」と主張したことだ。

「アベノミクス偽装」がおこなわれた2018年の実質賃金について、いまだに安倍政権は前年と共通する事業所のデータで比較した「参考値」の数字を公表していない。統計委員会も参考値を重視すべきという姿勢であるというのに安倍政権がこの数字を隠しつづけているのは、2018年の実質賃金の伸び率が参考値では大半の月でマイナスになってしまうからだ。

■安倍首相「総雇用者所得は増えている」のまやかし、実態は高齢者と非正規

 そして、この期に及んで都合の悪い数字を隠蔽し、それを誤魔化すために安倍首相が言い出したのが、「平均賃金が下がっていても仕事は増えている。総雇用者所得のほうが経済の実態を表している」という主張だ。

「総雇用者所得」は国内の労働者全体が受け取った賃金の総額にあたり、安倍首相は総雇用者所得が名目・実質ともに伸びていることを根拠に“働く人が増えて稼ぎが増えた”“所得環境は改善している”と言う。しかし、これはすでに12日の衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長が問題点を指摘している。

 というのも、安倍政権の2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。

 さらに、昨日の集中審議では、統計問題での鋭い質問で注目を浴びている無所属の小川淳也議員が、さらにこんな指摘をおこなった。

「賃金が低い方が増えたことで下がるのは、名目賃金なんですね。実質賃金が下がるのはひとえに、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合に起こるんです。そして、この物価上昇は2014年の消費増税と円安政策、つまり安倍政権がもたらしたものによって起きている。これによって、2014年〜16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは、戦後初だそうです。17年に少し持ち直したそうなんですが、4年前の数字である2013年に届かなかった。4年前の数字に届かなかったのも戦後初なんだそうです。それぐらい、実際には戦後最大級の消費不況だというのが、本当のところなんです」

 アベノミクスがもたらしたのは、戦後初の消費不況──。その上、小川議員は、人口減のこの国において、世帯数が増えていることを指摘。それも単身世帯や少人数世帯が増えている。世帯人員別1カ月間の消費支出は、1人世帯だと16万3000円、2人世帯なら25万5000円、3人世帯なら29万2000円……となっており、1人当たりの消費支出は世帯人員が少ないほど増加する。つまり、少人数世帯の増加は、「家賃や光熱費といった固定費だけでいっぱいいっぱい」の人が増えている、ということだ。そこで小川議員は「こういう状況のなかで戦後最大の消費不況ともいえる状況が起こっている。総理がよくおっしゃる総雇用者所得をマクロで見るのがいちばんいいんだとか適切だという考えは、極めて一面的で、そして浅はかで、国民一人一人の生活の実態に寄り添っていない」と批判した。

■生活の質が落ちているとの追及に「雇用を増やすことに熱心じゃない」

 賃金が上がらないのに物価が上昇すれば、生活が苦しいのは当然の話。安倍首相は「所得環境は改善している」と言って憚らないが、その言葉に頷く国民はどれだけいるだろうか。むしろ、小川議員の言うように、多くの人にとっては「家賃や光熱費を支払うのが精一杯の、ギリギリの生活」という話のほうが実感に近いのではないか。

 だが、安倍首相はこの小川議員の追及に対し、こう反論したのだ。

「雇用を増やしたことをですね、いわば悲観的に見るというのは驚くべき、経済的な姿勢だと、思いますよ」
「これを評価しないんであれば、ほとんど議論が噛み合わないんだろうと」
「雇用を増やすということにまったく熱心じゃないということについては、私は驚きと言わざるを得ない」

 そして、高齢者の雇用が増えたことも「年をとっても仕事ができる状況になってきた」「そういう方々でも自分で仕事を選べるということも起こってきた」と胸を張ったのだ。

 実態は年金だけでは生活が苦しくて働きに出ているのに、まるで“生きがいをつくってやった”と言わんばかり。結局、安倍首相は、「量」しか語らず、低賃金の非正規雇用を増やしているという「質」の問題はどうでもいいと、無視してしまうのである。

 安倍首相は都合の良い数字を振りかざすだけで、アベノミクスの成果をアピールするために覆い隠された、ほんとうに生活に困っている人たちの存在は見捨てられたまま。その上、安倍首相は不都合な証言者や資料、データは隠蔽し、「統計を正しく見る」などともっともらしく言い募っている。つまり、いまだに国民を騙そうとしているのである。

 だが、この危機的状況を、メディアはどこまで国民に伝えているだろうか。国の基幹統計で不正が発覚するというとんでもない問題が起こったというのに、この「アベノミクス偽装」問題を掘り下げて報じるニュース番組はわずか。加計学園問題と同様、首相秘書官の関与が浮上したというのに、ワイドショーや情報番組はまったく取り上げようとしない。

 安倍首相が「選挙に5回勝ってる」とヤジったように、メディアも「勝てば官軍」だと政権の不正を黙認するのか。この体たらくでは、国民はいつまでも偽装された数字に騙されつづけることになるだろう。

(編集部)






































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[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ! 選挙に勝てば何やってもいいという本音が(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4759] kNSCqYLU 2019年2月19日 14:47:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1263]



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2. 赤かぶ[4760] kNSCqYLU 2019年2月19日 14:48:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1264]



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3. 赤かぶ[4761] kNSCqYLU 2019年2月19日 14:50:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1265]



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4. 赤かぶ[4762] kNSCqYLU 2019年2月19日 14:51:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1266]



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5. 赤かぶ[4763] kNSCqYLU 2019年2月19日 14:53:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1267]






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[経世済民131] 日銀が株価15%下落で「赤字決算」に!?ETF購入問題の現在地(週刊ダイヤモンド)
日銀が株価15%下落で「赤字決算」に!?ETF購入問題の現在地
https://diamond.jp/articles/-/194395
2019.2.19 週刊ダイヤモンド編集部  竹田幸平:記者 


日本銀行の黒田東彦総裁(写真)はETF購入策がデフレ脱却のために必要な政策の一つであると訴えてきたが…… Photo by Ryosuke Shimizu


日本銀行が金融緩和の一環で続けてきたETFの買い入れ策をめぐり、日銀の財務健全性の観点から持続性に疑問が投げ掛けられている。将来的な市場リスクを高め続ける政策にどこまで意味があるのか。出口戦略の展望とともに、同政策の現在地を検証した。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)

「日本銀行はいつまでETF(上場投資信託)購入を続けられるのか?」。このほどストラテジストランキング上位の常連であるJPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト、同社のチーフエコノミストで日銀OBの鵜飼博史氏がこう題したレポートをまとめた。年末ごろからの市場混乱で日銀のETF購入策の持続性に疑問が生じたことが作成の動機になったという。

 日銀は白川方明前総裁時代の2010年から、金融緩和の一環で日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)の値動きに連動するETFの買い入れを続けてきた。特に13年春以降、黒田東彦総裁の就任後に導入した量的・質的金融緩和でそのペースが加速。14年秋の追加緩和でそれまでの3倍の年3兆円へと増額後、16年7月からはさらに年6兆円へと倍増した。市場のリスクを縮小させ、日本経済へのプラス効果を狙ったものだ。

 冒頭のレポートの試算によると、TOPIXが1400を割り込む辺りで、日銀が間接的に保有するETF全体の時価が薄価を下回る。さらに問題なのはこの先で、1350を割り込むと必要な引当金が年度ベースの当期剰余金を上回り、日銀決算上の「赤字」となる。当期剰余金の通期赤字となれば1971年度以来という異例の事態だ。この場合、政府に国庫納付金を納められず、政府の歳入減にもなる。

 さらに株安で1200を下回れば資本勘定の「法定準備金」が枯渇し、900を割ると自己資本を失う事態に陥りかねないという。

 日銀が「赤字」になるとされるTOPIXの1350とは、2月13日終値(1589.33)から15%安にすぎず、変動の激しい昨今の相場では、短期でも下がり得る水準だ。直近ではトランプ米大統領の政権運営をめぐる不透明感から急落した昨年12月25日に、終値で1415.55まで下がっていた。

 これらは会計上の問題であり、株価がそれぞれの水準を下回っても即座に危機に陥るわけではないが、市場は次第に日銀の財務リスクを意識しやすくなるという。同レポートではTOPIXが1400を割り込み、1200まで下落するどこかの時点で、ETF購入を停止せざるを得なくなるとの思惑から「日本株市場は売りが売りを呼ぶ展開になるリスクがある」と指摘。今後1〜2年程度の市場のリスク要因として警鐘を鳴らす。

 これまで同政策は日本株市場で一定の下支え効果を挙げてきたものの、弊害も大きい。まず、そもそも銘柄ごとの業績動向を考慮せず一律に指数構成銘柄の株を買い上げるETF購入策は、かねて企業価値が株価へ適切に反映されなくなる問題が指摘されてきた。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、1月末時点で最も日銀の間接保有率が高い銘柄はアドバンテスト(発行済み株式数の21.2%)で、ファーストリテイリング(同18.4%)、TDK(同17.4%)と続く。この数年は政府主導でコーポレートガバナンス(企業統治)強化が進んできたが、その動きに逆行し、株主の経営監視機能を損なう政策でもある。

20年中にもGPIFを超えて
最大の日本株投資家に


 またETFは保有していればいつか満期を迎える債券と異なり、能動的に売る「出口戦略」に踏み出さなければ正常化は実現しない。

 そこで、前出の井出氏がETF購入策の出口戦略をシミュレーションしたのが下図だ。これは20年3月まで現在の年6兆円購入を継続後、同年4月から毎月200億円ずつ買い入れ額を減らし、22年4月からは毎月2000億円ずつ売却を進めると仮定したもの。

   

 この条件下では22年2月に日銀の保有残高が40.4兆円のピークを迎える。その後、首尾よくずっと売却を続けても、全て完了するのは39年1月。今から約20年間にもわたる長い道のりが待ち受けていることになる。

 しかも、日銀は基本的に2%の物価目標に達するまで金融緩和を続ける方針で、既に目標達成時期は幾度となく先送りされてきた。出口戦略に着手するのはもっと後になる可能性も十分にある。

 このままいけば日銀は来年中にもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の日本株運用額(18年12月末時点で35.9兆円)を超え、「日本最大の投資家」へ躍り出る可能性が高い。

 こうして日本企業の株価をゆがめながら、将来的な市場リスクを高め続ける日銀のETF購入策は、望ましいものとは言い難いのだ。

 米中の経済摩擦をはじめ世界情勢が不安定な中、足元ではにわかに日銀の利下げ観測も台頭している。ただ今後の株式市場の展開次第では、日本経済を救う使命を負っている日銀がむしろ、危機の火種となる可能性が浮上していることも念頭に置いておきたい。























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/201.html

[経世済民131] 日銀が株価15%下落で「赤字決算」に!?ETF購入問題の現在地(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4764] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:12:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1268]



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2. 赤かぶ[4765] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:13:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1269]



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3. 赤かぶ[4766] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:15:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1270]



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4. 赤かぶ[4767] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:16:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1271]



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5. 赤かぶ[4768] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:17:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1272]



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6. 赤かぶ[4769] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:18:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1273]






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[経世済民131] 戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている(ダイヤモンド・オンライン)
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
https://diamond.jp/articles/-/194321
2019.2.19 金子 勝:立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教 ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。

 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。

 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働き方改革実現会議」で、「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」と語った。

 異次元緩和による「円安・株高政策」で、大手輸出企業などは高収益を謳歌したが、消費などの内需は盛り上がらない状況に、政府が2014年から経済界に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」が始まった。

 だが、賃上げの裾野は広がらず、2018年は、首相自らが「3%」の目標を掲げるほど前のめりだった。

 1月29日には、政権が同様に力を入れてきた「働き方改革」関連法案の審議で、首相は、国会で裁量労働制は一般の労働者より労働時間が短くなるとの答弁を行った。

 だが、その後、首相が根拠にした裁量労働制の調査データは「不適切調査」で作り上げられたものだったことがわかる。

 毎月勤労統計のサンプル一部入れ替えとデータの補正が始まったのもこの頃だ。

 そして首相が「3選」を目指した自民党総裁選。対抗馬だった石破茂・元幹事長によるアベノミクス批判が強まる中、総裁選の1ヵ月前の8月7日に、6月の賃金指数が「3.3%」に跳ね上がった。

 外部の識者らによる調査で、「意図的な賃金かさ上げ」や「組織的関与」はない、とされたが、その後、厚労省幹部が聞き取りを行い、調査報告の原案を厚労省が作るなどの「お手盛り」が発覚、調査はやり直しになった。

 そして今、「戦後最長の景気」の記事が踊る。

 アベノミクスの失敗は、政府統計を操作してごまかさなければならないところまできてしまったと言った方がよいだろう。

 だが問題は、賃金が上がらず、企業や富裕層が豊かになれば滴が落ちるように、普通の人々の所得が増えるという「トリクルダウン」が起きていないことだけにあるのではない。

 日本経済全体が、奈落の底に落ちかねない「2つの崖」に向かって突き進んでいる状況なのだ。

マイナス金利のカラクリ
財政赤字を付け替え


 そのひとつは、アベノミクスを推進してきた日本銀行の「バブル経営」とその破綻である。

 日銀は大量に国債・株・不動産信託を購入して、カネ余り状態をもたらし、“バブル”を作り出そうとしている。

 だがこの実態は、日銀による国債引き受けであり、財政赤字の“粉飾”である。

 そのカラクリは、マイナス金利政策に隠されている。

 日銀は、銀行に貸し出し増を促すとして、2016年2月以降、銀行などが日銀に口座を持っている日銀当座預金を、<基礎残高><マクロ加算残高><政策金利残高>に分け、<政策金利残高>から手数料をとるマイナス金利政策を導入した。
 
 だが、実際には、日銀は3者の基準比率を操作し、経営の苦しい銀行や、メガバンクなど大手銀行にはマイナス金利はほとんど適用していない。

 したがって大手銀行は、融資を無理に増やすよりは、0.1%の付利がつく当座預金を着実に積み上げている。

 では、マイナス金利政策はどこに適用されているのか。

 10年債以下の中短期の国債において適用されている。日銀は中短期債を額面より高い価格で買い取っているのである。

 これらの国債は満期になると、購入価格より低い価格で償還されるので、日銀にとっては「赤字」になる。

 たとえば、2019年1月20日の日銀営業毎旬報告では、日銀が保有する国債は465兆7558億円で、そのうち国庫短期証券を除いた国債保有高は457兆8448億円になる。これは買った時の価額で、いわゆる簿価である。

 これに対して、同年1月18日における日銀の銘柄別保有残高は約445兆円9137億円である。つまり、簿価の方が額面価額より、およそ12兆円多くなっている。一体、これは何を意味するか。

 日銀が10年債以下の国債をマイナス金利(つまり額面より高い価額)で購入しているために、これらの国債が償還になると、約12兆円の赤字が出ることになる。

 つまり、これは、本来なら政府が返さなければならない財政赤字になる金額を、日銀が意図的に国債を高く買うことで、政府の財政赤字を日銀に付け替えているのと同じである。

 政府は、2019年度予算案で、新規国債発行額が7年連続で減少し、アベノミクスのもとで財政赤字が減少したと喧伝するが、一種の「粉飾会計」によって、政府の財政赤字を小さく見せているのである。

日銀の「バブル経営」が
リスクを作っている


 一方で、日銀は銀行が預けている当座預金には金利(0.1%の付利)を支払わねばならない。それは事実上の「債務」となる。

 つまり額面を上回る価格での国債購入や当座預金への付利で、毎年度の収支で赤字になり、それがバランスシート上でも債務が増える構造だ。

 この債務を見かけ上、減らすために、日銀は当座預金の増加に対応してETF(株価連動の投資信託)を大量に購入し、株価をつり上げている。

 日銀の持つETFは、日経平均株価が2万4000円を超えた2018年9月段階で、簿価では21兆7590億円だが、時価ベースでは28兆9636億円になっており、含み益が7兆2045億円にも上っていた。

 銀行が国債離れをして国債買い取り額が縮小しても、日銀には銀行からの当座預金が増え続ける。その預かり金でETFを買って株価をつり上げれば、株価上昇の「含み益」でバランスシート上では黒字になるのだ。

 つまり、日銀自身が、いびつな「信用創造」を使って株価をつり上げており、非常にもろい「含み益」経営に陥っているのである。

 実際、この日銀の「バブル経営」は極めてもろい。

 世界中で景気後退の兆候が強まっている中で、米中貿易戦争やイギリスの「合意なきEU離脱」、今は表面的には収まっているかに見えるイタリア財政危機など、株式や債券などの金融市場が一気に不安定化する引き金になる状況があるからだ。

 また国内では、2018年下期の不動産取引額が前年同期に比べ34%減った。

 主に、海外投資家が東京オリンピック前に、投資不動産を売り抜けていくとの予想が現実化しつつあり、国内の不動産バブル崩壊のリスクもひたひたと迫ってきている。

 長く超低金利政策が続いて追い込まれた銀行、とりわけ地方銀行は貸付利息収入が極端に縮小しており、収益を得るため、不動産融資に傾斜しているところも少なくない。

 また、ハイリスク・ハイリターンの米国企業向けのレバレッジドローンを大量に貸し込んでいるところもある。日銀が金融機関を追い込んでいる状況だ。

 公表されていないので正確ではないが、日銀自身がETFを買い続けているので、おそらく平均株価が1万8000円を割り込めば、損失を出すだろう。

 リーマンショックの時と違うのは、もし金融危機が起きた場合、アベノミクスで膨れ上がった日銀が保有する国債やETFなどの資産が巨大な損失に化けてしまい、最後の貸し手である中央銀行自身が、事実上の「債務超過」に陥る危険性が高いことだ。

 しかも、極端な異次元緩和策を続けてきた結果、政策金利誘導や準備率操作といった従来の政策手段を使い切り、量的緩和策すらもこれ以上は難しくなってきている。

 いざ金融危機や激しい対外ショックが起きた段階で、日銀は、金融市場の機能だけでなく、中央銀行としての本来の政策基盤を自ら壊してしまったことが露呈する。

貿易赤字が「定着」
近づく財政危機


 もうひとつの「崖」っぷちは、貿易赤字と財政赤字の問題だ。

 日本の貿易収支は、リーマンショックで円高に振れて赤字になった後、為替レートが元に戻ったのに、貿易黒字は大きく減少している。

 リーマンショック直前の2007年の貿易黒字は約14兆円だった。2016〜17年に再び黒字になったが、その額は約5兆円で、かつての3分の1程度にとどまった。

 そして2018年には、米中貿易戦争の影響もあって、再び1兆2000億円の貿易赤字(速報値)に転落した。

 かつて高い世界シェアを誇っていたスーパーコンピューター、半導体、液晶製品、携帯音楽プレーヤーなど見る影もなく、逆に、スマートフォンなど通信機器や医薬品などの輸入が増えている。

 対米貿易黒字の大半は自動車で、それも数量ベースでは増えておらず、円安によって見かけの売り上げや利益が増えているだけだ。対中輸出は、工作機械や部品などの中間財が中心で、中国の産業の動向に依存している。

 日本の産業衰退は1986年の日米半導体協定以降に始まったが、アベノミクスのもとでも、産業の衰退を食い止めるための、正しい処方はされてこなかった。

 原発推進やリニア新幹線、東京オリンピック・大阪万博の大規模公共事業とカジノといった時代遅れの「成長戦略」をとり、また「新自由主義」に従っていくら規制緩和を行ったところで、新しい産業は生まれない。

 それどころか、これでは産業の衰退をますます深刻化させる。

 今やなけなしの自動車も、春から本格化する実質上の日米FTA交渉で、輸出制限や高関税賦課などのターゲットになりかねない情勢だ。

 世界で起きている電気自動車(EV)転換に立ち遅れれば、石油などの化石燃料輸入を大幅に減らすエネルギー転換でもなければ、日本は2020年代半ば以降に大幅な貿易赤字が定着していく危険性がある。

 もちろん、海外投資の収益である所得収支が大幅に増えていけば、貿易赤字を穴埋めして経常収支の黒字を保つことができる。実際に、資金が国内投資に向かわず、海外投資が増える中で、所得収支が着実に伸びてきたことは確かだ。

 しかし、高齢化と産業衰退が続けば、伸びも鈍化していくだろう。

 また日本は世界の金融センターでなく、日本の金融機関が金融技術で優れているわけでもないので、金融業自体が自律的に稼ぐ力も欠けている。

 貿易赤字が定着した場合、それを補って所得収支が増加するかはわからない。

 今後、民間貯蓄がピークアウトする中、産業衰退で貿易赤字が定着し、所得収支の黒字幅が縮小すれば、いずれ国内で財政赤字をファイナンスできなくなる可能性が出てくる。

 これだけ国債が累積すると、膨大な借換債の発行が続くだろう。巨額の財政赤字をカバーするほどに所得収支が増加するのかどうかは、見えない状況だ。

 とくに、対外ショックや深刻な不況に陥った時には、政府赤字が増え、貿易赤字が拡大し、所得収支も縮小することになる。そして、国内で国債が消化できなくなる時、本当の財政危機に直面する。

 外国人投資家が持つ国債の割合が増え、日本国債の格付けを下げられれば、財政危機が現実化していく。

目先の景気より
危機回避の政策に切り替えろ


 成長第一を掲げるアベノミクスだが、目先の景気を追いかけるだけの今の政策では、むしろ先に見た危機の到来を促し、「崖」が近づくだけである。

 何より危機を回避するための経済政策を優先しなければならない。

 まず、急務なのは、日銀による赤字財政ファイナンスの正常化を図ることだ。

 今の政策を続けていけば、国債残高の累積によって、借換債が巨額に膨らんで国債消化を一層困難にする。

 だが、これひとつを考えても、困難を極めるものになるだろう。 性急に「出口」を求めて、日銀による国債と株の買い入れをやめれば、国債価格や株価が暴落して、たちまち財政金融は破綻してしまう。今となっては、ゆっくりとした出口政策しかあり得ない。

 国債購入額は徐々に減らし始めてはいるが、買い入れる国債も、満期の近い期近ものに変えていくことで、日銀資産の縮小を徐々に図っていくしかない。

 次に、金利を少しずつ引き上げていく際には、借換債の金利も上昇する可能性が高い。その状況に陥りそうになった場合には、借換債については特別勘定を設け、超長期債に入れ替えて、そこに事実上「凍結」するしかなくなる。

 この特別勘定は「安倍黒田勘定」と名付けて「負の遺産」として将来世代に引き継ぎながら長期にわたって返済していくしかないだろう。

 本来の筋道は、防衛費や公共事業費に偏った歳出の見直しと、環境税や法人税の増税などで、プライマリーバランスを早期に回復し、財政の持続可能性を高めるのが先決なのだが、安倍首相がそのことの重要性を認識しているかは心もとない。

 さんざん「リーマンショック並みの危機」と偽って目先を追いかけて消費税を延期してきたが、今年10月に予定される消費増税について、早くも「3度目の先送り」の声も聞こえる。

 だが、今に至って、首相が「延期」を考えているなら、財政再建を放棄するに等しくなる。愚かという他にない。

「地域分散ネットワーク型」への転換で
裾野の広い内需を作る


 根本的な危機回避策は、地域経済の疲弊を克服し、裾野の広い内需を作り上げる政策である。

 リーマンショックの際に、日本の金融機関は、サブプライムローン絡みの証券化商品をほとんど買っていなかったにもかかわらず、日本は先進諸国の中で実体経済の落ち込みが最も大きかった。

 円安による輸出依存と株高に依存するもろい経済体質が露呈したからだ。

 だが、次もまた同じことが起こり得る。

 そのためには、地域の産業と雇用を生み出し、内需を厚くすることである。

 コンピューター技術の発展の方向性に従がって、「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」のシステムへ産業と社会を変えていかなければならない。

 原発をはじめ「集中メインフレーム型」といえる20世紀型の仕組みは、同じモノを大量生産し大量消費することで成り立つ。大規模化を追求するので、人口が増え、所得や雇用が増え、作っているモノに国際競争力がないと成り立たない。

 しかし、今の日本はこれらの条件が失われつつある。

 むしろ「集中メインフレーム型」の旧来型産業を守ろうとすればするほど、かえって地域から日本経済は壊れていくのである。

 一つひとつは小規模で分散していても、IoTやICTの情報通信技術を基盤に連携する「地域分散ネットワーク型」への移行が求められている。

 まずは、効果の薄い大規模公共事業に代えて、小規模な地域の再生可能エネルギーを中心に据えるエネルギー転換を促すさまざまな事業や、発送電分離などの電力改革が行われるべきだ。

 さらに社会保障・社会福祉制度も「地域分散ネットワーク型」のシステムへ移行する。現状の制度を前提にして、財政事情を理由に現金給付をひたすら縮小するだけでは安心は得られない。

 国の財源と権限を地方に譲り、医療・介護・保育・教育といった現物サービスを地域できめ細かく対応できるようにしていくことが必要である。

 そして、もうひとつの危機回避の根本策は、情報通信、バイオ医薬、エネルギー転換といった先端分野で、いかに衰退から成長へ反転させるかの産業戦略だ。

 今の日本は、個人や地域の間で広がった格差を是正すると同時に、新しい産業構造への転換を達成しなければならない難しい局面にまできてしまっている。

 目先の景気をもたせるために、ジャブジャブの金融緩和で、日本を思考停止に陥らせたアベノミクスの罪は重い。

(立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授 金子 勝)

























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[経世済民131] 戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4770] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:35:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1274]



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2. 赤かぶ[4771] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:36:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1275]



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3. 赤かぶ[4772] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:37:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1276]



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4. 赤かぶ[4773] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:37:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1277]



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5. 赤かぶ[4774] kNSCqYLU 2019年2月19日 15:39:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1278]



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[政治・選挙・NHK257] 戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている(ダイヤモンド・オンライン) :経済板リンク 
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/202.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/688.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる(日刊ゲンダイ)
    


安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804
2019/02/19 日刊ゲンダイ


国民の実感が分からない(茂木大臣)/(C)日刊ゲンダイ

「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。18日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。

 アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が2015年9月にブチ上げた「GDP600兆円」の達成をアシストするかのように、GDP関連の統計が見直されたことを指摘した。

 小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

 これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が3年間で変更したのは16件。うちGDP関連は9件しかない。

■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない

 小川議員が「統計手法を変更して、GDPをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「GDPは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、GDPが上向く可能性があります」と言う。

 実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、GDPをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。

「GDP上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が6%増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『GDPを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。GDP統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。GDP600兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」

 ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/691.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[4775] kNSCqYLU 2019年2月19日 17:08:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1279]



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2. 赤かぶ[4776] kNSCqYLU 2019年2月19日 17:09:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1280]



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3. 赤かぶ[4777] kNSCqYLU 2019年2月19日 17:09:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1281]



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[政治・選挙・NHK257] 安倍首相、赤っ恥! 小川淳也議員「日本国として恥ずかしいことだ!トランプ氏ノーベル平和賞、推薦ありえない!」




小川淳也 集中審議 予算委員会 質疑(2019/02/18)

※冒頭からご覧ください。 適宜ご覧ください。

※冒頭から文字起こし

小川淳也議員
立憲会派の小川淳也です。

今日は同士の高井さんと一緒に二人三脚で質疑をさせていただきます。

ただいまの大串さんの指摘なんですが、4重に下駄を履かせたことで、総理、これだけは
ぜひ記憶に留めてください。

総理が就任されてから5年間で上がった賃金の伸びは1.4%です。

12年から17年まで。

ところが今回この4重に下駄を履いたことで、17年から18年たった1年間で伸びは
1.4%です。

5年で1.4だったものが1年で1.4になっている。

この事実だけは動かしがたいほどに不自然ですから。

(「そうだ」の声)

これの説明責任は非常に大きいということは前提に質疑を進めさせていただきます。

総理、その前に、トランプ氏なんですが、中距離核戦略全廃条約から離脱を打ち出して
います。

イランの核合意から一方的に離脱を表明しました。

エルサレムに大使館を移転して中東混乱させています。

宇宙軍創設でこれから宇宙の緊張を高めるでしょう。

パリ協定から離脱しました。

地球温暖化の脅威は、このトランプ政権によって大いに高まると思います。

米中との貿易戦争、自国第一主義、排外主義、壁の建設、どれ一つとってもノーベル平和
賞に推薦するなんていうことはありえないし、日本国として恥ずかしいことだと思います
が総理いかがですか。


安倍晋三内閣総理大臣
まあ、今、同盟国の大統領に対して口を極めて批判をされたわけでございますが、米国は
日本にとっては唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を払うべきだ
ろうと、私はこのように思うわけでございます。

御党も政権を奪取しようと考えているのであればですね。

あの、その上で申し上げますが、あの、ノーベル平和賞についてノーベル委員会はです
ね、推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしているわけでございまして、
この考え方を私も尊重しておりますので、私からコメントすることは差し控えたい、とこ
う考えております。

いずれにいたしましても日朝関係につきましてはですね、まさに昨年、歴史的な米朝首
脳、米朝、米朝関係につきましては昨年、歴史的な米朝首脳会談を行ったのは事実でござ
いました。

まさに今までのこの不振の殻を破ってですねえ、いわば首脳会談を行った結果ですね、朝
鮮半島の非核化ということについては、これはトランプ大統領も金正恩委員長も初めて米
朝の首脳がですね、これが賛よする形で声明が発表されたわけでございまして、このいわ
ば方向についてですね、我々はしっかりと支援をしていかなければならないとこう思って
いるわけでございます。

今後の進捗具合はまさに私もトランプ大統領にいろんなことを申し上げております。

IMF等々につましてもですね、色んなことを申し上げておりますが、この北朝鮮をめぐる状
況につきましては、まさにこれをですね、突破口として核問題、そしてミサイル問題、日
本にとって重要な拉致問題について解決に結び付けていかなければいけないと、このよう
に考えております。

小川淳也議員
戦闘機を買えと言われれば買い、ミサイルを買い、そしてノーベル平和賞に推薦してくれ
と言われればし、そこまで対米追従、対米従属をしなければ、やはりこの国の総理大臣と
いうのは務まらないものなんでしょうか。


そういうことまで私は今回感じた上であいてのお尋ねでございました。

あの、また後ほど、おっしゃりたいことあれば。

それで統計についてなんですが、総理、統計を触ってはいけないと私ども申し上げてない
んです。

統計は触らないか、あるいは触ったなら、どこをどう触り、その影響がどうなのかをきち
んと説明する責任がある。

(「そうだ」の声)

ましてやってはならないのは、ましてはやってはならないのはルールを変えたにも関わら
ず、まるでそれがご自身の政策の効果であるがごとく、喧伝(けんでん)するのは政策的
にも道徳的にも間違っているということ。

(「そうだ」の声)

統計に関して私どもが申し上げたいのはその点なんです。

その上で具体的にお尋ねします。

先ず、GDPが相当かさ上げされたことについては初回の質疑で2月の4日に指摘しました。

そこで政権側が金閣玉条のごとくおっしゃるのは国際基準です。

今日は事務方にをご使用いただきましたので端的にお尋ねします。

私はその質疑の中で何点か、上昇要因になるのではないかと指摘をしました。

一体、いくつの項目を見直し、その中にGDPの押し下げ要因は含まれているのかどうか。

そしていくつの適用を見送り、その中にGDPの押し上げ要因はあったのか否か、端的に事実
関係をお答えください。

文字起こしここまで


























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関連記事
トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<上>トランプの要請にホイホイ応じた卑しさ軽さ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/672.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/692.html

[原発・フッ素51] 避難指示解除も戻らぬ住民(2019年1月)(めげ猫「タマ」の日記)
避難指示解除も戻らぬ住民(2019年1月)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2807.html
2019/02/16(土) 19:42:58 めげ猫「タマ」の日記


 福島原発事故で避難地域が設定され、その後に解除された南相馬市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、飯舘村、葛尾村で、解除された地域に住んでいるのは対象53,489人中9,979人(全体の18.7%)です。

 福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から20km圏内や汚染が酷い地域には避難指示がだされました(1)。以下に示します。

事故から8年近く経て汚染されている福島

 ※1(2)の数値データを元に(3)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 避難区域と解除区域は(1)による
 図−1 避難区域と解除区域

 図に示すように福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(4)を超える地域が広がっています。事故から8年近くが経過しましたが、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し(5)、次々と避難指示を解除していきました(1)。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました(6)。以下に市町村を示します。

避難指示が解除されても汚染されたままの福島・旧避難区域

 ※1(2)の数値データを元に(3)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 避難区域と解除区域は(1)による
 図−2 避難区域と解除区域地町村

 図に示しように事故後は11市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く9市町村では1部または全部で避難指示が解除されました。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅(7)、浪江高校(8)、唯一の旧1級国道の国道6号(9)、漁港など町の主要部分が含まれます。概ね9市町村では実質的に大部分の地域で避難指示が解除されています。避難指示が最後に解除されたのは富岡町の2017年4月1日で、それから1年9ヶ月以上が経過しました。

 避難指示がでた市町村のうち、田村市・川内村を除く7市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月1日発表しています(10)〜(18)。図−2に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設(19)、バスの終点・起点(20)は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。田村市の避難区域は図―2に示す様に同市の東側の限られた部分で、今は消えてしまいましたが従前の田村市の発表では対象者は300人程度です。概ね田村市と川内村を除く7市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。

住民が戻らない避難指示解除区域

 ※1(10)〜(18)を集計
 ※2 川内村を除く
 ※3 避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
 ※4 解除区域は2017年4月1日までに、概ね避難指示が解除された7市町村
 図―3 避難指示が解除された区域の居住数と避難者数(田村市と川内村を除く)

 図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね11月末で旧避難地域に住んでいるは
  対象53,489人中9,979人(全体の18.7%)
です。

 今年は多くの避難指示解除区域で学校が再開しました(21)。そのうち川俣町山木屋の山木屋小学校が、来年度は生徒がいなくなり、事実上は1年で「廃校」になります(22)。中学校も来年度は3年生だけになり、来年度で「廃校」になる可能性が濃厚です(23)。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 産業の再生も大変なようです。葛尾村では1月から、原乳の出荷がはじまりました(24)。福島県本宮市の乳業メーカー(25)に出荷されるそうです(24)。図―2に示す様に避難指示が解除されても葛尾村は汚染されたままです。福島の皆様は汚染された地の原乳を許容するのでしょうか。

 当該の牛乳メーカーの牛乳は「おいしい牛乳」です(25)。福島県は福島産原乳は「安全」だと主張しています(26)。でも、福島県本宮市のスーパーのチラシには福島産牛乳はありません。

北海道産はあっても福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

 ※(27)を引用
 図―4 福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県本宮市の皆さまを見習い「フクシマ産」は飲食しません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2807.html
(1)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(2)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(3)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(4)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(5)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判  :日本経済新聞
(6)避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて|東京電力
(7)浪江町 - Wikipedia
(8)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(9)一級国道 - Wikipedia
(10)避難指示区域別居住状況/南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-(南相馬市)
(11)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ(浪江町)
(12)浪江町ホームページ トップページ(浪江町)
(13)お知らせ/富岡町(富岡町、過去分も含む)
(14)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について|楢葉町公式ホームページ(楢葉町)
(15)楢葉町内居住者数について|楢葉町公式ホームページ(楢葉町)
(16)平成31年2月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(17)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ(川俣町)
(18)住民生活課 - 葛尾村ホームページ(葛尾村、過去分も含む)
(19)観光 | 川内村公式ホームページ
(20)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(21)新たな一歩...避難解除5町村「学校再開」 心のケアなど継続必要:ふくしまの子どもたち:福島民友新聞社 みんゆうNet
(22)福島・川俣の山木屋小、来春休校も 今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(23)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋中学校は来年(2019)年度で廃校
(24)「やっとスタートライン」 佐久間牧場7年10カ月ぶり原乳出荷:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(25)東北協同乳業株式会社 | 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(26)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(27)ヨークベニマル/お店ガイド





http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/104.html

[政治・選挙・NHK257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ! 選挙に勝てば何やってもいいという本音が(リテラ) 赤かぶ
23. 赤かぶ[4778] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:03:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1282]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/687.html#c23

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