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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100293
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[国際25] オマール女史のますますの健闘を祈る!(マスコミに載らない海外記事)
オマール女史のますますの健闘を祈る!
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d745.html
2019年3月18日 マスコミに載らない海外記事


2019年3月8日
エリック・S・マーゴリス
EricMargolis.com

「あなたが批判できない人を言ってくれれば、私は誰があなたのご主人か言おう」。
(ボルテールの言葉とされるもの)

 イスラエルに関して、何であれ否定的に言うのは、長い間、アメリカ政治とメディアが避けたがる話題だった。イスラエルはわが国にとって、最も神聖にして侵すべからざる存在なのだ。イスラエルの行動に対する、いかなる異議も、激しい反ユダヤ主義という非難と、徹底的な殲滅の対象になる。

 「彼らは率直な意見を述べることをあえてした」が、パレスチナ人虐待のかどでイスラエルを非難するか、あるいはイスラエルがアメリカでまったく余りにも多くの影響力を持っているのを示唆することをあえてした後、全て彼らのポジションを失ったアメリカ上院議員と下院議員によって書かれるという状態で、私は警告的な本を本箱に置いている。

 ジャーナリストは非常に早くこの最初のおきてを学ぶ。自身の危険においてイスラエルを批判するか、あるいはさらに質問しろ。最近まで、我々ジャーナリストは「イスラエルロビー」があると書くことさえ許されなかった。それは広くワシントンで最強力の圧力団体と思われているが、最近まで、その名に言及することは厳禁だった。

 今、若い民主党のスター、トゥルシー・ギャバード、カメイラ・ハリス、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスやミネソタの活発な女性下院議員、イルハンオマールは突然タブーを破って、言われないことをあえてしたことを言った: あまりに多くの右翼のイスラエルの影響力がある、そしてパレスチナのために公正があるに違いない。

 バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが持っている大統領候補が彼女が反ユダヤ主義であるという通常の告訴に対するイルハン・オマールの防衛に来る。黒人団体とより小さいリベラルなユダヤ人団体を持っていろ。民主党は、それほどかつてユダヤ人の情報提供者から金銭的援助の半分を受けた、ひどくパレスチナ危機について意見が分かれている。その古株連は後退していて、異教のオマール嬢の燃えるような公然の非難を出すことを越えて、何をするべきか知らない。民主党分割はただそれがドナルド・トランプ大統領を引き降ろそうとしている時に来る。

 多くの人々がイスラム教が今アメリカで3番目に大きな宗教で、まもなくユダヤ教徒の数を上回るかもしれないことに気付いていないように思われる。カナダでは、イスラム教はすでに2番目の宗教だ。

 イルハンは反ユダヤ主義ではない。私は、邪悪な反ユダヤ主義に満ちていたニューヨークとニューイングランドで育った。私は、本物の反ユダヤ主義は見れば分かる。だがイスラエル支持派の膨大な金が、議会とマスコミを買収した非難する彼女は非常に正しい。

 イスラエル擁護のカジノ大物シェルダン・アデルソンは共和党とその指導部に1億ドルを遥かに超える資金を与えた。この金は合法な賭博、中毒者と不幸な人を犠牲にする病気に由来している。

 1700年代に、サミュエル・ジョンソン博士が、宝くじと賭博は「愚か者に課された税金」だと見事に定義した。それがアデルソンの何十億ドルと、アメリカ政治過程に対する影響力の源なのだ。彼は現在汚職の重罪に直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主要な金づるでもある。

 興味深いことに、イギリスも類似の政治的嵐に直面している。ジェレミー・コービン率いる左寄りの労働党は、パレスチナ人のための公正と彼らのための実行可能な国家を呼びかけた。イギリスの親イスラエル団体とマスコミは、彼らに反ユダヤ主義という濡れ衣を着せて、コービンと彼の同盟者に激しい反撃を開始した。これはまったくのたわごとだ。本物の反ユダヤ主義がイギリスにあることを見いだすためには、保守政党の奥まった所を調べる必要がある。私はその醜い顔を見ている。

 パレスチナ人に対するイスラエルの残忍な弾圧は、ヨーロッパ中で、激しい反イスラエル感情をひき起こした。マスコミが圧倒的に親イスラエルで、キリスト再臨に、なぜか大イスラエルが必要だと信じるよう福音主義キリスト教徒がだまされているアメリカでは、それほどではないが。

 だが若いアメリカ人、それ以上にヨーロッパ人は益々パレスチナ人のための公正の要求に耳を傾けるようになっている。亡くなった偉大な作家ユーリ・アブネリを含め、多くの左翼イスラエル人に「ファシスト」と烙印を押すイスラエル右翼と彼らは関わろうとしない。

 先見の明ある勇敢なパット・ブキャナンは何年も前に言った。アメリカ議会は「イスラエル占領地」だ。彼の政治生命は台無しにされた。

 私の母親の経歴もそうだった。彼女は1950年代初期に中東を報道する最初のアメリカ人女性ジャーナリストの一人だった。新国家イスラエルから追いだされた約百万人ものパレスチナ難民がいたという未知の事実を広範囲に報じた後、書いていた新聞から広告をやめるという広告主に、そして最終的に、顔に酸を投げるという脅迫で彼女は沈黙させられた。彼女の経歴は台無しにされた。

 私はオマール女史や他の勇敢な女性に、全速前進と言いたい。機雷がなんだ。世界とあなたの国のために良いことをして欲しい。我々の共和国に対する多額の金による支配を破壊して欲しい。

記事原文のurl:https://ericmargolis.com/2019/03/more-power-to-you-miss-omar/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/721.html

[国際25] 李柄輝氏が語る朝鮮の原則「米国が提案蹴れば行動に移る」 注目の人 直撃インタビュー  赤かぶ
1. 赤かぶ[6861] kNSCqYLU 2019年3月18日 12:42:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1898]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/719.html#c1
[政治・選挙・NHK258] <これだけでも、内閣総辞職ものだ!>野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ  天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[6862] kNSCqYLU 2019年3月18日 12:44:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1899]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/599.html#c2
[政治・選挙・NHK258] <これだけでも、内閣総辞職ものだ!>野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ  天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[6863] kNSCqYLU 2019年3月18日 12:50:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1900]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/599.html#c3
[政治・選挙・NHK258] <これだけでも、内閣総辞職ものだ!>野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ  天木直人 赤かぶ
4. 赤かぶ[6864] kNSCqYLU 2019年3月18日 12:51:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1901]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/599.html#c4
[政治・選挙・NHK258] <これだけでも、内閣総辞職ものだ!>野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ  天木直人 赤かぶ
5. 赤かぶ[6865] kNSCqYLU 2019年3月18日 12:54:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1902]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/599.html#c5
[政治・選挙・NHK258] <これだけでも、内閣総辞職ものだ!>野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ  天木直人 赤かぶ
6. 赤かぶ[6866] kNSCqYLU 2019年3月18日 12:56:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1903]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/599.html#c6
[経世済民131] 3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針! 


3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_126.html
2019/03/18 10:46 半歩前へ

▼3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!

 安倍晋三はアベノミクスだ、経済成長だと主張する。が、実態は必ずしもそうではない。人口減少が続く中、銀行は生き残りに必死。地方銀行はどこも悲鳴を上げている。都市銀行も人員削減で採用枠は減る一方だ。

 他業種も環境は同じである。学生は「売り手市場だ」と浮かれている場合ではない。入社後に本当の「現実」が待っている。

*********************

 3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。

 ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするIT(情報技術)の導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。

 長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。 (以上 日経)






















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/550.html

[経世済民131] 3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!  赤かぶ
1. 赤かぶ[6867] kNSCqYLU 2019年3月18日 13:24:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1904]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/550.html#c1
[経世済民131] 3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!  赤かぶ
2. 赤かぶ[6868] kNSCqYLU 2019年3月18日 13:25:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1905]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/550.html#c2
[経世済民131] 3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!  赤かぶ
3. 赤かぶ[6869] kNSCqYLU 2019年3月18日 13:26:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1906]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/550.html#c3
[経世済民131] 3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!  赤かぶ
4. 赤かぶ[6870] kNSCqYLU 2019年3月18日 13:27:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1907]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/550.html#c4
[経世済民131] 3メガバンクは新卒採用数を2割以上削減の方針!  赤かぶ
5. 赤かぶ[6871] kNSCqYLU 2019年3月18日 13:27:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1908]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/550.html#c5
[経世済民131] 「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由(週刊ダイヤモンド)
「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由
https://diamond.jp/articles/-/196982
2019.3.18 週刊ダイヤモンド編集部  大矢博之:記者 


『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第一特集は「5G開戦」です。次世代の通信インフラの基盤となる第5世代通信規格「5G」がいよいよデビューします。通信規格の世代交代は生活を変え、新たな時代の主役を生み出してきました。4Gで躍進したのはスマートフォン、そしてiPhoneを世に送り出した米アップルです。そして今、5G時代の新たな主役の座を狙うべく、国や企業が激しく火花を散らしています。

公衆電話からスマートフォンに
生活を変えてきた通信の世代交代




「アップルは新製品の開発で、リスクを取っているのか」

 3月1日、米アップル本社で開かれた株主総会。ある株主から、ティム・クックCEOにこんな質問が投げ掛けられた。

 1月の下方修正に端を発し、アップルの株価は急落した。「アップルショック」の直接の要因は中国経済の減速だが、iPhone以降、画期的な製品が登場しないことに株主はいら立ちを隠せなくなっている。

 クックCEOは「今は種をまき、さいころを振っている。未来の製品はあなたを感動させるだろう」と述べるにとどめ、具体的な話は避けた。この株主の質問は、先進的なアップルのイメージが崩れ始めていることを雄弁に物語る。

 そしてアップルが、今まさに到来しようとしている第5世代通信規格「5G」についての戦略を語らないことも、投資家の不安に拍車を掛けている。

 5Gがなぜ重要なのか。それは、通信規格の世代交代がこれまで生活を一変させてきたからだ。



 1980年代、外出先で電話をかけたければ、公衆電話を探す必要があった。待ち合わせに使われたのは駅の伝言板。自動車電話付きの社用車は役員のステータスで、移動しながらの通話は富裕層の特権だったのだ。

 93年から始まった「2G」で無線通信がデジタル化された。メールやインターネットが可能になり、携帯電話がコミュニケーションの必需品へと昇格する。

 NTTドコモの「iモード」は大ヒット。2000年2月にはドコモの時価総額が過去最高の42兆円に達した。この記録を破る日本企業はいまだ現れていない。

 01年からは通信速度が向上した「3G」の時代に突入。カメラや音楽プレーヤーといった、他の家電製品の機能を、携帯電話がのみ込み始めた。「写メール」「着うた」といったサービスはカメラやCD産業に大打撃を与えた。

 また、3Gは初めての国際標準規格だ。いつの間にか海外でも自分の携帯電話が使えるようになったのは、3Gのおかげだ。

 3G時代後半の07年、携帯電話の歴史を塗り替える端末が産声を上げる。iPhoneの登場だ。

 スマートフォンという概念を世に広めたこの端末は、10年から始まった「4G」の波に乗って世界中で大ヒット。アップルを世界一の企業の座へと押し上げた。

 スマホの真骨頂は、アプリをダウンロードすればいくらでも機能を追加できる点だ。ここに目を付けた開発者たちは、SNSやライドシェアなど、画期的なサービスを次々と生み出した。

 スマホ一つで買い物から道案内まで、さまざまなアプリをどこでも手軽に使うことができるのも、4Gの通信インフラが陰で支えているからだ。

日本は4月に周波数割り当て
9月からプレサービス開始


 5Gになると、「高速・大容量」「低遅延」「同時多接続」の3大要素が4Gから進化する。

 大容量化は分かりやすい。データ通信が速くなるとともに、ビット当たりの通信コストも低減されるので、“ギガが減る”ことに悩まされずに、もっと手軽に動画を楽しめるだろう。

 ただ、産業界で本当の期待が集まるのは、残る二つの特徴だ。

 低遅延の代表は自動運転。時速100kmで走行中の車を遠隔制御で停止させようとした場合、4Gでは通信の遅延により、ブレーキがかかるまでに少なくとも30cm近く進む。5Gならばこれが約3cm。反応速度が1桁上がることで、一気に実用化に近づく。



 同時多接続では、大量のセンサーから集まったデータをフル活用したスマート工場やスマート都市が、産業の在り方を変えるだろう。

 世界各地で5Gの商用サービスが始まる今年は、まさに「5G元年」。日本でも総務省が4月10日に5Gの周波数を通信会社に割り当て、9月にはラグビーワールドカップの競技場などでプレサービスが始まる。そして東京五輪・パラリンピックの20年、商用サービスの幕が上がる。

 5Gなど新技術の登場時には、必ず普及についての懐疑的な声が上がる。だが、思い出してほしい。

「インターネットは商用に向かない」「携帯電話にカメラが負けるわけがない」「iPhoneはマニアのもの」。こう主張した企業は時代の変化に取り残され、ことごとく敗れ去っていった。

 5Gはただの技術ではなく、通信のインフラだ。確実に浸透し、間違いなく暮らしを変える。

 今動きだせば、5G時代のアップルになれる可能性を誰もが秘めているのだ。

ファーウェイ、ノキア、エリクソン
8兆円が動く巨大インフラ市場の全貌


     

『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第一特集は「5G開戦」です。

5Gの到来を前に、世界中で激戦が繰り広げられています。中国の通信機器最大手ファーウェイ排除の包囲網を敷く米国に対し、ファーウェイは米政府を提訴して反撃を開始しました。次世代の通信の技術覇権をめぐる米中の争いは、世界を巻き込んでいきます。

特集では、激化する米中対立についての世界各国の動向や、ファーウェイ提訴の舞台裏、日本企業が押さえておくべきポイントをまとめました。

さらに、「製造」「自動車」「小売」「医療」「建設」「セキュリティ」「ゲーム」「動画」の8大産業がどう変わるのか。その主導権争いの最前線を追うとともに、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4トップを直撃し、5G時代の戦略を語ってもらいました。

そして、8兆円規模の巨大インフラ市場を懸けて熾烈な競争を始めた、ファーウェイやノキア、エリクソンなど、世界の主要基地局ベンダーの勢力図をまとめました。

これから生活を変える5Gの最新動向が分かる1冊。ぜひご一読ください。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 大矢博之)


















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/552.html

[経世済民131] 「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6872] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:03:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1909]



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[経世済民131] 「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6873] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:03:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1910]



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[経世済民131] 「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6874] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:04:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1911]



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[経世済民131] 「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6875] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:05:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1912]



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[経世済民131] 「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6876] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:05:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1913]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/552.html#c5
[国際25] 麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス(櫻井ジャーナル)
麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903180000/
2019.03.18 櫻井ジャーナル


 現在、世界の麻薬取引を支配している元締め的な存在はアメリカの情報機関CIAだろうが、商品である麻薬を売りさばく役割を負っているのは犯罪組織である。情報機関と犯罪組織が連携している一因だ。

 麻薬の売り上げを伸ばし、儲けを増やすため、犯罪組織は麻薬中毒患者を増やそうとする。麻薬なしには生きていけないようにしてしまうわけだが、食糧や水も人間が生きていく上で絶対に必要だ。食糧と水を支配できれば、麻薬より儲かる。

 かつて、日本でも食糧や水が巨大企業、つまり私的権力の手に握られることがないような仕組みにされていた。その仕組みを破壊しようとしてきたのがネオコンとかネオリベラルと言われる狂信的な資本主義者だ。

 1970年代にアメリカ議会では情報機関の秘密プロジェクトが問題になったが、同時に国境を越えて活動する巨大資本、いわゆる多国籍企業のビジネスにもメスが入れられつつあった。そうした中でも問題になっていたのが穀物メジャーだ。

 現在、穀物取引を支配しているのはアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュスだと言われている。それぞれのイニシャルをとってABCDと呼ばれているようだが、中でも大きい存在がカーギル。種子法を廃止した日本に対する支配力をこうした企業は強めることになる。

 こうした動きは遺伝子組換え(GM)種子の問題と密接に関係している。GMは農業を支配する道具になるが、それ以上に問題なのは安全性。安全であることが確認されていない作物を市場に出す危険性が当初から指摘されていたが、杞憂で終わりそうにはない。GMで名前が出てくるモンサントは戦争ビジネスで儲けてきた会社だ。

 そして水の支配権を欧米の巨大資本へ渡そうとしているのが日本政府。麻生太郎は2013年にCSISで日本の「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」と宣言したというが、それは水に関する権利を私的権力へ贈呈すると言っているに等しい。勿論、それが麻生やその仲間たちの利益につながっているのだろう。

 最近はネオコンの拠点と言われているCSISだが、1962年に設立された当時はジョージタウン大学の付属機関。後にこのシンクタンクとCIAとの緊密な関係が知られるようになり、1987年に研究所と大学との公的な関係は解消された。日本のマスコミも「解説」を頼むCSISとはそうした機関なのであり、そうした機関の人間を登場させるだけで信頼度は低下する。

 アメリカ権力層は食糧/水のほかエネルギー資源と金融を支配の柱にしている。軍事力や情報機関はその柱を守るためにある。例えば、ドル体制を揺るがしかねない方向へ動き出したイラクやリビアは破壊された。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/724.html

[政治・選挙・NHK258] 麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/724.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/602.html

[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
異端の財政論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51767340.html
2019年03月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 朝日の記事です。


 借金まみれの日本が手本? 「異端」財政論が米を席巻

 政府は財政赤字を気にせず、もっとお札を刷って好きなだけお金を使えばいい――そんな「異端」の財政政策がアメリカで大まじめに議論されている。減税などで財政の大盤振る舞いを続ける共和党のトランプ政権に対抗し、格差解消を唱える民主党左派も財政拡大を主張。対立する政治勢力がともに財政拡大を唱える異常事態のなか、財政健全化を「善」とするこれまでの議論が揺らいでいる。来年の米大統領選を控え、異端の経済理論も政策論争の表舞台に上がる可能性が出てきた。

 にわかに注目を集めるこの理論の名は「MMT」。「Modern Monetary Theory」を略したもので、日本語では「現代金融理論」と紹介されている。



 この記事、有料だとかで、これ以上は読むことができません。


 でも…

 ブルームバーグが報じていました。


 赤字支出に肯定的な「現代金融理論(MMT)」の主張に対し、米資産家ウォーレン・バフェット氏が新たに批判の輪に加わった。

 MMTの論旨は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはないとして、現在の米国のように低金利の下では特に、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やす余地があるというものだ。



 このMMTの考え方のポイントは、独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト(債務不履行)に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないということなのですが…

 どう思います?

 支持しますか? それとも…

 私は、朝日が、異端の財政論が米国を席巻と書いているのは、どういうことなのかと思わざるを得ません。

 確かに、新人議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員(民主)が、気候変動に対処するため、赤字支出の拡大を提唱していると報じれられてはいますが、席巻しているとまでは言えないでしょう。

 それに、彼女が財政論の専門家とは思えません。

 過去の歴史を振り返れば、この理論が全く事実に反することは明らかではありませんか?

 日本は一貫して、独自通貨の円を使用していますが…では、どうして日本は財政破綻を来し、終戦後通貨価値が暴落してしまったのか?

 ドイツは、今はユーロを使用していますが、マルクを使用していた第一次大戦後にどうしてハイパーインフレに見舞われたのか?

 バカじゃなかろうか、と。

 それに、今ベネズエラではすげーインフレが起きている、と。なんとインフレ率は229万%に達している、と。

 229%でも凄すぎるのに、さらにその1万倍。

 それに好きなだけお金を使えるなんてことになれば、そもそも労働をする必要がなくなってしまいます。

 国が幾らでも必要なお金を国民に支給すればいい。

 税金など徴収する必要はない。

 そうでしょう?

 よく、高金利の配当に騙される詐欺事件がテレビで報じられますが…その詐欺と同じなのが、このMMTと言っていいのではないでしょうか?

 にも拘わらず、朝日が、MMTが米国を席巻しているなどと無責任に報じる、と。

 
 
  
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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html

[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6877] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:32:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1914]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html#c1
[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6878] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:33:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1915]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html#c2
[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6879] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:33:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1916]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html#c3
[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6880] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:34:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1917]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html#c4
[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6881] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:34:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1918]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html#c5
[経世済民131] 異端の財政論(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[6882] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:36:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1919]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/556.html#c6
[経世済民131] 第2子妊娠した女性社員に「正社員からパートになれ」と執拗に迫るマタハラ! 会社の言う「あなたのため」詭弁に騙されるな 
第2子妊娠した女性社員に「正社員からパートになれ」と執拗に迫るマタハラ! 会社の言う「あなたのため」詭弁に騙されるな
https://lite-ra.com/2019/03/post-4611.html
2019.03.18 10:59 ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第28号 妊娠した女性社員に「パートになれ」と執拗に迫るマタハラ リテラ




「ブラ弁は見た!」の第2号でマタニティ・ハラスメントすれすれの解雇を行ったブラック企業を紹介したが、今回はまごうことなきマタニティ・ハラスメントを行ったブラック企業について紹介したい。

 Xさんは10年以上にわたってその会社の経理部で正社員として勤務し、経理に精通したベテラン社員であった。上司からの信頼も厚く、重要な業務も任されていた。

 ところが、第2子の妊娠を上司に報告したのをきっかけに、突然、上司から呼出しを受けるようになる。Xさんが第2子の妊娠を報告した数日後、上司である経理部長から呼び出された。呼出しの冒頭から、上司は、今すぐ正社員からパート社員になってほしい、難しいなら解雇もありうると説明してきた。あまりに突然のことであったためXさんが理由を教えてほしいと質問したところ、上司は、第2子を妊娠したことの心証が悪いと言ってのけたのである。

 そして、そこから執拗な呼出しが続き、その回数はわずか2カ月という期間で合計10回近くにのぼった。

 上司からの度重なる呼出しの中で、Xさんは「正社員のままでお願いします」「パートとして働くのは考えてないです」「とにかく今はパート社員にはなりたくないです」と今後も正社員として勤務していきたいと何度も何度も伝えた。

 それにもかかわらず、上司は、保育園からの連絡で急に早退したり子どもの体調不良で欠勤したりするだろうから子育てをしていくには正社員からパート社員に変更したほうがXさんのため、このままパート社員への変更を拒否し続けて育休前に会社がXさんを解雇したら育児休業給付金(育休中に雇用保険から支給される給付金)が受けられなくなるから正社員からパート社員に変更したほうがXさんのため、とにかく上司は「Xさんのためだから」を強調しながら1時間から長いときは2時間近くXさんを説得し続けた。

 あまりに執拗な呼出しによって精神的に追いつめられたXさんは、最後のほうの呼出しの中で「私は正社員でいたいんです。お願いします」と泣きながら訴えたが、それでも上司は壊れたロボットのように「Xさんのためだから」を繰り返した。

 結果として、上司からまた呼び出されるのではないかと考えるだけでXさんは動悸や息切れを感じるようになり、さらに、当時妊娠中であったがストレスからおなかが頻繁に張るようになってしまい、これ以上この会社で働き続けることはできないと自ら退職願を提出するまで追い込まれてしまったのである。

 マタニティ・ハラスメントとは、働く女性が妊娠・出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産・育児等を理由とした解雇や雇止め、自主退職の強要、非正規社員への契約変更、減給などの不利益を被ったりするといった不当な取扱いを意味する。

 このようなマタニティ・ハラスメントを防止するため、男女雇用機会均等法9条3項は、女性労働者の婚姻、妊娠、出産を理由としたり、産前産後休業等の権利を行使したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止している。
そして、2017年1月1日より施行された男女雇用機会均等法11条の2は、妊娠・出産等に関する言動により、女性労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めている。そして、事業主が防止措置を講じなければならないマタニティ・ハラスメントには、上司による解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動も含まれている。

 つまり、正社員からパート社員に変更するよう強要したことやそれを拒否すれば解雇もありうると示唆したことは、明らかなマタニティ・ハラスメントにあたる。

■妊娠した社員にパートを強要したのは「本人のため」と言い張る会社に労働審判は…

 Xさんは、無事に第2子を出産後、やはりどうしても上司と会社の対応に納得できず、労働審判を申し立てた。会社に対しては、マタニティ・ハラスメントによって受けた精神的な損害に加えて、Xさんは希望していなかったにもかかわらず会社によって退職に追い込まれたとして退職による損害(1年分の給与相当額)も請求した。

 労働審判の第1回期日。結論から言ってしまうと、圧倒的な勝利であった。

 第1回期日には、Xさん、Xさんの弁護士である我々、会社関係者として経理部長と人事部長、そして、会社の弁護士が出席した。

 通常、労働審判の第1回期日では、労働審判員が労働者側と使用者側の双方に質問しながら事実を確認し、心証をかためていく。

 ところが、この労働審判は全く違った。最初から最後まで審判員による会社への追及の嵐であった。

「Xさんは『正社員でいたい』とはっきり言ってましたよね?」
「それなのにどうして何度も呼び出して話をしたんですか?」
「解雇されたら育児休業給付金が受け取れなくなるって、これってこのまま拒否したら解雇するって意味ですよね?」

 会社の代理人が必死に「これから2人も子どもを育てていくXさんのためであって……」と説明しようとしたが、「本人は正社員として働きたいってあれだけ言ってるのに、Xさんのためなわけがないでしょう」と審判員は一蹴。Xさんも我々も胸のすく思いがした瞬間であった。

 最終的に、会社がXさんにこちらの請求額にほぼ近い金額を支払うことで和解となった。

 この圧倒的な勝利をもたらした最大の要因は、動かぬ証拠であった。Xさんは、1回目の呼出しでこれはおかしいと感じ、2回目の呼出しから全て録音をとっていたのである。労働審判ではこの録音の音声と反訳を証拠として提出し、審判員は事前に音声を聴き、反訳も読み込んでくれていた。

 確かに、妊娠や育児と仕事を両立していくのはハードである。だからこそ、労働基準法や育介法は、妊娠中の女性労働者の時間外労働の制限、育児中の労働者の時短勤務などさまざまな権利・制度を定めている。しかし、これらは全て、労働者から会社に請求するものであって、会社が労働者に強制できるものではない。

 以前、「あなたのためだから」と言いながら上司が帰ろうとする部下に大量の資料を押しつけるCMがあった。「あなたのため」は会社のため、ということは往々にしてある。「あなたのため」と言われても、本当に自分のためなのか、会社にとって利益になるだけではないか、一度立ち止まって考えてほしい。

 そして、会社には、労働者にとって不利益になることを労働者に強制するのは直ちにやめていただきたい。労働者がいるからこそ会社が成り立っていることを忘れてはならない。

【関連条文】

妊娠等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止 男女雇用機会均等法9条3項
職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置 男女雇用機会均等法11条の2
不法行為による損害賠償 民法709条
労働者への安全配慮義務 労働契約法5条
産前産後の就業制限 労働基準法66条
育児のための所定労働時間の短縮措置 育介法23条
労働審判手続き 労働審判法


(弁護士 小野山静/旬報法律事務所 http://junpo.org


**********

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団(通称ブラ弁)は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/557.html

[経世済民131] 第2子妊娠した女性社員に「正社員からパートになれ」と執拗に迫るマタハラ! 会社の言う「あなたのため」詭弁に騙されるな  赤かぶ
1. 赤かぶ[6883] kNSCqYLU 2019年3月18日 14:44:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1920]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/557.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割! 
産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_127.html
2019/03/18 14:13 半歩前へ

▼産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続4選論に関連し、3期目の総裁任期が終わる平成33年9月以降も安倍首相が続投することについて、「反対」が59・3%を占め、「賛成」の31・1%を上回った。  (以上 産経)

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 むしろ私は、安倍4選に「賛成」がの31%もいることに驚いた。彼がどれだけ無能なのかを知らない有権者がいかに多いかと言うことだ。彼がこの6年間にやったことと言えば、 特定秘密保護法をはじめ、集団自衛権の行使を含む戦争法など日本が戦争できる国への地ならしではないか。

 最終仕上げは「戦争放棄」をうたった平和憲法の改悪だ。安倍晋三を支持する者は日本が戦争に巻き込まれても構わないというのか?

 戦争法の成立以来、一般の自衛官はもとより、「将校」を養成する防衛大学校の志願者も激減したそうだ。自衛隊は人手が足りなくて、徴兵制の導入も遠い話ではなくなる。安倍支持者はそれでもいいというのか?

 安倍支持は若い人が多いというが、彼らは招集されたら喜んで入隊する「覚悟」が出来ているのか?その時になって「イヤだ」は通用しない。拒否すれば営倉行きだ。つまり監獄送りである。























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html

[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!  赤かぶ
1. 赤かぶ[6884] kNSCqYLU 2019年3月18日 15:12:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1921]

安倍総裁4選「反対」6割 内閣支持、不支持並ぶ 産経・FNN世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000526-san-pol
産経新聞 3/18(月) 12:08配信


安倍内閣の支持率

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続4選論に関連し、3期目の総裁任期が終わる平成33年9月以降も安倍首相が続投することについて、「反対」が59・3%を占め、「賛成」の31・1%を上回った。

 ただ、首相にふさわしいと思う現職の国会議員で、安倍首相の実績を超えることができると思える議員について、具体的な名前を挙げられる議員がいるかどうか質問したところ、「いる」と答えたのが21・3%だったのに対し、「いない」は68・4%だった。

 安倍内閣の支持率は、2月16、17両日に行った前回調査比で1・2ポイント減の42・7%、不支持率は0・1ポイント減の42・8%となり、支持と不支持がほぼ並んだ。

 親による子供への体罰については、法律で「禁止する方がよい」が55・9%を占め、「禁止しない方がよい」は31・3%だった。「虐待」と「しつけ」を明確に線引きすることができるかどうかに関しては「できる」が45・5%で、「できない」の44・9%をわずかに上回るにとどまった。

 平成の時代に関し「良い時代だった」と答えたのは60・1%に達した。新しい時代が平成よりもよい時代になると「期待している」のは66・7%に上った。

 10月に予定している消費税率の8%から10%への引き上げについては「反対」が53・5%と、「賛成」の41・0%を上回った。

 東京都知事選が来年に予定される中、小池百合子知事の支持率は43・5%、不支持率は36・2%だった。

 主な政党支持率は、自民党34・0%▽立憲民主党9・6%▽国民民主党0・9%▽公明党4・6%▽共産党3・4%▽日本維新の会2・8%−だった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!  赤かぶ
2. 赤かぶ[6885] kNSCqYLU 2019年3月18日 15:13:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1922]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!  赤かぶ
3. 赤かぶ[6886] kNSCqYLU 2019年3月18日 15:15:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1923]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!  赤かぶ
4. 赤かぶ[6887] kNSCqYLU 2019年3月18日 15:16:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1924]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c4
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ)
 



“黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249852
2019/03/18日刊ゲンダイ


財務省と1年以上の攻防に勝訴(左端が上脇博之神戸学院大教授、右は麻生財務相)/(C)共同通信社

 森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が14日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。

 一昨年5月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局(近財)に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切書かれていなかったため、上脇氏は同年11月、国の不開示理由を不当として約110万円の国家賠償を求めて提訴。勝訴したのである。

 大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に5万5000円の賠償を命じた。

 司法が国の違法性を認めたのだから、財務省は一日も早く、黒塗りにした理由を調査して国民に明らかにすべきなのだが、麻生財務相は15日の参院予算委で、「(判決の)内容について精査した上で、今後の対応を検討したい」とお茶を濁しただけ。聞こえのいいことを言ってウヤムヤにするつもりなのか。というのも、財務省はいまだに、森友問題の核心となる文書を隠し続けているからだ。

 財務省がヒタ隠しにしているのは、2014年4月28日の近財と森友の「交渉記録」だ。

 同省が昨年5月に公表した「本省相談メモ」には同日付で、安倍首相の妻・昭恵夫人が小学校の建設予定地について、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったとする旨が記載されている。要するに、昭恵夫人の関与を決定づける記録が存在するはずなのに、財務省は「ない」と言い張っているのだ。

「本来、省庁は法令を順守しなければならないのに、政治判断を優先して改ざんや隠蔽を行ってきました。大阪地裁の判決によって問われているのは、いったい誰のための行政なのかということです。森友問題の真相に近づくための重要な文書を隠したままでは、国民のための行政とは言えません」(上脇博之氏)

 森友問題の解明は、まだ終わっていない。





辰巳 孝太郎 日本共産党 予算委員会 参議院 2019 03 18

設定不調。冒頭から再生してください。辰巳孝太郎議員、森友・黒塗り文書質疑 安倍首相、麻生財務相答弁。



川田龍平 立憲民主党・民友会・希望の会 予算委員会 参議院 2019 03 18

※22:28〜 川田龍平議員、森友問題質疑 安倍首相、麻生財務相答弁 再生開始位置設定済み







関連記事
森友事件!黒塗りの“ノリ弁当”開示は違法と地裁! 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/503.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html

[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6888] kNSCqYLU 2019年3月18日 16:47:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1925]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c1
[政治・選挙・NHK258] <山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り!>「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい!それが仕事じゃないんですか!」


※質疑終盤







山本太郎 議員 予算委員会 質疑 2019年3月18日

※冒頭からご覧ください。26分過ぎ、森友、加計問題を痛烈批判!



































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html
[政治・選挙・NHK258] <山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り!>「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい!それが仕事じゃないんですか!」 赤かぶ
1. 赤かぶ[6889] kNSCqYLU 2019年3月18日 18:32:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1926]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c1
[政治・選挙・NHK258] <山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り!>「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい!それが仕事じゃないんですか!」 赤かぶ
2. 赤かぶ[6890] kNSCqYLU 2019年3月18日 18:39:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1927]















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c2
[政治・選挙・NHK258] <山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り!>「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい!それが仕事じゃないんですか!」 赤かぶ
3. 赤かぶ[6891] kNSCqYLU 2019年3月18日 18:43:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1928]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c3
[経世済民131] 年収1000万円でも39%が家計は苦しい…なぜ?(週刊SPA!)
年収1000万円でも39%が家計は苦しい…なぜ?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190318-01546211-sspa-bus_all
週刊SPA! 3/18(月) 16:00配信


(日刊SPA!)


 35〜49歳の都市部在住サラリーマンで年収700万円台と1000万円台の人それぞれ250人(計500人)にアンケートを実施。すると、さまざまな違いが見えてきた。

年収1000万円を超えても家計は苦しい!?

 アンケートでは「年収1000万円以上」の層の懐事情についてもリサーチ。憧れの高所得者層であるはずが、「家計が苦しいと感じる」と答えた割合が39%にも及んだ。

 さらに、「年収1000万円になって増えた支出」について聞くと、「食費」「交際費」「教育費」の順で増えた人が多いことが明らかに。この意味をファイナンシャルプランナーの伊藤亮太氏に聞いた。

「食費、交際費の増加は、生活水準が上がったことの典型例でしょう。年収1000万円と言えど、税金や社会保険料が差し引かれた手取り額は750万円ほど。『1000万円』という額面を見ると、生活水準を上げてしまいがちですが、実はまだ堅実なやりくりが不可欠なのがこの層なんです」

 さらに、子供一人あたりの教育費を見てみると、年収1000万円以上の層の平均額は月6.6万円。「年収700万円台」の平均である月3.1万円と比較すると、この部分の支出だけで倍以上の差があることが明らかになった。

「私立校受験や塾通い、習い事など、『高所得者層である』という意識が芽生えると子供に高い教育を与えようとしがち。その他の支出が明らかに家計を逼迫させているようなら分不相応な生活を送っている証拠なのですぐ見直すべき。あとは家賃やローンなどの固定費を増やさないことも重要ですね。これらを意識するだけでも、『年収1000万円でも家計が苦しい』という状態はなくなるはずです」

 もちろん、これらの注意点は年収700万円台の層にとっても気が抜けない部分。いずれ「年収800万円の壁」を超えるにあたって肝に銘じておきたいところだ。

Q.年収が1000万円になって増えた支出は?(複数回答可)

位 食 費... 36.4%

2位 交際費... 33.2%

3位 教育費... 32.1%

4位 住宅費... 21.3%

5位 趣味などへの支出... 20.0%

【ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太氏】

家計簿診断などのライフプランニング、資産運用、保険の見直しなどの相談を行う。All About「株式・FP」ガイドも務める

― 年収800万円の壁を超えろ! ―

取材・文/松嶋三郎 奥窪優木 大格宗一郎(本誌) 撮影/杉原洋平 井上 彬 モデル/圷 真樹 アンケート協力/エコンテ

日刊SPA!



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/561.html

[経世済民131] 20年卒学生の人気企業、2位は味の素 6年ぶりに首位になったのは……(ITmedia ビジネスオンライン)
20年卒学生の人気企業、2位は味の素 6年ぶりに首位になったのは……
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000053-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 3/18(月) 14:46配信


20年3月に卒業予定の学生に人気の企業 トップ10(=学情調べ)


 就職情報サイトの運営などを手掛ける学情は3月18日、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生の志望企業をまとめた「就職人気企業ランキング」を発表した。トップは総合商社の伊藤忠商事で、6年ぶりの返り咲きとなった。


【ランキング】20年卒に人気の企業 トップ100 画像クリック拡大


 同社は残業削減などを目的に、早朝に稼働した社員にインセンティブを支給したり、午前8時よりも前に始業した社員に朝食を提供したりといった「朝型勤務」制度を取り入れている。

 学情はこうした取り組みが学生の支持につながったとみており、「(伊藤忠商事は)働き方改革を積極的に取り組んでいるという印象が強く、テレビCMや新聞広告などの広報戦略が功を奏した」と分析する。

 2〜10位は味の素、JTBグループ、オリエンタルランド、ANA(全日本空輸)、エイチ・アイ・エス、丸紅、アサヒ飲料、大日本印刷、ソニーミュージックグループ――と続いた。

 ANAは16〜19年卒向けの調査では4年連続1位だったが、今回は「乗務員の飲酒問題などのイメージダウンが影響した」(学情)ことがランクダウンにつながった。

 11〜20位は三菱商事、資生堂、講談社、KADOKAWA、アサヒビール、カゴメ、森永製菓、ロッテグループ、JAL(日本航空)、JR東日本(東日本旅客鉄道)――という結果だった。

 学情は「総合商社の人気が高く、丸紅、三菱商事、住友商事、三井物産、双日、豊田通商の7大商社がそろって(19年卒から)順位を上げた。また食品業界の人気は依然として高く、2位の味の素を筆頭に、トップ100の中に20社が入った」とみている。

 このほか、東京都(41位)、大阪府(80位)、京都府(88位)、福岡県(94位)といった地方自治体が上位に入り、同社は「働き方を重視する学生の志向性に加え、民間企業のスケジュールが事実上早まったことが、公務員試験との併願を可能にし、票を集めたと考えられる」とみている。

 調査は18年12月1日〜19年3月7日にかけてインターネット上で実施。20年3月卒業予定の現大学3年生・大学院1年生計9482人に意見を聞いた。

ITmedia ビジネスオンライン



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/562.html

[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン(日刊大衆)
安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン
https://taishu.jp/articles/-/63969?page=1
2019.03.18 08:30 日刊大衆


安倍晋三首相


 どんどんレベルアップしている――今、こう騒がれているのが安倍晋三首相だ。いったい、何が変わったのか。その答えは、安倍首相の一連の発言にある。2月6日、参院予算委で答弁を求められた安倍首相が、こう言い放ったのだ。「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」

 森羅万象とは、〈宇宙に存在する、すべてのもの〉(三省堂辞書)。つまり、流れ星や太陽の軌道、地球上の地震から天気まで、すべてを担当しているというのだ。「これまでも安倍首相は、“私は立法府の長”と、トンチンカンな答弁(本当は行政府の長)をしてましたが、あくまでも一国の首相との認識でした。2017年11月には、“森羅万象、私が説明できるわけではない”と答弁していたのに、いつの間にか、宇宙をも統括するお偉い立場になられたわけです(失笑)」(野党中堅議員)

 わずか22日後には、安倍首相はさらに姿を変える。28日、衆院予算委員会で今度は、こう言い切った。「私が国家です」

 なんと、今度は首相自身が国になってしまったのだ。「300年ほど前、フランスの国王ルイ14世が“朕は国家なり”と宣言して、絶対君主制を敷きました。“私が国家です”発言は、安倍首相の独裁願望の表れでしょう」(前出の野党中堅議員)

 実は、「最近の安倍首相の発言は“饒舌”だと、危険性を指摘する声が党内から出ている」(全国紙記者)のだという。その一つが、ヤジ問題だ。「安倍首相自身が、“だから、なんだってんだ”“(自分は)選挙に5回勝ってる”と下品なヤジを飛ばしたとして、非難を浴びました。一方で、自分へのヤジには“ヤジるのだけは、やめてもらえませんか?”“誠意をもってお答えしているんですから”という身勝手ぶりです」(前同)

 そして2月11日には、安倍首相の「悪夢のような民主党政権」という発言が批判されたことについて(自分にも)「言論の自由がある」と、およそ最高権力者とは思えないマヌケな言い訳を披露。立憲民主党の枝野幸男代表の「総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子のほうがまだまし」との酷評につながった。

 口を開くたびに、トンチンカンで周囲をざわつかせる安倍首相。“森羅万象を担当する”なら、北方領土やモリカケ、普天間基地移転など諸問題の一つでも解決してほしいものだが……。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html

[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン(日刊大衆) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6892] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:06:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1929]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン(日刊大衆) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6893] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:07:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1930]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン(日刊大衆) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6894] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:07:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1931]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン(日刊大衆) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6895] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:08:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1932]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c4
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン(日刊大衆) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6896] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:09:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1933]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る(日刊ゲンダイ)
   


安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249860
2019/03/18 日刊ゲンダイ


県民投票の結果について取材に応じる安倍首相(C)共同通信社

 毎日新聞が16、17両日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から1ポイント増の39%、不支持率も同2ポイント増の41%となり、昨年12月以来4カ月連続で「不支持」が「支持」を上回った。

 また「東京と地方との経済的な格差は広がっていると思いますか」の問いには「広がっている」が72%、「広がっていない」は13%だった。 

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設のため政府が続けている名護市辺野古沖の埋め立て工事について、続行に「反対」が52%となり、「賛成」の29%を大きく上回った。 

 同工事を巡る2月24日の県民投票で「反対」が7割を超え、玉城デニー知事が安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが、政府は工事を続けている。

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽ではない」と結論づけたことに、「納得できない」が70%にのぼり、「納得できる」はわずか13%。安倍内閣の支持層でも過半数の56%が「納得できない」と回答した。



内閣支持率39%、不支持率41% 2月に続き拮抗 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/078000c
毎日新聞2019年3月17日 16時53分(最終更新 3月17日 19時35分)


安倍晋三首相=首相官邸で2019年3月12日、宮間俊樹撮影

 毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から1ポイント増の39%で、不支持率は同2ポイント増の41%だった。2月に続いて支持と不支持が拮抗(きっこう)した。

辺野古移設で県民投票後も工事続行に「反対」52%

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、「移設反対」が多数となった沖縄県民投票の後も政府が辺野古沿岸部の埋め立て工事を続けていることに対し、「反対」が52%と半数を超えた。「賛成」は29%。

調査の方法

 3月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる741世帯から418人の回答を得た。回答率56%。携帯は18歳以上につながった番号646件から525人の回答を得た。回答率81%。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html

[政治・選挙・NHK258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6897] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:39:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1934]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6898] kNSCqYLU 2019年3月18日 20:42:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1935]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html#c2
[経世済民131] 消費税増税の年は円安 ドル円相場が「年末に向け上昇」と予測する根拠(マネーポスト)
消費税増税の年は円安 ドル円相場が「年末に向け上昇」と予測する根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190318-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/18(月) 20:00配信


「ドル円は年末に向け上昇する」と予測する根拠は?


 2019年に入ってから上昇基調の続くドル円相場だが、はたして今後はどう動くのか。大きな流れから見ると、「年末までドル円は上昇する」と予測するのは、FX(外国為替証拠金取引)などのカリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんだ。以下、池辺さんがそう予測する根拠について解説する。

 * * *
 ドル円は年初にいきなり106円台まで急落する場面もありましたが、この程度の値幅で慌ててはいけません。ドル円について私の考えは「年末までドル円は上昇する」というものです。その理由は下記の3点です。

【1】消費税増税
【2】日経平均株価の上昇
【3】米国景気と米国金利動向

 それぞれ順を追って、説明しましょう。

【1】「消費税増税」が円安に波及する可能性

 なぜ「消費税増税」から円安に波及すると考えられるのでしょうか。消費税増税が消費の意欲減退に繋がり、企業決算に影響し株安となるから円高なのではないかという連想も出来ると思います。

 しかし実際過去に消費税を引き上げた時のことを振り返ると理解しやすいはずです。まず消費税を3%にした時を見てみましょう。政府が3%の消費税を導入したのは1989年4月です。消費税導入前後のドル円のレート見ると、直前3月末時点の1ドル=130円55銭から、1年後の1990年3月末には153円31銭と23円弱円安が進行しています。

 消費税を5%に引き上げた1997年4月は、直前3月末の122円76銭から1年後には128円99銭と6円以上の円安になり、8%に引き上げた2014年4月の場合は、1年で20円以上の円安が進行し、125円87銭という高値をつける動きとなりました。

 余談ですが、消費税3%導入と5%に引き上げた時は、まだFXというものはなく、ほとんどが実需といわれる企業のフローや、機関投資家の売買で為替は動いていた時期でもあります。そのためレバレッジを活かした個人投資家の思惑がマーケットに影響していない分、シンプルなトレンドが出やすい状況だったのかもしれません。

 このように、過去3回とも消費税増税の年に円安が進行している点については、意識しておいたほうがいいでしょう。

【2】日経平均株価は天皇即位や参議院選挙から下支えされる

 日経平均株価とドル円は相関が強いことで知られています。そして、日経平均株価は以前にも解説した通り、上昇を予想しています。やはり新天皇即位の年に日本株を急落させ、景気を悪化させるようなことはあってはならないと政府は考えるでしょうし、株価を下支えする政策を打ってくることが予想されます。

 また、夏場に行われる参議院選挙や、10月に予定されている消費税増税を踏まえると、景気が若干腰折れしかけていると判断できるような経済指標が出てきたとしても、金融政策、財政政策両面を利用して下支えしてくると考えています。

 そのような展開が予想できる中で、ドル円も日経平均株価の上昇に追随する形で年末にかけて上昇するのではないかと考えられます。

【3】米国金利の動向とドル円の底堅さの影響

 昨年まで米国の政策金利見通しでは、今年の利上げ回数は年に2回と予想されていましたが、年末あたりから景気後退の不安がくすぶり始め、2回の利上げは難しいのではないか、という声が市場に出るようになりました。それに伴い、ドルが一時売られる局面もありました。

 しかしドル円は年初の下落後大きく下ヒゲをつけて反発。反発する過程で米FRB(連邦準備制度理事会)の地区連銀高官から、年後半に1回利上げする可能性など、利上げ見通しを復活させるような発言が出ています。

 このような高官のコメントはあまり普段は材料視されていませんが、今回はドル高に反応しており、足元112円付近まで一旦反発している動きを見ると、ドル円の底堅さというのが垣間見えます。

 このように私は、上記3つの要素から、「年末までドル円は上昇する」と予想しています。もちろん、様々なニュースの影響で下落する局面も出てくるとは思いますが、トレーダーとしてはそこは淡々と拾っていくトレードが有効ではないかと現段階では考えています。

【PROFILE】池辺雪子(いけべ・ゆきこ):東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金(約5億円)を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ/円、ドル/円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中(http://yukikov.jp/



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/564.html

[政治・選挙・NHK258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6899] kNSCqYLU 2019年3月18日 21:00:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1936]

辺野古工事続行に「反対」52% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/125000c
毎日新聞2019年3月17日 19時28分(最終更新 3月18日 02時43分)


埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2019年2月23日午後1時24分、本社機「希望」から

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。

 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56%と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65%だった。

 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。

 辺野古沿岸部の埋め立て続行に反対と答えた層では、自分の住む地域への米軍基地移設にも「反対」が84%と多数を占め、「賛成」は10%。埋め立て続行に賛成と答えた層では、「賛成」52%、「反対」42%だった。

勤労統計不正「隠蔽でない」に「納得できない」70% 

厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽(いんぺい)ではない」と結論づけたことについては、「納得できない」が70%にのぼった。「納得できる」は13%。安倍内閣の支持層でも過半数の56%が納得できないと回答しており、有権者の視線は厳しい。



 安倍内閣の支持率は、2月の前回調査から1ポイント増の39%、不支持率も同2ポイント増の41%と、いずれも横ばい。支持と不支持が拮抗(きっこう)している。【倉岡一樹】

調査の方法

 3月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる741世帯から418人の回答を得た。回答率56%。携帯は18歳以上につながった番号646件から525人の回答を得た。回答率81%。





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6900] kNSCqYLU 2019年3月18日 21:03:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1937]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[6901] kNSCqYLU 2019年3月18日 21:03:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1938]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html#c6
[政治・選挙・NHK258] <山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り!>「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい!それが仕事じゃないんですか!」 赤かぶ
15. 赤かぶ[6902] kNSCqYLU 2019年3月18日 21:10:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1939]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c15
[政治・選挙・NHK258] 玉砕なのに「勝った」「勝った」 大本営発表と化してきた政府と日銀の景気見通し(日刊ゲンダイ)
 


“玉砕”なのにひた隠し 大本営発表と化した日銀の国民騙し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249851
2019/03/18 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


これだけ敗北しても「景気回復基調」と言い続ける政府と黒田日銀総裁/(C)日刊ゲンダイ

 予想されたことだが、足元の景気が急速に悪化している。先週発表された経済指標は軒並み落ち込んでいた。
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 大企業の1〜3月期の景況判断指数は、マイナス1.7と3四半期ぶりのマイナス。前回調査の10〜12月期はプラス4.3だったのに、いきなり6ポイントのダウンである。

 1月の機械受注も、前月比5.4%のダウンだった。マイナスは3カ月連続。減少幅は市場の事前予測(1.7%ダウン)を大幅に上回ってしまった。景気の牽引役だった設備投資がガクンと落ち込んでいる形である。機械受注は、6カ月〜9カ月先を示す先行指標とされるだけに、これから景気はさらに悪化する恐れが強い。

 7日に発表された1月の景気動向指数も3カ月連続で悪化し、基調判断も「足踏み」から「下方への局面変化」へ下方修正されている。景気は後退局面に入った可能性が高いということだ。

 もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは明らかだ。とうとう、日経新聞までアベノミクスに懐疑的な論調を載せはじめている。16日の1面トップ記事は衝撃的だった。「マイナス金利 経済冷やす?」の見出しをつけ、日銀の異次元緩和に疑問符をつけているのである。

<中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ>と、異次元緩和を切り捨てているのだ。

 さらに、マイナス金利を導入したスウェーデンの例を挙げ、<預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス0.5%になると貸出金利は0.15%上昇し、国内総生産(GDP)は0.07%押し下げられるとした>と、日銀が導入しているマイナス金利にケチをつけている。

 アベノミクスの応援団である日経新聞が、ここまで批判するのはよほどのことだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「マイナス金利は景気に悪影響という認識は正しいと思います。マイナス金利は銀行の経営を直撃しますからね。経営が悪化した銀行は、収益を上げるために貸出金利を上げざるを得ない。実際、ヨーロッパの銀行は上げています。結果的に引き締め政策になってしまう。日本の銀行は当局を恐れて貸出金利を上げていませんが、体力を消耗し、貸し出し余力を失っています」

 さすがに、日経新聞も景気の現状をみて、不況の元凶となるマイナス金利を放置できなくなったのではないか。


消費も落ち込み(C)日刊ゲンダイ

アベノミクスを拡大することもやめることもできない

 悪化しているのは、前述の経済指標だけではない。輸出も、消費も、急速に落ち込みはじめている。訪日客需要も鈍化し、春闘も低調だった。いますぐアベノミクスを見直し、急いで手を打たないと日本経済は大変なことになる。

 ところが、政府も日銀も、景気悪化を認めず、いまだに「景気の拡大基調はつづいている」と言い張っているのだから、どうかしている。

 なかでもヒドイのが、日銀の黒田総裁だ。日銀の政策決定会合が開かれた15日、記者会見を聞いた国民は耳を疑ったに違いない。

「設備投資は順調だ」「消費も堅調に推移している」「所得と支出の好循環がつづくシナリオは変わっていない」「マイナス金利は効果を上げている」

 日経新聞まで「マイナス金利 経済冷やす?」と、疑問符をつけているのに、よくもヌケヌケと「マイナス金利は効果を上げている」などと口にできたものだ。経済指標が軒並み悪化しているのに、どうして「設備投資は順調」「消費も堅調」などと胸を張れるのか。

 政府と日銀の景気見通しは、本当は玉砕なのに「勝った」「勝った」と国民をだましつづけた戦前の大本営発表と同じだ。統計を偽装してまでアベノミクスが成功しているように見せているのも、戦前と変わらない。

 しかし「景気悪化」という事実を認めないと、正しい対策を打つこともできない。不況をこじらせるだけだ。どうして、安倍政権も黒田日銀も「景気悪化」を認めないのか。

「戦前、軍部の上層部が『この戦争には勝てない』と覚悟していたように、政府も日銀も『アベノミクスは失敗に終わった』『景気は急速に悪化している』と分かっているはずです。でも、戦前と同じように、いまさら間違いを認められないのでしょう。景気悪化を認めても、政府日銀には打つ手がない、という事情もあります。これ以上、異次元緩和を拡大したら副作用が大きすぎて、もっと景気を悪化させてしまう。かといって、アベノミクスの失敗を認めて異次元緩和をやめたら、国債も株価も暴落してしまう。前にも後にも進めない。だから『好循環はつづいている』と、現状を肯定するしかないのだと思います」(斎藤満氏=前出)

 戦前、日本は「勝った」「勝った」と大本営が嘘を発表しつづけ、焼け野原となった。このままでは、また同じ過ちを犯してしまう。

6年続けても庶民に恩恵はなかった

 総裁もアベノミクスの失敗を認めるべきだ。ここまで経済指標が悪化しているのに、「景気拡大はつづいている」などと口にするのは許されない。そもそも、異次元緩和は2年の短期決戦だったはずである。6年もつづけているのは、失敗した証拠だろう。あの戦争も1年という短期決戦の予定ではじめたが、やめ時を見失い、ずるずると4年もつづけたため、原爆を2発も投下され、国土は焦土となってしまった。アベノミクスも、つづければつづけるほど傷を大きくするだけだ。いずれ、異次元緩和は限界に達し、ハイパーインフレなど、未曽有の経済危機を引き起こすのは目に見えている。

 なにより、6年もアベノミクスをつづけたのに、庶民の暮らしは少しもよくなっていない。「トリクルダウン」など、最初からなかったのだ。結局、儲かったのは、大企業と富裕層だけである。
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 安倍首相は二言目には「雇用が改善した」と成果を誇っているが、求人が増えたのはアベノミクスの効果ではなく、急速な少子高齢化で働き手が減ったためだ。株高にしたって、公的資金で爆買いしているだけのことだろう。

 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。

「アベノミクスの結果は、国民の85%が『景気回復を実感していない』と答えていることに表れています。ポイントは労働者の実質賃金が減っているということです。アベノミクスが失敗した原因は、6年たっても第3の矢である“成長戦略”を打ち出せなかったことと、国民の将来不安を解消できなかったことです。成長戦略が“原発輸出”なのだから話になりません。将来不安さえ解消できれば、国民は安心して消費するのに、安倍政権は福祉を削り、格差を拡大させ、逆に将来不安を強めているのだから最悪。消費性向は69%までダウンしています。失敗が分かっているのに、『アベノミクス、この道しかない』と突き進む安倍首相は、勝てない戦争に突き進んだ戦前の軍部と同じです」

 中国の景気が冷え込んだため、ボロ儲けしてきた大企業の収益も悪化しはじめている。庶民はアベノミクスの恩恵を受けないまま、深刻な不況に直面する可能性が高い。










 




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html

[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!  赤かぶ
15. 赤かぶ[6903] kNSCqYLU 2019年3月18日 21:56:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1940]









http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c15
[政治・選挙・NHK258] 産経調査で安倍総裁4選に「反対」が6割!  赤かぶ
16. 赤かぶ[6904] kNSCqYLU 2019年3月18日 21:58:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1941]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c16
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[6905] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:08:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1942]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c6
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[6906] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:08:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1943]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c7
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[6907] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:09:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1944]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c8
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[6908] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:11:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1945]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c9
[政治・選挙・NHK258] 維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった!  
維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_128.html
2019/03/18 21:00 半歩前へ

 大阪は維新の勝手な都合で知事と市長が入れ替え選挙に打って出た。アタマにきた自民党は対抗馬を立てて真っ向勝負を挑む。

 そこで注目がその他の党だが、共産党は自民党が推す候補を独自に応援する考えを明らかにした。

 個別の政策では異論があるが、維新政治を終わらせるために決断したという。共産党の選択を評価したい。

 政治に100%を求めるのは「絵に描いた餅」である。限られた時間と条件の中で「何を優先するか」の選択が重要だ。

*********************

 共産党大阪府委員会は18日、知事選・大阪市長選挙への対応についてコメントを発表した。
 
 21日告示の大阪府知事選挙に、元副知事の小西禎一氏が出馬する。11日の記者会見で小西氏は、今回の「ダブル選」にいたる経緯への批判が出馬の大きな動機だと語り、「大阪都を終わらせる」ときっぱりのべた。

 また総務部長・副知事として「維新政治」への疑問と批判をもっており、大阪府・市の関係や自治体のあり方をまともなものにする見識と意欲を示した。これらは「大阪都」ストップ・「維新政治」転換を願う広範な府民と共同しうるものである。

 小西氏の政策にはわが党とは一致しないものが含まれている。カジノ問題では、「依存症対策など懸念がある」とのべながら、マニフェストで「幅広い府民の意見を踏まえたIRの推進」としており、「カジノゴリ押し」を策す維新とは一線を画すものの、府民多数の世論に根ざした「大阪にカジノはいらない」との立場にはいたっていない。

 しかし、わが党は「『大阪都』構想ストップ、『維新政治』を終わらせる」立場から、あえて独自の候補者を擁立せず、小西氏を自主的に支援する。

 また同じ立場から、大阪市長選挙に立候補する柳本顕氏についても、「都」構想に終止符を打つため参院選自民党公認候補を辞め、無所属で立候補したことにも留意し、自主的に支援する。

 これは政策や立場の違いを超えて、「維新政治を転換してほしい」という府民各界各層の願いを受け止めてのものである。

 「維新政治」を終わらせるために、各政党・団体・個人がそれぞれの立場をのりこえ共同することは大義あるものであり、今回はその大きなチャンスと考える。 (以上 共産党)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/611.html

[政治・選挙・NHK258] 維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった!   赤かぶ
1. 赤かぶ[6909] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:29:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1946]










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/611.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった!   赤かぶ
2. 赤かぶ[6910] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:40:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1947]

共産 小西氏柳本氏を自主支援へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190318/0013597.html
03月18日 16時53分 NHK  関西 NEWS WEB


動画→https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190318/0013597.html

共産党は、来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙への対応について、自民党などが推す小西禎一氏と、柳本顕氏を自主的に支援する方針を発表しました。

統一地方選挙前半の来月7日に行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙は、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪維新の会の松井一郎氏と、吉村洋文氏に対し、これに反対する自民党などが推す小西禎一氏と柳本顕氏が、それぞれ対決する構図になっています。
こうした中、共産党大阪府委員会は、18日、大阪府庁で記者会見を開き、知事選挙では小西氏を、また市長選挙では柳本氏を、それぞれ自主的に支援する方針を発表しました。
大阪府委員会の柳委員長は、「『大阪都構想』は、個々の政策課題と違って、大阪市という自治体を解体して地方自治を壊すという次元の違うものだ。構想を食い止めるという点で、府民が連帯して力を合わせることは野合でも何でもなく、大きな意義がある。異質の悪政に反対して、幅広い人たちと手を結んでいきたい」と述べました。

一方、自民党は18日、市長選挙に立候補する柳本顕氏を推薦することを決めました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/611.html#c2
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[6911] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:43:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1948]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c10
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[6912] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:44:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1949]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c11
[政治・選挙・NHK258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[6913] kNSCqYLU 2019年3月18日 22:45:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1950]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c12
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ)
 


 


権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249854
2019/03/18 日刊ゲンダイ


(左上から時計回りに)枝野幸男、野田佳彦、岡田克也、玄葉光一郎、安住純、階猛の“新6人衆”/(C)日刊ゲンダイ

「合流は時期尚早だ」――。

 17日に開かれた国民民主党の全国幹事会で、自由党との合併に反対の声を上げたのは、自由党の小沢一郎代表の地元である岩手県連だった。

「党内で反小沢の急先鋒なのが、岩手1区選出の階猛衆院議員です。同じ岩手が地盤ということもあって感情的なしこりが大きく、私怨の類いだと受け止められている。それより厄介なのが外野からの介入で、無所属の会から立憲民主会派に合流した安住淳元財務相らが、若手議員に『小沢と一緒になったら終わりだ』と吹き込んでいると聞きます」(国民民主党関係者)

 国民民主の玉木雄一郎代表は、自由党だけでなく、立憲民主党や野田佳彦前首相らの会派との連携も視野に野党結集を目指しているが、なかなか前に進まない。

 先月、玉木代表と会食した立憲民主会派の岡田克也元外相も、野党が大きな塊になる必要性には賛意を示したものの、具体的な道筋については「あなたが考えること」と突き放したという。

 19日には、野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が、旧民進党勢力の再結集に向けた超党派の議員連盟を設立するが、これがまた野党結集の道筋を複雑にすることになりそうだ。

「玉木代表が主導する野党結集はイヤなのでしょう。みな表向きは『野党結集が必要』と言いますが、岡田さんや野田さんら重鎮は調整役を買って出るでもなく、『あいつはダメ、こことは組めない』とダメ出しばかりです。本来なら、野党第1党である立憲民主の枝野幸男代表が旗印になって結集を呼びかける立場ですが、支持率下落を恐れて孤立主義に走っている。それどころか、他党から引き抜いて数を増やすことに熱心で反感を買っています。『枝野の存在が野党結集の障害だ』という声が上がる始末です」(全国紙の野党担当記者)

■全体の利益より私情や保身を優先するバカバカしさ

 かつて、民主党の野田政権で中核メンバーとして党内を牛耳っていた「6人衆」が野田氏、岡田氏、枝野氏、安住氏、玄葉氏、前原誠司元外相だった。小沢代表や菅直人元首相ら自分たちより上の「第1世代」を排除し、玉木氏や階氏など下の世代は押さえつけることに血道を上げていたものだ。

 この連中が「あの権勢をもう一度」とばかりに画策しているようにも見える。

 現在、野党結集の邪魔をしているのは、すっかり影が薄くなった前原氏に代わって“昇格”した階氏を加えた「新・6人衆」と言っていい。

「民主党政権崩壊の戦犯たちが何の総括もないまま、コソコソ策を弄して力を誇示しようとしても結集は進まないし、相変わらず“好き・嫌い”の感情論で動いているとしたら、失敗した民主党政権と何も変わりません。誰が主導権を握るかで争っている場合ではない。野党がバラバラでは自民党を利するだけという現実がある以上、全体の利益のために私情を捨てる覚悟を見せるべきです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 大阪ダブル選のように、「維新VS反維新」の対決の構図がハッキリすれば、有権者に分かりやすく、選挙戦も盛り上がることは自明の理。国政野党が最優先すべきは、安倍自民に対抗する一大勢力をつくることしかないはずだ。

 野党結集を阻む「新・6人衆」は、安倍政権に代わる投票先を探している有権者の希望を奪っている自覚があるのか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html

[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6914] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:07:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1951]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6915] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:08:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1952]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6916] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:09:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1953]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 玉砕なのに「勝った」「勝った」 大本営発表と化してきた政府と日銀の景気見通し(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6917] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:21:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1954]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 玉砕なのに「勝った」「勝った」 大本営発表と化してきた政府と日銀の景気見通し(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6918] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:21:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1955]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6919] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:27:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1956]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル)
「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019819
2019年3月18日 22:22 田中龍作ジャーナル


参院予算委員会の傍聴を終え、ヒアリング会場に入場してくる籠池夫妻。=18日夕、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 野党合同による「森友文書改ざん問題」の対政府(財務省、国土交通省、会計検査院)ヒアリングがいつものごとくあった。きょうは異変が起きた。

 政府の官僚が全員欠席したのだ。理由は森友学園の籠池前理事長夫妻が出席したからだ。官僚が誰一人として出席しない「対政府ヒアリング」は明らかに異常だ。「対政府」が成り立たなくなる。

 野党事務局が12時30分に籠池前理事長夫妻の出席を財務省に知らせると、財務省は13時に欠席の連絡を入れてきた。財務省に続くように国土交通省、会計検査院も欠席を告げてきた。

 財務省に理由を尋ねると「民間人とは同席できない」と答えたという。

 野党の事務局員が「統計不正の野党合同ヒアリングには明石(順平)弁護士が出席していますが」と言うと、財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。

 財務省は籠池理事長が出席するきょうの合同ヒアリングには、何が何でも欠席せねばならなかった。

 役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改ざんしてきた。

 森友事件の当事者である籠池前理事長夫妻の証言と突き合せたりすると、さらに矛盾が生じてくる。

 安倍首相を守るためには欠席する他なかったのである。


籠池氏が座った席は、普段は官僚たちがズラリと並ぶ。きょうは御覧の通りガラガラだった。手前の写真は神風を吹かせた「昭恵夫人とのスリーショット」。=18日夕、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 森友文書改ざん問題の追及を続けてきた野党議員たちの質問に、籠池氏は淀みなく答えていった。

 籠池夫妻が長期にわたって拘置所に勾留された理由があらためてよく分かった。安倍首相にとって、籠池氏の口は封じる必要があったのだ。

 検事出身の小川敏夫議員が尋ねた。「籠池さんの起訴状を見ますと、『建設会社と共謀して』とある。なのに建設会社は刑事訴追されず、逮捕されたのは籠池さんだけ。なぜか?」と。

 籠池氏はこう答えた―

 「建設会社(藤原工業、キアラ設計)と安倍首相側が司法取引したんだと思います。建設会社をめぐっては安倍首相にとって知られたくないことがたくさんありましたから」。

 森友問題に関係する省庁の官僚たちが全員欠席した理由の一つがここにもあった。

 出席しようものなら、彼らは安倍首相のために またまた 公文書を 改ざん せねばならなくなる。


「国民が(安倍首相に)このまま騙されてしまうんじゃないかと思って諦めてしまうのが一番よくない」。籠池氏は警鐘を鳴らした。=18日夕、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html

[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6920] kNSCqYLU 2019年3月18日 23:53:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1957]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池!  
首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_131.html
2019/03/18 23:27 半歩前へ

▼首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池!

 学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

 政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。 (以上 共同通信)

**************************

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件は、現在に至るまで何一つ解明されていない。

 事件解決には当事者とみられる安倍晋三の嫁、昭惠の証言が欠かせない。ところが何度、野党が要求しても自民党は拒否し続ける。なぜ、出てこれないのか?

 それは野党の追及を受け、「真実」がバレルのが怖いのだ。裏を解せば「ヤマシイこと」がある証拠である。

 安倍晋三夫婦は、逃げ切ろうとしているが、逃してはならない。権力の不正をそのままにしては民主主義は成り立たない。

 安倍ごときに日本を好きにされてたまるものか。中身がない安倍晋三は傀儡。後ろで糸を引いている者どもが一番の悪だ。

 森友事件や加計疑惑は、正義が勝つか悪がのさばるかの戦いだ。

 私はあきらめない。やつらが白状するまで、どこまでも追い続ける。

 ブログ「半歩前へ」で訴え続ける。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html

[政治・選挙・NHK258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池!   赤かぶ
1. 赤かぶ[6921] kNSCqYLU 2019年3月19日 00:00:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1958]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池!   赤かぶ
2. 赤かぶ[6922] kNSCqYLU 2019年3月19日 00:00:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1959]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html#c2
[経世済民131] 2月貿易統計について(在野のアナリスト)
2月貿易統計について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53111039.html
2019年03月18日 在野のアナリスト


2月貿易統計がでて、5ヶ月ぶりの3390億円の黒字でした。しかし黒字の要因は輸出が1.2%減、輸入が6.7%減と国内がみるも無残な急落ぶりであり、海外より国内の景気悪化が深刻、という結果です。対中向け輸出が5.5%増で、これが安心感を誘ったともされますが、半導体等製造装置が金額ベースで22.6%の伸びと米半導体企業のブロードコムの決算と整合しそうですが、自動車が17.3%の伸びであり、こちらはナゾです。ただ半導体等電子部品は19.5%の減なので、中国は半導体を内製する方針に転換したのかもしれない。需要が減退している今だからこそ、政府の景気対策をつかって製造装置の輸入を増やしたなら、今後は日本からの電子部品の輸出は減る方向であり、実はとても悪い内容だということが分かります。

しかも中国は春節が輸出入の大きな変動要因となりますが、昨年は2月15(木)〜21(水)日、今年は2月4(月)〜10(日)日、真ん中がすっぽり抜けた昨年より、今年の方が条件はよかったとみられ、その影響で押し上げられた可能性が高い。内容は思っている以上に悪いかもしれません。さらに米国からの輸入が4.9%の伸びで、輸入の落ち込みをカバーしましたが、航空機類が249.8%の伸びなので、偶々飛行機の納入があったことで押し上げられたのです。内需の深刻度は、EPAを結んだEUからの輸入が0.5%増という点にも表れています。

先週末の黒田日銀総裁の会見で、生産や輸出、海外経済の判断を下方修正しながら「景気拡大の基本メカニズムに変化は生じていない」として「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置きました。しかし上記の貿易統計やその他の経済指標をみても、明らかに国内景気は悪化している。確かに、昨年の2月に比べて原油が10$近く下げており、その影響があったとしても、輸入がこれだけ落ちてしまうのは内需の弱さが深刻ということなのです。明日の政府の月例経済報告でも、景気見通しを下方修正しない、などとみられますが、そのせいで景気対策への目配せが遅れ、日本の景気は深刻度を増していく、ということなのかもしれません。

全人代が終わった後の、中国の株価に注目していましたが、上海市場は2.5%近い上昇をみせました。大した景気対策がでなかったばかりか、米中首脳会談は6月? とも報じられる中で、何を根拠に上昇しているのか? 誰にも説明できない状況に陥っています。むしろ中国政府の景気対策とは、公的マネーによる株価の下支えによるマインド好転ではないか? とまで噂されます。それぐらい上海株の上昇は世界的にみても突出しており、また経済指標は悪化の一途をたどっているので、まったく説明がつかない状況です。

しかし中国がそうした株価対策をしたとて、日本が非難できる立場にありません。日銀がすでに大量の株価操縦をしているからで、むしろ日銀は中国に感謝しているかもしれない。最近の日本株は、上海市場とペッグされたような動きであり、下支えされているのですから。ただ、最近の日本株は引け間際に大量の商いが成立することがつづいており、投信などの影響もありますが、より日銀のETF購入などの思惑が強まる展開であり、決して正常とはいえない状況です。それは日銀や政府の景気の見方すら正常でないのですから、株式市場とて正常な動きをしなくて当然かもしれません。景気が底打ちする期待をもちつつ、上昇をつづける株式市場。ただ今や最大の資金の出し手である政府や中央銀行の財布が底をつく前に景気が反転しないと、その後は大変なことになるのだけは確実なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/565.html

[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6923] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:05:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1960]

籠池被告夫妻、野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む
https://digital.asahi.com/articles/ASM3L6K7BM3LUTIL050.html
2019年3月18日21時53分 朝日新聞


財務省による「森友文書」改ざん問題に関する合同ヒアリングで、野党議員の質問に答える森友学園前理事長の籠池泰典被告=2019年3月18日午後5時18分、国会内、岩下毅撮影


財務省による「森友文書」改ざん問題に関する合同ヒアリングで、野党議員の質問に答える森友学園前理事長の籠池泰典被告(右)。左は妻の諄子被告=2019年3月18日午後5時12分、国会内、岩下毅撮影

 学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる野党合同ヒアリングが18日、国会内であり、学園前理事長の籠池泰典被告夫妻が出席した。財務省と国土交通省、会計検査院は直前で出席を取りやめたため、籠池被告夫妻のみへのヒアリングとなった。

 野党関係者によると、もともと出席予定だった財務省などからは同日、夫妻が刑事被告人であることなどを理由に「同席できない」との連絡があったという。

 ヒアリングでは、通常は財務省幹部らが座る席に籠池被告がつき、その後ろに妻の諄子被告が着席。問題になった取引の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らとの関係について、野党議員の質問に1時間半にわたって答えた。

 夫妻はヒアリングに先立ち、集中審議が行われた参院予算委員会を傍聴。取引にかかわる決裁文書が改ざんされたことに対し、「国民に対して丁寧な説明をしていくことが重要」との安倍首相の答弁に首をかしげる場面もあった。

 報道陣に傍聴の感想を聞かれた籠池被告は「(安倍首相らは)質問に真摯(しんし)に答えなければならないと思った。問題を風化させてはいけない」などと語った。








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 下級生の陰部の体毛に火を放つ! 防衛大のいじめ!  
下級生の陰部の体毛に火を放つ! 防衛大のいじめ!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_129.html
2019/03/18 22:25 半歩前へ

▼下級生の陰部の体毛に火を放つ! 防衛大のいじめ!

 3月17日、防衛大学校の卒業式が行われたが、上級生による下級生へのいじめはエスカレートする一方だ。

 学生寮で上級生らに暴行を受けたなどとして2月には、福岡県内に住む元学生の男性(24)が上級生ら8人に損害賠償を求めた訴訟で福岡地裁は7人に計95万円の支払いを命じた。

 判決は上級生らの行為について「およそ指導とは言えず、原告に苦痛を与えた」と違法性を認めた。

***************************

 弁護団が調べたいじめの数々である。

殴る、ける、エアガンで撃つ

無理やり熱湯を口に含ませる

食べきれない量の食事を強要

反省文を原稿用紙100枚に書かせる

裸で際限なく腕立て伏せをさせる

風俗店に行き、風俗嬢とのいかがわしい写真を撮らせる

裸の下半身(男性器)を掃除機で吸い込む

陰部の体毛に火を放つ

廊下を泡だらけにして清掃させる
などなどである。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/617.html

[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[6924] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:25:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1961]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c8
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[6925] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:26:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1962]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c9
[政治・選挙・NHK258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか 
高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか
https://lite-ra.com/2019/03/post-4612.html
2019.03.18 高須院長〈アウシュビッツは捏造〉問題をマスコミはなぜ報じない? リテラ

     
     アウシュビッツ・ビルケナウ博物館公式サイトより


高須クリニックの高須克弥院長が、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を管理運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館から直接“ホロコーストは史実である”と指摘された件。周知の通り、高須院長が2015年10月に〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉とツイートしたことに対して、同博物館が3月15日、公式Twitterにて日本語でこんなリプライ(返信)をしたのである。

〈アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、人類史上最大の悲劇を象徴しています。〉

 ナチスのユダヤ人虐殺を否定する歴史修正主義に対する直接的な抗議であることは明白だ。ところが、当の高須院長は謝罪するどころか反発。こんなツイートを連投している。

〈そのありがたい忠告が真実のだったら、現在進行中のチベットや東トルキスタンのことには目を向けないのは何故ですか? 同じことをされているのではありませんか?〉(原文ママ)
〈全ての歴史は検証されるべきだと思います。これが正しい科学者の姿勢だと思います。検証を禁止された段階でその歴史が都合よく歪曲されたものではないかと疑うのが罪ですか? お答えください。〉
〈すでに昨年サイモンヴイーゼンタルセンターと手打ちがすんだと僕は解釈しておりました。・・・昔の話しを持ち出す姿勢に不信感がわいております。売られた喧嘩は買います。なう〉

 だが、これはまさに歴史修正主義者・否認主義者の開き直りだ。

 たとえば、高須院長は「科学者として真実の検証をしているだけ」とうそぶくが、「アウシュビッツは捏造だ」という主張は、ナチスによるユダヤ人虐殺という歴史事実を否定し、宣伝する文句に他ならない。つまり、「科学的」なホロコースト研究でもなんでもなく、歴史修正主義者の言い分をかいつまんで「なかった」という誤った主張を拡散させているだけだ。

 そもそも、アウシュビッツ・ビルケナウ博物館のツイートは、ユダヤ人強制収容所の歴史を記した32ページのパンフレットへのリンクを貼っているように、「検証を禁止」しようとなどしていない。高須院長のツイートを見てもわかるとおり、ホロコーストにしろ南京事件にしろ「〇〇はなかった」というのはリヴィジョニストの決まり文句だが、彼らはそれが「虚説である」と指摘されると、「言論弾圧だ」「研究を封じ込めるのか」などと言って被害者ヅラをしはじめるのである。

 また、「現在進行中のチベットや東トルキスタンのことには目を向けないのは何故ですか?」というのも典型的なすり替えだ。だいたい、アウシュビッツ・ビルケナウ博物館は「アウシュビッツは捏造」という高須院長のデマについて、当事者側として反論しているのであって(事実、「南京も捏造」という箇所については触れていない)、中国共産党によるチベット弾圧等の話をしているわけでないのだ。

 こうした論点ズラしもまた、歴史修正主義者の典型的な手法である。たとえば戦中の日本軍の戦争犯罪の話題になると、リヴィジョニストたちはしばしば「韓国軍がベトナムで行なった残虐行為は無視か」とか「中国共産党は現在進行形で民族虐殺している」などと言い出す。しかし、当たり前だが、いくら別の国の残虐行為を強調したとしても、それによって日本の戦争犯罪やナチスのユダヤ人虐殺という歴史的事実を「なかった」ことにすることはできない。それは「科学的」な検証でも議論でもなく、問題のすり替えを狙った詐術に他ならないのである。

■高須院長はユダヤ人団体SWCと手打ちがすんだというが……

 また、高須院長はユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)の存在を持ち出し、「手打ちがすんだと僕は解釈しておりました」などと言っているが、これはどういう意味なのか。

 高須院長はこれまで、ブログやTwitterで〈誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉〈我が国の医学は大東亜戦争に負けるまではドイツ医学だった。ナチス政権下のドイツ医学の発展は目覚ましいものだった〉などと繰り返しナチスを礼賛してきたが、謝罪や撤回はしていない。

 一方で高須院長は、昨年11月、K-POPグループ・BTS(防弾少年団)の「原爆Tシャツ」が問題視されたときには、BTSがナチスに似ているとされる衣装を使用していたとSWSに告発する動きを見せ、Twitterでも〈何故大騒ぎしないんですか? サイモンヴィーゼンタルセンターさん。なう〉などと挑発的な投稿を繰り返していた。

 もしこれで、本当にユダヤ人団体と「手打ち」をしているというなら、その全容をきちんと公開すべきだろう。

 いずれにしても今回、アウシュビッツ・ビルケナウ博物館が高須院長の〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉というツイートに〈史実です〉と指摘するのは当然であり、むしろリプライは遅すぎた感すらある。

 だが、他方で気になるのは国内のマスコミの動きだ。一部新聞やネットニュースこそ、このアウシュビッツ・ビルケナウ博物館のリプライをストレートニュースで報じているが、普段、高須院長のツイートを盛んに取り上げているスポーツ新聞系のメディアや、高須院長を出演させているテレビなどのメディアは、今回の件についてダンマリを決め込んでいるのだ。

■高須院長を“ご意見番”扱いのマスコミがホロコースト問題だけスルー

 たとえば東スポは、高須院長が社会情勢についてツイートしたことを毎日のように記事化してきた。この1カ月間のネット記事タイトルの一部をあげるとこんな感じだ。

〈高須院長 二階氏と文議長のツーショット写真に不快感〉(2月19日)
〈高須院長 透析中止は安楽死と程遠いと強調「最後は地獄の苦しみ」〉(3月7日)
〈高須院長 辰巳琢郎辞退に嘆き「また根回し不足の早漏かよ」〉(3月11日)
〈高須院長 内田裕也さん訃報に「理想的な死に方だ」〉(3月18日)

 ほかにも、日本体操協会のパワハラ問題をめぐって高須クリニックが宮川紗江選手の支援に乗り出した件など、高須院長にまつわるニュースは、テレビでも格好のネタとなってきた。つまり、マスコミはこの歴史修正主義丸出しの病院経営者を“ご意見番”的にもてはやしてきたのだ。ところが、今回の件は真逆で、東スポなどのスポーツ紙やテレビは完全スルー。なぜなのか。

 理由のひとつとしては、SWCはじめユダヤ人団体の抗議を極度に恐れるあまり、ユダヤに関わる話題を徹底的に避けようとするマスコミの姿勢があげられる。だが、今回の場合、高須院長が抗議を受けていることを報じたり、高須院長の姿勢を批判するなら、ユダヤ人団体の抗議を恐れる必要はないはずだ。

 それでも、マスコミがこの問題を報じることができないのは、もうひとつのタブーがあるからではないのか。つまり、マスコミは高須クリニックからの大量広告を受けているせいで“高須批判”がタブーになっているようにしか見えないのだ。

 事実、テレビでは以前も、高須院長のナチ礼賛発言がネットを中心に問題になった際、「高須クリニックが爆破予告を受けていた」というニュースこそ伝えたものの、その背景にあるとみられる高須氏の発言についてはほとんど報道しなかった。SWCが欅坂46の衣装がナチスの制服に極似しているとして抗議声明を発表した際にはテレビでも報じられたにも関わらず、である。

 そう考えると、今回の件は、単にひとりの著名な歴史修正主義者の問題ではないのかもしれない。

 メディアの都合によって、むき出しのネガシオニズム発言が何の批判も受けずに放置され、歴史修正主義者が社会的影響力をどんどん増していく。マスコミもまた、歴史修正主義の加担者であることを、最後に強調しておきたい。

(編集部)


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html

[政治・選挙・NHK258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか  赤かぶ
1. 赤かぶ[6926] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:44:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1963]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか  赤かぶ
2. 赤かぶ[6927] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:45:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1964]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか  赤かぶ
3. 赤かぶ[6928] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:47:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1965]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか  赤かぶ
4. 赤かぶ[6929] kNSCqYLU 2019年3月19日 01:49:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1966]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c4
[経世済民131] “レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々(リテラ)
“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27069.html
2019.03.18 文=小林紘士/不動産ジャーナリスト リテラ


レオパレス21(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


 レオパレス21の施工不良問題が新たに発覚してから7日で1カ月が経過した。筆者が2月12日付記事『レオパレス、組織的に施工不良を主導し“犯罪的”…もっとも引越し困難な時期に退去要請』で同社について言及した後も、この問題は拡大の一途をたどっている。

 同社に関する報道も相次いでおり、ついには3月5日に国土交通省がこの問題を受け、アパート建設を手掛ける大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めたと報じられた。

 ここで簡単に、最近の報道内容を振り返ってみたい。

【2月19日】
 石井啓一国土交通相が19日の記者会見で、レオパレスが昨年公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を先月末時点で確認したと発表。併せて国交省は同社に対する処分の検討に入った。さらに、同社に対し、施工不良の原因究明結果を1カ月以内に報告するよう指示し、自治体には新たな施工不良の物件についても法令違反の確認を進めるよう要請した。

【2月20日】
 レオパレスオーナーで構成する違法建築被害者の会は、緊急役員会議を招集し、議題として、「レオパレス21を絶対に倒産させないための検討」「違法建築の調査・修繕工事の時間短縮化の検討」「国家賠償責任についての検討」などが挙げられた。オーナー会は、レオパレスが倒産した場合、銀行の経営悪化から日本全体に悪影響を及ぼしかねないと国に警告を発信しながら、金融庁には低金利の金融支援をレオパレスに実施するように求めた。国の建築検査体制の不備もこの問題の原因として、同社を倒産させるような国の施策ならば、オーナーとしては国家賠償責任も検討に入れる意向と表明。

【2月27日】
 レオパレスが「外部調査委員会設置のお知らせ」を発表。調査委員会を設置し、施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、3月18 日を目途に一定の中間報告を行い、その後しかるべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成するとした。本件施工不備の原因、対応策、社内役員の責任について、社外取締役のみで客観的に検証し決定することとしており、調査報告書は、その基礎として尊重されるものとしている。

【2月28日】
 レオパレスが、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討しているとわかった、という報道があった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが同社は、安全性は確保されているとして工事をせずに認定を取得したい考えとされ、国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出すという。

【3月1日】
 レオパレスが「当社施工物件で確認された外壁部分の施工不備に関する一部報道について」と題し、前日の報道を受けて、外壁部分の施工不備物件への対応を以下のように発表。「本日、当社が改修工事を回避する方向で検討している旨の一部報道がございました。当社は現在、外壁部分の施工不備物件について、その安全性の認定について準備を進めておりますが、2月7日付当社プレスリリース『全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について』でお知らせしたとおり、まずは補修工事の段取りを進めております」

【3月5日】
 レオパレスの施工不備物件の問題を受けて、国交省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか、調査を行う方針を固めた。調査方法としては、一定の割合で建物を抽出、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針だ。調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決める。また、同省はレオパレスに対し、不備があった建物の補修を今年10月までに行うとする会社側の計画を前倒しさせ、夏までに終えるよう求めた。

【3月7日】
「国交省幹部はレオパレスの企業体質について『闇は深い』と苦言を呈する。国交省が対応の見直しを求めたのは今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について『現時点では考えていない』と言及。その後、2月27日に設置を発表したが、それも『国交省が設置を指示したからだ』(国交省幹部)という。(中略)レオパレスでは問題発覚前から入居者からの遮音性への不満が多発していた。レオパレスは平成31年3月期で最終赤字となる見通しで、問題長期化は業績にさらに深刻な影響を与えかねない」(産経新聞記事より抜粋)

【3月8日】
 レオパレスは8日、2月の入居率が前年同月より6.8ポイント低い85.6%だったと発表。1月(85.4%)とほぼ変わらず、改修工事のため入居者募集を停止していることが原因と考えられる。また、同社は、天井裏の「界壁」(かいへき)で施工不良が見つかった物件の補修工事を今年の夏前までに完了することも発表した。

■業界関係者「ここまでとは思わなかった」

 こうして報道をまとめてみると、石井啓一国土交通相も記者会見で吐露しているが、これだけ大きな社会問題にまで発展した事件にもかかわらず、同社主導ではなく、国交省が指示しないと動いていないことが見て取れる。また、2月28日には、同社が改修工事を回避する方向で検討しているという報道があったが、翌日には早々に同社が正式に否定している。入居者への対応と比べると、こうした対応の早さにかえって不信感を覚えてしまう人も多いだろう。

 これらの報道のほか、すでに7年前には同社の顧問弁護士から、建築基準法に抵触していることを隠すことができないと指摘されたにもかかわらず公表せず、オーナー会からの指摘を受けてやっと最初の問題を公表したという経緯がある。やはり、“隠蔽体質”であることに疑いの余地がない。そんな体質は一向に変わる気配が感じられない。第三者委員会の報告で経営陣に対する指摘がどこまで踏み込むか、そしてその後、どのように変わるのかが大切になる。

 さて、こうした状況を不動産業界の人間はどう見ているのか。

 筆者の知る不動産業界関係者たちは、この問題について、おおむね「出るものが出てきた」「遅かれ早かれ、こうなるだろうとは思っていた」という受け止め方が多い。賃貸であれ、中古物件の売買であれ、レオパレスのアパートを取り扱ってみれば、モノ(建物)が安いと感じていたのだろうから、こうした感想もうなずける。ただ、ここまであからさまな違法建築だったと思っていた人は少ないようで、実際に「やりすぎ」「ここまでとは思わなかった」という声が多い。

 だが、こうした感想を持つのはアパート業者(自社でアパートを建て販売する業者)や賃貸業者の人で、レオパレスと同業の他社は戦々恐々としているようだ。上記の記事のまとめでも出てくるが、国交省が同業他社についても調査を始めると公表したからだ。筆者が知る関係者は多くが営業サイドなので、建築の細かい点(施工の検査のことなど)については、自社を信じて販売しているが、果たして自社が施工した物件に問題がないかについて、100%の自信を持てないのも致し方ないのかもしれない。

 事ここに至っては、同業他社も含めて膿はすべて出してしまったほうがいいのだろう。後々のことを考えれば、そのほうが業界のためになるといえる。

■不透明な補償の範囲

 他方、今後の補償などについても気になる。

 まず、今回もっとも被害を受けたのは間違いなく入居者だが、入居者についてはテレビをはじめとするさまざまなメディアで個々の入居者のコメントを紹介している。特に、3月末までに引っ越しを要請された7700人以上の入居者は、引っ越し先の確保や、一時的にしろ持ち出しとなる金銭的な問題、そもそもこの時期に引っ越しできるかといった不安など、さまざまな面で被害を被っている。さらには、次の物件は大丈夫かという住宅に対する不安にまでつながっているようだ。

 移転にかかる費用は全額レオパレス側が負担すると発表しているが、全額とはどこまでをいうのか、精神的な被害に対する補償はどうなるのかという点がはっきりしていない。

 オーナーについては、任意ながら同社のオーナーで構成するオーナー会があり、そこを中心に集団訴訟の動きや政府への提言などを表明しており、一定の主張の場がある。しかし、一番の被害者である入居者の被害者の会などは発足されていないようだ。本来、もっとも立場の弱い入居者の声に耳を傾けるべきだが、個々の声がメディアで小さく取り上げられるだけでいいのだろうか。

 後手を踏む同社に代わり、国交省にはここにも配慮してほしいと思うばかりだ。

 そして、高額な金額を支払って、違法建築物を所有していることになったオーナーも被害者であることは間違いない。特に、ローンを利用して建設したオーナーにとっては、その返済もあり、経済的・精神的に大きな負担となっている。


 オーナーに対する補償としては、対象となった物件の改修とその費用を同社が負担する。当然といえば当然だ。通常なら、改修中の賃料や退去後新たな入居者が入るまでの賃料が補償の対象となるが、同社の場合、一括借り上げによる家賃保証(サブリース)を行っているので、そのまま契約通り賃料をオーナーに支払うことで、賃料については補償(保証)される。そのため、同社が倒産など経営破綻さえしなければ、オーナーは賃料を支払ってもらうことができる。この点を踏まえれば、上記の記事でオーナーの会が同社を倒産させないよう求めたことは理解できる。同社が倒れれば、オーナー(特にローンを抱えるオーナー)も共倒れとなってしまう。その場合は、同社のオーナー数は何万人もおり、先の「かぼちゃの馬車問題」でローンの支払いが困難になったオーナー数の比ではない。こう考えれば、多くの金融機関にとっても対岸の火事ではない。

 また、オーナーにとっては、賃料が保証されればよいというものでもない。この問題が発覚したことからブランドイメージが傷つき、アパートを売却する際などは売却しづらくなった。つまり、資産価値が下がったのである。こうした資産の減価については、どう責任を取ることができるのだろう。投資という観点からみれば、こうしたことも自己責任の範疇になる(レオパレスを選択したことが自己責任)かもしれないが、今回のようなケースは、やはり選んでもらった同社がオーナーに対してなんらかの補償をしてもいいように思う。

■「長期一括借り上げ」制度の問題点

 最後に、筆者はまだ気になることがあるので、記しておきたい。

 今回の国土交通省の対処は、違法建築物を見つけ、健全な建物に改修することで入居者の身体的な安全、心理的な安心を確保する意味では重要なものだと思うが、果たして物理的な改善だけでいいのだろうか。

 根本的には、やはり「長期一括借り上げ」「30年家賃保証」という仕組みに問題があるのではないかと考えている。オーナーにアパート経営(建設費のローン返済、入居者が入らないなど)の不安を和らげ、決断する重要な仕組みだが、その支払いをする企業側にしてみれば、一連のリスクを引き受けるものとなる。以前にも別の記事で書いたが、企業側はその原資を「建築費」の名目で先取りしている。その原資をできるだけ確保する意味でも、建築費は抑えたい。それが、今回の問題につながってくる。そもそも、人口減に伴い賃貸住宅の数がすでに飽和状態にあり、賃貸経営は一部の地域を除いて数年先でもどうなるかわからない。そうしたなかで、30年などの長期の家賃保証というものに何のガイドラインもないのはおかしいのではないか。

 今回の問題を受けて国交省には、この点にもメスを入れてほしいものだ。

 3月18日、国交省が報告を求めた「1カ月」の期限が到来する。果たして、同社の“中間報告”はどんな内容なのか。さまざまな視点で注意深く見守るべき報告になる。

(文=小林紘士/不動産ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/566.html

[経世済民131] 中国のAI技術が世界を席巻し始めている…米国との差はわずか1.4年に縮小(Business Journal)
中国のAI技術が世界を席巻し始めている…米国との差はわずか1.4年に縮小
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27061.html
2019.03.18 文=河 鐘基/ロボティア編集部 Business Journal


「Getty Images」より


 中国の人工知能スタートアップ・Watrix(銀河水滴)が、監視カメラから距離50m以内の対象の歩き方だけを分析して、個人を特定するAI技術、いわば「歩行認識AI」をアップグレードしたと現地メディアが報じた。

 歩行認識AIは主に、犯罪捜査などへの利活用が期待されている。たとえば、犯罪容疑者や指名手配犯が、顔を隠して監視カメラの前を通過したとしよう。中国では犯罪捜査にすでに顔認証AI技術が用いられているが、顔を隠されてしまっては対象を特定することができない。しかし、Watrixの技術を使えば、後ろ姿や歩き方だけで対象を特定することができる。人間の体型、腕の動きの角度、足の方向などのデータを利用して対象を特定するのだが、興味深いのは、普段の歩行習慣から逸脱した動きをとったり、わざと変な動きをしても識別が可能という点だ。Watrixはすでに、北京、上海、重慶などの地域で公安当局とテストを進めているという。

 今回Watrixが発表した歩行認識AIは、バージョン2.0に該当する。バージョン1.0は、昨年10月に発表された。バージョン2.0は、大規模都市など人が多数往来する環境であっても、リアルタイムでカメラに映った歩行行動を分析することができるという。Watrix側は、自社実験室ベースでは96%の精度に至っており、中国と米国で合計50以上の特許を保有していると説明している。

 黄永禎(Huang Yongzhen)代表は、中国には現在、指名手配中の犯罪者が30万人に達しているとし、今後、公安当局とは、窃盗容疑者を主な対象としてバージョン2.0を活用・追跡調査するとしている。


中国の人工知能スタートアップ・Watrix(銀河水滴)の公式サイト

■「監視国家・中国を支えるテクノロジー」の虚実

 2016年に設立されたWatrixは、顔認証技術を開発するセンスタイム、メグビーなどと肩を並べる、中国が誇る新興AI企業だ。昨年10月には約1億元のシリーズA投資を受けており、今後も2億〜3億元の追加投資を受けるとの見通しがある。中国だけでなく、シンガポール、インド、ロシア、オランダ、チェコなどのセキュリティ専門企業との協業も視野に入れて協議中だそうだ。

 中国の顔認証技術や歩行認証技術、あるいは各AI企業といえば、「監視国家・中国を支えるテクノロジー」という文脈で紹介される場合がほとんどだ。しかしながら、中国各企業の技術は、世界的なAI産業全体においても競争力、存在感を高めているという点にもまた注目しなければならないだろう。豊富なユースケースやビッグデータ、また国家に支えられている中国AI企業の成長スピードは、非常に速いのだ。


世界的にも知られた、中国の大手AI企業、センスタイムの公式サイト

■米国と中国の技術格差は“1.4年”

 今年の春節シーズン、700万人が利用する北京首都国際空港では、乗客の搭乗券確認や荷物処理のスピードが格段に高まり、利便性が一気に改善したという。こうした空港の“ホスピタリティ”を支えているのが、前出のセンスタイムが開発した「Smart Passenger Security Check System」だ。

 同AI顔認証システムは、99%の精度で乗客の顔を認識するというのだが、その結果、乗客のセキュリティ検査時間が以前に比べて1時間当たり180人から260人へと40%も増えたという。中国で開発されているAIは治安維持や監視だけでなく、着実に社会のインフラとして拡大している。ちなみに、Watrixの歩行認識技術も、犯罪捜査だけでなく、高齢者の転倒防止、スポーツ選手の歩行改善など、さまざまな用途で活用できるとして期待されてもいる。

 最近、ドナルド・トランプ米大統領があらためてAIへの注力を宣言した米国では、GAFA、インテル、NVIDIA、AMDなどが、同産業を世界レベルで牽引してきた。しかし中国企業が急成長を見せるなか、両国の“格差”は急速に縮小しているといえよう。両国の動きを調査した韓国・情報通信技術振興センター(IITP)の「ICT技術水準調査報告書2017」によれば、米国と中国の技術格差は“1.4年”まで縮まっているという。

 人工知能はネット空間のみならず、現実社会のインフラ、またプラットフォームになろうとしている。各国の技術動向については、凝り固まった政治的視点だけでなく、時にフラットな視点で俯瞰してみることも必要となりそうだ。
(文=河 鐘基/ロボティア編集部



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/567.html

[経世済民131] “レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々(Business Journal)
“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27069.html
2019.03.18 文=小林紘士/不動産ジャーナリスト Business Journal


レオパレス21(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


 レオパレス21の施工不良問題が新たに発覚してから7日で1カ月が経過した。筆者が2月12日付記事『レオパレス、組織的に施工不良を主導し“犯罪的”…もっとも引越し困難な時期に退去要請』で同社について言及した後も、この問題は拡大の一途をたどっている。

 同社に関する報道も相次いでおり、ついには3月5日に国土交通省がこの問題を受け、アパート建設を手掛ける大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めたと報じられた。

 ここで簡単に、最近の報道内容を振り返ってみたい。

【2月19日】
 石井啓一国土交通相が19日の記者会見で、レオパレスが昨年公表した施工不良に関し、173自治体が計1895棟の建築基準法違反を先月末時点で確認したと発表。併せて国交省は同社に対する処分の検討に入った。さらに、同社に対し、施工不良の原因究明結果を1カ月以内に報告するよう指示し、自治体には新たな施工不良の物件についても法令違反の確認を進めるよう要請した。

【2月20日】
 レオパレスオーナーで構成する違法建築被害者の会は、緊急役員会議を招集し、議題として、「レオパレス21を絶対に倒産させないための検討」「違法建築の調査・修繕工事の時間短縮化の検討」「国家賠償責任についての検討」などが挙げられた。オーナー会は、レオパレスが倒産した場合、銀行の経営悪化から日本全体に悪影響を及ぼしかねないと国に警告を発信しながら、金融庁には低金利の金融支援をレオパレスに実施するように求めた。国の建築検査体制の不備もこの問題の原因として、同社を倒産させるような国の施策ならば、オーナーとしては国家賠償責任も検討に入れる意向と表明。

【2月27日】
 レオパレスが「外部調査委員会設置のお知らせ」を発表。調査委員会を設置し、施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、3月18 日を目途に一定の中間報告を行い、その後しかるべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成するとした。本件施工不備の原因、対応策、社内役員の責任について、社外取締役のみで客観的に検証し決定することとしており、調査報告書は、その基礎として尊重されるものとしている。

【2月28日】
 レオパレスが、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討しているとわかった、という報道があった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが同社は、安全性は確保されているとして工事をせずに認定を取得したい考えとされ、国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出すという。

【3月1日】
 レオパレスが「当社施工物件で確認された外壁部分の施工不備に関する一部報道について」と題し、前日の報道を受けて、外壁部分の施工不備物件への対応を以下のように発表。「本日、当社が改修工事を回避する方向で検討している旨の一部報道がございました。当社は現在、外壁部分の施工不備物件について、その安全性の認定について準備を進めておりますが、2月7日付当社プレスリリース『全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について』でお知らせしたとおり、まずは補修工事の段取りを進めております」

【3月5日】
 レオパレスの施工不備物件の問題を受けて、国交省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか、調査を行う方針を固めた。調査方法としては、一定の割合で建物を抽出、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針だ。調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決める。また、同省はレオパレスに対し、不備があった建物の補修を今年10月までに行うとする会社側の計画を前倒しさせ、夏までに終えるよう求めた。

【3月7日】
「国交省幹部はレオパレスの企業体質について『闇は深い』と苦言を呈する。国交省が対応の見直しを求めたのは今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について『現時点では考えていない』と言及。その後、2月27日に設置を発表したが、それも『国交省が設置を指示したからだ』(国交省幹部)という。(中略)レオパレスでは問題発覚前から入居者からの遮音性への不満が多発していた。レオパレスは平成31年3月期で最終赤字となる見通しで、問題長期化は業績にさらに深刻な影響を与えかねない」(産経新聞記事より抜粋)

【3月8日】
 レオパレスは8日、2月の入居率が前年同月より6.8ポイント低い85.6%だったと発表。1月(85.4%)とほぼ変わらず、改修工事のため入居者募集を停止していることが原因と考えられる。また、同社は、天井裏の「界壁」(かいへき)で施工不良が見つかった物件の補修工事を今年の夏前までに完了することも発表した。

■業界関係者「ここまでとは思わなかった」

 こうして報道をまとめてみると、石井啓一国土交通相も記者会見で吐露しているが、これだけ大きな社会問題にまで発展した事件にもかかわらず、同社主導ではなく、国交省が指示しないと動いていないことが見て取れる。また、2月28日には、同社が改修工事を回避する方向で検討しているという報道があったが、翌日には早々に同社が正式に否定している。入居者への対応と比べると、こうした対応の早さにかえって不信感を覚えてしまう人も多いだろう。

 これらの報道のほか、すでに7年前には同社の顧問弁護士から、建築基準法に抵触していることを隠すことができないと指摘されたにもかかわらず公表せず、オーナー会からの指摘を受けてやっと最初の問題を公表したという経緯がある。やはり、“隠蔽体質”であることに疑いの余地がない。そんな体質は一向に変わる気配が感じられない。第三者委員会の報告で経営陣に対する指摘がどこまで踏み込むか、そしてその後、どのように変わるのかが大切になる。

 さて、こうした状況を不動産業界の人間はどう見ているのか。

 筆者の知る不動産業界関係者たちは、この問題について、おおむね「出るものが出てきた」「遅かれ早かれ、こうなるだろうとは思っていた」という受け止め方が多い。賃貸であれ、中古物件の売買であれ、レオパレスのアパートを取り扱ってみれば、モノ(建物)が安いと感じていたのだろうから、こうした感想もうなずける。ただ、ここまであからさまな違法建築だったと思っていた人は少ないようで、実際に「やりすぎ」「ここまでとは思わなかった」という声が多い。

 だが、こうした感想を持つのはアパート業者(自社でアパートを建て販売する業者)や賃貸業者の人で、レオパレスと同業の他社は戦々恐々としているようだ。上記の記事のまとめでも出てくるが、国交省が同業他社についても調査を始めると公表したからだ。筆者が知る関係者は多くが営業サイドなので、建築の細かい点(施工の検査のことなど)については、自社を信じて販売しているが、果たして自社が施工した物件に問題がないかについて、100%の自信を持てないのも致し方ないのかもしれない。

 事ここに至っては、同業他社も含めて膿はすべて出してしまったほうがいいのだろう。後々のことを考えれば、そのほうが業界のためになるといえる。

■不透明な補償の範囲

 他方、今後の補償などについても気になる。

 まず、今回もっとも被害を受けたのは間違いなく入居者だが、入居者についてはテレビをはじめとするさまざまなメディアで個々の入居者のコメントを紹介している。特に、3月末までに引っ越しを要請された7700人以上の入居者は、引っ越し先の確保や、一時的にしろ持ち出しとなる金銭的な問題、そもそもこの時期に引っ越しできるかといった不安など、さまざまな面で被害を被っている。さらには、次の物件は大丈夫かという住宅に対する不安にまでつながっているようだ。

 移転にかかる費用は全額レオパレス側が負担すると発表しているが、全額とはどこまでをいうのか、精神的な被害に対する補償はどうなるのかという点がはっきりしていない。

 オーナーについては、任意ながら同社のオーナーで構成するオーナー会があり、そこを中心に集団訴訟の動きや政府への提言などを表明しており、一定の主張の場がある。しかし、一番の被害者である入居者の被害者の会などは発足されていないようだ。本来、もっとも立場の弱い入居者の声に耳を傾けるべきだが、個々の声がメディアで小さく取り上げられるだけでいいのだろうか。

 後手を踏む同社に代わり、国交省にはここにも配慮してほしいと思うばかりだ。

 そして、高額な金額を支払って、違法建築物を所有していることになったオーナーも被害者であることは間違いない。特に、ローンを利用して建設したオーナーにとっては、その返済もあり、経済的・精神的に大きな負担となっている。

 オーナーに対する補償としては、対象となった物件の改修とその費用を同社が負担する。当然といえば当然だ。通常なら、改修中の賃料や退去後新たな入居者が入るまでの賃料が補償の対象となるが、同社の場合、一括借り上げによる家賃保証(サブリース)を行っているので、そのまま契約通り賃料をオーナーに支払うことで、賃料については補償(保証)される。そのため、同社が倒産など経営破綻さえしなければ、オーナーは賃料を支払ってもらうことができる。この点を踏まえれば、上記の記事でオーナーの会が同社を倒産させないよう求めたことは理解できる。同社が倒れれば、オーナー(特にローンを抱えるオーナー)も共倒れとなってしまう。その場合は、同社のオーナー数は何万人もおり、先の「かぼちゃの馬車問題」でローンの支払いが困難になったオーナー数の比ではない。こう考えれば、多くの金融機関にとっても対岸の火事ではない。

 また、オーナーにとっては、賃料が保証されればよいというものでもない。この問題が発覚したことからブランドイメージが傷つき、アパートを売却する際などは売却しづらくなった。つまり、資産価値が下がったのである。こうした資産の減価については、どう責任を取ることができるのだろう。投資という観点からみれば、こうしたことも自己責任の範疇になる(レオパレスを選択したことが自己責任)かもしれないが、今回のようなケースは、やはり選んでもらった同社がオーナーに対してなんらかの補償をしてもいいように思う。

■「長期一括借り上げ」制度の問題点

 最後に、筆者はまだ気になることがあるので、記しておきたい。

 今回の国土交通省の対処は、違法建築物を見つけ、健全な建物に改修することで入居者の身体的な安全、心理的な安心を確保する意味では重要なものだと思うが、果たして物理的な改善だけでいいのだろうか。

 根本的には、やはり「長期一括借り上げ」「30年家賃保証」という仕組みに問題があるのではないかと考えている。オーナーにアパート経営(建設費のローン返済、入居者が入らないなど)の不安を和らげ、決断する重要な仕組みだが、その支払いをする企業側にしてみれば、一連のリスクを引き受けるものとなる。以前にも別の記事で書いたが、企業側はその原資を「建築費」の名目で先取りしている。その原資をできるだけ確保する意味でも、建築費は抑えたい。それが、今回の問題につながってくる。そもそも、人口減に伴い賃貸住宅の数がすでに飽和状態にあり、賃貸経営は一部の地域を除いて数年先でもどうなるかわからない。そうしたなかで、30年などの長期の家賃保証というものに何のガイドラインもないのはおかしいのではないか。

 今回の問題を受けて国交省には、この点にもメスを入れてほしいものだ。

 3月18日、国交省が報告を求めた「1カ月」の期限が到来する。果たして、同社の“中間報告”はどんな内容なのか。さまざまな視点で注意深く見守るべき報告になる。

(文=小林紘士/不動産ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/568.html

[お知らせ・管理21] 2019年03月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
25. 赤かぶ[6930] kNSCqYLU 2019年3月19日 02:25:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1967]
タイトルソースを間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/566.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 19 日 02:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

訂正投稿
“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/568.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 19 日 02:20:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/551.html#c25

[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ)
 


防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249858
2019/03/19 日刊ゲンダイ


防衛大学校の卒業式に臨んだ安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進める」――。安倍首相が17日、防衛大学校の卒業式でこう訓示し、防衛力強化に意欲を示した。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画(中期防)」で打ち出した宇宙・サイバー・電磁波といった新領域が念頭にあるのだろうが、安倍首相の口から“異次元”のスピードで整備すると言われると、一体どこまで防衛費が膨らむのか空恐ろしくなる。

 新中期防では、防衛装備品などの調達規模は5年間で27兆4700億円となっている。

 年平均5兆4940億円だが、これで収まるとは思えない。

 5年連続で過去最大を更新した来年度の防衛予算案は5兆2574億円。しかしこれとは別に、今年度の補正予算に前倒しで4200億円を計上済みだ。つまり、防衛費の本当の年間予算は5兆7000億円近くに上っているのである。

 加えて安倍首相は、中期防の計画になかった「イージス・アショア」2基の購入を、トランプ米大統領からの“押し売り”で決め、新中期防に後付けで書き込んだ。費用も、当初1基700億円とされていたのが、維持費や試験費用などを含めた総額は6000億円超になるという試算もある。大統領再選を目指すトランプが来年度以降も、中期防の計画にない高額の新型兵器の購入を要求してくる可能性だってあるのだ。

「本来、年度の当初予算として計上すべき防衛費の一部を補正予算にするのは、問題があると思います。国民の気付かないところで無制限に予算を付けられるわけですから。米国関係では、防衛予算とは別に在日米軍の駐留経費として年間6000億円、再編費に2300億円を支払っています。トランプ大統領はこうした米軍絡みの経費を1.5倍に増額したがっていると報じられていますから、そうなれば1兆円を超えてしまいます。政府は、補正予算や米軍経費も含めた防衛関連予算の総額を隠さないで提示し、国民に説明すべきです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

 自民党は昨年5月、対GDP比1%弱で推移してきた防衛費について、「GDP比2%」を提言している。単純計算で10兆円超とベラボーな金額になるが、安倍政権ならそこまで膨張したっておかしくない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html

[原発・フッ素51] ばら撒かれたセシウムの4分の3が残る福島(めげ猫「タマ」の日記)
ばら撒かれたセシウムの3分の4が残る福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2834.html
2019/03/18(月) 19:45:10 めげ猫「タマ」の日記 ※タイトル「3分の4」を本文に沿い「4分の3」に修正


福島の旧避難区域で全域が80km圏内の3市1郡のセシウムの量を(=^・^=)なりに見積もると

  事故4ヶ月後(2011年7月2日)    45.5g
  事故義7年8ヶ月(2016年11月15日)33.1g

 で、事故8年目ですが、ばら撒かれたセシウムの約4分3は残ったままです。これは他の福島県域でも同じだと思います。

  事故によって5重の壁が破れ(1)、放射能が福島第一から各地にうつり、各地を汚染しました。

事故から8年を過ぎて汚染されている福島

 ※1(3)のデータを(4)に示す手法で3月1日に換算
 ※2 避難区域は(5)による。
 図―1 事故から8年以上を経て汚染されている福島

 図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(6)地域が広がっています。事故から8年以上が経過しましたが福島は汚染されています。

 昨年度には福島の除染が終わりました(7)。除染でどの程度の放射性物質が取り除かれたか興味があります。原子力規制委は事故後に時々、放射線量の分布を発表しています(3)。事故直後は80km圏内のみです。放射性物質の量と放射線量の関係は放射性物質毎に分かっています。

1mm四方に1ベクレル(Bq)の放射性物質があるとすると、放射線量は1時間当たりで
 セシウム134 ― 5.4マイクロシーベルト(μSv)
 セシウム137 ― 2.1マイクロシーベルト(μSv)
の放射線量になります(8)(9)。

 セシウム134と137の割合は一定しています。ただし時間依存があります。以下に2011年と2017年4月末のセシウム137に対するセシウム134の割合を示します。

事故直後に比べ小さくなったセシウム134の137に対する割会

 ※(10)を集計
 図−2 セシウム137に対するセシウム134の割合

 図に示すように同時期ならセシウム137に対する134の割合は一定ですが、時間と共に低下します。2011年4月末時点ではセシウム137とセシウム134のベクレル(Bq)で測れる放射能量はほぼ同量ですが、6年半後の2017年11月末には約13%まで低下しています。これは放射性物質が半分になるまでの時間を「半減期」と呼びますが、セシウム134の半減期は2年でセシウム137は30年です(11)。セシウム134は6年で8分1(12.5%)(0.5(6÷2))まで低下しますが、セシウム137は87%(0.5(6÷30)×100)が残ったままです。

 セシウム134とセシウム137の割合が分かれば、これを元にセシウム134由来と137由来の放射線量を知ることできます。

 セシウム137と134の割合をa:b
 放射線量をR
とすればセシウム137由来の放射線量R137は
 R137=R×(2.1a)÷(2.1a+5.4b)
セシウム134由来の放射線量R134は
 R134=R×(5.4b)÷(2.1a+5.4b)
になります。

 これを元に単位面積当たりのセシウム137と134の量が求まります。例えば放射線量を1時間当たりのマイクロシーベルト(μSv/h)で、単位面積を1ミリメートル四方(mm3)すればセシウム134および137の放射能量をそれぞれB134およびB137とすれば

 B134=R134÷5.4
 B137=R137÷2.1

になります。1グラムのセシウム134は47.9兆ベクレル、セシウム137は3.21兆ベクレルに相当します(11)。この値で割ってやれば単位面積当たりの放射線量を求める事ができます。これに面積を乗じれば放射性セシウムの全重量を求めることができます。

 航空機モニタリングは事故直後は福島第一から80kmの範囲で実施されていました。毎時0.1マイクロシーベルト以下になると、数値データが表示されなくなりデータが欠落します(2)。80km圏内で、数値データの欠落が殆ど無い市町村として図―1に示す3市1郡(二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡)をピックアップしてセシウムの量を集計しました。


 ※1(2)を集計
 ※2 「半減期」は自然に減っていく量で(12)よる。
 ※3 各市市町村の面積は(13)による。
 図―3 3市1郡(二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡)の放射性セシウムの量
 3市1郡(二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡)のセシウムの量は
  事故4ヶ月後(2011年7月2日)    45.5g
  事故義7年8ヶ月(2016年11月15日)33.1g
 で、事故8年目ですが、ばら撒かれたセシウムの約4分3は残ったままです。さらには、減り方は半減期で計算される事前に減っていく量と差があまりまりません。除染は殆ど効果がありませんでした。これは他の福島県域でも同じだと思います。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の復興はマイナスからのスタートと言われています。宮城や岩手は地震と津波で全てが無くなり「0」からのスタートですが、福島はそこに放射能が「うつり」汚染されてしまいマイナスになったとの理解ようです(14)。そして図―3に示す様に事故から8年以上が経過しましたが、未だにマイナスは解消していません。図に示す様に残っているのは殆どがセシウム137です。セシウム137は30年で半分、60年で4分の1になるので、マイナスが解消するにはあと数十年かかると思います。これでは、福島の皆様は不安だと思います。

 福島県を代表する農畜産物に牛肉があります(15)。福島の牛肉は美味しいそうです(16)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(17)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 ※(18)を引用
 図―4 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2834.html
(1)5重の壁 - Wikipedia
(2)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(3)(2)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成30年9月6日〜11月15日測定) 平成31年03月08日 (KMZ, CSV)」
(4)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2018年)
(5)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(6)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(7)福島県の除染措置完了市町村について|除染実施区域(市町村除染)の概要・進捗|除染情報サイト:環境省
(8)空間線量率の計算
(9)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(10)報道発表資料 |厚生労働省
(11)半減期 - Wikipedia
(12)放射能の比較 - Wikipedia
(13)福島県(市区町村プロフィール)
(14)原発被害でマイナスからのスタート - 福島医大学長・菊地臣一氏に聞く◆Vol.1|医療維新 - m3.comの医療コラム
(15)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(16)福島牛販売促進協議会
(17)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(18)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報|シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/226.html

[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6931] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:28:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1968]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6932] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:30:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1969]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 赤かぶ[6933] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:39:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1970]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c24
[政治・選挙・NHK258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 赤かぶ[6934] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:40:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1971]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c25
[政治・選挙・NHK258] 失敗だらけの「外交の安倍」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
失敗だらけの「外交の安倍」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903190000125.html
2019年3月19日8時32分 日刊スポーツ


★14日、露プーチン大統領はモスクワで開かれた産業界との会合で日露平和条約締結交渉について交渉の経緯を説明し、「テンポが失われた」との考えを示したと15日付のロシア紙コメルサントが報じた。また、日露首脳会談で首相・安倍晋三が「領土引き渡し後に米軍基地を置かせないと約束したものの、米軍展開を阻む手段にはならない」との認識を示し、日米安全保障条約がネックになるとの考えを述べた。

★加えて「地元の意見を無視できない」とし「一息つく必要がある」と事実上の棚上げを示唆。6月下旬に大阪で開かれるG20でプーチン来日の際、電撃妥結を夢見ていた首相の夢を砕いたといえる。だが数年前からロシアサイドが領土返還後、日米安保を懸念していたことは官邸も外務省も承知していること。安倍と米トランプ大統領の関係や基礎的な日米の主従関係を整理・清算するチャンスでもあり、北方領土問題を動かすことで日本は沖縄問題も同時に解決させる可能性があったといえる。これからの安全保障の枠組みの変化に関与することができるとするならば、プーチンは的確なトスを首相に上げたともいえる。

★だが、日米も大事、日露も大事。でも中国が怖いとする日本の外務・安保政策は従来の枠組みにとらわれたままで異次元外交には踏み出せなかった。逆に言えば日本外交は俯瞰(ふかん)するどころか、米露という大国に挟まれ身動きが取れなくなったまま、中国ににらまれるわけだが、この3カ国との関係に加え、韓国との関係改善が望めなければ北朝鮮にまで駒を進めることはできない。ここまで外交の失敗と体たらくが続くのなら、もう外交の安倍などといわないでもらいたい。17日、首相は防衛大学校の卒業式で訓示し「従来の枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」としたが、近隣5カ国との関係が作れず外交など成り立たない。(K)※敬称略










関連記事
「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/543.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html

[経世済民131] 厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる(マネーポスト)
厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/19(火) 7:00配信 女性セブン2019年3月28日・4月4日号


パート主婦でも厚生年金額を増やすことは可能(イメージ)


 厚生年金の平均受給月額は、男性が約16.8万円なのに対し、女性は約10.3万円と、大きな差がある。厚生年金は保険料の半分を会社が負担してくれるお得な年金制度だが、女性は結婚や出産を機に会社を辞める人が多いため、この制度を活用しにくかった。

 しかし、今からでも女性が厚生年金額を増やすことは充分可能だ。ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが話す。

「厚生年金の加入条件が2年前から緩和され、パート主婦でも厚生年金に入りやすくなりました。条件は、【1】週の労働時間が20時間以上、【2】雇用期間が1年以上見込まれること、【3】賃金の月額が8万8000円以上などです。時給1000円のパートを1日4時間半、週5日働けば月収9万円になり、条件をクリアできます」

 たとえば、月10万円のパートを3年続ければ、65才から受け取る年間の年金額は1万9800円、5年なら3万3000円、10年なら6万6000円も厚生年金額を増やせる。働けば働くほど年金額はアップするが、年収150万円を超えると、夫の所得税が段階的に上がり、201万円を超えると配偶者控除が適用されなくなるので注意したい。社会保険労務士の蒲島竜也さんが話す。

「国民年金より厚生年金の方が圧倒的に受給額が増えるため、積極的に活用したい制度です。年金は死ぬまで受け取れるお金。特に女性は男性より寿命が長いので、お得になる可能性は高い」

 厚生年金は70才まで加入できるので、60才を過ぎていても遅くない。今パート勤めをしている人は、加入できるのにその機会を逃しているかもしれない。「女性がもらえる年金はどうせ金額が少ないから」と思わずに、すぐに勤めている会社に確認してみよう。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/570.html

[経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号!2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密(ダイヤモンド・オンライン)
ユニクロ・しまむらに黄信号!2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密
https://diamond.jp/articles/-/197251
2019.3.19 森山真二:流通ジャーナリスト  ダイヤモンド・オンライン


Photo:DOL


「ユニクロ」や「しまむら」といったカジュアル衣料専門店の先行きに黄信号が点灯し始めている。2社ともに、デフレが生んだ衣料品販売の優等生として成長、カジュアル衣料専門店の1〜2位になっている。しかし、最近、国内ユニクロは成長を牽引してきた価格が「安くない」といわれ、商品も「代わり映えしない」という指摘も出ている。しまむらも過度な商品の絞り込みと、高価格への誘導が裏目に出ている。一時代を築いたデフレの優等生、2強体制の終わりの始まりか――。(流通ジャーナリスト 森山真二)

しまむらの凋落が甚だしい
ビジネスモデルの転換が裏目に出た


 しまむらの凋落(ちょうらく)が甚だしい。3月11日には2019年2月期の連結業績予想を下方修正した。

 売上高の従来予想は5700億円だったが、修正では約240億円下回った5460億円、本業のもうけを示す営業利益は前期比40%減の245億円と期初予想を140億円下回った。既存店の売上高も落ち込みが激しく、前期比約7%減だった。

 会社発表の業績修正の理由は一言でいうと、「暖冬で冬物が売れず、売り場改革も不発に終わった」というもの。確かに、衣料品の場合は天候に左右されることはある。しかし、業界ではそうした「短期の天候要因だけが理由だけではない」という声が少なくない。

 最大の原因はしまむらが2016年から2017年にかけて実施した商品数の絞り込みだ。最大約3割にも及ぶ大胆な絞り込みを実施したことだろう。

 いわば売れ筋商品への絞り込みで在庫負担を減らし売り場効率を引き上げて高価格帯商品を拡充するという、まさに従来のビジネスモデルからの転換を図ったのだ。

 しまむらは本来、ユニクロと違って数ある商品の中から「目新しい商品」を発掘するのが1つの「売り物」となって、それが「集客力」となってきた。

 しまむらはプライベートブランド(PB)も販売しているが、ユニクロのようなSPA(製造小売業)型ではなく、そのため仕入れ商品が多くを占める。そのバラエティ性が支持されてきた。

しまむらが持つ
「強み」が失われた


「しまパト」と呼ぶ、しまむら“公認”のファンがインスタグラムなどSNS(交流サイト)で商品画像とともに「しまむらでこんな商品を見つけました」「自宅の近くのしまむらでこんな商品を買っちゃった」などと投稿、その情報がしまむらのサイトに掲載されたり拡散されたりして顧客が顧客を呼ぶ形で支持を高めてきた。

 しかし、商品の過度の絞り込みで商品を発掘すること、購買の新鮮味が薄れたといわれる。整然としているようで新たな商品の発見がある。そんな商品政策、エンターテインメント性が希薄化した。

 しまむらでは現在この品目数の絞り込みの修復作業を進めているというが客数の落ち込みは顕著で2019年2月期の客数も前期比2.1%減。商品数削減の弊害が相当深刻だったことを示している。

 もう1つ、価格政策だ。しまむらの価格帯は、ユニクロよりも安く、それでいてチープではなく、品質もまずまずだったところが受けてきた。

 しかし、こちらも価格帯を上方に移行した結果、値頃感が失われ、相対的にネットの低価格カジュアル衣料サイトなどに比べ優位性が失われている。

 しかも、しまむらは本来、二等地戦略で地方都市の生活道路の面した場所に出店してきた。発注など中央集権的で、パートやアルバイトで十分に賄えてきた店舗運営も低コストでできた。

 しかし大都市に積極的に出店した結果、販管費比率も上昇(2018年2月期は2017年2月期に比べ1ポイント以上上昇)、これを補完するための品ぞろえの絞り込みなど売り場効率化を急いだことが現在の苦境を招いた一因とも指摘されている。

 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出店など、EC(電子商取引)も展開し、巻き返しを狙う戦略を打ち出したが、アパレルメーカーやSPA型企業と違い、しまむらは仕入れ方式のため、出店料がECの足を引っ張る。戦略が裏目、裏目に出ている形だ。

 カジュアル衣料業界の専門家は、しまむらの場合は「しまパトのような店舗とウェブを融合した戦略、へたにECサイトに出店するのではなくウェブルーミングを徹底するべきではないか」と指摘する。

ワークマンプラスに
食われているユニクロ


 ユニクロの場合はしまむらのように、客離れを起こしているという兆候はない。

 しかし、2019年8月期の上期(18年9月〜19年2月)の既存店売上高は前年同期比0.8%の前年割れだった。テレビなどにあれだけ大量の広告宣伝を投入しても既存店は水面上には出なかった。しかも好採算の重衣料が売れる上期の落ち込みは響く。

 国内ユニクロの売上高は2018年8月期で前期比6.8%増の8647億円。これだけの規模になっても7%近く伸びているのだから立派という声もあるし、国内の売上高で8000億円以上あるのだから、既存店が多少、マイナスになるのは仕方ないでしょうという意見もある。しかし既存店はもはや、成長期から停滞期に入ったといえるのは確かだろう。

 この停滞を促している要因は種々あるが、最近の特徴的な例としていわれているのが、「ワークマンプラス」の台頭だ。ワークマンプラスは、従来のワークマンで扱っていたアウトドアウエアなど商品に変わりはない。

 だが、ショッピングセンターに出店し、一般消費者にも買いやすいように商品政策を再構築した結果、マスコミにも取り上げられ、一般消費者の来店が増加、かつてのガテン系の現業職中心の顧客から一般消費者を取り込んで、まさにワークマンプラスブームを巻き起こしているのだ。

 ワークマンプラスは19年3月末で12店になる見込み。しかし1年後の20年3月までに計68店とする計画である。

 ユニクロの店舗数は800店近くあるのだから、まだまだ競争相手にならない。

 しかし、国内ではワークマンプラスがアウトドアウエアで、ユニクロよりも大きく下をくぐる価格を設定しており、ユニクロの同じような商品の価格は相対的に魅力が薄れたようにみえる。

 いわばユニクロはワークマンという“カテゴリーキラー(特定の商品分野を豊富に品ぞろえして安値販売するチェーン店舗)”に重衣料(ジャケットやコートなどの衣類)など稼げるカテゴリーを食われているといってもいい。

ユニクロの商品は
「革新性」を失いつつある


 ユニクロはフリースやヒートテックなど機能性のある商品を生み出し「革新性」があった。しかし、そうした革新的な商品も最近なくなっており、ワークマンプラス現象は、この革新性を失ったユニクロ商品の間隙(かんげき)を突いた格好だ。

 ユニクロは海外ではとくに東南アジアを中心にまだまだ成長の余地があるだろう。しかし、国内では低成長に転じており、今後はこの踊り場を経て再成長できるかどうかの正念場でもある。

 ユニクロ、しまむらといい、カジュアル衣料品業界に新たな息吹を吹き込んできた両雄は衰退の一途をたどるのか。それとも再び輝きを取り戻せるか。

























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html

[経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号!2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6935] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:12:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1972]



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2. 赤かぶ[6936] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:12:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1973]



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3. 赤かぶ[6937] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:13:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1974]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c3
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4. 赤かぶ[6938] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:14:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1975]



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[経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号!2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6939] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:14:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1976]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c5
[経世済民131] 厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる(マネーポスト) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6940] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:16:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1977]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/570.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6941] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:19:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1978]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 失敗だらけの「外交の安倍」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6942] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:22:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1979]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 失敗だらけの「外交の安倍」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6943] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:24:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1980]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 失敗だらけの「外交の安倍」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6944] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:26:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1981]



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[政治・選挙・NHK258] 失敗だらけの「外交の安倍」/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6945] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:27:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1982]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c4
[政治・選挙・NHK258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ)
  


北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249853
2019/03/19 日刊ゲンダイ


どんどん後退(日ロ首脳会談)/(C)共同通信社

「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる――。安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳合意から4カ月。日本メディアは「2島返還+α」「2島先行返還+継続協議」などと大々的に報じたものの、交渉は加速どころか、後退の一途だ。なぜ進まないのか。ロシア専門家が日本人の知らない「真実」を解き明かす。 

  ◇  ◇  ◇

 安倍首相が北方領土問題に対し、歴代の首相の中でも最も熱意を持っていることは評価したい。だが、今の領土交渉については強い懸念や疑念を抱いている。

 まず、なぜ北方領土問題が重要なのか。おそらく国民の多くは、あの小さな島の行方は単なる「国家のメンツ」の問題で、日本経済にも我々の生活にも影響があるとは考えていないだろう。しかし、それは間違いだ。北方領土問題に真剣に対応しなかったため、外交的に深刻な結果を招いた具体例をひとつ挙げたい。

 2012年7月28日、玄葉光一郎外相(当時)とラブロフ外相の会談がロシアで予定されていた。しかし、直前にメドベージェフ首相が突然、国後島を訪問し、日本に対して極めて侮辱的な政治発言をした。国際的な外交常識から見ても当然、日本は外相会談をキャンセルすべきだったが、日本政府は言葉では抗議したが外相は予定通り訪ロ。しかも、プーチン大統領への秋田犬のプレゼントまで持参した。

 この動きを注視していたのが、韓国の李明博大統領(当時)だ。李大統領は低迷する支持率を上げるために大統領として初の竹島上陸を考えていたが、日本の反応が怖かった。しかし、ロシアに対する日本政府の姿勢を見て、領土問題について日本は真剣勝負ではないと考えたのだろう。この直後(8月10日)に竹島上陸を決行。これを転機に日韓関係は一挙に悪化することになった。そして、この1カ月後、尖閣諸島が国有化されると、連鎖反応だが、中国政府が「主権侵害」だと抗議し中国各地で反日暴動が起きた。

 北方領土問題の本質は、ロシアによる日本の主権侵害である。日本側が真剣な対応を取らないと、日ロ関係のみならず他国との外交、安全保障、さらには経済問題にも大きな影響が及ぶのである。 

(つづく)



袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。
















関連記事
「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題(日刊ゲンダイ)
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[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6946] kNSCqYLU 2019年3月19日 11:03:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1983]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c4
[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6947] kNSCqYLU 2019年3月19日 11:03:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1984]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 議会政治が機能 強制不妊手術救済法案はよくできている ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
     


議会政治が機能 強制不妊手術救済法案はよくできている ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249856
2019/03/19 日刊ゲンダイ

 旧優生保護法(1948〜96年)の下で強制的に不妊手術を受けさせられた障害者らが、人生の重大な選択権(幸福追求権)を奪われた事実は明白である。だから、国は謝罪して賠償金を支払えという訴訟が各地の地裁で係属中である。

 しかし、訴訟は当人にとって大きな負担であるし、訴訟で勝っても当人しか救済されないし、当事者は既に高齢化している。

 だから、既に国がその政策の非を認めて1996年に法律を改正した以上、その救済は簡易な行政手続きで一律に行うべきで、その点は私も2018年6月14日付の本コラムで主張しておいた。

 それは、そのための法律と予算を国会で可決し、厚労省に設置された審査会で聴聞・決定して定額の賠償金を支給する手続きである。

 そして、今月14日に、国会で超党派の議員連盟により救済法案が決定された。久しぶりに議会政治が機能したようで、喜ばしいことである。

 それによれば、広く、治療目的以外で不妊手術を受けさせられた人々に、記録が残っていない場合でも本人などの証言で被害を認定し、一律に320万円を給付する制度である。

 私は、これはよくできた法案だと思う。

 しかし、異論も出ている。

 まず、国から支払われる金額が一律320万円であるのが不十分だと言われている。いわく、1990年にスウェーデンで支給された金額を参考にしているが、時代も物価も違う。また、交通事故で生殖能力を失わされた場合の慰謝料は1000万円である、など。しかし、当時の世界的な医学水準に照らして行われた政策の執行と不法行為は異質で、当事者たちも、金額よりも、謝罪を込めた一時金が国から支給される名誉を求めているはずだ。

 また、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」という法律の文言に「国」が入っていないという批判もある。しかし、それは形式論で、「国」などという実体なき法人格よりも、国権の最高機関を構成する議員たちが「深くおわびする」法律(つまり「国」の意思)を制定することの意味は重いはずである。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/630.html

[経世済民131] 巨額減損のみずほが必死で消し去る「旧経営陣色」(週刊ダイヤモンド)
巨額減損のみずほが必死で消し去る「旧経営陣色」
https://diamond.jp/articles/-/197227
2019.3.19 週刊ダイヤモンド編集部  田上貴大:記者  


3月6日、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(左)が、業績修正の理由を報道陣に語った


銀行業界に波紋を広げたみずほフィナンシャルグループによる巨額減損の発表。その思惑をめぐってさまざまな見方が交錯する中、5日後に発表された役員人事には、就任2年目を迎える坂井辰史社長が、佐藤康博前社長(現会長)ら旧体制の色を必死に消そうとする思いがにじみ出ていた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)

「旧経営陣の判断の遅れなのか」――。3月6日、当初予想から9割減という業績の大幅な下方修正を発表したみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長に、記者会見で報道陣からこんな質問が飛んだ。

「過去の経営陣が課題として認識していたものを、今の私たちの管理手法の進捗に応じて、適切な時期に前倒しで処理したのが今回(の下方修正)だと思っている」。坂井社長はそう応じたが、言葉の端々に旧経営陣が課題を先送りし、負の遺産をいたずらに背負わされたとの思いがにじみ出ていた。

 それもそのはず。2019年3月期において、約6800億円にも上る減損処理を実行する予定で、そのうち約4600億円と大部分を占めるのは、坂井社長の上の世代が進めてきた次期勘定系システムを含むソフトウエア関連の費用だからだ。

 そもそも、みずほは02年と11年の2回にわたりシステム障害という大失態を演じ、旧行による激しい派閥争いを経る中で、12年からようやく次期システムの開発に着手している。

 度重なる開発の遅れを取り返し、昨年からは銀行の中枢機能をつかさどる基幹システムの移行に着手。一連の投資額は4000億円台半ばとされる。

 みずほは今回の巨額減損について、社内の会計基準を見直したことで、一連の投資に掛かる減価償却費の大半を前倒しで処理するためと説明しているが、本来であれば「佐藤康博前社長(現会長)の時代に処理をすべきだった」(業界関係者)はずの事柄だ。

 しかし、堅調な事業成長を重視する金融機関にとって、償却費用の一括処理は“荒療治”そのもの。それ故「佐藤前社長は一括処理を決断できず、段階的な償却を選んだ」(別の関係者)という。

 一方、ただでさえ三菱UFJGや三井住友FGに収益力で大きく引き離されている状況で、次期システムをめぐって800億円規模の費用が毎年掛かり、「償却負担が首を絞める」(みずほ中堅幹部)という事態は、何としても避けたかったはずだ。

「(損失の)一括処理がベストの選択だと確信している」。そう言い切った坂井社長の姿は、来期以降の反転攻勢を明確にし、さらに自らの業績連動賞与をカットするという身銭を切るかたちで、「負の遺産」の処理に踏み込んでみせたように映る。

55年組の退場で
年功序列の逆転を解消


 そうした坂井社長の思いは、11日に発表した役員人事にも色濃く表れている。

 昨年、佐藤氏(1976年入行)から坂井氏(84年入行)へと大幅な若返りを図ったことで、グループトップと中核ポストの年次逆転が生じていたが、その刷新に踏み切ったからだ。

 昨年、2人の副社長をFGから子会社の首脳ポストへスライドさせていたが、これに続き、今年はリテール部門の司令塔である岡部俊胤副社長と、次期システムの開発に深く関わってきた安部大作副社長の2人を、名誉職に近い副会長ポストに追いやっている。

 さらに、執行役専務では本橋克宣氏が退任。いずれも80(昭和55)年入行の実力者だが、次の4月に代表取締役に昇格する加藤純一執行役専務を除き、この「55年入行組」の旧体制派を、あらかた一掃したかたちだ。

 前述の副社長2人の後任は、新たに執行役専務に就く大塚雅広氏と石井哲氏という86年入行世代。特に石井氏は、佐藤前社長が掲げた人事改革に尽力した実力者で、社内外でも「表舞台に出てきた」(関係者)と注目を浴びる。

 坂井体制で起きた変化はほかにもある。それは、みずほ総合研究所やみずほ情報総研など、グループにおいてリサーチ業務やコンサルティング業務を担当する子会社のトップ人事だ。

 直前まで、子会社の社長ポストは、FGの有力ポストに就いた人物の“再就職先”という面が強かったが、ここを今回、みずほFGの役員が兼任するという形式を取ることで、「現役化」(みずほ幹部)を進めているのだ。

 このことからも、旧体制色が強い人材に代えて新しい血を入れようという、坂井体制の思惑が感じ取れる。

 かくして、次期システムと経営体制という両面で負の遺産処理に乗り出したみずほ。「手間がかかるほどかわいいというが、あの銀行だけは本当に心配」という不安の声が、霞が関からは聞こえてくる。マイナス金利やフィンテックの進展によって業界の収益構造が大きく変わる中、なおも続けてきた内向きの改革に終止符を打つことができるか。坂井社長の手腕がまさに問われる。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/576.html

[経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示(週刊ダイヤモンド)
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示
https://diamond.jp/articles/-/197228
2019.3.19 週刊ダイヤモンド編集部  堀内 亮:記者


2019年はFIT終了者の争奪戦がいよいよ始まる。戦いの行方は新電力の運命を左右しそうだ Photo:matamorworks/PIXTA


 2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度(FIT)」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

 契約終了後の買い取り価格は買い手が自由に決めることができる。

 FIT契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車(EV)を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

 16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにFIT契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

 戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円/キロワット時(九州エリアのみ7.5円)で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

 2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度(FIT)」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

 契約終了後の買い取り価格は買い手が自由に決めることができる。

 FIT契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車(EV)を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

 16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにFIT契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

 戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円/キロワット時(九州エリアのみ7.5円)で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

大手電力は余裕の表情

 対して大手電力関係者は「予想通り」と余裕の表情を見せる。

 大手電力は住宅用太陽光発電の所有者とFIT契約を結んでいたため、発電量や電力使用量などの顧客データを持つ。これを武器として、新電力より高い買い取り価格とともに、蓄積したノウハウを生かした多様なサービスを打ち出し、顧客を囲い込む算段なのだ。6月までに具体策の発表を予定する。

 昭シェルを含む大手新電力は、FIT契約終了者の争奪戦で負けられない理由がある。

 原子力発電やFITを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44%を供給するよう、法律で定められている。これをクリアするために、FIT契約を終了した電源が是が非でも欲しいのだ。

 この争奪戦が、新電力の運命を左右するといっても過言ではないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)
















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html

[経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6948] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:10:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1985]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c1
[経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6949] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:11:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1986]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c2
[経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6950] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:11:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1987]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c3
[経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6951] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:12:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1988]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c4
[政治・選挙・NHK258] 防衛大で“異次元”と訓示 安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[6952] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:19:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1989]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c6
[政治・選挙・NHK258] 1年生ごみ、2年奴隷、3年で人間・・・防衛大のいじめ! 
1年生ごみ、2年奴隷、3年で人間・・・防衛大のいじめ!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_130.html
2019/03/18 22:46 半歩前へ

▼1年生ごみ、2年奴隷、3年で人間・・・防衛大のいじめ!

 幹部自衛官を養成する防衛大学校で、2学年の男子学生が校内でいじめを受けストレス障害になったとして、上級生や同級生8人を傷害と強要容疑で刑事告訴し、福岡地裁が95万円の支払いを命じた事件があった。

 当時1学年だった男子学生が上級生に服を脱がされて体毛に火をつけられ、腹部に全治3週間のやけどを負った。

 「寝ている学生を靴やスリッパで叩いて起こす。服を脱がせ体毛を焼く。先輩の男性器をくわえさせ、それを写真に撮るなどのいじめは、数年前でも校内では行われていた。

 災害救助で活躍する自衛隊の姿を見て、将来の幹部候補を育成する防衛大学校に進学した。

 ところが、息子から聞かされた寮での集団生活は「1年生はごみ以下、2年生は奴隷、3年生で人間で4年生は神様」という縦社会。学生は入学当初から嫌がらせを受けた。

 それでも公になるのは氷山の一角。上級生による下級生への暴力を伴う指導、男子学生による女子学生への性的暴行など、表に出てこない不祥事は数多くあるといい、今回発覚したいじめ事案は、あくまでそのうちのひとつでしかない。

詳しくはここをクリック
https://matome.naver.jp/odai/2145412237999552701







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/631.html

[政治・選挙・NHK258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6953] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:29:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1990]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/626.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6954] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:30:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1991]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/626.html#c3
[経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6955] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:31:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1992]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
15. 赤かぶ[6956] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:33:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1993]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c15
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
16. 赤かぶ[6957] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:34:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1994]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c16
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
17. 赤かぶ[6958] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:35:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1995]



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[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
18. 赤かぶ[6959] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:35:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1996]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c18
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
19. 赤かぶ[6960] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:36:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1997]



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[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
20. 赤かぶ[6961] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:37:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1998]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c20
[国際25] 米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」(ニューズウィーク)
米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/03/5g-2.php
2019年3月19日(火)06時50分 ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当) ニューズウィーク


5G市場の支配権をめぐる米中の競争は激しさを増している REUTERS

<トランプ政権の「嫌がらせ」に対抗して米政府を提訴。ファーウェイはスパイ疑惑を払拭し、5G市場でリードを守り切れるか。専門家はどう見るか。アメリカの本当の狙いは何か>



※3月26日号(3月19日発売)は「5Gの世界」特集。情報量1000倍、速度は100倍――。新移動通信システム5Gがもたらす「第4次産業革命」の衝撃。経済・暮らし・医療・交通はこう変わる! ネット利用が快適になるどころではない5Gの潜在力と、それにより激変する世界の未来像を、山田敏弘氏(国際ジャーナリスト、MIT元安全保障フェロー)が描き出す。他に、米中5G戦争の行く末、ファーウェイ追放で得をする企業、産業界の課題・現状など。

              ◇ ◇ ◇

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)は中国政府のスパイ行為に加担し、アメリカの国家機密を中国に流している――そう主張するトランプ米政権に対し、ファーウェイはこの数カ月間、ひたすら防戦に追われてきた。

ドナルド・トランプ米大統領は昨年8月、次世代通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの技術開発を進めるファーウェイなどの製品を米政府機関が使用することを禁じる法案に署名した。中国のテック企業を通じてアメリカの軍や政府、企業の通信情報が中国に漏洩するリスクを懸念したためだ。

さらにトランプは同盟国にもファーウェイ製品を採用しないよう圧力をかけ、カナダや日本、オーストラリア、ニュージーランドがこれに応じた。

だがファーウェイの我慢もここまで。評判をおとしめようとするアメリカに対し、同社は猛然と巻き返しに乗り出した。2月にスペインのバルセロナで開催された世界最大級の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、ファーウェイの郭平(クオ・ビン)副会長兼輪番会長はアメリカの大規模な監視活動について聴衆に警告した。

特に強調したのは、国家安全保障局(NSA)の悪名高き情報収集プログラム「PRISM」の脅威だ。NSAは2013年に元職員エドワード・スノーデンに内部告発されるまで、ベライゾン・コミュニケーションズやアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックといった米巨大企業の協力を得て、世界中のメールや電話の通信情報を監視していた。

「PRISMよ、PRISM、世界で一番信頼できるのは誰?」。郭は「白雪姫」のせりふをもじって、そう問い掛けた。「これは重要な問いだ。意味が分からないなら、スノーデンに尋ねるといい」

さらにファーウェイは3月上旬、米政府機関からファーウェイ製品を締め出す法律は、議会が司法の役割を兼ねている点で三権分立に反しており、憲法違反だとして米政府を提訴した。

■トランプが抱える2つの懸念

この訴訟は単なる法廷闘争を超えた意味を持つ。5Gはデジタル情報処理のスピードや流れを革命的に進化させる技術革新だ。今回の提訴は5G市場をめぐる熾烈な競争において、中国がアメリカに対するリードを守り切るために仕掛けた新たな攻撃でもある。

5Gネットワークの構築・販売を制する者が情報の流れを支配し、ひいては情報を盗んだり改ざんしたりもできると、米当局者は言う。ファーウェイは提訴によって、同社のスパイ加担疑惑が事実であると証明するようトランプ政権に迫ったわけだ。

各国が5G製品の供給元の選定を進めるなか、米中の対立は激しさを増している。中国にとっては広域経済圏構想「一帯一路」を補完する存在として習近平(シー・チンピン)国家主席が提唱する「デジタル・シルクロード」を実現する絶好の機会だ。

一方、トランプ政権にとって5Gは国家安全保障と経済支配の両面で大きな意味を持つ。「トランプはこの経済問題を克服することが重要だと考えている。経済のバランスを正して中国に他国同様にルールを守らせるためだけでない。将来の政治的、軍事的パワーの不均衡を防ぐためにも、彼の頭の中では、2つは密接に関係している」と、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は1月にワシントン・ポスト紙に語った。

この2つの懸念が根底にあるからこそ、トランプ政権は他国にファーウェイの排除を要請したり、中国に貿易戦争を仕掛けたりしてきた。

昨年12月、カナダはアメリカの要請に応じ、対イラン制裁に違反して製品をイランに輸出した疑いで、ファーウェイの創業者兼CEOの任正非(レン・チョンフェイ)の娘で副会長兼CFO(最高財務責任者)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)を逮捕、アメリカへの身柄引き渡しに向かっている。さらに米司法省は、米通信大手のTモバイルからロボット技術を盗んだとして同社を起訴している。

3月に入るとドイツが5G移動通信網の整備の入札でファーウェイを排除しない方針を打ち出した。するとトランプ政権はファーウェイ製品を採用すれば、米情報機関の機密情報などの共有を制限するとドイツに警告した。

それでも、5Gの支配権争いで中国はいまだにアメリカより先行していると、オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジェームズ・ジョーンズは指摘する。

「(5Gの)マーケティングでアメリカは後れを取っている。誰であれ、この競争に勝った者が世界の独占的なプレーヤーとなる。『安くて信頼できて、裏でどこかとつながっていない』という中国のメッセージはとても魅惑的だ」

■ファーウェイ批判の本当の目的

ただしジョーンズは、同盟国の選択は明らかだろうとも語っている。「安くて魅力的だが、個人情報や知的財産、機密情報が全て北京に筒抜けになる極めて脆弱なシステムか、投資の金額を少し引き上げて安全な社会を手に入れるかだ」

こうした主張に対し、ファーウェイも反撃に打って出た。「5Gのマーケティングでアメリカがファーウェイに後れを取っているというジョーンズの指摘は正しい」と、同社の広報担当者は言う。「だがマーケティングだけではない。5G関連技術とその配備についても、アメリカ企業はファーウェイやその他の世界より遅れている」

副会長の郭は英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で踏み込んだ発言をしている。アメリカが5Gの独占を狙うのは、米企業との「パートナーシップ」を通して世界中の通信を盗聴しているNSAが今後もそうした行為を継続しやすくするためだとした。

その上で、ファーウェイが採用されている170カ国ではNSAへの協力はあり得ないと指摘。「世界の通信ネットワークにおいてファーウェイ製品が増えるほど、NSAが国際通信を盗聴するのは難しくなる」

郭はファーウェイを安全保障上の脅威と主張するアメリカの印象操作について、5G競争の勝者が手に入れる経済的恩恵を中国に奪われたくないという思惑も挙げている。5G開発での遅れを米政府が認識している以上、ファーウェイたたきは「安全保障には無関係であり、急成長する競合相手を抑え付けたいというアメリカの欲望が全てだ」。

法律家の間では、トランプ政権を提訴したファーウェイの試みが成功する可能性があるとの声もある。米政府は同社が中国政府のスパイ行為に協力していたことを示す決定的証拠を提示できていないためだ。だが一方で5G関連製品の採択を決めるのは議会であり、訴訟の行方とは無関係との指摘もある。

それでも1つだけ確かなことがある。それは、5Gの支配権をめぐる争いが今後数カ月にわたって一段とヒートアップするということだ。

<2019年3月26日号掲載>











http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/730.html

[国際25] 米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6962] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:54:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1999]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/730.html#c1
[経世済民131] 米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」(ニューズウィーク) :国際板リンク 
米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/730.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/578.html

[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ)
JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任
https://lite-ra.com/2019/03/post-4613.html
2019.03.19 五輪汚職のJOC竹田会長居座りを許すマスコミの電通タブー リテラ

    
    日本オリンピック委員会・JOC公式サイトより/pre>


 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。

 ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。

 本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。

 竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。

 日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。

 ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。

 竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。

 たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。

 おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
 
 日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。

 以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
(編集部)

■仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑

 ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ(一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある)。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。

 日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。

 この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だった。

 実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

 しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。

 そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。

 現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。
 いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

 実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

■電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ

 しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。

 その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」(文藝春秋)が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

 さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

 事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。

 果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html

[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6963] kNSCqYLU 2019年3月19日 13:57:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2000]






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2. 赤かぶ[6964] kNSCqYLU 2019年3月19日 13:58:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2001]



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3. 赤かぶ[6965] kNSCqYLU 2019年3月19日 13:59:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2002]



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[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6966] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:00:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2003]



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[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6967] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:02:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2004]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html#c5
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23. 赤かぶ[6968] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:07:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2005]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c23
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
25. 赤かぶ[6969] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:08:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2006]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c25
[政治・選挙・NHK258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
26. 赤かぶ[6970] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:12:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2007]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c26
[政治・選挙・NHK258] <4選以上の悪夢である!>新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう  天木直人 






新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう
http://kenpo9.com/archives/5752
2019-03-19 天木直人のブログ


 きょう3月19日の産経新聞に、的場順三元内閣官房副長官の証言が掲載されていた(一面 「改元に思う」)

 的場氏は内閣官房内政審議室長として平成元号の制定準備を担当した元大蔵(財務)官僚だ。

 当時私はおなじく内閣官房の安全保障室という部署に課長職として外務省から出向していて、的場氏を良く知っている。

 ハッタリやウソを言う人ではない。

 その的場氏が当時の総理大臣であった竹下登氏が、平成の元号は小渕官房長官ではなくて自分が発表したかったと、こぼしたという驚くべきエピソードを披露している。

 すなわち当時のやり取りを的場氏は次のように書いている。

 「当時は官房長官が新元号を発表するのは自然でした。首相が官邸で記者会見をするのは就任と退任のときぐらいだったからです。(だから)会見で『平成』の額縁を掲げた小渕恵三官房長官は、その後、『平成おじさん』と呼ばれ人気者になった。
 その頃だったかな、竹下登首相(当時)は私に、『的場君、元号は内閣が決めるのだから昭和は島根県の大先輩の若槻礼次郎先生が首相の時にお決めになった。平成は不肖、島根の代議士、竹下登だよな』とおっしゃった。慌てて私が『首相の記者会見まで仕切る権限は与えてもらっていませんでしたが、やはり首相にお願いすべきでしたか』と聞いたら、『ん、だわなあ』と(笑い)・・・」

 自分を表に出さず、「司(つかさ)、司(つかさ)」だといって官僚たちの判断を尊重した竹下登元総理ですら、新元号をみずから発表したかったのだ。

 歴代総理の中でも突出している目立ちたがり屋の安倍首相が、新元号をみずから発表しない事などあり得ない。

 安倍首相は新元号を自ら発表して歴史に名を残すつもりだ。

 あの顔が、新元号が続く限り、新元号おじさんとして出てくる。

 4選以上の悪夢である(了)



新元号 誰が発表するか「検討中」首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852511000.html
2019年3月18日 18時24分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852511000.html





2週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、発表者は検討中だとしたうえで、総理大臣談話を出すことも含めて検討していることを明らかにしました。また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、皇太子さまの即位後、早い時期から検討を始める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は2週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、「発表者も含めて現在検討中だ。新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしたものとなるよう、国民にわかりやすい形で伝わるようにしていきたい」と述べました。

そのうえで、「総理大臣談話を出すのか」と質問されたのに対し「どういう形で発表していくのがいいのか、今、言われたことなども含めて現在検討しているところだ」と述べました。

また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるとしたうえで、検討を始める時期について、「即位されたのちと考えている。そんなに時間は待たないでと思っている」と述べました。

さらに宮内庁の西村次長は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことをお祝いする一般参賀を5月4日に行うことを決めた理由について、「即位後なるべく早く実施したほうが多くの国民が喜ぶのではないかとの声を受け宮内庁で検討して決定した。両陛下の日程や、10連休の間がいいだろうということなど、さまざまなことを総合的に勘案した」と述べました。


















【改元に思う】竹下首相、「平成」発表したかった?
https://www.sankei.com/politics/news/190319/plt1903190002-n1.html
2019.3.19 06:52 産経新聞


昭和から平成への改元時に内閣官房内政審議室長を務めた的場順三元内閣官房副長官

□的場順三・元内閣官房副長官

 内閣内政審議室長として元号制定準備に関わるまでは大蔵省(現財務省)主計局で与野党国会議員への根回しに奔走していましたが、平成改元は完全なインテリジェンス(機密情報)。元号法は「元号は皇位の継承があつた場合に限り改める」としておりますが、天皇陛下の譲位が事前に公表された今回と違い、平成改元の際は昭和天皇がご存命でおられる中で新しい元号を準備する必要があり、根回しは一切してはならなかった。これは大変な仕事を受けてしまったと思いましたね。

 元号は天皇陛下の権威で使うものでなく、内閣の責任で決め全国津々浦々で使ってもらわないといけない。一方、学者の世界は弟子も含めて富士山のような一つの固まりで、学者はその世界での評価を最も恐れます。だから誰もが納得する権威ある複数の学者に元号の考案を依頼したのですが、「その字は難しい」「既に使われているのでだめです」などと不機嫌になる偉い先生をなだめながら、候補を絞った上で優先順位をつけてもらいました。最終的に「平成」「修文」「正化」の3案から「平成」が選ばれました。

 当時は官房長官が新元号を発表するのが自然でした。首相が官邸で記者会見するのは就任と退任のときくらいだったからです。会見で「平成」の額縁を掲げた小渕恵三官房長官は、その後「平成おじさん」と呼ばれ人気者になった。

 その頃だったかな、竹下登首相(当時)は私に「的場君、元号は内閣が決めるのだから『昭和』は島根県の大先輩の若槻礼次郎先生が首相のときにお決めになった。『平成』は不肖、島根の代議士、竹下登だよな」とおっしゃった。慌てて私が「首相の記者会見まで仕切る権限は与えてもらっていませんでしたが、やはり首相にお願いすべきでしたか」と聞いたら「ん、だわなあ」と(笑)。

 現代もなお、幅広い国民に敬愛されている皇室の尊厳を今後どう守っていくか。明治期に皇位継承に関する法令を定めた登極令(とうきょくれい)や皇室財産など、現行憲法は戦前の大日本帝国憲法にあった皇室に関わる項目が抜けています。憲法改正というと9条ばかりが注目されますが、改元を機に与野党を問わずそういう視点で議論すべきだと思います。(小川真由美)

                   ◇

 4月1日の新元号発表を前に、改元について有識者らに聞いた。

                   ◇

【プロフィル】的場順三

 まとば・じゅんぞう 滋賀県出身。昭和32年京大卒、同年大蔵省(現財務省)入省。東京税関長、大蔵省主計局次長などを歴任。61年7月から内閣官房内閣内政審議室長として元号制定準備に関わった。国土庁事務次官、大和総研理事長などを経て、平成18年9月から19年9月まで内閣官房副長官を務めた。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html

[国際25] 米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」(ニューズウィーク) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6971] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:47:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2008]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/730.html#c3
[国際25] 米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」(ニューズウィーク) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6972] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:47:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2009]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/730.html#c4
[経世済民131] いまや絶滅寸前…かつての多数派 後輪駆動車に技術革新で復活の兆し(ベストカー)
いまや絶滅寸前…かつての多数派 後輪駆動車に技術革新で復活の兆し
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00010002-bestcar-bus_all
ベストカーWeb 3/19(火) 11:01配信


ホンダが今月、ジュネーブモーターショーで公開した後輪駆動EV「ホンダ e」のプロトタイプ

 室内の広さなど車の特長を決定づける駆動方式は、大きく分けて前輪駆動と後輪駆動のふたつがあるものの、現代の日本車では前輪駆動車が圧倒的に多い。

 最新の登録車販売台数(2019年2月)を見ても、1位の日産 ノートから10位のトヨタ ルーミーまでトップ10は全て前輪駆動車で、後輪駆動車は24位のクラウンが最上位と少数派の存在だ。しかし、歴史を振り返ると、後輪駆動が車の基本形だった時代も長い。

 後輪駆動から前輪駆動へと主流が移り変わった歴史ときっかけ、そして、いま顕在化しつつある後輪駆動復活の兆しとは?

■後輪駆動から始まった車の歴史と転機


長年親しまれたクラシックMINI。画期的な前輪駆動のレイアウトは後に小型大衆車の基本型となるが、発売当時はまだ後輪駆動車が主流だった

 ドイツのカール・ベンツが世界初のガソリンエンジン自動車を発明した時、その「パテント・モトール・ヴァーゲン」は、人の後ろにエンジンがあり後輪を駆動した。この構造から、ベンツが機械仕掛けの馬を構想したと解釈できる。

 馬は、後ろ脚から駈歩(かけあし)をはじめる。なおかつベンツは、自動車を「機動性と実用性に優れ、エンジンが車体と有機的に一体化した自走車」と定義している。有機的と表現した言葉に意味があり、それは単に便利な機械(無機物)を設計した訳ではないという意図が示されている。有機体とは、生物を意味するからだ。

 これに対し、ゴットリープ・ダイムラーがベンツからやや遅れて同じ1886年に製作した「ダイムラー・モトール・クッシュ」は、まさに馬車の床をくりぬいてエンジンを載せた、“馬無し馬車”であった。馬車をエンジンで走らせただけであり、ベンツのそれとは似て非なるものである。ただ両車とも、後輪駆動である点は共通している。

 車の基本的な型といえる、人の前にエンジンがあって後輪を駆動する(FR)原型は、フランスのパナール・エ・ルヴァソール(ルネ・パナールとエミール・ルヴァソールの会社)が考え出した。これを、システム・パナールと呼ぶ。

 一方、エンジンを横置きにして人の前に置き、前輪を駆動する方式(FF)は、1904年に米国のウォルター・クリスティが発明した。乗用車に使って広く世に知らしめたのは、第二次世界大戦後の1961年に英国で誕生したアレック・イシゴニス設計のミニだ。

■日本車の“定番”カローラも70年代まで「後輪駆動」


歴代初のFF車となった5代目カローラ(1983年発売)。カローラやサニーなど当時の大衆車がFF化されるのは1980年代以降で、カローラも4代目までは後輪駆動車だった

 FFの構想は、1974年のフォルクスワーゲン ゴルフでも用いられ、「世界の小型車の規範」とさえいわれたゴルフの影響を受け、小型FF車が広まっていく。

 日本では、1960年代に普及した軽自動車のなかでホンダ N360がFFを採用し、同じくホンダは1970年代のシビックにもFFを選んだ。限られた車体寸法の中で、「マンマキシマム・メカミニマム」の合理性を重んじた結果だ。

 その後、1981年の日産サニー、1983年にはトヨタのカローラとコロナもFFとなり、日産ブルーバードもFFとなった。ここからFFが日本車全体に大きな影響を及ぼしたといえるだろう。

 1981年の2代目ホンダ アコードは米国でも生産され、FF前提で設計された1982年のトヨタ カムリとともに、やがて米国市場における乗用車1位を競うようになっていく。

 FRからFFへの移行は、単に小型車製造の合理性だけでなく、上級車種におけるゆとりや快適な室内という商品性にも広がった。1990年の日産プリメーラは、FFでも運転を楽しめる操縦性を築き上げた。

■“走り”だけじゃない後輪駆動の利点


2018年に新型が登場したクラウン。走りの楽しさで語られることが多い後輪駆動だが、実はそれ以外にもメリットがある

 一方で、FRも消えたわけではない。国内においてはトヨタ クラウンを筆頭にマークX、レクサスのLS、GS、IS、そして日産 フーガ、スカイラインなどがある。ドイツ車では、メルセデスベンツやBMWが、Cクラスや3シリーズといった小型の車種でもFRを堅持している。

 FRのよさは、一般的に運転の楽しさで語られることが多いが、車の機構としてタイヤを視点に考察すると、やはり理にかなった駆動方式といえる。

 いくら性能に優れる車であっても、タイヤを活かせなければ最高の走りは実現できない。FRは、前輪は操舵のみを担い、後輪が駆動を担う。前後のタイヤの役割分担が行われ、また車両の前後重量配分も、前後均等か、やや前輪側が重くなる6:4あたりのところに納められる。

 FFのように車両重量の3分の2近くを前輪に負担させ、なおかつ操舵と駆動を任せる状況ではなくなる。

 そうした不均衡があるにもかかわらず、FF車でも前輪のタイヤ寸法が後輪に比べ大きいということはない。

 同じ寸法で性能も等しいタイヤであるにもかかわらず、FFでは前輪で操舵と駆動の両方を担わなければならない。なおかつ、前輪に重量配分が偏るため、車両を支える機能としても前のタイヤの負担が過大になる。

 その点、FRであれば、先に述べたように前後のタイヤで操舵と駆動の機能分担ができ、なおかつ前後重量配分の差が少なくなるので、車体を支える上でも前後の差が少なくなり、結果、摩耗もほぼ均等に進むことになる。

 これは車の機能や性能の優劣に止まらず、資源の有効利用といった側面でも有利といえるだろう。

 単なる運転の歓びという感覚的な嬉しさに止まらず、機能や資源の有効活用といった多面的に、FRの優位性を語ることができる。

 しかし、これまでは、製造側となる自動車メーカーの都合が優先され、FFが主流となってきた。ことにミニバンのような車種では、FFによる合理性がもっとも発揮され、そこは消費者の利点にもなってきた。

■車がもっと多彩で面白くなる!! 後輪駆動の新たな可能性


後輪駆動のEV、ホンダ 「e」のプロトタイプ。2020年度中に日本でも市販予定だ

 今後、その様相が変化するかもしれない。その兆しは電動化によって顕在化しつつある。ことに電気自動車(EV)は、従来のエンジン車とパッケージングを全く異にし、新たな発想を受け入れられる可能性を秘めている。

 駆動用バッテリーを床下に敷き詰め、動力となるモーターは、前後どちらへも配置が可能で、バッテリーとモーターを結ぶのは、プロペラシャフトのような構造物ではなく、配線で済む。

 電子制御部分や充電器などの装備との配置を工夫していくことにより、前後重量配分を50:50へ近づけることもエンジン車に比べ容易であろう。こうなると、タイヤの有効活用にも適合する。そのうえで、FFのミニバンが求めてきた室内や荷室空間の広さといったパッケージング上の消費者の利点も、EVなら目指すことができるはずだ。

 もちろん、自動車メーカーにとっての生産性も、駆動用バッテリーを搭載したプラットフォームを標準化することにより、その上の車体はさまざまな形態を架装することができるだろう。

 基本概念を絞り込んだアーキテクチャーという考えがエンジン車でもはじまっている。それがEVとなれば、もっと合理化した考え方ができるはずだ。

 EVになると画一化され、車そのものや、運転が面白くなくなるのではないかと想像する人がいる。あるいは、自動車メーカーに限らず電気機器メーカーでも車が作れるようになるのではないかと発言する人もいる。

 しかし、後輪駆動や重量配分、そしてパッケージングといった総合的な視点でより魅力的な商品としての新車を開発するうえで、後輪駆動を軸としたEVを、運転の歓びや乗員の快適性、また多くの人を幸せにする運転支援や安全を充実させた車、あるいは福祉車両などとして企画できるのは、知見の豊富な自動車メーカーだろうし、自動車技術に習熟した人ではないか。ただ、それをどう使うかは、業界外のほうが積極果敢である場合もある。

 EVの時代こそ、車がもっと多彩で面白くなると信じている。

ベストカーWeb/文:御堀直嗣











http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/581.html

[経世済民131] いまや絶滅寸前…かつての多数派 後輪駆動車に技術革新で復活の兆し(ベストカー) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6973] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:52:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2010]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/581.html#c1
[経世済民131] いまや絶滅寸前…かつての多数派 後輪駆動車に技術革新で復活の兆し(ベストカー) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6974] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:53:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2011]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/581.html#c2
[政治・選挙・NHK258] <4選以上の悪夢である!>新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう  天木直人  赤かぶ
1. 赤かぶ[6975] kNSCqYLU 2019年3月19日 14:58:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2012]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html#c1
[政治・選挙・NHK258] <4選以上の悪夢である!>新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう  天木直人  赤かぶ
2. 赤かぶ[6976] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:00:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2013]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html#c2
[政治・選挙・NHK258] <4選以上の悪夢である!>新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう  天木直人  赤かぶ
3. 赤かぶ[6977] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:05:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2014]










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html#c3
[政治・選挙・NHK258] <4選以上の悪夢である!>新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう  天木直人  赤かぶ
4. 赤かぶ[6978] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:07:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2015]









http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/634.html#c4
[政治・選挙・NHK258] <4選以上の悪夢である!>新元号発表は間違いなく安倍首相がやるだろう  天木直人  赤かぶ
5. 赤かぶ[6979] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:09:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2016]



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[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ)
    


北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249984
2019/03/19 日刊ゲンダイ


また瀬戸際外交か(会見した崔善姫外交官=央、左は金正恩北朝鮮労働党委員長) (C)新華社/共同通信イメージズ

 米朝首脳会談が事実上決裂したことで、永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」「日本に接近してくる」との見方が盛んに流れている。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も見え隠れする。

 朝鮮労働党機関紙の労働新聞(17日付)の〈軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ〉と題した論評は、〈日本の反動が戦争可能な国、普通の国を叫びながら、軍備増強に熱を上げている〉と安倍政権を批判。

〈安倍一味は昨年12月に新しく策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続いて軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨に示し、その実現に拍車を掛けている〉と主張した。

 米朝協議で朝鮮半島有事のリスクが軽減されつつある中、安倍政権が攻撃転用を疑われる地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの配備や、F35戦闘機などの新型高額兵器の爆買いに走っていることを非難しているのだ。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「北朝鮮は〈行動対行動〉が原則。米朝会談に同行した崔善姫外務次官が15日の会見で対米交渉の中断をチラつかせ、核・ミサイル実験停止の見直しをにおわせたのも、物別れに終わった米朝会談を再開させるためのブラフの一種でしょう。一方で、安倍政権批判はエスカレートの一途。安倍首相がトランプ大統領に圧力を訴え、横ヤリを入れるのが我慢ならない。安倍首相が北朝鮮の脅威を政治利用してきたのと同様に、北朝鮮も軍事力増強を進める日本を脅威扱いし、東倉里のミサイル発射場の復旧を正当化する口実にしようとしているのではないか」

 労働新聞は北東アジアにおける“安倍リスク”をこうも扇動していた。

〈極めてあくどい安倍一味は犯罪的な軍事大国化策動を合理化するための名分として、わが国と中国の軍事的脅威に対する積極的な対処に入った〉

 安倍首相は施政方針演説で「昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と胸を張り、習近平国家主席との関係をテコに「日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります」と自信満々だったが、果たしてそうなのか。

「中国と北朝鮮の外交は共同歩調。北朝鮮が中国の意思を無視して発信することはありません」(中国メディア関係者)

 安倍首相が“向き合え”ている首脳は、この世にいるんだろうか……。






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html

[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6980] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:47:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2017]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6981] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:49:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2018]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6982] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:50:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2019]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6983] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:50:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2020]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c4
[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6984] kNSCqYLU 2019年3月19日 15:51:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2021]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c5
[経世済民131] GW10連休でATM停止も 株が暴落必至になっても眺めるだけ(マネーポスト)
GW10連休でATM停止も 株が暴落必至になっても眺めるだけ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/19(火) 16:00配信 週刊ポスト2019年3月29日号


10連休中は一部のATMが稼働しなくなる恐れも


 代替わりに伴い、異例の10連休となるゴールデンウィークまであと1か月あまり。旅行代は高騰、人気観光地は大混雑──というわけで遠出はやめて“普段通り”の生活を、と考えている人も多いだろうが、そうは問屋がおろさない。10連休で「閉まる場所」を知っておかないと、困ったことになるのだ。

■ATMが停止する!?

 都内在住のA氏(65)はリタイア後に初めて迎えるゴールデンウィークをのんびり過ごそうとしていた。

 しかし初日の4月27日土曜日、A氏を待ち受けているのは“のんびり”とはほど遠い現実──そんなA氏の“近未来”をシミュレーションしながら、10連休中の「不都合」を見ていくことにする。

 まず、連休中の出費に備えてA氏が駅前の銀行に向かったところ、ATMには長蛇の列。

 10連休中、3大メガバンクとゆうちょ銀行の窓口は軒並み休業となる(みずほ銀行の土曜日営業店等の一部は営業)。ATMは利用できるが、「ならばいつでもお金を引き出せる」と甘く見ていると痛い目に遭う。

「連休中、設置場所によっては一部のATMで現金が足りなくなり、一時的に稼働を停止する可能性があります。多額の現金が必要な場合は、なるべく連休前の引き出しを勧めます」(全国銀行協会広報担当者)

 A氏は4月27日に迎える定期預金の満期日を楽しみにしていた。ところが、口座に入金されているはずの元利金が、ない!

 三菱UFJ銀行のホームページには、4月27日〜5月6日を満期日とした定期預金(非継続扱い)について、こう記されている。

〈口座への入金は翌銀行営業日(5月7日(火))となります〉

 銀行の窓口だけでない。10連休中は日本の株式市場が閉じるため、日本株の売買はできない。マーケットバンク代表の岡山憲史氏はこう話す。

「日本の株式市場が閉まっても世界の株式市場は開いています。ところが証券会社が10日間休んでいる間は国内株の売買はできません。もし、米国市場が暴落して、GW明けの日本市場が暴落必至の状況になったとしても、ただ眺めているしかできない。個人投資家は株価急落の可能性を考えてGW前に一部現金化するなどリスク回避の対策が必要でしょう。

 ただ、GW明けに日本市場が大幅に上がる可能性もあるため、“売っておくんじゃなかった”となることもあり得ます。リスクばかりを心配していると儲ける機会を失うことにもなりかねないので、判断が難しいところです」







http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/582.html

[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「教科書に載りたい」症候群(1)史上初の「元号選定総理」なるか(アサ芸Biz)
安倍晋三「教科書に載りたい」症候群(1)史上初の「元号選定総理」なるか
https://asagei.biz/excerpt/1270
2019年03月18日 アサ芸Biz


安倍晋三総理


 通算在職日数が歴代2位の長期政権に突入し、安倍総理のやりたい放題が止まらない。国会や党大会でも強圧的な暴言を繰り返し、今度は発表直前の新元号まで「私物化」しようと口出しする始末。何でも自分が主役≠カゃないと気が済まないゴーマン宰相の「本性」に迫る。

 5月1日に切り替わる新元号。その1カ月前の4月1日には新元号の名称発表も決定しているが、何やら安倍晋三総理(64)周辺の動向が不穏だともっぱらなのだ。

「2月16日に時事通信が、新元号を決定したあとに速やかに菅義偉官房長官(70)が発表することを報じました。報道では安倍総理も了承したとあったのですが、その後の記者会見で菅官房長官が即座に否定。実際のところ安倍総理はまだ納得していないようで、みずから発表する可能性も高くなってきたのです」(官邸担当記者)

 先立つ89年に行われた「平成」の改元発表も記憶に新しい。当時の官房長官だった小渕恵三氏がうやうやしく「平成」の書が書かれた額縁を出した映像は、今でもたびたび放送されるなど、そのインパクトは絶大だ。マスコミ各社の間では今回も「官房長官」が公表することが有力視されていた。そこになぜ安倍総理が割り込んできたのか。東京新聞論説委員の五味洋治氏はこう解説する。

「政治家は外交問題など大きな成果を挙げると、教科書に歴史的瞬間の写真や名前が載ります。1956年に日本とソビエト連邦が合意した『日ソ共同宣言』で鳩山一郎総理(当時)が署名したシーンが教科書に載っていたのを今でも覚えています。12年に総理に返り咲いてから長期政権が続き、安定的な政権運営を続けている安倍総理ですが、それほど目立つような実績がありません。小渕さんを見てもわかるように新元号の大役は歴史に残ることは間違いないので、100年先を見据えて、安倍総理が名乗り出ようとしているのではないでしょうか」

 教科書に載るような実績がないからといって、「平成オジサン」として有名になった小渕役≠フ座を奪い取るというのもなんとも身勝手だが、安倍総理の出しゃばりはそれだけではなかった。

「安倍総理は周辺に、『新元号の出典は、日本で書かれた書物をもとにしたい』と話しています」(官邸担当記者)

 日本で最初の元号の「大化」から、これまでは全て中国の古典から選ばれていた。元国会議員の政策秘書で作家の朝倉秀雄氏はこう話す。

「日本の元号を必ずしも中国から学び、選ぶ必要はないと思いますが、選定は中国文学や日本文学などに詳しい有識者に任されています。安倍総理がわざわざ自分の要望を口出しすること自体、いかがなものでしょうか」

 元号選定手続きの条件には、「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「読みやすい」など、基準が設けられている。3月1日の時点で、100以上の新元号案が学者から提出されていて、これから絞り込みが始まる。もし安倍総理の介入があれば、歴史上初の元号選定総理として名を残すことになりそうだ。

「予想の中には、安倍総理の『安』の文字が採用されるんじゃないかと噂になっています。『安寧』などの意味もあって使いやすい漢字ではありますが、実際に選ばれたら、元号も忖度かと批判の矛先が向かうことも考えられる」(朝倉氏)




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html

[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「教科書に載りたい」症候群(1)史上初の「元号選定総理」なるか(アサ芸Biz) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6985] kNSCqYLU 2019年3月19日 16:51:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2022]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「教科書に載りたい」症候群(1)史上初の「元号選定総理」なるか(アサ芸Biz) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6986] kNSCqYLU 2019年3月19日 16:52:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2023]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「教科書に載りたい」症候群(1)史上初の「元号選定総理」なるか(アサ芸Biz) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6987] kNSCqYLU 2019年3月19日 16:53:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2024]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 安倍晋三「教科書に載りたい」症候群(1)史上初の「元号選定総理」なるか(アサ芸Biz) 赤かぶ
4. 赤かぶ[6988] kNSCqYLU 2019年3月19日 16:54:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2025]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/638.html#c4
[戦争b22] シリア、イラン、イラク、ロシア、トルコが連携する一方、米軍は不法占領を続行(櫻井ジャーナル)
シリア、イラン、イラク、ロシア、トルコが連携する一方、米軍は不法占領を続行
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903190000/
2019.03.19 櫻井ジャーナル


 アメリカ軍は1000名程度の兵力をシリアに残すとアメリカでは伝えられている。昨年12月20日にドナルド・トランプ米大統領はシリアから2000名のアメリカ軍地上部隊を撤退させるように命令、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したのだが、この命令は事実上、撤回されたようだ。

 この命令が出された直後から議会や有力メディアから激しい反発の声が上がり、政権の内部でもマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官が公然と造反、マティス長官は2019年2月一杯で辞任すると表明した。

 こうした流れを受け、トランプ大統領は何人かの議員に対してアメリカ軍部隊をシリアへ残留させることに100%同意すると伝えた​​とされていた。この報道が正しかったようだ。

 アメリカ大統領の撤兵命令に強く反発したのはイスラエルとサウジアラビア。イギリスが作り上げた国だ。この両国にアメリカのエリートは逆らえないようだが、本当の権力者はこのふたつの国の背後にいるだろう。

 アメリカ軍はシリア東部の油田地帯、デリゾールからダーイッシュの戦闘員をヘリコプターで救出、イラクへ輸送する作戦を継続中だと伝えられているが、その一方でクルド勢力と連携している。一時期、クルドがシリア政府へ接近していると言われていたが、クルドが分裂しているのか、アメリカ引き戻すことに成功したのかは不明だ。

 本ブログでも何度か指摘したが、イラクを拠点とするクルドとシリアを拠点とするクルドは別の存在だった。イラクのクルドはソラニ語を話し、アラビア文字を使っている。長年指導者として君臨してきたバルザニ親子はイスラエルの情報機関モサドの指揮下にある。それに対し、シリアのクルドはクルマンジ語を話し、ラテン文字を使う。

 ここにきてシリア、イラン、イラクは連携を強め、アメリカが軍事力を増強しているイラクではアメリカに対する反発が強まっている。シリアではクルドを敵だと認識するトルコがアメリカの動きに反発、ロシアとの関係を強めてきた。

 ダーイッシュの支配地域は2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入してから急速に縮小した。ユーフラテス川の北側はアメリカ、イギリス、フランスの軍隊が不法占領、クルドを手先として使っているが、南側に残されているのはイドリブとアル・タンフ。アル・タンフはアメリカ軍が占領し、イギリス軍の特殊部隊もいるようだ。米英軍はシリア政府を倒すために使っている傭兵を訓練していると伝えられている。ここにきてシリア政府軍はアル・タンフの近くで軍事演習を実施している。

 イドリブではロシア軍とシリア政府軍が空爆を実施、軍事的な緊張は高まっている。政府軍の地上部隊も攻撃準備は完了しているので、いつ戦闘が始まっても不思議ではない。それを狙い、CIAやMI6はSCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」を使い、偽旗作戦を実行するとも見られている。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/572.html

[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ)
   


籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249989
2019/03/19 日刊ゲンダイ


森友学園の籠池泰典前理事長(C)日刊ゲンダイ

 学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が久々の爆弾発言だ。

 18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げについて、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と電話で連絡を受けたとブチまけた。

 政府はこれまで、学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返して電話で「減額措置には応じられない」と回答したと説明してきた。

 野党は、今回の籠池発言が事実なら、政府の説明と食い違いが生じるとして追及する構えだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html

[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[6989] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:27:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2026]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[6990] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:28:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2027]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[6991] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:29:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2028]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
5. 赤かぶ[6992] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:35:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2029]

「夫人付が省幹部と面会」 籠池氏主張、森友減額で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4262714018032019PP8000?s=2
2019年3月18日 22:03 日経新聞

学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。

15日付で谷氏が籠池氏に送ったファクスには減額措置について「ご希望に沿うことはできない」と記載され、減額もされなかった。だが、その後、地中からごみが見つかったとして16年6月、国有地は約8億円値引きされ学園側に売却された。

籠池氏は会合で、14年4月25日ごろ、国有地を訪れた昭恵氏が籠池夫妻と写真を撮ろうと提案し、谷氏が撮影したとも主張。同月28日、財務省近畿財務局との交渉で籠池氏が写真を見せたところ職員は驚き「上司に見せるためにコピーしたい」と言われて応じたという。

野党側は会合に財務省、国土交通省、会計検査院の担当者の出席を求めたが、省庁側は「一般人との同席はできない」として応じなかった。

会合に先立ち、籠池氏は参院予算委員会を傍聴。籠池氏の評価を問われた安倍晋三首相が「論評は控える」と答える様子を見て、首をひねったり苦笑したりしていた。

〔共同〕











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[6993] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:40:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2030]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c6
[政治・選挙・NHK258] 籠池氏が久々の爆弾発言「昭恵付職員が財務省室長と面会」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[6994] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:49:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2031]

森友学園 籠池前理事長 財務局とのやりとりなど野党側に説明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852691000.html
2019年3月18日 21時08分 NHK



森友学園の籠池前理事長は、野党側が国会内で開いたヒアリングに出席し、平成26年4月に、安倍総理大臣夫人の昭恵氏とともに写った写真を近畿財務局に示した際のやり取りなどを説明しました。

森友学園の籠池前理事長と妻の諄子氏は18日、参議院予算委員会の集中審議を傍聴したあと、野党側が国会内で開いたヒアリングに出席しました。

この中で、籠池氏は、平成26年4月に、安倍総理大臣夫人の昭恵氏とともに写った写真を近畿財務局に示した際のやり取りについて、「お見せしたらびっくりしていた。『コピーさせてもらっていいですか』、『上に見せたい』ということで、そこから急激に動き始めたということですかね」などと述べました。

一方、18日のヒアリングには、野党側が出席を求めた、財務省と国土交通省、会計検査院の担当者は、いずれも出席しませんでした。

このあと、籠池氏は記者団に対し、国会審議を傍聴したことについて「森友問題は風化させてはいけないし、統計不正の問題とよく似たような感じだ。『安倍総理大臣や麻生財務大臣は言っていないが秘書官が言った』とか、そういう問題だと思う。指示を出していないと前には進んでいかないので、指示を1回出して、忖度(そんたく)が始まると思っている」と述べました。








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/639.html#c8
[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
7. 赤かぶ[6995] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:51:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2032]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html#c7
[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
8. 赤かぶ[6996] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:53:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2033]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html#c8
[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
9. 赤かぶ[6997] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:53:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2034]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html#c9
[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
10. 赤かぶ[6998] kNSCqYLU 2019年3月19日 17:54:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2035]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html#c10
[政治・選挙・NHK258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士) 
竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190319-00118763/
3/19(火) 8:36  郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


(写真:ロイター/アフロ)

 日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長は、今年6月末の任期で会長を辞任する意向を固め、今日(3月19日)、記者会見を行うと報じられている。

 竹田会長は、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けてフランスの司法当局による予審手続の開始が報じられた直後の1月15日に記者会見を開いたが、「調査委員会で不正が否定された」と一方的に自分の言い分を述べ、質疑応答に全く応じることなく、7分余りで会見を打ち切った。このことが、「逃げ恥会見」などと厳しく批判された上に、フランス当局による身柄拘束のリスクを懸念したためか、その後、スイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議等を欠席するなど、JOC会長としての職責を果たすことが困難になっていた。会長辞任は当然であろう。

 前回の「記者会見」で、全く説明責任を果たさないまま打ち切ったことが厳しい批判を受けたのであるから、今回の記者会見では、内外の記者が納得するまで、十分に質問に答えるのが当然だ。

 会見に出席する記者は、少なくとも以下の点について十分に問いただすことが必要であろう。

 (1) 「ブラック・タイディングス」社の招致実績を評価した具体的理由(電通に実績を確認した際に、どのような説明があったのか。特に、同社が世界陸上北京大会を実現させた実績は、いかなる手法によって実現されたと認識していたのか。)

 (2) 国会(平成28年5月16日衆院予算委員会)では「ブラック・タイディングス」社の活動報告書の所在についての質問に、「関係書類は、法人清算人で招致委員会元専務理事の水野正人氏が確実に保管している」と答弁していた。その後、調査委員会の報告書では招致関係書類は「全て破棄された」とされているが、書類は、いつ廃棄したのか。

 (3) 成功報酬を支払った際、東京五輪招致に向けた「ブラック・タイディング」社の活動の内容について、どのような説明を受けたのか。

 重要なことは、竹田会長が辞任しても、それだけで、東京五輪招致をめぐる疑惑が晴れるわけでは決してないということだ。

 「予審手続開始」と報じられた直後の記事【JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機】でも述べたように、東京五輪招致をめぐる疑惑について、フランス当局の捜査開始の声明が出されても、全く同じ構図のリオ五輪招致をめぐる事件でBOC会長が逮捕されても、凡そ調査とは言えない「第三者調査」の結果だけで、「臭いものに蓋」で済ましてきた日本政府とJOCの「無策」にこそ、根本的な問題がある。

 まずは、今日の会見で竹田会長が十分な説明責任を果たすことだが、それによって疑惑が晴れないようであれば、国として事実解明を積極的に行うしかない。中立性・独立性という面で国民に十分納得できる委員からなる第三者委員会を政府が設置するか、或いは、福島原発事故について国会に設置されたような、独立した調査委員会を国会に設置することが必要となる。

 いずれにしても、今日の記者会見での竹田会長の説明が、開催まで1年半を切った東京五輪に重大な影響を及ぼすことは間違いない。



郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html

[政治・選挙・NHK258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)  赤かぶ
1. 赤かぶ[6999] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:37:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2036]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)  赤かぶ
2. 赤かぶ[7000] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:38:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2037]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)  赤かぶ
3. 赤かぶ[7001] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:39:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2038]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)  赤かぶ
4. 赤かぶ[7002] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:40:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2039]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html#c4
[政治・選挙・NHK258] 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)  赤かぶ
5. 赤かぶ[7003] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:53:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2040]

JOC竹田会長 6月の任期満了での退任を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853571000.html
2019年3月19日 17時17分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853571000.html

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けている、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている」と述べて、ことし6月の任期いっぱいで会長を退任することを表明しました。

竹田会長は19日午後、都内で行われたJOCの理事会で「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている。JOCの将来を思うと、次代を担う新しい若いリーダーに託して新しい時代を切り開いてもらうことがふさわしい。定年を迎えるJOCの会長、理事を退任することとしたい」と述べて、一連の問題で世間を騒がせた責任を取り、ことし6月の任期いっぱいで会長と理事を退任することを表明しました。

あわせてIOC=国際オリンピック委員会の委員も辞任する意思を明らかにしました。

竹田会長をめぐっては、みずからがトップを務めた東京大会の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払ったおよそ2億2000万円について、贈賄の疑いが持ち上がり、フランスの裁判所は去年12月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし1月に開いた記者会見で質疑応答に応じなかったことに批判が集まったほか、IOC=国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクなどの強い懸念を伝えていました。

竹田会長は理事会のあと取材に応じ「これまで話したように不正なことはしていない。潔白を証明すべく今後も努力したい」と述べ改めて贈賄の疑いを否定しました。

そのうえで、ことし1月の記者会見で質疑に応じなかったことについて「質問に答えるつもりだったが、いろいろな人の意見があって不本意だったがああいう対応になった。誤解を招いたことは残念だった」と述べました。

竹田会長は退任を決めた具体的な時期は明らかにしませんでしたが、オリンピック本番まで1年4か月に迫った時期に開催国のオリンピック委員会のトップが交代する異例の事態となり、国内外で傷ついた大会に対するイメージをどのように回復させていくかが問われることになります。

歴代最長の会長

竹田会長は、歴代で最も長い10期18年にわたってJOCのトップを務めてきました。

JOCの常務理事だった18年前の2001年、当時の八木祐四郎会長が急死したことを受けて、竹田会長は歴代で最も若い53歳で会長に就任しました。

竹田会長の父親の恒徳氏は、前回、1964年の東京オリンピックが開催された時にJOCのトップである委員長を務めていた人物で、親子2代でJOCのトップに就くのは初めてのことでした。

竹田会長が就任してから日本はオリンピックで飛躍的にメダルの数を伸ばします。
2004年のアテネ大会では歴代最多に並ぶ16個の金メダルを獲得、2012年のロンドン大会、3年前のリオデジャネイロ大会ではいずれもメダルの数が過去最高に上るなど選手強化で実績を残しました。

また、竹田会長は過去に名古屋へのオリンピック招致に力を注ぎながらかなわなかった父の思いを引き継いで、日本での2回目の夏のオリンピックを目指し、招致委員会のトップとして東京オリンピックの招致に全力を挙げました。

2016年大会の招致ではリオデジャネイロに敗れたものの、2020年大会の招致では2年間、飛行機で地球10周分の距離を回るなど精力的に活動して悲願の招致を実現させました。

東京大会の開催決定を前にした6年前、竹田会長はNHKの取材に対して「今回、もし招致を成功できなければ、われわれの世代でオリンピックを呼ぶことは、まず不可能だと思っている。父が亡くなって20年、父の思いをぜひ実現につなげていけるよう努力していきたい」と2回目の東京オリンピックの実現への強い思いを語っていました。

選手強化やオリンピック招致という実績を積み上げ、有力な後継者もいなかったことが、いわば「長期政権」につながり、2020年東京大会に向けた続投は「既定路線」となっていました。

しかし、オリンピック招致を実現してから6年、招致に絡む贈賄の疑いでフランスの司法当局の調査を受けることになり、大会まで1年4か月に迫る中で竹田会長はみずから退任の道を選ぶことになりました。

背景にはIOCの強い懸念

JOCの竹田恒和会長が退任を表明した判断には、IOC=国際オリンピック委員会が東京オリンピックへのリスクなどに強い懸念を示し、会長の続投に厳しい姿勢で臨んだことが影響したとみられます。

竹田会長を巡っては、東京オリンピックの招致に絡んで贈賄に関与した疑いが持ち上がり、フランスの裁判所が去年12月、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を開始しました。

当初、IOCは「推定無罪の原則を尊重する」などとして、調査の推移を静観する構えを見せていましたが、水面下では東京大会に与えるリスクやIOCに及ぼす影響などの強い懸念が、大会関係者などに伝えられていました。

IOCは高潔さを意味する「インテグリティ」を重要な価値観に掲げ、過去に買収の疑惑や過剰な接待が問題となった大会の招致についても倫理規定を強化し、対策を講じてきました。

こうした中で、前回のリオデジャネイロ大会で招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会の会長が大会後に買収の疑いで逮捕され、さらに今回フランス司法当局の調査が進んで、竹田会長が現職のまま起訴される事態に発展すれば、IOCにとって大きな痛手となります。

また、IOCは大会が1年4か月後に迫る中、東京大会のイメージダウンなどについても強い懸念を持っていて、ことし7月に日本で行う予定の開幕1年前のイベントにIOCのバッハ会長が出席を見合わせるという情報も寄せられました。

こうしたIOCの厳しい姿勢を受けて、竹田会長の続投を支持してきた人たちの間にも退任は避けられないという考えが広がり、竹田会長は退任に追い込まれる形となりました。

フランス司法当局の「予審手続き」の内容は

フランスの司法当局がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで調べている問題では、検察当局の捜査の結果を受けて、裁判所が現在、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を行っています。

日本の招致委員会は2013年、シンガポールのコンサルタント会社に、日本円でおよそ2億2000万円を支払っています。

フランスの検察当局はこの会社について、IOC=国際オリンピック委員会の委員の息子と関係があり、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは賄賂にあたるとみて捜査してきました。

一方で、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など、多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、JOCからこの会社に2億円余りを支払ったことは認めていますが、贈賄の疑いについては否定しています。

今後は裁判所が、裁判を開くかどうかを審査する予審手続きの中で、この支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが焦点となっていて、司法当局は、予審判事が必要に応じて竹田会長に直接話を聴く可能性もあるとしています。

後任は山下氏を軸に

JOCの竹田恒和会長がことし6月の任期いっぱいでの退任を表明したことで、今後は後任の会長選びが進められることになります。

新しい会長は、ことし6月のJOCの役員改選で選任された新しい理事による互選で決まります。

JOCや東京大会の関係者からは、1984年のロサンゼルスオリンピック 柔道 無差別の金メダリストで、JOCの常務理事を務める山下泰裕氏を推す声が多く、このほか同じく常務理事で日本サッカー協会の田嶋幸三会長などを推す声もあがっています。

今後、山下氏を軸に後任の会長選びが本格化するものとみられます。








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/640.html#c5
[政治・選挙・NHK258] JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り! 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任(リテラ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[7004] kNSCqYLU 2019年3月19日 18:56:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2041]

JOC竹田会長 6月の任期満了での退任を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853571000.html
2019年3月19日 17時17分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853571000.html

東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けている、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている」と述べて、ことし6月の任期いっぱいで会長を退任することを表明しました。

竹田会長は19日午後、都内で行われたJOCの理事会で「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている。JOCの将来を思うと、次代を担う新しい若いリーダーに託して新しい時代を切り開いてもらうことがふさわしい。定年を迎えるJOCの会長、理事を退任することとしたい」と述べて、一連の問題で世間を騒がせた責任を取り、ことし6月の任期いっぱいで会長と理事を退任することを表明しました。

あわせてIOC=国際オリンピック委員会の委員も辞任する意思を明らかにしました。

竹田会長をめぐっては、みずからがトップを務めた東京大会の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払ったおよそ2億2000万円について、贈賄の疑いが持ち上がり、フランスの裁判所は去年12月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし1月に開いた記者会見で質疑応答に応じなかったことに批判が集まったほか、IOC=国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクなどの強い懸念を伝えていました。

竹田会長は理事会のあと取材に応じ「これまで話したように不正なことはしていない。潔白を証明すべく今後も努力したい」と述べ改めて贈賄の疑いを否定しました。

そのうえで、ことし1月の記者会見で質疑に応じなかったことについて「質問に答えるつもりだったが、いろいろな人の意見があって不本意だったがああいう対応になった。誤解を招いたことは残念だった」と述べました。

竹田会長は退任を決めた具体的な時期は明らかにしませんでしたが、オリンピック本番まで1年4か月に迫った時期に開催国のオリンピック委員会のトップが交代する異例の事態となり、国内外で傷ついた大会に対するイメージをどのように回復させていくかが問われることになります。

歴代最長の会長

竹田会長は、歴代で最も長い10期18年にわたってJOCのトップを務めてきました。

JOCの常務理事だった18年前の2001年、当時の八木祐四郎会長が急死したことを受けて、竹田会長は歴代で最も若い53歳で会長に就任しました。

竹田会長の父親の恒徳氏は、前回、1964年の東京オリンピックが開催された時にJOCのトップである委員長を務めていた人物で、親子2代でJOCのトップに就くのは初めてのことでした。

竹田会長が就任してから日本はオリンピックで飛躍的にメダルの数を伸ばします。
2004年のアテネ大会では歴代最多に並ぶ16個の金メダルを獲得、2012年のロンドン大会、3年前のリオデジャネイロ大会ではいずれもメダルの数が過去最高に上るなど選手強化で実績を残しました。

また、竹田会長は過去に名古屋へのオリンピック招致に力を注ぎながらかなわなかった父の思いを引き継いで、日本での2回目の夏のオリンピックを目指し、招致委員会のトップとして東京オリンピックの招致に全力を挙げました。

2016年大会の招致ではリオデジャネイロに敗れたものの、2020年大会の招致では2年間、飛行機で地球10周分の距離を回るなど精力的に活動して悲願の招致を実現させました。

東京大会の開催決定を前にした6年前、竹田会長はNHKの取材に対して「今回、もし招致を成功できなければ、われわれの世代でオリンピックを呼ぶことは、まず不可能だと思っている。父が亡くなって20年、父の思いをぜひ実現につなげていけるよう努力していきたい」と2回目の東京オリンピックの実現への強い思いを語っていました。

選手強化やオリンピック招致という実績を積み上げ、有力な後継者もいなかったことが、いわば「長期政権」につながり、2020年東京大会に向けた続投は「既定路線」となっていました。

しかし、オリンピック招致を実現してから6年、招致に絡む贈賄の疑いでフランスの司法当局の調査を受けることになり、大会まで1年4か月に迫る中で竹田会長はみずから退任の道を選ぶことになりました。

背景にはIOCの強い懸念

JOCの竹田恒和会長が退任を表明した判断には、IOC=国際オリンピック委員会が東京オリンピックへのリスクなどに強い懸念を示し、会長の続投に厳しい姿勢で臨んだことが影響したとみられます。

竹田会長を巡っては、東京オリンピックの招致に絡んで贈賄に関与した疑いが持ち上がり、フランスの裁判所が去年12月、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を開始しました。

当初、IOCは「推定無罪の原則を尊重する」などとして、調査の推移を静観する構えを見せていましたが、水面下では東京大会に与えるリスクやIOCに及ぼす影響などの強い懸念が、大会関係者などに伝えられていました。

IOCは高潔さを意味する「インテグリティ」を重要な価値観に掲げ、過去に買収の疑惑や過剰な接待が問題となった大会の招致についても倫理規定を強化し、対策を講じてきました。

こうした中で、前回のリオデジャネイロ大会で招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会の会長が大会後に買収の疑いで逮捕され、さらに今回フランス司法当局の調査が進んで、竹田会長が現職のまま起訴される事態に発展すれば、IOCにとって大きな痛手となります。

また、IOCは大会が1年4か月後に迫る中、東京大会のイメージダウンなどについても強い懸念を持っていて、ことし7月に日本で行う予定の開幕1年前のイベントにIOCのバッハ会長が出席を見合わせるという情報も寄せられました。

こうしたIOCの厳しい姿勢を受けて、竹田会長の続投を支持してきた人たちの間にも退任は避けられないという考えが広がり、竹田会長は退任に追い込まれる形となりました。

フランス司法当局の「予審手続き」の内容は

フランスの司法当局がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑いで調べている問題では、検察当局の捜査の結果を受けて、裁判所が現在、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を行っています。

日本の招致委員会は2013年、シンガポールのコンサルタント会社に、日本円でおよそ2億2000万円を支払っています。

フランスの検察当局はこの会社について、IOC=国際オリンピック委員会の委員の息子と関係があり、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは賄賂にあたるとみて捜査してきました。

一方で、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など、多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、JOCからこの会社に2億円余りを支払ったことは認めていますが、贈賄の疑いについては否定しています。

今後は裁判所が、裁判を開くかどうかを審査する予審手続きの中で、この支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが焦点となっていて、司法当局は、予審判事が必要に応じて竹田会長に直接話を聴く可能性もあるとしています。

後任は山下氏を軸に

JOCの竹田恒和会長がことし6月の任期いっぱいでの退任を表明したことで、今後は後任の会長選びが進められることになります。

新しい会長は、ことし6月のJOCの役員改選で選任された新しい理事による互選で決まります。

JOCや東京大会の関係者からは、1984年のロサンゼルスオリンピック 柔道 無差別の金メダリストで、JOCの常務理事を務める山下泰裕氏を推す声が多く、このほか同じく常務理事で日本サッカー協会の田嶋幸三会長などを推す声もあがっています。

今後、山下氏を軸に後任の会長選びが本格化するものとみられます。















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/633.html#c12
[政治・選挙・NHK258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗  高野孟(まぐまぐニュース)
参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗
https://www.mag2.com/p/news/390867
2019.03.19 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』 まぐまぐニュース




プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、暗雲が立ち込めているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「北方領土問題が早期に進展することはない」というプーチン大統領のオフレコ会談での発言を紹介するとともに、4島どころか2島返還すら危うい状況となった根本原因に、安倍首相と日本外交の体たらくを挙げています。

プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)

1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

失敗に終わった安倍「北方領土」交渉──“言葉遊び”で国民を騙そうとするなんて

ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、北方領土をめぐる日露はすでに失速し、早期に進展することはないとの見通しを語った。

この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答えを明らかにした。その意味では間接情報であるため、日本のメディアの扱いは大きくなく、16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。

しかしこれが事実とすれば、6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて「2島返還」論で一気に基本合意に持ち込み、それを7月参院選の目玉に仕立てようとした安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるがそういう扱いになっていないのが不思議である。

プーチンは日米安保からの離脱を要求?

プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。第1に、日米安保条約の壁である。安倍首相は返還後の島々に米軍施設を設置させないとプーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、日本国内のどこにでも米軍基地を設置できるとしている日米安保条約の下では、日本が米国に「それを許さない手段を持っていない」とプーチンは指摘した。ということは、日本が日米安保条約を離脱して出直してこない限り、領土交渉はそもそも始まらないということなのである。

第2に、北方領土の住民の99%が日本への領土引き渡しに反対していることである。それは当たり前で、これらの島々はすでに4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が生活を営んでいる。このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになるのだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。

こんなことは最初から分かっていることで、にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って日露交渉を再起動させようと発起したからには、それらの難題について何らかの秘策なり腹案なりがあって根回しも進んでいるのかと思いきや、実は何もなかったという日本外交の体たらくが、このプーチン談話で赤裸々になったのである。

佐藤優のみっともない弁解

この「2島返還」論での対露交渉をけしかけたのは、鈴木宗男=佐藤優のかつてのロシア通コンビである。私は、彼らが主唱する1956年日ソ共同宣言に基づく「2島返還」論に立って日露平和条約を締結することには、そもそもからして賛成で(どうしてそうなのかの解説は今は省略する)、その限りでは安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、全くダメだった。

佐藤も弁解モードに入っていて、3月15日付の東京新聞「本音のコラム」では、何ともお粗末な駄弁を弄している。安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて返還の対象を歯舞・色丹に限定するというシグナルを出し、「北方4島」という表現さえも封印し、その意味で安倍首相も外務省も「リスクを負ってロシアとの関係改善に尽力している」。なのにどうだろうか……、「最近、ロシアは日本の善意を弱さと誤認して、ハードルを上げようとしている。このままだと日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて交渉が失速する危険がある。在京ロシア大使館におかれてはこのコラムをロシア語に訳して、公電でモスクワに報告してほしい」とまで言うのである。

つまりは、日本が「4島返還」それも4島「一括」返還でなければ話にならないという従来からの要求を取り下げて、「2島返還」というところまで後退するという善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしいというわけである。ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「2島返還」だったのであり、それを勝手に「4島」とか「一括」とか言い出したのは日本であって、それを取り下げるのが日本の「善意」の現れであると言われても、困ってしまうのである。

「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビがプーチンに直通する裏ルートを持って根回し工作をしていたのではないことを告白したに等しい。

まず国民の熱い支持を得ないと

こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り〔注〕、見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、安倍首相の詐話師の手法である。「旧ソ連は4島を不法占拠した」「4島一括返還しかありえない」という長年の公式態度を破棄して、「2島のみ返還」を求めることに大転換するのである以上、それを筋道立てて国民にきちんと説明して支持を取り付けなければおかしい。

〔注〕
北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相
前のめりに突っ込んで大火傷をしそうな『北方領土』外交

ところが安倍首相は「北方4島」という言葉を封印して「日本の主権のある島々」などと島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、「2島プラスアルファ」と言ってかつての「2島先行返還」とわざと混同させる──つまり「もしかしたら2島ポッキリでないのかな」と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、国民に目眩ましをかけてきた。その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても分からないのだから、日露トップ同士で2島で基本合意をして「島が帰ってくるぞ!」「えっ、4島じゃないの?」「2島でも何も帰ってこないよりマシだろう」という調子でワーッと盛り上げて、そのままの勢いで参院選に持って行ってしまえば勝ち──といった、恐るべき国民蔑視の傲慢な考えが潜んでいるのだろう。

しかし領土にまつわる外交交渉で、国民に本当のことを言わずに口先だけの嘘を乱発してスリ抜けようとしても巧く行くわけがない。安倍首相は策に溺れて自ら墓穴を掘ったのである。

image by: 首相官邸

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年3月18日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分税込864円)。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/641.html

[政治・選挙・NHK258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗  高野孟(まぐまぐニュース) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7005] kNSCqYLU 2019年3月19日 19:25:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2042]



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[政治・選挙・NHK258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗  高野孟(まぐまぐニュース) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7006] kNSCqYLU 2019年3月19日 19:26:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2043]



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[政治・選挙・NHK258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗  高野孟(まぐまぐニュース) 赤かぶ
3. 赤かぶ[7007] kNSCqYLU 2019年3月19日 19:27:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2044]



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4. 赤かぶ[7008] kNSCqYLU 2019年3月19日 19:27:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2045]



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[政治・選挙・NHK258] 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗  高野孟(まぐまぐニュース) 赤かぶ
5. 赤かぶ[7009] kNSCqYLU 2019年3月19日 19:56:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2046]



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[経世済民131] 外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大 「技能実習制度の問題置き去り」の声も(ニューズウィーク)
外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大 「技能実習制度の問題置き去り」の声も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/5345.php
2019年3月19日(火)09時42分 ニューズウィーク


政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を4月からスタートさせる。新潟県見附市のニット工場で働くベトナムからの技能実習生。2月撮影(2019年 ロイター/Linda Sieg)

政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を4月からスタートさせる。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切ることになるが、労働組合からは、国際人権団体などの批判が強かった外国人技能実習制度における問題点が、改善されていないとの指摘が多い。

ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者などに話を聞き、新たな受け入れ制度について取材した。

「モッ、ハイ、バー、ウォン(1、2、3、飲んで)!」ベトナム式の「乾杯」の声があちこちで響く。先月半ば、埼玉県川口市のカトリック教会では、ベトナムの正月を祝う祭りが開かれていた。晴れ着のアオザイを着た若い女性や、おしゃれした青年たちはみなベトナム人。技能実習生と留学生が多くを占める。

ファム・ヴァン・ホックさん(22歳)は、1年4カ月前に技能実習生として日本に来て、建設業で働いている。

ベトナムの実家は農家で、知り合いから日本に行けば1カ月で15万円稼げると聞き、日本に行くために90万円くらいの借金をした。実際には月に約13万円程度を稼ぎ、最初の1年間は買い物もせず節約して借金を全て返したという。

ベトナムに帰ったら何をしたいか聞くと「日本語を使う仕事をしたい。日本語の先生とか」と答えた。ベトナムで建設業に就くつもりはない。

■技能実習から労働者としての受け入れへ

技能実習制度は、日本で培われた技能・技術の開発途上地域への移転を目的とし、「人づくり」に寄与する国際協力という名目で1993年に始まった。

しかし、労働力不足に悩む製造業や建設業にとって、実際は安価な労働力確保の手段として使われた面があり、外国人実習生に対する賃金未払いや暴力、セクハラなどがたびたび問題となってきた。

今後ますます深刻化する労働力不足に対応するため、政府は4月から入管法を改正し新たに「特定技能」という在留資格を創設、実習生ではなく労働者として外国人を受け入れる制度を始める。5年間で最大34万5000人を受け入れる計画だ。

安倍首相は「移民政策はとらない」としているが、今回の入管法改正は、実質的に移民政策に踏み込んだとの見方が強い。

全統一労働組合の佐々木史朗書記長は、新たな制度を導入した背景について「技能実習制度で、バックドアから(労働者を)入れようとしていたことが破綻をきたし、正面から受け入れざるを得なかった結果」とみている。

■急増するベトナム人

近年、日本で働くベトナム人が急増している。厚生労働省によると、2018年10月末現在、ベトナム人労働者は31万6840人で中国人に次いで多く、前年比伸び率では31.9%とトップを占めている。技能実習生の数でも2016年以来、ベトナムが最大の送り出し国となっている。

この理由について、JETRO(日本貿易振興機構)の研究員・石塚二葉氏は「中国からの技能実習生が減る一方、ベトナムでは高学歴の若年層の失業率が高く、海外に働きに行きたい若者が多い」と分析する。

数が増える一方で、ベトナム人実習生は失踪率が高いなどの問題もある。ベトナム人が留学生や技能実習生として日本に来る場合、本当の目的は出稼ぎというケースが多い。

ベトナム側の送り出し機関に農家の若者などを紹介するブローカーが多数存在し、平均で100万円程度の融資を受けさせて手数料や授業料を払わせるという。「日本で働けば、借金はすぐに返せる」という言葉を信じて来日するが、事前に聞かされていたのとは異なる劣悪な環境で働かされることも多い。

全統一労組が相談を受けた事例では、福島県でベトナム人男性3人が原発事故の避難区域で放射能の除染作業に従事させられた例や、愛媛県では妊娠が判明した女性が、中絶か帰国かを迫られた例もあるという。

さらにSNSなどでこうした窮状を訴える実習生に、ブローカーが、「もっと条件の良い仕事を紹介する」などと言って実習先から逃げることを促すこともある。この場合、実習先から失踪した時点で在留資格を失うので、不法滞在となってしまう。

法務省と厚労省、外国人技能実習機構(OTIT)は3月11日付で、技能実習生に対しても日本の労働関連法が適用されるため「婚姻、妊娠、出産等を理由として解雇その他、不利益な扱いをすることは認められない」とする通達を発表した。

■技能実習制度の問題点は積み残し

技能実習制度の下で起こっている問題は、新たな制度の下でも起こり得るとの見方が強い。

技能実習制度では、OTITが「技能実習の適正な実施および技能実習生の保護を図る」との目的で監督を行っていた。新たな制度ではこれにあたる機関はなく、違法な契約や人権侵害をチェックする機能が不透明だ。

賃金については「日本人と同等」とされているが、技能実習制度では法定最低賃金を下回る給料しかもらえなかったケースや、家賃の名目で数万円を給料から天引きされるケースが多く報告されている。こうした問題は、新たな制度のもとでも起こり得る。

新制度の下での特定技能1号では、労働者として最大5年間働けるにもかかわらず、家族を帯同できない。

新潟県見附市の第一ニットマーケティング株式会社で婦人服の縫製をする技能実習生として働くベトナム人のグエン・ティ・トゥイ・フォンさん(29)は、ベトナムに夫と小学生の子どもを残して来ている。

ロイターの取材に対し、彼女は「最初はお金を稼ぐために日本に来たけれど、住んでみると日本は便利だし、空気もきれい」なので、できれば家族で日本に住みたいがそれは許されない、と語った。

■共生を模索する地方自治体

政府は2018年12月、新たな制度の発足をにらんで「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」を公表、増加が予想される外国人住民への支援策を提起した。実際に外国人の住民が生活することになる地方自治体の多くは、これらの対応に追われている。

ベトナム語での労働相談窓口を設置するなど、先駆的に外国人支援に取り組んできた神奈川県の黒岩祐治知事は、ロイターのインタビューで「多文化共生は県が取り組んでいる大きな政策の柱でもある」とし、今回政府が新たな受け入れ制度を始めることについて「スピード感を持って法案成立までいった」と評価した。

一方、「置き去りにされている問題は、たくさんあると思う。ただ、単なる労働力不足の駒として使うという発想であるならば、必ず大きな問題が生じると思う」と語った。

1970年代にベトナムから迫害を逃れて日本に渡って来た元インドシナ難民の1人、高山貴氏(55歳、現在は日本国籍)は、川口カトリック教会の新年の祭りで、楽しそうにはしゃぐ若者たちを、少し離れたところで見守っていた。

同氏は1979年に兄と弟と3人でボートに乗って来日、これまでたくさんのベトナム人が日本で苦労するのを見てきた。今は若いベトナム人が急増しているが、将来については楽観していない。

「(リーマン・ショック後の)派遣切りの時は、ショックだった。日本人は外国人に対する寛容さがあったのに。オリンピックが終わったら、また、悲しいことが起こるのではないか。それが心配だ」──。高山氏、ベトナム名・カオ・ソン・クイ氏はつぶやいた。










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/583.html

[政治・選挙・NHK258] 外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大 「技能実習制度の問題置き去り」の声も(ニューズウィーク) :経済板リンク
外国人労働者受け入れ5年間で34万5千人へ拡大 「技能実習制度の問題置き去り」の声も(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/583.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/642.html

[国際25] 中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画(ニューズウィーク)
中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11857.php
2019年3月19日(火)14時38分 ジェイソン・レモン ニューズレター


こんなのをもう1つ? 南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に中国が建設した人工島(2017年) Erik De Castro- REUTERS


<国際社会の批判をものともせず三沙市がツリー島をはじめ3つの島を使った開発計画を発表。アメリカは今度こそ黙認できなくなる?>

国際的な懸念の高まりやドナルド・トランプ米政権からの厳しい批判にもかかわらず、中国は南シナ海で新しい人工島の街、「アイランド・シティー」の造成を推し進める計画だ。

中国が自国領土と主張している同海域最南端の三沙市は、ウッディー島(中国名は永興島)とより小規模な2つの島――ツリー島(趙述島)とドラモンド島(晋卿島)――を「国の戦略的サービスおよび物流の基地」にする計画だ、と発表した。3月18日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。

同紙によれば、三沙市の肖傑市長(共産党委員会書記)は声明を発表。「これらの島と岩礁について、その補完的な関係を考慮に入れつつ、それぞれ機能の異なる総合的な開発を慎重に計画する」と述べた。彼はまた、開発は習近平国家主席の命令によるもので、「満足のいく成果」を挙げるためには地元当局者たちが「積極的にイニシアチブを示していく」とも述べた。

米ランド研究所でアジア太平洋の安全保障問題と外交政策を専門とするジェフリー・エングストローム上級政策アナリストは、このプロジェクトは米中間の緊張を高めるものになる可能性があると指摘した。

■米軍の艦船や航空機が定期的に監視

「ウッディー島とその周辺での建設計画は、まだ初期段階にあるように見える」とエングストロームは言う。「だがもし建設されれば、中国人民解放軍海軍、海警局や海上民兵は南シナ海において、これまで以上にプレゼンスを拡大し、作戦をより迅速に展開できるようになる」とも指摘。「そうなれば南シナ海の領有権を主張している他の当事国や、同海域でアメリカが定期的に行っている示威活動に拍車がかかり、緊張が高まる可能性がある」と述べた。

中国は近年、国際社会からの批判にもかかわらず南シナ海での影響範囲を拡大しており、この問題をめぐる緊張は高まっている。中国は同海域を自国の歴史的領土だと主張するが、仲裁裁判所は2016年にこれを否定した。アメリカは中国の主張に反対を表明し、定期的に航行の自由作戦と呼ばれる任務を実施。米軍の艦船や航空機を同海域に派遣して監視を行っている。

3月14日には、アメリカが南シナ海の上空に「通常の訓練飛行」として、B52戦略爆撃機2機を派遣した。太平洋空軍の報道官はこの活動について「米航空機は、同盟諸国やパートナー諸国、自由で開かれたインド太平洋を支援するために、恒常的に南シナ海で作戦行動を展開する」と述べた。

その前の週にも、米軍の爆撃機2機が南シナ海の上空を飛行したとの報道があった。マイク・ポンペオ国務長官は「国際海域での違法な島の造成」を行っているとして、中国政府を強く非難していた。

2018年11月には、マイク・ペンス副大統領がシンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の場で、アメリカは中国の領有権には反対すると改めて確認。ニュース総合誌のザ・ウィークによれば、ペンスは「南シナ海はひとつの国に属するものではなく、アメリカは今後も国際法が認め、我が国の利益にとって必要である限り、どこでも航行と飛行を行っていく」と語った。

中国が領有権を主張する海域については、マレーシア、台湾、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、フィリピンが領有権を主張している。南シナ海は世界で最も船舶の通航が多い航路のひとつで、同海域を通じて貿易を行っている企業や国にとって、同海域の安定と開放が維持されることがきわめて重要であることを意味している。

■アメリカから激しい反応も

中国空軍の戴旭大佐は2018年12月、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入したアメリカの艦船に対して、武力で対抗すべきだと発言した。共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報によれば、戴旭は「もしもアメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻はアメリカの艦船を止めるため、もう1隻は体当たりするためだ」と語った。「我々は自国の領海でアメリカの艦船が騒ぎを起こすのを許さない」

北京にある中国人民大学の時殷弘教授(米中関係が専門)はサウスチャイナ・モーニングポストに対して、三沙市の計画は、アメリカ政府による激しい反応を招く可能性があると指摘した。

「もしも大規模な計画が急速に実行されることになれば――私はそうなるとは思わないが――アメリカの戦略的な対応は劇的なものになり、米中の対立はエスカレートするだろう」と彼は語った。そうなれば、トランプ政権との間で続いている貿易協議をはじめ「中国が国内外で主な優先事項としている数々の問題が脅かされることになる」と指摘した。

(翻訳:森美歩)










http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/732.html

[国際25] 中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7010] kNSCqYLU 2019年3月19日 20:33:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2047]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/732.html#c1
[国際25] 中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7011] kNSCqYLU 2019年3月19日 20:33:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2048]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/732.html#c2
[国際25] 中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画(ニューズウィーク) 赤かぶ
3. 赤かぶ[7012] kNSCqYLU 2019年3月19日 20:34:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2049]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/732.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か(日刊ゲンダイ)
 


平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249982
2019/03/19 日刊ゲンダイ 文字起こし


ここが元凶(後方左から森、小泉元首相と安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

 新元号の発表まで10日あまり。終わりつつある平成という時代を振り返った時に、この30年での国民生活の変わりよう、その疲弊には愕然としてしまう。

「24時間戦えますか」のキャッチフレーズに世のビジネスマンが鼓舞された平成元年はバブルの真っただ中。日本には活気があふれていた。会社のため、家族のため、寸暇を惜しんで働けたのは、未来を信じられたからだ。リストラの不安に怯えることもない。今年より来年は確実に給料が上がる。高級品が飛ぶように売れ、消費も盛んだった。

 日本経済は頂点を極め、企業も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を疑う余地はなかった。平成元年の世界の時価総額ランキングを見ると、上位10社のうち7社が日本企業だ。それが平成30年には、日本で時価総額トップのトヨタ自動車が、ようやく44位にランクインするありさまである。

 平成とは災害の時代だったという見方がある。同時に、平成は日本経済没落の歴史ではなかったか。

 安倍首相は空前の好景気を喧伝するが、庶民の給料は上がらず、消費を控え、ひたすら老後の生活の心配をしなければならない。低賃金で結婚できない若者が増え、少子化にも拍車がかかる一方だ。平成の年を重ねるにつれ、未来に希望が持てなくなった。まったく、何という時代にしてくれたのだと絶望的な気分になってくる。

■日本経済のシェアは3分の1に

 経済評論家の森永卓郎氏は、NHKのインタビューで「平成は『転落と格差』の30年だった」と、こう語っていた。

「日本の世界に対するGDPのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18%だったんです。それが直近では6%まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで3分の1に転落したんです」

「ジワジワ来たので、みんなあんまり感じてないかもしれないんですけれども、その世界シェアっていう面で見ると、とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまったっていうこの30年の歴史なんだと思います」

「日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金を全部ハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で一気に大転落が起きて、その結果、なにが起こったかっていうと、とてつもない格差の拡大っていうのがこの平成の間に起こったんだと私は見ています」

 日本経済の没落を如実に表すのが、国際競争力の低下だ。日本は平成元年からの数年間、世界1位の競争力を誇っていた。山一証券が破綻し、金融危機に襲われた平成9年、前年の4位から17位に急落すると、そのままズルズルと低迷を続け、再浮上はかなわなかった。平成30年の国際競争力は25位だ。

「平成のはじめにバブルが崩壊し、銀行の不良債権処理に手間取ったことで、苦しい状況がしばらく続いた。その後、適切な経済・雇用政策を取っていれば、日本経済が再浮上する可能性もあったのですが、小泉政権の構造改革が日本経済の低迷を決定づけました。派遣社員を増やすなど、雇用のあり方を根本的に変えてしまったのです。雇用面でのセキュリティーが脅かされた国民はカネを使わなくなり、デフレマインドが蔓延していきます」(経済アナリスト・斎藤満氏)

 構造改革で中産階級は切り崩され、その結果が格差の拡大だ。日本で貧困が社会問題になるとは、平成元年に誰が予想しただろうか。


最後のチャンスを潰した(野田佳彦元首相)/(C)日刊ゲンダイ

新自由主義が日本の社会基盤を破壊し格差を広げた

「平成の途中まで、日本企業は従業員を大切にし、働く側も会社に対するロイヤルティーがあった。それが小泉構造改革で短期的な利益を重視する米国式の経営に変えられ、企業を儲けさせることが第一で、人件費もコスト扱いされるようになって、労働者と経営側、株主の三位一体のバランスが壊れてしまったのです。ソニーのウォークマンのような画期的な技術が生まれなくなったのも、こうした雇用環境の変化と無縁ではありません」(斎藤満氏=前出)

 そのソニーの出井伸之元CEOは、朝日新聞のインタビューで平成をこう振り返っていた。

「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした」

「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にIT革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら4対0で負けていた』という状況でした」

 平成初頭には庶民にも海外旅行が広がった。強い日本の「円」の力で、東南アジアの発展途上国に行けばお大尽気分を味わえたものだ。いま、日本は外国人観光客が増えているが、それは格安で楽しめる国になっているからだ。すっかり逆転現象が起きている。

「小泉・竹中構造改革路線を端緒に、日本の富がどんどん米国に吸い上げられる仕組みができ、日本国民は収奪されて貧しくなる一方です。かつては労働者に分配されていた企業の利益が、株主配当と経営者の高額報酬に回される。外資ファンドは企業や従業員がどうなろうと知ったことじゃない。新自由主義が日本の社会基盤を壊してしまったことが、平成という時代の核心だと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏) 

■経済も気分も沈下した「鬱の時代」

 先月亡くなった作家の堺屋太一氏は、平成9年から新聞連載を開始した小説「平成三十年」で、年間出生数100万人割れや年金支給年齢の引き上げ、地方の衰退などの現状を“予言”していたことが話題になった。それらの課題に向き合わず、まやかしの改革で、その場だけごまかして先送りしてきたのが歴代政権だ。そのツケを次代が負わされる。

「米国追従で、小泉政権に輪をかけてひどい新自由主義で庶民を痛めつけ、貧富の差を拡大させている安倍首相が政権を維持していられるのも、野党が弱すぎるからです。小泉構造改革に代表される自民党のデタラメに国民が気づいて、民主党政権が誕生したのに、菅政権と野田政権が消費税増税を言い出して、国民の信頼を失った。それが今も尾を引いて、野党は支持されず、安倍1強を許しているのです。それで平成の終わりに、暮らし向きがよくならない鬱憤や先行き不安のはけ口として、排他的ナショナリズムが台頭してきた。殺伐として危うい社会になっていると感じます」(菊池英博氏=前出)

 ノンフィクション作家の梯久美子氏は日経新聞のインタビューで、「平成は経済的な落ち込みが続いただけでなく、人々の気分が沈下し、停滞し続けた『鬱の時代』でもあった」と語っていた。

「平成の大転落は、自民党清和会の森政権から小泉、安倍政権という流れで決まった。日本を外資に売り渡し、国民生活をめちゃくちゃにした彼らの責任は重大です。それを明確にし、糾弾しないと次の時代も同じ低迷を続けることになる。極悪人首相がのうのうと居座っていられることがおかしいのです。国民の立場から政策を遂行する内閣を樹立しなければならない。時代の区切りとして粛清が必要です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 新しい時代に希望を持てるかどうかは、国民がどういう政治を選ぶのかにかかっている。










 





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html

[政治・選挙・NHK258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7013] kNSCqYLU 2019年3月19日 21:11:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2050]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c2
[原発・フッ素51] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(3月18日発表)―青森県産マダラからセシウム、福島産は476件連続ND ― 
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(3月18日発表)―青森県産マダラからセシウム、福島産は476件連続ND ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2840.html
2019/03/19(火) 19:41:48 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。3月18日に2月22日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が約1ヵ月遅れで発表になりました(3)。まとめてみたので、お買い物の参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています(4)。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数721件中5件の基準超え
  A平均は、1キログラム当たり2.4ベクレル、最大160ベクレル(群馬県産イノシシ)。

事故から8年以上が過ぎて見つかり続けるセシウム汚染食品

   ※1 牛肉を除く
   ※2 単位については(5)を参照
   ※3 基準超えは全てが野生キノコ
 図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(3月18日発表分)

  色分けは以下の通りです。
  赤マーケットから基準値(6)超えの食品が見つかった県
  橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
  黄基準値超えの食品が見つかった県

今回の発表から
 ・青森県産マダラからセシウム、福島産は476件連続ND
 ・福島産春キュウリが出回る、検査せずに検査で安全を主張する福島県
などの特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

1.青森県産マダラからセシウム、福島産は476件連続ND
 岩手産マダラからセシウムが見つかったと発表がありました(7)。以下にマダラの検査結果を示します。

隣県ではみつかっても福島産マダラからは見つからないセシウム

 ※1(1)を各県が実施した検査について集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 ※4 福島産は福島県検査を集計
 図―2 マダラの検査結果


 青森県産だけでなく、岩手産、宮城産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産マダラからは見つかっていません。厚生労働省の発表(1)を数えると、2016年3月以降は476件連続で検出限界未満(ND)です。海が繋がっているのに汚染源がある福島産だけから見つからない等はおかしな話です。マダラ等の福島産農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表(1)を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(8)で実施しています。中立性に疑問があります。

 福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

2.福島産春キュウリが出回る、検査せずに検査で安全を主張する福島県
 福島を代表する野菜にキュウリがあります(9)。とあるスーパーのチラシを見たら、福島産キュウリが掲載されていました。

福島産キュウリが掲載された福島県福島市のスーパーのチラシ

 ※(10)を引用
 図―3 福島産キュウリが掲載された福島県福島市のスーパーのチラシ

 今年もキュウリの出荷が始まったようです。福島の冬春キュウリは福島県福島市が最大産地です(11)。以下に示します。

事故から8年以上が過ぎて汚染が続く福島市

 ※1(12)のデータを(13)に示す手法で3月1日に換算
 ※2 旧避難区域は(14)による。
 図―4 福島県福島市

 図に示す様に国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(15)地域が広がっています。今年も福島のキュウリは汚染された地で作られています。そこで、福島県の検査結果を福島県が提供するサイトで調べてみました(16)。検査結果が出て来ません。それでも福島県は福島産キュウリの安全を検査で確認したと主張しています(17)。

 福島産は検査してくなくても、検査で安全が確認されたとされ出荷されます。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 ・1ヶ月近く遅れて発表される検査結果
 ・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
 ・検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
 (=^・^=)は不安なので
  「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

 福島県二本松市産米の全量全袋検査数が27万件を超えました(18)。同市は人口約5万人なので(19)、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質です(20)。福島県は福島産米は安全だと主張しています(21)。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 ※(22)を引用
 図―5 福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2840.html
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1123報)
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(3月15日発表)―福島産佃煮からセシウム、福島県検査はND ―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(3)⇒1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:726KB)⇒No1909
(8)農林水産部 - 福島県ホームページ
(9)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(10)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
(11)福島県[福島市]の農作物 | 桃 梨 夏秋きゅうり きゅうり 西洋なし りんご | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(12)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成30年9月6日〜11月15日測定) 平成31年03月08日 (KMZ, CSV)」
(13)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2018年)
(14)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(15)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(16)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒か行⇒き⇒キュウリ、キュウリ(施設)で検索
(17)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(18)ふくしまの恵み
(19)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(20)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(21)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(22)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/228.html

[国際25] 中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画(ニューズウィーク) 赤かぶ
4. 赤かぶ[7014] kNSCqYLU 2019年3月19日 21:24:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2051]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/732.html#c4
[政治・選挙・NHK258] <安倍首相は、おめでたい!>自分の事がまるで見えない滑稽な安倍首相  天木直人 






自分の事がまるで見えない滑稽な安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5754
2019-03-19 天木直人のブログ


 他の事は知らない。

 しかし外交に関しては間違いない。

 安倍首相はもはや完全に自分のやっている事が見えていないようだ。

 週刊文春の最新号(3月21日号)に次のような安倍首相の言葉が掲載されていた。

 「もうすこし外務官僚の士気を高めて欲しいんだけどなあ・・・」

 これは、安倍首相が最近、周囲にぼやいていることばだという。

 河野外相に外務官僚たちがやる気をなくしているというのだ。

 外務官僚の言う事を聞かない傲慢な河野外相に外務官僚たちが不満を抱いているのは事実だ。

 しかし、そんな外相など、これまでもいくらでもいた。

 そんな事で外務官僚がやる気をなくすことはない。

 外務省が士気をなくしているのは安倍首相が外交を指揮するからだ。

 指揮するだけでなく間違った陣頭指揮を取って失敗ばかり繰り返すからだ。

 そしてそれをたしなめようとすると更迭されるからだ。

 一握りの外務官僚ばかりを重用するからだ。

 その他の外務官僚は尻拭いばかりさせられているからだ。

 外務官僚ならずとも士気はあがらない。

 その原因が自分にあるというのに安倍首相はそれが河野外相のせいだと思い込んでいる。

 安倍首相はおめでたい。

 この無神経さが安倍首相の強みだとしたら、士気があがらないのは外務官僚だけではないに違いない(了)



お詫びの懇談なのに上から目線……河野太郎外相に記者ため息
https://bunshun.jp/articles/-/11042
週刊文春 2019年3月21日号 文春オンライン


「もう少し外務官僚の士気を高めて欲しいんだけどなぁ」

 安倍晋三首相が最近、周囲にこうぼやくのは、河野太郎外相(56)のことだ。


「ポスト安倍」候補の一人だが… ©文藝春秋

 外務官僚のやる気が出ないのも、むべなるかな。河野氏の目が外交以外に向いているのを象徴的に示したのが、3月8日の記者会見だった。長年「国会改革」を掲げてきた河野氏は「(国会改革を)メディアがしっかり報道することが大切」と熱弁を振るった。

 実はその河野氏、2月24日夜には「総理番」の若手記者らと懇談を行なった。日頃、官邸で首相と面会後、駆けつけて中身を聞いてくる総理番を無視して不評を買っているとの噂を聞きつけ、お詫びの意味を込めて一席設けたのだ。ところが、ここでも国会改革を力説。外交防衛をテーマにした集中審議だった衆院予算委員会を振り返り、「7時間も座っていたのに、私への質問は5分30秒だけ」と国会の在り方に疑問を呈し、「国会改革を記事にすれば、総理番の質問にも答えるかも。順番にインタビューを受けてもいいよ」とのたまった。お詫びの懇談にもかかわらず上から目線で注文をつける姿に、出席者の一人は「日曜夜に急きょセットされ、それだけでも、みんな不満たらたらだったのに」とため息をつく。

ロシア外相に「響」をプレゼント

 外相としての大仕事、日ロ交渉が話題にのぼると、ロシアのラブロフ外相に高級ウイスキー「響」の17年ものをプレゼントした逸話を披露。北方領土の2島返還論を念頭に「響をあげたんだから、3島は返してもらわないとな」と笑い、天皇陛下とラブロフ氏、どちらとの面会が緊張したかを問われると「そりゃ陛下だよ。ラブロフは見た目は怖いけど、結構ジョークが好き。下ネタも多いんだ」と口は益々滑らかに。

 そんな河野氏、3月9、10日の土日には福岡に出向いた。所属派閥の親分・麻生太郎副総理が、知事選で支援する新顔を応援するためだ。麻生氏は二階俊博幹事長ら党内の慎重論を押し切って新顔を擁立したが、「反麻生の自民議員らが推す現職が強く、早くも新顔の敗戦は確定的。河野氏は麻生氏に応援を頼まれて断れなかったのか、自ら尻尾を振ったのか……」(政治部記者)。

 河野氏が国会改革にこだわるのは、閣僚の国会答弁を減らし、本来の職務に集中する環境を整えることが国益につながる、との思いから。だが、国会のない週末に親分のための選挙応援では、持論の説得力にも疑問符が付きかねない。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/644.html

[政治・選挙・NHK258] 消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性(植草一秀の『知られざる真実』) 
消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d7cb.html
2019年3月19日 植草一秀の『知られざる真実』


Tポイントカードの情報流出が報じられたが、その後、この問題を論じる報道が途絶えている。

背景に消費税増税がある。

安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。

安倍首相はこれまで2度、消費税再増税を延期しているから、3度目の延期もあり得ると考えられる。

過去の2度の消費税増税延期はいずれも選挙対策だった。

1回目は2014年の11月。

衆院解散総選挙に合わせて消費税増税延期を打ち出した。

その際、増税延期を再度行うことはないことを次のように言明した。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

ところが、2016年6月1日、通常国会の閉会後、安倍首相は次のように述べた。

「今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。

そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

安倍首相はこう述べて、消費税増税を再延期した。

これが二度目の消費税増税延期である。

安倍首相は2014年11月に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と明言したが、1年半後の2016年6月に、

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

と述べて、消費税増税を再延期した。

この事実は、安倍首相の言葉は意味を持たないことを意味している。

言葉に対する責任を持たない。

政治家として最重要の資質を備えていないことが安倍首相の特徴であると言える。

安倍首相は「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、主権者である私たちは、この事実を常に念頭に置く必要がある。

したがって、安倍首相が消費税増税を再々延期する可能性は十分にあると見ておくべきだ。

ただし今回は事情がやや異なる。

それは、安倍首相が財務省に大きな借りを背負っていることだ。

安倍首相は森友問題で内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

国は森友学園に国有地を激安価格で払い下げた。

時価10億円の国有地を実質200万円で払い下げた。

安倍首相はこの問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

しかし、現実には安倍首相夫人はこの問題に深く関わっていた。

安倍首相自身が2018年の自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

こう発言するなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。

しかし、財務省は詳細をすべて把握している。

財務省が事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は避けられなかったはずだ。

この意味で安倍首相は財務省に大きな借りがある。

そのために、安倍首相は消費税増税に突き進む必要性に迫られている。

その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。

Tポイントカードの情報流出問題がこれに関わっている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/645.html

[政治・選挙・NHK258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
6. 赤かぶ[7015] kNSCqYLU 2019年3月19日 22:52:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2052]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c6
[政治・選挙・NHK258] 個人金融資産は「1830兆円だ」と悠長なバカ政権!  
個人金融資産は「1830兆円だ」と悠長なバカ政権!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_133.html
2019/03/19 21:00 半歩前へ

▼個人金融資産は「1830兆円だ」と悠長なバカ政権!

 日銀によると、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、去年12月末で1829兆8976億円だった。

 内訳は「株式など」が175兆円、「投資信託」は67兆円で、全体の半分余りを占める「現金・預金」は984兆円。 (以上 NHK)

*************************

 国の借金は1100兆円を超え、今や日本は世界一の借金大国だ。

 ところが安倍政府は、「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にする様子がない。

 しかし、おかしな話だ。国の借金を、私たち国民に肩代わりしろというのか?

 国の借金と個人の預貯金は別物だ。

 海外に行って景気よくカネをばら撒くなど、好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。

 こうした放任財政を続けていたら、かつてのアルゼンチンのように日本も、国が破たんするのではないか?

 安倍晋三の指示で大規模な金融緩和策を続行して大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で6.3%多い478兆円と、過去最高を更新。日銀は国債全体の約43%を保有している。

 過去に例がないほど大量の国債を保有する日銀が国債を売りに出たら、間違いなく大混乱が起きる。かといって今後も保有し続けるわけにもいかない。一体どうするつもりなのか?

 安倍も、国の台所を預かる大蔵大臣さま(財務相)の麻生も、ともに「バカの見本」だから、国家財政など考えていない。



個人が保有する金融資産は約1830兆円 2年半ぶり減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853071000.html
2019年3月19日 12時33分 NHK



個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年の12月末時点でおよそ1830兆円と、株価の値下がりを反映して2年半ぶりに減少しました。

日銀が3か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、それに投資信託などの金融資産の残高は、去年12月末時点で1829兆8976億円でした。

前の年の同じ時期と比べて1.3%の減少で、世界経済の減速への懸念から去年の秋から年末にかけて株価が大幅に下落したことを反映して、2年半ぶりの減少になりました。

内訳では、「株式など」は15.3%減少しておよそ175兆円、「投資信託」は12.4%減っておよそ67兆円でした。全体の半分余りを占める「現金・預金」は1.6%増えておよそ984兆円でした。

一方、合わせて公表された日本国債の保有者別の残高では、大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高が前の年の同じ時期より6.3%多い478兆円と、過去最高を更新しました。

日銀は国債全体のおよそ43%を保有していることになります。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/646.html

[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ) 
   


福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249988
2019/03/19 日刊ゲンダイ


麻生副総理の“自己都合”(左は新人の元厚労官僚・武内和久候補)/(C)共同通信社

 花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。

■推す新人は現職に4倍も引き離され…

 自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏(2011年初当選)の68%に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が16%だったという。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てがもっぱらだ。

 麻生氏は16年10月、福岡6区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年1月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。

 今月2日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌3日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。

「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」(地元メディア関係者)

 地元経済界もソッポを向いている。

「建設、医療など幅広く手掛ける『麻生グループ』の一族である麻生氏は、地元経済界に太いパイプを持っていると思われがちだが、そんなことはない。九州電力や福岡銀行などで構成される任意団体『七社会』が厳然たる力を持っている。中でも、九電の取引業者が名を連ねる『九電商友会』は政界への影響力が強い。既に商友会関係者から『今回の麻生さんのやり方には賛成できない』という声が上がっている」(地元メディア関係者=前出)

■「麻生NO」でも居座るのか

 そもそも、商友会は初当選の時からずっと小川氏を支援し続けてきた。今さら「武内支援」に寝返る理由はない。さらに深刻なのは、麻生自身の悪評だ。

「武内陣営の関係者は『候補者の資質以前に、麻生さんの評判がヒドすぎる』と嘆いています。公文書改ざんやセクハラ擁護発言、統計不正でも名前が挙がったから、陣営が頭を抱えるのは当然です」(県政関係者=前出)

 そんな悪評を知ってか、武内氏は先月22日、初の街頭でもたった1人で演説。議員と居並ぶことを避け「麻生隠し」に徹している。すっかり爪はじき者だが、「麻生NO」の民意が示されても、やっぱり居直るのか。

「そもそも、麻生氏が『子飼い』の候補を突然立ててきたのは、あくまで党内の権力争いが原因。地元有権者に目が向いていません。ですから、地元が納得するワケがありません。また、知事選で武内氏が負けても、『責任を取る』などということもしないでしょう。その程度で責任を取るなら、公文書改ざんなどで責任を取らなかったのはなぜなのか、説明がつかないからです。結局、今の立場に居座ろうとするでしょう」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

 反省知らずの居直り麻生氏の有害性は、もはや花粉を超える。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html

[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
1. 赤かぶ[7016] kNSCqYLU 2019年3月19日 23:28:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2053]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
2. 赤かぶ[7017] kNSCqYLU 2019年3月19日 23:35:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2054]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
3. 赤かぶ[7018] kNSCqYLU 2019年3月19日 23:39:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2055]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ)
田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し
https://lite-ra.com/2019/03/post-4614.html
2019.03.19 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃 リテラ

    
    『上田晋也のサタデージャーナル』に出演した田崎氏だが…


 菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、いまなお官邸が撤回しないばかりか、さらに望月記者への攻撃が激化している。

 先週14日には記者への弾圧に反対する抗議行動が官邸前でおこなわれ、記者を含む約600人が「記者いじめやめろ!」と声を上げたが、一方、翌15日の記者会見で菅官房長官はこう言い放った。

「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」

 何度でも言うが、「事実に基づかない」言いがかりを付けているのは官邸のほうだ。問題の発端となった昨年12月28日に内閣記者会に提示した“恫喝”文書では、同月26日の記者会見で望月記者が辺野古の新基地建設工事について質問したなかで「琉球セメントは県の調査を拒否している」と述べたことを「事実誤認」とし、菅官房長官も「琉球セメントは県の調査は拒否していない」と言い張っているが、実際には、赤土混入の疑いが強いことに対して沖縄県が求めている立ち入り検査は岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない。「事実に基づいて」いない理由をでっち上げて記者を平気で排除しようとする官邸こそ、絶対に許されないものだ。

 だいたい、菅官房長官は加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際には「怪文書みたいなもの」と述べたが、その後の再調査で怪文書などではなく文科省で作成された文書であることが確認されるにいたった。記者の質問のなかに間違いがあれば官房長官がその場で訂正すれば済むが、政府が嘘の説明をおこなうなど、言語道断の行為。しかも、「怪文書」などとあきらかに信憑性にケチをつけて貶めようとしたのだ。

 官房長官が「事実に基づかない説明を平気で言い放つ」という事実こそ大問題なのだが、しかし、この鉄面皮の官房長官を、またもあの人が必死で擁護した。「安倍政権の代弁者」である田崎“スシロー”史郎氏だ。

 田崎氏は16日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)に出演。同番組では望月記者の排除問題と、前述した官邸前抗議行動の模様を大きく取り上げ、さらに例の赤土混入疑惑をめぐる調査拒否の質問をした日の会見の様子も紹介。質問をしはじめてたったの8秒で「簡潔に」と望月記者が妨害を受け、菅官房長官も望月記者に対して「あきらかに不快な顔」を見せている場面を放送した。

 これには司会のくりぃむしちゅー・上田晋也も「菅官房長官、不快感を露わにと言いましょうか、もう喧嘩腰と言ってもいいような態度でしたね」と言い、コメンテーターの千秋も「あんな態度悪くしていたら、全部流れて、あとで何か言われるの、わかっていますよね?」「気にしないんですかね?」と疑義を呈した。

 だが、ここで田崎氏が「それは気にはしていますよ」と菅官房長官の心情を代弁した上で、こう述べたのだ。

「やっぱり、あの記者(望月記者のこと)の質問の仕方、内容が、トンチンカンであるという気持ちが強くて、はっきりモノ言っておこうと」
「2〜3年前からずっと菅官房長官と女性記者のやりとりはつづいているんですね。だからいま起こったことじゃなくて、ずっと積もり積もったことがあって、そこで『いいかげんにしてくれよ』という気持ちだっただろうと思いますね」

■官邸の圧力文書を「目くじら立てるものじゃない」、田崎はそれでも元記者か

 質問内容がトンチンカンも何も、さっきも述べたようにこのときの望月記者の質問内容には間違いもないし、要点を押さえた簡潔なものだった。しかし、田崎氏は「望月記者はいつもトンチンカンなことばかり質問している」かのように印象付けたのである。

 また、田崎氏は、望月記者のことをこうも評した。

「記者本人のあり様として、ちょっと記者本人が目立ちすぎるなって感じがするんですね。僕らは訊き質すが仕事ですから、やっぱ相手から訊き出さなければならないときに、自分が目立っちゃうというのはどうかな、と」

 望月記者が会見のなかで“目立つ”のは、まわりの記者とは違い物怖じすることなくストレートにズバズバと政権の問題に切り込むからで、むしろ問題なのは、望月記者が浮いてしまうくらい官房長官会見が“空気を読む場”になってしまっていることのほうだ。そもそも、安倍首相の“スポークスマン”となっている田崎氏が「僕らは訊き質すが仕事ですから」とは……。

 だが、「訊き質すが仕事」と胸を張る一方、田崎氏は唖然とするようなことも口にした。問題の発端となった官邸が出した申し入れ書について、内閣記者会が「事実上無視している」点や、いまも望月記者が会見に出席している点を挙げて、「だから、目くじら立てるほどの文書か、とも思いますよ。はい」と述べたのだ。

 言っておくが、田崎氏は曲がりなりにも時事通信社で政治記者を経験した人物である。そして、官邸が出した申し入れ書は、事実上“望月記者に質問させるな”“あいつをどうにかしろ”と官邸記者クラブに圧力をかける内容だった。つまり、都合の悪い質問をする記者は許さないという官邸からの恫喝にほかならないのに、それを「訊き質すが仕事」と自認する元記者が、「目くじら立てるほどのものじゃない」などと言ってのけたのである。

■元TBS政治部長の龍崎孝は菅官房長官の姿勢を「権力の思い上がり」と批判

 さらに、スタジオトークでは、望月記者に対する質問妨害について“ほかの記者にも発せられているのか”と質問を受けると、田崎氏は「ほかの記者にはしていないと思う」と言い、こうつづけた。

「官房長官、非常にお忙しいですから、にもかかわらず記者会見は時間制限なしでやっているんですよ。それが決まりになっているんですよ。それで、その行為に、あの〜、乗じて何かをしようとすると、こういうふうな軋轢が起こってくるってことですね」

 忙しいなか時間制限なしで質問を受けてくれているというのに、それにつけ込んで空気も読まずに質問を浴びせるから軋轢が生まれるんだ、と田崎氏は言いたいらしい。ようするに、「お上に楯突くな」というわけだ。

 よくもまあこれでジャーナリストを名乗れるものだと呆れるほかないが、一方、同番組では元TBS政治部長の龍崎孝氏が「記者が質問することのどこが問題なのかと。私は問題なんてものはないと、なんでも訊いていいんだと(思う)。それを問題だと決め付けることが、権力の思い上がりに近づいていく」と指摘。また、この問題の見え方が〈権力に臆さない記者vs突き放す政府〉というものと、〈非常識な記者vs冷静な政府〉というものに分かれていると言及した。

 この〈非常識な記者vs冷静な政府〉という図式こそ、菅官房長官が筆頭になってつくり出し、産経新聞が煽り、そして今回、田崎氏がこの放送で必死に広めようとしたものだ。だが、最初にも述べたように「事実に基づかない説明」で記者を排除しようとしているのは菅官房長官であり、〈非常識〉なのは官邸のほうなのだ。

 しかし、〈非常識な官邸〉の実態を大きく取り上げるメディアは少なく、とくにテレビは掘り下げることもなくほとんどスルーしている。そうやって、「知る権利」という権利意識が国民のなかから薄れ消えてゆくのを、安倍政権は待っているのだろう。

(編集部)



































































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[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7019] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:02:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2056]

20190316【上田晋也のサタデージャーナル】官邸会見めぐり”大荒れ”一体何が?





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2. 赤かぶ[7020] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:05:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2057]



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3. 赤かぶ[7021] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:07:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2058]



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4. 赤かぶ[7022] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:07:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2059]



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5. 赤かぶ[7023] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:08:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2060]






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6. 赤かぶ[7024] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:09:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2061]






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7. 赤かぶ[7025] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:12:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2062]






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8. 赤かぶ[7026] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:14:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2063]



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[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[7027] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:22:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2064]



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[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[7028] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:23:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2065]



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13. 赤かぶ[7029] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:24:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2066]



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[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 赤かぶ[7030] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:26:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2067]



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[政治・選挙・NHK258] 北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 赤かぶ[7031] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:27:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2068]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/637.html#c15
[国際25] トランプと白人至上主義(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプと白人至上主義
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51767414.html
2019年03月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 ニュージーランドの銃乱射事件ですが…

 日本では突っ込んで報じられることが少ないですね。

 一方で、米国ではこの事件を契機として、トランプ大統領は白人至上主義者ではないかとの見方が強まり、そのことに関連して記者たちから質問されることも多いのです。

 どう思いますか?

 白人至上主義者のように思えますか?

 トランプ大統領の側近は、そのようなことはないと否定している訳ですが…

 事件を起こした容疑者は、トランプのことを「新たな白人アイデンティティの象徴」「我々と目的を共有する」とまで言っているのです。

 そして、トランプ大統領も、白人至上主義者たちを明確に非難することはないのです。

 となれば、やっぱり、と思うのは当然なのです。

 それに、何故トランプは、国境の壁建設に拘るのか?

 その理由を考えていくと、トランプは白人至上主義者であるか、少なくても白人至上主義たちを利用しようとしているということが分かります。

 トランプの好きなスローガンは、Make America Great Again!

 少し、このセリフを考えると、アベシンゾウが、「日本をとりもろす」と言っていたことと意味が重なることに気がつく筈です。

 白人至上主義者たちは、白人男性が優位を保っていた古き良き時代の再現を願っています。

 奴隷制度を廃止したことが間違っていたと考える人も相当いるのだとか。

 国境を越えて移民が入ってくるから、自分たちの職が奪われ、貧しい立場に置かれてしまっていると考えているようなのです。

 だから、そうした移民が入ってこないようにするために国境の壁が必要なのだ、と。

 決して、移民たちが犯罪を犯すからではなく、移民たちが入ってくること自体が白人至上主義者たちにとっては目障りなのです。

 移民たちは、インベーダーなのです。inventionから自分たちを守るための壁が必要だ、と。

 そして、そうした白人至上主義者たちの感情を上手く利用しているのがトランプなのです。

 しか〜し、よ〜く考えてみて下さい。

 なんと自分勝手な考え方なのか、と。

 これが、アメリカのインディアンたちやオーストラリアのアボリジニが言うのであれば、分かります。

 白人たちの侵入から自分たちを守らなければいけない、と。

 歴史的にみて、これほど侵略、略奪を行った民族は欧州の白人たちを除いて他にはないのです。

 そうでしょう?

 あんたたちの祖先が侵略をしたではないか、と。

 それに、移民たちを受け入れているのも、同じ白人の経営者、資本家たちが安い労働力を必要しているからそうなっているのです。

 お前らの頭はどうなっているのか、と言いたい。

 アベシンゾウは、ネトウヨの親分的存在だと言われますが…トランプは白人至上主義者の親分なのです。

 そして、日本が平成から新しい年号で呼ばれる時代を迎えたとき、初めて国賓として迎えるのがトランプ大統領だと言われています。

 私は、日本人としてとても恥ずかしい気持ちです。


 

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※リンク省略





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/739.html

[国際25] 「トランプ氏は魔女狩りの犠牲者」米有権者の半数が世論調査に回答(AFP)
「トランプ氏は魔女狩りの犠牲者」米有権者の半数が世論調査に回答
https://www.afpbb.com/articles/-/3216445?cx_part=top_topstory&cx_position=2
2019年3月19日 20:21 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


米国のドナルド・トランプ大統領(右、2017年12月15日撮影)と、ロバート・モラー特別検察官(2013年6月19日撮影、いずれも資料写真)。(c)SAUL LOEB and Brendan Smialowski / AFP


【3月19日 AFP】米国で2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑をめぐり、2年近くにわたって捜査が行われる中、有権者のおよそ半数が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が政治的な「魔女狩り」の犠牲者になっているとみていることが、新たに発表された世論調査の結果で明らかになった。

 調査はUSAトゥデー(USA Today)紙とサフォーク大学(Suffolk University)が実施。下院での大統領弾劾の動きについても、62%の有権者が反対し、賛成と答えた人は28%にとどまった。

 トランプ大統領は、ロシア共謀疑惑の解明に取り組むロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官の捜査班が偏見を抱いており、捜査が政治利用されていると繰り返し主張してきた。

 今回の調査結果を受けてトランプ氏はツイッター(Twitter)に、「ワオ! 50%の米国人が、ロバート・モラー氏の捜査は魔女狩りだという意見に賛成している。正当と考える人はほんの少数だ! 近々はっきりするのでは?」と投稿した。

 一方で、トランプ氏が阻止しようとしているモラー氏の捜査報告書の公表については、「非常に重要」と回答した人が62%、「やや重要」と答えた人が21%で、報告書開示への強い期待が示された。(c)AFP
















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/740.html

[国際25] 「トランプ氏は魔女狩りの犠牲者」米有権者の半数が世論調査に回答(AFP) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7032] kNSCqYLU 2019年3月20日 00:48:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2069]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/740.html#c1
[政治・選挙・NHK258] トランプと白人至上主義(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) :国際板リンク 
トランプと白人至上主義(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/739.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/649.html

[政治・選挙・NHK258] 昭恵夫人が登場?ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情 考えられる二つの要因(現代ビジネス)


昭恵夫人が登場?ある「投資詐欺捜査」が1年経っても進まない事情 考えられる二つの要因
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63382
2019.03.19 時任 兼作 ジャーナリスト 現代ビジネス 


スキームも背後関係も似ている

被害者1万3000人、被害額460億円という「テキシアジャパンホールディングス」による巨額投資詐欺事件が2月に立件され注目される中、いま別の大型投資詐欺事件に、警視庁が頭を痛めているという。

「ロゼッタホールディングス」なる会社による事件のことだ。

同社は2013年2月、傘下に株式会社Shunkaという会社を設立し、「中高年の富裕層女性の社交サークル」と銘打った「春華乃会」(その後「Hana倶楽部」に改称)を主催。

様々なイベントなどを通じて女性の会員を募り、高配当と元本保証を謳って会員契約を結ばせ、ロゼッタに投資させていたが、2018年1月に経営破綻。債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、破産手続開始決定を受けたのである。

ロゼッタは5年の間に、およそ1万人の会員から300億円の投資資金を集めた。しかし、その大半は消失。同年6月に開かれた債権者集会では、破産管財人の弁護士が「換価可能な資産は現金18万円あまり」と報告。それ以外は見つかっていないと述べた。

この事件について、警視庁捜査関係者が語る。

「テキシアと類似の詐欺事件と言える。しかも、詐欺のスキーム作りや資金の運用などで関わっている人物が、テキシアと重複している。その点からしても、悪質さは同様だ」

詳しく話を聞いてみると、テキシアが行っていたダイヤモンドや仮想通貨を名目とした投資に参画していた人物が、ロゼッタの投資商品にも深く関与していたことがわかった。外形といい、事件の背後で蠢く面々といい、テキシア事件と酷似しているわけである。

だがロゼッタには、同社が破綻してから1年あまりが経った今になっても、警察が摘発に踏み切れない事情がある。同関係者はこう打ち明ける。

「(詐欺事件を担当する)警視庁二課は鋭意、捜査を進めている。だが、実はそこに安倍(晋三)首相の妻・昭恵さんという『問題』が立ちはだかっている。官邸を配慮する上層部がいるため、事件化しにくい」

「Hana倶楽部」が会員向けに発行していた季刊雑誌『Brilliant』の2014年夏号に昭恵夫人が登場していたことは、昨年週刊誌で報じられ一時話題になった。

実際に見てみると、「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー〜再び、ファーストレディになって想うこと〜」と題して、「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」などと語っていた。

まるでロゼッタの広告塔だ。事実、この記事を見て出資を決めた会員もいたという。

もっとも、この雑誌には、鳩山由紀夫元首相の妻・幸夫人やファッションデザイナーの桂由美氏らも登場している。その意味では、昭恵夫人もそうしたセレブリティの一人に過ぎないが、「やはり、現役の首相夫人である昭恵さんはわけが違う」と同関係者は言う。

動きが取れない…?

一方、官邸筋もこう語る。

「安倍首相や官邸を気遣う向きは、捜査権を持つゆえに政権からの独立性が確保されているはずの警察においても、いまは非常に強い。警察庁出身の内閣官房の重鎮が、警察庁の現役幹部と連携し、さながら茶坊主のように火消しや情報収集に走り回っている」

いわゆる「忖度」は、幹部人事が内閣人事局に掌握され、政権の意向が色濃く反映される官僚だけでなく、いまや警察にも蔓延しているようだ。この人物は以下のような具体例を列挙した。

・元TBS記者事件: 2016年6月、安倍首相をはじめ菅義偉官房長官らとも親交のあったTBSの元記者が、フリーの女性ジャーナリストに薬物を飲ませた上、レイプしたとして準強姦の容疑で逮捕状を請求された。その執行直前に、かつて菅官房長官の秘書官を務めた警察庁の中村格官房長(当時は警視庁刑事部長)が執行停止命令を下したと週刊新潮が報じ、「政権への忖度ではないか」と物議を醸した。同誌の報道では、元記者が北村滋内閣情報官に相談のメールを入れていたことも報じられている。

・マイナス金利:安倍政権の看板政策であるマイナス金利に関連して、2016年2月に開かれた国家公安員会の席上、「こうした(マイナス金利の)状況になると、利殖名目の詐欺などが起こりかねない」「いまでさえ振り込め詐欺のような金融犯罪が多発し、多くの国民被害が出ている以上、こういった観点からの警戒も必要では」などとの指摘がなされ、犯罪防止のために警察庁として広報することになったが、その直後、「アベノミクスのイメージを棄損しかねない」という理由から中止になった。

・前川事件:「加計学園問題」で安倍首相に不利な発言をした前川喜平元文部科学省次官についての情報を内閣官房が収集して、官邸に報告。2017年5月、菅官房長官はそれをもとに、前川氏が売春などの温床となっていると言われる東京・新宿の『出会い系バー』と呼ばれる飲食店に出入りしていたと記者会見で批判。また、この情報は会見以前に読売新聞にもリークされたとされる。

・東京新聞問題:記者会見で菅官房長官と熾烈な争いを繰り広げている東京新聞の女性記者についての情報収集を2017年6月以降、内閣官房が行い、それを官邸に報告している。

・田畑議員事件:2019年2月、自民党の田畑毅議員が、泥酔して意識を失った女性に対して性行為に及んだとして準強制性交等罪の容疑で告訴されたが、その直後、警察庁の中村格官房長が官邸を訪れ、状況報告などを行ったとされる。

ことほど左様、警察から政権への“忖度”は蔓延しているというのだ。

「こうなると、現場は上から頭を押さえつけられているようなもの。動きが取れないだろう」

官邸筋は、ロゼッタの捜査についてもそう語った。

また囁かれる「警察と犯罪者の癒着」

他方、警視庁の別の捜査関係者は、「捜査を困難にしている要因は、ほかにもある」と明かすのだった。

「実は、ロゼッタと癒着していた警視庁の捜査員が複数いた。内偵の過程で判明し、現在は本庁から所轄署に出されているが、それで問題が解消されたわけではない。いまだ捜査情報が耳に入ることもあり、それが相手方に漏れる危険性がある。

それに加えて、立件すれば、こうした癒着問題が露見し、警視庁が泥をかぶるのは必定だ。捜査が進捗しないのは、そうした不都合があるからだ」

また汚職である。元警察官らが事業に関与していたため、捜査が遅れたテキシア事件と、ロゼッタの事件はこの点でも類似している。いったい何度、同じようなことを繰り返すのか。

「被害額300億円、被害者数1万人といえば、1万3000人から460億円をだまし取ったテキシアに匹敵する規模だ。テキシアを摘発しながら、こちらはやらないと言うのは具合が悪いのだが……」(同捜査関係者)

警察と犯罪者の癒着や、政権への忖度で捜査が左右されるようであれば、もはや警察は公正な捜査機関たりえない。自浄の道は残されているのか――。






































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[経世済民131] 日本銀行の国債保有比率低下の意味(NRI研究員の時事解説)
日本銀行の国債保有比率低下の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00010001-nrin-bus_all
NRI研究員の時事解説 3/19(火) 17:10配信


NRI研究員の時事解説


金融緩和効果が縮小する正常化局面か

日本銀行が19日に公表した2018年10−12月期の資金循環統計によると、国債発行残高に占める日本銀行の保有比率は12月末に42.99%と、僅かではあるが9月末の43.00%を下回った。同比率の低下は2012年3月末以来のこと、つまり「量的・質的金融緩和」開始以来、初めてのことである。

これについて日本銀行は、日本銀行が保有する国債の構成が市場全体とは異なるもとでの時価変動の影響、あるいは短期国債の保有減少といった、技術的、一時的要因と説明している。しかし、現在の調節方針を続けていけば、早晩、国債発行残高に占める日本銀行の保有比率は、安定的に低下していくことになるだろう。

政府によるグロスの長期国債発行額は、長期国債の償還分と新規発行分の合計で決まる。2019年度の国債発行計画によると、償還分に対応した借換債の発行額は1,031兆円、新規国債発行額は33兆円だ。日本銀行がかつて掲げていた、「長期国債買入れ増加ペースを年間80兆円にする」という目標は、日本銀行が保有する長期国債の年間償還分に、80兆円分を上乗せした額の長期国債を買入れ、保有残高を年間80兆円分増加させるというものだった。

政府による新規国債発行額を上回る額の長期国債積み増しを日本銀行が行えば、民間が保有する長期国債がその分減少する。そして、国債発行残高に占める民間保有分の比率が低下し、日本銀行保有分の比率が上昇する。それが、長期金利(正確にはタームプレミアム)を押し下げて需要刺激効果を発揮する、というのが国債買入れ策の基本的な考え方だ。

ところで、日本銀行は、2016年9月に長期国債買入れ増加ペースを政策操作目標から外して以降、そのペースを着実に縮小させてきた。いわゆるステルス・テーパリングだ。日本銀行が保有する長期国債残高は、最新の2月時点で、前年同月差36兆円まで縮小している。さらに、足もとの傾向を見るために、3か月前比年率換算値で見ると29兆円と、20兆円台まで縮小している。既に、政府の新規国債発行額を下回っているのである。

実際には、より詳細な計算が必要ではあるが、非常に大まかに見れば、国債発行残高に占める日本銀行保有分の比率が低下し、他方で、民間保有分の比率が上昇する局面に入ってきたと言えるだろう。長期金利への影響は、国債発行残高に占める日本銀行保有分の比率で決まるという「ストック・ビュー」に立てば、金融緩和効果が縮小する正常化局面に既に入ってきたと言える。

追加緩和観測が事実上の正常化策を助ける

足もとでは、内外の景気情勢は厳しさを増しているが、その中でも、日本銀行が金融緩和効果を縮小させる事実上の正常化策を推し進めている背景には、国債市場の流動性低下への配慮や、多くの副作用を生む日本銀行のバランシート拡大ペースを抑制する意図があるのだろう。

国債買入れ増加ペースの縮小を続けることで長期金利が上昇に転じ、また、それが円高を引き起こしてしまうことを、日本銀行は警戒しているだろう。しかし、グローバルな景気情勢の悪化や米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派方向への政策方針転換を受けて、世界的に長期金利は下振れており、これが日本の長期金利の上昇を妨げている。さらに、国内経済の減速懸念が日本銀行の追加緩和期待を市場で高め、これも国内長期金利の上昇を阻んでいる。他方で、ドル円レートは、110円程度で比較的安定している。追加緩和観測が出ているがゆえに、長期金利上昇や円高の心配をせずに、日本銀行は国債買入れ増加ペースの縮小という事実上の正常化策を粛々と進めることができるという、一種矛盾した状況が生まれているのである。

FRBは、状況次第では国債買入れを再び拡大させる考えを示唆しているが、国債の流動性低下など、国債買入れに伴う多くのリスクを認識している日本銀行は、国債買入れ増加ペースの縮小は、今後も粛々と進めたいという思いが強いのではないか。この点から、金利政策では今後FRBに追随する動きを見せることがあるとしても、資産買入れ策では安易に追随しないのではないか。

追加緩和観測が広がるなか、国債買入れ増加ペースの縮小を進めているということは、日本銀行が仮に追加緩和の実施を強いられる状況に追い込まれるとしても、その手段として現在のところ想定しているのは、国債買入れ増加ペースの再拡大ではなく、短期金利(付利金利)の引き下げを中核とするものであることを示唆しているのではないか。


木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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この記事は、NRI金融ITソリューションサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/category/kiuchi.html)に掲載されたものです。

木内 登英










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/588.html

[経世済民131] 今年中に“これ”をやらないと、無駄に多く税金を払い損する人(Business Journal)
今年中に“これ”をやらないと、無駄に多く税金を払い損する人
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27147.html
2019.03.19 文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士 Business Journal  


「Gettyimages」より

 今回はNISAについて、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「今年は2019年だよね?」
啓子「そうですけれど、どうしました?」
亮子「2014年開始のNISA(小額投資非課税制度)の非課税期間は、昨年末で終わったんだなーと思って」
啓子「もう5年たったのですね。つい先日導入された制度のように感じますが」
亮子「2015年の枠で購入した分は、2019年12月末までに売却するかロールオーバーしないと、恩恵を受けられなくなっちゃう」
啓子「それでは、そのあたりを今一度確認しておきましょう」

■2015年分のNISA口座に注意!

 NISAとは2014年に開始された制度です。通常の証券口座で資産運用して得た利益に対しては税金がかかりますが、NISA口座で資産を運用して得た利益に対しては税金がかからないという制度です。たとえば、上場株式の売買によって得た利益が10万円だと、約2万円(10万円×20.315%)の税金がかかりますが、NISA口座を使うと税金が0円となります。この非課税枠で取引をした場合の非課税期間は5年間で、例えば2015年にNISA口座で取引した場合は2019年12月31日までに確定した利益は非課税になります。

 NISA口座で購入した株が値上がりしているにもかかわらず、そのまま放置をしてしまっては、非課税効果がゼロになってしまいます。節税につながるNISA口座を利用しているのであれば、非課税期間が終わる際の対応を考えておくことがとても重要です。

■非課税期間が終了したときは?

 2015年にNISA口座で投資した株式や投資信託などの非課税期間は、5年の期間を迎える2019年12月末(年末は市場が開いていないため、厳密にはその数日前)で終了します。そのため、保有している株式などについて2019年12月までに売却するといった、なんらかの方法を選ぶ必要があります。ここではNISA口座で上場株式を保有したまま2019年12月を迎える場合を想定して、対処方法を検討してみます。

(1)―<1> 12月末までに売却(損失が出ている場合)

 保有している上場株式の株価が値下がりしていて、購入時よりも株価が低い場合に株式を売却すると、損失が出ることになります。売却損が出る場合には、売却に伴う税金はかかりませんが、NISA口座で損失を出すのはあまり得策とはいえません。通常の証券口座では、利益と損失を合算することで、利益に課せられる税金が減るという「損益通算」も可能ですが、NISA口座にはその制度はありません。

 たとえば通常の口座で10万円の利益が発生し、NISA口座で6万円の損失が発生したら、合算できないので10万円についてそのまま約2万円の税金が課されてしまいます。通常の口座であれば、売却益と売却損を合算した後の利益4万円について約8000円の税金が課されるので、損益通算できるほうが有利となります。

 また、通常の口座では発生した損失が相殺しきれない金額の場合には、翌年に損失を繰り越して翌年の利益と合算することができる繰越控除を利用することができますが、NISA口座で売却した場合には繰越控除の制度を利用することができません。

 そのため、NISA口座で損失が出る場合には、のちほど説明する引き続きNISA口座で保有し続けるロールオーバーという方法か、通常の口座に株式を移して保有し続ける方法を選択するほうが有利となる可能性が高いでしょう。

(1)―<2> 12月末までに売却(利益が出ている場合)

 保有している上場株式の株価が値上がりしていて、購入時よりも株価が高い場合に株式を売却すると利益が出ることになります。NISA口座で株式を売却した場合、売却益に対して税金はかかりません。利益が出ている場合には、売却することで、NISA口座による節税(非課税)の恩恵を受けることができます。

(2)ロールオーバーを利用する(新たに開始するNISA口座の投資枠に移す)

 ロールオーバーとは、新たなNISA口座に株式を移すということです。NISA口座は2023年まで毎年利用可能ですので、2019年に新たに用意されるNISA口座に株式を移すことで引き続き非課税の恩恵を受けることができます。従来はロールオーバーの上限金額が決まっていたのですが、現在は上限が撤廃されていますので、よりロールオーバーを利用しやすくなっています。NISA口座の株式が今後値上がりする見込みなどの理由で、今すぐに売却したくないという方は、ロールオーバーによって新たなNISA口座に株式を移し、より多くの利益が出たところで売却すれば、節税額も大きくなります。

(3)通常の口座(特定口座・一般口座)へ移す

 売却もロールオーバーもしないという場合に、NISA口座から通常の課税される口座へ株式等を移す方法です。NISA口座について、何も手続きをせずにいた場合には、この方法が選択されたものとされ、通常の口座に自動的に移されます。金額は株式取得時の金額ではなく、移管時の株価です。

 たとえば100万円で購入した株が120万円に値上がりしており、NISAの非課税期間が終わっても売却せず、そのまま通常の口座に移ったとしましょう。この場合、通常の口座にて120万円で購入した株として取り扱われることになります。その後、通常の口座で140万円まで値上がりして売却した場合、120万円で購入した株として取り扱うので、利益は140万円−120万円=20万円となり、税金は20万円×20.315%=約4万円となります。つまり、NISA口座での20万円の値上がり分は実質非課税となります。

 一方、たとえば当初100万円の株式が80万円まで値下がりした場合には、通常の口座で80万円で購入した株として取り扱われることになります。このとき仮にその後120万円まで値上がりして課税口座で売却をした場合、利益は120万円−80万円=40万円が利益となりますので、税金は40万円×20.315%=約8万円となります。

 取得時よりも移す時に株価が下がっている場合に、その後株価が値上がりして課税口座で株式を売却すると、NISA口座の恩恵を受けられなくなるどころか、NISA口座の利用によってかえって税金が増えるという可能性があります。放っておくと節税どころか税金の増加さえ招く可能性がありますので、対処方法をしっかり考えておくことが大切です。

■受取配当金は要注意

 本来投資した株式に関する受取配当金にも税金がかかりますが、NISA口座で投資した株式に関する受取配当金は非課税となります。ただし、非課税とするためには、受け取り方に注意する必要があります。受取配当金は銀行口座で受け取る方法やゆうちょ銀行で受け取る方法などがありますが、NISA口座で運用している上場株式の配当金などを非課税とするためには、「証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)」を選択しなければなりません。この方法以外を選択している場合には、受取配当金に課税されてしまいますので、権利確定日(配当など株主に権利を与えることが確定する日)までに証券会社で受け取る方式に変更しておきましょう。

■非課税の恩恵を20年にわたり受けられる制度がスタート

 2018年から「つみたてNISA」制度がスタートしました。つみたてNISAとは従来のNISAと同様に配当金や運用益が非課税となる制度ですが、つみたてNISAの投資上限額は40万円と従来のNISAの上限120万円と比較して金額が少額となります。一方で非課税期間が最長で20年間と従来のNISAよりも長期となり、長期的な分散投資のメリットを生かせる制度で、少額・低リスクで投資をしたい方などにおすすめの制度です。詳細については次回説明します!

亮子「つみたてNISAを活用すれば、毎年40万円のコツコツ投資ができるね」
啓子「一般のNISAはロールオーバーができるとはいえ、5年は意外とあっというまですよね」
亮子「つみたてNISAと一般NISAは年ごとに選択が可能なんだよね?」
啓子「では、そのあたりは次回ということで!」
(文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士)

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場企業(製造業)を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、同年より茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行う。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/589.html

[経世済民131] “中国発”金融恐慌、世界中が警戒ムード…過剰債務膨張、大量解雇と倒産ラッシュ(Business Journal)
“中国発”金融恐慌、世界中が警戒ムード…過剰債務膨張、大量解雇と倒産ラッシュ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27045.html
2019.03.19 文=宮崎正弘/評論家、ジャーナリスト Business Journal


中国の習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)


 ひとまず延長戦に入った米中貿易戦争。ドナルド・トランプ米大統領は中国に時限を切った「締め切り」を心理作戦上からか、突如延長した。下交渉はワシントンと北京で数回繰り返され、実は土壇場で基本合意はできていたのに、具体的リストの提示を中国が渋った。このため交渉は決裂し、内容が漏洩されて中国の知識人の間では劉I副首相は「(日清戦争で下関条約を飲まされた)李鴻章以下」のレッテルが貼られたという。

 トランプ政権は特に、知的財産権保護、技術移転の強制、通貨問題を含む中国の構造問題を追及しており、2月22日には劉副首相をホワイトハウスに招き入れて異例の面談をこなしたため、西側メディアには楽観論が噴出した。日本は気分に乗りやすく、株式市場が湧いた。

 実際に、米中貿易戦争の収束に向けた次官級の通商協議にかなりの進展が見られる。ところが、中国ではこうした動きが報道されておらず、もし米国の要求通りに中国が譲歩したら、習近平国家主席は「李鴻章のようだ」と騒がれ、批判されることになるだろう。

 ともかく、米中貿易交渉は当面2カ月程度の延長が決まり、メディアは中国の全国人民代表大会(全人代)の動きに焦点を移した。そして、この前後に大きな出来事が重なった。

 まず、米朝首脳会談(ベトナム・ハノイ)の物別れ。次いで、中国が中央委員会第四回全体会議(四中全会)を開催せずに全人代に突入し、2019年の国内総生産(GDP)の成長率目標を18年の6.5%前後から6〜6.5%に下げたことだ。また、中国に進出する外国企業への技術強制移転をやめると宣言した。一方で、トランプ大統領は「中国は穀物への関税を撤廃せよ」と要求していることもわかった。

 同時並行で、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告の不正送金およびスパイ行為容疑の身柄引き渡し審理がカナダで開始された。米国への身柄引き渡しを断固阻止するために、中国はカナダと米国を訴える時間稼ぎの法廷戦に移行した。このファーウェイ問題が貿易戦争のゆくえに大きなファクターとしてのしかかる。おそらく米中間のもっとも深刻な問題は、このファーウェイ排斥である。

 しかしながら、米中は最終合意に向け、3月27日にフロリダでトランプ大統領と習主席による首脳会談を開き、決着を図るというタイムテーブルが見えてきた。大局的に見ると、米中貿易戦争はしょせん関税をかけ合うレベルでしかなく、これからは次世代通信規格「5G」が象徴するハイテクの覇権戦争に移行する。

■春節中に工場閉鎖…失業者&企業倒産が大量発生

 また、中国発「金融恐慌」への対応が西側で広く議論されるようになった。習主席が1月21日の党中央学校における講演で「黒の白鳥にも、灰色のサイにも気をつけろ」と発言したことが、事態の深刻さを象徴している。「灰色のサイ」とは、日頃はおとなしく風景になじんでいるサイが突然凶暴化する譬喩で、要するに中国が抱える過剰債務問題の危険性を習主席自ら示唆しているのである。

 かねてから、筆者はウォール街の債権専門家などの数字を基に「中国の債務は3700兆円前後だろう」と見積もってきた。18年8月の国際決済銀行(BIS)の統計では、中国の過剰債務は220兆元(邦貨換算で3740兆円)。奇しくも同じ数字をBISが用いていることがわかった。

 全人代ではGDP成長率6〜6.5%が掲げられたが、達成は絶望的でほぼ無理である。春節(旧正月)中は鉄道、飛行機、長距離バス、そしてハイウェイが未曾有の人混みで大混乱に陥った。だが、その実態はといえば、例年より早い休暇入りが要因だ。そして、会社からは「ゆっくり休養を取れ。連絡するまで上京しなくてもよい」と言われ、給与は不払い、当座の旅費だけ支給される。春節が明けて職場に戻ると、工場は閉鎖されていた。中国ではよくある手口だ(日本に観光に来ている中国人はよほど恵まれた階層である)。昨年の企業倒産は、上半期だけで504万社と報じられている。

 ビルの建設現場では労働者に3カ月給与不払いというケースが多く、現場の作業はストップしている。工期はベタ遅れ、クレーンは止まり、作業場では残った労働者の座り込み抗議集会やデモが続く。トラックの運転手はウーバーの中国事業を買収した配車サービス「滴滴出行」に職を脅かされ、当該本社前をトラックがグルグル回っての抗議活動が行われている。配送の下請けは賃金を受け取るまで「配達はしない」と抗議の声を上げた。

 製造工場では生産ラインが次々と止まり、座り込み抗議集会が全土に拡大した。大躍進を遂げてシャープを買収した鴻海精密工業も騎虎の勢いを失い、とりあえず10万人をレイオフした。

 こうした風景が中国全土のあちらこちらで見られるのだ。大量失業の実態を目撃すれば、どうやって6%台のGDP成長が可能と思えるだろうか。

■中国経済は黄金の時代から弔鐘の音色へ

 あまつさえ、「金の卵」といわれ重宝されていた「海亀派」の異変もある。欧米日に留学し帰国した若者は、産卵のために古巣へ帰ってくるという意味で「海亀」と呼ばれ、経済発展を支える役回りを担っていた。その彼らにも、就職難という悪影響が出ているのだ。

 中国国泰証券の主任エコノミスト・李迅雷によれば、「過去40年で実に313万の中国人留学生が海を渡り、このうちの84.6%が帰国した」という。そして、ある統計によれば、彼らの平均年収は2万5000ドルだったという。外資系企業が彼らを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や下請けの賃金体系を外資系が領導した。しかし、そうした黄金の時代は終わった。

 天津を例に取ってみよう。外国企業の天津への投資は未曾有の速度で激減している。17年に106億ドルだったが、18年には48億ドルとなって、どの工場も企業もレイオフを発表した。就職情報はなく、求人フェアに応募する企業がない。代表例となったのが、韓国・サムスン電子の半導体工場の閉鎖である。

「グレイ・エコノミー」と呼ばれるわけのわからない商売が、これまでは失業者を吸収してきた。出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。その上、当局はグレイ・エコノミー分野にも新しい規制をかけようと動き出した。

 予測をはるかに超える加速度をつけて、中国経済の成長が終わりを告げている。その弔鐘の音色が寂寥感をともなわず、騒々しいのが中国的特徴である。

(文=宮崎正弘/評論家、ジャーナリスト)










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/590.html

[政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念(東スポ)
小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000003-tospoweb-ent
東スポWeb 3/19(火) 9:25配信


「美しい国」とは真逆と主張


 自由党の小沢一郎共同代表(76)が19日、ツイッターを更新し、安倍晋三首相(64)を糾弾した。

 小沢氏は、森友学園問題を報じた元NHK記者が福井市内で行った講演についての朝日新聞の記事を紹介した。

 森友学園の問題は放送まで2か月も放置され、公になるとすぐに圧力がかかり、やがて異動を命じられたという内容だった。

 報道の公平性に疑問が生じる事態に、小沢氏は「恐ろしい国になったものである。美しい国へなんて冗談を言っている場合ではない」と、安倍首相が標榜するキャッチフレーズを皮肉り、自民党を批判。

「いい加減この辺で止めないと、確実に暗黒になる」と政権交代に強い意欲を示した。






「露骨な圧力を見たの初めて」 森友報じた元NHK記者
https://digital.asahi.com/articles/ASM3J6K4LM3JPGJB00V.html
2019年3月19日13時50分 朝日新聞 後段文字起こし


森友学園問題とその報道について講演する相沢冬樹さん=2019年3月16日、福井市大手2丁目

 森友学園問題を報じた元NHK記者で、現在は大阪日日新聞の論説委員を務める相沢冬樹さん(56)が16日、福井市大手2丁目の福井県教育センターで講演し、森友学園問題をめぐるNHKの報道や記者の仕事などについて語った。約90人が聴き入った。

 森友学園問題が明らかになった当時、相沢さんは大阪報道部にいた。当初、NHKでは全国ニュースにならなかった。売却価格の決定過程に関する特ダネは約2カ月、放送されなかった。やっと放送されたその3時間後、「あなたの将来はないと思え」と当時の上司が電話で激怒されている姿を目の当たりにした。

 「露骨に上からの圧力を見たのは初めてだった」と振り返る。その後、考査業務への異動を命じられ、記者を続けるためにNHKを退職した。

 森友学園は土地を売った国と学園を認可した大阪府の問題だと強調。学園側の補助金不正にとびついたメディアがあり、本質が見えなくなったと指摘し、「情報をとれなければ記者の仕事にならないが、何のために報道するかを考えなければ真の記者とは言えない。『世のため人のため』を意識して行動していきたい」と話した。(南有紀)


































































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html

[政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念(東スポ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7037] kNSCqYLU 2019年3月20日 03:26:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2074]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念(東スポ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7038] kNSCqYLU 2019年3月20日 03:33:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2075]




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念(東スポ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[7039] kNSCqYLU 2019年3月20日 03:42:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2076]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
5. 赤かぶ[7040] kNSCqYLU 2019年3月20日 07:25:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2077]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c5
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
6. 赤かぶ[7041] kNSCqYLU 2019年3月20日 07:26:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2078]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c6
[政治・選挙・NHK258] 平成は大転落の時代 日本経済をダメにした戦犯首相は誰か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 赤かぶ[7042] kNSCqYLU 2019年3月20日 07:45:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2079]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html#c16
[政治・選挙・NHK258] 公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
 


公立福生病院の透析中止と麻生氏の弱者に対する罵詈雑言 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249993
2019/03/20 日刊ゲンダイ


調査のため公立福生病院に入る日本透析医学会の調査委メンバー(右2)/(C)共同通信社

 公立福生病院(東京都福生市)が透析治療をしないか、始めていたのに中止して死亡させた腎臓病患者が、少なくとも21人に上ることが明らかになった。16日付の新聞各紙が報じた。

 日本透析医学会は、透析がかえって生命の危機につながる場合など、ごく限られた条件下でのみ、これを見合わせる可能性を認める指針をまとめている。福生病院はこれを大幅に逸脱し、延命できる患者にまで透析をしない“選択肢”を示しては、同意させていたという。

 とすれば殺人以外の何物でもない。実際、再開の希望が無視されたケースもあったらしい。

 報道によれば、透析しない“選択肢”の患者への提示は、2人の医師によって提案され、前院長が了承したとされる。動機や時期などの詳細はなお不明だが、2人の着任は福生病院が「腎臓病総合医療センター」を創設した2013年4月だそうだから、それ以降だったということになる。

 不思議でならないのは、今回の事件との関連で、麻生太郎副総理兼財務相の暴言が取り上げられることがない現実だ。あの男はまさにその2013年4月、都内の会合で、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入るヤツの医療費は俺たちが払っている。公平ではない」と毒づいた。3カ月前の1月には社会保障制度改革国民会議の会合で、終末期医療を受けている人を“チューブの人間”と呼び、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」とも吐いていたのだ。

 麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも罪深い。

 透析を要する腎症を導く2型糖尿病は、30〜70%が遺伝的な要素による。糖尿病学や遺伝学の常識だ。やたら自己責任が喧伝されるのは、それでも残る後天的な要因への戒めもあるにせよ、経済成長に貢献しないと見なした人間の生存を認めない政府とマスコミの情報操作だと断じよう。そもそも自己責任だけで説明できる病気などありはしない。なのに――。

 福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏にエンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めたのではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/652.html

[国際25] アメリカで、真実はダウン寸前(マスコミに載らない海外記事)
アメリカで、真実はダウン寸前
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b404.html
2019年3月19日 マスコミに載らない海外記事


2019年3月16日
間もなくノックアウトか?

Paul Craig Roberts

 真実を語る人々を中傷し、品位を傷つけるイスラエル圧力団体の一つ、南部貧困法律センターSPLCの創設者で所長のモリス・ディーズが解雇された。ディース排除を報じる記事は彼が性的いやがらせのかどで解雇されたと推測している。彼は中傷訴訟で和解するため、SPLCの財産5億ドルのうち、6000万ドルを支払わなければならなかったために解雇されたというほうが可能性が高い。
https://www.americanthinker.com/blog/2019/03/if_there_is_an_justice_the_firing_of_its_founder_should_to_launch_the_collapse_and_liquidation_of_the_southern_poverty_law_center.html

 いったいなぜ、公式説明と矛盾する真実の情報の提供に注力する、このInstitute for Political Economy政治経済学研究所ではなく、人々の中傷に専念する組織に、5億ドルもの資産があるのか皆様自問していただきたい。真実を語る人々を破滅させることを専門にする「殺し屋」組織のほうが、そのような組織の標的より遥かに多くの資金があるのは明らかだ。

 真実を語る人々が、イスラエルによるパレスチナ人の扱いを非難すると、真実を語る人々は「反ユダヤ主義者」と烙印を押される。

 真実を語る人々が9/11事件のような政府の公式説明を問題にすると、「陰謀論者」だと烙印を押される。

 真実を語る人々が、ロシアが、アメリカにとって喫緊の脅威で、ロシアのプーチン大統領を「新しいヒットラー」として描写する公式の嘘を修正すると、「ロシアのスパイ」やら「プーチンだまされやすい連中」だと烙印を押される。

 5億ドルはアラバマ州モンゴメリーで活動している評判を傷付ける組織にとって莫大な基金だ。その金はどこから来るのだろう?

 それと対照的に、事実と合理的分析を提供するべつ苦闘している組織は、なぜ無一文で活動しているのだろう?

 かつては、政府や個人の思惑から独立した情報を支援していた慈善財団は、宣伝マトリックスにとりこまれてしまい、彼らの自由の崩壊に対して、アメリカ人を盲目にした。日々、アメリカの一部が萎縮しつつある。まもなく何も無くなるだろう。

 世界中に、あらゆる徳行も、あらゆる品格も欠如した人々が無数にいるのを読者は理解する必要がある。彼らの唯一の関心事は金で、それを手に入れるためなら何でもするのだ。多くの人々が、コメント欄があるインターネット・サイトや、フェースブックや他のソーシャル・メディアで、真実を語る人々を中傷して金を稼いでいる。ProporNotなどは、ウェブサイトまるごと、真実を語る人々の信用を失墜させるために作られている。ベネズエラ、キューバ、リビア、イラク、シリア、イランのような標的にした政府の打倒への支持を増やすべく、ソーシャル・メディアを使って宣伝を広めるため、行政機関や圧力団体は工作員を雇っている。

 個人が、真実を語る目的で、言論の自由の権利を行使するには非常に経費がかかる。ところが、もし真実を攻撃すれば、5億ドルの資産が得られるのだ。

 アメリカで、真実に対する唯一の希望は、普通の人々の財力にある。彼らが真実に献身的な代替メディア・ウェブサイトを支援しなければ、真実は国と共に萎縮するだろう。

 当サイト、IPEをご支援願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/16/in-america-truth-is-on-the-ropes/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/741.html

[政治・選挙・NHK258] 小沢一郎氏 安倍政権下の日本を「恐ろしい国になった」と酷評 暗黒化を懸念(東スポ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[7043] kNSCqYLU 2019年3月20日 08:30:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2080]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/651.html#c12
[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
11. 赤かぶ[7044] kNSCqYLU 2019年3月20日 08:36:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2081]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c11
[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[7045] kNSCqYLU 2019年3月20日 08:37:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2082]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c12
[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
13. 赤かぶ[7046] kNSCqYLU 2019年3月20日 08:39:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2083]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c13
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
8. 赤かぶ[7047] kNSCqYLU 2019年3月20日 08:42:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2084]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c8
[国際25] ファーウェイが米政府を提訴し反撃開始、「包囲網」には欧州でほころびも(週刊ダイヤモンド)
ファーウェイが米政府を提訴し反撃開始、「包囲網」には欧州でほころびも
https://diamond.jp/articles/-/197325
2019.3.20 週刊ダイヤモンド編集部 


Photo by Hiroyuki Oya


『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第1特集は「5G開戦 アップル後の世界」です。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)がついに反撃に出ました。米政府機関が自社製品の使用を禁止していることは憲法違反だとして、米政府を提訴したのです。5Gの普及を目前に控え、米中の衝突は激化の一途をたどっています。通信の技術覇権を懸けての米中の争いは、世界を巻き込みつつありました。(本記事は特集からの抜粋です)

「ファーウェイ脅威論」を唱える米国に対して、正面からぶつかった方がプラスになると考えたのだろう。中国の通信機器最大手、ファーウェイがついに反撃を加えた。

 米政府機関が自社製品の使用を禁止していることは、米合衆国憲法に違反しているとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したのだ。

      

「米政府は、ファーウェイがサイバーセキュリティー上の脅威をもたらしているという非難の根拠を、一度たりとも示していない」

 3月7日の記者会見。ファーウェイの郭平輪番会長はこう語気を強めた上で、「米国や他の国々における5G通信網の構築へのファーウェイの関与を制限しても、国益を害するだけだ」と訴えた。

 手には、先日発表したばかりの最新の折り畳みスマートフォン「メイトX」(約29万円)を原稿代わりに持ち、自社製品のアピールにも余念がなかった。

「情報共有控える」
米が欧州に圧力も包囲網は広まらず


 米国は5G市場からファーウェイを排除しようと躍起だ。号砲は2018年8月。トランプ米大統領が国防権限法にサインし、ファーウェイを名指しして米政府機関での利用を禁じたのだ。

 この動きに、米国などと諜報協定を結ぶ「ファイブ・アイズ」の一員であるオーストラリアは即座に追随。ファーウェイ排除の姿勢を打ち出した。

 米国の本気度が世界に知れ渡ったのは10月4日。保守派の論客で知られるペンス副大統領が演説で、「知的財産の窃盗と強制的な技術移転という略奪をやめるまで、中国に断固とした態度を取る」と、中国を舌鋒鋭く論じた。言動が二転三転するトランプ大統領の気まぐれではなく、ファーウェイ排除は米政府の総意であることを世界に向けて宣言したのである。

 米国の要請を受け、同盟国であるカナダや日本もファーウェイ排除の方針を決定。さらにカナダは、ファーウェイ創業者・任正非氏の娘である孟晩舟最高財務責任者(CFO)を、バンクーバーでの飛行機乗り換え中に逮捕した。

 ファーウェイ包囲網を広げるべく、2月中旬には米国のペンス副大統領やポンペオ国務長官が相次いで欧州諸国を歴訪し、「ファーウェイのリスクを認識しない国とは、情報共有を控えることもあり得る」と圧力をかけまくった。

 ところが、思わぬ形で包囲網にほころびが生じる。よりによって、ファイブ・アイズの一員である英国の情報当局が、ファーウェイ製品の「リスクは管理可能」とする見解を打ち出してしまったのだ。

 ペンス副大統領の訪欧を懸念していたファーウェイのある幹部は、「欧州の反応が冷静でほっとしているよ」と打ち明けた。

 風向きが変わったと感じたのだろうか。ファーウェイは一転して米国との対決姿勢を前面に押し出すようになる。

 2月26日、世界最大の通信展示会「MWC19バルセロナ」。世界中から10万人以上が集まる通信の一大イベントの基調講演で、郭輪番会長は約1000人の聴衆相手に米国を挑発しまくった。



「これほど関心を集めたのは初めてだ。きっとわれわれが何か正しいことをしているからだろう」

 こう切り出した郭輪番会長は、「米国には高速の5Gが必要だ」という趣旨の直近のトランプ大統領の発言を引用した後に、すぐさまファーウェイの通信機器が他社よりも性能が高いことを主張するデータを提示した。

 極め付きは、グリム童話「白雪姫」の有名な「鏡よ、鏡」のフレーズをまねた、「プリズムよ、プリズム。この世で一番信頼できるのは誰?」との問い掛けだ。プリズムは、米国家安全保障局元職員のエドワード・スノーデン氏が暴露した、米国の通信監視プログラム「PRISM」のことを指す。

「この質問を理解できなければ、スノーデン氏に聞くといい」と、米国の過去の“悪行”を皮肉り会場を沸かせた郭輪番会長は、「より高いセキュリティーを考えるならば、ファーウェイを選んでください」と講演を締めくくった。


MWCの会場でファーウェイリスクを強調したストレイヤー米国務省次官補代理(右)Photo:Bloomberg/gettyimages

 一方、米国もMWCに複数の政府高官を送り込み、世界の通信会社にファーウェイリスクを説いて回った。会場で異例の会見まで行い、「中国政府に不正アクセスされる可能性のあるシステムを持ちたいのか」と呼び掛けたのだ。

 MWCで舌戦を繰り広げた両者だが、世界の軍配はファーウェイに上がっているようだ。

 ドイツは3月7日、5G通信網の入札に関し、安全基準を強化するものの、特定企業の排除はしないという方針を打ち出した。

 米国のファーウェイ包囲網は、欧州でまさかの不発になりかねない事態に追い込まれている。

 今回、ファーウェイが違憲だと訴えたのは、国防権限法の889条である。そしてこの法律は、日本企業にとっても“爆弾”になるリスクをはらんでいる。

 889条の要点は次の二つだ。(1)19年8月からは、米政府機関はファーウェイなど特定5社の機器・サービスの利用禁止。5社の機器を使った製品も利用禁止、(2)20年8月からは、5社の機器やサービスを実質的・本質的に利用している企業との取引禁止。

日本企業にもリスクがある
国防権限法


 日本企業にとって問題になりそうなのは、後者の措置だ。自動車などの製造業が中国の工場で生産する場合、そこでは必然的にファーウェイなど地元企業の通信機器や監視カメラを使うことになる。それだけで、米政府機関との取引が禁止されてしまうのだ。アパレル企業が米政府機関に制服を納入しようとしてもアウトである。

 そして、米政府機関との取引が禁止されれば、現地企業もリスクを恐れて取引を控えるようになるだろうから、米市場を失いかねない事態になる。

 つまりこの法律は、米国でビジネスをしたければ、社内でファーウェイ製品を使うなという、かなりむちゃな要求を含んでいるのだ。



 勝ち目がなさそうな米国での法廷闘争に踏み込んだのも、ここならば付け入る隙があるとファーウェイは判断したに違いない。通信業界以外の日本企業も、裁判の行く末には要注目だ。

 米国がこれほどまでにファーウェイをたたきつぶそうとするのは、通信技術は軍事技術に直結するからだ。技術で後手に回ってしまえば、危機に際し、中国の暗号が解読できないどころか、そもそも検知できないという最悪の事態に陥ってしまう。

 高速・大容量通信が可能な5Gは、機密情報が抜き取られるのも一瞬だ。飛び交うデータの量が膨大になり、侵入の検知や痕跡の探索が困難になる。通信網に接続する機器が増えるので、サイバー攻撃側の侵入経路が増える。

 ファーウェイは、セキュリティー上のリスクについて、「バックドアを埋め込むことは今までも、これからも絶対にない」と強調している。しかし、世界が懸念するのは、中国が国家情報法で、国の諜報活動への協力を中国企業に義務付けていることだ。ファーウェイが国の要請を本当に拒否できるのかどうかは不明のままだ。



 今回、米国を提訴した会見はインターネットで世界に中継され、ご丁寧にも日本語やアラビア語などの通訳までついた。

 ところが、ファーウェイ側の発表が終わり、「米国の巨大テック企業も中国から締め出されていますが……」と外国人記者が質問を始めたところ、突然中継が打ち切られてしまった。

 ファーウェイに問い合わせると、「質疑応答部分の公開予定はない」という。自分たちの主張だけを伝え、本音が見えない。これもまた、ファーウェイの姿である。

 米中の技術覇権争いの下で、企業は板挟みの状態だ。5Gの普及は、米中対立という政治リスクをはらんだまま始まりを迎えようとしている。







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/742.html

[国際25] ファーウェイが米政府を提訴し反撃開始、「包囲網」には欧州でほころびも(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7048] kNSCqYLU 2019年3月20日 09:19:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2085]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/742.html#c1
[国際25] ファーウェイが米政府を提訴し反撃開始、「包囲網」には欧州でほころびも(週刊ダイヤモンド) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7049] kNSCqYLU 2019年3月20日 09:20:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2086]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/742.html#c2
[経世済民131] ファーウェイが米政府を提訴し反撃開始、「包囲網」には欧州でほころびも(週刊ダイヤモンド) :国際板リンク 
ファーウェイが米政府を提訴し反撃開始、「包囲網」には欧州でほころびも(週刊ダイヤモンド)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/742.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/591.html

[政治・選挙・NHK258] メディアが中立に“偏る”と…/政界地獄耳(日刊スポーツ)
メディアが中立に“偏る”と…/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903200000112.html
2019年3月20日8時0分 日刊スポーツ


★高須クリニック院長・高須克弥が、第2次世界大戦下にアウシュビッツ収容所で起きたユダヤ人に対する大量虐殺(ホロコースト)について15年10月19日のツイートで「南京もアウシュビッツも捏造(ねつぞう)だと思う」とつづった。これに対してポーランドのアウシュビッツ記念館公式ツイッターが19年3月15日、コメント欄で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、人類史上最大の悲劇を象徴しています」と異例の日本語で忠告したとハフポスト日本版が伝えた。

★高須は16日「全ての歴史は検証されるべきだと思います。これが正しい科学者の姿勢だと思います」と反論した。映画監督でジャーナリスト・想田和弘はフェイスブックで「『ホロコーストは捏造だ』とデマを飛ばすAとAに対して『デマをやめろ』とたしなめるBがいて、AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだな』と両方を非難するCが出てくる。この場合、Cは『中立』ではない。明らかにAに加担している。マスメディアの両論併記は、実はこのCに当たる場合が多い。形式的には中立公平なように見えるけれども、実はAに加担している。しかもそのことを記者も自覚していない。公平な記者が本当にやるべきことは、Aのうそを暴くことですよ」と記した。

★想田の指摘は今、日本のメディアすべてが自戒すべきことだろう。メディアは元来、公正に“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。しかし、声の大きい方に引きずられるためにコメンテーターたちはこぞってCを目指す。だが、公正さを装ってありもしない議論を報じる意味はない。バランスなど意味がない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。AをやるからBもやるなどと考えるからCを目指し着地したくなるのだ。(K)※敬称略


関連記事
高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論! ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/654.html

[経世済民131] 10月の消費税増税、延期発表は「3月が限界」説は本当なのか?(週刊SPA!)
10月の消費税増税、延期発表は「3月が限界」説は本当なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-01559013-sspa-soci
週刊SPA! 3/20(水) 9:00配信


(日刊SPA!)


 消費税は’14年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。その後、’15年10月、’16年6月と2度、10%への引き上げは先送りされてきたが’19年10月に予定どおり引き上げを行うと、安倍首相は表明。施政方針演説では、「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、国民に増税への理解を求めたが――。

増税延期発表は「3月が限界」説は本当なのか?

 消費税増税を先送りしようという機運が高まる一方で、’19年度予算がすでに閣議決定された今となっては「もう覆すことは難しい」といった声もある。「タイムリミットは3月まで」で、4月以降になると増税先送りの決断は不可能なのか。

 ’19年度は消費税増税による税収増や景気落ち込みを防ぐための経済対策を見込んだ予算が組まれており、4月からはその予算のもとで新年度が始まることになる。ちなみに消費税増税によって今後は年間5.6兆円の税収増が期待され、増税分の使い道が予定されている。

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<消費税増税分の使い道>

 国の借金返済 2.8兆円

+幼児・高等教育の無償化や保育士の増員など少子化対策 1.7兆円

+社会保障の充実 1.1兆円

=増税 5.6兆円

==========

 また、契約や支払いは増税前で、商品の授受やサービスを受けるのは増税後になるような場合、(経過措置が適用されるものを除き)基本的には新税率が適用される。日本全体が消費税増税を前提にして動き始めているなか、増税を先送りしたら大混乱を起こしかねない。

 しかし、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「4月以降でもまったく問題ない」と反論する。

「これまでも政権交代で予算が変わることなんてありました。新年度がスタートして予算どおりにいかないなら補正予算を組めばいいだけです」

 元内閣官房参与の藤井聡氏も「リーマンショック級のことが4月以降に起きたら増税は先送りするはず」と指摘。

「もっというと、トランプ米政権の迷走、米中欧の経済減速、原油価格問題などの要因により’19年のGDP下落率は3.6%と大和総研は試算しています。リーマンショック時のGDP下落率は3.7%だったことを踏まえると、既に消費税増税を延期しなければいけない状況なのです」

<取材・文/SA編集室 奥窪優木 藤村はるな>

― 消費税増税に反対する理由 ―

日刊SPA!



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/593.html

[経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」(AbemaTIMES
破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010031-abema-soci
AbemaTIMES 3/19(火) 21:31配信


破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ

 Google マップ上に「官報」へ掲載された破産者を可視化(マップ化)したサイト「破産者マップ」が19日未明、閉鎖することを明らかにした。

 官報とは、日本国政府(内閣府)が「法令など政府情報の公的な伝達手段」として発行するもので、破産した場合はその旨が掲載される。破産を含む「裁判所」項目の無料閲覧は直近30日分までの期限があるが、破産者マップにはそれ以前の情報も掲載され、債務者の【名前】【住所】【官報公示日】【裁判所】【事件番号】を閲覧できるようになっていたことから、個人情報保護法に違反するのではないか、プライバシーの侵害にあたるのではないかなど物議を醸していた。


個人情報保護法に違反するのではないかなど物議を醸していた

 破産者マップの運営者はTwitterで「破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしまった」と謝罪。サイトを閉鎖することと合わせて「官報から取得した破産者の情報は削除」「削除申請フォームのデータは削除」「本人確認書類は削除」「ドメインは今後、類似サイトが出る恐れがあるため一定期間保持」するとしている。


運営者が謝罪

 同じくこの騒動を取り上げているBuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「法律論以前に、倫理的に問題。公開されることで自殺者が出たりいじめにつながったりする危険がある代物」と指摘。さらに、運営者が「情報の表現方法を変えるだけ」と説明していることに「行動を正当化して、社会を良くしたいという趣旨のことを言っているが、これを放置してしまうと日本社会の底が抜けてしまう。いろいろな理由で破産している人を追い詰めて差別する結果にしかならない」と苦言を呈する。

 また、破産者マップに対して法的措置を探る動きもあることから「これで終わらせたいと破産者マップの人は思っているかもしれないが、終わらない。法的な責任も追求されるし損害賠償も請求されるかもしれない。これから弁護士が本格的に動いていくと思う」と述べた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
















http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html

[経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」(AbemaTIMES 赤かぶ
1. 赤かぶ[7050] kNSCqYLU 2019年3月20日 10:09:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2087]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html#c1
[経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」(AbemaTIMES 赤かぶ
2. 赤かぶ[7051] kNSCqYLU 2019年3月20日 10:09:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2088]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html#c2
[経世済民131] 破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」(AbemaTIMES 赤かぶ
3. 赤かぶ[7052] kNSCqYLU 2019年3月20日 10:11:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2089]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/594.html#c3
[政治・選挙・NHK258] 北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ)
 


北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249994
2019/03/20 日刊ゲンダイ


日本はヤルタ合意と無関係(前列左から、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連最高指導者=1945年当時) (C)ロイター/MPTV - Pictures

 最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第2次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第2次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。

 このラブロフ外相の発言に対し、「大統領の見解とは異なる強硬論」や「駆け引きのための吹っ掛け値」と評する識者もいるが、これは間違いだ。「第2次世界大戦結果論」はプーチン大統領が2005年9月に国営テレビで初めて主張し、ラブロフ外相はそれを忠実に復唱しているだけだ。

 日露交渉に深く関わったロシアのG・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。

 1941年の大西洋憲章で、戦後処理としての無併合・無賠償の基本原則が打ち出される前でさえも、戦勝国が敗戦国から領土の割譲を求める場合は、敗戦国と平和(講和)条約交渉で合意することが当然の前提だった。

 ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第2次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル(北方領土)を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。

 国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。

 日本はポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた、との論評もある。確かに日本は宣言文の「全日本軍の即時無条件降伏」を受け入れたが、ソ連(当時)が日本の合意なく領土や国境線を決定することを認めたのではない。さらにヤルタ合意の実行、との意見もあるが、日本はその合意に全く関与していないのである。

(つづく)



袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/655.html

[国際25] トランプ氏、ブラジルのNATO加盟の可能性示唆(AFP)
トランプ氏、ブラジルのNATO加盟の可能性示唆
https://www.afpbb.com/articles/-/3216605?cx_part=latest
2019年3月20日 10:10 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


米ホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見を行ったドナルド・トランプ米大統領(右)とブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領(2019年3月19日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP


【3月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、ホワイトハウス(White House)で、ブラジルのジャイル・ボウソナロ(Jair Bolsonaro)大統領と安全保障問題をめぐり会談し、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟の可能性を示唆した。

 トランプ氏はローズガーデン(Rose Garden)での共同記者会見で、「ブラジルを(米国の)主要非NATO同盟国(MNNA)に指定するつもりだ」とした上で、同国が「NATO加盟国となることも可能性としてあり得る」と表明。

 さらに「多くの人と話し合う必要があるが、NATO加盟もあるかもしれない。そうなれば、安全保障と両国協力を大きく前進させることができる」とした。

 トランプ氏は記者会見の大半の時間を割き、ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領を辞任に追い込むための米主導の圧力攻勢について語った。

 同氏はこの取り組みにおけるブラジルとの協力を強調するとともに、ボウソナロ氏は「素晴らしい仕事をしている」「ブラジルを結束させている」と評価した。

 MNNAに指定された場合、ブラジルが米国製兵器を入手しやすくなるなど、軍事関係における制限が緩和される。

 ボウソナロ氏はベネズエラをめぐる協力への対価として、米国に対する主要な要望の一つであるMNNA指定への同意を取り付けた形だが、トランプ氏はさらに踏み込み、ブラジルのNATO加盟に言及した。(c)AFP






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/744.html

[国際25] 亡命生活60年となったダライ・ラマ 気がかりな継承者問題と中国「次の一手」(ニューズウィーク)
亡命生活60年となったダライ・ラマ 気がかりな継承者問題と中国「次の一手」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/60-9.php
2019年3月19日(火)17時00分 ニューズウィーク


自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、60年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。写真は2017年9月、北アイルランドのロンドンデリーで記者会見するダライ・ラマ14世(2019年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)


自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、60年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。インド亡命から60年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、ロイターの取材にこう語った。

ダライ・ラマは、緑の丘や雪を頂いた山に囲まれたダラムサラの町にある寺の事務所で取材に応じた。前日に、兵士に扮装してインドに亡命してから60年の節目を迎えたばかりだ。

ダライ・ラマは、中国支配への蜂起が失敗した1959年にインドに逃れ、以来、チベットの言語的、文化的自治を守ろうと世界で支持を呼び掛けてきた。

1950年にチベットを管理下に置いた中国政府は、ノーベル平和賞受賞者で83歳になったダライ・ラマを、危険な分離主義者とみなしている。

自分の死後のことについて、ダライ・ラマは、中国政府がチベットの仏教徒に継承者を押し付けようとすると予測した。

「中国は、ダライ・ラマの生まれ変わりを非常に重要視している。私よりも、次のダライ・ラマの方に関心がある」と、伝統的な赤と黄の法衣をまとったダライ・ラマは語った。

「将来、もし自由の国であるこの地から出た人と、中国政府に選ばれた人との2人のダライ・ラマが出てきたときに、(中国が選んだ方は)誰も信じないし、誰も尊敬しない」と、ダライ・ラマは笑って付け加えた。

中国の指導者には、中国皇帝から継承した権限の一部として、ダライ・ラマの継承者を承認する権利があるというのが中国の立場だ。

だが、ダライ・ラマの死去とともにその魂が後継者となる子供の身体に宿り、生まれ変わりが起きると信じられているチベットでは、住人の多くが、中国のいかなる「口出し」も、チベットへの影響を強めようとする策略だと疑っている。

1935年生まれの現在のダライ・ラマは、2歳の時に前のダライ・ラマの継承者と認められた。

中国管理下のチベットに住む600万人超のチベット人は、中国政府がその写真を飾ったり公の場で信心を示すことを禁じているのにもかかわらず、今でもダライ・ラマを敬っている。

■議論の対象に

ダライ・ラマによると、チベット在住のチベット人と亡命中のチベット人の間の接触は増えているが、中国政府と亡命政府側の会談は2010年を最後に行われていない。

だが非公式には、退官した中国政府関係者や、中国政府にコネクションを持つ実業家らが、時々訪ねてくることがあると、彼は明かす。

自分の死後のダライ・ラマの役割については、それを存続させるかどうかも含めて、今年後半にインドで行われるチベット仏教の会議で議論される可能性があると、ダライ・ラマは話した。

また、ブッダの生まれ変わりはいなかったが、それでもその教えは受け継がれている、とも述べた。

「もし(チベット人の)過半数が本当にこの制度を維持したいのならば、継続されるだろう。その上で、生まれ変わりであるダライ・ラマ15世の問題が出てくる」と、ダライ・ラマは説明した。

また、もし継承者が出るにしても、その継承者は「政治的な責任は負わない」とも述べた。ダライ・ラマ自身は2001年に政治的な職務を手放し、インドに住む最大10万人のチベット人向けに民主的な仕組みを作り上げた。

■中国の僧院

ダライ・ラマはロイターとのインタビューで、宇宙学や神経生物学、量子物理学や心理学への情熱を熱く語った。

もし故郷訪問を許されることがあれば、こうした学問について中国の大学で講義したいと話す。

だが、中国が共産党の支配下にある間は、帰国が実現することはないと予測する。

「中国は、歴史の古い偉大な国だが、政治体制は全体主義的で、自由がない。従って、私はこの国にいる方を好む」

ダライ・ラマは、現在の中国青海省のチベット高原の端に位置するタクツェル村の農家に生まれた。

ロイターの記者が最近タクツェル村を訪問しようとした際は、自動小銃で武装した警察官が道をふさぎ、警官や10人以上の私服警察官が、村は地域住人以外立ち入り禁止だと話した。

「私たちの力は、真実から来ている。中国の力は、銃から来ている」と、ダライ・ラマは話す。

「短期的には銃の方が決定力を持つが、長期的には真実がより力を持つ」

(Krishna N. Das記者、Sunil Kataria記者)







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/745.html

[国際25] 亡命生活60年となったダライ・ラマ 気がかりな継承者問題と中国「次の一手」(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7053] kNSCqYLU 2019年3月20日 10:44:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2090]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/745.html#c1
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
9. 赤かぶ[7054] kNSCqYLU 2019年3月20日 10:53:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2091]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c9
[政治・選挙・NHK258] 福岡知事選で“麻生アレルギー” 学会や九州財界から爪弾き(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
10. 赤かぶ[7055] kNSCqYLU 2019年3月20日 10:54:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2092]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/647.html#c10
[政治・選挙・NHK258] ジュゴンの葬式を 新辺野古基地をアベノ墓地に変更を 
ジュゴンの葬式を 新辺野古基地をアベノ墓地に変更を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967693.html
2019年03月20日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


お彼岸なのに 沖縄県民のやさしさの象徴 ジュゴンが逝った 
沖縄の戦争の記憶をぶり返してしまった
戦没犠牲者の大事な日に

***

沖縄流の葬式をしなければ ジュゴンに申し訳が立たない
そこで誓って欲しい

繰り返しません こんな悲しいこと
目的達成不可能な 海の生き物を虐めるだけの
おかしな工事です

***

喪主 沖縄県民一同代表 挨拶 玉木デニー

ここで
安倍政権が造ろうとしているのは 
沖縄生物の墓場となり 目的は地盤不適応で達成できず
政権自身の墓場となるのです

これからはアベノ墓地と呼び「忌み嫌う」こととします

安倍政権の犠牲となったジュゴンの冥福を祈り
2度と過ちを起こさぬよう 一丸となり
アベノ墓地作りを阻止し
環境をお守りいたします



ジュゴン1頭の死骸見つかる 沖縄・今帰仁 美ら島財団などが死因調査へ 沖縄近海には数頭のみ生息
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-890836.html
2019年3月19日 15:19 琉球新報


漂着したジュゴンの死骸=19日正午ごろ、今帰仁村の運天漁港

 【今帰仁】今帰仁村の運天漁港で18日午後5時ごろ、漂着したジュゴンの死骸が見つかった。死骸は尾部の形状などから沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた3頭のうち「個体B」と呼ばれるジュゴンとみられる。

 死骸は18日午後5時ごろ、漁港の岸壁に漂着しているのが見つかった。漁船で回収し漁港内に冷凍して保管した。体長約3メートル。死骸は村が引き取り、村の冷凍冷蔵施設に保管する。今後、沖縄美ら島財団と連携して死因を調べる。

 喜屋武治樹村長は「(死骸が)発見されたのは残念だ。村としては骨格標本などにして保存したい」と語った。【琉球新報電子版】





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/656.html

[政治・選挙・NHK258] ジュゴンの葬式を 新辺野古基地をアベノ墓地に変更を  赤かぶ
1. 赤かぶ[7056] kNSCqYLU 2019年3月20日 11:13:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2093]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/656.html#c1
[政治・選挙・NHK258] ジュゴンの葬式を 新辺野古基地をアベノ墓地に変更を  赤かぶ
2. 赤かぶ[7057] kNSCqYLU 2019年3月20日 11:14:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2094]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/656.html#c2
[政治・選挙・NHK258] 北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である 日本人が知らない北方領土問題の真実(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 赤かぶ[7058] kNSCqYLU 2019年3月20日 12:22:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2095]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/655.html#c3
[原発・フッ素51] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ)
   


原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/250038
2019/03/20 日刊ゲンダイ


原告団団長の村田さん(中央)(C)日刊ゲンダイ

福島原発かながわ訴訟原告団団長・村田弘さん(76歳)

 先月20日、横浜地裁は、福島原発事故による被害者60世帯175人を原告とする訴訟で、国と東京電力に対して法的な責任を認めた。「ふるさと喪失・生活破壊慰謝料」など4億円超の賠償を命じるもので、国の責任を認める5例目の判決となった。

 福島原発かながわ訴訟原告団団長の村田弘さん(76)は判決後に、「まずまず良かった。私たちは生活の基盤がなくなっているし、やっぱり国の責任ですよ」と語った。とはいえ、放射性物質に汚染された「ふるさと」と被害者の生活再建は進んでおらず、「今年3月末に避難者の民間賃貸住宅の家賃補助を一気に打ち切り、公営住宅から追い出すという被害者の切り捨てが進んでいる」と憤る。

 村田さんは、2003年5月に37年間勤務した朝日新聞社を退職。南相馬市小高に1950年ごろ建てられた妻の実家を改築し、移住した。

「退職金の半分を使いましたが、それまでは転勤族で借家暮らし。初めての“自分の家”でした」

 村田さんにとっても南相馬は、小学生から高校生まで生活した故郷だ。敷地には廃業してジャングルのようになった果樹園があり、チェーンソーや草刈り機で整地し、桃、リンゴ、サクランボなどを植え直した。無農薬有機栽培で8年間かけて蘇らせて、自家菜園の収穫を楽しんでいたという。傾聴ボランティアや小高の広報紙制作などを通じて地域コミュニティーにも積極的に参加する日々を過ごした。

 そんな中、大地震に襲われた。「いきなり大きな横揺れで、立っていられないほどだった」と振り返る。

 自宅は物が散乱したが、大きな被害はなく、電気もテレビもついた。高台にあったのが幸いした。

「海沿いは津波で全滅です。親族の無事を確かめるために外出しましたが、夕方に戻ると隣家の女性が大きな爆発音を聞いたと言っていました」

 防災無線はよく聞こえず、翌12日にテレビニュースで福島原発の事故を初めて知った。長引くとは思わず、毛布2枚とわずかな缶詰だけを持ち、慌てて車で避難所に移ったという。

 周囲では高齢者が相次いで亡くなった。800人ほどいた避難所の閉鎖に伴い、17日の早朝には、3人の子供たちがいる神奈川県に2日がかりで自力で避難している。結局、横浜市で次女夫婦と同居することになったが、「東電は『同居する合理性はどこにあるのか』と主張。引っ越し代と敷金礼金の補償は認められませんでした」。

 国や東電の対応は口先ばかり。避難民は明るい見通しを立てられず、13年9月に集団訴訟を起こした。

「責任をはっきりさせ、実際に受けた被害、物理的・精神的な損害を賠償させたいと考えました」

 勝訴はしたが、課題は残る。

「原発事故は自然災害とは違い、被害の奥深さがある犯罪です。国はオリンピック前に完全復活を宣言したいのでしょう。それまでに被害者をゼロにするのが目標で、強引な被害者切り捨ての姿勢を鮮明にしています。福島県も国とまったく同じ方針で、出先機関のような対応をしていることが一番腹立たしい」

 まだ、全国で1万2000人以上が国と東電に対して訴訟を起こしている。

 =この項おわり

(ジャーナリスト・渡辺輝乃)











http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/232.html

[政治・選挙・NHK258] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ) :原発板リンク
原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/232.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/661.html

[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
19. 赤かぶ[7059] kNSCqYLU 2019年3月20日 12:34:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2096]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c19
[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
20. 赤かぶ[7060] kNSCqYLU 2019年3月20日 12:35:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2097]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c20
[政治・選挙・NHK258] 田崎スシローが望月衣塑子記者を「トンチンカン」と攻撃し菅官房長官を露骨擁護で、官邸の代弁者丸出し(リテラ) 赤かぶ
21. 赤かぶ[7061] kNSCqYLU 2019年3月20日 12:36:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2098]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/648.html#c21
[経世済民131] ルノーと三菱グループ急接近か 日産含む“3社統合”への思惑(日刊ゲンダイ)
 


ルノーと三菱グループ急接近か 日産含む“3社統合”への思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249983
2019/03/20 日刊ゲンダイ


どうなる?(左からスナール会長、西川社長、益子会長)/(C)日刊ゲンダイ

 三菱グループが経営統合のカギを握っているのではないか――。ここへきて、仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の統合話に関し、そんな声が飛び交い始めた。

「先週12日にルノーのスナール会長や日産の西川広人社長が会見し、新アライアンス(企業連合)の発足を表明しました。会見では経営統合に触れなかったので、当分、先送りだろうと思っていましたが、そうでもないような雰囲気になってきました」(市場関係者)

 ここ数日、ルノーのスナール会長は日経新聞や仏フィガロ紙などのインタビューに応じ、「意思決定を簡素化しなければならない」と強調している。

「3社で意見をすり合わせるより、主導権を持った1社が物事を決定していくほうがスピード感はあります。突き詰めれば経営統合したほうが意思決定は迅速になるということです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 12日の会見からさかのぼること約1カ月。来日していたスナール会長は三菱商事、三菱重工業、三菱UFJ銀行のいわゆる“三菱グループご三家”首脳と会談した。

「実は三菱グループにとって三菱自はお荷物といえます。過去に何度か経営危機に直面し、そのたびにご三家が救済してきました。それでも立ち直れず、3年ほど前に日産の支援を仰いだのです。ご三家は、三菱自をルノーに引き取ってもらいたいと思っているフシがあります。3社合併を実現させ、三菱自をグループから完全に引き離したいとの思惑があるのではないか。スナール会長との会談で、そんな話が出ても不思議はありません」(井上学氏)

 ルノーは、三菱が“味方”に付くことで、日産との統合話を有利に進められる。三菱は長年の“お荷物”から解放される。

 日産がどんなに抵抗しても、三菱グループとルノーが急接近したら、3社統合は動き出すに違いない。













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/597.html

[国際25] 英メイ首相、EU側に離脱最大2年先送りを要請へ(ニューズウィーク)
英メイ首相、EU側に離脱最大2年先送りを要請へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/eu2-2.php
2019年3月20日(水)09時40分 ニューズウィーク


英BBCニュースの政治担当エディターは同日遅く、ツイッターへの投稿で、メイ首相は20日に欧州連合(EU)のトゥスク大統領に書簡を送り、今月29日に設定されているEU離脱期日の延期を求める見通しだと報じた。ロンドンで18日撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)


英BBC放送の政治担当エディターによると、メイ首相は今月29日に設定されている欧州連合(EU)の離脱期日を6月末まで延期し、離脱を最大2年間先送りする選択肢を求める書簡を19日中に送付する。

バーコウ下院議長は前日、議会が否決した離脱協定案と同じ案を再び採決にかけることはできないとの見解を表明。この日は首相報道官が、メイ首相は離脱の延期を要請する書簡をトゥスクEU大統領に19日か20日に送付すると明らかにしている。

BBCのローラ・クエンスバーグ氏はこの日の閣議を受け、「閣僚筋によると、メイ首相はEUに対し離脱期限の延期を要請する書簡をきょう送付する。離脱期日の6月30日までの延期を要請し、離脱を最大2年先送りする可能性についても要請する」とツイッターに投稿した。






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/750.html

[国際25] 英メイ首相、EU側に離脱最大2年先送りを要請へ(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7062] kNSCqYLU 2019年3月20日 13:03:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2099]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/750.html#c1
[国際25] 英メイ首相、EU側に離脱最大2年先送りを要請へ(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7063] kNSCqYLU 2019年3月20日 13:04:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2100]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/750.html#c2
[国際25] 英メイ首相、EU側に離脱最大2年先送りを要請へ(ニューズウィーク) 赤かぶ
3. 赤かぶ[7064] kNSCqYLU 2019年3月20日 13:05:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2101]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/750.html#c3
[政治・選挙・NHK258] <猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている!>この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る  天木直人 








この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る
http://kenpo9.com/archives/5757
2019-03-20 天木直人のブログ


 この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る。

 そう思わせるような脱力させられる記事が多すぎる。

 きょう3月20日の各紙の紙面を見るだけでも明らかだ。

 玉城沖縄県知事が安倍首相と会って辺野古工事差し止め訴訟を取り下げる方針を伝えたという。

 埋め立てを止めた上で一カ月程度の協議を求めたという。

 これをメディアは硬軟織り交ぜた作戦だという。

 安倍暴政に対して、こんな甘い態度で辺野古阻止が出来ると思っているのだろうか。

 怒りが全く感じられない。

 電力会社の労働組合が国民民主党の衆参5人の国会議員と世耕経済産業大臣を訪れて原発再稼働を求めたという。

 原発再稼働をするということは、即ち原発を今後とも維持するということだ。

 世耕大臣にそれを求めるのはわかる。

 しかし野党共闘の国民民主党議員に要請するとはどういうことか。

 その要請に応じた5人の国会議員はだれだれだ。

 こんな事で野党共闘が出来るのか。

 そう思ったら、今度は民進党を破壊したA級戦犯たちの動きだ。

 玄葉光一郎元外相ら旧民進党の幹部たちが「国家デザインを考える議員連盟」なるものを発足させ、立憲民主党と国民民主党の仲を取り持つ動きに出たという。

 この中には野田、前原らが参加しているという。

 初会合では五百旗頭真教授を講師に招いて日本外交についてお説拝聴したという。

 まるで自民党そのものだ。

 みすみす野党共闘を壊しているようなものだ。

 極め付きは天皇陛下の退位と新天皇即位を前にした政治休戦だ。

 それまでに対立法案の審議は終えるという。

 ということは、3月いっぱいで国会は実質終了だ。

 まさしく八百長国会だ。

 猛烈な勢いで政治がおかしくなっている。

 みなが安倍4選のお膳立てをしているごとくである(了)



沖縄県知事・玉城氏、硬軟織り交ぜ主張 辺野古巡り首相と会談
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032002000147.html
2019年3月20日 東京新聞


会談に臨む沖縄県の玉城デニー知事(左)と安倍首相=19日午前、首相官邸で

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は十九日、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)への移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、政府が二十五日にも予定する新たな海域での土砂投入中止を要請した。工事差し止めを求めた訴訟の上告を取り下げる方針も伝え、埋め立てを止めた上で一カ月程度の協議も求めた。硬軟織り交ぜ、政府との対話で問題解決を図る姿勢を示したが、首相から明確な回答はなかった。 (島袋良太)

 玉城氏の主張の背景には、強硬姿勢だけでは政府方針は変えられないとの判断がある。

 玉城氏は会談で、二月の県民投票で反対の民意が示されたことや、防衛省が埋め立て予定海域の軟弱地盤改良工事に三年八カ月を要するとした報告書を公表したことに言及。新たな海域に土砂を投入すれば「ますます県民からの反発は膨らむ」と中止を迫った。

 同時に、訴訟の上告取り下げも伝え、政府を対話のテーブルに着かせようと努めた。玉城氏は取り下げについて、記者団に「訴訟合戦ではなく、対話のための環境づくりに努めたい」と説明した。

 沖縄県は、政府が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしているとして提訴。福岡高裁那覇支部の棄却を受け、最高裁に上告していた。

 県は、埋め立て承認撤回の効力停止の取り消しを求める訴訟も検討中だが、玉城氏は、政府の対応を見極めて判断する構えだ。

 一方、首相は「辺野古移設は、さまざまな協議や確認を経て進めている」と新基地建設方針は変わらない考えを伝達。訴訟に関する県側の対応に言及しなかった。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で「県側の判断であり、コメントは差し控えたい」と評価を避けた。

 首相は会談で「折を見て話をさせていただきたい」と対話を継続すると説明。普天間飛行場の安全対策や騒音問題を話し合う協議会の開催も「日程調整をしている」と応じたが、玉城氏が求める日米両政府と県の三者協議については、明確に回答しなかった。
































国民議員が再稼働要望
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
2019年3月20日05時00分 朝日新聞

 電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。












民進再結集へ勉強会=玄葉元外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900792&g=pol
2019年03月19日19時13分 時事通信


勉強会「国家デザインを考える議員連盟」の初会合であいさつする玄葉光一郎元外相(中央)=19日午後、衆院議員会館

 旧民進党系議員が19日、勉強会「国家デザインを考える議員連盟」を発足させた。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が立憲民主、国民民主両党などに呼び掛けたもので、参院選後の再結集につなげる狙いがある

 衆院議員会館で開いた初会合には、国民会議の野田佳彦前首相、立憲会派の岡田克也元外相、国民の前原誠司元外相ら約45人が出席。玄葉氏はあいさつで「党派を超えて目指すべき社会像、国家デザインを考えながら、来るべき時に備えていくことが必要だ」と述べた。

 初回は日本外交をテーマに五百旗頭真前防衛大校長が講演。今後、経済や安全保障などの専門家を招き、月1回のペースで勉強会を開く。









https://www.facebook.com/gembakoichiro/photos/a.241067866426818/488855601648042/?type=3&theater













関連記事
権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html

[原発・フッ素51] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 赤かぶ[7065] kNSCqYLU 2019年3月20日 14:52:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2102]

Nスタふくしま20190211

※7:11〜 自主避難者たちは今。 再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/232.html#c1
[原発・フッ素51] 原発事故「被害者0」で五輪開催のため強引な切り捨てが… 「告白」あの事件の当事者(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 赤かぶ[7066] kNSCqYLU 2019年3月20日 15:06:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2103]

【長久保宏美のリポート福島】

縮小続く避難者への住宅支援  原発被害者連絡会幹事・村田弘(ひろむ)さんに聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/report-fukushima/list/CK2019022102000212.html
2019年2月21日 東京新聞


避難した人たちの住まいの問題について話す村田さん

 東京電力福島第一原発事故からまもなく八年、避難している人たちへの住宅支援が縮小を続けている。三月末で、福島県南相馬市などの仮設・借り上げ住宅の無償提供が終了するほか、県内の避難指示区域外から避難した人への民間賃貸住宅の家賃補助も打ち切られる。避難者の住まいへの支援を続けている原発被害者団体連絡会幹事の村田弘(ひろむ)さん(76)に実情を聴いた。

  一月十日現在の復興庁のまとめで、福島県外に避難している住民は三万二千七百六十八人。県内も含めると四万二千人以上にのぼる。

 今、切迫しているのは、避難指示区域外から民間賃貸住宅に避難して、家賃補助を受けている約二千世帯への補助の打ち切りです。補助は、所得が月二十一万四千円以下の世帯を対象に、一七年度で上限三万円、一八年度は同二万円。これに、神奈川県は一万円を独自予算で上乗せしていましたが、福島県が打ち切るので、これも同じ三月で打ち切られます。さらに民間住宅だと、二年ごとに更新料が請求されます。

 避難指示区域外から東京都江東区の東雲(しののめ)など、公務員住宅に入居している約百三十世帯への住宅提供も終わります。公務員と同等家賃を支払っていますが、三月末で退去しない場合、二倍の家賃を支払うという条項が契約書にあります。家族構成など世帯要件があり、簡単には都営住宅などに入れない人もいます。

 そもそも、現在に至るまで転居できないのは、経済的余裕がないからと考えるのが普通。当の福島県がどの程度、避難者の実情を把握しているのか、疑問を感じます。

  福島県の内堀雅雄知事は記者会見などで一貫して、避難指示区域外からの避難者を含めた実態調査をする必要はなく、避難者の個別の相談に対応するとの姿勢を示している。

 山形県や新潟県は実態調査をしています。私たちは、すべての避難者が自立できるとは限らないと思うから、心配しているのです。

 私たちと一緒に避難者の住宅問題に取り組む「避難の協同センター」(東京)が一月、東雲の公務員住宅で相談会を開きました。そこで、ある避難者が「三月十日までに転居先が決まらないと転居費用補助十万円が支給されないが、希望する物件がなく焦っている」と打ち明けました。

 会場に来ていた福島県職員に、センターのスタッフが確認すると「来年度から、区域外避難者への経済的支援予算はゼロ。三月十日までに申請を頂かないと、年度内に執行できない」とのことでした。

  福島県は支援縮小の理由を、復興公営住宅の整備がほぼ完了したことや、「生活再建のめどを早めに立ててもらうため」としている。

 東京で五輪が開かれる二〇二〇年の三月末には大熊、双葉町を除いて、放射線量が高い帰還困難区域から避難した人への住宅の無償提供も打ち切られます。避難先での生活再建が、そう簡単にいかない人もいます。今年に入ってからも、住宅の問題で精神的に追い詰められた人が、私のところに相談しに来ました。行政には、経済的な理由で転居できない世帯に、柔軟に対応してほしいと思います。 (聞き手・福島特別支局長)


村田さんら(左側)の福島県担当者への交渉は14回に及んだ=福島市で

◆緊急ホットライン

 「避難の協同センター」は原発事故で避難した人を対象に、住宅関連の相談を受け付ける無料緊急ホットライン=電(0120)311557=を設ける。2月28日午後2〜8時と3月2日午前11時〜午後5時。

<むらた・ひろむ> 朝日新聞を定年退職し、故郷の南相馬市小高区で農作業中に、東京電力福島第一原発の事故が発生。横浜市に避難した。「福島原発かながわ訴訟原告団」団長。








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