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[政治・選挙・NHK292] <支持率下落に地検捜査>暮れには恐らく阿鼻叫喚の自民党 「派閥裏金で逮捕」の噂もあるぞ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[1] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月26日 22:38:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[114]
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最高裁も迷走 とんでもないことをしてくれた岸田LGBT
理念法と言いながら、地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れが・・・
WiLL2024年1月号
港区議会議員 新藤加菜
作家 橋本琴絵
■「女性ならでは」・・・
★新藤
岸田首相が内閣改造で女性閣僚5人を登用した際に
「女性ならではの感性や共感力も十分発揮して頂きながら、仕事をして頂くことを期待したい」
と発言し、物議を醸しました。
★橋本
うーん、
「女性ならでは」
という考え方は果たしてあるのでしょうか。
女性を積極的に活用しようと言われていますが、実際、どのように感じておられるのか。
★新藤
率直に言って、LGBT法を成立させた岸田首相の口から、そんな発言が出ること自体おかしい。
ジェンダーロール(性的役割)の押し付けだと左派に批判されるとは思わなかったのでしょうか。
★橋本
初入閣した女性閣僚はいずれも2世議員であり、特に女性起用という印象を受けません。
そもそも、例えば女性閣僚が増えたから、女性の支持層が増えると期待すること自体、性差別主義者の特徴的な考え方です。
「女性ならでは」
というのは、育児や助産などでは能力を発揮します。
しかし、そもそも政治とはあらゆる人の統治に関することですから、女性云々は考慮に値しません。
諸外国では既に
「時代遅れ」
として廃止の方向にある女性優遇枠を大学入試でも今後始めるそうですが、閣僚枠でもやるとは周回遅れも甚だしい。
ただ、政治の世界で女性が少ないのは懸念されます。
私が所属する港区議会は34人中14人が女性なので、バランスが取れていますが、他の区議会など、地方行政の世界は男性議員が圧倒的多数です。
女性の意見は排除されることも多いですから、それこそ
「女性ならでは」
の視点が尊重されるようになってほしい。
でも、
「女性だから」
と要職に就かせるなど、無理矢理下駄を履かせるのは本末転倒です。
■ピントが外れている
★橋本
他にも岸田首相の発言で首を傾げたくなることがありました。
自民党の大家敏志議員が2023年1月の国会で
「育休・産休の期間に、リスキリング(学び直し)によって一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」
と発言。
それを受け、岸田首相は
「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を後押ししていく」
と答えましたが、国会内外で批判を浴びました。
SNS上では
「育児は『休暇中』ではない」
「(育休中にリスキリングをしていたら)ママの負担が増えるだけ」
といった批判が巻き起こりましたが、私も同感です。
子育てはそんなに暇ではありません。
最近の岸田首相は眼鏡を取ったりして、イメージチェンジを図っているようですが、どうもピントが外れている。
★新藤
「女性が活躍する社会」
とは耳に心地よいのですが、キャリアアップを望んでいない女性まで活躍させようとするのは間違い。
「専業主婦」=悪と見られていますが、そんなことは決してありません。
私自身は区議会議員としてキャリアを始めたので、妊娠・出産について悩むこともあります。
少子化対策を課題に挙げながら、女性の社会進出を強要するような風潮を作るのは矛盾です。
安心して家庭にいることができる社会という考え方も”多様性”の一環であり、
「女性ならでは」
の活躍でしょう。
■不透明な中身
★橋本
「異次元の少子化対策」
と言っても、中身については不透明で何も分かりません。
期待もできないでしょう。
とにかく女性が妊娠・出産を若い年齢の時から選択肢の1つとして入れられる社会にしてもらいたい。
出産可能年齢はどうしても決まっています。
でも、今の社会だと女性でも大学進学・就職するべきと考えられている。
若い時に出産し、その後、働きたいとか、柔軟な働き方ができるサポートを望みます。
★新藤
それに、たくさん子供を産んでも、現行制度では見返り(報奨)がありません。
子供を産み・育てると、金銭面・体調面で負荷が掛かる。
たくさん産み・育てられるような制度を整備することは急務です。
橋本さんはSNSで子供の人数に応じて
「扶養控除にしてほしい」
と訴えられましたが、同感です。
後は所得制限を取り払ってほしい。
★橋本
今の制度の多くはシングルマザーが得する構造になっています。
★新藤
ええ、実におかしい。
更にシングルマザーで不安や鬱障害などの精神疾患を抱えていると認定されたら、所得控除の額が一気に増えます。
しかも優先して安い都営住宅に入居することができます。
港区の場合、湾岸エリアだったらタワーマンションのような所も都営住宅なので、月数万円で暮らせます。
そのように支援を受けるだけ受けて、それで生活しているシングルマザーが実際に居ます。
★橋本
シングルマザーは、皆、港区に住みたくなりますね(笑)。
■性愛の有無は関係ない?
★新藤
各自治体では、同性愛カップルにもシングルマザーと同じような優遇措置を取る所が増えています。
でも、一番お金が要る20代、30代の結婚している世代には回っていません。
★橋本
不公平極まりない。
LGBT関連で地方自治体毎に条例がどんどん作られています。
★新藤
ええ、今回のLGBT法は理念法と言っていますが、その法律によって地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れがあります。
港区は2023年6月の議会で、同性パートナシップに対して婚姻関係と同等の手当てを認める条例案を可決しました。
今回は港区議員だけを対象にしていますが、今後は徐々に拡大していく可能性があります。
東京都から23区全体に通達があり、議案として上がり、進められた話です。
港区以外でも推進しています。
しかも同性パートナシップ制度は認定要件も各自治体で異なり、自治体間の情報共有もありません。
また既存の婚姻制度のように戸籍に一生残るものではないため、申請の心理的ハードルが非常に低いのです。
在住者でなければ認定されない場合や、さいたま市のように在勤・在学でもOKという場合やカップル同士で住む、もしくは片方在住でもいい、という場合もあります。
港区の議会では、
「性愛の有無は関係ない」
との”名言”も飛び出しました。
性愛がなくてもよいなら、制度の悪用を目的とした友達同士での申請も可能です。
★橋本
不正が罷り通ってしまう。
★新藤
しかも、虚偽の申告が判明しても、現段階で罰則規定はありません。
渋谷区の場合、公正証書なので刑法罰になるという意見もありますが、曖昧です。
実際に調査しようと一歩でも踏み込むと、
「人権侵害だ」
と批判される。
申請の重複も問題なくできてしまう可能性があります。
認定要件に
「社会一般で言う婚姻関係と同等であること」
とありますが、これは人により考え方が異なります。
既存の価値観に捉われない生き方を応援するためのものが、却って多様性を排除しているのではありませんか。
★橋本
むしろ、LGBT当事者の方が、蔑ろにされている。
★新藤
私は決して性的マイノリティの方の権利を否定したいわけではありません。
しかし今後、欧米のように過剰な保護により、社会の多くの人が不安と混乱に悩まされる事態を危惧しています。
男性・女性の定義も
「ジェンダーアイデンティティ」
などを持ち出して曖昧にしようとしている。
その一方で、どんどん制度を整備しているわけですが、将来どのように悪用されるか恐ろしい限りです。
■性別は変えられない
★橋本
小学校の性教育でLGBTが積極的に取り上げられたら、どうなるのか。
自分の子供がそんな教育を受けることに懸念を抱くのは母親として当然です。
★新藤
特に思春期の性教育は慎重にすべきです。
私は女子高出身ですが、多感な頃、異性が異質な存在として映っていました。
そんな中、
「私は女性の方が好きなんじゃないか」
と思い込んだこともあります。
実際に学校内でリアル・レズも盛んでした。
しかも、そういう女子たちは
「BL(ボーイズ・ラブ)」
にも嵌っていましたね。
★橋本
ええ、大人になったら気持ちも落ち着き、男性と付き合ったり、結婚したりする。
ところが、若い頃、過度なLGBT教育を受けることで、性転換したいと、乳房の切除や、ホルモン投与を選択させられたらどうなるのか。
男性の場合は性器を切除することもある。
でも、手術をしたために元の体を取り戻せなくなったら、それこそ悲劇です。
実際に手術した後、後悔する人もいますし、ホルモン投与によって心臓に異常を来したり、関節や骨盤に痛み感じるようになり、ベッドから起き上がれなくなった例も海外ではあります。
『WiLL』2023年10月号の
「性別は変えられない」(ウォルト・ヘイヤー、聞き手:我那覇真子)
は実に示唆に富んでいます。
■法務省の人権意識の低さ
★橋本
ジェンダー平等やLGBT差別をなくそうという美名の下に、公金チューチュー制度がどんどん作られている。
実に憂慮すべき事態です。
実際に気になる動きがありました。
2023年10月11日、静岡家裁浜松支部では、遂に生殖腺の手術がなくても戸籍上の性別を変更できるという決定が出ました。
この事案は女性から男性への変更ですが、決定理由にはしっかりと2023年6月に成立した、LGBT法を根拠にしたことが述べられています。
この法律があるため、公共のトイレや浴場等施設の利用の在り方について社会で様々な議論があるものの、生殖腺手術要件について判断の可否を妨げるものではないと断言しています。
国会答弁で
「生物学的男性の女湯利用が認められるものではない」
などと言っていましたが、現実はこの通りです。
本当に恐ろしいことをしてくれたものです。
★新藤
最高裁でも信じられない判決が出ました。
★橋本
はい。
2023年10月25日に最高裁は、今までは性別変更には成人、現在独身、未成年の子供なし、生殖腺除去、希望する性別の性器に似た外観具備という5要件が必要でしたが、うち生殖腺切除を違憲だと判示しました。
★新藤
今から約20年前、心の性別とは違う性器があるのは苦痛だから切除したいという人々の願いによって性別変更の法律ができたのに、20年経ったら今度は心の性別とは違う性器があることは全く苦痛ではなく、むしろ大切であるが戸籍上の性別表記が苦痛だという人々が現れ、最高裁がその訴えを認めたわけです。
本当におかしい。
★橋本
今回は外観についての破棄差し戻しなので、今後は高裁で裁判をやり直しもあり得ます。
過去には2周つまり6審した例もありますから、確定的なことは言えませんが、少なくとも
「女性の父親」

「男性の母親」
が今後出現する可能性を最高裁は認めたと言えます。
女性の内性器とは違い、男性は外性器ですから
「外観具備要件」
さえ守られれば男性器は切り落とすか、股間に埋没させ縫合するため一応使用不能になりますが、これさえも違憲となれば、女湯や公衆女子トイレはもう女性が使用不可能になると言えるでしょう。
★新藤
その理由には、やっぱり岸田政権が立法したLGBT法の存在が挙げられていますね。
全くとんでもない事をしてくれたと思います。
現在も、
「タック」
といって男性器を接着剤で股間に張り付け、女湯に侵入してくる男性がたくさんいますが、女性は怖くて何も言えない。
そうしたら最高裁は
「特に女性から抗議はなかったので問題ない」
と言う。
女性の人権を否定する限度がなく本当に怖い。
■声が大きいフェミニスト
★橋本
一連の動きが推進される背景には一部のフェミニストたちや活動家などの声が大きいこともあります。
ジャニーズ(現在は「SMILE-UP.」に社名変更)の性加害問題についても、一部の活動家が署名運動する動きがありました。
例えば、任意団体
「PENLIGHT(ペンライト)ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」
がそうです。
ところが、
「PENLIGHT」
の正体は、韓国の慰安婦支援団体
「キボタネ」
であることがネット上で暴露されました。
フェミニズムも活発に発言しています。
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子:編著/ミネルヴァ書房)
が刊行されましたが、その中には
「ジャニーズと戦後日本」
というコラムも掲載されています(周東美材・著)。
「テレビ時代の茶の間(近代家族)の人気者となることを基本戦略とした」
「学生らしさ、可愛らしさを売りに、少女ファンばかりでなくその親にもアピールしていったのである」
と指摘していますが、ジャニーズ問題をジェンダー的観点から見ると、私はそこまで非難されるべきとは思いません。
というのも、日本の歴史を振り返ると、ジャニーズの一連の顛末は若衆歌舞伎と全く同じ構図です。
伝統芸能である歌舞伎は、最初、阿国(おくに)歌舞伎つまり女歌舞伎から発展しましたが、売春の横行によって寛永の頃(1624〜1644年)、取り締まりを受けました。
すると今度は、美少年を踊らせる若衆歌舞伎が台頭しましたが、まだデビュー前の
「陰の間」
にいるという意味で、美少年たちは
「陰間(かげま)」
と言われるようになった。
若い役者は出番もなく賃金も安いため、同性愛者のパトロンが付き、性的奉仕の対価に金銭的支援やデビューのサポートをしたのです。
「陰間(かげま)茶屋」
といって美少年を抱く専門のラブホテルまで建設され、幕府の許可を得て江戸市内に50カ所以上建てられ、天保の改革(1841年 - 1843年)で性病蔓延を理由に禁止されるまで続きました。
つまり、明治が始まるほんの26年前まで、日本では同性愛産業が活発だった。
★新藤
そのような伝統があったのですね。
■人権式の低い法務省
★橋本
若衆歌舞伎は風紀の乱れをもたらしたため、幕府は重く見て慶安の頃(1648年〜1652年)に禁止し、以後、現代と同じく美少年の要素を排した野郎歌舞伎になります。
女歌舞伎は「AKB48」など美少女アイドルとして、若衆歌舞伎は「ジャニーズ」として現代に連綿と続いてきたのです。
美少女と美少年という2つの娯楽要素を取り除いたものが現代の野郎歌舞伎というわけです。
こうした歴史的観点から見れば、ジャニーズの性的な問題は非難に値しないのではないでしょうか。
ジャニーズの喜多川氏の特殊な性癖を別にすれば。
★新藤
ジャニーズに入所させる親も、ある程度の覚悟はあったのではないでしょうか。
ジャニー喜多川氏の性加害については、噂が蔓延していましたから。
それでもスターになって、華やかな道を歩んでいるアイドルもいます。
★橋本
もちろん、そうは言っても江戸時代と違い基本的人権の観点から見れば、御法度であるのは言うまでもありません。
特に、ウイグル民族強制労働による生産品を非難してきた立場から言えば、人権侵害を黙認してきたジャニーズを広告として企業が採用するのは看過できないでしょう。
特に最悪なのが、法務省が少年の人権擁護啓発でジャニーズを使い、この問題が露呈した後もしばらくジャニーズを使っていたことです。
法務省の人権意識の低さにはいつも驚かされます。
■日本はジェンダー平等社会
★新藤
そもそも今回のジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのが、英BBCのドキュメンタリー番組
「プレデター(邦題・J・POPの捕食者)」
が放映されたためです。
制作を担当したモビーン・アザー記者は、日本のメディアにも登場し、
「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です」
「事務所が何十年も力を持っていた、それは危険な事です」
「1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」
と発言しました。
外国の目を気にして、日本のメディアの対応が変化したと見えても仕方がありません。
★橋本
実に情けないですね。
LGBT法にしても外圧が大きく作用した結果と言えます。
日本では、未だに
「欧米では〜」
と、
「出羽守(でわのかみ):他者の例を引き合いに出して物事を語る人」
的な発想が根強くあります。
欧米諸国で新しい価値観が出て来たら、それが正しいとすぐに飛びついてしまう。
一方で、日本人のそういうメンタリティを理解し、逆輸入させようとする日本人がいることも無視できません。
★新藤
欧米の価値観が、日本人の幸せに繋がるかどうか、しっかり判断すべきです。
英国では公共のトイレを全てジェンダーレストイレにした結果、性被害が横行し、女性がトイレに行けなくなる事態に発展、結局、撤去されました。
日本はそういう動向を冷静に見るべきです。
★橋本
新宿・歌舞伎町のジェンダーレストイレは、僅か4カ月で廃止されました。
★新藤
当然の結果です。
ところが、日本は欧米の失敗例を積極的に取り入れようとする。
不思議で仕方ありません。
★橋本
2023年版
「ジェンダーギャップ指数」
が発表されましたが、日本は146カ国中125位で、過去最低に後退したと大騒ぎする。
気にする必要はサラサラないのに。
こんなことを言ったら驚かれるかもしれませんが、日本ではジェンダー平等は既に実現しています。
それは運転免許を見れば分かります。
欧米諸国では女性が運転できるようになるまで大変な道のりがありましたが、日本では大正時代に男女同時に運転免許が交付されました。
また、女性の大学入試自体も大正初期からで(東北大学は1923年、九州大学は1925年、北海道大学は1930年、大阪大学は1935年)、そもそも女子大もあります。
欧米はとにかく男女を同じフィールドに入れることをジェンダー平等と定義しますが、日本では男女それぞれに特権があることでジェンダー平等を担保しています。
これは漫画の世界でも同様です。
欧米は1つの作品内に男女平等を盛り込もうとしますが、日本ではそもそも少女漫画という分野があります。
欧米は少女が経済力を持つことはなかったので少女漫画なる分野はほとんど存在せず、一方、日本では少女漫画雑誌が何十誌とある。
★新藤
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子:編著/ミネルヴァ書房)
では、橋本さんが指摘されるような日本の性の歴史や観点がすっぽり抜け落ちています。
結局、欧米の流れを主流と捉え、そこから抜け出すことができないでいる。
★橋本
実に浅い見方ですね。
真っ当なジェンダー論、今後ともよろしくお願いします!

最高裁をも籠絡したLGBT活動家
Hanada2024年1月号 元参議院議員 松浦大悟
■歴史を大きく変える裁判
最高裁大法廷では、2003年に作られた性同一性障害特例法が憲法違反に当たるかどうかの審査が行われていた。
戸籍の性別を変更するには、5つの要件が課されている。
@18歳以上の成人であること
Aその段階で結婚していないこと
B未成年の子がいないこと
C生殖機能がないこと
D変更後の性別の性器部分に似た外観があること
だ。
このうちCとDを達成するには性別適合手術を行わなければならず、健康な体にメスを入れることは人権侵害だとの訴えを受けてのものだった。
もし、CとDに違憲判決が出れば、ペニスが付いていても女性、子宮が付いていても男性として、国は制度を整えなければならない。
申し立て人は、身体男性のトランス女性。
2019年に起こした裁判では、岡山家裁と広島高裁岡山支部は共に変更を認めなかった。
最高裁も、4年前の2019年は手術を合憲としている。
ところがこの間、欧米の潮流は変わってしまった。
自分の性別は自分で決めるというイデオロギー、
「トランスジェンダリズム」(性自認至上主義)
が席巻したのである。
今回の裁判も、その流れの中にあった。
案の定、最高裁は2023年10月25日、4号要件である
「生殖腺の除去」
について、個人の尊重を定めた憲法13条に反しているとの判断を示した。
最高裁は、5号要件である
「外観」
については憲法判断を避け、高裁に差し戻した。
しかしこの件について、トランスジェンダーで群馬大学准教授の高井ゆと里氏は、SNSに次のように投稿している。
<特例法。差し戻しの高裁では、5号要件が違憲判断となることがほとんど完全に確定しています。法曹の方に目安を伺いましたが、およそ半年くらいで、違憲判断が出ます>
何故か、LGBT活動家サイドでは内部の関係者しか知り得ない情報が出回っており、裁判官と裏で繋がっているのではないか、と疑いの眼差しが向けられている。
■今後の展開は深刻だ
判事の1人、草野耕一氏が代表を務めていた西村あさひ法律事務所は、有名な活動家である松中権(ごん)氏が代表の
『work with pride』
に審査料を数万円払い、職場でのLGBTに関する取り組みが評価される
「PRIDE指標」
において、2020年から4年連続でゴールドを受賞している。
岸田総理は参議院予算委員会で、公明党の谷合正明議員の質問に答え、最高裁判決を
「厳粛に受け止める必要がある」
と述べた。
この法律は議員立法であるが、今、超党派で議論すれば何年経っても決着はつかない。
よって岸田総理は、4号5号要件削除を閣法(国会で、内閣が提出した法案のこと。内閣提出法律案。内閣発議立法。政府提案の立法。政府提出法案。)で提出してくる可能性がある。
谷合議員の母、谷合規子(のりこ)氏は埼玉県で新座市議を務め、どの政党よりも早くトランスジェンダーを支援してきた人物である。
そうした経験から、トランスジェンダーには公明党支持者が多い。
解散総選挙に向けてポイントを稼ぎたい公明党と、支持率低下に喘ぐ岸田政権の利害は一致しているように感じる。
岸田総理は軽く考えている節があるが、今後の展開は深刻だ。
まず、国賠訴訟(国家賠償請求訴訟)がなされるだろう。
戸籍変更のため性別適合手術を受けた人は1万人以上おり、
「やらなくてもいい手術をやらされた」
と不満を漏らす声が出てきている。
トランスジェンダーは極貧生活を送っている人が多く、手術にかかった莫大な料金を取り戻そうと考えてもおかしくない。
事実、スウェーデンとオランダでは国家賠償(国家賠償請求訴訟)を行った。
次に、戸籍表記の問題が出てくる。
現在は性別を改変したとしても最終的に国家が追跡できるように、手術を行った者の身分事項に
「平成15年法律第111号3条による裁判確定日〇年〇月〇日」
と記入されている。
こうしたトレーサビリティ(追跡可能性)は当事者の安全を脅かすとして、活動家は削除を要求している。
国会では、出生時の履歴を完全に抹消することの是非が必ず議論になる。
更には、マイナ保険証の問題も浮上してくる。
性別欄に、身体的性別ではなく性自認での性別を記載して本当に大丈夫なのか。
男女それぞれに特有の疾患もある。
患者の身体的性別が分からない中で診療し医療過誤が起これば、今度は医師が訴えられることになる。
一体、この裁判の背景には何があるのか。
以下、詳しく見ていこう。
■代理人は有名な活動家夫夫
最高裁判決後に記者会見した代理人の2人の弁護士ー。
南和行弁護士と吉田昌史弁護士は
『同性婚 私たち弁護士夫夫(ふうふ)です』
という本も出版している有名なゲイカップルであり、今回の裁判だけでなくLGBTにおける様々な訴訟に関与している人物だ。
特に南弁護士は、2015年にアメリカ国務省から招聘され、オバマ政権の下でLGBT研修を受けている。
2013年には、ゲイである筆者たち4人が第1期生としてスカウトされ訪米したが、翌翌年2015年に選ばれた5人が南弁護士たち第2期生となる。
次世代のLGBT運動のリーダーを育成するための研修である。
約3週間に渡って行われるこの研修は、飛行機代は無料。
旅の始めにキャッシュカードが渡され、ホテル代や食事代、お土産代はそこから思うままに支払うよう申し渡される。
至れり尽くせりのアメリカ国務省プログラムの目的は何か。
それは、自由や多様性といったアメリカの価値観を全世界に広げるために、阿吽の呼吸で動いてくれるエージェントを育てることにある。
要は、ソフトパワー戦略の一環だ。
筆者たちがそこで習ったのは、社会の動かし方だ。
@メディアを使え
A司法を使え
Bアライ(支持者)を増やせ
という3つの方法で、アメリカは社会変革を成功させた。
研修生たちは帰国後、それを日本で実践しているのだ。
最近、とみに増えたLGBTドラマには、全てLGBT活動家が監修に関わっている。
南弁護士も、同性愛カップルの親権問題を扱った映画
『his』
の監修を行っている。
これらは@を忠実に実行していると言えるだろう。
また、南弁護士は、情報番組にも数多く出演している。
2023年6月には大阪のABC朝日放送が制作している『正義の味方』でLGBT法案について解説し、その際の発言が物議を醸した。
「みんな大好き杉田水脈議員ですけどね、西宮が生んだ大スター」
「この人が(LGBT理解増進法の採決時に衆議院本会議を)欠席にとどめたというところは、僕は『この法律知らんかった。ごめん』という意味があったと思うんですよ」
「今迄の杉田さんだったら、ここでここぞとばかりに、この政治問題を『人、傷付けること言うたんねん』っていう場に使ったり、自分の炎上アピールに使わはったと思うんです」
「でも、『あっ、そんなんしたら私がアカンっていう風に思われるな』って思ったから、今回スッと欠席にとどめはったんやと僕は思うんです」
この揶揄に、同番組のレギュラーコメンテーターであるお笑いタレントのほんこん氏は激高し、すかさずツッコミを入れた。
「先程ね、先生がね、杉田さんのことを炎上とか言うてはったけど、俺は炎上でも何でもないと思ってるし、杉田さんが言うてたことは一文取られてね、報道されてる部分がある」
「『切り取り』であるから、それは全部読んであげたら分かることやし」
「そういうこともあるから、それもこうやって言うてたらヘイトになるじゃないですか」
「そういうことやと思うんですよ、何でも」
実は、この番組から最初にオファーを受けたのは筆者だった。
台本まで送られてきていたが、前夜にはプロデューサーから電話があり、キャンセルしたい旨を告げられた。
理由は、選挙が近いので日本維新の会秋田1区支部長の筆者を出すわけにはいかないとのことだった。
だが、レズビアンを公表している立憲民主党の尾辻かな子元議員は選挙前に同性結婚式を開き、テレビ各局は大特集を組んだ過去がある。
控えめに見ても、整合性に欠ける話だ。
そして、代わりに登板したのが南弁護士だったのである。
LGBT活動家は、
「松浦を使うな」
と方々のメディアに勧告しているやに聞いている。
自分たちとは違う意見をマスコミに流通させないことも、@の戦略なのである。
ちなみに南弁護士は、ほんこん氏に叱責された後、すぐに
「杉田さん、ごめん」
と謝罪し、その率直で誠実な姿を見た視聴者から、SNSで一定の評価を受けている。
ここが彼の凄い所であり、リスクマネジメントも含めた適応力の高さは流石だと言える。
南弁護士はロースクールに通わず、独学で司法試験に合格した叩き上げである。
彼のような人たらしの活動家たちが、メディアで、司法で、あるいはNGOで、日本のLGBT運動を牽引している。
テレビプロデューサーを懐柔することなど、赤子の手を捻るより容易いのである。
■薄っぺらなパターナリズム
冒頭に記した通り、最高裁の判事たちも、LGBT活動家に折伏(執拗に説得して相手を自分の意見・方針に従わせること)されている蓋然性が高い。
筆者は月刊『Hanada』2023年10月号で、最高裁の戸倉三郎長官が2023年5月3日の憲法記念日の定例会見において、大法廷の判事たちにLGBT研修を受けさせると述べたニュースを紹介した。
「可哀相なトランスジェンダーを救えるのは我々しかいない」
と鼻息を荒くしているのだろうが、彼らの薄っぺらなパターナリズム(強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援すること)が眼鏡を曇らせているのだ。
まず押さえておかなければならないのは、性同一性障害特例法の対象は性同一性障害者であり、トランスジェンダーではないということだ。
性同一性障害者は、身体の性別と性自認が一致しないので苦しくて仕方がない。
故に、手術してまでも身体の性別を性自認に近づけようとする人のこと。
一方、トランス女性/トランス男性は、身体の性別と性自認にそれほどの違和感はない。
故に、異常装をしたり化粧をしたりすれば手術しなくても生きていける人のことである。
性同一性障害者をトランスセクシュアル(身体的性別を越境したい人たち)、トランス女性/トランス男性をトランスジェンダー(社会的性別を越境したい人たち)と区分けすれば分かり易いだろう。
このトランス女性/トランス男性の活動家たちが
「戸籍変更のために性別適合手術を強制することは国家による断種だ」
と叫んでいるのだが、むしろ性同一性障害者は手術がなくなると困るのである。
彼らにとって子宮を取り除くことが断種でない証拠に、次のようなエピソードがある。
筆者が参加した2018年のGID(性同一性障害)学会では医師が登壇し、子宮移植への協力を呼び掛けていた。
子宮が原因で懐胎(子をはらむこと。身ごもること。懐妊。妊娠。)できない女性は日本に6〜7万人いる。
子宮を臓器移植するしかないが、現行の臓器移植法は脳死の人からの子宮提供を認めていない。
たとえ合法となったとしても脳死ドナーは少なく、万一、遺体から取り出す場合でも生命維持臓器が優先されるので、新鮮な子宮は望めない。
そこで医学会が注目したのが、FTM(「女性から男性へ」の略)の人たちだ。
現在、FTMの人たちは、高い金を払って年間700〜800個の子宮を除去してもらっているが、もしドナー登録が可能になれば、タダで手術できることになる。
逆に、子宮提供を受ける側は2000万円かかるが、それでもウィンウィンの関係であることは間違いない。
アンケートでは、8割のFTMが協力の意志があるという。
取り出した子宮は、FTMにとってはただのゴミであり、通常はそのまま廃棄される。
これが、性同一性障害者にとっての子宮という臓器に対する感覚なのである(2023年10月、日本医学会の検討委員会は、子宮がない女性に対し、子宮の生体移植を認める報告書をまとめた)。
■特例法ができた経緯
元々、性同一性障害特例法は、海外などで性別適合手術を受けていた性同一性障害者たちが、外見が変わっているのに元の性別で生活するのは困難なので戸籍の性別を変えてほしいと2001年に家庭裁判所に要求したところ、却下されたことから始まっている。
戸籍法第113条では
「その記載に錯誤」
があれば訂正を申請することになっており、多くの当事者はこれを利用しようとした。
ところが裁判官は、
「戸籍の記載に錯誤があるとは言えない」
と、にべもなく突き放した。
それで当事者たちは立法府に泣きついたのである。
恐らく、この時の贖罪意識が裁判官たちにはある。
性同一性障害特例法を作った中心人物は、南野知惠子(のおのちえこ)元法務大臣(現在87歳)だ。
助産師だった南野氏は、当事者の話を聞いているうちに赤ちゃんを取り上げた時の記憶が蘇り、
「私が出生証明書の性別欄に『男』とマルを付けた人が、成長して女になりたいとしたら・・・」
「不幸な生活を送る人の力になりたい」
と、自民党内をまとめたのであった。
手術は国が強いたわけではなく、ずっと前に手術によって体を変えていた人を救済するための法律だった。
ただし、手術をしたからといって生物学的に女性/男性になれるわけではない。
特例として、
「法律上は女性/男性と見做す」
としているだけなのだ。
それは、困った人たちを助けながらかつ社会秩序を壊さないための保守派のアイデアだった。
裁判官が活動家からどんな
「ご講義」
を受けたか知らないが、国民的コンセンサス(複数の人による合意)も取れていない性別の定義変更(ペニスが付いていても女性/子宮が付いていても男性)を一部のエリートだけで行おうとしているのなら、それは驕りと言う他ない。
ドイツでは1年間の期間をおけば、自己申告で何度も性別をチェンジできる。
我が国も、そんな
「先進国」
を目指すのだろうか。
■男が妊娠・出産?!
では、自己申請だけで性別変更が出来るようになると、社会はどうなるか。
北海道千歳市では2023年、男性が妊娠・出産した。
トランスジェンダー男性のゲイと、シスジェンダー男性のゲイの同性カップルから、赤ちゃんが誕生したのである。
「トランスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は女性だが性自認が男性、そして好きなる対象も男性という人のことだ。
「シスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は男性で性自認も男性、好きになる対象も男性という人のことだ。
つまり、トランス男性のゲイは子宮を除去していないので、シス男性のゲイと性交すれば子供が出来るのである。
当初、このトランス男性は性同一性障害と診断され、胸を切除し、ホルモン治療を続けていた。
いずれ子宮と卵巣も取る予定だった。
だが、妊娠が分かったことで
「産みたい」
との欲求が高まり、ホルモン療法を中止した。
札幌医科大学附属病院の担当医師は、
「心が男性の人であれば妊娠は希望しないはずだと思っていた」
「女性の体で生まれたが、男性として生きることを望む人が妊娠したというのはどういうことだろう」
「身構える感じはあった」
と、地元テレビ局の取材に答えている。
妊娠・出産は、自分が女性であることを一番感じなければならない行為だ。
女性であることが耐えられなくて男性に移行しようとしていた人が、何故それを受け入れることが出来るのか、疑問が湧いて来る。
その点について担当医師は何度も質問し確認しようとしたが、このトランス男性は口ごもり言葉を濁すのだそうだ。
取材した女性記者は
「妊娠・出産は女性だけのものではない」
と胸を張るものの、果たしてそのような整理の仕方で良いのだろうか。
リベラリズムは自由を際限なく拡張する。
しかし、どこかに
「定礎」
がなければ、人も言葉も国家も液状化していく。
■悲劇を生む活動家の聖典
「自分が、男性だと思えば男性/女性だと思えば女性」
という考え方の源流は、ジョグジャカルタ原則にある。
2004年、イギリスでは世界で初めて、医療行為なしで法的に性別変更できるジェンダー承認法を成立させた。
その2年後の2006年、キングス・カレッジ・ロンドンのロバート・ウィンテミュート教授たちが、インドネシアのジョグジャカルタに集まり作成した国際文書がジョグジャカルタ原則だ。
法的拘束力はないが、世界中に多大な影響力をもたらした。
第3原則にはこう書いてある。
<各々が自分で定義した性的指向や性自認は、その人の人格と一体化しており、自己決定、尊厳、自由の最も基本的な側面の1つである>
<何人も、自らの性自認を法的に認めるための要件として、性別適合手術、不妊手術、ホルモン療法などの医療行為を受けることを強制されない>
これを
「医療モデルから人権モデルへ」
という。
つまり、科学的根拠は関係ないということだ。
以降、欧米を中心とした国では、男性器の付いた人でも自分が女性だと言い張れば女性となった。
性自認を第三者が否定することは差別となった。
ところが、ジョグジャカルタ原則を作った本人のウィンテミュート教授は、近年になって悔恨の念を述べている。
2006年当時は、セルフID(自己申告での性別)について理解が進んでいなかった。
男性器を持ったままの人が女性の空間にアクセスするとは誰も考えていなかった。
その後、イギリスでは女子刑務所に入り込んだトランス女性がレイプを繰り返したり、国1番の規模を誇るタビストック・ジェンダークリニックで1000人以上の少年少女が誤診によって第2次性徴抑制剤を投与されてしまったりしたため、2023年10月、遂にリシ・スナク首相がテレビカメラの前で演説する騒動にまでなった。
<我々は
「人間はなりたい性別になれる」
と無理矢理信じ込まされるべきではありません>
<そんなことは出来ないんです>
<男は男、女は女>
<それが常識なんです>
ロシアや中国の首相が演説しているのではない。
イギリスの首相がスピーチし、国民から拍手喝采されている所を公共放送のBBCが報道しているのだ。
これが世界の最先端の動きであり、日本のLGBT報道は10年遅れている。
トランスジェンダーの苦悩は分かる。
だがそれは、もう一方の当事者である生得的女性たちの苦悩を無視して良いことにはならない。
我々は、イデオロギーによって女性概念を人工的に改変するのではなく、トランスジェンダーのまま差別されずに生きていける社会を目指すべきではないだろうか。

LGBT異常判決と「電通利権」
Hanada2023年10月号 元参議院議員 松浦大悟
■本当に「可哀相」か
男性器の付いている経済産業省トランスジェンダー職員(戸籍上は男性)が女子トイレを使用させてほしいと要求した。
ところが、勤務するフロアから2階以上離れた場所しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。
今、多くのLGBT当事者から
「この裁判はおかしい」
との声が上がり始めている。
一体どこが問題なのか、ゲイを公表して政治活動を行っている筆者が考察してみたい。
マスコミは、原告の経産省職員のことを
「7年以上にも渡る法廷闘争の末、逆転勝訴した可哀相なトランス女性」
として伝えたが、実態は違う。
彼女のツイッターでのアカウント名は
『わきまえないトランスジェンダー 霞が関にゃんにゃんOL』
といい、市井のLGBTの間では有名な存在だった。
これは裏アカではなく、れっきとした本アカである。
「キンタマキラキラ金曜日」
「ちんちんフラフラFRIDAY」
が彼女の決め台詞だ。
<女性でヘテロで彼氏か旦那さんがいるのなら、夜はちんぽ咥えて、つっこまれて喜んでいるんでしょ?>
といった卑猥な投稿を繰り返し、閲覧した人は
「これがあの原告なのか?」
と誰もが眉を顰めていた。
批判してきた人には
<夜道に気をつけてね>
<駅のホームも端っこには気を付けてね>
と脅し、
<愚民どもは社会のシステムや法が分かっていないからな。やはり我々エリートの支配階級が正しい方向に指導してやらないといけない>
と、臆面もなく本音を漏らす。
その”エリート”である彼女は、上司から
「(男性器を除去する)手術をしないんだったら男に戻ったらどうか」
と助言されたことに傷付いたとして1年間休職したが、国家公務員の身分は手厚く保証されており、休んでいる間も出勤していた頃と遜色のない額の給料を貰っていたという。
そもそも、彼女は
「手術を受けるためにRLE(*)が必要なのだ」
として女子トイレの使用を要求していたのであり、手術を受けないのであれば話は変わってくる。
*日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」では、身体的治療を希望する者は、治療を行う前に移行先の性別での生活を行ってみる(実生活経験=RLEを行う)ことが推奨されている。
■診断書の入手、実は簡単
生物学的女性たちが訝しく思っているのは、
「なぜ彼女は頑なに手術を拒むのか」
という点である。
「健康上の問題」
との説明がなされているが、どのような健康上の問題なのか、詳細は明らかにされていない。
また、判決文には
<血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた>
と書かれているのだが、ツイッターの投稿を見る限り、とてもそうは思えない。
本当にこの診断は正しかったのかどうか、最高裁は担当医師を呼んで確認すべきではなかったか。
実は、性同一性障害の診断書は簡単に入手できる。
本来なら時間をかけて診察しなければならないのだが、たった1日で診断書を書いてくれる医者が何人もいて、ネットではどのような受け答えをすればスムーズにいくのかマニュアルさえ出回っている。
身体的治療に移るためには2名以上の医者からの診断書が必要だが、セカンドオピニオンにおいても1回でOKを貰える場合が多い。
元SMAPの草場剛氏がトランス女性役を見事に演じ切った映画『ミッドナイトスワン』にも、商業主義に陥り、3分診療で診断書を出すジェンダークリニックの姿が描かれている。
「『性自認』は自己判断だからダメだが、『性同一性』は厳格な審査基準があるので女性の安全を脅かさない」
というのは、現場を知らない者の戯言に過ぎない。
精神科医によると、確かに
「性同一性」
の診断には、
その性別でどのくらいの期間を過ごしているかという
「時間軸」
と、
第三者から見てどのような性別に見えているかという
「社会軸」
が加味される。
しかしながら、24時間クライアントを監視カメラで見ているわけではないので、結局のところ、彼らの主観ベースの話を信じるしかないのだという。
自分史を書かせる医療機関もあるが、これさえも本当かどうか確かめる術はないのである。
経産省職員の彼女は自分のことをトランス女性だと自己規定しているが、そもそも性同一性者とトランス女性はイコールではない。
性同一性障害者、体の性別と性自認が一致しないため苦しくて仕方がない。
だから、自分の体にメスを入れてさえも性自認に体の性別を近付けていこうとする人たちのことだ。
しかし、トランス女性は違う。
身体的性別と性自認の乖離に違和感はあるものの、手術をするほどの苦しみはない。
そのトランス女性の彼女が性同一性障害の診断書を持っていたことで、最高裁は見誤ったのではないか。
■裁判への布石だった?
この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、名古屋市、千葉県、茨城県などでは
「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」
と担当者が取材に答えている。
これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、行政職員として瞬時にコスト計算をしたのだとしても不思議ではない。
こうした動きについて、我が国では特段大きな反発の声は出ておらず、国民は概ね良好に受け取っている。
今後は中央政府や地方政府に倣う形で、小・中・高校や大学、民間施設に至るまで、横並びの対応が取られていくだろう。
今回の判決は、このような世間の反応を見るために最高裁が打ち上げたアドバルーン(観測気球)だったのではないか、というのが筆者の推測だ。
なぜなら最高裁大法廷では、今
「性同一性障害特例法」
が課している
「手術要件」
についての違憲審査が行われており、2023年9月27日には申立人側の意見を聞く弁論が開かれる。
こうした家事事件において、最高裁が国民に公開する形での弁論を開くのは初めてのことだという。
身体は男性で性自認が女性の申立人は、高額の手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていない。
最高裁は世論の涙をバックに、一気呵成に
「性別の定義変更」
を図ろうとしている可能性がある。
最高裁の戸倉三郎長官は2023年の憲法記念日における記者会見で、最高裁判事にLGBT研修を受けさせる旨を述べている。
経産省トイレ裁判の判決文には異例にも、5人の判事全員による意見が付されており、その内容が
「まるでLGBT活動家のようだ」
と、一般のLGBT当事者からも訝しがられている。
男性器の付いたトランス女性が女子トイレを使用することに不快感を持つなら、それはそう感じた女性の方がおかしいのだから、その人には研修を受けさせるべきという意見は常軌を逸している。
一体、裁判官は誰のLGBT研修を受けたのか、国民には知る権利がある。
裁判官の判断に影響を与えているわけだから、これは重要な情報だ。
国会議員は是非最高裁を呼んで、ヒアリングをしてほしい。
筆者が講師として招かれた
「性的マイノリティに関する特命委員会」
には最高裁の事務方が出席し、高階恵美子委員長から意見を求められていた。
三権分立とはいえ、最高裁を呼べない理由はない。
なぜ筆者がそこまで言うかというと、トランスジェンダー当事者の意見は真っ二つに割れているからである。
手術要件廃止派の一方的意見だけ聞いているとしたら、大問題だ。
キリスト教圏に影響を受けた日本のLGBT活動家は、生殖腺を取り除く性別適合手術を国家による
「断種」
だと言い募り、LGBT後進国の日本は非人道的な性同一性障害特例法を廃止しろと叫ぶ。
だが、この法律を欧米のような文脈で語るのは筋違いだ。
1964年に起きたブルーボーイ事件は、男性器を切除する手術を行った産婦人科医が優生保護法によって逮捕された事件である。
それ以降、我が国においては、性を移行したい者にとっての希望が断たれることとなった。
もちろん、これは拷問が目的だったわけではなく、当事者の苦悩に寄り添った結果としての手術だった。
そのことを当事者たちはよく分かっていた。
しかし、手術を受けた人たちが男娼だったため、センセーショナルに伝える週刊誌によって、性転換に負のイメージが付けられてしまった。
それから幾年、やっと手術が合法になったのが2003年。
性同一性障害特例法の成立を、多くの当事者は涙を流して歓迎したのだった。
ところが、そこから取りこぼされた人たちがいた。
手術をするほどの苦痛がないトランス女性/トランス男性たちである。
手術しなければ戸籍上の性別を変更できないこの法律では自分たちは救われないとの不満を抱えながら、それでも
「1人でも多くの仲間が助かるなら」
と利己を押し殺して法案の成立に合意したのだった。
だが、その思いは限界に達した。
当時は主流派ではなかった彼らが今、世界的な潮流に乗り、主客交代劇を繰り広げているのである。
「今度は俺たちが幸せになる番だ」
と。
しかし、手術要件がなくなってしまうと、今度は性同一性障害者たちが困ってしまう。
手術は
「医療」
ではなく
「趣味」
で行うものと見なされ、
「美容整形と何が違うの?」
と言われるからだ。
当然、安倍政権で導入した保険適用も廃止になる。
2021年現在、性別適合手術を受けた人は約1万1000人に達する。
社会の中で、男性/女性として真っ当に暮らしているこの人たちの人生を否定してはならない。
■確信犯で嘘を付く
性別適合手術を廃止し、自己申告だけで戸籍の性別を変更できるよう要求しているのは、性同一性障害者ではなくトランス女性/トランス男性の活動家である。
彼らにしても、伊達や酔狂でやっているわけではない。
自分が信じる正義のために必死なのだ。
社会をグレートリセットさせるためなら少々の嘘は許容範囲だ、と思っている節がある。
例えば
「LGBT法連合会」
という団体は、LGBTの代表でも何でもないただの民間組織だ。
だがマスコミは、それを当事者代表の声として報道する。
2023年3月には、トランス女性へのデマが広がっているとして
「法律ができても、トランス女性は女湯や女子トイレに入りません」
と記者会見したのだが、スピーチに立ったトランス男性である杉山文野自身が戸籍の性別とは違う浴場やトイレに侵入しており、そのことを知る筆者たち関係者は、テレビの前で一斉に椅子から転げ落ちた。
渋谷でのレインボーパレードを主催しているNPO法人
「東京レインボープライド」
共同代表でもある杉山文野氏は自らのツイッターで、男湯に入って歌舞伎町の市川海老蔵氏と遭遇したことを報告している。
同じ内容を海老蔵氏のブログでも確認できるので、是非読んでみてほしい。
タイトルは『男湯に女いた』。
胸を切除しているが子宮は摘出していない杉山氏は、戸籍上は女性だ。
LGBT理解増進法施行に伴い、厚生労働省は
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」
と通知を出したものの、日本で一番有名なLGBT活動家である杉山氏を警察は逮捕できるはずがない。
そんなことをすれば、国際的スキャンダルになるだろう。
杉山氏は信念の下に男湯や男子トイレを使っているのであり、今後もやめることはない。
厚労省の通知は無意味なのだ。
また、身体が男性のトランス女性が女湯に入っていることも、筆者たち当事者の間では常識だ。
「股間タック」
という言葉で検索してみてほしい。
睾丸を指で体内に入れて恥骨に引っ掛け、余った皮で包んで接着剤で止めれば女性器そっくりになる。
そのまま女湯や女性トイレに入っても恍惚とした表情で自撮りをしている画像が、SNSでいくらでも発見できるだろう。
東大教授のクィア学者、清水晶子氏はこれを
「埋没した棘」
と表現し、
「今だって彼女たちは女性スペースに存在する」
「でも女たちは気付いていない」
「気付かないのだからいいじゃないか」
という趣旨の論文も書いている。
よく保守論壇は、戸籍とは違う性別の浴場やトイレを利用する是非について、
「自分たちはトランスジェンダーを差別しているのではない」
「犯罪者との見分けがつかないことを問題にしているのだ」
といった議論をする。
だが、それは本質からずれている。
真の問題は、トランスジェンダーの当人たちが、既にそうした場所に入っているという事実だ。
経産省のトランス女性職員も、省内のトイレは理解が得られず使えなかったが、デパートなどの民間施設では当然女子トイレを利用しているとツイートしている。
三省堂の国語辞典は、2022年版から「男」「女」の項目を変えた。
<生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人もふくむ>
としたのだ。
このように既成事実が積み上がっていき、最高裁は
「社会は変わった」
との最終判断を下すことになる。
■りゅうちぇる氏の死
タレントのりゅうちぇる氏が自殺した。
そのこと自体は大変残念で悲しい出来事であるが、それに乗じて多様性の素晴らしさを説く生前の彼の言葉を何の躊躇もなく放送することはWHOの自殺報道ガイドライン違反に当たるため、厳に慎まなくてはならない。
自殺者を称賛することは、自殺の連鎖に繋がるからだ。
そして、それによって性同一性障害者の本当の思いが覆い隠されようとしていることにも注意を喚起したい。
りゅうちぇる氏は、同じくタレントのぺこ氏と結婚し、子供をもうけていた。
ところがその後、男性が好きだという気持ちが大きくなり、離婚。
どんどん容姿の女性化が進み、胸も膨らんでいった。
そんな彼に、SNSなどを通して誹謗中傷が届くようになる。
「子どもが欲しいからといってぺこに産ませておいて。女の人生をなんだと思っているんだ」
「家事も育児もぺこに押し付けて自分だけ綺麗になって。男だからできるんだよ。同じことを女がやったらバッシングの嵐だ」
など。
こうした心無い批判が原因で死に至ったと多くのコメンテーターは分析したが、性同一性障害者からは、そうではなくホルモン療法が原因だったのではないか、との問題提起がなされている。
男性から女性になるためには女性ホルモンを投与しなければならないが、ホルモン注射は精神のバランスを崩し、うつ病となって自殺するケースも少なくない。
人によって合う合わないが激しく、長年に渡り偏頭痛に苦しむ人もいる。
りゅうちぇる氏に必要だったのは
「あなた、綺麗ね。素晴らしいわね」
と持ち上げる表面上の友ではなく、
「ちょっと変化が早過ぎるよ。1年かけて考えてみたら?一旦ストップしようよ」
と警鐘を鳴らす真の友だったのだ。
しかし、保守派の性同一性障害者、奥田幸雄氏は、それでも愚行権としてホルモン注射を認めてほしいという。
「真の同一性障害は死んだ性同一性障害だけ」
と言われるくらい性同一性障害の時点で希死念慮はあり、これはホルモン以前の問題だ、もとより死は覚悟している、と。
言われてみれば確かにそうで、自分の体が苦痛でたまらない当事者たちは、親指を噛み切ったり、ガソリンをかぶって焼身自殺したりする。
見るに見かねた医師たちが、
「それだったら」
とホルモン注射を打ち始めたのだった。
打たなくても地獄、打っても地獄は承知の上だった。
こうした当事者の激烈な思いと向き合うことなく、ここぞとばかりに
「多様性」

「ダイバーシティ」
の必要性を煽る左派メディアは、無責任と感じる。
NHKで放送されたドイツのドキュメント番組『レインボーファミリー』は、母親が女性を好きになり離婚したことを美談として伝える。
異性愛者の夫婦であれば不倫となり、LGBTであれば褒め称えるというのは、二重規範以外の何物でもない。
婚姻の途中にジェンダーアイデンティティが変わることはないとは言えないが、子の福祉のことを考えると、りゅうちぇる氏の死を利用した
「ショックドクトリン」
によって、拙速に最高裁で性別の定義変更が行われないように切に願う。
■LGBTにおける歴史戦
安倍晋三元総理は、拉致問題や慰安婦問題、佐渡金山世界遺産登録問題などで歴史戦を戦ってこられた。
月刊『Hanada』2022年6月号では、
「歴史戦で厄介なのは、日本の内部に敵がいること」
とおっしゃっていた。
筆者は、LGBTにおいても歴史戦が始まっていると感じている。
杉山文野氏は、複数のLGBT活動家と共に安倍元総理と会食をしている。
安倍元総理は筆者に、
「誰だか分からないが、昭恵が会ってくれと言ったから会ったんだよ」
とおっしゃっていた。
LGBT活動家は自らを保守と偽り、政権の中枢にまで入り込んでいるのである。
また、LGBT活動家には野党側の活動家だけではなく、自民党側の活動家もいることは案外知られていない。
LGBT理解増進法が成立後、自民党側の活動家のものと見られる音声がSNSで拡散され、大炎上したことがあった。
法律ができれば、学校や企業の講演会などで自分の所に大きな利権が回って来るという内容だ。
LGBT理解増進法の真の目的は、地方自治体でやりたい放題のLGBT活動家の動きを止めるためだと自民党は説明するが、野党側の活動家に代わって自民党側の活動家が元締めとなったところで、利権を貪る主体が変わるだけだ。
だいたい、LGBT理解増進法で左派の動きが止まるとも思えない。
その根拠は、野党側の活動家と自民党側の活動家の比率だ。
筆者の肌感覚で、99.5%対0.5%といったところだ。
これから学校や企業での研修を全国展開するには、左派LGBT活動家の力を借りるしかないのだ。
何故なら、彼らしか人材がいないからである。
そんな彼らが、これまでの主張を変えるはずがない。
石川県では、荒井秘書官の発言で岸田首相を謝罪に追い込んだLGBT活動家、松中権(ごん)氏が多様性条例有識者会議のメンバーになっており、
「LGBT理解増進法は地方の条例を縛るものではなく、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使っても良いということをきちんと明記すべきだ」
と発言している。
松中氏は前出の杉山氏と親友であり、杉山氏の女性パートナーに精子を提供し、子供を2人もうけている。
当初、杉山氏は女性パートナーと2人で生活を送るつもりだったが、途中で松中氏に父親心が芽生え、今では3人親として子育てをしている。
アメリカでは同性婚が認められた次に、こうした多重婚の婚姻形態を求める裁判が起こされている。
LGBT理解増進法は制御装置ではなく、LGBTイデオロギーを更に加速させる機能を果たす。
一旦導火線についた火を消すことはできないのである。
■時給2000円で活動家が
松中氏は
「電通」
出身であり、各広告代理店は今後10年を見据えて動いている、と筆者は想像している。
通常、電通は自民党側、博報堂は野党側の担当なのだが、LGBTにおいては捻じれ現象が生じている。
元電通マンの松中氏が野党側に付き、自民党側には博報堂から出向しているゲイ当事者が付いているからだ。
こうした状況からも、自民党側の活動家が野党側を排して覇権を握ることは困難だと分かる。
いずれは電通の力を背後に持つ松中氏がピラミッドの頂点に立ち、全てを統合する。
自民党側の活動家は、おこぼれを貰うことで精一杯だろう。
LGBT利権についてよく例に出されるのが、一般社団法人
「社会的包摂サポートセンター」
が行っている国の自殺対策委託授業
「よりそいホットライン」
だ。
これを作ったのは、当時民主党政権だった福山哲郎議員。
自殺率の高い秋田県の筆者がPTの事務局長を担当した。
2013年の落選後、筆者にLGBT部門の電話相談員にならないかと誘いがあった。
しかし、面接と実地試験を受けたところ、筆者は見事に落とされたのである。
当時の時給は2000円。
朝から晩までLGBT活動家がシフトに入り、それだけで生活費を賄っていた。
公明党や共産党の市議も、お小遣い稼ぎをやっていた。
こうした事情を筆者に知られたくなかったのかもしれない。
問題は、情報がクローズドで行政事業レビューができないことだ。
筆者が出た電話には、妊娠出産したレズビアンから
「そろそろ浮気をしたいのだがどうすればいいか」
といった相談や、
「統合失調症ゆえに自分をゲイだと思い込んでいる男性が精神病院から電話をしてくる」
といった事案が目立った。
こうしたリピーターが多いので、本当に相談を必要としている人には繋がらないという欠点もあった。
利権と言えば利権に相違ないのだが、そんなレベルではない大きなお金が今後は動いていくだろう。

世間知らずの最高裁 このままでは変態大行進
性別適合手術を受けずとも性別を変えられる?!
この判決は日本に禍根を残す
WiLL2024年1月号 美容研究家・トランスジェンダー 岡江美希
■親から貰った身体が一番
私は22歳の時、性別適合手術(性転換手術とも)を受け、男性性に別れを告げました。
私はニューハーフ(出生時は男性の身体で生まれたものの、自分の事を女性と認識している人)つまり、トランスジェンダーであり、LGBTの当事者でもあります。
なぜ性別適合手術を受けたのか。
私自身は幼い頃から、精神的な性と身体的な性の不一致が原因で生きづらい思いをしていました。
当時、男に生まれたのだから男らしくしなければならないという考え方が普通で、女性化へのモラル的抵抗もありましたが、一方で、どうしても男性である自分を受け入れられず、女性になりたいという思いもあった。
思春期の頃は、自分の身体が大人の男性になっていくことへの嫌悪感がたまらなかったのです。
小中学校の修学旅行では、男性であることが嫌でたまらず、男風呂に入ることに抵抗があった。
成人し、性別適合手術を受けた時は
「やっと女性になることができた」
と気持ちが晴れ晴れとしたものです。
しかし、それから30年近く経ちますが、実感しているのは親から貰った身体が一番であるということです。
胸を作るためシリコンを入れますが、身体が拒絶反応を起こすので痛みが酷く、シリコンも硬くなったりするので、マッサージは必要です。
人工膣を作っても癒着が始まり、膣口が浅くなって性行為がしにくくなります。
それだけ性別適合手術は危険であり、身体のケアが他の人の何倍もかかってしまう。
世の中ではLGBTに対して寛容であれという風潮が蔓延していますが誤った知識で捉えられることに懸念を覚えます。
■”無知な寛容”は危険
そんな私は、今回の最高裁の判決を非常に危惧しています。
今回の最高裁の判決では、戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくす規定(生殖能力要件)が憲法に違反するかどうかが争われ、最高裁は2023年10月25日、規定を違憲、無効とする判決を出しました。
これまでは
「性同一性障害特例法」
に則り、性別適合手術をしていることが、性別変更において分かり易い条件であったのですが、今回、手術の必要がないという判断を最高裁は下した。
私は驚きました。
確かに、生殖腺(卵巣や精巣)の除去は身体に強い負担をかけることになりますし、性別適合手術にかかる経済的負担(手術方法により費用は様々だが、概ね100万〜200万円ほどかかる)を考えると、自由に性別が選べるようになることは良いことのように思えます。
でも、私は、身体を女性化すべく、性別適合手術を受けたくて受けたわけですが、これまで性同一性障害と診断された人は、性別適合手術をしなければ、自分の人生を開拓することができませんでした。
性別変更に手術が不要となると、これまで高い手術費用と手術に伴うリスクを覚悟して手術した人たちにとっては、やらなくてもいい手術をやったことになる。
これまでの
「性同一性障害特例法」
は何だったんだと不満が残るのは確かです。
しかし、そんなことは瑣末な問題であり、最も恐れなければならないのは、今回の最高裁の判決(性別適合手術なしで、性別の変更が可能になったこと)を悪用したい人が必ず存在するということです。
今回の判決を下した最高裁は、自分たちが理解できる範囲でしか物事を理解しようとしていない。
この判決を喜ぶ性犯罪予備軍の存在を無視しているのか、あるいは気付いていないのか。
LGBT法の成立以後、社会全体に蔓延りつつある”無知な寛容”は非常に危険です。
自由や平等、個人の解放といった
「性善説」
のみで人間を捉えてしまっては、どういった危険があるのか考えようとしなくなる。
世の中には、自分では理解の及ばないような人たちだっているわけです。
最高裁はそういった所まで配慮しているのか疑問が残ります。
実際に、性別適合手術をして、女性が男性になっても男性のことが好きになったり、男性が女性になっても、結局、女性のことを好きになったりする人がいるのを見てきました。
肉体を女性化したとしても女性が好きだったり、肉体を男性化したとしても男性が好きな人がいる。
つまり、手術した後であっても、恋愛対象が同性になることが普通にあるのであれば、性別の変更に手術の必要をなくしてしまうと、確実に
「性モラルの崩壊」
を招いてしまいます。
■稲田さん、言ってた事と違う
これまで、性別変更は、性別適合手術をしていることが分かり易い条件でした。
では、手術の必要がなくなれば、どうやって性別の判断を行っていくのでしょうか。
「変態が大手を振って街を闊歩できる世の中への足掛かりとなってしまう」
今回の最高裁の判決では私はこのように感じました。
既に問題は表面化しています。
最高裁の判決後、1カ月も経たないうちに、恐れていた事件が起こりました。
2023年11月13日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして建造物侵入の疑いで43歳の男性が現行犯逮捕されました。
男性は、女湯に入ったことを認めた上で
「心は女性なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか理解できない」
と話しているらしい。
LGBT法の成立を推し進めた稲田朋美議員は、かつて
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
と発言していますが、この事件をどのようにお考えなのでしょうか。
性のモラルの低い人たちが、性別を自由に変えてしまう。
一部の人間の歪んだ社会的に認められない欲望の被害者は、常に女性です。
人間を見た時に、男女の違いさえ分からなくなるというのは、女性にとって恐怖でしかないと思います。
性自認を悪用する人たちにとって、性の多様性なんて言葉は、喜びでしかない。
男(と思った人)と出会っても男ではないかもしれない。
女(と思った人)を好きになっても女ではないかもしれない。
トランスジェンダーと教えられずに性行為をし、子供ができた後に、カミングアウトされた場合、生まれてくる子供はどうなるのでしょうか。
問題はそれだけではありません。
例えば、妻も子もいる男性が、離婚したいとなった。
そこで性自認を悪用し、
「実は言ってなかったんだけど、僕は女性なんだ」
と言って離婚に持ち込むケースも出てくるかもしれない。
■性別は他人の問題でもある
大前提として男性と女性では、身体的特徴(体の作り)からして、差があり過ぎるのです。
事実、男性の身体に恐怖を覚える女性は一定数いますが、女性の身体に恐怖を覚える男性は極端に少ない。
先述した三重県桑名市の温泉施設の女湯に男性が侵入した事件が、仮に女性が男湯に侵入していたらどうなっていたでしょうか。
事件化すらしなかったと思います。
この、性差における非対称性が消えない限り、精神的な性と身体的な性を自由に選ぶことができるとは思えません。
私は、心の性別は別として”持って生まれた性”に対する責任を持つことが大切だと考えます。
何故なら、ほとんどの人が
「生殖能力」
を保有しているからです。
生殖能力とは、男性で言えば、パートナー(女性)を妊娠させる機能であり、女性で言えば、妊娠・出産する機能のことですが、人間がこうした機能を持っている限り、新しい命への責任が伴います。
であれば、心が男か女かの前に、自分が生物学的にどちらの性を保有しているのかしっかりと自認し、それによって起こり得るリスク(妊娠)をしっかりと理解するべきです。
自分の生殖能力への責任として、これまでの特例法通り、戸籍上での性別変更を望む場合は、性別適合手術を行う。
つまり生殖能力を断つべきです。
特に男性が女性になりたい場合は、絶対に
「女性化」
が必要です。
女風呂に入ったとしても違和感がないくらいの女性化は必要でしょう。
分かり易く言えば、男性器はない方がいい。
何故なら、相手の女性に不安を与えてしまう恐れがあるからです。
また、精巣の除去は男性ホルモンの分泌を減少させるため、性的衝動を抑えるのに極めて効果的です。
常識的に考えて、皆さんは青髭の生えたおじさんを女性として見ることができますか。
男性であっても女性であっても青髭のおじさんを女性と見ることはできないはずです。
つまり、性別とは、個人の問題でもありますが、同時に
「周り(他人)の問題」
でもあるのです。
人間は生きていく上で、他人がいて、その他人に配慮することが
「思いやり」
です。
ジェンダーにおいてもそうした周囲への思いやりを持つことが大切なのではないでしょうか。
今回の判決で今後困るのは、手術なしで性別変更を求める当事者ではなく、周囲の人間だということ。
これまでお付き合いしていた人が、突然
「私は女だから、女性として扱ってください」
と胸を張って言われた時、周囲の人間がそれを素直に受け止めて納得することができるのでしょうか。
むしろ、周りの人が苦痛を強いられてしまいます。
LGBT法や今回の最高裁判決では、トイレやお風呂といったことばかり取り沙汰されていますが、もっと低次元の話で苦痛を感じる人間も現れてくる。
私は自分の性自認を他人に押し付けてくる人間をたくさん見てきました。
男性のまま女性を気取っている人の有害さを知っています。
私の体験に基づくと、彼らは、人に合わせることをせず、自分勝手な人が多い。
納得させるまで自分の性自認を言い続けるので、自己主張も強いのです。
ジェンダーを振りかざす人ほど迷惑な人はいません。
だからこそ、今回の最高裁判決に懸念を覚えるのです。
行き過ぎた寛容性は、悪戯な混乱を招くことを肝に銘じるべきです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/476.html#c37

[政治・選挙・NHK292] 「全ての既存政党を壊す」泉房穂氏が語った政権奪取の青写真 「日本の不幸」「国民の敵」が意味するものは(東京新聞) 蒲田の富士山
24. 秘密のアッコちゃん[2] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月27日 14:32:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[115]
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岸田政権は改憲で信を問え
支持率低下の岸田政権:起死回生の手段は憲法改正のみ!
WiLL2024年1月号 産経新聞論説委員 阿比留瑠比
■岸田政権の支持率低下が止まりません。
産経新聞とFNNが2023年11月11、12日に実施した合同世論調査では「支持する」が27.8%、「支持しない」が過去最高の68.8%を記録しました。
各社の世論調査でも大体似たような傾向です。
政権の命運に関して、自民党内では”青木の法則”が囁かれ始めました。
「政権支持率と与党第1党の支持率の合計が50%を切ると政権が瓦解する」
と青木幹雄元官房長官が述べたことで広まったあくまで
「経験則」
の話ですが、これが俄かに現実味を帯び始めています。
支持率の低さは、はっきり言えば嫌われ始めた証拠です。
「支持しない」
理由として一番多かったのが、
「政策が良くない」
これは
「増税メガネ」
とネットを中心に揶揄され、岸田文雄首相に”増税イメージ”がはっきりと付いてしまったのが原因です。
実際にはまだ増税を実施しているわけではないのに、安保3文書の改訂に関する閣議決定の前に自民党内の議論を飛ばして防衛増税に自ら言及したため、未だに尾を引いています。
加えて、岸田首相は政策の進め方に難点が多い。
無党派保守層の”自民党離れ”を加速させたLGBT法は、2023年6月に衆参で1日ずつ審議をしただけ。
どこで誰が方針を決めたのかを明らかにせず、結論だけが下りて来た。
岸田首相も本当は自分で急がせておいて
「あれは議員立法だから政府は発言しない」
と逃げ、騙し討ちのようにして通したので、何を言っても信用されない雰囲気が出来てしまいました。
そんなやり方をしたら、国民が岸田首相の政治手法に納得しないのは当然です。
ああ、こんなやり方を取るのか。
また何かの法案でもやりかねないと思われてしまう。
■岩盤支持層なき岸田政権
LGBT法で
「自民党の岩盤支持層が離れた」
という表現をよく目にしますが、岩盤支持層を持っていたのは安倍晋三元首相であって、自民党ではありません。
岸田首相には、元々岩盤支持層など存在しないのです。
だから、崩れ始めると支える地盤がない。
1度失った信頼を取り戻せないまま、2023年9月25日に発表した経済対策の方向性もピリッとしませんでした。
最初に税収増の部分を国民に還元すると宣言した時は、まだ国民の中に期待感がありましたが、それから結論を先延ばしにし、なかなか具体的な中身が出てこなかった。
引っ張った挙げ句、ようやく出てきたのが2024年6月、1人4万円の減税という内容でした。
物価高で賃金が上がらない中、不満を持つ国民が
「たった4万円で、1回きりか!?」
と、がっかりするのは当然です。
官邸の発信力が決定的に欠けているのも、支持率が上がらない要因の1つです。
岸田首相は国家観がない、信念がないと言われていますが、一応は安倍政権の路線を踏襲し、
「安保3文書の策定」
「防衛予算の大幅拡充」
「新型コロナの5類感染症への移行」
と実績を残しています。
にもかかわらず国民から評価されないのは、マスコミを巻き込んでいこうという意識が低いからです。
マスコミを利用するという発想がそもそもないのです。
■「ポスト岸田」不在の自民党
「岸田首相では選挙の顔にならない」
と、党内では既に岸田降ろしの空気も出始めています。
岸田首相は2023年6月に衆議院の解散風を自分で吹かせておきながら、結局、解散できませんでした。
LGBT法に批判が集中したのが一因で、ある意味、自業自得です。
次の手として2023年年内解散を模索しましたが、これも出来そうにない。
解散は衆議院議員からすれば、クビを切られるのと同じです。
政治生命に関わる話なので、弄ぶような煮え切らない対応では党内からも不信感が募る一方です。
更に、党内では2024年も解散は打てないのではないかという見方も出ています。
「岸田総裁では選挙に勝てない」
という空気が以前にも増して強まっており、2024年9月の党総裁に出馬すらできず、政権が終わる可能性も十分あります。
自民党幹部の1人は
「野垂れ死にの可能性もある」
と話していました。
ただし、岸田首相を降ろそうとする勢力はまだ勢いがあるわけではありません。
ポスト岸田に名前が挙がっている面々が余りにも冴えず、国の運営を預けるには危険過ぎる人物ばかりだからです。
「ポスト岸田は誰が相応しいか」
というFNNの世論調査では、
「1位 石破茂」
「2位 河野太郎」
「3位 小泉進次郎」
と相変わらず小石河連合が名を連ねます。
しかし、本当に彼らが相応しいのでしょうか。
石破氏は防衛大臣を務めましたが、2008年に起きた海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突した事故で、自衛官の話を聞かず、何の説明もなしに一方的に謝罪。
自衛官ではなく、自分の立場を守ることを優先し、防衛省から総スカンを食らった人物です。
党内基盤もなく、人望もない。
非常に不安定です。
河野氏は選挙の顔にはなるでしょうが、パワハラ・暴言体質で霞が関の官僚かや党内から
「あいつだけはダメだ」
という声が上がるほど不評です。
河野氏を推していた菅義偉前首相も、河野氏の危険さに気付いたのか、以前ほど乗り気ではなくなっています。
小泉氏はレジ袋の有料化に貢献したくらいで、実績と言えるものは特段なく、総理の器ではありません。
いずれもパフォーマンス先行型の人物ばかりで、名前だけが売れており、実力が伴わない。
知名度だけで安易に考えると、痛い目に遭うのは国民の方です。
一方、党内では派閥の領袖として党内基盤のある茂木敏充幹事長が首相の座に一番近いのではないかと目されています。
しかし、茂木氏もパワハラ気質でイメージが悪く、人望がありません。
ポスト岸田を問う世論調査では、1.9%と国民からの人気が低く、消費税の5分の1にも満たない数字です(笑)。
これでは選挙の顔にはなれません。
上川陽子外務大臣を総理・総裁に担ごうという雰囲気も党内に出ています。
今、名前が挙がっている総裁候補ではどうしようもないと懸念する議員たちが、それなら女性議員を担いで新しい風を起こそうと躍起になっています。
しかし、自分たちの選挙を気にして総裁を決めていたら、それこそ旧来の自民党と変わらず、国民の政治離れを加速させるだけです。
高市早苗経済安全保障担当相も2023年11月15日に勉強会(「日本のチカラ」研究会)を立ち上げましたが、どれだけの広がりが生まれるかまだ見通せません。
名前が挙がっている人たちも、今は総理をやりたくないのが正直な所でしょう。
これだけ自民党に逆風が吹いている中で、下手に総理をやっても火中の栗を拾うだけ。
各地方選挙の結果を見ても、自民党離れの加速は明らかです。
誰も貧乏くじを引きたくないから、党内の政局が盛り上がらないのです。
■活力を失った自民党議員
自民党全体が大人しく、”いい子ちゃん”の集まりになっており、まるで牙を抜かれた動物のように闘争心がありません。
LGBT法にしても、SNS上で反対を唱えはしても、何が何でも反対するというエネルギーと行動が伴いませんでした。
かつて、自民党執行部のリベラル勢力が
「人権擁護法案」
を猛プッシュした時は、中川昭一氏が先頭に立ち、安倍氏らと共に協力して猛反対し、法案を潰しました。
「死んでもこの法案を通してはならない」
という信念があったからです。
そうした気概のある議員がすっかりいなくなってしまった。
政治的信念が希薄なのは、政治家を就職先と見ているからでしょう。
自民党内が大人しく、野党も全く勢いがないから、岸田政権という名の飛行船は低空飛行のまま飛び続け、低いまま安定を保っています。
他に誰も総裁になれる候補がいないのであれば、外交の継続性、憲法改正、皇位継承と掲げているテーマ自体は間違っていないので、不本意ながら当面は踏ん張ってもらうしかない。
ただ、この奇妙な安定は何か事が起これば、すぐに壊れてしまう、大変脆い基盤に立っています。
岸田首相は、無党派保守層の支持を取り戻そうと必死です。
2023年秋以降、憲法改正を以前にも増して主張し、皇室の伝統に則った男系男子の継承を進めるとしきりに言っています。
しかし、本来は保守派が歓迎するべき内容であるにもかかわらず、なかなか響かない。
岸田首相の場合、大きな政策を口にしても、それを成就させるに至る道筋や段取りが見えてこないからです。
だから、本当は具体的に考えていないのではないかと見られてしまう。
■野垂れ死にか、憲法改正か
一方で、こうした特徴には利点もあり、時と場合によってはプラスに作用します。
2022年末の安保3文書の改訂で反撃能力の保有を明記した際も、マスコミや左派勢力は静かでした。
国民の関心がウクライナ危機など、国際情勢に向いたという要因もありますが、岸田首相が本気かどうか分からないうちに、何だかスルスルと動いたからです。
これがもし安部政権下であれば、マスコミや左派文化人がとんでもない大騒ぎを起こしていたでしょう。
よって、憲法改正も岸田首相だからこそ、スムーズに運ぶ可能性があります。
憲法改正は首相と自民党が本気になればいくらでも進みます。
憲法審査会で、自民党がいくら歩み寄ろうと、どのみち社民党や共産党が賛成することはないのですから、ある時点で数の論理で前に進めるしかない。
自民党は左派マスコミからの批判を恐れていますが、国民はその躊躇いにこそ、飽き飽きしているのです。
憲法改正は未だかつてないチャンスです。
自民、公明、民主で議論していた時代は、公明はわざとどっちつかずの対応をしていました。
しかし、今は国会の勢力図も変化しており、日本維新の会も、国民民主党も、憲法改正に賛成しています。
特に維新は9条から手を付けるべきだと主張し、自民党にプレッシャーをかけています。
公明党は自分たちが孤立しないように立ち振る舞うでしょうから、自民党が強く押し切れば着いて来ざるを得ない。
国民世論もウクライナ戦争、イスラエル対ハマスの戦争で、国際情勢の厳しさを思い知っており、台湾有事について真剣に考え始めています。
憲法に自衛を明記し、日本の意思を国際社会にはっきりと示す必要があります。
戦後78年、憲法に自衛隊を明記してこなかった日本が憲法に書き加えるとなれば、国を守るという明確なメッセージを世界に送ることができます。
国民投票にかければ、自衛隊明記に賛成する人がほとんどでしょう。
バイアス(偏向)が掛かっている朝日新聞の世論調査ですら、自衛隊の憲法明記には50%以上が賛成とあり、内閣府の調査では国民の9割が評価しています。
国民意識の方が国会を追い越しているのですから、岸田首相は蛮勇を振るって、本格的に舵を切り、自ら推進力になるべきです。
「経済、経済、経済」
と言って、逆に足元を見られて人気取りだと批判されているのですから、
「これがやりたい」
「これをやるべきなんだ」
「国民のためなのだ」
と言って、押し切る時は押し切ればいい。
それを黙って陰で押し切ろうとするから逆効果となり、失敗するのです。
岸田首相はあまり自分から意見を言わず、目の前の人の意見に合わせる傾向が強いのですが、本音を語らない首相に国民は着いて行きません。
大人しい、丁寧なだけのリーダーは必要とされないのです。
もちろん、行政府の長としての範囲内で発言しなければならない場面は多いでしょうが、その時は
「自民党総裁として言うならば、こう考えている」
と意思を明確にし、議論を牽引していけばいい。
宏池会的な役人チックな発想や言動は捨てるべきです。
2024年6月に解散を打つ選択肢はまだ残されているので、それまでに憲法改正の本気度を示し、国会を主導して前に進める。
安倍政権の遺産を真っ直ぐに引き継げばいいのです。
憲法改正,皇位継承、拉致問題、3つのうち2つでも解決できれば、とんでもない偉業として、安倍元首相以上に評価されるでしょう。
憲法改正を進められるのは自民党だけなので、そうなれば一定数の保守票は戻ります。
もしそれで政権を維持できれば、正当性も生まれます。
岸田首相が生き残る起死回生の選択肢は憲法改正を全力で推し進めることだけ。
野垂れ死にか、憲法改正か。
岸田首相の覚悟が問われています。
岸田首相には、君子豹変を期待します。
安倍元首相のように、時には大きく飛び跳ねるべきです!

最高裁も迷走 とんでもないことをしてくれた岸田LGBT
理念法と言いながら、地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れが・・・
WiLL2024年1月号
港区議会議員 新藤加菜
作家 橋本琴絵
■「女性ならでは」・・・
★新藤
岸田首相が内閣改造で女性閣僚5人を登用した際に
「女性ならではの感性や共感力も十分発揮して頂きながら、仕事をして頂くことを期待したい」
と発言し、物議を醸しました。
★橋本
うーん、
「女性ならでは」
という考え方は果たしてあるのでしょうか。
女性を積極的に活用しようと言われていますが、実際、どのように感じておられるのか。
★新藤
率直に言って、LGBT法を成立させた岸田首相の口から、そんな発言が出ること自体おかしい。
ジェンダーロール(性的役割)の押し付けだと左派に批判されるとは思わなかったのでしょうか。
★橋本
初入閣した女性閣僚はいずれも2世議員であり、特に女性起用という印象を受けません。
そもそも、例えば女性閣僚が増えたから、女性の支持層が増えると期待すること自体、性差別主義者の特徴的な考え方です。
「女性ならでは」
というのは、育児や助産などでは能力を発揮します。
しかし、そもそも政治とはあらゆる人の統治に関することですから、女性云々は考慮に値しません。
諸外国では既に
「時代遅れ」
として廃止の方向にある女性優遇枠を大学入試でも今後始めるそうですが、閣僚枠でもやるとは周回遅れも甚だしい。
ただ、政治の世界で女性が少ないのは懸念されます。
私が所属する港区議会は34人中14人が女性なので、バランスが取れていますが、他の区議会など、地方行政の世界は男性議員が圧倒的多数です。
女性の意見は排除されることも多いですから、それこそ
「女性ならでは」
の視点が尊重されるようになってほしい。
でも、
「女性だから」
と要職に就かせるなど、無理矢理下駄を履かせるのは本末転倒です。
■ピントが外れている
★橋本
他にも岸田首相の発言で首を傾げたくなることがありました。
自民党の大家敏志議員が2023年1月の国会で
「育休・産休の期間に、リスキリング(学び直し)によって一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」
と発言。
それを受け、岸田首相は
「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を後押ししていく」
と答えましたが、国会内外で批判を浴びました。
SNS上では
「育児は『休暇中』ではない」
「(育休中にリスキリングをしていたら)ママの負担が増えるだけ」
といった批判が巻き起こりましたが、私も同感です。
子育てはそんなに暇ではありません。
最近の岸田首相は眼鏡を取ったりして、イメージチェンジを図っているようですが、どうもピントが外れている。
★新藤
「女性が活躍する社会」
とは耳に心地よいのですが、キャリアアップを望んでいない女性まで活躍させようとするのは間違い。
「専業主婦」=悪と見られていますが、そんなことは決してありません。
私自身は区議会議員としてキャリアを始めたので、妊娠・出産について悩むこともあります。
少子化対策を課題に挙げながら、女性の社会進出を強要するような風潮を作るのは矛盾です。
安心して家庭にいることができる社会という考え方も”多様性”の一環であり、
「女性ならでは」
の活躍でしょう。
■不透明な中身
★橋本
「異次元の少子化対策」
と言っても、中身については不透明で何も分かりません。
期待もできないでしょう。
とにかく女性が妊娠・出産を若い年齢の時から選択肢の1つとして入れられる社会にしてもらいたい。
出産可能年齢はどうしても決まっています。
でも、今の社会だと女性でも大学進学・就職するべきと考えられている。
若い時に出産し、その後、働きたいとか、柔軟な働き方ができるサポートを望みます。
★新藤
それに、たくさん子供を産んでも、現行制度では見返り(報奨)がありません。
子供を産み・育てると、金銭面・体調面で負荷が掛かる。
たくさん産み・育てられるような制度を整備することは急務です。
橋本さんはSNSで子供の人数に応じて
「扶養控除にしてほしい」
と訴えられましたが、同感です。
後は所得制限を取り払ってほしい。
★橋本
今の制度の多くはシングルマザーが得する構造になっています。
★新藤
ええ、実におかしい。
更にシングルマザーで不安や鬱障害などの精神疾患を抱えていると認定されたら、所得控除の額が一気に増えます。
しかも優先して安い都営住宅に入居することができます。
港区の場合、湾岸エリアだったらタワーマンションのような所も都営住宅なので、月数万円で暮らせます。
そのように支援を受けるだけ受けて、それで生活しているシングルマザーが実際に居ます。
★橋本
シングルマザーは、皆、港区に住みたくなりますね(笑)。
■性愛の有無は関係ない?
★新藤
各自治体では、同性愛カップルにもシングルマザーと同じような優遇措置を取る所が増えています。
でも、一番お金が要る20代、30代の結婚している世代には回っていません。
★橋本
不公平極まりない。
LGBT関連で地方自治体毎に条例がどんどん作られています。
★新藤
ええ、今回のLGBT法は理念法と言っていますが、その法律によって地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れがあります。
港区は2023年6月の議会で、同性パートナシップに対して婚姻関係と同等の手当てを認める条例案を可決しました。
今回は港区議員だけを対象にしていますが、今後は徐々に拡大していく可能性があります。
東京都から23区全体に通達があり、議案として上がり、進められた話です。
港区以外でも推進しています。
しかも同性パートナシップ制度は認定要件も各自治体で異なり、自治体間の情報共有もありません。
また既存の婚姻制度のように戸籍に一生残るものではないため、申請の心理的ハードルが非常に低いのです。
在住者でなければ認定されない場合や、さいたま市のように在勤・在学でもOKという場合やカップル同士で住む、もしくは片方在住でもいい、という場合もあります。
港区の議会では、
「性愛の有無は関係ない」
との”名言”も飛び出しました。
性愛がなくてもよいなら、制度の悪用を目的とした友達同士での申請も可能です。
★橋本
不正が罷り通ってしまう。
★新藤
しかも、虚偽の申告が判明しても、現段階で罰則規定はありません。
渋谷区の場合、公正証書なので刑法罰になるという意見もありますが、曖昧です。
実際に調査しようと一歩でも踏み込むと、
「人権侵害だ」
と批判される。
申請の重複も問題なくできてしまう可能性があります。
認定要件に
「社会一般で言う婚姻関係と同等であること」
とありますが、これは人により考え方が異なります。
既存の価値観に捉われない生き方を応援するためのものが、却って多様性を排除しているのではありませんか。
★橋本
むしろ、LGBT当事者の方が、蔑ろにされている。
★新藤
私は決して性的マイノリティの方の権利を否定したいわけではありません。
しかし今後、欧米のように過剰な保護により、社会の多くの人が不安と混乱に悩まされる事態を危惧しています。
男性・女性の定義も
「ジェンダーアイデンティティ」
などを持ち出して曖昧にしようとしている。
その一方で、どんどん制度を整備しているわけですが、将来どのように悪用されるか恐ろしい限りです。
■性別は変えられない
★橋本
小学校の性教育でLGBTが積極的に取り上げられたら、どうなるのか。
自分の子供がそんな教育を受けることに懸念を抱くのは母親として当然です。
★新藤
特に思春期の性教育は慎重にすべきです。
私は女子高出身ですが、多感な頃、異性が異質な存在として映っていました。
そんな中、
「私は女性の方が好きなんじゃないか」
と思い込んだこともあります。
実際に学校内でリアル・レズも盛んでした。
しかも、そういう女子たちは
「BL(ボーイズ・ラブ)」
にも嵌っていましたね。
★橋本
ええ、大人になったら気持ちも落ち着き、男性と付き合ったり、結婚したりする。
ところが、若い頃、過度なLGBT教育を受けることで、性転換したいと、乳房の切除や、ホルモン投与を選択させられたらどうなるのか。
男性の場合は性器を切除することもある。
でも、手術をしたために元の体を取り戻せなくなったら、それこそ悲劇です。
実際に手術した後、後悔する人もいますし、ホルモン投与によって心臓に異常を来したり、関節や骨盤に痛み感じるようになり、ベッドから起き上がれなくなった例も海外ではあります。
『WiLL』2023年10月号の
「性別は変えられない」(ウォルト・ヘイヤー、聞き手:我那覇真子)
は実に示唆に富んでいます。
■法務省の人権意識の低さ
★橋本
ジェンダー平等やLGBT差別をなくそうという美名の下に、公金チューチュー制度がどんどん作られている。
実に憂慮すべき事態です。
実際に気になる動きがありました。
2023年10月11日、静岡家裁浜松支部では、遂に生殖腺の手術がなくても戸籍上の性別を変更できるという決定が出ました。
この事案は女性から男性への変更ですが、決定理由にはしっかりと2023年6月に成立した、LGBT法を根拠にしたことが述べられています。
この法律があるため、公共のトイレや浴場等施設の利用の在り方について社会で様々な議論があるものの、生殖腺手術要件について判断の可否を妨げるものではないと断言しています。
国会答弁で
「生物学的男性の女湯利用が認められるものではない」
などと言っていましたが、現実はこの通りです。
本当に恐ろしいことをしてくれたものです。
★新藤
最高裁でも信じられない判決が出ました。
★橋本
はい。
2023年10月25日に最高裁は、今までは性別変更には成人、現在独身、未成年の子供なし、生殖腺除去、希望する性別の性器に似た外観具備という5要件が必要でしたが、うち生殖腺切除を違憲だと判示しました。
★新藤
今から約20年前、心の性別とは違う性器があるのは苦痛だから切除したいという人々の願いによって性別変更の法律ができたのに、20年経ったら今度は心の性別とは違う性器があることは全く苦痛ではなく、むしろ大切であるが戸籍上の性別表記が苦痛だという人々が現れ、最高裁がその訴えを認めたわけです。
本当におかしい。
★橋本
今回は外観についての破棄差し戻しなので、今後は高裁で裁判をやり直しもあり得ます。
過去には2周つまり6審した例もありますから、確定的なことは言えませんが、少なくとも
「女性の父親」

「男性の母親」
が今後出現する可能性を最高裁は認めたと言えます。
女性の内性器とは違い、男性は外性器ですから
「外観具備要件」
さえ守られれば男性器は切り落とすか、股間に埋没させ縫合するため一応使用不能になりますが、これさえも違憲となれば、女湯や公衆女子トイレはもう女性が使用不可能になると言えるでしょう。
★新藤
その理由には、やっぱり岸田政権が立法したLGBT法の存在が挙げられていますね。
全くとんでもない事をしてくれたと思います。
現在も、
「タック」
といって男性器を接着剤で股間に張り付け、女湯に侵入してくる男性がたくさんいますが、女性は怖くて何も言えない。
そうしたら最高裁は
「特に女性から抗議はなかったので問題ない」
と言う。
女性の人権を否定する限度がなく本当に怖い。
■声が大きいフェミニスト
★橋本
一連の動きが推進される背景には一部のフェミニストたちや活動家などの声が大きいこともあります。
ジャニーズ(現在は「SMILE-UP.」に社名変更)の性加害問題についても、一部の活動家が署名運動する動きがありました。
例えば、任意団体
「PENLIGHT(ペンライト)ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」
がそうです。
ところが、
「PENLIGHT」
の正体は、韓国の慰安婦支援団体
「キボタネ」
であることがネット上で暴露されました。
フェミニズムも活発に発言しています。
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子:編著/ミネルヴァ書房)
が刊行されましたが、その中には
「ジャニーズと戦後日本」
というコラムも掲載されています(周東美材・著)。
「テレビ時代の茶の間(近代家族)の人気者となることを基本戦略とした」
「学生らしさ、可愛らしさを売りに、少女ファンばかりでなくその親にもアピールしていったのである」
と指摘していますが、ジャニーズ問題をジェンダー的観点から見ると、私はそこまで非難されるべきとは思いません。
というのも、日本の歴史を振り返ると、ジャニーズの一連の顛末は若衆歌舞伎と全く同じ構図です。
伝統芸能である歌舞伎は、最初、阿国(おくに)歌舞伎つまり女歌舞伎から発展しましたが、売春の横行によって寛永の頃(1624〜1644年)、取り締まりを受けました。
すると今度は、美少年を踊らせる若衆歌舞伎が台頭しましたが、まだデビュー前の
「陰の間」
にいるという意味で、美少年たちは
「陰間(かげま)」
と言われるようになった。
若い役者は出番もなく賃金も安いため、同性愛者のパトロンが付き、性的奉仕の対価に金銭的支援やデビューのサポートをしたのです。
「陰間(かげま)茶屋」
といって美少年を抱く専門のラブホテルまで建設され、幕府の許可を得て江戸市内に50カ所以上建てられ、天保の改革(1841年 - 1843年)で性病蔓延を理由に禁止されるまで続きました。
つまり、明治が始まるほんの26年前まで、日本では同性愛産業が活発だった。
★新藤
そのような伝統があったのですね。
■人権式の低い法務省
★橋本
若衆歌舞伎は風紀の乱れをもたらしたため、幕府は重く見て慶安の頃(1648年〜1652年)に禁止し、以後、現代と同じく美少年の要素を排した野郎歌舞伎になります。
女歌舞伎は「AKB48」など美少女アイドルとして、若衆歌舞伎は「ジャニーズ」として現代に連綿と続いてきたのです。
美少女と美少年という2つの娯楽要素を取り除いたものが現代の野郎歌舞伎というわけです。
こうした歴史的観点から見れば、ジャニーズの性的な問題は非難に値しないのではないでしょうか。
ジャニーズの喜多川氏の特殊な性癖を別にすれば。
★新藤
ジャニーズに入所させる親も、ある程度の覚悟はあったのではないでしょうか。
ジャニー喜多川氏の性加害については、噂が蔓延していましたから。
それでもスターになって、華やかな道を歩んでいるアイドルもいます。
★橋本
もちろん、そうは言っても江戸時代と違い基本的人権の観点から見れば、御法度であるのは言うまでもありません。
特に、ウイグル民族強制労働による生産品を非難してきた立場から言えば、人権侵害を黙認してきたジャニーズを広告として企業が採用するのは看過できないでしょう。
特に最悪なのが、法務省が少年の人権擁護啓発でジャニーズを使い、この問題が露呈した後もしばらくジャニーズを使っていたことです。
法務省の人権意識の低さにはいつも驚かされます。
■日本はジェンダー平等社会
★新藤
そもそも今回のジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのが、英BBCのドキュメンタリー番組
「プレデター(邦題・J・POPの捕食者)」
が放映されたためです。
制作を担当したモビーン・アザー記者は、日本のメディアにも登場し、
「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です」
「事務所が何十年も力を持っていた、それは危険な事です」
「1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」
と発言しました。
外国の目を気にして、日本のメディアの対応が変化したと見えても仕方がありません。
★橋本
実に情けないですね。
LGBT法にしても外圧が大きく作用した結果と言えます。
日本では、未だに
「欧米では〜」
と、
「出羽守(でわのかみ):他者の例を引き合いに出して物事を語る人」
的な発想が根強くあります。
欧米諸国で新しい価値観が出て来たら、それが正しいとすぐに飛びついてしまう。
一方で、日本人のそういうメンタリティを理解し、逆輸入させようとする日本人がいることも無視できません。
★新藤
欧米の価値観が、日本人の幸せに繋がるかどうか、しっかり判断すべきです。
英国では公共のトイレを全てジェンダーレストイレにした結果、性被害が横行し、女性がトイレに行けなくなる事態に発展、結局、撤去されました。
日本はそういう動向を冷静に見るべきです。
★橋本
新宿・歌舞伎町のジェンダーレストイレは、僅か4カ月で廃止されました。
★新藤
当然の結果です。
ところが、日本は欧米の失敗例を積極的に取り入れようとする。
不思議で仕方ありません。
★橋本
2023年版
「ジェンダーギャップ指数」
が発表されましたが、日本は146カ国中125位で、過去最低に後退したと大騒ぎする。
気にする必要はサラサラないのに。
こんなことを言ったら驚かれるかもしれませんが、日本ではジェンダー平等は既に実現しています。
それは運転免許を見れば分かります。
欧米諸国では女性が運転できるようになるまで大変な道のりがありましたが、日本では大正時代に男女同時に運転免許が交付されました。
また、女性の大学入試自体も大正初期からで(東北大学は1923年、九州大学は1925年、北海道大学は1930年、大阪大学は1935年)、そもそも女子大もあります。
欧米はとにかく男女を同じフィールドに入れることをジェンダー平等と定義しますが、日本では男女それぞれに特権があることでジェンダー平等を担保しています。
これは漫画の世界でも同様です。
欧米は1つの作品内に男女平等を盛り込もうとしますが、日本ではそもそも少女漫画という分野があります。
欧米は少女が経済力を持つことはなかったので少女漫画なる分野はほとんど存在せず、一方、日本では少女漫画雑誌が何十誌とある。
★新藤
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子:編著/ミネルヴァ書房)
では、橋本さんが指摘されるような日本の性の歴史や観点がすっぽり抜け落ちています。
結局、欧米の流れを主流と捉え、そこから抜け出すことができないでいる。
★橋本
実に浅い見方ですね。
真っ当なジェンダー論、今後ともよろしくお願いします!

世間知らずの最高裁 このままでは変態大行進
性別適合手術を受けずとも性別を変えられる?!
この判決は日本に禍根を残す
WiLL2024年1月号 美容研究家・トランスジェンダー 岡江美希
■親から貰った身体が一番
私は22歳の時、性別適合手術(性転換手術とも)を受け、男性性に別れを告げました。
私はニューハーフ(出生時は男性の身体で生まれたものの、自分の事を女性と認識している人)つまり、トランスジェンダーであり、LGBTの当事者でもあります。
なぜ性別適合手術を受けたのか。
私自身は幼い頃から、精神的な性と身体的な性の不一致が原因で生きづらい思いをしていました。
当時、男に生まれたのだから男らしくしなければならないという考え方が普通で、女性化へのモラル的抵抗もありましたが、一方で、どうしても男性である自分を受け入れられず、女性になりたいという思いもあった。
思春期の頃は、自分の身体が大人の男性になっていくことへの嫌悪感がたまらなかったのです。
小中学校の修学旅行では、男性であることが嫌でたまらず、男風呂に入ることに抵抗があった。
成人し、性別適合手術を受けた時は
「やっと女性になることができた」
と気持ちが晴れ晴れとしたものです。
しかし、それから30年近く経ちますが、実感しているのは親から貰った身体が一番であるということです。
胸を作るためシリコンを入れますが、身体が拒絶反応を起こすので痛みが酷く、シリコンも硬くなったりするので、マッサージは必要です。
人工膣を作っても癒着が始まり、膣口が浅くなって性行為がしにくくなります。
それだけ性別適合手術は危険であり、身体のケアが他の人の何倍もかかってしまう。
世の中ではLGBTに対して寛容であれという風潮が蔓延していますが誤った知識で捉えられることに懸念を覚えます。
■”無知な寛容”は危険
そんな私は、今回の最高裁の判決を非常に危惧しています。
今回の最高裁の判決では、戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくす規定(生殖能力要件)が憲法に違反するかどうかが争われ、最高裁は2023年10月25日、規定を違憲、無効とする判決を出しました。
これまでは
「性同一性障害特例法」
に則り、性別適合手術をしていることが、性別変更において分かり易い条件であったのですが、今回、手術の必要がないという判断を最高裁は下した。
私は驚きました。
確かに、生殖腺(卵巣や精巣)の除去は身体に強い負担をかけることになりますし、性別適合手術にかかる経済的負担(手術方法により費用は様々だが、概ね100万〜200万円ほどかかる)を考えると、自由に性別が選べるようになることは良いことのように思えます。
でも、私は、身体を女性化すべく、性別適合手術を受けたくて受けたわけですが、これまで性同一性障害と診断された人は、性別適合手術をしなければ、自分の人生を開拓することができませんでした。
性別変更に手術が不要となると、これまで高い手術費用と手術に伴うリスクを覚悟して手術した人たちにとっては、やらなくてもいい手術をやったことになる。
これまでの
「性同一性障害特例法」
は何だったんだと不満が残るのは確かです。
しかし、そんなことは瑣末な問題であり、最も恐れなければならないのは、今回の最高裁の判決(性別適合手術なしで、性別の変更が可能になったこと)を悪用したい人が必ず存在するということです。
今回の判決を下した最高裁は、自分たちが理解できる範囲でしか物事を理解しようとしていない。
この判決を喜ぶ性犯罪予備軍の存在を無視しているのか、あるいは気付いていないのか。
LGBT法の成立以後、社会全体に蔓延りつつある”無知な寛容”は非常に危険です。
自由や平等、個人の解放といった
「性善説」
のみで人間を捉えてしまっては、どういった危険があるのか考えようとしなくなる。
世の中には、自分では理解の及ばないような人たちだっているわけです。
最高裁はそういった所まで配慮しているのか疑問が残ります。
実際に、性別適合手術をして、女性が男性になっても男性のことが好きになったり、男性が女性になっても、結局、女性のことを好きになったりする人がいるのを見てきました。
肉体を女性化したとしても女性が好きだったり、肉体を男性化したとしても男性が好きな人がいる。
つまり、手術した後であっても、恋愛対象が同性になることが普通にあるのであれば、性別の変更に手術の必要をなくしてしまうと、確実に
「性モラルの崩壊」
を招いてしまいます。
■稲田さん、言ってた事と違う
これまで、性別変更は、性別適合手術をしていることが分かり易い条件でした。
では、手術の必要がなくなれば、どうやって性別の判断を行っていくのでしょうか。
「変態が大手を振って街を闊歩できる世の中への足掛かりとなってしまう」
今回の最高裁の判決では私はこのように感じました。
既に問題は表面化しています。
最高裁の判決後、1カ月も経たないうちに、恐れていた事件が起こりました。
2023年11月13日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして建造物侵入の疑いで43歳の男性が現行犯逮捕されました。
男性は、女湯に入ったことを認めた上で
「心は女性なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか理解できない」
と話しているらしい。
LGBT法の成立を推し進めた稲田朋美議員は、かつて
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
と発言していますが、この事件をどのようにお考えなのでしょうか。
性のモラルの低い人たちが、性別を自由に変えてしまう。
一部の人間の歪んだ社会的に認められない欲望の被害者は、常に女性です。
人間を見た時に、男女の違いさえ分からなくなるというのは、女性にとって恐怖でしかないと思います。
性自認を悪用する人たちにとって、性の多様性なんて言葉は、喜びでしかない。
男(と思った人)と出会っても男ではないかもしれない。
女(と思った人)を好きになっても女ではないかもしれない。
トランスジェンダーと教えられずに性行為をし、子供ができた後に、カミングアウトされた場合、生まれてくる子供はどうなるのでしょうか。
問題はそれだけではありません。
例えば、妻も子もいる男性が、離婚したいとなった。
そこで性自認を悪用し、
「実は言ってなかったんだけど、僕は女性なんだ」
と言って離婚に持ち込むケースも出てくるかもしれない。
■性別は他人の問題でもある
大前提として男性と女性では、身体的特徴(体の作り)からして、差があり過ぎるのです。
事実、男性の身体に恐怖を覚える女性は一定数いますが、女性の身体に恐怖を覚える男性は極端に少ない。
先述した三重県桑名市の温泉施設の女湯に男性が侵入した事件が、仮に女性が男湯に侵入していたらどうなっていたでしょうか。
事件化すらしなかったと思います。
この、性差における非対称性が消えない限り、精神的な性と身体的な性を自由に選ぶことができるとは思えません。
私は、心の性別は別として”持って生まれた性”に対する責任を持つことが大切だと考えます。
何故なら、ほとんどの人が
「生殖能力」
を保有しているからです。
生殖能力とは、男性で言えば、パートナー(女性)を妊娠させる機能であり、女性で言えば、妊娠・出産する機能のことですが、人間がこうした機能を持っている限り、新しい命への責任が伴います。
であれば、心が男か女かの前に、自分が生物学的にどちらの性を保有しているのかしっかりと自認し、それによって起こり得るリスク(妊娠)をしっかりと理解するべきです。
自分の生殖能力への責任として、これまでの特例法通り、戸籍上での性別変更を望む場合は、性別適合手術を行う。
つまり生殖能力を断つべきです。
特に男性が女性になりたい場合は、絶対に
「女性化」
が必要です。
女風呂に入ったとしても違和感がないくらいの女性化は必要でしょう。
分かり易く言えば、男性器はない方がいい。
何故なら、相手の女性に不安を与えてしまう恐れがあるからです。
また、精巣の除去は男性ホルモンの分泌を減少させるため、性的衝動を抑えるのに極めて効果的です。
常識的に考えて、皆さんは青髭の生えたおじさんを女性として見ることができますか。
男性であっても女性であっても青髭のおじさんを女性と見ることはできないはずです。
つまり、性別とは、個人の問題でもありますが、同時に
「周り(他人)の問題」
でもあるのです。
人間は生きていく上で、他人がいて、その他人に配慮することが
「思いやり」
です。
ジェンダーにおいてもそうした周囲への思いやりを持つことが大切なのではないでしょうか。
今回の判決で今後困るのは、手術なしで性別変更を求める当事者ではなく、周囲の人間だということ。
これまでお付き合いしていた人が、突然
「私は女だから、女性として扱ってください」
と胸を張って言われた時、周囲の人間がそれを素直に受け止めて納得することができるのでしょうか。
むしろ、周りの人が苦痛を強いられてしまいます。
LGBT法や今回の最高裁判決では、トイレやお風呂といったことばかり取り沙汰されていますが、もっと低次元の話で苦痛を感じる人間も現れてくる。
私は自分の性自認を他人に押し付けてくる人間をたくさん見てきました。
男性のまま女性を気取っている人の有害さを知っています。
私の体験に基づくと、彼らは、人に合わせることをせず、自分勝手な人が多い。
納得させるまで自分の性自認を言い続けるので、自己主張も強いのです。
ジェンダーを振りかざす人ほど迷惑な人はいません。
だからこそ、今回の最高裁判決に懸念を覚えるのです。
行き過ぎた寛容性は、悪戯な混乱を招くことを肝に銘じるべきです。

最高裁をも籠絡したLGBT活動家
Hanada2024年1月号 元参議院議員 松浦大悟
■歴史を大きく変える裁判
最高裁大法廷では、2003年に作られた性同一性障害特例法が憲法違反に当たるかどうかの審査が行われていた。
戸籍の性別を変更するには、5つの要件が課されている。
@18歳以上の成人であること
Aその段階で結婚していないこと
B未成年の子がいないこと
C生殖機能がないこと
D変更後の性別の性器部分に似た外観があること
だ。
このうちCとDを達成するには性別適合手術を行わなければならず、健康な体にメスを入れることは人権侵害だとの訴えを受けてのものだった。
もし、CとDに違憲判決が出れば、ペニスが付いていても女性、子宮が付いていても男性として、国は制度を整えなければならない。
申し立て人は、身体男性のトランス女性。
2019年に起こした裁判では、岡山家裁と広島高裁岡山支部は共に変更を認めなかった。
最高裁も、4年前の2019年は手術を合憲としている。
ところがこの間、欧米の潮流は変わってしまった。
自分の性別は自分で決めるというイデオロギー、
「トランスジェンダリズム」(性自認至上主義)
が席巻したのである。
今回の裁判も、その流れの中にあった。
案の定、最高裁は2023年10月25日、4号要件である
「生殖腺の除去」
について、個人の尊重を定めた憲法13条に反しているとの判断を示した。
最高裁は、5号要件である
「外観」
については憲法判断を避け、高裁に差し戻した。
しかしこの件について、トランスジェンダーで群馬大学准教授の高井ゆと里氏は、SNSに次のように投稿している。
<特例法。差し戻しの高裁では、5号要件が違憲判断となることがほとんど完全に確定しています。法曹の方に目安を伺いましたが、およそ半年くらいで、違憲判断が出ます>
何故か、LGBT活動家サイドでは内部の関係者しか知り得ない情報が出回っており、裁判官と裏で繋がっているのではないか、と疑いの眼差しが向けられている。
■今後の展開は深刻だ
判事の1人、草野耕一氏が代表を務めていた西村あさひ法律事務所は、有名な活動家である松中権(ごん)氏が代表の
『work with pride』
に審査料を数万円払い、職場でのLGBTに関する取り組みが評価される
「PRIDE指標」
において、2020年から4年連続でゴールドを受賞している。
岸田総理は参議院予算委員会で、公明党の谷合正明議員の質問に答え、最高裁判決を
「厳粛に受け止める必要がある」
と述べた。
この法律は議員立法であるが、今、超党派で議論すれば何年経っても決着はつかない。
よって岸田総理は、4号5号要件削除を閣法(国会で、内閣が提出した法案のこと。内閣提出法律案。内閣発議立法。政府提案の立法。政府提出法案。)で提出してくる可能性がある。
谷合議員の母、谷合規子(のりこ)氏は埼玉県で新座市議を務め、どの政党よりも早くトランスジェンダーを支援してきた人物である。
そうした経験から、トランスジェンダーには公明党支持者が多い。
解散総選挙に向けてポイントを稼ぎたい公明党と、支持率低下に喘ぐ岸田政権の利害は一致しているように感じる。
岸田総理は軽く考えている節があるが、今後の展開は深刻だ。
まず、国賠訴訟(国家賠償請求訴訟)がなされるだろう。
戸籍変更のため性別適合手術を受けた人は1万人以上おり、
「やらなくてもいい手術をやらされた」
と不満を漏らす声が出てきている。
トランスジェンダーは極貧生活を送っている人が多く、手術にかかった莫大な料金を取り戻そうと考えてもおかしくない。
事実、スウェーデンとオランダでは国家賠償(国家賠償請求訴訟)を行った。
次に、戸籍表記の問題が出てくる。
現在は性別を改変したとしても最終的に国家が追跡できるように、手術を行った者の身分事項に
「平成15年法律第111号3条による裁判確定日〇年〇月〇日」
と記入されている。
こうしたトレーサビリティ(追跡可能性)は当事者の安全を脅かすとして、活動家は削除を要求している。
国会では、出生時の履歴を完全に抹消することの是非が必ず議論になる。
更には、マイナ保険証の問題も浮上してくる。
性別欄に、身体的性別ではなく性自認での性別を記載して本当に大丈夫なのか。
男女それぞれに特有の疾患もある。
患者の身体的性別が分からない中で診療し医療過誤が起これば、今度は医師が訴えられることになる。
一体、この裁判の背景には何があるのか。
以下、詳しく見ていこう。
■代理人は有名な活動家夫夫
最高裁判決後に記者会見した代理人の2人の弁護士ー。
南和行弁護士と吉田昌史弁護士は
『同性婚 私たち弁護士夫夫(ふうふ)です』
という本も出版している有名なゲイカップルであり、今回の裁判だけでなくLGBTにおける様々な訴訟に関与している人物だ。
特に南弁護士は、2015年にアメリカ国務省から招聘され、オバマ政権の下でLGBT研修を受けている。
2013年には、ゲイである筆者たち4人が第1期生としてスカウトされ訪米したが、翌翌年2015年に選ばれた5人が南弁護士たち第2期生となる。
次世代のLGBT運動のリーダーを育成するための研修である。
約3週間に渡って行われるこの研修は、飛行機代は無料。
旅の始めにキャッシュカードが渡され、ホテル代や食事代、お土産代はそこから思うままに支払うよう申し渡される。
至れり尽くせりのアメリカ国務省プログラムの目的は何か。
それは、自由や多様性といったアメリカの価値観を全世界に広げるために、阿吽の呼吸で動いてくれるエージェントを育てることにある。
要は、ソフトパワー戦略の一環だ。
筆者たちがそこで習ったのは、社会の動かし方だ。
@メディアを使え
A司法を使え
Bアライ(支持者)を増やせ
という3つの方法で、アメリカは社会変革を成功させた。
研修生たちは帰国後、それを日本で実践しているのだ。
最近、とみに増えたLGBTドラマには、全てLGBT活動家が監修に関わっている。
南弁護士も、同性愛カップルの親権問題を扱った映画
『his』
の監修を行っている。
これらは@を忠実に実行していると言えるだろう。
また、南弁護士は、情報番組にも数多く出演している。
2023年6月には大阪のABC朝日放送が制作している『正義の味方』でLGBT法案について解説し、その際の発言が物議を醸した。
「みんな大好き杉田水脈議員ですけどね、西宮が生んだ大スター」
「この人が(LGBT理解増進法の採決時に衆議院本会議を)欠席にとどめたというところは、僕は『この法律知らんかった。ごめん』という意味があったと思うんですよ」
「今迄の杉田さんだったら、ここでここぞとばかりに、この政治問題を『人、傷付けること言うたんねん』っていう場に使ったり、自分の炎上アピールに使わはったと思うんです」
「でも、『あっ、そんなんしたら私がアカンっていう風に思われるな』って思ったから、今回スッと欠席にとどめはったんやと僕は思うんです」
この揶揄に、同番組のレギュラーコメンテーターであるお笑いタレントのほんこん氏は激高し、すかさずツッコミを入れた。
「先程ね、先生がね、杉田さんのことを炎上とか言うてはったけど、俺は炎上でも何でもないと思ってるし、杉田さんが言うてたことは一文取られてね、報道されてる部分がある」
「『切り取り』であるから、それは全部読んであげたら分かることやし」
「そういうこともあるから、それもこうやって言うてたらヘイトになるじゃないですか」
「そういうことやと思うんですよ、何でも」
実は、この番組から最初にオファーを受けたのは筆者だった。
台本まで送られてきていたが、前夜にはプロデューサーから電話があり、キャンセルしたい旨を告げられた。
理由は、選挙が近いので日本維新の会秋田1区支部長の筆者を出すわけにはいかないとのことだった。
だが、レズビアンを公表している立憲民主党の尾辻かな子元議員は選挙前に同性結婚式を開き、テレビ各局は大特集を組んだ過去がある。
控えめに見ても、整合性に欠ける話だ。
そして、代わりに登板したのが南弁護士だったのである。
LGBT活動家は、
「松浦を使うな」
と方々のメディアに勧告しているやに聞いている。
自分たちとは違う意見をマスコミに流通させないことも、@の戦略なのである。
ちなみに南弁護士は、ほんこん氏に叱責された後、すぐに
「杉田さん、ごめん」
と謝罪し、その率直で誠実な姿を見た視聴者から、SNSで一定の評価を受けている。
ここが彼の凄い所であり、リスクマネジメントも含めた適応力の高さは流石だと言える。
南弁護士はロースクールに通わず、独学で司法試験に合格した叩き上げである。
彼のような人たらしの活動家たちが、メディアで、司法で、あるいはNGOで、日本のLGBT運動を牽引している。
テレビプロデューサーを懐柔することなど、赤子の手を捻るより容易いのである。
■薄っぺらなパターナリズム
冒頭に記した通り、最高裁の判事たちも、LGBT活動家に折伏(執拗に説得して相手を自分の意見・方針に従わせること)されている蓋然性が高い。
筆者は月刊『Hanada』2023年10月号で、最高裁の戸倉三郎長官が2023年5月3日の憲法記念日の定例会見において、大法廷の判事たちにLGBT研修を受けさせると述べたニュースを紹介した。
「可哀相なトランスジェンダーを救えるのは我々しかいない」
と鼻息を荒くしているのだろうが、彼らの薄っぺらなパターナリズム(強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援すること)が眼鏡を曇らせているのだ。
まず押さえておかなければならないのは、性同一性障害特例法の対象は性同一性障害者であり、トランスジェンダーではないということだ。
性同一性障害者は、身体の性別と性自認が一致しないので苦しくて仕方がない。
故に、手術してまでも身体の性別を性自認に近づけようとする人のこと。
一方、トランス女性/トランス男性は、身体の性別と性自認にそれほどの違和感はない。
故に、異常装をしたり化粧をしたりすれば手術しなくても生きていける人のことである。
性同一性障害者をトランスセクシュアル(身体的性別を越境したい人たち)、トランス女性/トランス男性をトランスジェンダー(社会的性別を越境したい人たち)と区分けすれば分かり易いだろう。
このトランス女性/トランス男性の活動家たちが
「戸籍変更のために性別適合手術を強制することは国家による断種だ」
と叫んでいるのだが、むしろ性同一性障害者は手術がなくなると困るのである。
彼らにとって子宮を取り除くことが断種でない証拠に、次のようなエピソードがある。
筆者が参加した2018年のGID(性同一性障害)学会では医師が登壇し、子宮移植への協力を呼び掛けていた。
子宮が原因で懐胎(子をはらむこと。身ごもること。懐妊。妊娠。)できない女性は日本に6〜7万人いる。
子宮を臓器移植するしかないが、現行の臓器移植法は脳死の人からの子宮提供を認めていない。
たとえ合法となったとしても脳死ドナーは少なく、万一、遺体から取り出す場合でも生命維持臓器が優先されるので、新鮮な子宮は望めない。
そこで医学会が注目したのが、FTM(「女性から男性へ」の略)の人たちだ。
現在、FTMの人たちは、高い金を払って年間700〜800個の子宮を除去してもらっているが、もしドナー登録が可能になれば、タダで手術できることになる。
逆に、子宮提供を受ける側は2000万円かかるが、それでもウィンウィンの関係であることは間違いない。
アンケートでは、8割のFTMが協力の意志があるという。
取り出した子宮は、FTMにとってはただのゴミであり、通常はそのまま廃棄される。
これが、性同一性障害者にとっての子宮という臓器に対する感覚なのである(2023年10月、日本医学会の検討委員会は、子宮がない女性に対し、子宮の生体移植を認める報告書をまとめた)。
■特例法ができた経緯
元々、性同一性障害特例法は、海外などで性別適合手術を受けていた性同一性障害者たちが、外見が変わっているのに元の性別で生活するのは困難なので戸籍の性別を変えてほしいと2001年に家庭裁判所に要求したところ、却下されたことから始まっている。
戸籍法第113条では
「その記載に錯誤」
があれば訂正を申請することになっており、多くの当事者はこれを利用しようとした。
ところが裁判官は、
「戸籍の記載に錯誤があるとは言えない」
と、にべもなく突き放した。
それで当事者たちは立法府に泣きついたのである。
恐らく、この時の贖罪意識が裁判官たちにはある。
性同一性障害特例法を作った中心人物は、南野知惠子(のおのちえこ)元法務大臣(現在87歳)だ。
助産師だった南野氏は、当事者の話を聞いているうちに赤ちゃんを取り上げた時の記憶が蘇り、
「私が出生証明書の性別欄に『男』とマルを付けた人が、成長して女になりたいとしたら・・・」
「不幸な生活を送る人の力になりたい」
と、自民党内をまとめたのであった。
手術は国が強いたわけではなく、ずっと前に手術によって体を変えていた人を救済するための法律だった。
ただし、手術をしたからといって生物学的に女性/男性になれるわけではない。
特例として、
「法律上は女性/男性と見做す」
としているだけなのだ。
それは、困った人たちを助けながらかつ社会秩序を壊さないための保守派のアイデアだった。
裁判官が活動家からどんな
「ご講義」
を受けたか知らないが、国民的コンセンサス(複数の人による合意)も取れていない性別の定義変更(ペニスが付いていても女性/子宮が付いていても男性)を一部のエリートだけで行おうとしているのなら、それは驕りと言う他ない。
ドイツでは1年間の期間をおけば、自己申告で何度も性別をチェンジできる。
我が国も、そんな
「先進国」
を目指すのだろうか。
■男が妊娠・出産?!
では、自己申請だけで性別変更が出来るようになると、社会はどうなるか。
北海道千歳市では2023年、男性が妊娠・出産した。
トランスジェンダー男性のゲイと、シスジェンダー男性のゲイの同性カップルから、赤ちゃんが誕生したのである。
「トランスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は女性だが性自認が男性、そして好きなる対象も男性という人のことだ。
「シスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は男性で性自認も男性、好きになる対象も男性という人のことだ。
つまり、トランス男性のゲイは子宮を除去していないので、シス男性のゲイと性交すれば子供が出来るのである。
当初、このトランス男性は性同一性障害と診断され、胸を切除し、ホルモン治療を続けていた。
いずれ子宮と卵巣も取る予定だった。
だが、妊娠が分かったことで
「産みたい」
との欲求が高まり、ホルモン療法を中止した。
札幌医科大学附属病院の担当医師は、
「心が男性の人であれば妊娠は希望しないはずだと思っていた」
「女性の体で生まれたが、男性として生きることを望む人が妊娠したというのはどういうことだろう」
「身構える感じはあった」
と、地元テレビ局の取材に答えている。
妊娠・出産は、自分が女性であることを一番感じなければならない行為だ。
女性であることが耐えられなくて男性に移行しようとしていた人が、何故それを受け入れることが出来るのか、疑問が湧いて来る。
その点について担当医師は何度も質問し確認しようとしたが、このトランス男性は口ごもり言葉を濁すのだそうだ。
取材した女性記者は
「妊娠・出産は女性だけのものではない」
と胸を張るものの、果たしてそのような整理の仕方で良いのだろうか。
リベラリズムは自由を際限なく拡張する。
しかし、どこかに
「定礎」
がなければ、人も言葉も国家も液状化していく。
■悲劇を生む活動家の聖典
「自分が、男性だと思えば男性/女性だと思えば女性」
という考え方の源流は、ジョグジャカルタ原則にある。
2004年、イギリスでは世界で初めて、医療行為なしで法的に性別変更できるジェンダー承認法を成立させた。
その2年後の2006年、キングス・カレッジ・ロンドンのロバート・ウィンテミュート教授たちが、インドネシアのジョグジャカルタに集まり作成した国際文書がジョグジャカルタ原則だ。
法的拘束力はないが、世界中に多大な影響力をもたらした。
第3原則にはこう書いてある。
<各々が自分で定義した性的指向や性自認は、その人の人格と一体化しており、自己決定、尊厳、自由の最も基本的な側面の1つである>
<何人も、自らの性自認を法的に認めるための要件として、性別適合手術、不妊手術、ホルモン療法などの医療行為を受けることを強制されない>
これを
「医療モデルから人権モデルへ」
という。
つまり、科学的根拠は関係ないということだ。
以降、欧米を中心とした国では、男性器の付いた人でも自分が女性だと言い張れば女性となった。
性自認を第三者が否定することは差別となった。
ところが、ジョグジャカルタ原則を作った本人のウィンテミュート教授は、近年になって悔恨の念を述べている。
2006年当時は、セルフID(自己申告での性別)について理解が進んでいなかった。
男性器を持ったままの人が女性の空間にアクセスするとは誰も考えていなかった。
その後、イギリスでは女子刑務所に入り込んだトランス女性がレイプを繰り返したり、国1番の規模を誇るタビストック・ジェンダークリニックで1000人以上の少年少女が誤診によって第2次性徴抑制剤を投与されてしまったりしたため、2023年10月、遂にリシ・スナク首相がテレビカメラの前で演説する騒動にまでなった。
<我々は
「人間はなりたい性別になれる」
と無理矢理信じ込まされるべきではありません>
<そんなことは出来ないんです>
<男は男、女は女>
<それが常識なんです>
ロシアや中国の首相が演説しているのではない。
イギリスの首相がスピーチし、国民から拍手喝采されている所を公共放送のBBCが報道しているのだ。
これが世界の最先端の動きであり、日本のLGBT報道は10年遅れている。
トランスジェンダーの苦悩は分かる。
だがそれは、もう一方の当事者である生得的女性たちの苦悩を無視して良いことにはならない。
我々は、イデオロギーによって女性概念を人工的に改変するのではなく、トランスジェンダーのまま差別されずに生きていける社会を目指すべきではないだろうか。

LGBT異常判決と「電通利権」
Hanada2023年10月号 元参議院議員 松浦大悟
■本当に「可哀相」か
男性器の付いている経済産業省トランスジェンダー職員(戸籍上は男性)が女子トイレを使用させてほしいと要求した。
ところが、勤務するフロアから2階以上離れた場所しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。
今、多くのLGBT当事者から
「この裁判はおかしい」
との声が上がり始めている。
一体どこが問題なのか、ゲイを公表して政治活動を行っている筆者が考察してみたい。
マスコミは、原告の経産省職員のことを
「7年以上にも渡る法廷闘争の末、逆転勝訴した可哀相なトランス女性」
として伝えたが、実態は違う。
彼女のツイッターでのアカウント名は
『わきまえないトランスジェンダー 霞が関にゃんにゃんOL』
といい、市井のLGBTの間では有名な存在だった。
これは裏アカではなく、れっきとした本アカである。
「キンタマキラキラ金曜日」
「ちんちんフラフラFRIDAY」
が彼女の決め台詞だ。
<女性でヘテロで彼氏か旦那さんがいるのなら、夜はちんぽ咥えて、つっこまれて喜んでいるんでしょ?>
といった卑猥な投稿を繰り返し、閲覧した人は
「これがあの原告なのか?」
と誰もが眉を顰めていた。
批判してきた人には
<夜道に気をつけてね>
<駅のホームも端っこには気を付けてね>
と脅し、
<愚民どもは社会のシステムや法が分かっていないからな。やはり我々エリートの支配階級が正しい方向に指導してやらないといけない>
と、臆面もなく本音を漏らす。
その”エリート”である彼女は、上司から
「(男性器を除去する)手術をしないんだったら男に戻ったらどうか」
と助言されたことに傷付いたとして1年間休職したが、国家公務員の身分は手厚く保証されており、休んでいる間も出勤していた頃と遜色のない額の給料を貰っていたという。
そもそも、彼女は
「手術を受けるためにRLE(*)が必要なのだ」
として女子トイレの使用を要求していたのであり、手術を受けないのであれば話は変わってくる。
*日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」では、身体的治療を希望する者は、治療を行う前に移行先の性別での生活を行ってみる(実生活経験=RLEを行う)ことが推奨されている。
■診断書の入手、実は簡単
生物学的女性たちが訝しく思っているのは、
「なぜ彼女は頑なに手術を拒むのか」
という点である。
「健康上の問題」
との説明がなされているが、どのような健康上の問題なのか、詳細は明らかにされていない。
また、判決文には
<血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた>
と書かれているのだが、ツイッターの投稿を見る限り、とてもそうは思えない。
本当にこの診断は正しかったのかどうか、最高裁は担当医師を呼んで確認すべきではなかったか。
実は、性同一性障害の診断書は簡単に入手できる。
本来なら時間をかけて診察しなければならないのだが、たった1日で診断書を書いてくれる医者が何人もいて、ネットではどのような受け答えをすればスムーズにいくのかマニュアルさえ出回っている。
身体的治療に移るためには2名以上の医者からの診断書が必要だが、セカンドオピニオンにおいても1回でOKを貰える場合が多い。
元SMAPの草場剛氏がトランス女性役を見事に演じ切った映画『ミッドナイトスワン』にも、商業主義に陥り、3分診療で診断書を出すジェンダークリニックの姿が描かれている。
「『性自認』は自己判断だからダメだが、『性同一性』は厳格な審査基準があるので女性の安全を脅かさない」
というのは、現場を知らない者の戯言に過ぎない。
精神科医によると、確かに
「性同一性」
の診断には、
その性別でどのくらいの期間を過ごしているかという
「時間軸」
と、
第三者から見てどのような性別に見えているかという
「社会軸」
が加味される。
しかしながら、24時間クライアントを監視カメラで見ているわけではないので、結局のところ、彼らの主観ベースの話を信じるしかないのだという。
自分史を書かせる医療機関もあるが、これさえも本当かどうか確かめる術はないのである。
経産省職員の彼女は自分のことをトランス女性だと自己規定しているが、そもそも性同一性者とトランス女性はイコールではない。
性同一性障害者、体の性別と性自認が一致しないため苦しくて仕方がない。
だから、自分の体にメスを入れてさえも性自認に体の性別を近付けていこうとする人たちのことだ。
しかし、トランス女性は違う。
身体的性別と性自認の乖離に違和感はあるものの、手術をするほどの苦しみはない。
そのトランス女性の彼女が性同一性障害の診断書を持っていたことで、最高裁は見誤ったのではないか。
■裁判への布石だった?
この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、名古屋市、千葉県、茨城県などでは
「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」
と担当者が取材に答えている。
これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、行政職員として瞬時にコスト計算をしたのだとしても不思議ではない。
こうした動きについて、我が国では特段大きな反発の声は出ておらず、国民は概ね良好に受け取っている。
今後は中央政府や地方政府に倣う形で、小・中・高校や大学、民間施設に至るまで、横並びの対応が取られていくだろう。
今回の判決は、このような世間の反応を見るために最高裁が打ち上げたアドバルーン(観測気球)だったのではないか、というのが筆者の推測だ。
なぜなら最高裁大法廷では、今
「性同一性障害特例法」
が課している
「手術要件」
についての違憲審査が行われており、2023年9月27日には申立人側の意見を聞く弁論が開かれる。
こうした家事事件において、最高裁が国民に公開する形での弁論を開くのは初めてのことだという。
身体は男性で性自認が女性の申立人は、高額の手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていない。
最高裁は世論の涙をバックに、一気呵成に
「性別の定義変更」
を図ろうとしている可能性がある。
最高裁の戸倉三郎長官は2023年の憲法記念日における記者会見で、最高裁判事にLGBT研修を受けさせる旨を述べている。
経産省トイレ裁判の判決文には異例にも、5人の判事全員による意見が付されており、その内容が
「まるでLGBT活動家のようだ」
と、一般のLGBT当事者からも訝しがられている。
男性器の付いたトランス女性が女子トイレを使用することに不快感を持つなら、それはそう感じた女性の方がおかしいのだから、その人には研修を受けさせるべきという意見は常軌を逸している。
一体、裁判官は誰のLGBT研修を受けたのか、国民には知る権利がある。
裁判官の判断に影響を与えているわけだから、これは重要な情報だ。
国会議員は是非最高裁を呼んで、ヒアリングをしてほしい。
筆者が講師として招かれた
「性的マイノリティに関する特命委員会」
には最高裁の事務方が出席し、高階恵美子委員長から意見を求められていた。
三権分立とはいえ、最高裁を呼べない理由はない。
なぜ筆者がそこまで言うかというと、トランスジェンダー当事者の意見は真っ二つに割れているからである。
手術要件廃止派の一方的意見だけ聞いているとしたら、大問題だ。
キリスト教圏に影響を受けた日本のLGBT活動家は、生殖腺を取り除く性別適合手術を国家による
「断種」
だと言い募り、LGBT後進国の日本は非人道的な性同一性障害特例法を廃止しろと叫ぶ。
だが、この法律を欧米のような文脈で語るのは筋違いだ。
1964年に起きたブルーボーイ事件は、男性器を切除する手術を行った産婦人科医が優生保護法によって逮捕された事件である。
それ以降、我が国においては、性を移行したい者にとっての希望が断たれることとなった。
もちろん、これは拷問が目的だったわけではなく、当事者の苦悩に寄り添った結果としての手術だった。
そのことを当事者たちはよく分かっていた。
しかし、手術を受けた人たちが男娼だったため、センセーショナルに伝える週刊誌によって、性転換に負のイメージが付けられてしまった。
それから幾年、やっと手術が合法になったのが2003年。
性同一性障害特例法の成立を、多くの当事者は涙を流して歓迎したのだった。
ところが、そこから取りこぼされた人たちがいた。
手術をするほどの苦痛がないトランス女性/トランス男性たちである。
手術しなければ戸籍上の性別を変更できないこの法律では自分たちは救われないとの不満を抱えながら、それでも
「1人でも多くの仲間が助かるなら」
と利己を押し殺して法案の成立に合意したのだった。
だが、その思いは限界に達した。
当時は主流派ではなかった彼らが今、世界的な潮流に乗り、主客交代劇を繰り広げているのである。
「今度は俺たちが幸せになる番だ」
と。
しかし、手術要件がなくなってしまうと、今度は性同一性障害者たちが困ってしまう。
手術は
「医療」
ではなく
「趣味」
で行うものと見なされ、
「美容整形と何が違うの?」
と言われるからだ。
当然、安倍政権で導入した保険適用も廃止になる。
2021年現在、性別適合手術を受けた人は約1万1000人に達する。
社会の中で、男性/女性として真っ当に暮らしているこの人たちの人生を否定してはならない。
■確信犯で嘘を付く
性別適合手術を廃止し、自己申告だけで戸籍の性別を変更できるよう要求しているのは、性同一性障害者ではなくトランス女性/トランス男性の活動家である。
彼らにしても、伊達や酔狂でやっているわけではない。
自分が信じる正義のために必死なのだ。
社会をグレートリセットさせるためなら少々の嘘は許容範囲だ、と思っている節がある。
例えば
「LGBT法連合会」
という団体は、LGBTの代表でも何でもないただの民間組織だ。
だがマスコミは、それを当事者代表の声として報道する。
2023年3月には、トランス女性へのデマが広がっているとして
「法律ができても、トランス女性は女湯や女子トイレに入りません」
と記者会見したのだが、スピーチに立ったトランス男性である杉山文野自身が戸籍の性別とは違う浴場やトイレに侵入しており、そのことを知る筆者たち関係者は、テレビの前で一斉に椅子から転げ落ちた。
渋谷でのレインボーパレードを主催しているNPO法人
「東京レインボープライド」
共同代表でもある杉山文野氏は自らのツイッターで、男湯に入って歌舞伎町の市川海老蔵氏と遭遇したことを報告している。
同じ内容を海老蔵氏のブログでも確認できるので、是非読んでみてほしい。
タイトルは『男湯に女いた』。
胸を切除しているが子宮は摘出していない杉山氏は、戸籍上は女性だ。
LGBT理解増進法施行に伴い、厚生労働省は
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」
と通知を出したものの、日本で一番有名なLGBT活動家である杉山氏を警察は逮捕できるはずがない。
そんなことをすれば、国際的スキャンダルになるだろう。
杉山氏は信念の下に男湯や男子トイレを使っているのであり、今後もやめることはない。
厚労省の通知は無意味なのだ。
また、身体が男性のトランス女性が女湯に入っていることも、筆者たち当事者の間では常識だ。
「股間タック」
という言葉で検索してみてほしい。
睾丸を指で体内に入れて恥骨に引っ掛け、余った皮で包んで接着剤で止めれば女性器そっくりになる。
そのまま女湯や女性トイレに入っても恍惚とした表情で自撮りをしている画像が、SNSでいくらでも発見できるだろう。
東大教授のクィア学者、清水晶子氏はこれを
「埋没した棘」
と表現し、
「今だって彼女たちは女性スペースに存在する」
「でも女たちは気付いていない」
「気付かないのだからいいじゃないか」
という趣旨の論文も書いている。
よく保守論壇は、戸籍とは違う性別の浴場やトイレを利用する是非について、
「自分たちはトランスジェンダーを差別しているのではない」
「犯罪者との見分けがつかないことを問題にしているのだ」
といった議論をする。
だが、それは本質からずれている。
真の問題は、トランスジェンダーの当人たちが、既にそうした場所に入っているという事実だ。
経産省のトランス女性職員も、省内のトイレは理解が得られず使えなかったが、デパートなどの民間施設では当然女子トイレを利用しているとツイートしている。
三省堂の国語辞典は、2022年版から「男」「女」の項目を変えた。
<生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人もふくむ>
としたのだ。
このように既成事実が積み上がっていき、最高裁は
「社会は変わった」
との最終判断を下すことになる。
■りゅうちぇる氏の死
タレントのりゅうちぇる氏が自殺した。
そのこと自体は大変残念で悲しい出来事であるが、それに乗じて多様性の素晴らしさを説く生前の彼の言葉を何の躊躇もなく放送することはWHOの自殺報道ガイドライン違反に当たるため、厳に慎まなくてはならない。
自殺者を称賛することは、自殺の連鎖に繋がるからだ。
そして、それによって性同一性障害者の本当の思いが覆い隠されようとしていることにも注意を喚起したい。
りゅうちぇる氏は、同じくタレントのぺこ氏と結婚し、子供をもうけていた。
ところがその後、男性が好きだという気持ちが大きくなり、離婚。
どんどん容姿の女性化が進み、胸も膨らんでいった。
そんな彼に、SNSなどを通して誹謗中傷が届くようになる。
「子どもが欲しいからといってぺこに産ませておいて。女の人生をなんだと思っているんだ」
「家事も育児もぺこに押し付けて自分だけ綺麗になって。男だからできるんだよ。同じことを女がやったらバッシングの嵐だ」
など。
こうした心無い批判が原因で死に至ったと多くのコメンテーターは分析したが、性同一性障害者からは、そうではなくホルモン療法が原因だったのではないか、との問題提起がなされている。
男性から女性になるためには女性ホルモンを投与しなければならないが、ホルモン注射は精神のバランスを崩し、うつ病となって自殺するケースも少なくない。
人によって合う合わないが激しく、長年に渡り偏頭痛に苦しむ人もいる。
りゅうちぇる氏に必要だったのは
「あなた、綺麗ね。素晴らしいわね」
と持ち上げる表面上の友ではなく、
「ちょっと変化が早過ぎるよ。1年かけて考えてみたら?一旦ストップしようよ」
と警鐘を鳴らす真の友だったのだ。
しかし、保守派の性同一性障害者、奥田幸雄氏は、それでも愚行権としてホルモン注射を認めてほしいという。
「真の同一性障害は死んだ性同一性障害だけ」
と言われるくらい性同一性障害の時点で希死念慮はあり、これはホルモン以前の問題だ、もとより死は覚悟している、と。
言われてみれば確かにそうで、自分の体が苦痛でたまらない当事者たちは、親指を噛み切ったり、ガソリンをかぶって焼身自殺したりする。
見るに見かねた医師たちが、
「それだったら」
とホルモン注射を打ち始めたのだった。
打たなくても地獄、打っても地獄は承知の上だった。
こうした当事者の激烈な思いと向き合うことなく、ここぞとばかりに
「多様性」

「ダイバーシティ」
の必要性を煽る左派メディアは、無責任と感じる。
NHKで放送されたドイツのドキュメント番組『レインボーファミリー』は、母親が女性を好きになり離婚したことを美談として伝える。
異性愛者の夫婦であれば不倫となり、LGBTであれば褒め称えるというのは、二重規範以外の何物でもない。
婚姻の途中にジェンダーアイデンティティが変わることはないとは言えないが、子の福祉のことを考えると、りゅうちぇる氏の死を利用した
「ショックドクトリン」
によって、拙速に最高裁で性別の定義変更が行われないように切に願う。
■LGBTにおける歴史戦
安倍晋三元総理は、拉致問題や慰安婦問題、佐渡金山世界遺産登録問題などで歴史戦を戦ってこられた。
月刊『Hanada』2022年6月号では、
「歴史戦で厄介なのは、日本の内部に敵がいること」
とおっしゃっていた。
筆者は、LGBTにおいても歴史戦が始まっていると感じている。
杉山文野氏は、複数のLGBT活動家と共に安倍元総理と会食をしている。
安倍元総理は筆者に、
「誰だか分からないが、昭恵が会ってくれと言ったから会ったんだよ」
とおっしゃっていた。
LGBT活動家は自らを保守と偽り、政権の中枢にまで入り込んでいるのである。
また、LGBT活動家には野党側の活動家だけではなく、自民党側の活動家もいることは案外知られていない。
LGBT理解増進法が成立後、自民党側の活動家のものと見られる音声がSNSで拡散され、大炎上したことがあった。
法律ができれば、学校や企業の講演会などで自分の所に大きな利権が回って来るという内容だ。
LGBT理解増進法の真の目的は、地方自治体でやりたい放題のLGBT活動家の動きを止めるためだと自民党は説明するが、野党側の活動家に代わって自民党側の活動家が元締めとなったところで、利権を貪る主体が変わるだけだ。
だいたい、LGBT理解増進法で左派の動きが止まるとも思えない。
その根拠は、野党側の活動家と自民党側の活動家の比率だ。
筆者の肌感覚で、99.5%対0.5%といったところだ。
これから学校や企業での研修を全国展開するには、左派LGBT活動家の力を借りるしかないのだ。
何故なら、彼らしか人材がいないからである。
そんな彼らが、これまでの主張を変えるはずがない。
石川県では、荒井秘書官の発言で岸田首相を謝罪に追い込んだLGBT活動家、松中権(ごん)氏が多様性条例有識者会議のメンバーになっており、
「LGBT理解増進法は地方の条例を縛るものではなく、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使っても良いということをきちんと明記すべきだ」
と発言している。
松中氏は前出の杉山氏と親友であり、杉山氏の女性パートナーに精子を提供し、子供を2人もうけている。
当初、杉山氏は女性パートナーと2人で生活を送るつもりだったが、途中で松中氏に父親心が芽生え、今では3人親として子育てをしている。
アメリカでは同性婚が認められた次に、こうした多重婚の婚姻形態を求める裁判が起こされている。
LGBT理解増進法は制御装置ではなく、LGBTイデオロギーを更に加速させる機能を果たす。
一旦導火線についた火を消すことはできないのである。
■時給2000円で活動家が
松中氏は
「電通」
出身であり、各広告代理店は今後10年を見据えて動いている、と筆者は想像している。
通常、電通は自民党側、博報堂は野党側の担当なのだが、LGBTにおいては捻じれ現象が生じている。
元電通マンの松中氏が野党側に付き、自民党側には博報堂から出向しているゲイ当事者が付いているからだ。
こうした状況からも、自民党側の活動家が野党側を排して覇権を握ることは困難だと分かる。
いずれは電通の力を背後に持つ松中氏がピラミッドの頂点に立ち、全てを統合する。
自民党側の活動家は、おこぼれを貰うことで精一杯だろう。
LGBT利権についてよく例に出されるのが、一般社団法人
「社会的包摂サポートセンター」
が行っている国の自殺対策委託授業
「よりそいホットライン」
だ。
これを作ったのは、当時民主党政権だった福山哲郎議員。
自殺率の高い秋田県の筆者がPTの事務局長を担当した。
2013年の落選後、筆者にLGBT部門の電話相談員にならないかと誘いがあった。
しかし、面接と実地試験を受けたところ、筆者は見事に落とされたのである。
当時の時給は2000円。
朝から晩までLGBT活動家がシフトに入り、それだけで生活費を賄っていた。
公明党や共産党の市議も、お小遣い稼ぎをやっていた。
こうした事情を筆者に知られたくなかったのかもしれない。
問題は、情報がクローズドで行政事業レビューができないことだ。
筆者が出た電話には、妊娠出産したレズビアンから
「そろそろ浮気をしたいのだがどうすればいいか」
といった相談や、
「統合失調症ゆえに自分をゲイだと思い込んでいる男性が精神病院から電話をしてくる」
といった事案が目立った。
こうしたリピーターが多いので、本当に相談を必要としている人には繋がらないという欠点もあった。
利権と言えば利権に相違ないのだが、そんなレベルではない大きなお金が今後は動いていくだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/478.html#c24

[政治・選挙・NHK292] 地方選でまた自公敗北…米沢市長選で野党支援の近藤洋介氏が当選、4年前の惜敗にリベンジ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[3] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月28日 12:22:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[116]
<■436行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本保守党は王道を歩む
ジャーナリスト 櫻井よしこ
作家 百田尚樹
ジャーナリスト 有本香
Hanada2024年1月号
■街頭演説で実感
★櫻井
2023年11月11日に大阪梅田で行われた街宣活動は、大変な聴衆が詰めかけましたね。
余りに多くの人が集まり過ぎたため、警察の要請により途中で中止となってしまったと伺いました。
★百田
政治演説に人が多く集まり過ぎて中止となったというのは前代未聞でしょうね。
梅田ヨドバシカメラ前は、多くの政党が演説会をやってきた場所なのですが、皆の想定を超える多くの方に集まって頂いた。
結果として通行にご不便をおかけしてしまったことは、お詫び申し上げます。
また、演説を聞くために集まって下さった方々にも大変申し訳なく思っています。
私も10分ぐらいしか話をすることが出来ず、消化不良でした。
態勢を強化した上で、必ず再行したいと思っています。
橋下徹氏や万博のことなど、もっと喋りたいことが山ほどあったんです(笑)。
★有本
聴衆の皆さんは終始、節度ある態度で演説を聞いて下さっていました。
そのお陰で、事故なく終えることが出来たと思っています。
この場を借りて御礼申し上げます。
★百田
不可解だったのは、演説が始まると同時に、夥しい消防車、救急車、パトカーがけたたましいサイレンを鳴らして集まったことです。
★有本
事後に判明したことですが、救急車両などの到着は
「人が将棋倒しになっている」
という旨の通報があったため、とのことでした。
当時の梅田駅周辺で、そのような事故は起きていませんでした。
★百田
つまり、虚偽通報とも考えられます。
通報者は警察によって特定されているようですから、背景も含めて今後の捜査が待たれます。
民主主義の基本とも言うべき街宣活動を妨害することは断じて許されません。
また、もし同じ時間帯に事故や災害などが起きていたら、救急用の車輛が間に合わなくなる虞れもあったことを考えると、これは人道的にも許されざる行為だった虞れもあります。
いずれにしましても、日本保守党としましては街宣の態勢強化を努め、出来るだけ早く私たちの想いを大阪の多くの方々に届けます!
★櫻井
2023年10月18日に行われた名古屋駅前での街頭演説でも、大変な数の聴衆が詰めかけましたね。
★百田
我々が演説を行った名古屋駅ゲートタワー前広場は、政治家が街宣活動をする場所としてよく使われるそうなのですが、ここでも関係者から
「あれほどの数の人が集まったのは未だかつて見たことがない」
と言われました。
★有本
2023年10月21日には秋葉原、新橋駅前でも配当演説を行い、ここでも名古屋同様、大変多くの人々が詰めかけて下さいましたね。
★百田
2023年9月1日にX(旧ツイッター)で日本保守党の公式アカウントを開設したところ、僅か15日間でフォロワー数が全政党を上回り話題になりました。
ただ、これはあくまでもネットの世界です。
「日本保守党はネットの世界の空中戦は得意だけど、実際はどうなのか」
と懐疑的な見方をする人たちも多くいました。
ところが、街頭演説にあれだけの人が集まったということは、一般の人たちが我々の発信に注目してくれている。
私たちへの期待はネットの世界だけではなかったことを実感しました。
★櫻井
詰めかけた人々は、日本保守党の何に共鳴していると考えられますか。
やはり、百田さんや有本さんが抱く、今の自民党政治に対する
「怒り」
なのでしょうか。
★百田
それには様々な理由があると思います。
その中で
「自民党に対する怒り」
は当然あるでしょう。
Xのフォロワーの人たちのポストを見ていると、
「初めて支持できる政党ができた」
「何年も選挙に行っていなかったけど、久しぶりに選挙に行きたいという気持ちになった」
という声が非常に多いんです。
周知の通り、今、国政選挙や地方選の投票率は年々下がっています。
その大きな理由の1つが
「入れたい政党がない」
というもので、これは怒りというよりもむしろ絶望感に近い気持ちではないか、と私は思っています。
過日、行われた東京・立川市選挙区での都議会議員補欠選挙は27%でした。
つまり、3人に1人も投票に行っていないのです。
例えば40人のクラスがあったとして、
「学級委員」
を選ぶ際、僅か11人しか投票していないんです。
こんな選挙で選ばれた人が
「学級委員」
と言えるでしょうか。
しかも、立川市の補選の立候補者は自民党と都民ファーストと立憲民主党の3人で、自民党だけが落選しています。
これは従来の自民党支持者が選挙に行かなかった、と推察できます。
★櫻井
政治あるいは自民党に期待していないことが無関心に繋がり、それでもその中で自民党政治が続いてきたことの深刻さを痛感している人が多いことが選挙結果に表れている、と見ることができます。
そもそも百田さんと有本さんが堪忍袋の緒を切らして新党結成に踏み出したのは、LGBT理解増進法の成立がきっかけと伺いました。
★百田
はい、そのことはこれまでも月刊『Hanada』やYouTubeなどで度々申し上げてきましたので簡潔にお伝えしますと、LGBT法案という日本を根底から破壊する天下の大悪法を、自民党は党内で反対が多いにもかかわらず、そうした声を一切無視し、ろくな審議もせずに党議拘束をかけて強引に可決、成立させました。
余りの怒りに、こんな暴挙を黙って見ているようでは生きている価値がないとすら思い、せめて自民党に一太刀浴びせたいとの思いで、新党の立ち上げを決意しました。
YouTubeで新党結成を宣言したところ、半日経って有本さんから電話がかかってきて
「百田さん、あれ本気か」
「本気やったら私も相当腹に据えかねることがあるから、私も一肌脱ぐで!」
「本気やろな!」
と。
★有本
そんな言い方はしていませんが(笑)、私もあの異常な法案成立には怒り心頭で、この怒りを共有できるのは百田さんしかいないと思って
「協力しますよ」
と電話したんです。
★百田
LGBT理解増進法の中心概念は、ジェンダー・アイデンティティという意味不明な言葉なんです。
こんな言葉、私は67年間生きてきて初めて聞きました。
多くの人が聞いたこともない、辞書にも『現代用語の基礎知識』にも載っていない、どう訳していいのかも分からない新語を日本の法律の中心概念に据えている。
そんな法律を党内で反対が多数だったのに、平然と通している。
異常ですよ!
狂っているとしか思えない。
■首相が気付いていないこと
★櫻井
その激しい怒りは私も共有します。
ジェンダー・アイデンティティを日本語で
「性自認」
と表現すると、そこからまた別の解釈が生まれて議論があらぬ方向に行きかねない。
そういう懸念により、仕方なしにカタカナ言葉に落ち着いたというのが経緯なわけですが、適切な日本語、つまり母国語に訳せない言葉を我が国の法律に書き込んだこと自体がまずおかしい。
過日、私は岸田首相と対談した際、LGBT法が日本に必要な理由を未だに理解できない。
なぜ立法したのかと尋ねました。
岸田氏は多様性が重要だと答えました。
多くの日本人はLGBTに関して、日本が欧米諸国よりもその種の多様性には寛容であり、LGBT理解増進法は必要がないということを肌感覚で知っています。
にもかかわらず、岸田氏は欧米にもないLGBTに特化した法を作った。
そのことへの国民の深い懸念と反発の強さを、首相は恐らく感じ取っていません。
★有本
このデタラメな法律を作ったことによる余波が早くも生じています。
2023年10月11日付で静岡家裁浜松支部は、
「戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」
とする性同一性障害特例法を憲法違反として、性転換手術なしの性別変更を認めました。
判断理由の1つに、関口剛弘裁判長はLGBT理解増進法を挙げています。
更に2023年10月25日、最高裁大法廷で行われた審理で、戸倉三郎裁判長をはじめ15人の裁判官全員が、生殖機能をなくす手術を求める規定は
「違憲」
と全員一致で決めました。
★櫻井
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁は違憲としましたが、これは要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見を無視したものです。
強い違和感と危惧を覚えます。
★有本
2023年7月11日には、最高裁判所が、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しましたね。
いずれも、LGBT法案が成立していなければ異なった判決が出ていた可能性が高い。
★百田
LGBT法が出来たことによる負の影響が出ていることは明らかです。
法律的な問題は数多くあるのですが、ここではより直接的に申し上げると、今後、女性や児童、特に女児の安全が担保されない社会になる危険性があります。
★有
問題は更に深刻で、あの法律には3カ所、LGBTについて
「児童に教育する」
という旨の記述があります。
★櫻井
その点は自民党も問題視し、家庭の同意なしには児童にそういった教育は出来ないように修正されましたが、不十分だということですね。
★有本
「家庭の同意なしに」
という曖昧な記述では全く不十分です。
削除すべきでしょう。
日本保守党は重点政策で、LGBT法の改正を掲げています。
もちろん廃案が理想ですが、成立した法律をいきなり廃案にするのはハードルが高い。
であるならば、まず
「児童に教育する」
という箇所を削除し、更に中心概念に据えるジェンダー・アイデンティティという意味不明の言葉が一体何を指しているのか、議論の場に引きずり出したいと考えています。
■河村共同代表就任の衝撃
★櫻井
河村たかし名古屋市長が日本保守党の共同代表に就任した件です。
サプライズというか、意外に思われた人も多かった。
河村たかし氏という評価相半ばする政治家と組んだ狙いは何ですか。
★有本
河村さんのような経験豊富な政治家が突然、日本保守党に加わったことに対して
「新味がない、がっかりした」
と思われた方がいらっしゃったかもしれませんが、相当な時間をかけ、熟考に熟考を重ねた上での判断であり、その狙いは色々とありました。
言うまでもなく、私と百田さんには政治の経験がありません。
その点、河村さんは政治経験が豊富で実績もある。
そして何より、圧力や報道のバッシングに屈しない、日本をど真ん中において考えられる政治家であることが大きいです。
一例を申し上げますと、櫻井さんもよくご存じですが、2012年、河村市長が
「南京大虐殺は無かった」
と発言して大騒動になりましたね。
あの時、私は市長に初めてお会いし、事の経緯を全て話してもらい本にする予定だったんです。
その過程で、政治家としての様々な話も伺いました。
以来、例えば東海財務局が名城公園の前の土地3000坪を中国の総領事館に売却する動きを河村さんが止めた際も取材しましたし、愛知トリエンナーレの反対の件でもご一緒しました。
他に数年間、私が小池百合子東京都知事を批判していると聞きつけた河村さんから
「何をそんな怒っとるの」
と電話がかかってきました。
お会いして一連の経緯をお話ししましたら、当時、小池知事の顧問を務めていた人が過去に名古屋市の顧問もやった人で、河村さんの同級生だったんです。
すぐその場で電話してくださり、
「おかしいと言うとるよ」
と伝えてくれたこともありました。
このように様々な場面、場面で、私は河村たかしという政治家をウォッチしてきました。
★百田
河村さんと共同でやると発表した時、多くの人が衝撃を受けたことは、私はプラスだったと考えています。
エンターテインメントでも政治でも、ショックを与えることは非常に重要な要素ですから(笑)。
★櫻井
共同会見の様子はメディア各紙が取り上げましたね。
河村さんがタイトルになっているものが多かった。
★有本
河村さんの参入で、大メディアの見出しになることは読んでいました。
やはり、現職の名古屋市長という存在はメディアも無視できない。
ただ意外だったのは、百田さんとこっそり名古屋に行き始めた時、河村さんが最初から
「一緒にやろう」
とおっしゃったことです。
いくら百田さんがミリオンセラーの作家であっても、政治的には海の物とも山の物とも分からない存在ですので。
★百田
そう、最初に
「面白い、一緒にやろう」
と即答されましたね。
★有本
「今の政治は嘘ばかり」
「堕落、腐敗している」
「こんなんじゃダメだ」
と。
★百田
河村さんの
「南京発言」
に対して、中国はもちろん、日本の左翼メディア、左翼文化人、政治家などが連日連夜、河村さんに猛烈なバッシングを浴びせました。
ところが、河村さんは一切、謝罪、撤回をしなかった。
これは非常に骨のある政治家だと思いました。
河村さんに否定的な意見もよく聞くのですが、実はその大半がイメージなんです。
「南京発言」
でも分かるように、左翼メディアに物凄く嫌われ叩かれました。
彼らはとにかく
「河村を落としたい」
「名古屋市役所から放逐したい」
と何年もネガティブキャンペーンを行った。
そのネガキャンに侵されている人が非常に多いんです。
「百田さん、何や河村さんと組むんかい」
「がっかりや」
と言う人に
「では、河村さんの具体的にどこがどう問題なのですか」
と尋ねても、誰も答えられない。
「何となく」
のイメージなんです。
せいぜい出てくるのは、金メダルを噛んだくらいの話です。
■河村市長に懇々と言った
★櫻井
河村さんと百田さん、有本さんの間に少なからぬ価値観の差があるように見えるのは河村さんは民主党の流れを汲むリベラルだということがあります。
国旗国歌法に反対し、国家の根幹を成すエネルギー政策では環境主義者と言わざるを得ないほど、飯田哲也という反原発で積極的に動いている人物と組んで反原発、再生可能エネルギーの推進を猛烈にしてきました。
★有本
内幕を申し上げますと、河村さんのリベラル性は当初から我々も懸念していました。
そして、今、櫻井さんがおっしゃった国旗国歌法や原発政策についてもこの2カ月間、何度も議論を重ねてきました。
河村さん曰く、国旗国歌法に反対した時というのは野中広務氏らが自民党を牛耳っている時代で、とにかく酷かったと。
決して河村さん自身が国旗に敬意を払えないとか、国歌は歌わないということで反対したのではなく、理由をこうおっしゃった。
「空襲など戦争で苦しんだ民間人に対して日本政府は何をしたのか」
「救済立法も行わず、何もしていないじゃないか」
「名古屋市では独自の民間戦災障害者援護見舞金を10万円に増額した」
「そうしたことを全く考えない連中が、何が国旗国歌法だ」
「そういう時だけ国家然とするのか」
「そんな思いから反対した」
であるならば、そのことをしっかりと説明すべきだと伝えました。
★百田
私が
「国旗国歌法に反対するのはおかしいですよ」
と懇々と言ったら、河村さんは黙っていましたね。
★櫻井
河村さんは、今後は国旗と君が代を大事にするということですか。
★百田
当然です。
■政治家劣化の根本原因
★有本
原発政策についても、安全審査に合格した既存の原発再稼働の必要性と合理性、再エネ賦課金の非合理性、再生可能エネルギーに傾斜していくことの欺瞞性などを懇々と説明しましたらちゃんと理解してもらえて、
「再エネ賦課金なんてやめたらええ」
と憤っていました。
★櫻井
河村さんは、従来の反原発政策からも考えを転換させたというわけですね。
★百田
そうですね。
ただ、原発政策に関しては1点、原発の新増設までは私自身もまだ詰め切れておらず、その点は河村さんもまだ納得していませんので、ここは日本保守党としても更に議論を重ねていきたいと考えています。
ですが、政党内で政策など多少のズレや修正点はどの政党にもあると思います。
日本保守党としてそこはどうしても譲れないという点以外は、しっかりと議論を重ねて、多少のズレなどは大きく併せ吞んでいくぐらいでないと、党としての発展は難しい。
一方で、河村さんと我々の考えている政策には多くの共通点があります。
例えば、我々が重点政策で掲げた中に
「減税と国民負担率の軽減」
があります。
私は、日本経済をダメにした大きな原因の1つに税の重負担があると考えています。
その点、河村さんは減税日本の代表であり、名古屋市長として実際に減税を行い税収を増やすなどしっかりと成果を上げている。
そして、この減税を全国で行いたいとの思いを強く持っている。
それと、
「政治家の家業化をなくす」
という点でも我々の考えと全くの同意見です。
これは私の持論なんですが、今の政治家が劣化している大きな原因は世襲にあると思っています。
★櫻井
世襲の中には安倍晋三さんのような政治家もおられますが。
★百田
もちろん、世襲でも安倍さんや中川昭一さんのような素晴らしい政治家はいました。
でも、それはごく稀な例外であって、安倍さんの存在はほとんど奇跡なんです。
そうした例外を持ち出しても意味はありません。
問題は全体がどうかです。
今の政治家、自民党の幹部クラス、大臣クラス、総理大臣を見て下さい。
ほとんどが世襲議員です。
自民党で総理大臣や幹部クラスになるには、能力以上に当選回数が重視されます。
その当選回数を重ねるためには、20代の後半や30代前半で政治家にならなければならない。
一般の人が社会に出て働いて様々な経験をして
「よし政治家になろう」
と政治を志し、親戚などから資金を集めて晴れて政治家になったとしても、40歳を超えているのが普通です。
すると、もう当選回数を稼げない。
そうした人はどれほど能力があっても、よほどの引き上げがない限り上には行けません。
2世、3世の世襲議員は大抵早くから父親の秘書などを務め、
「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」
を引き継ぎ当選回数を重ねていく。
結果、社会経験も能力もないボンクラでも幹部や大臣になっていく。
そんな連中が日本の政治中枢を占めているのが実情です。
■政治家による合法的な脱税
★櫻井
現在のように、政治家を家業と捉えて2世、3世が政界で幅を利かせるのはおかしいと私も思います。
世襲の政治家たちが余りに多く、新たな有為の人材が政治を志してもなかなかチャンスがないのは、日本のためになりません。
★有本
世襲の問題では、例えば、親の政治団体から子の政治団体へと
「寄付」
という形で資産を移せば贈与税も相続税も一切かからないため、
「無税の遺産相続」
が横行していることも是正すべきです。
政治団体の代表者が議員から親族に交代してもやはり非課税で、実際は相続や贈与でも課税を免れている例が多いのが実態です。
庶民からは高い税金を搾り取っておきながら、自分たちは税金逃れを行っている。
★百田
合法的な脱税ですよね。
★有本
世襲議員は親から
「寄付」
された豊富な政治資金を使えるため、選挙でも非常に有利です。
こうした不公平さも含めて、政治家の家業化を止めることでも河村さんとは一致しています。
この2カ月間やり取りをしてきて分かったことは、河村さんは見かけとは異なり、物凄く緻密だということです。
例えば、日本保守党の37項目の重要政策を作る時も1つ1つの政策について実に細かい。
「これは具体的にどうやるつもり?」
「自分の経験からいくとこの法改正は大変だから、ここの表現はこう変えた方がいい」
など微に入り細を穿つ。
深夜、思わず
「こんな時間まで・・・」
と思うような時にも電話がかかってきて、
「この問題については過去、誰々が質問主意書を出していて、政府はこう答弁してきたはずだから、それを前提に文言をこう変えた方がいい」
と詰めることも度々。
つまり、河村さんの中では、これを国会で質問したらどうなるかという風景が見える。
だから攻め口はこうだという政治の現場の動きを教えてもらえていることは、我々にとって非常に大きいです。
とにかく河村さんは世間のイメージとは異なる人であり、私たちにとって最高の先生です。
■自民党が無視できない存在
★櫻井
河村たかし氏という個性の強い政治家を得た日本保守党は、今の岸田政権とどのように向き合って行こうとお考えですか。
★有本
具体的に申し上げますと、岸田政権による内閣改造が行われた2023年9月13日、北朝鮮がミサイルを複数回発射したことを受けて、日本保守党のXで次の発言をしました。
「本日、北朝鮮はミサイル発射という暴挙を複数回働いた」
「日本保守党(代表:百田尚樹)は、日本政府に、北朝鮮への制裁の拡大を求める」
「まず、現在、朝鮮総連の最高幹部と一部技術者を対象にしている
『再入国禁止』
の制裁を総連の中央委員と専従職員に拡大すべきである」
今の立憲民主党や共産党といった野党のように、くだらない揚げ足取りやスキャンダル追及、夢物語に現(うつつ)を抜かすのではなく、毎回
「遺憾砲」
の政府に対して具体策を提示し、
「これをやるべきではないか」
「何故こういうことをしないのか」
と突き付けていきたいと思います。
★櫻井
再入国禁止の範囲拡大は北朝鮮に対する有効な手段であり、私も賛成です。
一方で、そうした効果的な政策を政府に実行させるためには、やはり議席を確保し数の力が必要となってきます。
この辺りはどうお考えですか。
★百田
日本保守党に期待して下さっている読者の皆様に水を浴びせるようなことを言って申し訳ないのですが、ボクシングに喩えると日本保守党はまだプロデビューもしていない、言わば4回戦ボーイ以下の存在です。
この1年、2年で、絶対的王者であるチャンピオンの自民党にタイトルマッチを挑むなんてことはおこがましい。
ただ、私はこう思っているんです。
この1年、2年、3年は自民党と対峙できないが、5年先を見てほしい、と。
1つ1つやるべきことをやっていけば、必ず自民党が無視できない存在になると思うのです。
そして5年、10年後に自民党を打ち破ることが出来るかもしれない。
「何だ10年もかかるのか」
と言って諦め、最初のスタートを切らなければ、その10年先は永遠にやってきません。
だから、今、行動しなければならない。
私は今、67歳です。
自分の年齢と体力を考えたら、あと何年出来るか分かりません。
正直、自民党を脅かす存在になるまで活動出来ないかもしれません。
しかしながら、今、思いを共にする党員が想像以上に増えています。
更に、今後は政治塾のようなものも立ち上げていきたい。
そうした同志の中に後を託せる素晴らしい人材が必ずいる、と信じています。
■全国に同志の輪を
★有本
新党を宣言した当初から、様々な人から
「どうやって議席を取るのか」
「誰が選挙に出るのか」
と散々訊かれました。
ですが、我々は敢えてそうした声を全て聞き流してきたんです。
その根底には、
「議席は本来、後から付いて来るものだ」
という考えがあるからです。
失礼ながら、自民党をはじめとした今の政党は、総じて
「本末転倒」
に陥っていると思います。
政党とは本来、理念や思いを共有する人が集い政策を叩き出す場であって、その代表に相応しい人を議員として送り出すべきです。
ところが、今の永田町の皆さんは選挙のことしか頭にない。
私たちはこの選挙互助会的な考えではなく、政党の王道を歩みたいと思っています。
即ち、志を同じくする党員を集めることに主眼を置きたいんです。
義理で入る名ばかり党員や、お勤め先で半ば強制された党員ではなく、意志を持つ党員に1人でも多く集まって頂く、全国津々浦々にそんな同志の輪を広げていけば、議席は後から自ずと付いて来るとの考えです。
我々の街頭演説をあれだけ大勢の方が足を止めて聞いて下さったように、今後も
「今、岸田政権が行っている政策のここがおかしいのではないか、これが問題なのではないか、我々はこう考えている」
といったことを1つ1つ皆さんの前で訴えていけば、必ず届くと信じています。
そうすれば、自ずと選挙の結果に結び付いていくだろうと考えているのです。
■過去の新党が失敗した理由
★百田
もちろん党員が10万人、15万人になっても、全国的に見た場合、決して多くはないし、小選挙区で勝つとなるとハードルはかなり高い。
ただ、参議院になってくると全国比例がありますから、そこではかなり闘えるのではないか。
日本保守党を立ち上げた時、多くの人からしたり顔で、
「新党の未来なんてないんだ」
「この20年ほどの間に一体どれほどの新党が生まれて、如何に全部消えていったか」
と、それはもう耳にタコが出来るほど聞かされました。
過去の新党を1つ1つ挙げながら、新党なんて絶対に無理だと。
しかし、過去の新党は全てが政治家の都合による
「寄せ集め」
なんです。
例えば、
「自民党の右に柱を立てる」
として、旧日本維新の会に所属していた石原慎太郎氏を支持するグループが集まって2014年8月に結党した
「次世代の党」
は当初、衆院19人、参院3人の計22人がいたんです。
ところが、2014年12月の衆院選で19議席から2議席と惨敗した。
★有本
その後継が、中山恭子さんが代表を務めた
「日本のこころ」
です。
この
「日本のこころ」
の党員数を皆さんはご存じでしょうか。
ほとんど知られていないのですが、1500人です。
「次世代の党」
にも
「日本のこころ」
にも立派な政治家がたくさんおられましたが、肝心の党員という
「基盤」
がなかったのです。
つまり、これまでの新党は政治家の都合で作られてきたことを物語っているとも言えます。
★百田
新党を立ち上げようと言って、
「よし、どれだけ議員を集められるかが勝負だ」
「皆来てくれ」
「やったぞ、10人来た! お、15人に増えた! 19人も集まったで!」
とやっても、土台がない党には何の力もないんですね。
私たちはそうした愚は絶対に犯しません。
「とにかく議員の数だ」
と寄せ集めた団体を作ったら、今、日本保守党を応援して下さっている党員が一番がっかりするでしょう。
たちどころに党員が離れていく。
そんな政党は議員が何人いようが意味ない。
★櫻井
すると、河村さん以外は既存の政党から日本保守党に来ることはないと考えていいですか。
★百田
そこはまだ秘密です(笑)。
★有本
仮に今後、既存の政党から入って頂く方がいたとしても、河村さん同様、私たちの理念に共感して下さって、何度も話し合いを重ねた末に
「この人だったら一緒にやれる」
という人でなければ行動は共にしません。
それから、闘える人でないと。
メディアに叩かれたぐらいで折れるような人とは組めませんね。
この点は、はっきりと申し上げておきたい。
■何が起こるか分からない
★櫻井
単なる数合わせはしない、議席は自ずと後から付いて来るというお考えも分かります。
分かった上で、例えば日本保守党が重点政策として掲げる憲法改正でも、現実問題として改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となる。
つまり、政策を進めていく上ではやはり数がものを言う。
改正するアプローチとして、他の政党との協力も行わなければならない。
自民党とも協力しなければならないわけですが。
★百田
政党同士の交渉条件は力関係に左右されますから、もし日本保守党がこのまま党員数を増やし、議席もある程度増えれば他党も我々の意見に乗ってくるかもしれません。
ただ、繰り返しになりますが、今のろころ我々はまだリングにも上がれていませんので、他の政党も我々のことなど相手にもしていないでしょう。
「直に消えていくやろ」
としか思っていないのではないでしょうか。
なので、まずは党員を増やし、その上で1つ1つ議席を確保していきながら戦っていきたいと思っています。
★有本
矛盾する言い方になってしまうのですが、議席を確保していかなければ影響力を発揮できない一方で、政治家は時の風や世論に非常に影響される存在でもあります。
この数カ月間、様々な方から色々な声を掛けて頂きましたが、結党会見後の名古屋での街頭演説の前と後では、明らかに反応が違いました。
多くの聴衆が集まった状況を見て、
「日本保守党とは仲良くしておいた方がいいのではないか」
と政治家なら思うのかしれません(笑)。
★百田
良いか悪いかは別にして、その時の風や流れというのは非常に大きいものがあります。
今の若い人たちにとっては
「そんなことがあったのか」
という昔の話になっていますが、2009年、一瞬にして自民党が下野して政権交代が起きたんです。
そんなことはそれまで考えられないことでした。
これは夢物語と受け取られ笑われてしまうかもしれませんが、一旦風が吹けば何が起こるか分からないとも言えます。
★櫻井
民主党の場合は、政権交代前の参議院選挙で比例票の獲得数は民主党の方が多かったわけですが、民主党に風が吹いたのは確かです。
そうした風を日本保守党が今の段階からでも起こすことは可能だと思うのです。
特に憲法改正については、議席を確保する前からどんどん改正の風を巻き起こして頂きたい。
憲法改正が必要だと考える人たちが日本保守党の党員になることは、党にとっても大変な力になります。
何よりも日本の国益になる。
既に5万4000人を超える人々が党員になったということは、憲法改正といった国益に適う政策実現への期待感の表れだと見ます。
★有本
多くの人たちが我々に期待して下さっていることは、
「当たり前のことをやってほしい」
ということだと思っています。
憲法改正、議員の家業化の抑止、移民政策の是正、今、その当たり前のことが、永田町では全く行われていないどころか、議論さえされない。
一方で、とんでもない事ばかりが次々と行われている。
ここで日本を守るための当たり前の主張を出来ないようでは、日本保守党も存在する価値がない。
それぐらいの覚悟と緊張感は常に持ってやっていきたい。
★百田
日本保守党がこれからポシャッテしまうのか、伸びていくのかは正直分かりません。
ただ、これは私の願望でもあると思うのですが、ずっと一定のペースで伸びていくのではなく、ある程度行った時点でガッと急激に伸びる気がしています。
★櫻井
日本保守党の支持が急上昇し、憲法改正をはじめ国益に適う政策を次々に実行していくことを大いに期待しています。
(2023年10月20日放送の言論テレビを基に再構成しました)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/484.html#c18
[政治・選挙・NHK292] 上から下まで金まみれ 世にもふざけた馳浩知事こそ自民党の象徴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[4] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月28日 22:08:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[117]
<■711行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
私たち、日本保守党を全力応援します 日本保守党への期待が止まらない!
■行き場を失くした国民の受け皿 弁護士 北村晴男
安倍元総理が暗殺され、羅針盤を失った日本がどうなっていくのか、不安だった。
私はそもそも自民党員ではないし、自民党支持者でもないが、他に選択可能な政党がなく、消去法で自民党を選択してきた。
しかし、安倍元総理という保守の要を失った自民党ではもうダメだ、このままでは日本はもたないと思った最後の象徴的な出来事が、岸田総理が強引に押し通した
「LGBT法」
である。
多くの保守層はこれに怒った。
怒るだけでなく行動に移したのが、百田さんと有本さんである。
私を含め、行き場を失くした国民の受け皿となる保守中道の政党、日本保守党はこうして立ち上がった。
私と百田さんは同じ67歳だが、いくら元気があるといってもこの歳で何か新しい事を始めるのは容易ではない。
そもそも若い時と比べて、エネルギーが圧倒的に不足している。
百田さんはこれまで
「右翼」
だとか
「極端な人」
だとか、多くのレッテルを貼られてきた。
なぜ左派が百田さんを攻撃するかと言えば、彼の主張が、左派の胸にグサッと刺さる
「不都合な真実」
だからだ。
有本さんも同じである。
彼女は元々、行動力を持った日本の知恵袋であり、百田さんや私と違って頭の中が良く整理されている。
彼らに左派が正面からぶつかっても全く歯が立たない。
だから、レッテルを貼るか、無視するしかないのである。
マスコミも左派と同じ行動原理だ。
今のところ、マスコミは
「無視」
を決め込んでいる。
名古屋や東京の秋葉原、新橋では生まれたばかりの日本保守党の街頭演説に数千人の人が集まり、維新のお膝元の大阪・梅田では、当局が中止命令を出さざるを得ないほどのエネルギーが渦巻いた。
それでもマスコミは
「報道しない」
戦略を取る。
日本保守党の存在と、それに集まる大きなエネルギーを国民に知らせたくないという強い意志を感じるのは私だけではあるまい。
だが、マスコミはいずれ
「レッテル貼り」
に舵を切るだろう。
両人ともマスコミに負けるような柔ではないが、私は法律顧問として、彼らを支えていきたい。
我々はそう長くは生きられない。
だが、保守中道の当たり前の理念に共感する若い人たちのエネルギーが、今後の日本を変えてくれるだろう。
そして将来、日本のスタンダードがグローバルスタンダードになるようなエネルギーを彼らが発揮してくれることを切に願っている。

■日本を照らす一条の光に ジャーナリスト 須田慎一郎
2023年11月のある日、名古屋市内のホテルのミーティングルームで人を待っていると、河村たかし名古屋市長が入って来た。
満面の笑みで開口一番、こう言う。
「日本保守党を応援してよ」
と。
もちろんですよ、と応じてはみたものの、私の待ち人は河村市長ではない。
聞いてみると、たまたま通りかかったところ、私がこの部屋にいることを聞いたのだという。
相変わらず厚かましい人だな、とは思ってはみたものの、決して嫌な気はしない。
むしろ、この厚かましさ、気さくさが心地よく感じるくらいだ。
何故そんな風に思うのかというと、河村市長のまとっている空気が底抜けに明るいからだろう。
はっきり言って、この明るさは突き抜けている。
少々の問題発言や行動があっても、多くの名古屋市民が市長を愛してやまない理由はここにあるのではないだろうか。
明るさは、間違いなく人を惹き付ける。
そうした意味で、日本保守党代表の百田尚樹氏の明るさは河村市長の更に上を行く。
少々失礼な物言いをさせて頂くならば、百田氏には落語で言う所のフラがある。
このフラとは、
「何とも言えないおかしみ」
というような意味合いだ。
まさに天性の明るさと言えよう。
翻って、今の日本の政界にこの種の明るさがあるだろうか。
これはあくまでも個人的な感想であるが、岸田文雄首相に感じるのは何とも言えない暗さだけだ。
いくら岸田首相が
「まずは経済だ」
「何としてでも景気を良くする」
と力んでみたとろで、明るい未来が広がっていく状況を全くイメージ出来ないのは、何も私だけではあるまい。
それに対して、故安倍晋三元首相は、間違いなく陽の人だった。
加えて、周囲をも明るくさせるオーラに包まれた人だった。
だからこそ多くの人たちが、故安倍元首相の下に集まったのだ。
2022年7月のあの暗殺事件以降、政界は暗闇に包まれている。
日本保守党には、そんな暗闇に射す一条の光に是非ともなって頂きたい。

■若い人たちの希望に 予備校講師 茂木誠
来るべきものが来た。
百田尚樹さんと有本香さんの日本保守党立ち上げを聞いて、私はそう思いました。
私も、自民党に投票してきました。
国内では左翼リベラル勢力と戦い、中国共産党の脅威に対抗できるのは自民党政権しかいない、と単純に考えていたからです。
そうでないことが分かったのは、2020年のアメリカ大統領選挙でした。
あの空前の異様な選挙で誕生したバイデン民主党政権の下で、アメリカ自体が左翼リベラル化し、メディアやSNSが政権と結託して言論統制を行う、中国顔負けの全体主義国家になりつつあります。
安倍・トランプの蜜月時代が終わり、2022年7月8日、安倍総理がああいいう不幸な形で亡くなって以後、自民党政権はバイデン民主党に隷従、盲従するようになりました。
党内の反対を無視してLGBT法案を採決したのは、象徴的な出来事でした。
旗振り役となったエマニュエル駐日大使は、オバマの金庫番として民主党政権の中枢に食い込んだ人物です。
広島サミットへのバイデンへ出席を餌に、これに唯々諾々と従った岸田政権には、失望を通り越して、絶望しかありません。
自民党内の保守派は、採決を棄権するのが関の山で、除名覚悟で反対票を投じる者、党を割って出る者は誰もいなかった。
「自民党は死んだー」
私はやっと気付きました。
LGBT法案への怒りから百田さんたちが日本保守党を立ち上げたことには、大きな意義があるのです。
「親米だから保守だ」
などという戯れ事は、もうたくさんなのです。
そして、同じ方向を向いている保守勢力は、足の引っ張り合いはしないで大同団結してほしい。
長年、予備校で教えていますが、今の若い人たちは政治には全く期待していないのです。
白け切っている。
そういう若い人たちの希望になってほしい。
今は全く無名の若い人たちの中から、新しい人材が出てくる。
是非、そういう若いリーダーを育ててほしいと強く願います。

■習近平、プーチンと渡り合える 報道カメラマン 宮嶋茂樹
自民党にはほんま失望したで。
皇室問題でも、LGBT問題にしても、領土問題にしたって、日本に保守本流の政党はないんか!
そんな時、日本保守党が設立。
不肖宮嶋、これは応援せんわけにはいかんやろ。
先日行われた初の大阪街頭演説でも、物凄い数の聴衆が集まっとった。
人が集まり過ぎて急遽中止なんて、前代未聞やで。
中止の理由が判然とせんが、ともかく大阪政界で
「1強」
の維新の会からしたら、
「選挙区の地図が塗り替わる」
と日本保守党のあの人気の高さに戦々恐々やろ。
百田さん、有本さんには、旋風を大阪のみならず日本全国で巻き起こしてもらいたい。
百田さんの『永遠のゼロ』『海賊と呼ばれた男』『風の中のマリア』など百田作品はほとんど読ませてもらった。
ブレず、世間に媚びない百田さんの性格そのままの作風が大好きやし、「探偵!ナイトスクープ」は放送当初からのファンや。
それこそ、「探偵!ナイトスクープ」ばりに政界の様々な問題を暴いてもらいたいわ。
政界は清濁併せ呑むから、そこは一本気のある百田さんをうまく手なずける有本さんの手腕で乗り切ってくれるやろ。
しかし、日本は今や百田さんの傑作『カエルの楽園』そのものや。
中国、ロシア、北朝鮮の核保有国に加えて、竹島を不法占拠する韓国に囲まれとる日本は、周囲をレバノン、シリア、イラク、エジプトといった敵国に囲まれてきたイスラエルそっくり。
にもかかわらず、政治家にも国民にも危機感は希薄や。
不肖宮嶋、2006年のレバノン紛争を現地取材し、イスラエルの怖さは身に沁みて分かっているつもりやが、イスラエルは安全保障と国民の安全には絶対に妥協しない。
国連が何を言おうと、国際世論がどうだろうと突っ走ってきた。
一方で、日本は妥協に妥協を重ね領土はどんどん削られとるやないか。
このままでは尖閣も早晩、中国に取られるで。
その点では、イスラエルを見習うてほしい。
岸田政権のどこの誰にもいい顔をするような政策は、世界では通用せえへん。
日本保守党には、
「1億人の日本人を救うためなら、1000万人を犠牲にしてでも」
という覚悟を持った政党になってもらいたいんや。
願わくば、百田さん本人に出馬してもらいたい。
習近平、プーチン、トランプあたりと渡り合えるのは百田さんぐらいしかおらんやろ(笑)。
日本保守党、不肖宮嶋、大いに期待しまっせえ。

■ジャパン・ファーストの政策 産業遺産国民会議専務理事 加藤康子
有本香さんから日本保守党の結党を伺った時、思わず
「やめた方がいい、大変なリスクを伴う」
「政党を作るのは莫大なお金がかかり、運営するのはもっと大変だから」
と言った。
「これまでの新党の失敗の愚は繰り返さない」
「全く違う方法で行う」
明るい口調でそう言う有本さんを見て、百田さんと有本さんの2人なら、ひょっとしたら奇跡を起こせるかもしれないと思った。
2人の
「やむにやまれぬ思い」
には共感する。
日本では今、脱炭素の美名の下、
「日本の国力弱体化」
が急速に進んでいる。
少子高齢化で人手不足の中、日本経済を支えるモノ作りの現場を守るための施策が打てていないからである。
ただ、断っておくが、私は岸田総理が躓いて、小石河が出てくることは望まない。
日本弱体化政策が進むからだ。
日本保守党は重点施策で、再エネ賦課金の廃止やEVへの補助金廃止、火力発電、外国勢力による不動産買収の禁止を掲げており、強く賛成する。
だが、敢えて言わせて頂くと、それでは不十分である。
重点政策に原発再稼働はもとより、リプレースや次世代原発の新増設も盛り込んでもらいたい。
安価で安定した電力に原発は欠かせず、予備電力の確保のため新規の原発や火力を開発しないと、未来の世代に禍根を遺す。
電力なくして国家の成長はない。
国民生活の安定もない。
今や全国の山林を次々と伐採し、国土を切り売りして中国製の太陽光パネルを敷き詰めているが、風力でも太陽光でも日本の電力を賄っていくことはできない。
外国資本による再エネや国土買収など論外である。
私権の強い日本で、国土やインフラを外国勢力に委ねることは、国家安全保障上の大きなリスクを抱えることになる。
EV推進にしても、日本の基幹産業である自動車産業に負の影響がある。
だが、メディアでは連日、
「中国のEVが世界最強」
「日本製は歯が立たない」
などEV礼賛が躍る。
EV化が進めば、日本が得意とする内燃機関のエンジンとトランスミッションが電池とモーターに代わり、地方経済を支える多くの部品メーカーが廃業に追い込まれるだろう。
一方、この半年、世界のEV需要は冷え込み、ハイブリッドが伸びている。
それに伴い、欧米の自動車メーカーはEV車の生産調整を始めたが、メディアはその事実を報じない。
国も上限85万円、自治体も数十万円の補助金をEVの購入補助に充て、台数を増やそうと必死だ。
要は、EVは補助金を投入しなければ成り立たない市場なのだ。
しかも、その補助金の向かう先は中国製のバッテリーメーカーである。
「ジャパン・ファースト」
の政策を日本保守党には期待したい。

■美しくて幸せな未来を 実業家 井川意高
「LGBT法案が成立したら新党を立ち上げる」
と百田先生が言い出した時には、半信半疑だった。
実際に法案が通ってしまい、先生はどうするのかと固唾を呑んでいたら、本当に
「日本保守党」
を立ち上げてしまった。
それも、あの有本香さんと二人三脚で。
最強タッグだ。
それを知った時は、まさに欣喜雀躍、3日ほど躁状態になってしまった。
数十分おきにXでの日本保守党のフォロワー数をチェックして、その増加ぶりを確認せずにはおれなかったし、数分おきに日本保守党応援のポストをしてしまったほどだ。
あっという間に自民党のフォロワー数を超えて、現在では33万人を超えている。
党員数も5万人を優に超えてしまった。
正直、当初は保守層とネットの相性はどんなものだろう、ネット主体で支持は拡がるのだろうかという疑念もあった。
「保守=高齢者=ネットが不得手」
という思い込みがあったからだ。
しかし、そんな懸念は無用だった。
2023年10月17日の結党の集いで目にした参加者は、30代の方々もいれば、40代で小さなお子さんを連れたご夫妻も何組もいらしゃった。
もちろん、50代、60代と見受けられる方々も。
女性も各年代多数いられた。
皆、自分の為だけではなく、自分たちの子供や孫の世代を待ち受ける日本の将来を案じて、日本保守党に期待をかけて下さった人たちなのだ。
国会のみならず最高裁も血迷ったかと思うほどのLGBT関連の出鱈目、自民党によるなりふり構わぬ利権誘導政治、左翼市民運動家による露骨な公金着服。
右を向いても左を見ても、箍が外れた
「今だけ、金だけ、自分だけ」
ぶりには、目を覆いたくなる。
そんな嘆かわしい現状ではあるが、それを良しとしない日本人だって残っていたのだ。
日本の伝統と文化を敬い、長い歴史の中で日本人が育てた価値観、社会の在り方を尊ぶ、そういう国民が築く美しくて幸せな未来を子や孫に繋いでやりたいと願う人々が応援する政党。
それが日本保守党なのだ。

■期待の高まりは自然の道理 評論家 潮匡人
岸田文雄政権の支持率低下が止まらない。
中でも経済政策に対する批判や疑問が多い。
ならば、肝心の安全保障政策はどうか。
評価は立場で分かれよう。
例えば、朝日新聞が未だに
「敵基地攻撃能力」
と呼んで批判する
「反撃能力」
の整備にも着手した。
「防衛費倍増」
への舵を切った。
いずれも安倍晋三政権ですら果たせなかった政策課題であり、率直に評価したい。
ただ子細に検証すると、疑問も否めない。
防衛費が膨らんだのも、陸上配備型「イージス・アショア」を”断念”した経緯が大きく影響している(「文藝春秋オピニオン2024年の論点100」拙稿参照)。
中東情勢を巡る外交姿勢もいただけない。
官民挙げて
「バランス外交」
を唱えるが、本当にそれでいいのか。
外交に必要なのはバランスではなく、価値観ではないだろうか。
最大のターニング・ポイントは
「LGBT法」
成立だった。
詳しくは、拙著新刊『台湾有事の衝撃 そのとき、日本の「戦後」が終わる』(秀和システム)に委ねるが、
「人間も国家も、ひとたび垂直軸を見失えば、もはや戦えない」。
いくら防衛費を倍増しても、そこに、命を懸けてでも守るべき価値がなければ、自衛官は戦えない。
日本保守党は、
「重点政策項目」

「LGBT理解増進法の改正」
を掲げる。
外交分野でも
「価値観外交」
を謳う。
歴史伝統に根差し、永遠に伸びていく垂直軸を守るべき保守派の期待が高まるのは自然の道理であろう。

■百田尚樹さんの初志を信ず ジャーナリスト 上島嘉郎
「かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ大和魂」
吉田松陰が米国への密航を企てた罪で、下田から江戸の獄に送られる時に詠んだ歌だ。
百田尚樹さんの思いも同じであろう。
国政に参画する、”ミリオンセラー”作家として議員を目指すとなれば、故石原慎太郎氏以来である。
百田さんは今後も筆を執り続けるだろう。
文学と政治という
「対極の河」
を歩む困難を、時に石原氏の身近にあって垣間見た私としては、正直、その決断の先を思い複雑なものがある。
安倍晋三元総理が健在の頃、百田さんとの対談で
「私が勝手に思っていることなんですが、百田さんが書かれる小説の1つのテーマには”他者のために自分の人生を捧げる”ということがあるのではないでしょうか」
と尋ねたのに、
「総理のおっしゃる通りで、日本人はそういう生き方をずっとしてきた民族だと私は思っています」
「今も全ての日本人の心の底に眠っている」
「そういう生き方を思い出してほしいと願って書いています」
と百田さんは答えた。
日本人が大切にし、営々と守ろうとしてきたものは何か。
父祖たちの遺志は那辺にあるか。
歴史の総体としての日本を守る。
私は、これが”我が国”の政治の根幹になくてどうするのかと思っている。
具体的な政策論はその後でよい。
1個の人間の行為にせよ、あるいは国家の戦略にせよ、最終的に
「心」
の在り方に帰着する。
その心は、今日のグローバリズムや、外界の価値観に主導された普遍主義にあるのではなく、我らの先祖の歩みの中にある。
そして、それを感じつつ生きることが
「保守」
なのだ。
自民党は結党の理念を置き去りにそれを際限なく希薄化させ、野党の多くにはそもそもない。
日本が溶解してゆく中で、百田新党の掲げた旗は
「日本を取り戻す」
心の在り方を、その芯棒を打ち立てようとするものだ。
我が身は枯れ木に過ぎず、山の賑わいにもならないが、百田さんの初志を信ずる。

■真正面から「核武装」の議論を ジャーナリスト 長谷川幸洋
日本保守党が注目を集めている。
私はYouTubeで見ただけだが、名古屋駅前や東京の秋葉原、新橋駅前で開いた演説会には、安倍晋三元首相の演説を思い出させるような群衆で一杯になった。
党員も5万人を突破したという。
私は百田尚樹氏や有本香氏から直接、党の話を伺ったことはないが、本誌2023年12月号に掲載された有本氏の原稿を拝読した限り、
「日本保守党、結構じゃないか」
と思った。
「8つの題目、37項目」
の政策は、いずれも賛成である。
私は政治を傍から見て、時々、あれこれと論評する傍観者に過ぎない。
私は基本的に
「政治は、まず政策で評価したい」
と思っている。
当たり前と思われるかもしれないが、実はこれが案外、難しい。
相手の政治家がよく知っている人間であれば、尚更だ。
つい、情が移ってしまって、目が曇るのである。
百田氏や有本氏は
「濃いキャラクター」
の持ち主である。
だからこそ、人気があって、話も面白い。
私も、百田氏のYouTube番組はお気に入りの1つだ。
しかし、それがまた、同じ保守層であっても、一部で反発を招いているのも事実である。
かつて、故渡辺美智雄氏は
「自民党は『好きだ嫌いだ、コンチクショー』の政党だ」
と語って、息子の渡辺喜美氏にそうならないように戒めたという。
それが、政策本位で日本の改革を掲げた
「みんなの党」
の創設に繋がった。
私も
その通りと思う。
だからこそ、私は
「好きだ嫌いだ、コンチクショー」
は横に置いて、まずは彼らを遠くから応援したい。
美智雄氏が喝破した自民党のような政党になってもらいたくない。
1点だけ注文を付けるなら、是非
「日本の核武装」
について、真正面から議論してほしい。
先の政策集に入っていなかったのは残念だが、いずれ取り上げてもらえるだろうと期待している。

日本保守党は王道を歩む
ジャーナリスト 櫻井よしこ
作家 百田尚樹
ジャーナリスト 有本香
Hanada2024年1月号
■街頭演説で実感
★櫻井
2023年11月11日に大阪梅田で行われた街宣活動は、大変な聴衆が詰めかけましたね。
余りに多くの人が集まり過ぎたため、警察の要請により途中で中止となってしまったと伺いました。
★百田
政治演説に人が多く集まり過ぎて中止となったというのは前代未聞でしょうね。
梅田ヨドバシカメラ前は、多くの政党が演説会をやってきた場所なのですが、皆の想定を超える多くの方に集まって頂いた。
結果として通行にご不便をおかけしてしまったことは、お詫び申し上げます。
また、演説を聞くために集まって下さった方々にも大変申し訳なく思っています。
私も10分ぐらいしか話をすることが出来ず、消化不良でした。
態勢を強化した上で、必ず再行したいと思っています。
橋下徹氏や万博のことなど、もっと喋りたいことが山ほどあったんです(笑)。
★有本
聴衆の皆さんは終始、節度ある態度で演説を聞いて下さっていました。
そのお陰で、事故なく終えることが出来たと思っています。
この場を借りて御礼申し上げます。
★百田
不可解だったのは、演説が始まると同時に、夥しい消防車、救急車、パトカーがけたたましいサイレンを鳴らして集まったことです。
★有本
事後に判明したことですが、救急車両などの到着は
「人が将棋倒しになっている」
という旨の通報があったため、とのことでした。
当時の梅田駅周辺で、そのような事故は起きていませんでした。
★百田
つまり、虚偽通報とも考えられます。
通報者は警察によって特定されているようですから、背景も含めて今後の捜査が待たれます。
民主主義の基本とも言うべき街宣活動を妨害することは断じて許されません。
また、もし同じ時間帯に事故や災害などが起きていたら、救急用の車輛が間に合わなくなる虞れもあったことを考えると、これは人道的にも許されざる行為だった虞れもあります。
いずれにしましても、日本保守党としましては街宣の態勢強化を努め、出来るだけ早く私たちの想いを大阪の多くの方々に届けます!
★櫻井
2023年10月18日に行われた名古屋駅前での街頭演説でも、大変な数の聴衆が詰めかけましたね。
★百田
我々が演説を行った名古屋駅ゲートタワー前広場は、政治家が街宣活動をする場所としてよく使われるそうなのですが、ここでも関係者から
「あれほどの数の人が集まったのは未だかつて見たことがない」
と言われました。
★有本
2023年10月21日には秋葉原、新橋駅前でも配当演説を行い、ここでも名古屋同様、大変多くの人々が詰めかけて下さいましたね。
★百田
2023年9月1日にX(旧ツイッター)で日本保守党の公式アカウントを開設したところ、僅か15日間でフォロワー数が全政党を上回り話題になりました。
ただ、これはあくまでもネットの世界です。
「日本保守党はネットの世界の空中戦は得意だけど、実際はどうなのか」
と懐疑的な見方をする人たちも多くいました。
ところが、街頭演説にあれだけの人が集まったということは、一般の人たちが我々の発信に注目してくれている。
私たちへの期待はネットの世界だけではなかったことを実感しました。
★櫻井
詰めかけた人々は、日本保守党の何に共鳴していると考えられますか。
やはり、百田さんや有本さんが抱く、今の自民党政治に対する
「怒り」
なのでしょうか。
★百田
それには様々な理由があると思います。
その中で
「自民党に対する怒り」
は当然あるでしょう。
Xのフォロワーの人たちのポストを見ていると、
「初めて支持できる政党ができた」
「何年も選挙に行っていなかったけど、久しぶりに選挙に行きたいという気持ちになった」
という声が非常に多いんです。
周知の通り、今、国政選挙や地方選の投票率は年々下がっています。
その大きな理由の1つが
「入れたい政党がない」
というもので、これは怒りというよりもむしろ絶望感に近い気持ちではないか、と私は思っています。
過日、行われた東京・立川市選挙区での都議会議員補欠選挙は27%でした。
つまり、3人に1人も投票に行っていないのです。
例えば40人のクラスがあったとして、
「学級委員」
を選ぶ際、僅か11人しか投票していないんです。
こんな選挙で選ばれた人が
「学級委員」
と言えるでしょうか。
しかも、立川市の補選の立候補者は自民党と都民ファーストと立憲民主党の3人で、自民党だけが落選しています。
これは従来の自民党支持者が選挙に行かなかった、と推察できます。
★櫻井
政治あるいは自民党に期待していないことが無関心に繋がり、それでもその中で自民党政治が続いてきたことの深刻さを痛感している人が多いことが選挙結果に表れている、と見ることができます。
そもそも百田さんと有本さんが堪忍袋の緒を切らして新党結成に踏み出したのは、LGBT理解増進法の成立がきっかけと伺いました。
★百田
はい、そのことはこれまでも月刊『Hanada』やYouTubeなどで度々申し上げてきましたので簡潔にお伝えしますと、LGBT法案という日本を根底から破壊する天下の大悪法を、自民党は党内で反対が多いにもかかわらず、そうした声を一切無視し、ろくな審議もせずに党議拘束をかけて強引に可決、成立させました。
余りの怒りに、こんな暴挙を黙って見ているようでは生きている価値がないとすら思い、せめて自民党に一太刀浴びせたいとの思いで、新党の立ち上げを決意しました。
YouTubeで新党結成を宣言したところ、半日経って有本さんから電話がかかってきて
「百田さん、あれ本気か」
「本気やったら私も相当腹に据えかねることがあるから、私も一肌脱ぐで!」
「本気やろな!」
と。
★有本
そんな言い方はしていませんが(笑)、私もあの異常な法案成立には怒り心頭で、この怒りを共有できるのは百田さんしかいないと思って
「協力しますよ」
と電話したんです。
★百田
LGBT理解増進法の中心概念は、ジェンダー・アイデンティティという意味不明な言葉なんです。
こんな言葉、私は67年間生きてきて初めて聞きました。
多くの人が聞いたこともない、辞書にも『現代用語の基礎知識』にも載っていない、どう訳していいのかも分からない新語を日本の法律の中心概念に据えている。
そんな法律を党内で反対が多数だったのに、平然と通している。
異常ですよ!
狂っているとしか思えない。
■首相が気付いていないこと
★櫻井
その激しい怒りは私も共有します。
ジェンダー・アイデンティティを日本語で
「性自認」
と表現すると、そこからまた別の解釈が生まれて議論があらぬ方向に行きかねない。
そういう懸念により、仕方なしにカタカナ言葉に落ち着いたというのが経緯なわけですが、適切な日本語、つまり母国語に訳せない言葉を我が国の法律に書き込んだこと自体がまずおかしい。
過日、私は岸田首相と対談した際、LGBT法が日本に必要な理由を未だに理解できない。
なぜ立法したのかと尋ねました。
岸田氏は多様性が重要だと答えました。
多くの日本人はLGBTに関して、日本が欧米諸国よりもその種の多様性には寛容であり、LGBT理解増進法は必要がないということを肌感覚で知っています。
にもかかわらず、岸田氏は欧米にもないLGBTに特化した法を作った。
そのことへの国民の深い懸念と反発の強さを、首相は恐らく感じ取っていません。
★有本
このデタラメな法律を作ったことによる余波が早くも生じています。
2023年10月11日付で静岡家裁浜松支部は、
「戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がある」
とする性同一性障害特例法を憲法違反として、性転換手術なしの性別変更を認めました。
判断理由の1つに、関口剛弘裁判長はLGBT理解増進法を挙げています。
更に2023年10月25日、最高裁大法廷で行われた審理で、戸倉三郎裁判長をはじめ15人の裁判官全員が、生殖機能をなくす手術を求める規定は
「違憲」
と全員一致で決めました。
★櫻井
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁は違憲としましたが、これは要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見を無視したものです。
強い違和感と危惧を覚えます。
★有本
2023年7月11日には、最高裁判所が、経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しましたね。
いずれも、LGBT法案が成立していなければ異なった判決が出ていた可能性が高い。
★百田
LGBT法が出来たことによる負の影響が出ていることは明らかです。
法律的な問題は数多くあるのですが、ここではより直接的に申し上げると、今後、女性や児童、特に女児の安全が担保されない社会になる危険性があります。
★有
問題は更に深刻で、あの法律には3カ所、LGBTについて
「児童に教育する」
という旨の記述があります。
★櫻井
その点は自民党も問題視し、家庭の同意なしには児童にそういった教育は出来ないように修正されましたが、不十分だということですね。
★有本
「家庭の同意なしに」
という曖昧な記述では全く不十分です。
削除すべきでしょう。
日本保守党は重点政策で、LGBT法の改正を掲げています。
もちろん廃案が理想ですが、成立した法律をいきなり廃案にするのはハードルが高い。
であるならば、まず
「児童に教育する」
という箇所を削除し、更に中心概念に据えるジェンダー・アイデンティティという意味不明の言葉が一体何を指しているのか、議論の場に引きずり出したいと考えています。
■河村共同代表就任の衝撃
★櫻井
河村たかし名古屋市長が日本保守党の共同代表に就任した件です。
サプライズというか、意外に思われた人も多かった。
河村たかし氏という評価相半ばする政治家と組んだ狙いは何ですか。
★有本
河村さんのような経験豊富な政治家が突然、日本保守党に加わったことに対して
「新味がない、がっかりした」
と思われた方がいらっしゃったかもしれませんが、相当な時間をかけ、熟考に熟考を重ねた上での判断であり、その狙いは色々とありました。
言うまでもなく、私と百田さんには政治の経験がありません。
その点、河村さんは政治経験が豊富で実績もある。
そして何より、圧力や報道のバッシングに屈しない、日本をど真ん中において考えられる政治家であることが大きいです。
一例を申し上げますと、櫻井さんもよくご存じですが、2012年、河村市長が
「南京大虐殺は無かった」
と発言して大騒動になりましたね。
あの時、私は市長に初めてお会いし、事の経緯を全て話してもらい本にする予定だったんです。
その過程で、政治家としての様々な話も伺いました。
以来、例えば東海財務局が名城公園の前の土地3000坪を中国の総領事館に売却する動きを河村さんが止めた際も取材しましたし、愛知トリエンナーレの反対の件でもご一緒しました。
他に数年間、私が小池百合子東京都知事を批判していると聞きつけた河村さんから
「何をそんな怒っとるの」
と電話がかかってきました。
お会いして一連の経緯をお話ししましたら、当時、小池知事の顧問を務めていた人が過去に名古屋市の顧問もやった人で、河村さんの同級生だったんです。
すぐその場で電話してくださり、
「おかしいと言うとるよ」
と伝えてくれたこともありました。
このように様々な場面、場面で、私は河村たかしという政治家をウォッチしてきました。
★百田
河村さんと共同でやると発表した時、多くの人が衝撃を受けたことは、私はプラスだったと考えています。
エンターテインメントでも政治でも、ショックを与えることは非常に重要な要素ですから(笑)。
★櫻井
共同会見の様子はメディア各紙が取り上げましたね。
河村さんがタイトルになっているものが多かった。
★有本
河村さんの参入で、大メディアの見出しになることは読んでいました。
やはり、現職の名古屋市長という存在はメディアも無視できない。
ただ意外だったのは、百田さんとこっそり名古屋に行き始めた時、河村さんが最初から
「一緒にやろう」
とおっしゃったことです。
いくら百田さんがミリオンセラーの作家であっても、政治的には海の物とも山の物とも分からない存在ですので。
★百田
そう、最初に
「面白い、一緒にやろう」
と即答されましたね。
★有本
「今の政治は嘘ばかり」
「堕落、腐敗している」
「こんなんじゃダメだ」
と。
★百田
河村さんの
「南京発言」
に対して、中国はもちろん、日本の左翼メディア、左翼文化人、政治家などが連日連夜、河村さんに猛烈なバッシングを浴びせました。
ところが、河村さんは一切、謝罪、撤回をしなかった。
これは非常に骨のある政治家だと思いました。
河村さんに否定的な意見もよく聞くのですが、実はその大半がイメージなんです。
「南京発言」
でも分かるように、左翼メディアに物凄く嫌われ叩かれました。
彼らはとにかく
「河村を落としたい」
「名古屋市役所から放逐したい」
と何年もネガティブキャンペーンを行った。
そのネガキャンに侵されている人が非常に多いんです。
「百田さん、何や河村さんと組むんかい」
「がっかりや」
と言う人に
「では、河村さんの具体的にどこがどう問題なのですか」
と尋ねても、誰も答えられない。
「何となく」
のイメージなんです。
せいぜい出てくるのは、金メダルを噛んだくらいの話です。
■河村市長に懇々と言った
★櫻井
河村さんと百田さん、有本さんの間に少なからぬ価値観の差があるように見えるのは河村さんは民主党の流れを汲むリベラルだということがあります。
国旗国歌法に反対し、国家の根幹を成すエネルギー政策では環境主義者と言わざるを得ないほど、飯田哲也という反原発で積極的に動いている人物と組んで反原発、再生可能エネルギーの推進を猛烈にしてきました。
★有本
内幕を申し上げますと、河村さんのリベラル性は当初から我々も懸念していました。
そして、今、櫻井さんがおっしゃった国旗国歌法や原発政策についてもこの2カ月間、何度も議論を重ねてきました。
河村さん曰く、国旗国歌法に反対した時というのは野中広務氏らが自民党を牛耳っている時代で、とにかく酷かったと。
決して河村さん自身が国旗に敬意を払えないとか、国歌は歌わないということで反対したのではなく、理由をこうおっしゃった。
「空襲など戦争で苦しんだ民間人に対して日本政府は何をしたのか」
「救済立法も行わず、何もしていないじゃないか」
「名古屋市では独自の民間戦災障害者援護見舞金を10万円に増額した」
「そうしたことを全く考えない連中が、何が国旗国歌法だ」
「そういう時だけ国家然とするのか」
「そんな思いから反対した」
であるならば、そのことをしっかりと説明すべきだと伝えました。
★百田
私が
「国旗国歌法に反対するのはおかしいですよ」
と懇々と言ったら、河村さんは黙っていましたね。
★櫻井
河村さんは、今後は国旗と君が代を大事にするということですか。
★百田
当然です。
■政治家劣化の根本原因
★有本
原発政策についても、安全審査に合格した既存の原発再稼働の必要性と合理性、再エネ賦課金の非合理性、再生可能エネルギーに傾斜していくことの欺瞞性などを懇々と説明しましたらちゃんと理解してもらえて、
「再エネ賦課金なんてやめたらええ」
と憤っていました。
★櫻井
河村さんは、従来の反原発政策からも考えを転換させたというわけですね。
★百田
そうですね。
ただ、原発政策に関しては1点、原発の新増設までは私自身もまだ詰め切れておらず、その点は河村さんもまだ納得していませんので、ここは日本保守党としても更に議論を重ねていきたいと考えています。
ですが、政党内で政策など多少のズレや修正点はどの政党にもあると思います。
日本保守党としてそこはどうしても譲れないという点以外は、しっかりと議論を重ねて、多少のズレなどは大きく併せ吞んでいくぐらいでないと、党としての発展は難しい。
一方で、河村さんと我々の考えている政策には多くの共通点があります。
例えば、我々が重点政策で掲げた中に
「減税と国民負担率の軽減」
があります。
私は、日本経済をダメにした大きな原因の1つに税の重負担があると考えています。
その点、河村さんは減税日本の代表であり、名古屋市長として実際に減税を行い税収を増やすなどしっかりと成果を上げている。
そして、この減税を全国で行いたいとの思いを強く持っている。
それと、
「政治家の家業化をなくす」
という点でも我々の考えと全くの同意見です。
これは私の持論なんですが、今の政治家が劣化している大きな原因は世襲にあると思っています。
★櫻井
世襲の中には安倍晋三さんのような政治家もおられますが。
★百田
もちろん、世襲でも安倍さんや中川昭一さんのような素晴らしい政治家はいました。
でも、それはごく稀な例外であって、安倍さんの存在はほとんど奇跡なんです。
そうした例外を持ち出しても意味はありません。
問題は全体がどうかです。
今の政治家、自民党の幹部クラス、大臣クラス、総理大臣を見て下さい。
ほとんどが世襲議員です。
自民党で総理大臣や幹部クラスになるには、能力以上に当選回数が重視されます。
その当選回数を重ねるためには、20代の後半や30代前半で政治家にならなければならない。
一般の人が社会に出て働いて様々な経験をして
「よし政治家になろう」
と政治を志し、親戚などから資金を集めて晴れて政治家になったとしても、40歳を超えているのが普通です。
すると、もう当選回数を稼げない。
そうした人はどれほど能力があっても、よほどの引き上げがない限り上には行けません。
2世、3世の世襲議員は大抵早くから父親の秘書などを務め、
「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」
を引き継ぎ当選回数を重ねていく。
結果、社会経験も能力もないボンクラでも幹部や大臣になっていく。
そんな連中が日本の政治中枢を占めているのが実情です。
■政治家による合法的な脱税
★櫻井
現在のように、政治家を家業と捉えて2世、3世が政界で幅を利かせるのはおかしいと私も思います。
世襲の政治家たちが余りに多く、新たな有為の人材が政治を志してもなかなかチャンスがないのは、日本のためになりません。
★有本
世襲の問題では、例えば、親の政治団体から子の政治団体へと
「寄付」
という形で資産を移せば贈与税も相続税も一切かからないため、
「無税の遺産相続」
が横行していることも是正すべきです。
政治団体の代表者が議員から親族に交代してもやはり非課税で、実際は相続や贈与でも課税を免れている例が多いのが実態です。
庶民からは高い税金を搾り取っておきながら、自分たちは税金逃れを行っている。
★百田
合法的な脱税ですよね。
★有本
世襲議員は親から
「寄付」
された豊富な政治資金を使えるため、選挙でも非常に有利です。
こうした不公平さも含めて、政治家の家業化を止めることでも河村さんとは一致しています。
この2カ月間やり取りをしてきて分かったことは、河村さんは見かけとは異なり、物凄く緻密だということです。
例えば、日本保守党の37項目の重要政策を作る時も1つ1つの政策について実に細かい。
「これは具体的にどうやるつもり?」
「自分の経験からいくとこの法改正は大変だから、ここの表現はこう変えた方がいい」
など微に入り細を穿つ。
深夜、思わず
「こんな時間まで・・・」
と思うような時にも電話がかかってきて、
「この問題については過去、誰々が質問主意書を出していて、政府はこう答弁してきたはずだから、それを前提に文言をこう変えた方がいい」
と詰めることも度々。
つまり、河村さんの中では、これを国会で質問したらどうなるかという風景が見える。
だから攻め口はこうだという政治の現場の動きを教えてもらえていることは、我々にとって非常に大きいです。
とにかく河村さんは世間のイメージとは異なる人であり、私たちにとって最高の先生です。
■自民党が無視できない存在
★櫻井
河村たかし氏という個性の強い政治家を得た日本保守党は、今の岸田政権とどのように向き合って行こうとお考えですか。
★有本
具体的に申し上げますと、岸田政権による内閣改造が行われた2023年9月13日、北朝鮮がミサイルを複数回発射したことを受けて、日本保守党のXで次の発言をしました。
「本日、北朝鮮はミサイル発射という暴挙を複数回働いた」
「日本保守党(代表:百田尚樹)は、日本政府に、北朝鮮への制裁の拡大を求める」
「まず、現在、朝鮮総連の最高幹部と一部技術者を対象にしている
『再入国禁止』
の制裁を総連の中央委員と専従職員に拡大すべきである」
今の立憲民主党や共産党といった野党のように、くだらない揚げ足取りやスキャンダル追及、夢物語に現(うつつ)を抜かすのではなく、毎回
「遺憾砲」
の政府に対して具体策を提示し、
「これをやるべきではないか」
「何故こういうことをしないのか」
と突き付けていきたいと思います。
★櫻井
再入国禁止の範囲拡大は北朝鮮に対する有効な手段であり、私も賛成です。
一方で、そうした効果的な政策を政府に実行させるためには、やはり議席を確保し数の力が必要となってきます。
この辺りはどうお考えですか。
★百田
日本保守党に期待して下さっている読者の皆様に水を浴びせるようなことを言って申し訳ないのですが、ボクシングに喩えると日本保守党はまだプロデビューもしていない、言わば4回戦ボーイ以下の存在です。
この1年、2年で、絶対的王者であるチャンピオンの自民党にタイトルマッチを挑むなんてことはおこがましい。
ただ、私はこう思っているんです。
この1年、2年、3年は自民党と対峙できないが、5年先を見てほしい、と。
1つ1つやるべきことをやっていけば、必ず自民党が無視できない存在になると思うのです。
そして5年、10年後に自民党を打ち破ることが出来るかもしれない。
「何だ10年もかかるのか」
と言って諦め、最初のスタートを切らなければ、その10年先は永遠にやってきません。
だから、今、行動しなければならない。
私は今、67歳です。
自分の年齢と体力を考えたら、あと何年出来るか分かりません。
正直、自民党を脅かす存在になるまで活動出来ないかもしれません。
しかしながら、今、思いを共にする党員が想像以上に増えています。
更に、今後は政治塾のようなものも立ち上げていきたい。
そうした同志の中に後を託せる素晴らしい人材が必ずいる、と信じています。
■全国に同志の輪を
★有本
新党を宣言した当初から、様々な人から
「どうやって議席を取るのか」
「誰が選挙に出るのか」
と散々訊かれました。
ですが、我々は敢えてそうした声を全て聞き流してきたんです。
その根底には、
「議席は本来、後から付いて来るものだ」
という考えがあるからです。
失礼ながら、自民党をはじめとした今の政党は、総じて
「本末転倒」
に陥っていると思います。
政党とは本来、理念や思いを共有する人が集い政策を叩き出す場であって、その代表に相応しい人を議員として送り出すべきです。
ところが、今の永田町の皆さんは選挙のことしか頭にない。
私たちはこの選挙互助会的な考えではなく、政党の王道を歩みたいと思っています。
即ち、志を同じくする党員を集めることに主眼を置きたいんです。
義理で入る名ばかり党員や、お勤め先で半ば強制された党員ではなく、意志を持つ党員に1人でも多く集まって頂く、全国津々浦々にそんな同志の輪を広げていけば、議席は後から自ずと付いて来るとの考えです。
我々の街頭演説をあれだけ大勢の方が足を止めて聞いて下さったように、今後も
「今、岸田政権が行っている政策のここがおかしいのではないか、これが問題なのではないか、我々はこう考えている」
といったことを1つ1つ皆さんの前で訴えていけば、必ず届くと信じています。
そうすれば、自ずと選挙の結果に結び付いていくだろうと考えているのです。
■過去の新党が失敗した理由
★百田
もちろん党員が10万人、15万人になっても、全国的に見た場合、決して多くはないし、小選挙区で勝つとなるとハードルはかなり高い。
ただ、参議院になってくると全国比例がありますから、そこではかなり闘えるのではないか。
日本保守党を立ち上げた時、多くの人からしたり顔で、
「新党の未来なんてないんだ」
「この20年ほどの間に一体どれほどの新党が生まれて、如何に全部消えていったか」
と、それはもう耳にタコが出来るほど聞かされました。
過去の新党を1つ1つ挙げながら、新党なんて絶対に無理だと。
しかし、過去の新党は全てが政治家の都合による
「寄せ集め」
なんです。
例えば、
「自民党の右に柱を立てる」
として、旧日本維新の会に所属していた石原慎太郎氏を支持するグループが集まって2014年8月に結党した
「次世代の党」
は当初、衆院19人、参院3人の計22人がいたんです。
ところが、2014年12月の衆院選で19議席から2議席と惨敗した。
★有本
その後継が、中山恭子さんが代表を務めた
「日本のこころ」
です。
この
「日本のこころ」
の党員数を皆さんはご存じでしょうか。
ほとんど知られていないのですが、1500人です。
「次世代の党」
にも
「日本のこころ」
にも立派な政治家がたくさんおられましたが、肝心の党員という
「基盤」
がなかったのです。
つまり、これまでの新党は政治家の都合で作られてきたことを物語っているとも言えます。
★百田
新党を立ち上げようと言って、
「よし、どれだけ議員を集められるかが勝負だ」
「皆来てくれ」
「やったぞ、10人来た! お、15人に増えた! 19人も集まったで!」
とやっても、土台がない党には何の力もないんですね。
私たちはそうした愚は絶対に犯しません。
「とにかく議員の数だ」
と寄せ集めた団体を作ったら、今、日本保守党を応援して下さっている党員が一番がっかりするでしょう。
たちどころに党員が離れていく。
そんな政党は議員が何人いようが意味ない。
★櫻井
すると、河村さん以外は既存の政党から日本保守党に来ることはないと考えていいですか。
★百田
そこはまだ秘密です(笑)。
★有本
仮に今後、既存の政党から入って頂く方がいたとしても、河村さん同様、私たちの理念に共感して下さって、何度も話し合いを重ねた末に
「この人だったら一緒にやれる」
という人でなければ行動は共にしません。
それから、闘える人でないと。
メディアに叩かれたぐらいで折れるような人とは組めませんね。
この点は、はっきりと申し上げておきたい。
■何が起こるか分からない
★櫻井
単なる数合わせはしない、議席は自ずと後から付いて来るというお考えも分かります。
分かった上で、例えば日本保守党が重点政策として掲げる憲法改正でも、現実問題として改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となる。
つまり、政策を進めていく上ではやはり数がものを言う。
改正するアプローチとして、他の政党との協力も行わなければならない。
自民党とも協力しなければならないわけですが。
★百田
政党同士の交渉条件は力関係に左右されますから、もし日本保守党がこのまま党員数を増やし、議席もある程度増えれば他党も我々の意見に乗ってくるかもしれません。
ただ、繰り返しになりますが、今のろころ我々はまだリングにも上がれていませんので、他の政党も我々のことなど相手にもしていないでしょう。
「直に消えていくやろ」
としか思っていないのではないでしょうか。
なので、まずは党員を増やし、その上で1つ1つ議席を確保していきながら戦っていきたいと思っています。
★有本
矛盾する言い方になってしまうのですが、議席を確保していかなければ影響力を発揮できない一方で、政治家は時の風や世論に非常に影響される存在でもあります。
この数カ月間、様々な方から色々な声を掛けて頂きましたが、結党会見後の名古屋での街頭演説の前と後では、明らかに反応が違いました。
多くの聴衆が集まった状況を見て、
「日本保守党とは仲良くしておいた方がいいのではないか」
と政治家なら思うのかしれません(笑)。
★百田
良いか悪いかは別にして、その時の風や流れというのは非常に大きいものがあります。
今の若い人たちにとっては
「そんなことがあったのか」
という昔の話になっていますが、2009年、一瞬にして自民党が下野して政権交代が起きたんです。
そんなことはそれまで考えられないことでした。
これは夢物語と受け取られ笑われてしまうかもしれませんが、一旦風が吹けば何が起こるか分からないとも言えます。
★櫻井
民主党の場合は、政権交代前の参議院選挙で比例票の獲得数は民主党の方が多かったわけですが、民主党に風が吹いたのは確かです。
そうした風を日本保守党が今の段階からでも起こすことは可能だと思うのです。
特に憲法改正については、議席を確保する前からどんどん改正の風を巻き起こして頂きたい。
憲法改正が必要だと考える人たちが日本保守党の党員になることは、党にとっても大変な力になります。
何よりも日本の国益になる。
既に5万4000人を超える人々が党員になったということは、憲法改正といった国益に適う政策実現への期待感の表れだと見ます。
★有本
多くの人たちが我々に期待して下さっていることは、
「当たり前のことをやってほしい」
ということだと思っています。
憲法改正、議員の家業化の抑止、移民政策の是正、今、その当たり前のことが、永田町では全く行われていないどころか、議論さえされない。
一方で、とんでもない事ばかりが次々と行われている。
ここで日本を守るための当たり前の主張を出来ないようでは、日本保守党も存在する価値がない。
それぐらいの覚悟と緊張感は常に持ってやっていきたい。
★百田
日本保守党がこれからポシャッテしまうのか、伸びていくのかは正直分かりません。
ただ、これは私の願望でもあると思うのですが、ずっと一定のペースで伸びていくのではなく、ある程度行った時点でガッと急激に伸びる気がしています。
★櫻井
日本保守党の支持が急上昇し、憲法改正をはじめ国益に適う政策を次々に実行していくことを大いに期待しています。
(2023年10月20日放送の言論テレビを基に再構成しました)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/493.html#c25

[政治・選挙・NHK292] 「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
77. 秘密のアッコちゃん[5] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月29日 15:51:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[118]
<■197行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号 数量政策学者 高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか!」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10%の円安により、GDPは約1%も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html#c77
[政治・選挙・NHK292] レームダック政権がやりたい放題 本当に必要なのか、列島要塞化と巨額軍事費(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[6] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年11月30日 07:51:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[119]
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ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号 京都大学大学院教授 藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」

「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数%」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」

「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100%完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない=面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9%でした。
一方で、自民党の支持率が38.3%でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33%でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号 数量政策学者 高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか!」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10%の円安により、GDPは約1%も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/502.html#c26

[政治・選挙・NHK292] それにしてもこんな自民にすり寄る野党のおめでたさ 補正予算成立で逃げ切りではないぞ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[7] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月02日 13:57:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[120]
<▽30行くらい>
産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8%にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/517.html#c45
[政治・選挙・NHK292] “一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円!「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[8] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月02日 16:35:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[121]
<■304行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)

「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」

「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8%に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
(略)公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/523.html#c18

[政治・選挙・NHK292] 自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[9] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月03日 06:56:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[122]
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「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号 政策シンクタンク 原英史
「政治とカネ」
の問題が後を絶たない。
2023年8月、秋本真利外務政務官(当時)が受託収賄罪の疑いで検察の捜査を受けて辞任、2023年9月に逮捕、更に起訴されるに至った。
2023年11月には柿沢未途法務副大臣(当時)が違法なネット広告を勧めたことを理由に辞任し、その後、選挙買収の疑いでも捜査が進められていることが判明した。
更に、自民党の5派閥に関わる約4000万円の収入不記載なども問題になっている。
少し遡れば、2022年11月には寺田稔総務相(当時)が政治資金報告書や資産報告の記載漏れなどの問題で辞任に追い込まれた。
その翌月2022年12月は秋葉賢也元復興相が運動員買収の疑いなどを指摘され辞任した。
更にその前は、薗浦健太郎元首相秘書官(政治資金規正法違反で2022年に略式命令)、遠山清彦元財務副大臣(公庫融資の違法仲介で2022年に有罪判決確定)、吉川貴盛元農水相(収賄で2022年に有罪判決確定)、河井克行元法相および河井杏里元参議院議員(選挙買収でいずれも2021年に有罪判決確定)等々、挙げていくときりがない。
■ロッキードとリクルートを経て
「政治とカネ」
は古いテーマだ。
昭和・平成期から長年課題とされてきた。
かつてはしばしば、中選挙区制が元凶と指摘された。
1つの選挙区で同じ党の候補者が複数立候補するので、政策に大きな差がない以上、
「カネを配る」
で勝負することになる。
だから、政治にカネがかかり、そのため不健全に
「カネを貰う」
ことにも繋がった。
問題解消に向けた大きな動きは2度あった。
1度目は、昭和のロッキード事件が契機だ。
現職総理の収賄事件は国民に衝撃を与え、金権政治への批判は燃え上がった。
田中角栄首相の後を継いだ三木武夫首相は
「金にまつわる政治不信をなくすことは政治の使命」
と唱え、政治浄化に取り組んだ。
当初は
「企業献金の全面廃止」
を目指したが、自民党内の猛反発で断念。
それでも昭和50年、
「政治献金の上限額設定」(政治資金規正法法改正)

「選挙区内での寄付の全面禁止」(公職選挙法改正)
などが実現した。
選挙区内での寄付は、それ以前は
「当該選挙区に関して」
のみ禁じられていたが、如何なる名義をもっても禁止とされた。
2度目は、平成のリクルート事件が契機だ。
主要閣僚を含め各界を巻き込んだ収賄事件を機に、政治改革の機運は再び高まった。
更に佐川急便事件や自民党竹下派の
「経世会」
分裂などを経て、平成5年に非自民連立の細川護熙内閣が成立。
翌年平成6年
「政治改革4法」
が成立した。
「企業・団体から政治家個人への献金禁止」(政治資金規正法改正。平成5年改正で実質禁止、更に平成11年改正で全面禁止)、
「政党助成金の導入」(政党助成法制定)、
更に
「中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ」(公職選挙法改正)
の制度改革も行われた。
大改革が断行され、元凶だったはずの中選挙区制も廃止された。
ところが、その後も
「政治とカネ」
問題はなくならない。
何故こうした事案は繰り返すのか。
答えは先に言ってしまえば、大改革の裏で
「抜け道」
がいくつも残され、
「カネを配る」

「カネを貰う」
の基本構造が温存されてきたからだ。
■「選挙買収」「陣中見舞い」
そんな状況を前に、メディアの報道ぶりは実に底が浅い。
具体的に見ていくと、まず柿沢前副大臣のケースは
「カネを配る」
側の事案だ。
柿沢氏が2023年2〜3月頃、地元の江東区議に1万〜20万円の現金提供(あるいは提供申し出)を行ったことが問題になっている。
東京地検特捜部は
「選挙買収」
との見立てだ。
2023年4月に行われた東京都江東区長選(自民党の推薦を得た前都議と元自民党衆議院議員の木村弥生氏が立候補し、柿沢氏は水面下で木村氏を支援)に関して木村氏支援を求め、その見返りにカネを渡したのではないかと見る。
これに対し、柿沢氏は、同じ日程で実施された区議選に関する
「陣中見舞い」
であって買収資金ではない、と説明している。
各紙報道は、
「選挙買収」

「陣中見舞い」
かーに焦点を当てている。
中には、捜査当局の見立てに乗っかり、ほぼ決め付けるような記事も目立つ。
例えば、2023年11月12日付産経新聞記事
「柿沢氏側が選別 江東区議に現金」
は、こんな具合だ。
・図1を掲げ、
「柿沢氏→一部の江東区議」
というカネの矢印と、
「一部の江東区議→木村区長」
という選挙支援の矢印を示す。
つまり、2つの矢印が繋がって、
「選挙買収」
だったのだろうという図。
・そして、見出しにもあるように、木村氏支援の区議を
「選別」
してカネを配ったことことを強調する。
これも、
「カネと選挙支援が連動したはず」
ということだろう。
・記事は最後に区議のこんな声を紹介して締めくくる。
「柿沢氏は意に沿う木村氏を当選させることで、地元の江東区を思いのままに動かそうとしたのではないか」
この記事は、結果的に正しかったことになるにせよ、捜査途上の段階では行き過ぎだと思う。
少なくとも産経新聞記事を見り限り、決定的な材料があるようには見えない。
「木村氏支援の区議を選別」
と強調しているが、もし純粋な
「陣中見舞い」
だったとしても、自らと関係良好な区議を
「選別」
して配るはずだ。
そして、柿沢氏と関係良好な区議が、柿沢氏と同じく木村氏を支援するのは自然なことだろう。
こうしてメディアは事件の争点だけに捉われ、
「選別」
など些末な事実究明に熱中し、一方で、大問題を見逃している。
「陣中見舞い」
などと称し
「カネを配る」
風習が未だに続いていることだ。
■「カネを配る」抜け道
「国政選挙の候補者、特に現職国会議員と地方議員や首長らとの間での現金のやり取りは、普通に行われている」
(中略)
「選挙区支部や政治資金団体を介して行われるこの金のやり取りは全くの適法である」
(中略)
「こうした団体間での金のやり取りは、与野党問わず日本全国の政治の風習であり、風習であるからこそ合法でもある」
実はこれは、河井克行元法務大臣の獄中日記(月刊「Hanada」2022年3月号)の一節だ。
河井氏は2019年参議院選挙(妻の安里氏が立候補)に際して地方議員に各数十万円の現金を提供し、大スキャンダルになった。
ここでも
「選挙買収」

「陣中見舞い」
かが争点になり、結局、有罪が確定して河井氏は収監された。
事案の経過はともかく、河井氏が上に引用した部分で述べていることは事実だ。
政治関係者の間では常識である。
こうして選挙区内で当たり前にカネを配っている実態こそが、事の本質ではないかと思う。
まず制度を確認しておくと、
「選挙区内での寄付」(有権者に金銭などを渡すこと)
は公選法で禁止されている。
先に触れた通り、ロッキード事件後に全面禁止された。
現金だけでなく、安価な記念品などでもアウトだ。
松島みどり法相(当時)はかつてうちわを配って辞任に追い込まれた。
それと比べれば、選挙区内の地方議員に数十万円のカネを配るなど、本来はあり得ないことのはずだ。
ところが、ここに
「抜け道」
がある。
公選法の条文上、
「ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りではない」
と定められている。
「国会議員の政治団体(政党支部など)から地方議員の政治団体にカネを配る」
との形を取れば、河井氏の言う通り
「合法」
になっているのだ。
「抜け道」
が設けられたのは、以前から
「陣中見舞い」
などの風習があったからだ。
選挙の際の
「陣中見舞い」
だけではない。
無事に当選すれば
「当選祝い」、
更に時候の挨拶のように夏は
「氷代」、
冬は
「餅代」
と称してカネを配る。
国会議員が地方議員にカネを配る風習は、中選挙区時代に広まって確立した。
これをやめるわけにはいかなかったのだ。
■封建秩序から脱却せよ
「抜け道」
と言っても、完全にセーフなわけではない。
「選挙区内の寄付禁止」
は適用されないが、
「選挙買収」(金銭の提供などによる票の獲得・誘導)
に該当すれば、話は別でアウトだ。
ただ厄介なことに、
「選挙買収」
かどうかの線引きは外形的に明確ではない。
柿沢氏の事案を例に考えても、
「区長選での支援要請」

「時候の挨拶」
かは、最後は本人たちの内心の問題で、判別は微妙だ。
だから、多くの政治家たちは万一にも選挙買収に問われないよう、カネを渡す時期などに十分注意し、危険なエリアには足を踏み入れず、上手く
「抜け道」
を通っているわけだ。
線引きが曖昧ということは、裏を返せば、本質的に大差ないということでもある。
「時候の挨拶」
としてカネを渡している数多くの国会議員たちは、決して口にはしないだろうが、本音では
「いずれ選挙で支援してくれる」
ことを期待しているはずだ。
受け取る側もそれは分かっているはずだ。
「いずれ選挙」
という時期が遠い先で、余計なことは口にせず、関係者に変なタレコミで陥れられないよう人間関係を大事にしていれば、
「選挙買収」
に問われることはない。
だが、実は
「カネで票を獲得」
していることに変わりはない。
思うに、日本の国会議員たちは戦国大名のようなものだ。
それぞれの地元において、いざ戦(=選挙)となれば馳せ参じる武将(=地方議員)たちを傘下に抱え、恩賞を与える(=カネを配る)。
恩賞が不十分だと、武将が寝返ったり、
「大名を取り換えろ」
と騒ぎになって追い落とされたりする。
だから、恩賞を十分与えることが重要だ。
この封建秩序を維持するため、公選法の
「抜け道」
は設けられてきた。
「カネを配る」
風習が続き、時に
「抜け道」
を上手に通れずアウト(選挙買収)になる事案も生じた。
河井氏や柿沢氏の事案を機に、今、本当に論ずべきことは、日本政治はそろそろ封建秩序から脱却すべきなのではないかだ。
公選法の
「抜け道」
を塞ぐべきではいか。
地方議員の活動費が必要ならば、封建的な仕組みではなく、公正・透明に党本部から配分する仕組みを作ったらどうか。
メディアは本来、こうした
「抜け道」
の問題を報じ、解決策を論ずべきはずだ。
残念ながら現状は、
「抜け道」
で転んだ政治家を叩くだけの低次元な役割しか果たしていない。
■「カネを貰う」抜け道
秋本真利前外務政務官の事案は、
「カネを貰う」
側の問題だ。
洋上風力発電事業を営む日本風力開発の元社長から、同社の事業に有利になる国会質問を行うよう依頼を受け、見返りに約7000万円の借り入れや資金提供を受けたとの容疑だ。
新聞各紙は揃って強く非難している。
「政治家が特定企業と癒着し、個人的な資金の提供を受けていた」
「それだけでも不適切なのに、国会質問で便宜を図るとは、国政を担う自覚を欠いているというほかない」
(2023年9月8日付読売新聞社説)
「国の政策に大きな影響を持つ国会質問が汚職事件の舞台となったこと自体、政治への信頼を裏切るものである」
(2023年9月8日付産経新聞主張)
いずれももっともな指摘だが、ここでもやはり見落とされている点がある。
一部政治家の
「自覚の欠如」
だけでなく、構造的な問題があることだ。
「7000万円」
という巨額なカネを通じた癒着ぶりに驚く人も少なくないだろうが、実はこのレベルの政治献金は政治の世界では当たり前だ。
自民党に限らず、例えば労組系の野党議員には労組からもっと高額の政治献金が単年度になされる例もある。
巨額のカネのやり取りは広くなされており、その中で、一部の政治家が露骨な見返りを求めるようなエラーを犯しているのだ。
「カネを貰う」
に関しても、やはり
「抜け道」
がある。
リクルート事件後の一連の改正で、
「政治家個人への企業・団体献金は禁止」
されたはずだ。
「政治家個人への個人献金は1人150万円以内」
に制限されたはずだ。
ところが、実際は図2に示すように複雑極まりないルールになっていて、上手くかいくぐれば巨額献金が出来てしまう。
・例えば、
「政党支部への献金」
という形を取れば、実質的には政治家個人への企業・団体献金が可能だ(資本金などに応じて、「年間総額750万円〜1億円の枠内」)。
個人献金は
「150万円」
の制限が外れ、
「年間総額2000万円の枠内」
で可能になる。
・献金する側で政治団体を作ってしまえば、政治団体間の寄付になり、
「5000万円以内」
まで可能になる。
大きな業界団体などでよく政治連盟を設けているのは、このルートを使うためだ。
・更に、受け取る側の政治家は通常、複数の政治団体を有している。
政党支部、資金管理団体の他、後援会などもある。
「50000万円以内」
などの制限は団体ごとなので、複数の受け皿を使えばその倍数で枠を拡大出来てしまう。
巨額の政治献金が全て不健全とは言わないが、やはり政策が歪められる温床になりやすい。
また、政治団体間でカネを回していると浄化される
「合法マネーロンダリング」
のような仕組みで、その間隙に
「裏金」
も生じやすい。
政治献金ルートは抜本的に見直すべきだろう。
「企業・団体献金の全面禁止」
は日本維新の会や共産党が提案しているが、より幅広く、簡易・明瞭で
「抜け道」
のないルールへの再設計を議論すべきだ。
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/524.html#c21
[政治・選挙・NHK292] 自民党の内部崩壊が始まるぞ 検察が「安倍派立件」に動き出した衝撃と今後(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[10] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月03日 20:37:50 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[123]
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やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75%上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46%減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html#c47

[政治・選挙・NHK292] 馬場代表がまた大嘘! 支離滅裂かつ悪質、万博を強行する維新の「公金チューチュー」 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲ… 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[11] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月04日 15:14:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[124]
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美しき勁き国へ 櫻井よしこ
国防と経済で起死回生を
2023/12/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20231204-VGEE4VPPUNNRDAEQIPZQUXIR3Q/
神奈川県寒川町は人口約5万人の町である。
1600年の歴史を持つ寒川神社が病院や介護老人保健施設を経営するなど町政に代わる重要な役割を担う。
神事を中心に人々が集い、年間30万件を超える祈願には神職50人が対応する。
日々の生活に神社の存在が深く根付いている旧(ふる)き良き町は政治的には自民党支持者の多い保守的な地域だ。
その町で2023年夏、異変が起きた。
4期目を目指す木村俊雄町長が従来の支持基盤だった自民を離れ、立憲民主党の推薦で出馬したのだ。
自民は木村氏より15歳若い前町議を推薦し、連日、小泉進次郎自民党県連会長や神奈川県選出の三原じゅん子参院議員、菅義偉前首相らが応援に入った。
だが自民候補は大敗した。
投票率は29.96%だった。
町の人々は
「自民支持者が投票に行かなかった」
「岸田文雄首相率いる自民党政治への期待外れが投票率に影響した」
と語る。
木村氏はそうした政治の風向きを察知し、立民に鞍替えしたという指摘もある。
無論、選挙結果の背景には候補者の人柄も含めて多くの要因がある。
一刀両断の分析など出来ない。
それでも3割に届かない投票率の低さは政治への関心の薄れであり、自民党政治への失望を反映したものと見て間違いないだろう。
東京の、2023年9月の多摩地区での立川市長選、2023年10月の立川市選挙区の都議補選、2023年11月の青梅市長選は自民3連敗だった。
神奈川県寒川町に似た事例はそこここで起きている。
内閣支持率は20%台に入り、自民党党内の批判は高まる。
岸田首相は最早衆院を解散出来ない、2024年の自民党総裁選直後に人心一新するしかないとの声さえ聞こえてくる。
だが自民党の支持低落は岸田首相1人の責任というより自民党全体への評価であろう。
自民・公明両党主導の政治は信じ難いほどの停滞だ。
国際社会は日々激変中で、中露が筆頭に立って戦後の国際秩序を破壊し尽くそうとしている。
ウクライナ、中東、その次は中国が我が国と台湾を狙う番だ。
日本国の浮沈を懸けた一大変事は近い将来必ず起きる。
そうした事態に自民・公明主導の政治は備えているか。
やるべき事は明らかなのに、それら1つ1つを実行しているか。
有権者の厳しい視線はその点への確信を持ち得ないからだ。
国防について本質的な危機感を抱かざるを得ないからである。
岸田政権は尚、起死回生を図れるか。
可能性があるとすれば課題の解決と実行しかない。
目前の課題の第1は中国への対応、第2は所信表明演説で
「経済、経済、経済」
と連呼したデフレ脱却である。
中国の習近平国家主席は2023年11月29日、武装警察部隊海警総隊の東シナ海担当指揮部を視察した。
海警の力を十分に整備し、運用の法則を理解した上で、中国の領土主権と海洋権益を断固として守る能力を向上させよとハッパを掛けた。
海警は2021年1月の海警法制定で、外国船が管轄海域で違法行為に及んだ場合、武器使用を含む一切の必要な措置を講ずる権利が与えられた。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に当てはめれば、海警が人民解放軍に匹敵する武器装備で、日本と全面的に戦う法的準備を完了したことになる。
彼らは海上保安庁の尖閣海域での活動を中国の主権への侵害だと見る。
海保が中国公船に領海からの退去を指示すれば、それも違法行為だと彼らは見る。
中国の主権や領土だけでなく、
「発展の利益」
が脅かされた際にも動員を行うとする改定国防法(2021年1月施行)も海警法も国際社会には通用しない身勝手な法律だが、彼らはこの3年、自国権益を守るための法制度を整えてきた。
各種の法律に通底するのは中国国内法の域外適用を法的に正当化したことだ。
外国の国家や組織、個人に対して、中国の主権や安全、発展の利益を守るためと称して、一方的に中国の法で対処する。
身勝手で恣意的な法運用を堂々と正当化する。
法的には中華帝国が出来上がったのだ。
中国に非難の言葉を投げるのは無意味だ。
松野博一官房長官の厳重抗議など中国は鼻先で嗤うだけだ。
習近平氏の海警局視察で海警局側が強硬手段を取ることも十分予想される。
それでなくとも2023年11月、彼らが尖閣領海に侵入した頻度は、その前の2023年10月に比べれば倍増している。
今、日本がすべきは尖閣諸島を守るために行動することだ。
一旦、中国の上陸を許せば取り返しがつかない。
阻止するには先回りするしかない。
日本側の上陸、常駐の道を探る時だろう。
尖閣諸島の生態系の調査、海洋資源調査などやる事は多い。
米国を含め国際社会の協力も探り、中国に対処するには行動しかないと肝に銘じ、覚悟する時だ。
国民の信頼回復に向け次にやるべき課題は岸田文雄首相肝煎りの経済だ。
2023年6月以降、家計消費が落ち込み、円安で輸入物価は上昇、2023年10月の消費者物価指数は3.3%上がった。
その要因の3分の2以上を8.6%値上がりした食料が占める。
岸田文雄首相は2024年6月に1人4万円の所得税・住民税の定額減税を実施すると言うが、その間にも食料価格は更に上がる。
子供を抱える家庭、低所得の人々の重い負担感は続く。
これを早く緩和する必要がある。
せっかくの減税政策なのに支持率が下がったのは、政策に岸田文雄首相の国民への思いが込められていないと受け止められたからだろう。
毎日、食べる物がこんなに高いことの切実さを岸田文雄首相は感じ取り、食料品の消費税8%を0%にしてほしいという声の切実さを知るべきだ。
0%の負担軽減の即効性はこの上なく高い。
岸田文雄首相は当初から消費税減税を除外する立場を取ったが、2024年6月の定額減税とどちらが国民に喜ばれるか。
経済成長への寄与率はどちらが高いか。
国民は食料品の消費税廃止を喜び、その方が定額減税より大きく寄与することが判明している。
経済は柔軟に、国防は断固やり抜く、これを国民の信頼を取り戻す第一歩とすべきだ。
その上で
「安保3文書」
の中身の実行、憲法改正、皇統の安定化など、歴史が岸田文雄首相に与えた使命は多い。
一身上の利害や名誉を投げ捨て、強靭な精神の涵養に努め、国民の幸せと国益のために戦い続けることだけが岸田自民党の起死回生に繋がる。

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8%にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

WiLL2024年1月号 京都大学大学院教授 藤井聡
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9%でした。
一方で、自民党の支持率が38.3%でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33%でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号 数量政策学者 高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか!」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10%の円安により、GDPは約1%も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/531.html#c32

[政治・選挙・NHK292] 何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産(長周新聞) 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[12] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 12:03:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[125]
<■197行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
周庭氏は、香港でこの前日(2019年6月9日)に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。

中国が周庭氏の亡命&\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状 世界に知ってもらいたい」 周庭氏インタビュー詳報 将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はSNSで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」亡命≠フ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/541.html#c41

[政治・選挙・NHK292] 組織ぐるみの底なし悪事 岸田退陣どころか自民は崩壊解党へ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[13] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 13:18:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[126]
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田村秀男の経済正解
高まる中国金融危機に備えよ
2023/12/5 12:00
https://www.sankei.com/article/20231205-XS5B3T6ZQFJTLMVK6PX3ANDXCM/
不動産バブル崩壊の中国では、金融危機が止まらない。
共産党独裁による不透明で硬直的な金融システムの脆弱性の表れである。
グラフを見よう。
2015年から現在に至るまでの外国からの対中直接投資と証券投資の推移である。
2015年夏には人民元の切り下げが資本逃避の急増を招き、金融危機を招いたが、西側が救済に動いた。
米連邦準備制度理事会(FRB)は米利上げを中断した。
当時の黒田東彦日銀総裁は2016年1月、スイスでの世界経済フォーラム(ダボス会議)で中国の資本規制強化への支持を表明して帰国した後、直ちにマイナス金利政策を導入した。
異次元緩和政策に沿って日銀が発行する巨額の資金はニューヨーク、香港など国際金融市場経由で中国に流入し、中国の危機進行を食い止めた。
今はどうか。
「ニューヨークでは、中国に投資と言おうものなら、お前は正気かと疑われる」
と筆者に打ち明けたのは、米国の機関投資家とファンドマネジャーたちである。
彼らは、2023年11月15日に米サンフランシスコで習近平中国共産党総書記・国家主席がバイデン米大統領との会談後に臨んだ米ビジネス界重鎮との夕食会に目もくれず、同じタイミングで来日して、対日投資先選定に奔走している。
「脱中国」
の理由は対中投資リスクの巨大化だ。
まずは地政学上のリスク。
2022年2月に始まったウクライナ戦争は泥沼化し、2023年10月にはイスラエル・ハマスの戦闘が勃発した。
この機に乗じて習政権がいつ、台湾併合に向けて軍事侵攻するか分からない。
その時は米国を中心とする西側の対中制裁に見舞われるが、
「習氏は経済がどうなろうと構わずに、軍事で強硬策を辞さない」(上記の米ファンドマネジャー)。
米投資家がより問題視するのは、中国の不動産バブル崩壊が金融不安を招いているのに、習近平政権は金融不安に対し、何ら有効な歯止め策を取らないことだ。
中国の国内金融規模は巨大で、2022年は銀行部門で約4600兆円、「影の銀行」とも呼ばれる非銀行(ノンバンク)が約2700兆円、合計で約7300兆円に上る。
ノンバンクだけでも国内総生産(GDP)約2330兆円を凌ぐ。
ちなみに、日米の融資は銀行が中心で、銀行信用の対GDP比はそれぞれ83%、66%である。
不動産市況の低迷はまず、不動産デベロッパーの経営危機を招き、最大手の一角を占める恒大集団や碧柱園の債務返済難が慢性化している。
金融機関では2023年8月初めに表面化したのがノンバンク大手の中植企業集団(本社・北京)とその傘下にある中融国際投資信託の元利払い停止である。
中植・中融は配当利回り8〜11%を売り物にした信託商品など理財商品合計約20兆円を富裕層、中小企業経営者などに販売してきた。
2023年7月初めには既に一部の理財商品の元利払いを停止したにもかかわらず、投資を勧誘してきた。
悪質性は、投資家からカネを集めては配当に回す
「ねずみ講」
だ。
中植グループは経営陣に最高裁判事や政府高官出身を揃え、中融信託には中央政府直轄下の国有企業大手も出資しているので、投資家たちは信じ切っていた。
■ □ ■
理財商品の焦げ付きと共に、約20万人と目される投資家たちは2023年8月以来、北京など全国の主要都市にある本支社に連日、押しかけ、抗議している。
中国政府の金融管理当局の監査はだらだらと長引く。
半面で、公安当局は怒れる投資家に対する監視を強める。
投資家の地元の公安警察が自宅を深夜に訪問して威圧する他、SNS(交流サイト)を使った投資家同士のやり取りを傍受するなど24時間行動を監視してきた。
中植の方は、2023年11月23日に投資家宛ての書簡で最大で約5兆3800億円の債務超過に陥ったと、初めて明かした。
だが、簿外債務など詳細は不明で、債務超過額はもっと増えるとの観測が多い。
2023年12月1日付の中国共産党の機関誌「求是」によると、最近開かれた党中央金融工作会議で習近平氏は
「マルクス主義の基本原則に基づいて金融を監視せよ」
と指令した。
言わば党の強権で金融危機を克服せよというわけであり、上記の中植と金融・公安当局総ぐるみの情報隠蔽は習近平氏の意向なのだ。
情報開示と市場ルールに沿った不良債権整理と金融機関の処罰など西側世界では当たり前の金融危機対策からは程遠い。
米投資家は脱中国だ。
いくら甘い日本でもまさか、かつての黒田氏のように中国に助け舟を出すことはあるまい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/550.html#c19
[政治・選挙・NHK292] 75歳以上の医療費「窓口負担2倍」に…岸田政権が的外れ少子化対策で後期高齢者を狙い撃ち(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[14] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 14:15:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[127]
<■363行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
民主主義の形
第5部 自由とは(1) 弱者救済招いた「正直者が損」 ワシントン地下鉄 無賃乗車の軽罰化
2023/12/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231205-WYUVH6WGYRM2JDH52XWCG2QDAM/
(中略)
■LGBT法「反対」はヘイトか
「差別主義者だからな、お前は!」
「黙ってろ、バカヤロー!」
東京都杉並区議の田中裕太郎は2022年末から2023年3月にかけて、区役所前やJR阿佐ヶ谷駅で街頭演説を行った。
街頭に立つ度、撮影しながら大声を上げる集団が現れた。
何人かは
「ANTIFASCIST(反ファシズム主義者)」
と書かれた上着を着ていた。
この時期、国会ではLGBTなど性的少数者への理解増進法の制定に向けた動きが進み、杉並区も
「性の多様性社会を尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」
の制定を目指していた。
多様な性の在り方を理解し、尊重するように区民や事業者に求める内容で、2023年4月に施行された。
もちろん、性的少数者にも守られなければならない自由はある。
一方で田中らは、こうした法律や条例が、女性や子供の権利を脅かす可能性もあると考えていた。
「性の多様性は尊重されなければならない」
「だからといって、女性の人権を軽んじていいという理屈は成り立たない」
共に街頭に立ったメンバーには、男性から女性に性別を変えた人もいたという。
田中は
「彼らを差別したり排除したりするような発言をするわけがない」
と説明する。
■封殺
街頭活動の妨害に怒りを覚えたが、更に許し難かったのは、その状況を目撃した後で、田中らの訴えを
「ヘイトスピーチです」
とX(旧ツイッター)に投稿した区議がいたことだ。
田中の抗議を受け、区議は投稿を削除したという。
民主主義を支えるのは、多数決の原理と少数意見の尊重だ。
「民主主義の学校」
とも讃えられる地方自治の場で、根幹が揺れた。
田中は話す。
「LGBT法や条例に反対すれば差別ですか?」
「レイシストになるんですか?」
「それこそ、レッテル貼りによる言論封殺、言論弾圧に他ならない」
「しかも、現職の政治家がそれをやった」
東京都新宿区で2023年10月、市民団体が公衆浴場やトイレなどの女性用スペースの利用は生物学的な女性に限るべきだと主張するデモを行った。
その時にも、大掛かりな抗議が行われた。
勝手な撮影、大声での威圧・・・。
街頭デモに参加した
「女性の定義を守る会」
共同代表の青谷ゆかりは振り返る。
「性的少数者を差別する意図は全くありません」
「性自認も内心は自由です」
「でも、それが行動に現れる時、例えば浴場やトイレを女性が安心して使えなくなるかもしれない」
「他者の権利を侵害してほしくないと言っているだけです」
■廃止
東京・歌舞伎町に2023年4月、開業した複合商業施設
「東急歌舞伎町タワー」。
多様性を認める街づくりの象徴として設置されたのが
「ジェンダーレストイレ」
だった。
2階には性別に関係なく使える個室8室の他、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室が並んだ。
しかし、2023年8月には廃止されることになった。
原因は主に女性から寄せられた戸惑いの声だった。
「男性の目の前で個室に入りづらい」
「酔った男性に話しかけられた」
大半が不安を訴える内容だった。
一部の女性は利用を避けるようになり、廃止に繋がった。
LGBT理解増進法の成立後、厚生労働省は全国の自治体宛てに通知を出し、公衆浴場などでは
「身体的特徴」
で男女を取り扱うことを求めた。
背景には
「体は男性、心は女性」
の利用者が女湯に入るといったケースが生じかねないとの危惧があった。
通達には2023年4月の衆院内閣委員会の会議録が添えらえていた。
男女を身体的特徴で判断する運用が法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しないという見解を示したものだった。
多様性への配慮が生んだ不利益。
理念を現実の中に落とし込むことは、そう簡単ではない。
(敬称略)

最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)

「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」

「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8%に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
(略)公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/549.html#c21

[政治・選挙・NHK292] 岸田政権「原発3倍」にあっさり賛同の無責任…福島は復興道半ば、賛否拮抗をガン無視(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[15] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月05日 14:35:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[128]
<■338行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
“世界の原発3倍も日本は想定せず技術支援で貢献” 西村経産相
2023年12月5日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278441000.html
アメリカ政府が、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表したことについて、西村経済産業大臣は、
「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」
と述べた上で、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しました。
COP28に合わせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに、2020年と比べ世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
これについて、西村経済産業大臣は2023年12月5日の閣議の後の会見で
「世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だ」
と述べました。
その上で
「現時点では、2050年に日本が原発の発電容量を3倍にすることは想定していない」
「世界全体で増やしていく中で、日本としてもそれぞれの国への技術支援や人材支援などに取り組んでいきたい」
と述べ、日本としては、各国への技術面や人材面の支援を通じて、目標の達成に貢献していく考えを示しました。

世界の原子力発電能力「2050年までに3倍に」宣言 日米英韓など約20カ国まとめる
2023/12/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20231202-IXQ3HS3NHZIVNNSVPPRYIZPZ5Q/
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせ、日米英、カナダ、韓国など約20の有志国は2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に拡大することを目指す宣言を2023年12月2日までにまとめた。
米エネルギー省が発表した。
宣言では、気温上昇を1.5度に収める目標の達成に向け
「原子力が重要な役割を果たす」
と指摘。
世界の原発能力を2020年比で3倍に拡大するため協力し、国際金融機関を含め原発への資金投入を進める。
日本は原発利用を推進していて、現行計画では2030年度の電源構成で20〜22%を見込んでいる。

“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。

柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75%上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46%減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/545.html#c23

[政治・選挙・NHK292] 自民5派閥「裏金疑惑」特捜部ついに本腰! “標的”は安倍派事務総長を歴代務めた3幹部(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[16] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月06日 11:44:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[129]
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安保法、9条違反と言えず 仙台高裁が初の憲法判断
2023/12/5 17:35
https://www.sankei.com/article/20231205-BIDFMJTO7BL45D7DGUFIY3KW4Y/
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、福島県の住民が国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2023年12月5日、
「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」
と初の憲法判断をした。
訴えを退けた一審福島地裁いわき支部判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
弁護団によると、一連の集団訴訟は全国の22の地裁・支部に起こされ、これまでの判決は全て原告側敗訴とし、最高裁も上告を退ける決定をした。
憲法判断が示されたことはなかった。
最大の争点は、政府の憲法解釈変更で集団的自衛権を認めた安保法が憲法9条に違反するかどうかだった。
小林久起裁判長は、集団的自衛権の行使は
「国民の生命・財産に明白な危険があり、他に適当な手段がないなどの『武力行使の新3要件』を満たす場合に限定されている」
と指摘。
「憲法9条や平和主義の理念に明白に違反するとは言えない」
と判断した。
原告側は、安保法は憲法9条に違反すると主張。
戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まり、精神的苦痛を受けたと訴えていた。

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8%にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

辺野古反対 「民意」にすがる
産経新聞2023年12月6日
「人殺し米軍の手先で恥ずかしくないのか」
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ。
工事用車両出入口で2023年12月7日正午頃、土砂を搬入する大型ダンプを阻止しようとゲート前で座り込んでいた女性が声を張り上げた。
警備に当たる警察官に向けられた言葉だった。
(中略)
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古への移設。
その工事を巡って2023年9月の最高裁判決で沖縄県の敗訴が決定した。
沖縄県知事の玉城デニー(64)は工事の設計変更を承認する義務を負ったが、
「民意」
を盾に司法判断に従っていない。
国は沖縄県に代わり設計変更を承認する
「代執行」に向けた訴訟を起こした。
国との法廷闘争を続ける玉城は
「民意こそ公益」
として、国側の訴えを退けるように求める。
■変化
行政の長が司法の最終判断に抗うためにする
「民意」。
2014(平成26)年の知事選で、那覇市長だった翁長雄志は沖縄県内移設反対の
「オール沖縄」
勢力を結集、初当選を果たした。
翁長の急逝に伴う2018年の知事選でも、後継の玉城が自公政権が推す候補に圧勝した
辺野古移設の賛否を問う2019年の沖縄県民投票でも反対票が多数を占めた。
もちろん、沖縄の民意は一色ではない。
(中略)
沖縄の民意に変化の兆しもある。
明星大教授らの研究グループが2023年6月に公表した沖縄県民への意識調査では
「自衛隊は現在よりももっと強化すべきだ」
との問いに
「そう思う」
「ややそう思う」
と回答したのは全体で40%だったが、18〜34歳の若い世代では半数近い47%に及んだ。
「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動をやっても意味がない」
との問いでは、65歳以上は59%が「思わない」寄りだったのに対し、18〜34歳の若い世代では「思う」寄りが55%と半数以上に達した。
調査を手掛けた明星大教授の熊本博之(48)=社会学=は
「国際関係の不安定さによる基地に反対しづらい雰囲気と、方針を変えない政府への無力感を若い世代が察知しているのではないか」
と分析する。
■妨害
普天間飛行場のある宜野湾市で保守的なブログを発信している江崎孝(82)は
「沖縄県民は沖縄県内の左派メディアに踊らされてきた」
と話す。
交流サイト(SNS)などの発達で、入手できる情報の幅が広がったことも、若い世代を中心に変化をもたらしている。
沖縄県民の多様な意見をよそに、玉城が移設反対という
「民意」
があるとして司法の判断に従わないことは、民主主義的政治原理である法治主義の原則を踏み外している。
キャンプ・シュワブ前での抗議活動についても、玉城は2023年10月の沖縄県議会で
「抗議活動を行う際には法令を順守し、地域住民の安全安心を考えながら、憲法で定める表現の自由が保障されることも重要だ」
反対運動を巡っては、キャンプ・シュワブ前に大量のブロックを積んで資材搬入を妨害したなどとして、威力業務妨害罪などに問われた反対派リーダーの男性の有罪が確定した。
男性側はブロック積み上げを
「憲法が保障する表現の自由の範囲内」
と主張したが、1・2審は
「犯罪行為で正当化できない」
と判断。
最高裁も支持した。
こんな妨害行為を自由や正義だと主張するのが、行き過ぎであることを知法は明確に示している。
(敬称略)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/553.html#c16

[政治・選挙・NHK292] 自民5派閥「裏金疑惑」特捜部ついに本腰! “標的”は安倍派事務総長を歴代務めた3幹部(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[17] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月06日 11:47:08 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[130]
知法⇒司法
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/553.html#c17
[政治・選挙・NHK292] <朝日新聞 スクープ>岸田首相ウソ発覚! 2019年に旧統一教会系トップと面会 朝日新聞の再三の質問を完全スルー(日刊ゲンダイ… 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[18] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月06日 12:12:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[131]
<■287行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
カナダは国の威信かけ周庭氏守る 上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため 
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
<なぜだろう/萎縮することが生活なのだと/おもいこんでしまった村と町/家々のひさしは上目づかいのまぶた>。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の亡命&\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状 世界に知ってもらいたい」 周庭氏インタビュー詳報 将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はSNSで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」亡命≠フ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/556.html#c26

[政治・選挙・NHK292] 生活の底上げさっさとやれ! 賃金低迷こそ国難の元凶 れいわ・大石晃子議員が衆院内閣委員会で質問(長周新聞) 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[19] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 00:05:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[132]
<▽45行くらい>
イタリア、中国の一帯一路から離脱通知 G7で唯一参画
2023/12/6 22:28
https://www.sankei.com/article/20231206-WOPCMCPSABIVLBJVPRTN2YCTJ4/
イタリア政府が中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
から離脱する意向を、中国側に正式に通知したとロイター通信が2023年12月6日報じた。
イタリアは2019年に主7カ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだ。
離脱は中国にとって痛手となりそうだ。
同通信などによると、イタリアの一帯一路の協定は2024年3月に期限切れを迎える。
中国政府は最近、イタリア政府から協定を更新しない旨を伝える書簡を受け取った。
一帯一路を巡っては、イタリアのコンテ政権が2019年3月、経済回復に繋げる狙いで参加した。
だが、対中貿易赤字が増加しており、イタリア政府内で
「経済的な恩恵が乏しい」
として一帯一路に否定的な声があがっていた。
米メディアによるとイタリアのメローニ首相が2023年9月、インド首都ニューデリーで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する意向を非公式に伝えた。
李氏は
「双方は引き続き2国間貿易を拡大すべきだ」
と強調し、引き留めを図ったと見られていた。

イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える
2023年12月6日 23時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280461000.html
イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。
地元メディアも2023年12月6日、イタリア政府が中国側に離脱を伝えたとした上で
「経済的利益もなく、政治的にも好ましくない影響が多かった」
と離脱を決めた理由を報じています。
一帯一路を巡っては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わし、イタリアはG7=主要7か国の中で唯一の一帯一路の参加国となっていました。

伊、「一帯一路」離脱 中国に正式通知 大きな恩恵なく
ロイター編集
2023年12月6日午後 11:52
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/YLOW32E66NO4JKLQRVVLEPPL6I-2023-12-06/
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想
「一帯一路」
からの離脱を正式に通知した。
政府筋が2023年12月6日明らかにした。
イタリアは2019年、西側主要国として唯一同構想に参画。
しかしメローニ首相は2022年の就任時に、イタリアに大きな経済的恩恵をもたらしていないとして、離脱する考えを示していた。
別の関係筋は
「一帯一路構想を離脱してもイタリアは中国との良好な関係を維持する意思がある」
とし、両国の関係悪化やそれに伴うイタリア経済への悪影響を巡る懸念をさほど重要視しない考えを示した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/559.html#c43

[原発・フッ素54] 世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同 (朝日新聞)  魑魅魍魎男
5. 秘密のアッコちゃん[20] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 05:47:58 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[133]
<■372行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
世界の原発3倍化 COP28での有力宣言だ
2023/12/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20231207-5DQYJMBS25LO5MODKZLQ7LJ26A/
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の3日目に、地球温暖化防止へ原子力発電を活用する有志国宣言が公表された。
「2050年までに世界の原子力発電の設備容量を3倍に拡大する」
ことを目指す内容だ。
米国の発意による提案で、日本をはじめ、議長国のUAEや英仏加など22カ国が宣言文書に署名した。
温暖化防止の脱炭素とエネルギー安全保障の両立を可能にする現実的な取り組みとして、賛同の広がりを期待したい。
国連は20世紀後半の気温上昇を、火力発電や産業活動の拡大に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出増加によるものと断定している。
今COPでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを2030年までに3倍にする目標も日本を含む多数の国々の支持を得ているが、再エネには発電量が安定しないことや大面積を必要とする難がある。
それに比べ原子力発電は限られた敷地面積で大電力の安定供給が可能だ。
難点は過酷事故が起きた場合の被害だが、福島事故を教訓に国内の原発の安全性は大幅に向上し、海外でも万一の炉心溶融事故に対応可能な原発の開発が進んでいる。
原発の有志国宣言は日本がリードする高温ガス炉にも触れている。
発電しながら水素を製造できる新型原発だ。
宣言が目指す原発の発電力の3倍化は、各国一律ではなく世界全体での構想だ。
日本が海外での原発立地へ積極進出する好機である。
国内では新規原発の建設が10年以上、止まっている。
高度な技術の維持と継承のためにも、海外での建設プロジェクトへの参入が急がれる。
国内の33基の原発中、運転中は12基に過ぎない。
原発を脱炭素電源の主力に戻すには、原子力規制委員会の安全審査の効率化が欠かせない。
また約30年先を展望すれば原発の建て替えや増設が不可避だが、それには使用済み燃料の再処理工場の完成を急ぎ、核のごみの地下岩盤施設の立地に目処を付けなくてはならない。
いずれも国が前面に立つべき要件である。
電力は国家の活力源だ。
COP28での有志国宣言をバネに日本の原子力発電を回復軌道に乗せたい。

“世界の原発3倍も日本は想定せず技術支援で貢献” 西村経産相
2023年12月5日 13時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278441000.html
アメリカ政府が、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表したことについて、西村経済産業大臣は、
「現時点では日本が3倍にすることは想定していない」
と述べた上で、各国への技術支援などを通じて目標の達成に貢献していく考えを示しました。
COP28に合わせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに、2020年と比べ世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
これについて、西村経済産業大臣は2023年12月5日の閣議の後の会見で
「世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だ」
と述べました。
その上で
「現時点では、2050年に日本が原発の発電容量を3倍にすることは想定していない」
「世界全体で増やしていく中で、日本としてもそれぞれの国への技術支援や人材支援などに取り組んでいきたい」
と述べ、日本としては、各国への技術面や人材面の支援を通じて、目標の達成に貢献していく考えを示しました。

世界の原子力発電能力「2050年までに3倍に」宣言 日米英韓など約20カ国まとめる
2023/12/2 19:40
https://www.sankei.com/article/20231202-IXQ3HS3NHZIVNNSVPPRYIZPZ5Q/
アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳級会合に合わせ、日米英、カナダ、韓国など約20の有志国は2050年までに世界の原子力発電能力を3倍に拡大することを目指す宣言を2023年12月2日までにまとめた。
米エネルギー省が発表した。
宣言では、気温上昇を1.5度に収める目標の達成に向け
「原子力が重要な役割を果たす」
と指摘。
世界の原発能力を2020年比で3倍に拡大するため協力し、国際金融機関を含め原発への資金投入を進める。
日本は原発利用を推進していて、現行計画では2030年度の電源構成で20〜22%を見込んでいる。

“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。

柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75%上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46%減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/324.html#c5

[政治・選挙・NHK292] 岸田内閣総辞職が秒読みへ(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[21] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 11:31:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[134]
<■475行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
柏崎刈羽原発のテロ対策「すべて改善」 運転禁止解除へ前進
2023/12/6 13:37
https://www.sankei.com/article/20231206-WRYQP6ALMRLRFFQC2AJN5UCQXM/
テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、原子力規制委員会は2023年12月6日、追加検査の結果をまとめた報告書案を公表した。
東電が原発を動かす
「適格性」
があるとする事務局の報告も概ね了承。
早ければ2023年年内に命令解除の可否を判断する。
解除が決まれば、再稼働へ大きく前進する。
2023年12月6日の定例会合では、規制委が追加検査で指摘した全27項目の課題は
「全て改善した」
とする検査結果の概要が原子力規制庁から示された。
委員から新たな指示や異論はなく、命令解除の条件がほぼ整った。
報告書案によると、強風や大雪などの荒天時に侵入者を検知する監視態勢や、核セキュリティーの向上を図る東電の取り組みなどの改善状況を確認。
今後、核物質防護上の問題が起きても
「自律的に改善できる仕組みが構築され、定着しつつある」
と結論付けた。
また、原発事業者としての適格性を再確認した結果、東電が保安規定に盛り込んだ7項目の基本姿勢は、いずれも順守していると指摘。
福島第1原発の廃炉への取り組みなどにも問題はないと判断した。

柏崎刈羽原発、規制委が抜き打ちの「行動観察」初導入
2023/12/6 19:00
https://www.sankei.com/article/20231206-GW7BRHATWRMBRMOTURNZH7HPOQ/
約2年8カ月に及んだ柏崎刈羽原発(新潟県)の追加検査では、原子力規制庁の検査官が抜き打ちで原発を訪れ、社員に密着して会話や振る舞いをチェックする
「行動観察」
という検査手法が初めて導入された。
改善の効果が社員の行動に表れることに着目し、変化の兆候を把握するのが狙いだった。
柏崎刈羽原発では東電社員によるIDカードの不正使用や、侵入検知器の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。
規制委は令和3年4月から追加検査を開始し、経営陣を含めた東電社員への聞き取りや会議録などを確認。
核物質防護への理解不足や東電に対する協力企業の忖度などの問題点を抽出した。
東電社員の意識や組織文化の評価に当たっては、新たな検査手法として
「行動観察」
を導入。
米英、ドイツ、ベルギーの原子力規制当局で導入実績がある手法を参考にし、国内の原発では初めての試みとなった。
具体的には、正門で入構証の顔写真を照会する警備員に検査官が密着し、東電社員と協力企業の作業員とで対応の違いがないかなどを確認。
会話の中身や振る舞いも事細かにチェックし、検査の最中に不備を見直して周知を図った事例もあった。
総検査時間は4268時間に上り、このうち1576時間が行動観察に割かれ、検査全体の3分の1を占めた。
規制庁によると、検査時間は当初、2000時間程度を目安としていたが、想定の2倍超となった。
検査チームの1人は
「行動の変化を確認するという性質上、予想外に時間がかかった」
と振り返った。
一連の追加検査はこれで終了し、原発事業者としての適格性の再確認と共に命令解除の条件はほぼ出そろった。
解除が決まれば、東電が経営再建の柱と位置付ける同原発6、7号機の再稼働の動きも前進する。
ただ、再稼働に向けては、地元の同意を得る最後のプロセスも残っている。
新潟県の花角英世知事は、県民の意見を聞きながら判断するとの慎重姿勢を崩しておらず、現時点で具体的な稼働時期を見通せるまでには至っていない。

柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除 年内にも最終判断へ
2023年12月6日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279761000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上、運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は6日、改善が図られているとする検査結果の報告を受け、委員自ら現地調査や社長などとの面談を行い、命令を解除するかどうか最終的な判断をすることを決めました。
早ければ2023年年内にも判断が示される見通しです。
柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を出しています。
規制委員会は命令解除に当たって、改善状況を調べる検査を行うと共に、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるか、改めて確認することにしていて、2023年12月6日の会合で事務局の原子力規制庁からそれぞれの結果について報告を受けました。
このうち、検査の報告書案では、悪天候の際にも監視を行える体制が整備されていることや、問題点を共有する会議で実効的な議論が行われていること、それに、社長直轄の核物質防護モニタリング室が設置され、現場の行動観察などが行われていることなどを挙げ、
「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」
と結論付けています。
また、
「適格性」
の再確認については、安全対策に必要な投資を行うことや、継続的にリスク低減に取り組むことなど、東京電力自身が示した基本姿勢に反する行動は確認されなかったとしています。
いずれの報告内容についても委員から異論は出されず、今後、委員長や委員による現地調査や東京電力の社長などとの面談を行い、委員会として命令を解除するかどうか最終的な判断をすることを決めました。
早ければ2023年年内にも判断が示される見通しです。
■規制委 山中委員長「早ければ年内に最終的な判断も」
柏崎刈羽原子力発電所について、改善が図られているとする検査結果などが報告されたことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は
「非常に長い時間をかけて丁寧に検査してもらったつもりだ」
「改めて追加の検査をしなければならない状況ではないという印象だ」
と述べました。
その上で、
「現地調査や社長らとの面談を行った上で、命令解除について判断材料が揃えば、早ければ2023年年内に最終的な判断もあり得る」
と述べました。
一方で、検査を実施している間にも、
▽社員が有効期限が切れた入構証で原発の構内に入っていたり、
▽誤って違法薬物の検査で陽性反応を示した社員を立ち入らせたりする
などの問題が相次いだことについては、
「いずれも軽微な事案だと判断している」
「トラブルや不適切な事象は、どの発電所でも起こりうるので、東京電力が自主的に改善できているかが重要だ」
と述べ、命令解除の判断には影響しないという考えを示しました。
■テロ対策上の重大な問題 調査・検査と改善の経緯
柏崎刈羽原子力発電所で、
▽社員による中央制御室への不正入室や
▽外部からの侵入を検知する設備の不備など
テロ対策上の重大な問題が相次いだことを受けて、原子力規制委員会は2021年、事実上、運転を禁止する命令を出すと共に、東京電力の再発防止の取り組みなどを確認する
「追加検査」
を始めました。
【問題の背景】
規制委員会は、今回の問題の背景には、
▽東京電力の経営層によるテロ対策業務への関与の不足や
▽警備などを担当する協力会社が、東京電力の社員に対して忖度する構造などがあったと指摘し、
東京電力の本社や、柏崎刈羽原発に立ち入り検査を行った他、東京電力や協力企業の社員らに聴き取り調査を行いました。
また、社員らの振る舞い、やり取りをチェックする
「行動観察」
と呼ばれる手法も取り入れ、延べ4268時間に及ぶ検査を行ってきました。
【中間報告】
2022年、規制庁がまとめた中間報告では、他の原発に比べて、
▽核物質防護設備の保守管理が不十分で
▽管理する立場の人間が、トラブル対応を議論する場に参加しておらず、現場への立ち会いも少なかったことなどが指摘されました。
【検査報告書】
2023年5月には、検査の報告書が出されましたが、多くの項目で改善が確認された一方で、
▽悪天候の際に監視を行うための、特別な体制が整備されていないことや
▽問題点を共有する会議での議論が低調なこと
それに、
▽改善策を一過性のものにしない取り組みが不十分なことが指摘され、
規制委員会は、命令を解除せず検査を継続することを決めました。
【継続検査→報告書案】
規制庁は、2023年12月4日まで現地での訓練に立ち会うなど、検査を続け、2023年12月6日に改めて出した報告書案では、東京電力が社長直轄の核物質防護モニタリング室を設置し、現場の行動観察を行っていることなどを確認したとして、2023年5月に指摘された課題についても改善が図られたとしています。
【改善の仕組み構築】
そして、仮にテロ対策上の不備が発生した場合でも、これまでのように問題を放置することなく、事態が深刻化する前に東京電力自らが自律的に改善できる仕組みが構築され定着しつつあると判断したと結論づけました。
【追加検査の実施中にも問題相次ぐ】
一方で、追加検査を実施している間にも、
▽2022年5月、東京電力の社員が有効期限が切れた入構証で複数回、原発の構内に入っていたことが発覚した他、
▽2023年6月には、重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明8台が電源に接続されず、点灯していない状態が半年以上に渡って続いていたことが明らかになりました。
更に、
▽2023年10月には、違法薬物の抜き打ち検査で、陽性反応を示した社員について、結果を見誤って入域を制限されている区域に立ち入りを認めるなど、
問題が相次いでいます。
これらの問題について、原子力規制庁は、いずれも軽微な問題だとした上で、東京電力が再発防止対策に則って、自ら改善する仕組みが整いつつある状況だとして、通常の検査の中で対応を確認するとしています。
■『東京電力の「適格性」』確認する異例の対応
原子力規制委員会は、2017年に柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が福島第1原発事故を起こした当事者であることから、技術的な審査に加えて、原発を運転する資格があるかという
「適格性」
について確認する異例の対応が取られました。
東京電力は、
▽原発の安全対策に必要な投資を行うことや、
▽継続的にリスク低減に取り組むこと、
それに、
▽自主的に原発の安全性向上を実現することなど、
7つの項目に取り組むことを約束し、規制委員会は、これを受けて東京電力に
「適格性」
があると判断しました。
しかし、2021年になって、
▽東京電力の社員がIDカードを不正に使用して、柏崎刈羽原発の中央制御室に不正に侵入する問題が起きていたことや、
▽テロリストなど、外部からの侵入を検知する複数の設備が壊れたままになっていて、その後の対策も十分機能していなかったことも明らかになり、
規制委員会は、東京電力に対し事実上、運転を禁止する命令を出しました。
規制委員会は、東京電力の改善状況を調べるとともに、2023年7月には命令を解除するにあたって、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるか改めて確認する方針を決めました。
1度は了承した7項目の基本姿勢について、改めて取り組み状況を確認することとし、規制庁は、およそ3か月かけて東京電力の内部資料やマニュアルを精査し、担当者への聴き取り調査などを行いました。
その結果、
▽安全に絶対はないというメッセージを社長が発出したり
▽津波対策などで新たな重大なリスクが見つかった際に、速やかに経営層と情報共有し、対策を講じたりしていたとして、
基本姿勢に反する行動は確認されなかったとしています。
ただ、
▽一度は「適格性」を確認した後に、テロ対策上の重大な問題が明らかになったことや、
▽IDカードの不正使用については、
原子力規制庁が問題を把握していながら、発生からおよそ4か月間、規制委員会に報告しなかったことなど、規制側の対応にも課題が指摘されています。

“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
2023年12月4日 18時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277691000.html
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯に対応すると共に、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
新潟県にある柏崎刈羽原発では2021年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
一連の問題を受けて東京電力は2023年6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者で作る委員会を設置していて、2023年12月4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員の他、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の
「モニタリング室」
が設置されるなど、
「改善に向けた仕組みが整ってきている」
と一定の評価をする意見が出たということです。
会合の後、伊丹委員長は報道陣に対し、
「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ」
「形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」
と話していました。
東京電力の小早川社長は
「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている」
「地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」
と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は
「検査に真摯に対応していく」
「現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」
と述べました。

柏崎刈羽原発 “是正措置が確認”の検査報告書案 原子力規制庁
2023年12月4日 14時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277441000.html
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制庁は
「是正措置が確認された」
とする検査の報告書案を取りまとめました。
今後、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを確認した結果と合わせて原子力規制委員会が命令を解除するかどうか判断する見通しです。
新潟県にある柏崎刈羽原発では、2021年、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上、運転禁止を命じる行政処分を出しています。
2023年12月4日開かれた規制委員会の非公開の会合では、事務局の原子力規制庁から改善状況を調べた検査の報告書案が示されました。
規制庁によりますと、報告書の案では、これまで2年半余りかけて検査を行った結果、是正措置が確認されたとしていて、東京電力の再発防止策などについても
「自律的な改善が見込める状態」
などとする見解が盛り込まれているということです。
規制委員会は命令の解除にあたって、今回の検査結果と合わせて、東京電力に原発を運転する
「適格性」
があるかを改めて確認することを条件としていて、2023年12月4日にとりまとめた報告書の案と共に、2023年12月6日の会合で議論することにしています。
その上で、今後、現地視察や東京電力の社長などとの面談を行って、命令を解除するかどうか判断する見通しです。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75%上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46%減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/565.html#c20

[政治・選挙・NHK292] <朝日新聞、致命的写真を掲載!>米教団元会長も同席か 岸田氏面会時とみられる写真も(朝日新聞) 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[22] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月07日 12:51:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[135]
<■210行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
阿比留瑠比の極言御免
やはりスパイ防止法は必要だ
2023/12/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20231207-YRS7NUEJ6JIUZGYGVS7FC6XLQY/
日本維新の会の松沢成文参院議員が2023年11月9日と30日の参院外交防衛委員会で、2度に渡ってスパイ防止法の必要性を訴えている。
その上で、中国に少なくとも17人の日本人が容疑内容が不明のまま拘束された例を挙げ、こう指摘した。
「自国に潜入したその国のスパイを摘発して、自国民と交換するいわゆるスパイ交換という手法が今、世界で行われている」
スパイ交換の実施のためにも、スパイ防止法の整備が必要だと言うのである。
なるほど、拘束された日本人を解放するためという視点は持っていなかったなと感心したが、上川陽子外相の答弁は次のように残念なものだった。
「スパイ防止法制定の必要性については、様々な指摘や意見があると承知している」
「スパイ交換の有効性についても、私の立場から判断するのは困難だ」
「この種の立法に当たっては、多角的な視点から慎重に検討されるべきもの」
「国民の十分な理解が得られることが望ましい」
国民の理解も何も、政治家が最初から議論を避けているようでは、得られるものも得られない。
国民の生命、財産、自由を守るべき政治家の言葉というよりも官僚答弁のようである。
この質疑を巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が2023年12月2日、X(旧ツイッター)に記した以下の言葉に全く同感である。
「LGBT法案についても様々な議論がありました」
「現に、2022年までの日本政府の見解はこんな感じでした」
「それが2023年、猛スピードで成立、スパイ防止法も次の通常国会で同じくらいのスピードでやるべきだと思っています」
あれほど国論を二分し、様々な指摘や意見がある上に十分な国民の理解を得られていなかったLGBT法をあっという間に成立させたのだから、国民の命に直結する喫緊の課題であるスパイ防止法制定はより急ぐべきだろう。
■「日本だけが軽い」
折しも書店を覗くと、北村滋前国家安全保障局長の新著『外事警察秘録』が並んでいた。
その中に北村氏が警察庁外事情報部長当時、米国の防諜機関とスパイ事件に関する分析検討を行う会議に出席した際のエピソードが出てくる。
米側が、日本が摘発した事件がそもそも公訴の提起がなされなかったり、求刑が軽かったり、執行猶予が付いて釈放されるケースばかりであることに疑問を示し、北村氏がこう答えている。
「我が国の刑事法には、スパイ行為を直接罰する罪がない」
「従って捜査機関は、(中略)あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を捜し、スパイ協力者はその共犯として立件する」
北村氏は
「ロシアや中国のスパイが日米で狙う情報の重要度に、日米間で大差はない」
とも指摘する。
2004年5月には、上海総領事館の電信官(通信担当官)が中国の諜報機関による
「ハニートラップ」
に搦め捕られた挙げ句、日本を裏切れないと自殺したことがあった。
これに怒った安倍晋三元首相は官房長官当時、警察当局に、
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官に罠を仕掛けられないか」
と問うと、返って来た言葉はこうだった。
「法律上出来ない」
安倍氏は後に
「第2次安倍政権以降はそれなりに対処しているから大丈夫だが、中身は言えない」
と語っていた。
とはいえ、やはりスパイを取り締まる法律は必要である。

ゼロコロナ解除後も日本企業の中国離れ進展 「事業拡大」意向は過去最低水準
2023/12/6 17:32
https://www.sankei.com/article/20231206-363WNMFPJFJLTAENSXHRJHUKLM/
中国が厳格な新型コロナウイルス対策
「ゼロコロナ」
政策を解除して2023年12月7日で1年となるが、この間に日本企業の中国離れは進み、現地事業の縮小や撤退が続いている。
不動産バブルの崩壊などで中国経済の回復が遅れている上、人件費上昇や環境規制の強化などで
「輸出基地」
としての優位性は低下。
中国事業を拡大したいという意向も最低水準まで落ち込んでいる。
■相次ぐ縮小撤退
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は中国・天津市で運営する天津伊勢丹など2店舗を2024年春で閉店する。
天津伊勢丹は1993年に開業し、現存する三越伊勢丹HDの中国店舗では最も古い。
新型コロナウイルス禍の影響もあって苦戦し、事業会社は2023年3月期に最終赤字を計上。
店舗の賃貸契約が満期を迎えるのを機に判断した。
自動車業界では電気自動車(EV)への需要シフトや激しい価格競争を踏まえ、事業に見切りを付ける企業も出てきた。
三菱自動車は2023年10月、広汽三菱汽車の保有株式を合弁相手の広州汽車集団に売却し現地生産から撤退すると発表。
帝人も自動車向け複合成形材料の収益性改善のため、中国からの同事業徹底を決めた。
「圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も当社にとって重要」(資生堂の藤原憲太郎社長)と、巨大市場への期待感は依然として高い。
だが、定義が不明確な改正反スパイ法が2023年7月に施行されるなど、政策や消費行動変化に企業は苦しんでいる。
日本傍系振興機構(ジェトロ)が2023年11月に公表した調査では、中国に進出した日系企業で今後1〜2年に事業を拡大すると答えたのは27.9%と初めて3割を下回り、比較可能な2007年度以降で最低水準だ。

新聞に喝!
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ 日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ 櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」

「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」

「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100%と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/566.html#c26

[政治・選挙・NHK292] 共産党初の女性トップに「田村智子」/志位氏が異例の「後継指名」/党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か<FACTA 号外速報>  赤かぶ
55. 秘密のアッコちゃん[23] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月08日 13:29:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[136]
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民主主義の形
第5部 自由とは(4) 「数こそ力」異形の民主化 中国の言説に潜む弱肉強食の論理
2023/12/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20231208-AQTZIU72JNJNNHLTPEGHNGFO2Q/
2023年10月18日、中国の国家主席、習近平は北京の人民大会堂でロシア大統領のウラジーミル・プーチンと会談し、両国の連携強化を確認した。
中国外務省によると、習近平は会談で、新興5カ国(BRICS)に6カ国が加わる2023年8月の決定にも触れ、こう評したという。
「国際関係の民主化を追求する途上国の信念の表れだ」
習近平政権は近年、民主主義は
「少数国の専売特許ではない」
とし、中国の共産党一党独裁を
「中国式民主(主義)」
と喧伝している。
ここにきて国際秩序の在り方を巡っても、
「民主主義」
を強調し始めた。
2023年9月に公表された習近平提唱の
「人類運命共同体」
に関する白書は
「国際関係の民主化」
について、
▽各国が共に、世界の命運を決定
▽国際ルールを策定
▽グローバルな出来事を管理
▽発展の成果を共有
することだとする。
耳に心地よいビジョンだが、静岡県立大教授の諏訪一幸は
「幻想を抱いてはならない」
と警鐘を鳴らす。
■信奉
習近平政権が目指すのは米国1極の国際秩序の打破だ。
諏訪によると
「国際関係の民主化」
とは、そのためのグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の
「発言力が国際社会で高まり、そのリーダーに中国自らを位置付け、米国を凌ぐ影響力を行使する」
こと。
「民主化」
は途上国を引き付けるためのナラティブ(言説)に過ぎない。
欧米の自由民主主義は多数決など民主的手続きを基にしながら、法の支配の下で少数派を含め個人の自由や権利を保護するものだ。
国際秩序に置き換えれば、弱肉強食の世界ではなく、ルールによって小国の主権などを守る。
それが米国が主導してきた自由主義(リベラリズム)秩序である。
だが、習近平はそうした価値を重視する欧米を
「少数派」
とし、途上国という
「多数派」
を誇示して米国への対抗を図る。
その根底にあるのは、
「数こそ力」
の論理だ。
「数」
を信奉する戦略は、中国共産党の出自に由来する。
建国の父、毛沢東は人口の絶対的多数を占めた農民を重視し、
「農村から都市を包囲する」
という革命路線で、中国国民党からの政権奪取に成功した。
この路線は外交にも応用された。
欧米を
「世界の都市」
途上国を
「世界の農村」
と捉え、自らは
「農村」
の盟主として多数派工作を進める。
1971年の国連総会で3分の2以上の賛成を集め、
「中国」
の代表権を
「台湾」
から奪ったのは、最大の成功例だった。
■無視
この戦略は今も一定程度、奏功している。
国連を舞台に、欧米が香港の自由に対する抑圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害を懸念する声明を出せば、中国を擁護する声明をそれを上回る署名国数で発出させる。
人権理事会では2022年10月、新疆ウイグル自治区の人権状況の討議を求めた米英などの提案が、否決された。
中国との経済関係を強めた国々が反対に回ったためだ。
ただ、中国が常に多数派に属しているわけではない。
国連総会がロシアのウクライナ侵略を巡り採択した決議では、中国はいずれも反対したか棄権した。
国際法を踏みにじる国連安全保障理事会常任理事国の蛮行を、擁護もしくは黙殺した。
「中国に人権を権力から守るとの発想はなく、その政治システムは共産党の統治が永続するためにある」
「その考え方が国際社会にも適用されている」
諏訪は中国の発想をこう解説する。
習近平政権の行動基準は国際舞台でも共産党統治に都合が良いか否かーという点だ。
習近平政権は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を否定した裁定を無視し続けている。
「国際関係の民主化」
の行き着く先は、
「法の支配」
が失われ、
「強者の論理」
が罷り通る国際秩序でしかない。
★法の支配 国際秩序を主導
南シナ海における主権を巡り、中国との緊張が特に高まっているのがフィリピンだ。
フィリピン国船への妨害など、力で現状変更を図る中国側の行為は最近、一層強引となった。
2023年11月4日、そのフィリピンの国会で、日本の首相として初めて岸田文雄が演説した。
「国際社会は歴史的な転換点にあり、私たちが当然のように享受してきた法の支配に基づく国際秩序は重大な危機に晒されています」
岸田は演説で、新設の
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
を初適用し、沿岸監視レーダーを無償供与すると伝達。
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
構想の重要性を強調し、こう呼び掛けた。
「力ではなく、法とルールが支配する海洋秩序を守り抜いて行こう」。
この瞬間、議場から一際大きな拍手と歓声が上がった。
米主導の自由主義(リベラル)秩序に挑む中国に対し、岸田外交は法の支配を強く打ち出している。
中国の
「数の論理」
への対抗には、東南アジア諸国のようなグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連携が重要となる。
法の支配はその鍵となる価値観だ。
■杞憂
ロシアのウクライナ侵略が重要議題となった2023年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)は象徴的だった。
「大丈夫か。バラバラになるのではないか」。
会議の合間、ドイツ首相のオラフ・ショルツは議長の岸田に、こう声を掛けて来たという。
会議にはインドなど対露関係を重視する新興国と共にウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーを招待した。
欧米と新興国の
「分断」
を示す場にならないか。
そんな不安を抱くショルツに岸田が答えた。
「大丈夫だ。任せてくれ」
不安は杞憂だった。
討議ではインド首相のナレンドラ・モディがゼレンスキーの隣に座り、G7と招待国首脳は
「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く」
との認識を共有した。
政治体制や価値観が多様な途上国や新興国は、民主主義などの米欧の価値観押し付けに抵抗感を持つ。
だが、大国に翻弄されてきたこれらの国々は、主権と利益を守る法の支配に基づく秩序の維持で一致できる。
岸田はサミット前にアジアやアフリカなどを回り、そう確信していた。
■証明
日本ではフィリピンのレーダー供与を皮切りとしたOSAなど安全保障の強化に対して、なし崩し的な武器輸出に繋がりかねないとの懸念の声も上がる。
主に
「左派」

「リベラル派」
からだ。
1977年、当時の首相の福田赳夫はフィリピンで東南アジア外交の3原則
「福田ドクトリン」
を示した。
このうち
「軍事大国にならない」
とした方針からの後退を見る声もある。
岸田も演説で福田ドクトリンを想起した。
言及したのは
「心と心の触れ合う関係」

「対等なパートナー」
という他の2原則だったが、フィリピン下院議長、マーティン・ロムアルデスの評価は高い。
「日本が国際秩序の発展に向けて信頼できる熱心で安定したパートナーだと証明した」
戦後の日本外交は
「対米追従」
との批判も受けて来た。
だが、元首相の安倍晋三が提唱したFOIPは広く浸透し、岸田はその支持を途上国と新興国にも改めて広げることで法の支配に基づく秩序の擁護に尽力する。
一連の取り組みを元国家安全保障局次長の兼原信克はこう語る。
「途上国には植民地時代の記憶が残っており、日本が米欧との間に入らないといけない」
「安倍外交以降、日本は戦後初めて国際秩序形成へのリーダーシップを取っている」
(敬称略)

★福田ドクトリン
福田ドクトリンとは、1977年8月に当時の日本国内閣総理大臣である福田赳夫が東南アジア歴訪の際に、フィリピン・マニラで表明した東南アジア外交3原則の事。
内容
日本は軍事大国とならず世界の平和と繁栄に貢献する。
東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と心と心の触れあう信頼関係を構築する。
日本とASEANは対等なパートナーであり、日本はASEAN諸国の平和と繁栄に寄与する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/578.html#c55

[政治・選挙・NHK292] 首相が辞めて終わりではない もうひとつの問題は日米関係と統一教会の闇(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[24] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月09日 13:42:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[137]
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民主主義の形
第5部 自由とは(5)完 浮遊する日本の立憲主義 消極的護憲派 現実との乖離に慣れ
2023/12/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231209-AH6M6K2DONPQTB3R4NQTVBFB7E/
国際社会で法の支配に基づく秩序の維持に奔走する日本。
では、国内の法の支配を巡る状況はどうか―。
日本国憲法は昭和22年5月の施行から一字一句も修正されず、令和の時代を迎えた。
国会では改憲勢力が発議に必要な3分の2以上を占めるにも拘わらず、非改正期間は世界の憲法典で最も長くなった。
「リベラル」
を自任し改憲に消極的、あるいは護憲を主張する勢力からは
「憲法が国民に愛されてきた」
という言説も聞かれる。
だが、果たしてそうなのか。
「国民が自衛隊と9条の併存に慣れ、憲法と現実の政策を整合させるべきだという精神が失われた」
「近代憲法の本質を理解しないまま、無理に変えなくていいという『消極的護憲派』が増えていった」
憲法に関する国民意識に詳しい東大大学院教授(日本政治)の境家史郎は戦後日本の状況を言い表す。
昭和20年代、世論には改憲を求める意見が多かった。
事実上の軍隊と言える自衛隊が昭和29年7月に発足。
戦力の不保持を謳った憲法9条2項との乖離は明らかだった。
しかし、政府は改憲に消極的だった。
吉田茂内閣は昭和27年、国内の治安維持を目的に設置した自衛隊の前身の保安隊について
「戦力に至らざる程度の実力は違憲ではない」
との見解を表明。
昭和29年12月に発足した鳩山一郎内閣が自衛隊を合憲と解釈した。
その後の自民党政権も、憲法解釈の変更で安全保障環境の変化に対応した。
平成27年、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障関連法の成立でも同様だった。
■柔軟
憲法は自由や民主主義を保障するため、権力に歯止めを掛けるもの。
だが、境家は日本人の憲法観について
「非常に柔らかく読む」
「憲法を標語か為政者が嗜むべき教養にしか思っていない人もいる」
と語る。
境家が令和3年に行った調査は
「消極的護憲論」
が目立つ実態を炙り出す。
調査は憲法の在り方のイメージについて、2つの選択肢から近い方を選ぶ内容だった。
「A 国の理想の姿を示すもので、政府は現実の必要性に応じて文言に捉われず柔軟に政策決定すべきだ」
「B 国家権力を制限する具体的ルールで、政府は現実の必要があるとしても文言上許されない政策を採るべきではない」
結果は
「どちらかと言えば」
も含めて、
「A に近い」が計48.4%で、
「Bに近い」が計34.1%
を上回った。
半数近くが憲法に捉われない柔軟対応を容認した。
立憲主義とは憲法に基づく政治を指す。
境家は
「望む政策が違憲だと思うなら、憲法を変ないと立憲主義者とは言えない」
と訴える。
■欺瞞
憲法解釈の幅を広げることで現実に対応してきた与党に対し、野党も改憲に向き合わず、”加担”してきた。
安保関連法では
「法の支配の無視」
と批判しながら、だ。
元衆院議員、菅野志桜里(当時は山尾志桜里)は立憲民主党在籍中、絶望的な気持ちになったことを覚えている。
令和元年11月、菅野は衆院憲法審査会で活発な憲法論議を呼び掛けた。
その直後、立憲主義や論憲を訴えていた党代表の枝野幸男が菅野の発言に不快感を示していたと記者らから聞かされた。
枝野は改憲に反対する共産党との共闘を推進していた。
菅野は
「野党の内側で見えたのは憲法に触らないことが選挙協力の1丁目1番地だということ」
と話す。
菅野は翌年令和2年、立民を離党した。
「現実と乖離した9条を理想として守り続けることは、現実の舵取りを政治部門に丸投げするのと表裏一体だ」
「非立憲的な状況を変えるのはリベラルであり、野党の役目であるはずだ」
現在弁護士として活動する菅野は
「リベラル」
を標榜する野党の欺瞞を訴えた。
★政治の打算 封印された改憲
敗戦後、最初の元日となった昭和21年1月1日、昭和天皇も
「新日本建設ニ関スル詔書」
が発せられた。
「広ク会議ヲ興(おこ)シ万機公論(ばんきこうろん)に決スベシ」
冒頭に掲げられたのは、明治天皇が明治維新直後に宣布した
「五箇条の御誓文」
だ。
その理由について、昭和天皇は昭和52年8月23日の記者会見で、
「(日本の)民主主義が輸入のものでないことを示す必要があった」
と明らかにされている。
「公論」

「公議輿論(よろん)」
の略語で、公開討議された意見のことだ。
戦後日本を代表する国際政治学者の高坂正堯(まさたか)は公論を
「破壊ではなく、建設的に改革を行おうとする時に最も重要なこと」
だと指摘した。
一方で、
「世論」
という言葉もある。
国民の感情に近い空気のようなものだ。
「輿論」
とは歴史的には別物だが、
「せろん」
とも
「よろん」
とも読まれ、現代では一般的に同じと考えられがちだ。
憲法施行から76年。
日本国民は改憲の国民投票を1度も経験出来ていない。
政治は国民の時々の感情で動く世論に流され、輿論を得ようとしなかったのではないか。
■党是
そんな政治に歯がゆさを感じ、改憲の国民投票に向け、行動する若者たちがいる。
2023年11月10日、国会内で
「国民投票アクションプロジェクト」
と銘打った集会が開かれ、学生や国会議員ら約250人が出席した。
代表者は
「我々ほど現実と憲法の乖離を体験した世代はいない」
と訴え、登壇した学生は国民投票について、
「学生に考える機会を与える」
「国家意識が芽生えるチャンスだ」
と呼び掛けた。
集会には、首相の岸田文雄も来賓として出席し、約1時間に渡って学生らの輿論を求める主張に耳を傾けた。
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司は
「主権者が改憲に反対か賛成か参画する機会が奪われてきたのは立法府の不作為によるものだ」
と認めた。
自民にとって改憲は昭和30年の立党以来の党是のはずだ。
だが、改憲を前面に打ち出した首相は安倍晋三以前はあまり見当たらない。
むしろ自民は憲法が改正されないことによるメリットを享受していた面すらある。
改憲を唱えることで、野党の分断を促していたからだ。
解散した民社党や現在の日本維新の会など、改憲に積極的な野党は戦後も一定程度存在した。
平成29年衆院選で野党が希望の党と立憲民主党に割れ、与党が勝利したように、野党が改憲勢力と護憲の「リベラル」勢力に分断されることは国政選挙で自民に有利な環境を作り出した。
それは安倍も理解していたに違いない。
現在、衆院憲法審査会では改憲派の維新や国民民主党が議論を主導し、定例日開催は定着しつつある。
先の通常国会では
「キャッチボール形式」
の実質討論が15回重ねられた。
■責務
2023年10月23日、臨時国会の所信表明演説に臨んだ首相で自民党総裁の岸田は改憲の決意を改めて表明した。
「あるべき国の形を示す憲法改正も先送り出来ない重要な課題だ」
岸田は令和3年10月の政権発足以来、施政方針演説などでも触れてこなかった
「(憲法の)条文案の具体化」
にまで踏み込み、与野党に積極的な議論を促した。
ただ、岸田は最近、周囲に
「党が慎重過ぎる」
と漏らしている。
条文案の具体化に向け、立民や共産だけでなく、自民も積極的に努力をしなければならない時期に来ている。
世界では、権威主義国家が民主主義を脅かし、民主主義国家においても、様々な制度疲労や無作為、行き過ぎた言動に政治や行政が十分に対応出来ずにいる。
日本で改憲がなおざりにされているのも、民主主義の危機の1つだ。
保守も「リベラル」勢力も全ての国会議員は、改憲へ向けた輿論形成を主導し、立憲主義を貫かなければならない。
政治は民主主義の形に重い責任を負っている。
(敬称略)

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8%にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

解散先送りで憲法改正議論は加速? 首相の「切り札」にせざるを得ない事情
2023/11/9 18:21
https://www.sankei.com/article/20231109-EXOXQZRJTRBWJOZUZ66GHTEPCA/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2023年年内の衆院解散を見送る方針を固めたが、影響が注目されるのが憲法改正の行方だ。
首相は2024年9月までの総裁任期中の改憲を掲げるが、手続きに掛かる時間を考えると、実現性は限りなく低いと言える。
ただ、解散がずれ込んだことで条文案作りなどをじっくり行うゆとりはできた。
内閣支持率が低迷する中、首相が次の衆院選に勝つため、大義として改憲を掲げる必要性が増したとも言える。
首相は改憲に向けた準備を加速させるか。
「やはり熟議だ」
「多岐にわたるテーマで問題点を議論していくうちに、各党が認識を共有できればいい」
衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事(自民党)は2023年11月9日の審査会後、記者団にこう強調した。
この日の審査会は海外視察の報告にとどまった。
改憲の是非を問う国民投票を巡っては、周知期間として国会の発議から60〜180日を空ける必要がある。
2024年9月30日の党総裁任期満了までに改憲を実現するには、遅くとも2024年7月下旬までには発議する必要がある。
2023年12月13日に会期末を迎える今国会で、残る衆院憲法審の定例日(木曜)は2023年の11月16日、11月30日、12月7日の3日のみ。
衆院では与党と日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が緊急時に国会議員の任期延長を可能にして国会機能の維持を図る緊急事態条項創設の必要性で一致しているが、残る3回の審査会で条文案をまとめるには日程的に厳しい。
更に、参院のハードルは高い。
衆院に比べ、憲法審査会の定例日開催は定着しておらず、衆院議員の任期延長を柱とする衆院側の考えに対し、参院の緊急集会の機能強化を訴える声も根強い。
自民の憲法実現本部幹部は、条文案の策定は
「2024年1月召集の通常国会でも大丈夫だ」
と語るが、国会でも改憲原案の提出後に一定期間議論する必要性などを考えると、2024年9月までの実現は限りなく赤に近い黄信号と言える。
ただ、今回首相が2023年年内の衆院解散を見送ったことで、永田町が2023年一杯は政治的空白に包まれることがなくなった。
与野党が水面下も含め、実務的な議論を重ねる期間は一定程度確保できたと言える。
解散が2024年以降となり、次期衆院選の日程が首相の自民総裁任期に近づく可能性が高まったことも、改憲議論を加速させる一因になるとの見方もある。
今の衆院議員任期は2025年の10月まであるが、首相は次期総裁選での再選を確実にするため、
「総裁選前の解散に拘っている」(自民幹部)
という。
内閣支持率が低迷する中、次の衆院選で確実に勝利するためには、
「改憲を大義として前回以上に強調しなければならない」(同)
と指摘する向きは多い。
選挙戦で世論を納得させるため、自民は改憲の具体的イメージをより鮮明に打ち出す必要もある。
首相は2023年9月の自民役員人事で党内の改憲議論に携わる陣容を強化したが、今後は議論を更に加速させるよう指示を出す可能性もあるだろう。
公布から77年。
与野党は最高法規の改正を先送りし続けてきた。
ただ、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略など内外の情勢は変化し、報道各社の世論調査で改憲を求める声は根強い。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年4月に実施した合同世論調査でも改憲への賛成は5割を超えた。
首相も2023年10月23日の施政方針演説で、憲法改正について、
「先送りのできない重要な課題」
「条文案の具体化など、積極的な議論を心から期待する」
と述べ、条文案の具体化に初めて言及した。
党是とする改憲に自民党が本腰を入れる環境は整いつつある。
ただ、最近は政務3役のスキャンダルなどが相次ぎ発覚し、国会には不穏な空気も漂っている。
審議に波及すれば、改憲議論にも影響を与えかねない。
改憲議論を主導する日本維新の会の馬場伸幸代表は2023年11月9日の記者会見で、自民党の本気度≠こう挑発してみせた。
「(今国会)残り3回の憲法審査会の場で、改正項目の絞り込み、条文の作成、具体的な国民投票に向けた作業を強く求めたい」
「具体的な作業に入らない判断を自民党さんがされるということであれば、もう自民党は本当に改憲政党ではない」
「『やるやる詐欺』だ」

私たちの手で9条2項の削除を
正論2023年8月号 同志社大学特別客員教授・元国家安全保障局次長 兼原信克
日本国憲法には、大きな欠陥があります。
それは憲法9条2項です。
憲法9条1項は、如何なる紛争も平和的に解決するべきであり、戦争に訴えてはならないと定めています。
それは国連憲章2条4項と同じ内容であり、今日では確立した国際法規です。
ところが、憲法9条2項は戦争放棄を飛び越えて、完全非武装、つまり陸海空軍の放棄を定めています。
敗戦国の日本は丸裸にされたのです。
憲法は、国民の命と暮らしを守る基本法です。
憲法が国防を放棄し、国民を守ることを放棄することは決して許されません。
どうしてこういうことになったのか。
日本国憲法草案は、日本が敗戦した1945年の夏から僅か1年ほどの時期にGHQによって書かれました。
当時は、敗戦国の日本は非武装にしておいて、米英仏露中の5大国が世界の平和と安全を取り仕切るという考え方でした。
この5大国が国際連合の安全保障理事会常任理事国でした。
その幻想は直ちに、冷戦の開始によって打ち砕かれます。
国連安保理は機能を停止し、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。
アメリカ政府は、日本再軍備に舵を切ります。
日本再軍備は、ジョージ・ケナンという天才外交官の助言でした。
朝鮮戦争に際して、GHQは、日本に軍事支援を要請し、当時、海上保安庁に所属していた多くの旧帝国海軍軍人が機雷掃海作戦のために出撃しています。
その内の1名が北朝鮮の元山付近で触雷し、命を落とされました。
旧帝国陸軍軍人も、朝鮮の地理や事情に不案内な米軍の軍属として参加しています。
命を落とされた方も多数おられます。
マッカーサーの仁川上陸作戦は、まさに日清戦争の仁川神速上陸作戦の焼き直しでした。
朝鮮戦争における旧帝国軍人の活躍は、長い間、秘密にされてきましたが、靖国神社に入れないままに亡くなった英霊の業績を、いつか日本の正史に残していただきたいと思います。
本来であれば、日本占領中に始まったこの朝鮮戦争の際に、憲法9条2項は書き直されるべきでした。
しかし、マッカーサー将軍は解任され、日本を離れました。
憲法9条2項はマッカーサー将軍の忘れ物なのです。
しかも、マッカーサーは憲法改正手続きをとても難しく書き残していました。
独立を果たした日本には冷戦の冷気が流れ込み、9条2項は別の色彩を放つようになります。
皮肉なことに、ソ連・ロシアをはじめとする東側陣営が、GHQの書いた憲法9条2項を守れと言い始めたのです。
日本の非軍事化は彼らの利益だったからです。
戦後日本は幸いにして、吉田茂、岸信介という2大総理を生み、日米同盟を確固たるものとしていました。
しかし、1955年に日本社会党が統一されて、大きな政治勢力となりました。
これに対抗して生まれたのが自由民主党です。
日本社会党は、モスクワが率いる東側陣営に軸足を置きました。
これは西側諸国の中でも、極めて異色でした。
西側諸国にも、労働組合を代表するアメリカの民主党、イギリスの労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党などがあります。
しかし、どの党も皆、西側の一員です。
どの国も、皆、NATO(北大西洋条約機構)の一員です。
日本だけが、国内政治が東西陣営に分断されました。
日本社会党は、
「非武装中立」
を唱えました。
その目的は、米軍の日本からの撤退、自衛隊の弱体化でした。
それは、今日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に要求している内容と同じです。
「非武装中立」
は、まさにロシアの利益を代弁するものでした。
与野党激突の中で、日本は安全保障政策に関して、国民的コンセンサスを打ち立てることができませんでした。
政争は水際で終わるのが一流の国家ですが、残念ながら、冷戦中の日本は完全に左右勢力に分断されました。
キッシンジャー博士は、1970年代の日本について、形だけ西側にいる鵺(ぬえ、日本で伝承される妖怪)のような国だという趣旨のことを名著『国際秩序』に記しています。
■憲法は誰のものか
「非武装中立」
は、国民の命と暮らしを守るという政府の1丁目1番地を見失った空論でした。
議論の出発点を国民の命を守るという原点に置かず、イデオロギーに偏った安全保障論は、空論であるだけでなく、とても危険です。
外国の侵略を受けた時、国民がいくら死んでも、憲法9条2項が守られればいいという考え方は、国民に対する裏切りであり、憲法の自殺とも言うべき誤りです。
政府は国民の命を預かっているのです。
国民の命の安全を何にも優先して考えねばなりません。
この憲法論争に決着を付けたのは、1959年の砂川事件に関する最高裁判決でした。
独立から僅か7年後のことです。
要点だけを述べれば、最高裁は、憲法は国民を守るためにあるのだから、憲法9条2項の文言にそのまま縛られるのは背理(誤った推論)であるので、必要な実力は持って構わないと述べたのです。
この時、田中耕太郎という自由主義の神髄を理解した最高裁長官がおられたことは
「天の配剤」
(『善には良い褒美を悪には天罰を加えて懲らしめるというように物事を適切に配している』という意味を表す表現)
でした。
この砂川判決は、憲法の本質をズバリと言い当てた、国民主権、自由主義、民主主義の原則を守った歴史に残る判決です。
最高裁は、賢明にも、必要な実力の中身の定義は国会と政府に委ねられると述べました。
集団的自衛権行使を決定された安倍晋三総理は、平和安全法制の採択を巡り国会が紛糾している時、毅然として
「日本国総理大臣が従うのは最高裁判所の判決だけだ」
と述べておられました。
一国の安全を預かる最高権力者の厳しい責任感を肌で感じて、慄然とし、胸が熱くなったことを覚えています。
1960年代、1970年代と、日本は、長期に渡り自民党政権が担当した高度経済成長と、国民皆保険の実施による福祉国家の実現によって、経済大国、福祉国家への道を歩みます。
「1億総中流」
と言われた時代になると、マルクス・レーニン主義の唱える階級闘争史観は徐々に廃れていきました。
日本は、歴代総理大臣の力強い指導の下で、現実的な外交路線に舵を切っています。
1980年代に入り、ソ連・ロシアのアフガニスタン侵攻を契機として、新冷戦が始まりました。
この時、中曾根康弘総理は、日本が
「西側の一員」
であると断言されました。
1991年に冷戦が終結します。
その後、北朝鮮の核兵器開発危機が勃発します。
第2次朝鮮戦争の暗雲が垂れ込める中、1999年、小渕恵三総理は、対米軍後方支援を実現するために重要影響事態法を制定されました。
2001年、米同時多発テロで、アルカーイダ一味がワシントンとニューヨークに、燃料満タンの旅客機を乗っ取って、旅客ともども自爆攻撃をかけました。
国連安保理は、国連憲章第7章下の
「平和に対する脅威」
を認定し、
武力攻撃を容認しました。
NATO軍が共同防衛条項を発動して、アフガニスタンに攻め込みました。
「いざ鎌倉」
という状況に直面して、時の小泉純一郎総理は、一晩で書き上げたテロ特措法を国会で通し、海上自衛隊の護衛艦5隻をインド洋に派遣して、同志軍海軍に対する洋上補給作戦に従事させました。
そして2015年、安倍晋三総理が、日本は、日本の存立を守るためには、日本に火の粉が降りかかるのを待つよりも、初めから武力行使を可能にしておいた方が、抑止力が向上すると考えられて、集団的自衛権の行使に踏み切られました。
今、岸田文雄総理が、防衛力の抜本的増強に取り組んでおられます。
戦後、75年以上が経ちました。
最早、憲法9条2項は死文化しています。
私の学生時代にも、中央大学の橋本公亘先生は、勇気を持って教科書にそう書いておられました。
憲法は国民のものです。
政府が国民の命と暮らしを守るために書かれた法です。
それが憲法です。
憲法9条2項は、私たちの手で削除すべきだと思います。
東京大学法学部で、アメリカ憲法研究の泰斗であります芦部信喜先生は、こうも述べられました。
憲法9条は、安全保障上の技術的条項であって、変更して構わない条項です、と。
新しい憲法を次の世代に手渡す時代が来ていると思います。
*本稿は2023年5月26日開催の
「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟主催)
の講演録です。

自民安倍派「憲法9条2項削除目指すべき」提言決定
2023/6/15 15:24
https://www.sankei.com/article/20230615-TO3UENZ3LBPY7HHUECLIUTY62Q/
自民党安倍派(清和政策研究会、100人)は2023年6月15日、2022年7月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として
「戦力不保持」
を定めた9条2項の削除を目指すべきだとする提言を決定した。
提言は、9条2項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため
「急変する国際情勢の変化に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」
と指摘。
「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」
として、9条2項削除を目指すべきだとした。
一方で、改憲には国民の幅広い信頼と賛同が不可欠だとして
「国民の理解を得ている」
とする自衛隊明記を先行させるよう訴えた。
派内で改憲について議論してきたプロジェクトチーム座長の稲田朋美元防衛相は、党本部で記者団に
「安倍氏は9条の問題を改憲の中核だと捉えていた」
と述べ、提言をまとめた意義を説明した。

自衛官の覚悟に立法府は応えよ
正論2023年7月号 元陸上幕僚長 岩田清文
私は元自衛官の立場で、憲法改正に対する思いを4点、述べたいと思います。
1点目は憲法9条2項の削除と自衛隊の明記です。
自衛隊員は皆、自衛隊法に基づき服務の宣誓を行います。
その宣誓には
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」
との一文があります。
これは命を賭してでも国を守ることを国家・国民に対して誓うものです。
いわば命のやり取りを意味するものです。
私自身も37年間、その覚悟で勤務して参りました。
一方、同じこの服務の宣誓の中には
「日本国憲法及び法令を遵守し」
という一文も含まれています。
日本国憲法における自衛隊の位置付けは今も尚意見が分かれています。
多くの憲法学者や一部政党が
「自衛隊は憲法違反」
との立場を取っている影響もあり、日本国家として世論を二分する曖昧な解釈が継続しています。
自らの立場が曖昧な憲法を遵守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとする、この耐え難い矛盾に対し苦悩し、私は現役時代に自分自身に、そして部下たちに対しても
「我々は自己犠牲による利他の精神を実践する崇高な価値観、生き様を職業としている」
「自らの道が正しいことを信じ、迷うことなく悩むことなく、ただひたすら誇りと矜持を持って国防の任に邁進すべきである」
と言い聞かせてきました。
「士は己を知る者のために死す」
という名言があります。
国家として自衛隊員に
「命を懸けろ」
と言うのであれば、その隊員の気持ちを理解し、あるべき姿に改革していくのが立法府の責任ではないでしょうか。
憲法9条2項はこのような隊員たちの意識や士気への影響のみならず、国の安全保障を健全かつ真正面から議論することを阻害してきました。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
との記述は
「前項の目的を達するため」
という但し書きがあったとしても、その曖昧な性から次のような弊害を引き起こしてきました。
戦争というものを冷静に、健全に議論することが戦争の抑止に繋がるという常識を理解せずに、戦争について議論することさえ悪と捉え、戦争への言及や教育までもが阻まれてきた結果、国の安全保障政策に悪影響を及ぼしてきました。
また、自衛隊は国際法上は軍隊でありながら、国内法上は軍隊ではない、という矛盾があります。
このため隊員の名誉、処遇はもちろん、軍事的な専門性を有する裁判機能の検討も放置されたままです。
いざという時に国を守るために仮に引き金を引いた際、軍事的知見・経験の少ない国内の裁判機能において不当に扱われるのではないか、という不安が今尚、私自身にもあります。
これらの矛盾を今後も自衛隊員に押し付けることなく、国民の意思として国の最高法規である憲法に自衛隊が明確に位置付けられることを切に、切に望む次第です。
そにためにも9条2項を削除し、曖昧かつ解釈に頼らざるを得なかった長い神学論争の時代を終わりにし、誰が読んでも
「自衛隊は合憲」
となるよう改正して頂きたい。
2点目は緊急事態条項の明記です。
危機管理の鉄則は最悪の事態を想定して備えておくことです。
東日本大震災における原発事故は安全神話の下、最悪の事態を想定していなかったことにあり、その結果、対応が神頼みとなったのは事実です。
危機管理は段取りが8分、事前に想定した危機の範囲内であれば国の危機管理として慌てふためくことはありません。
新型コロナ禍も国家として想定していない状態で想定外の対応を迫られたため、対応が後手に回ったことは否めないと思います。
国家としての危機事態は、パンデミックや大規模災害のみではありません。
外国からの武力侵攻や国際的なテロを念頭に置く必要があります。
あらゆる危機事態において社会の全体が混乱する中にあっても国の立法、行政、司法の三権が確実に機能するよう、基本となることを定め、国の基本的枠組みの頂点である憲法に規定しておくことは必要不可欠です。
3点目は憲法前文にある
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
との情勢認識は、現実の世界と大きくかけ離れており、国連常任理事国のロシアがウクライナへの侵略戦争を引き起こしている現実を念頭に、より厳しい情勢認識に改める必要があります。
ウクライナの現実は
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」
という他力本願ではなく、力に対しては力で抑止するしかないことを示しています。
最後に、憲法改正の議論において、単に条項の修正のみではなく日本国家としての生き方や生き様をも含めた議論をすることが重要です。
前文にある
「名誉ある地位を占めたいと思ふ」、
このことを実現するためには一国平和主義から脱し、名実共に積極平和主義へと進むべきです。
民主主義対権威主義の戦いを繰り広げているウクライナに対し、一国平和主義により殺傷兵器を供与できない今の日本の姿では
「名誉ある地位を占める」
ことはできないと思います。
全ては、如何なる危機事態においても我が国の独立と平和、国民の命を確実に守るための憲法改正です。
70数年間も待てたのだからまだ待てるだろう、といった悠長なものではありません。
台湾有事、日本有事の危機が叫ばれる中、憲法改正は待ったなしです。
よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/586.html#c24

[政治・選挙・NHK292] 政治家は裏金、国民にはインボイス 国民的反対運動は必至だ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
56. 秘密のアッコちゃん[25] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月10日 12:50:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[138]
<■312行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「外国人に選ばれる国」という美名の下に… 政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

主張
外国人実習見直し 不適切な就労の是正急げ
2023/11/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20231110-Q3BGVFSYU5OSTL3YTPCSN7OPW4/
政府の有識者会議が外国人技能実習制度の抜本的な改革案を示した。
現行制度を廃止して新たな制度を創設することが柱だ。
これを叩き台に、近く最終報告書をまとめる。
新制度では、1つの職場で21年超働き、日本語能力など一定の条件を満たせば、同じ分野での転籍(転職)が認められるようになる。
現行制度では原則として転籍が認められていない。
令和4年末時点で約32万人に上る外国人技能実習を巡っては、賃金未払いや暴行などの問題が後を絶たず、人権侵害の温床だと批判されている。
転籍できないため、劣悪な労働環境に耐えかねて姿をくらます実習生も後を絶たない。
令和4年の失踪者数は過去2番目に多い約9000人だった。
日本にとって恥ずべき状況であり、これを是正する改革は妥当だ。
人権擁護に万全を尽くすのは勿論、失踪者の続出が地域の治安にも影響を与えかねないと認識する必要がある。
実習生の不適切な労働環境を改善するためには、外国人の受け入れを仲介する監理団体の監督指導、支援などの機能を強化することも欠かせない。
自民党内には、転籍を広く認めれば、地方の実習生が賃金の高い都市部へと流出することを懸念する声もある。
だが、そのために転籍制限するよりは、地方の実習生が意欲を持って働ける環境を整備することこそが大事だ。
具体的な制度設計で工夫を凝らすべきである。
制度の目的も変わる。
現在の技能実習は母国の経済発展を担う人材作りに協力する
「国際貢献」
との位置付けだが、新制度では
「人材確保と人材育成」
とし、人口減少による労働者不足への対応も目的に加える。
新制度での令和3年の育成期間後は、一定の技能を持つ
「特定技能」
への移行も促す。
企業は労働環境を整備し、外国人の技能習得に責任を持つべきだ。
新制度に移行するにしても、欧州を見れば分かるように、社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない。
政府は2024年の通常国会への関連法案提出を目指している。
制度創設から30年を経た上での抜本改革だ。
運用開始後も不断の見直しで実効性を高める取り組みが求められる。

弱者を作る朝日新聞 移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号 政策シンクタンク代表 原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』 入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案 課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」

「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止 人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」

「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国 23%
・米国 16%
・フランス 13%
・ドイツ 13%
・日本 1%
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位 主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位(昨年71位)で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか?」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/593.html#c56

[政治・選挙・NHK292] 安倍元首相「国葬」の是非問う声が“再燃”のナゼ…安倍派絡みの醜聞相次ぎ、SNSで急拡大(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
42. 秘密のアッコちゃん[26] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月11日 11:15:15 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[139]
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香港区議会選 投票率は過去最低の27.5% 「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8%だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2%を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2%も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票 「沈黙の選挙」投票率は20%台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71%を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう!」
「皆さんの1票は重要です!」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90%を超えていた直接投票枠の割合が19%に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20%台に落ち込むのでは」
と話している。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/598.html#c42

[政治・選挙・NHK292] <スクープ証言>総理秘書官が手渡しで「年間1200万円」官房機密費からバラまかれる「文化人工作費」を受け取った人々( アサ芸… 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[27] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月12日 06:32:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[140]
<■373行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
周庭氏の亡命 中国当局の報復を許すな
2023/12/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20231212-V32VHMBQGBLARLCWNAGIWYP72Y/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が、2023年9月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。
2023年12月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。
事実上の亡命と受け止められている。
周氏は
「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」
と胸中を語った。
香港国家安全維持法(国安法)の施行後、様々な自由が奪われている香港に戻ってしまえば、2度と出られなくなるかもしれない。
ようやく手にした自由を失いたくない。
そう考えるのは当然のことである。
非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。
しかし香港の警察当局は
「法律に挑戦する無責任な行為だ」
と周氏を批判した。
中国外務省の報道官も
「如何なる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」
と強調した。
ならば、1989年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。
2019〜2020年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。
周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う
「恐怖による支配」
である。
今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる
「香港の中国化」
の現状が改めて浮き彫りになった。
2023年12月10日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低となった。
中国による香港支配は十分な信任を得られなかったと言える。
現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について
「自由に生きたい」
と語るだけだ。
香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。
香港トップの李家超行政長官は
「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」
と周氏を脅した。
日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。

香港区議会選 投票率は過去最低の27.5% 「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8%だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2%を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2%も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票 「沈黙の選挙」投票率は20%台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71%を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう!」
「皆さんの1票は重要です!」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90%を超えていた直接投票枠の割合が19%に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20%台に落ち込むのでは」
と話している。

カナダは国の威信かけ周庭氏守る 上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため 
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
<なぜだろう/萎縮することが生活なのだと/おもいこんでしまった村と町/家々のひさしは上目づかいのまぶた>。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の亡命&\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状 世界に知ってもらいたい」 周庭氏インタビュー詳報 将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はSNSで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」亡命≠フ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/610.html#c18

[政治・選挙・NHK292] デマまみれの大阪・関西万博 夢洲は政界の“産業廃棄物”の処理場に 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[28] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月12日 07:20:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[141]
<■471行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
結果ありきの選挙、冷めた目の香港市民 阿古智子・東京大教授
2023/12/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20231211-KLZXAKLFURNXZJSCYTTUO46FNY/
香港区議会選の投票率は過去最低となる27.5%だったが、政府が必死に投票率アップ策を講じてやっとこの数字だった。
公務員に投票を証明するカードを配って強制的に投票させるなどしたようだが、果たして自分の意思で投票した市民がどこまでいたのか。
候補者が親中派ばかりの結果ありきの選挙で、民主的な機能を果たしたとは到底思えない。
香港国家安全維持法(国安法)施行以降の政府に多くの市民が冷めた見方を持っていることが改めて分かった選挙だった。
今は香港を離れた民主派らの穴を埋めるように中国本土から人が流入し、政府の支援で公共住宅に優先的に入ったり、補助金をもらったりしている人もいる。
こうした優遇策に不満も出ているが、批判は許されない。
中国の環境に慣れた移住者が増えれば、選挙で香港の実態が見えなくなる恐れもある。
今後は
「1国2制度」
の崩壊がより目に見える形で表れてきそうだ。
選挙で当局に抗議した民主派が逮捕されたが、少しの批判も封殺される言論統制の厳しさを示す事件だ。
状況は国安法施行時より悪化しているが、中国が民主化しない限り改善しないだろう。
民主的に社会を動かそうとしてきた香港市民の心はそう簡単に変わらない。
元民主活動家の周庭氏も愛国教育を受けさせられたが、カナダに亡命し
「世界が香港に関心を」
と勇気を持って訴えた。
そうした声を横目に
「愛国者統治」
を掲げ、選挙で自分らに背かない議員ばかりを集める政府が滑稽に見えて仕方ない。

香港政府、中国当局への忖度政治は加速するか 愛国者統治「完成」宣言
2023/12/11 18:06
https://www.sankei.com/article/20231211-IR2LC5LVRBLUNLGU4D2CLZDTPA/
香港区議会(地方議会)選は過去最低の投票率に終わった。
投票率アップに向けて陣頭指揮をとった香港トップの李家超行政長官に対する市民の無言の抗議と言える。
今後、中国の習近平政権の支持を失わないように中国当局の意向に最大限配慮する香港の忖度政治≠ノ拍車が掛かるとの見方が強い。
「愛国者治港(愛国者による香港統治)の原則を全面的に履行した。意義は大きい」。
李氏は2023年12月11日、報道陣に区議会選の成果を強調したが、表情は硬かった。
李氏は今回の区議会選を
「愛国者治港を完成させる選挙」
と位置付けてきた。
習政権は2020年に香港国家安全維持法(国安法)を香港に導入し、2019年から続く反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むことに成功。
次に、中国返還後の香港統治スタイルを従来の
「港人治港(香港人による香港統治)」
から
「愛国者治港」
に変更し、香港政府にその実現を迫った。
香港政府はまず、2021年の法会(議会、定数90)選で立候補条件を厳しくして民主派を事実上排除。
その結果、中間派が1人当選しただけで残りを親中派が占めた。
2022年の行政長官選でも、中国共産党の
「意中の候補」
が当選する仕組みを整備し直し、警察出身の関節投票で選出された。
そして今回の区議会選では親中派が議席を独占、形の上では
「愛国者治港」
を完成させた。
■「締め付け強まる」
その上で香港政府が取り組むのは、長年の懸案である国家安全条例の制定だ。
国安法を補完するもので、スパイ活動などを防止することに狙いがある。
香港で活動を続ける民主派の元区議は
「来年(2024年)、国家安全条例を制定して締め付けは更に強まる」
との見方をしました。
海外に拠点を移した元区議らで構成する
「香港市民代表会議」
は2023年12月11日、
「香港市民は投票を拒絶することで、(中国共産党が支配する)香港の議会や政府を断じて承認しないことを世界に証明した」
などとする声明を発表した。
同会議のメンバーで2022年、日本に移住した元区議の葉錦龍氏(36)は産経新聞の取材に
「区議会は今後、市民の声に耳を傾けるのではなく、中国や香港政府の応援チームと化していくだろう」
と語った。
香港政府は、愛国者治港の先兵として
「関愛隊」
というミニ組織を香港18区に整備しており、区議と共に市民レベルで親中化を進めていく見通しだ。

香港区議会選 投票率は過去最低の27.5% 「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 16:09
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低となった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国者による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8%だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2%を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行翌年の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2%も下回った。
開票作業は、システムトラブルで投票時間が延長されたため2023年12月11日未明に始まった。
2023年7月の選挙制度の見直しによって民主派は1人も立候補が認められておらず、親中派が議席を独占した。
香港政府は投票率アップのため、投票日前日の2023年12月9日、大型コンサートや花火大会を開催し、市民が週末を利用して香港域外に出ないようにしたり、公務員に投票するよう圧力を掛けたりした。
しかし投票日当日、各地の投票所を訪れてみると、出入り口付近で警官らが警戒に当たる中、投票に来た市民たちは高齢者が多く、若者の姿はほとんど見かけなかった。
2023年7月、
「愛国者治港」
を進めることなどを目的に選挙制度が変更された結果、9割以上あった直接投票枠は2割以下の計88議席に削減された。
更に直接投票枠で立候補するには、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要となり、今回、民主党など民主派政党は1人も立候補できなかった。
報道によると、2023年12月10日朝、香港島のセントラル(中環)で民主派組織「社民連」のメンバー3人が逮捕された。
3人は選挙制度の見直しで直接投票枠が大幅に削減された結果、
「市民の投票の権利や表現の自由が侵害された」
と当局に抗議するデモを行う予定だったという。
また、投票のボイコットを呼び掛けたなどとして、2023年12月10日、市民3人も逮捕された。

主張
周庭氏の亡命 中国当局の報復を許すな
2023/12/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20231212-V32VHMBQGBLARLCWNAGIWYP72Y/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が、2023年9月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。
2023年12月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。
事実上の亡命と受け止められている。
周氏は
「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」
と胸中を語った。
香港国家安全維持法(国安法)の施行後、様々な自由が奪われている香港に戻ってしまえば、2度と出られなくなるかもしれない。
ようやく手にした自由を失いたくない。
そう考えるのは当然のことである。
非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。
しかし香港の警察当局は
「法律に挑戦する無責任な行為だ」
と周氏を批判した。
中国外務省の報道官も
「如何なる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」
と強調した。
ならば、1989年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。
2019〜2020年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。
周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う
「恐怖による支配」
である。
今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる
「香港の中国化」
の現状が改めて浮き彫りになった。
2023年12月10日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低となった。
中国による香港支配は十分な信任を得られなかったと言える。
現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について
「自由に生きたい」
と語るだけだ。
香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。
香港トップの李家超行政長官は
「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」
と周氏を脅した。
日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。

香港区議会選 投票率は過去最低の27.5% 「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5%と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8%だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2%を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2%も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。

香港区議会選、10日に投開票 「沈黙の選挙」投票率は20%台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71%を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019〜2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう!」
「皆さんの1票は重要です!」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90%を超えていた直接投票枠の割合が19%に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20%台に落ち込むのでは」
と話している。

カナダは国の威信かけ周庭氏守る 上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。

産経抄
上目づかいの日々終わらせるため 
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
<なぜだろう/萎縮することが生活なのだと/おもいこんでしまった村と町/家々のひさしは上目づかいのまぶた>。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。

中国が周庭氏の亡命&\明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。

「香港の現状 世界に知ってもらいたい」 周庭氏インタビュー詳報 将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4〜5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。

周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はSNSで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか−と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。

「諦めない」「志村さん大好きでした」亡命≠フ周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。

周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
@これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
A民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/606.html#c32

[政治・選挙・NHK292] 検察は安倍派に恨み骨髄!「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[29] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月13日 11:43:06 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[142]
<■262行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
米比両軍、対中国で連携確認 高官が電話会談 南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近 緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能 中国が放水砲や衝突 米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難 比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団 駐留兵にXマスの贈り物 中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

<独自>岸田首相 中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害 1mまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害 1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水 比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害 比軍が非難 南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達 巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射 比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船=2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー=2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/618.html#c24

[政治・選挙・NHK292] 首相は責任を取らないつもりなのか 国民が求めているのは姑息な改造ではなく総辞職(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[30] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月13日 11:56:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[143]
<■317行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ライドシェア導入議論、規制改革会議でも加速 現行法規制緩和と新法制定を
2023/12/12 19:42
https://www.sankei.com/article/20231212-SHENR6J3YFJ7VFWF5YQ5AEPGZQ/
政府は2023年12月12日、地域交通の担い手不足の解消に向けて、一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶ
「ライドシェア」
などの規制改革を議論する有識者会議を開いた。
多くの有識者や交通の足の不足に悩む地方の市長から、現行法で一部認められているライドシェアに類するサービスの規制緩和に加えて、ライドシェアの新法制定の両方を求める声が相次いだ。
超党派の勉強会が2023年12月12日まとめた提言でも同様の方向性が盛り込まれており、実施に向けた制度設計が急速に進むと見られる。
ライドシェアについては現在も道路運送法で
「自家用有償旅客運送」
制度として交通空白地などで例外的に実施されている。
ただ、同制度には、運行するドライバーの収入の安定や、運行主体の参入条件の厳しさなど課題も多い。
そのため、有識者らからは同制度の運用面の改革を至急求める声が相次いだ。
一方、2024年6月までにライドシェアの新法を制定してドライバーの要件や事業の安全対策を厳格に定義すべきだという意見も出た。
また、羽田空港などで訪日客向けに違法に実施されている白タク行為を指摘する場面もあり、河野太郎デジタル行財政改革担当相は
「ライドシェアの議論の中で白タクが放置されているのはかなり問題で、警察庁と国交省にしっかり対応してもらいたい」
と苦言を呈した。

ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号 京都大学大学院教授 藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」

「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数%」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」

「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100%完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない=面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9%でした。
一方で、自民党の支持率が38.3%でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33%でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/616.html#c51

[政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑「安倍派一掃」に森喜朗氏が大慌て…派閥崩壊阻止へ電話“指令”で悪あがきの醜悪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[31] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月14日 11:11:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[144]
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主張
臨時国会閉幕 説明尽くさず信頼失った
2023/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20231214-CKYZLTFPYRLBHCYD5ZHRS7CHNQ/
説明責任が尽くされないまま臨時国会が閉幕した。極めて残念である。
その最たるものは、自民党の派閥による政治資金パーティーを巡る問題だ。
各派閥や閣僚らは、捜査中であることなどを理由に事実関係を十分に説明することがなかった。
岸田文雄首相も早期に当事者に調査と公表を指示しなければならなかったにもかかわらず、手をこまねいてきた。
首相は国会閉会を受けた記者会見で
「政治の信頼回復に向けて自民党の体質を一新すべく、先頭に立って闘う」
「これが自分の務めだと思い定めている」
と述べた。
その上で、当事者が自ら事実関係を調べて国民に説明しなければならないと語ったが、調査の期限も区切らず、具体性を伴わなかった。
首相は2023年12月14日に人事を行うことを表明した。
安倍派の松野博一官房長官や西村康稔経済産業相らを交代させる方針だ。
安倍派の閣僚らを外すことで、政権立て直しを図る狙いがあるのかもしれないが、実態の解明と国民への説明なくして、どうして叶うだろうか。
問題は安倍派だけではない。
二階派に加え、岸田派でもパーティー収入の一部が不記載だった疑いが浮上した。
首相はこれまで裏金疑惑について
「承知していない」
と語っていた。
2023年12月12日に
「修正すべき点があるなら適切に対応する」
と記者団に述べたが、裏金の有無も含め、徹底した調査を求めたい。
国会では、松野氏への不信任決議案が与党の反対多数で否決された。
違和感を覚える。
更迭が既定路線だったことを踏まえれば、採決前に辞任させるべきだったのではないか。
説明が不十分だったのは政治資金の問題だけではない。
少子化対策の財源論では、社会保障分野における歳出改革の中身が具体的に明らかにならなかった。
経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算は成立した一方、所得税・住民税の定額減税の意義や効果が説得力を持って伝わることはなかった。
安全保障政策の議論も深まらず、憲法改正原案の作成にも着手しなかった。
内閣支持率は過去最低を更新中だ。
首相は会見で
「信なくば立たず」
と語ったが、首相と自民の十分かつ速やかな説明なくして信頼は得られまい。

自民安倍派が「記載しなくてよい」「しゃべるな」と指示 宮沢博行防衛副大臣明かす
2023/12/13 22:37
https://www.sankei.com/article/20231213-WUWXTY42TFNE5DWWG6UCRLOHB4/
自民党の宮沢博行防衛副大臣は2023年12月13日夕、所属する安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかった問題を巡り、国会内で記者団の取材に応じた。
同派の指示により収支報告書に記載しなかったと認め、
「派閥からかつて記載しなくてよいと指示があった」
と語った。
不記載の金額は令和2〜4年の3年間で140万円で、複数の団体の年会費や交際費などに使用したと説明した。
「国民から頂いた大事なお金なので厳正に管理し、政治活動に使った」
と述べた。
指示を受けた際の心境について
「『大丈夫かな』と思ったが、『長年やってきているのなら適法なのかな』と推測せざるを得ず、指示に従った」
と語った。
また、問題発覚後に派閥から
「喋るな」
と指示されたと明かした。
指示した派閥関係者の名前は明かさなかった。
宮沢氏は
「不記載はお詫びしなければならないが、厳正に管理してこの結果であり、正直、大変残念で悔しい思いだ」
と語った。
岸田文雄首相(自民党総裁)は宮沢氏を含む安倍派所属の閣僚と副大臣を交代させる方針。

特捜部、安倍派側など強制捜査へ パーティー収入不記載 江東区長選買収でも
2023/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20231214-BAIMKOBVYBI3THWJOXHQZ6KS3E/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で東京地検特捜部がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで近く最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の関係先の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
関係者への取材で分かった。
2023年12月13日に臨時国会が閉幕したことを受け、特捜部は数十人規模の国会議員への任意での事情聴取も本格化させる見通し。
東京都の江東区長選を巡る公選法違反容疑でも近く、関係先の強制捜査に入るとみられる。
安倍派は所属議員に課したパーティー券販売ノルマの超過分を安倍派や議員の収支報告書に記載せずに議員にキックバック(還流)していたとされ、不記載額は平成30年〜令和4年分で総額数億円に上る恐れがある。
関係者によると、特捜部は安倍派の会計責任者らから任意で事情聴取。
議員側で派閥の事務を仕切る事務総長経験者の事情聴取を検討し、還流を受けたとされる議員本人にも不記載の経緯について任意での事情聴取を進める見通し。
また、特捜部は2023年4月の江東区長選を巡り、木村弥生前区長=辞職=を支援する元法務副大臣の柿沢未途衆院議員側が区議らに現金を配った選挙買収の疑いでも捜査。
今後、柿沢氏にも事情聴取をするなどして認識を確認するとみられる。

東京地検、安倍派側を近く強制捜査 パーティー収入不記載 議員聴取も本格化
2023/12/14 0:13
https://www.sankei.com/article/20231214-JHQNLOOG6JLVJHUQIZHV5NYLPA/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で東京地検特捜部がパーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで近く最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の関係先の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
関係者への取材で2023年12月13日、分かった。
同日、臨時国会が閉幕したことを受けて、特捜部は不記載への関与の有無を確認するため、数十人規模の国会議員への任意での事情聴取も本格化させるとみられる。
安倍派は所属議員に課したパーティー券販売ノルマの超過分を安倍派や議員の収支報告書に記載せずに議員にキックバック(還流)していたとされ、不記載額は平成30年〜令和4年分で総額数億円に上る恐れがある。
関係者によると、特捜部は安倍派の会計責任者らから任意で事情聴取を重ねてきた。
還流は安倍派で慣例化しており、特捜部は議員側で派閥の事務を仕切る事務総長経験者の事情聴取を検討。
還流を受けたとされる議員本人にも不記載の経緯について任意での事情聴取を進める見通し。
また、特捜部は2023年4月の江東区長選を巡り、木村弥生前区長=辞職=を支援する元法務副大臣の柿沢未途衆院議員側が区議らに現金を配った選挙買収の疑いでも捜査。
今後、柿沢氏に任意での事情聴取を要請、認識などを確認するとみられる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/625.html#c29

[戦争b25] パレスチナ - 深刻な損失を被っている占領軍(マスコミに載らない海外記事) HIMAZIN
7. 秘密のアッコちゃん[32] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月15日 10:50:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[145]
<▽35行くらい>
主張
露選手の五輪参加 誤った判断撤回すべきだ
2023/12/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20231214-2PQ6F74GSJJ5HPAGV3RH7E62IA/
国際オリンピック委員会(IOC)は、ウクライナを侵略するロシアと、同盟国ベラルーシの選手について個人資格の
「中立選手」
として2024年夏のパリ五輪参加を認めると発表した。
誤った判断は撤回すべきである。
IOCは、侵攻を積極的に支持する選手、軍や治安当局の所属選手は中立選手の対象外としたが、個々の選手の内心を面接で確認するのか。
むしろ侵略に反対する選手の権利こそIOCが守るべきだろう。
ロシアは五輪を国威発揚の場として露骨に利用してきた。
ドーピング問題で国としての出場が認められず、中立の個人として2022の北京冬季五輪に参加した選手らをモスクワで開いた国旗が乱舞する熱狂的な歓迎式典に迎え入れ、この直後にプーチン大統領はウクライナへ派兵命令のテレビ演説を行った。
五輪選手が戦争の具とされた苦い経験を、IOCはもう忘れてしまったのか。
五輪憲章は根本原則で、
「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、国あるいは社会的な出身などの理由によるいかなる差別も受けない」
と謳っている。
これが
「パスポート(国籍)を理由に大会参加が妨げられてはならない」
とするIOCの論拠だろう。
だが、根本原則はその上位で
「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」
と明記している。
無辜の人々の生命と生活を奪う侵略はIOCが最も忌み嫌うべき行為であるはずだ。
ウクライナからは
「無責任な決定を強く非難する」
と声が上がった。
世界陸連のセバスチャン・コー会長は
「陸上での出場はない。我々の意見は変わらない」
と述べ、両国選手の陸上競技からの除外を継続する考えを示した。
日本オリンピック委員会(JOC)やIOC委員をはじめとする国内のスポーツ界も、ロシア選手の五輪参加容認に反対の声を上げるべきだ。
この問題の結論を先送りにし続けてきたIOCは、イスラエルとハマスの紛争で世界の目がウクライナから離れた隙を突いたように見える。
はっきりさせなければならない。
スポーツ大会をはじめとする国際社会の場にロシアが復帰する条件は、侵略からの撤退のみである。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/218.html#c7
[政治・選挙・NHK292] 田中真紀子氏は「議員になるな」とダメ出し!閣僚らの「答弁を差し控える」連発は許される?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[33] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月15日 11:25:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[146]
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主張
閣僚・党幹部交代 安倍派排除で済む話か 国政の停滞あってはならぬ
2023/12/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231215-LG5ZBUMFBRJIVOIHCDO4OWB7D4/
岸田文雄首相は、自民党安倍派の政治資金パーティーの裏金問題を巡り、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら同派所属の4閣僚全てを交代させる人事を行った。
事実上の更迭だ。
後任には安倍派以外の派閥や無派閥の議員を充てた。
同派事務総長でもある高木毅自民党国対委員長や、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長も交代させる。
高木、松野、西村、萩生田、世耕各氏は
「5人衆」
と呼ばれる安倍派の有力議員で、いずれもパーティー券の販売ノルマ超過分について、派閥からキックバック(還流)を受けた疑惑が持たれている。
■国民への説明が急務だ
岸田政権では不祥事による政務3役の交代が続いてきた。
だが、予算編成が大詰めを迎えたこの時期に、官房長官ら重要閣僚や党幹部を大幅に入れ替えるのは極めて異例だ。
このような失態を招いたことに、首相や自民、派閥は猛省しなければならない。
安倍派を排除する人事が妥当だとしても、それで済む話とは到底言えない。
党も派閥も議員も説明責任を果たしていないからだ。
捜査中であることを理由に、事実関係を明らかにしないのは許されない。
首相は記者会見で
「信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ち取り組んでいく」
と述べた。
そうであるなら、派閥や議員に任せるのではなく、陣頭指揮を執って、期限を区切るなどして調査を指示すべきだ。
国民の前に事実関係を明らかにしなければ、信頼の回復は得られない。
交代対象となった安倍派の宮沢博行防衛副大臣は派閥から還流分を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載しなかったことを認め、
「派閥から記載しなくてよいと指示があった」
ことを明らかにした。
派閥から箝口令が敷かれていたことも明かした。
安倍派座長の塩谷立元文部科学相や事務総長の高木氏は、派として議員に不記載を指示したのか、箝口令を敷いたのか、説明すべきだ。
政治資金問題を巡っては、岸田派にも超過分の収入を一部記載していなかった疑いが浮上している。
二階派にも過少記載の指摘がある。
政治資金規正法は政治資金を
「国民の浄財」
と位置付け、
「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」
ことを目的にしている。
報告書に収支を記載せず、国民の監視から逃れようとしたのは、規正法の理念を蔑ろにしている。
国民への背信行為そのものだ。
再び不祥事を起こさないようにするために、政治改革の断行が必要だ。
規正法の改正が求められる。
■政治改革で再発防止を
「政治とカネ」
の問題を巡っては、これまでも昭和63年に発覚したリクルート事件や、平成16年に明らかになった日本歯科医師連盟から旧橋本派に流れた1億円のヤミ献金事件などがあり、その都度、規正法は改正されてきた。
だが、今回の問題が規正法の不十分さを示している。
見直しに当たっては、罰則の強化や収支報告書への記載の範囲などが焦点になろう。
臨時国会では、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革が再び見送られた。
使途の公開などの見直しも行われなければならない。
2024年の次期通常国会では、必ず実現してもらいたい。
もう1つ重要なことがある。
国政の停滞はあってはならないということだ。
令和6年度予算案を編成し、年度内に成立させなければならない。
物価高対策を着実に進め、賃上げも軌道に乗せることが欠かせない。
将来の労働力人口を確保し、持続可能な社会保障制度を構築するために少子化対策も待ったなしの課題だ。
ロシアによるウクライナ侵略は続き、中東情勢も緊迫した状態である。
中国は台湾併吞を睨み軍備を増強し、北朝鮮は核ミサイル開発に余念がない。
中国、ロシア、北朝鮮という専制国家に囲まれた日本にとっては、外交・安全保障政策の舵取りが極めて重要だ。
防衛力の抜本的強化を行っていかなければ、国家や国民を守ることができない。
これらを肝に銘じ、政策遂行に万全を期さなければならない。

経産相に斎藤健氏 地元の千葉・流山に祝福ムードなく
2023/12/14 21:28
https://www.sankei.com/article/20231214-FSOTSXN7PBISXD2B2KVCLKYN6Q/
自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題で、安倍派が押さえていた経済産業相のポストには無派閥の斎藤健氏(64)=当選5回=が就任した。
斎藤氏の選挙区、千葉7区(流山市、野田市、松戸市の一部)では地元支援者らから手腕に期待する声が上がった。
しかし、厳しい政権運営が予想される中での入閣に祝福ムードはなかった。
「静かに見守りたい」。
流山市の事務所関係者に笑顔はない。
「県内の議員の不祥事が続く中で唯一の希望」
斎藤氏を応援している流山市の女性(73)はそう話した。
斎藤氏は東京大経済学部を卒業後、通商産業省(現経産省)に入省。
平成21年の衆院選で初当選し、29年の第3次安倍晋三第3次改造内閣で農水相、令和4年の第2次岸田文雄改造内閣では法相を務めた。
通産官僚として日米自動車交渉に携わり、日本側に厳しい条件を突き付ける米国側と粘り強く交渉を続けた。
事務所関係者は
「貿易交渉への思い入れは強い」
とする。
流山市選出の自民の野田宏規県議は
「困難な仕事に自ら進んでチャレンジしていく人で、自民党でも突出して優秀」
と斎藤氏を評価した上で、
「これまで2回大臣を務め、経験も豊富」
「通産省出身でもあり、存分に活躍できる」
「斎藤氏の入閣をきっかけに自民党を変えていかなければならない」
と強調した。
しかし、今回は安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡る4閣僚の事実上の更迭に伴う入閣だ。
流山市の40代女性は
「お金に執着する議員ばかりでがっかり。投票したいところがない」
と、
「政治とカネ」
を巡る不祥事が続くことに落胆していた。

地元「説明責任を」 安倍派4閣僚「更迭」 困惑と怒り交錯
2023/12/14 19:30
https://www.sankei.com/article/20231214-FXTT7F3UNZN5XL2V35WZPLJW5Q/
自民党の最大派閥、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を受け、岸田文雄首相が2023年12月14日、安倍派の松野博一官房長官ら4閣僚を交代させた。
事実上の
「更迭」
に、地元の支援者や有権者からは
「期待していたのに」
「説明責任を果たして」
など、様々な反応が渦巻いた。
■「辞任遅すぎた」
松野氏のお膝元である衆院千葉3区(千葉市緑区、市原市)。
8選を決めた令和3年の前回選挙では、多忙を極めた本人に代わり地元の政界関係者が選挙活動を担った。
「首相の信頼も厚く、政権が続く限りは官房長官を務められるのだろうと思っていた」。
6年に渡って松野氏の秘書を務めた関学・市原市議は、残念そうに語る。
松野氏の印象について
「とにかく真面目で偉ぶらない」
とした上で
「お金集めに熱心といった面は全くない」
「今回の問題は、あくまで(政治資金収支報告書に)記載がなかったというのが争点だ」
と話した。
亡くなった父親が松野氏の支援者だったという市原市の60代主婦も
「世襲議員でもなく地盤もない中、よく頑張っている」
「パーティー券は支援者が政治家を応援するために買うもので、税金に手を付けたわけではない」
と擁護した。
一方、厳しい声も。
市原市の無職、岡野正一さん(81)は
「追及を受ける度に『コメントは差し控える』と言っていて、非常に見苦しかった」
「辞めて当然だが、余りに遅過ぎたのではないか」
と憤った。
■「信じている」
農林水産相だった宮下一郎氏の地盤である衆院長野5区(飯田市、伊那市、駒ケ根市など)では、本人がパーティー収入を
「適正に処理」
していると言い続けてきた中での辞任に、複雑な思いが広がった。
地元後援会の杉本幸治会長は
「大臣も否定しているし、私も会計責任者に確認し、なかったと信じている」
と強調。
「長く農林水産の仕事に関わり、大臣として(食料・農業・農村)基本法の改正を担当すると聞き、活躍を期待していた」
と、無念さを滲ませた。
飯田商工会議所の原勉会頭も
「青天の霹靂というのが正直なところではないか」
「初入閣から僅か3カ月、予算編成の前に辞めざるを得なかったのは悔しいだろう」
と、慮った。
■「お金大事か」
一方、経済産業相を辞任した西村康稔氏の地元では、
「何がどうなっているのか」
「自らの口で有権者に説明すべきだ」
との声が上がった。
西村氏は兵庫県明石市と淡路島3市からなる兵庫9区の選出。
地元の自民市議は
「我々も、故意なのかミスなのか何も分かっていない状態」
と困惑しつつ
「地元に帰ってきて自分の口で説明すべきだ」
「こうなってしまったからには出直すしかない」
と突き放した。
西村氏を支援してきた洲本市(淡路島)の男性は、西村氏が派閥の事務総長を務めていた点に触れ
「自分の代の時に旗を振って改善すべきだった」
と指摘。
「自分たちの小さな組織を変えることも出来ないのに、日本を改善することができるのか」
「これ以上、応援すべきかどうか分からない」
と厳しい表情を見せた。
同市の飲食店経営の40代男性は
「コロナ禍の中でも先頭に立って頑張っている姿を見ていただけに残念」
としつつ
「正直な話、お金抜きで人々のために働いてくれる議員が一番なのだが、『やはりお金が大事なのか…』という思いだ」
と打ち明けた。
■「首相、派閥に強く意見できず」
政治アナリスト・伊藤惇夫氏
岸田派は自民党内で第4の派閥。
首相は今回の問題発覚直後、各派閥に問題の実態について報告を上げさせるべきだったが、強く言えなかったのではないか。
党内の雰囲気も昔とは違う。
リクルート事件では若手議員が改革を求め立ち上がったが、今回は派閥の意向で自由にモノを言えないのか、そのような声はほとんど聞こえてこない。
自民党という組織自体が変わってしまったように感じる。
今は野党の力が弱く、直ちにその存在が脅かされることはないだろうが、この状態が続けば党そのものが自壊していく可能性もある。
党内で徹底的に調べて実態を解明し、国民に向けて情報公開すべきだ。
更に抜け穴ばかりの政治資金規正法を改正して初めて、国民の信頼も回復できる。

■「説明できぬ状況 重大な責任」
元東京地検特捜部検事の弁護士・郷原信郎氏
自民党の幹部らが捜査への影響を理由に答弁を拒否しているが、認められる場合として、2つのケースが考えられる。
まず、黙秘権は被疑者の当然の権利であり、行使は可能。
もう1つは、官房長官らの立場であれば、発言が捜査に影響する可能性は十分に考えられ、一般論的に答弁拒否の理由になり得る。
だが、説明を尽くせない状況になっていること自体、政治的には重大な責任だ。
根も葉もない問題であれば、黙秘権の行使を考える必要もなく、拒否しているということは説明を差し控える必要があることを意味する。
官房長官らは結果的に辞表を提出することになったが、政治責任が生じるのは致し方ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/631.html#c23

[政治・選挙・NHK292] 驚くべき会見だった まざまざと見せつけられた支離滅裂政権の断末魔(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[34] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月15日 19:56:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[147]
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「キックバックは現金で」事情聴取に安倍派議員の複数秘書説明
2023年12月15日 18時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289241000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し
「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」
などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものと見られます。
自民党の最大派閥、安倍派
「清和政策研究会」
の政治資金パーティーを巡っては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上ると見られています。
関係者によりますと東京地検特捜部はこれまで、キックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書ら数十人から任意で事情を聴いていますが、複数の秘書が特捜部に対し
「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」
などと説明していることが分かりました。
特捜部は既にキックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものと見られます。
■元秘書「議員の胸ポケットに」
安倍派の所属議員の元秘書がNHKの取材に応じ、派閥のパーティー収入を巡るキックバックの実態を証言しました。
・“キックバックは当たり前”
元秘書は
「政治の世界に秘書として入って1年目から、キックバックというものがあると先輩秘書や派閥の事務局などから聞いていた」
「当たり前のように感じていたので、事務所の中でも悪いという認識はなかったと思う」
と話しました。
・派閥幹部から議員に現金手渡しか
その上で
「年末が近付くと派閥の幹部から議員の事務所に連絡があり、本人が議員会館や派閥の事務所に出向いて幹部と面会していた」
「面会を終えた議員の胸ポケットには封筒が入っていて
『先生、その胸ポケットのやつって、何かの資料ですか』
と聞くと
『これは派閥からのキックバックだよ』
と言っていた」
「封筒の中身を見たことはないが、現金以外には考えられない」
と証言しました。
・収支報告書に記載せず
更に
「キックバックを受けた分は本来、政治資金収支報告書に記載すべきだと思うが、派閥から
『記載しないでください』
と明確な指示があったので、一切記載していなかった」
「派閥の事務局に
『これは裏金なのではないか。記載しないとやばくないか』
と聞いたところ
『なので、逆に記載しないでください。記載してしまえば、裏金ではなくなってしまいます』
と言われた」
と明かしました。
・資金の使途は
また、キックバックされた資金の使い道については、
「聞いてはいけないと思い、聞いたことはなかった」
とした上で
「議員が派閥の幹部と会った2、3週間後に寸志のような形で事務所のスタッフに配られていたので、派閥のキックバックの金がそうした用途に使われているのだと思っていた」
と話しました。
■昔から続く“裏金”作り
そして
「初めは報告書に記載しなくていいのかという思いはあったが、派閥の中の集団心理というか、皆記載していないと聞いていたので、そういったところでの安心感というか、
『赤信号みんなで渡れば怖くない』
というところがあったのかもしれない」
「ある意味思考停止していたのだろう」
「派閥の事務局に
『この世界では裏金を作るといったことはずっと昔からやってきていますから』
と言われたこともある」
「政治の世界にいると裏金を作るのが当たり前の風習になっていて、政治家は裏金が悪いものだという認識が相当薄れている」
「今回の派閥の問題は氷山の一角だと思う」
と話していました。
■安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」
安倍派幹部の支持者で、派閥のパーティー券を毎年複数枚買っているという50代の会社役員の男性がNHKの取材に応じ
「仕事上の繋がりがあるのでパーティー券を買わないという選択肢はなく、事実上の企業献金になっているのではないかと思う」
と実態を証言しました。
この男性は、10年ほど前から安倍派のパーティー券を買っていて、支持している派閥幹部の事務所から、毎年、複数枚が封筒に入った形で会社に送られてくるといいます。
1枚2万円で、1回で10枚分、合わせて20万円を指定された口座に振り込んだことがありますが、実際にパーティーに出席するのは2年に1回程度だといいます。
男性は
「事務所から
『10枚買って』
とか
『今回は5枚お願いします』
などと連絡が来る」
「買ったパーティー券は他の人に譲ることもあるが、捌けないことが多いので、余った分はごみ箱に捨てることになる」
と話しています。
パーティー券を買うのは、安倍派幹部が関係する法人から業務を受注してきたためだといいます。
男性は、同じように企業の関係者が仕事上の付き合いでパーティー券を買うケースがほとんどではないかとした上で
「地元企業はパーティー券を買ったからといってプラスにはならないが、
『ここは買ってくれなかった』
ということになるので、買わないと大いにマイナスになる」
「仕事絡みで繋がっている人にとってパーティー券を買わないという選択肢はなく、事実上の企業献金になっているのではないかと思う」
と実態を証言しました。
その上で
「パーティー券が送られてきた分だけ代金を支払わなければならず、企業にとっては負担だ」
「政治資金パーティーは資金を集めるための行事なので、キックバックもあるのではないかと薄々感じてはいたが、こうしたやり方は国民を馬鹿にしていると感じる」
と話していました。
■自民党関係者「腹立たしいというか、おかしい」
20年ほど前から毎年のように派閥のパーティー券を買っているという福井県内の自民党関係者は
「パーティー券を売った分だけ食事や飲み物を用意すると経費がかかり、集めた金が無駄になる」
「パーティー券を買うだけ買って行かないほうが政治家にとってもいいだろうから、これまでほとんど出席してこなかったし、秘書も
『本音でいえば来ない方が有難い』
と言っていた」
と話していました。
その上で
「金を集められないと派閥でも党の中でも要職に就けないことが分かっているから、少しずつでも皆で応援したいという気持ちでパーティー券を買っていたのに、なぜもらったキックバックを収支報告書に記載してきちんと政治活動に使わないのか」
「腹立たしいというか、おかしいと思う」
と話していました。
■販売側「購入額が20万円超えないよう言われた」
安倍派の所属議員の関係企業に勤めていた男性が、NHKの取材に応じました。
男性は、下請け企業などに派閥のパーティー券を販売していたとした上で、収入が所属議員側にキックバックされる仕組みについて
「私を含め、お金を払った人は全部派閥に行ってると思っているので、それがキックバックという形で掠め取られたとは思っていませんでした」
「皆さん余裕がない中で政治に活かされると思って1枚2万円を払っていたわけで、それが議員本人の懐に入っていたのが事実ならば、皆さんの気持ちを裏切っていると思います」
と話しました。
更に、別の社員がパーティー券の割り振りを決めていたとした上で
「購入額が20万円を超えないように強く言われました」
「名前を出さないと届けをしないといけないからでしょう」
「地方から旅費や宿泊費を使ってまで行くだけの時間的な余裕も金銭的な余裕もないので、要はパーティー券を買って献金しているような感じでした」
と話していました。
■継続購入者「裏切られた気持ち」
安倍派のパーティー券を継続的に購入していた事業所に勤める男性は、NHKの取材に応じ、政治資金パーティーを巡る問題について
「ずっと応援してきたから、こういう形で報じられてとても残念です」
と話しました。
その上で
「お願いされていた枚数はいつも10枚で、2万円の券なので20万円になります」
「派閥のパーティーは、東京では他の議員と重なってしまうことがあって、議員の秘書から、
『なかなか売りにくいので、地元でノルマをこなさなければいけないんだ』
と聞いたことがあります」
と語りました。
更に
「ノルマをこなすのは大変だから協力してほしいと言っていたが、こんなにたくさんキックバックをもらっているんだとしたら裏切られた気持ちだ」
と話していました。
■透明性低い“パーティー収入”
パーティー収入は、寄付と比べて収支報告書に名前などの記載が義務付けられる基準となる額が高いため、長年、透明性が低く企業・団体献金の抜け道になっているのではないかと指摘されてきました。
支払った側の名前などの記載が義務付けられるのは、寄付は年間5万円を超えた場合ですが、パーティー券は同じ人や団体から1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合です。
総務省届け出の政治団体のパーティー収入は、企業・団体献金に対する制限が厳しくなる中で、2000年を境に毎年企業・団体献金を上回り続けていて、2022年は3倍近くに上りました。
このうち、国会議員が関係する政治団体について、NHKが2022年のパーティー収入を調べたところ、94%にあたる53億円余りは、購入者の名前などが記載されず、議員がどのような企業や団体などから支援を受けているか分からない状況となっていました。

鈴木前総務相“安倍派から5年で60万円キックバック 記載せず”
2023年12月15日 16時15分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289191000.html
鈴木前総務大臣は、所属する安倍派から5年間で60万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。
派閥側で適正に処理していたものと考えていたとしていて、今後、収支報告書の訂正を行うということです。
自民党安倍派に所属する鈴木前総務大臣は2023年12月14日の退任会見で、派閥からのキックバックについて問われ、
「ほんの僅かにあるようだ」
「パーティー券のノルマについては、ギリギリ、かつかつでやっていたので、裏金やキックバックという意識はない」
と述べていました。
これについて鈴木前大臣は2023年12月15日午後、総務省内で記者団に対し
「大臣を辞任するに当たって事務所内で取り急ぎ調べたところ、過去5年間で60万円のキックバックの事実があった」
「秘書が派閥から現金で受け取って事務所で保管していた」
と述べました。
その上で
「いわゆる裏金のような性格ではなく、派閥から活動費として配られたと理解していたので、キックバックを受け取ったという認識ではなかった」
「派閥の中で適正に処理されていたという理解だったので、私の政治団体の収支報告書に記載するという発想に至らなかった」
と述べました。
今後、収支報告書の訂正を行うということです。
また記者団から
「これまで国会などでキックバックは受けていないと答弁していたが」
と質問されたのに対し、
「大きな裏金を作ってもらうのがキックバックであり、ノルマを超えた分が自動的に戻ってくることをキックバックとは呼ばない認識だった」
「一連の報道で、私にも、皆さんの言うキックバックというものがあったので、今回、正確に報告した」
と述べました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/641.html#c33

[政治・選挙・NHK292] 小沢一郎氏、河野太郎大臣を痛烈批評「自分が一番頭がいいと思っている」「部下を醜く罵倒する」(日刊スポーツ) 蒲田の富士山
17. 秘密のアッコちゃん[35] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月16日 12:42:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[148]
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木原誠二氏妻の元夫・安田種雄さん死亡、警視庁が「事件性認められない」と地検に書類送付
2023.12/16 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20231216-RQ6WHM6UMFLYXKRO22PO5HHR5Q/
2006年に東京都文京区の自宅で、自民党の木原誠二幹事長代理の妻の元夫、安田種雄さん=当時(28)=が死亡した事案で、警視庁が
「事件性は認められない」
とする捜査結果を東京地検に書類送付したことが分かった。
2023年12月15日付。
遺族が容疑者不詳の殺人容疑で告訴し、2023年10月25日に受理されていた。
安田さんは2006年4月、自宅で首から血を流して死亡しているのが見つかった。
刃物による傷があり、現場にはナイフがあった。
警視庁は当初、司法解剖の結果、遺体から争った形跡が確認されなかったなどとして自殺と判断した。
2018年に内部の指摘で再捜査が始まり、関係者の事情聴取などを行ったが
「自殺と考えて矛盾はなく、当初の判断を変更する理由はない」
とした。
遺族からの告訴状を受理した際は
「関係法令に従って適切に対処する」
としていた。
一方、捜査に関わった元捜査員は2023年7月28日に記者会見し
「自殺と認定する証拠はなかった」
と反論した。
安田さんの死を巡り、警視庁が木原氏の妻から事情を聴いていたと週刊文春が報じている。

「事件性認められない」木原氏妻の元夫死亡で警視庁が書類送付
2023/12/16 11:58
https://www.sankei.com/article/20231216-6VSGGF63Y5N2XCE3IHFLRTCV7Y/
2006年に東京都文京区の自宅で木原誠二・自民党幹事長代理の妻の元夫が死亡した事案で、警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に書類送付したことが2023年12月16日、捜査関係者への取材で分かった。
2023年12月15日付。
遺族が2023年10月、容疑者不詳の殺人容疑で告訴していた。
捜査関係者によると、死亡したのは安田種雄さん=当時(28)。
安田さんは2006年4月、自宅で首から血を流して死亡しているのが見つかった。
刃物による傷があり、現場にはナイフがあった。
警視庁は当初、司法解剖の結果、遺体から争った形跡が確認されなかったなどとして自殺と判断。
2018年に内部の指摘で再捜査が始まり、関係者の事情聴取などを行ったが
「自殺と考えて矛盾はなく、当初の判断を変更する理由はない」
とした。
2023年10月に遺族からの告訴状を受理した際は
「関係法令に従って適切に対処する」
としていた。

木原事件 遂に刑事告訴! 遺族が明かす決断の訳 《新証拠》事件直後の警察との音声データ 
週刊文春2023年10月26日号
種雄とX子の子供を大事に育ててくれた木原さんには感謝しています。
ただ彼に一言
「再捜査を求める」
と言ってほしかった。
私たちは真実が知りたい。
一生がかかっている問題なんです。
2023年8月下旬のある夕刻、東京都文京区内の閑静な住宅街――。
日中35℃を超えた猛暑は僅かながら和らぎ、蝉の鳴き声が響いていた。
そこに集まる70代の男性と2人の娘、それに孫たちの家族。
そのうちの男性が、通り沿いのあるマンションを見上げながら感慨深げに呟く。
「いやぁ、ここに来るの、17年ぶりだ……」
木原誠二前官房副長官の妻X子さんの元夫で2006年に不審な死を遂げた安田種雄さん(享年28)の父である。
「種雄が亡くなる前、ここに住んでいたX子のお父さんと、お兄さんと食事をしたんですよ」(父)
2006年4月9日午後10時頃、安田種雄さんの頭上から喉元に振り下ろされたナイフが肺まで達し、絶命した事件。
その現場となった、安田種雄さんとX子さん、それに2人の子供たちが暮らしていた一軒家は、このマンションから徒歩で7、8分ほどの距離にある。
部屋で仰向けに倒れた遺体の第一発見者は、事件の翌朝2006年4月10日4時前、安田種雄さんに貸した車を返してもらおうとバイクで現場を訪ねた父だった。
その現場から30メートルほど離れた路上で、父が立ち止まった。
「ああ、ここですよ」
「警察に通報しようとしたんだけど住所が分からなくて、住居表示を探しに外に出てきたんです」
「電話して現場に戻ろうとすると、棒のような物体が入った風呂敷のような物を背負った男性が、フラフラと家の方から歩いて来てすれ違った」
「変だなと思って走って追ったのですが、角を曲がった所で姿が消えてしまったんです」
(同前)
未明の暗がりの中、父が息を切らして立ち尽くしていると、通報を受けた警察官が駆け付けて来た。
「その警察官と2人で現場の家に戻ったのですが、私が点けたはずの家の電気が消えていました」
(同前)
2023年の夏の日、小誌記者が安田種雄さんの長姉から
「現場を見に行く」
と連絡を受けたのは、当日の昼頃だった。
それには、家族のある決意が込められていた。
「これから、私たちが再捜査を求めるために刑事告訴をしていくことなども考えると、1度、自分たちの目で現場を見た方がいいと思いました」
(長姉)
それから2ヵ月近く。
「木原事件」
が今、重大局面を迎えている。
とうとう遺族が刑事告訴に踏み切ったのだ。
告訴人は安田種雄さんの父母、姉2人の4人。
告訴の趣旨は殺人罪で、被疑者に当たる被告訴人は<不祥>。
2023年10月18日付の告訴状には、遺族の悲痛な訴えが次のように記載されている。
<告訴人らは、愛する家族を第三者の殺害行為によって失っただけでなく、犯人の検挙を17年以上待たねばならず、この間、何度も絶望を味わった」
(略)
<告訴人らには、時的限界なく犯人検挙のための捜査を求めることが許されなければならないし、かかる告訴人らの行為を阻害することが許されるのであれば、我が国の刑事司法は最早死んだも同然である>
<告訴人らは、我が国の警察は世界有数の能力と良心を持ち合わせていると信じている>
遺族は何故、刑事告訴を決断したのか。
告訴人の1人である、安田種雄さんの次姉が語る。
■「警察を信じていたのに」
「種雄が何で死ななければならなかったか、家族はやはり知りたい」
「まだ生きていたら私たちは、楽しい生活を送れていたと思います」
「犯人は、人を殺して楽しい生活を送れているのでしょうか」
「罪を償って、種雄に手を合わせて謝ってほしい」
「なのに、(露木康浩)警察庁長官は『事件性はない』とまで言っている」
「警察を動かし、再捜査を進めてもらうためには、最早刑事告訴しかありませんでした」
告訴状の宛先は、事件発生当初に捜査を担当した警視庁大塚警察署の署長だ。
刑事告訴に当たっては、警察に捜査を指示する立場の検察の方が受理されやすいのではないかという見方もあった。
では何故、遺族はこれまで捜査を中断してきた警察への提出を求めたのか。
遺族代理人の勝部環震(たまき)弁護士が説明する。
「検察への告訴も考えましたが、捜査員を擁するわけでもない検察には、独自で殺人事件を捜査する能力はありません」
「やはり事件当時のことを一番知っているのは大塚署です」
提出された告訴状は、内容に問題がないと判断されれば受理される。
刑事事件の場合、捜査機関側が、立件しやすいように告訴人側に告訴状の修正を提案し、やり取りを重ねた上で受理することも多いという。
刑事告訴が受理されれば、警察は捜査を尽くして検察に報告する必要がある。
警察庁の露木康浩長官は2023年7月13日、この件について
「事件性なし」、
つまり他殺ではなく自殺とコメントしているが、もしそうならば、その証拠を揃えなければならないのだ。
安田種雄さんの死の真相を知るため、団結して大きな一歩を踏み出した一家。
その安田家の横顔に触れたい。
安田種雄さんの父は韓国籍、母は韓国生まれの日本籍で、2人の間の子供たちも韓国で生まれた。
安田種雄さんの祖父母や母の兄弟は先に日本に住んでおり、母の戸籍も日本に残っていたことから、一家で移住することを決めた。
安田種雄さんが6歳の時のことである。
父は移住当時、自身も日本語が不自由ながらも、休みの日には幼い種雄さんを自転車の後部に乗せ、近隣の博物館などに遊びに連れて行っていたという。
日本では余り聞くことのない
「種雄」
という名前の由来を、父が明かす。
「韓国の私の家系図があって、その中で種雄の代には『種』の漢字を使わなくてはならないんです」
「日本へ移住した時に祖父母が韓国の名前から1文字取って『種雄』という日本名を付けてくれました」
「珍しい名前ですが虐められることもなく、印象に残るので、凄く良い名前だと思っています」
そんな安田家に小誌記者が初めて接触したのは、2023年6月下旬のこと。
「最初に電話が来た時、家で会うことになりましたが、正直、不安を感じました」
「私は家に1人だけだったし、怪しいし、信用もできないし」
(同前)
だが、対面すると父は徐々に、事件に対する思いを吐露し出した。
安田種雄さんの死後、大塚署が事件としてまともに取り合わなかったこと。
それから12年が経った2018年に、警視庁捜査一課の刑事が安田家を訪れ、再捜査に乗り出したが、1年足らずで捜査が立ち消えになってしまったことー。
この日、記者に父は、こう声を絞り出した。
「日本の警察を信じていたのに、悔しい・・・」
そこから事件は異例の経過を辿った。
小誌が2023年7月6日発売号で
「木原事件」
の存在を始めて報じると、木原誠二氏は代理人弁護士を通じて
「事実無根」
とし、小誌を刑事告訴することを宣言。
更に小誌2023年7月27日発売号では、2018年の再捜査の際にX子さんの取調官だった佐藤誠・元警部補が実名告発に応じ、木原誠二氏がX子さんに
「手を回しておいたから」
と語り掛ける様子を記録したドライブレコーダーの存在などを証言した。
木原誠二氏が
「国会が始まれば、子供の面倒を見る人間がいなくなる」
ことを理由に、X子さんの取調べを
「国会招集日までに終わらせろ」
と捜査幹部に要求していたことなども明かされていた。
実際に取調べは突如としてストップし、それ以降の捜査も中断。
当時を振り返り、佐藤誠・元警部補は
「異常な終わり方」
と語った。
■佐藤氏が指摘する初動ミス
なぜ捜査は止まったのか。
小誌は今回、再捜査が中断した経緯を知るはずの警視庁幹部に取材を試みた。
捜査1課を擁する警視庁刑事部トップだった、大賀真一刑事部長(当時)だ。
2023年1月に退官した大賀氏の自宅を訪ねた。
ーー当時の捜査は何故あのような終わり方をしたのか。
「もう退職しているんで、お話しすることはない」
ーー現場の捜査員たちは、なぜ捜査が打ち切られたのか疑問に思っている。
「そうですか?」
「気にしたことはないですけどねえ」
だが、再捜査の中断に当たっては、遺族にもその旨の連絡がなく、宙ぶらりんのまま放置されていた。
「気にしたことない」
で済まされる問題なのか。
止まってしまった時計の針を再び進めるための刑事告訴。
改めてその事件発生当時の捜査を丹念に検証すると、なぜ被害者遺族がやるせない思いを抱き続けてきたのかが見えてくる。
現在、父はこう悔しがる。
「種雄が死んだ翌日の2006年4月10日、事件現場から大塚署へ遺体が運ばれて、翌日には司法解剖を行うと説明がありました」
「ところが司法解剖が行われる前の2006年4月10日の夕方にも説明があり、『事件性がない』と担当の刑事に言われました」
「それが今でも忘れられません」
当初から
「事件性がない」
という見立てに沿って進められていた捜査、佐藤誠・元警部補はこう指摘する。
「大塚署の初動捜査には大きな問題があった」
「事件前後の防犯カメラの映像を集めていなかったことだ」
事件発生後の深夜0時頃には、X子さんと親しかった男性Y氏が、X子さんに呼ばれて現場を訪れたことが捜査で分かっている。
「もし種雄さんが帰って来てからYがやって来るまでの、6時間の自宅付近や関係者宅などの防犯カメラの映像を押さえていれば、その時あの家に入った人間や、通報した父親が見たという『風呂敷のような物』を背負っていた不審者も、特定できたはずだ」
(同前)
決定的な初動ミス。
更に、小誌は家族からある音声データの提供を受けた。
そこには、安田種雄さんの死が自殺ではないことを示す
「新証拠」
が残されていた。
音声データは、2006年4月の事件後、父と長姉が、大塚署で刑事課長代理として捜査を指揮していたK警部と、部下のT警部補(いずれも当時)から説明を受けた際のやり取りを記録したものだ。
日付は事件発生から9日後の2006年4月18日。
遺体の周りの血溜まりや、死亡した際の姿勢についてこう説明されている。
★K警部
<「血溜まりが2カ所に分かれている>
<(1カ所は)倒れておられる直下の所、首の付近の下の方、それと、もう1つは(胸の方の)パソコン前>
★父
<(刺された時の姿勢は)分からないんですか?>
★K警部
<刺した、刺された姿勢がどういう姿勢であったかというのは分かりませんよ、ということです>
<ただし、当然まあ、その、ここの所に自傷したという形>
<この状態からこうなったというのは想像つくでしょう>
<胡坐かいていたとか、正座していたとか、そういう形から倒れたのか>
この会話からは、K警部が、安田種雄さんは胡坐や正座の状態で刺傷を受けたと推測していたことが窺える。
また
「自傷」
という言葉から、早い段階で自殺だという先入観を持っているように聞こえる。
だが、再捜査に当たった佐藤・元警部補はこう疑問を呈するのだ。
「俺も色んな自殺の状況を見て来たけど、自分の首を自分で、しかも肺に達するまでの深さで刺すという自殺の仕方は見たことがない」
「ただでさえ不自然なのに、座った状態で、というのはもっと考えづらい」
「自分を刺すとなると当然痛いから、相当な力が要る」
「強く刺すには足を踏ん張らなきゃならないだろ」
「座ったままでは無理だ」
それだけではない。
音声データには、K警部が遺族に自殺であると納得させようとしている形跡が残っていた。
■「もうこれで終わりにしたい」
2018年の再捜査のきっかけとなったのは、凶器となったナイフの血の付き方だった。
先端に少ししか血が付いていなかったことから、犯行後に一旦誰かが別の場所にナイフを持ち出したり、血を拭き取った可能性が疑われたのだ。
だが、K警部は当時、このように説明している。
★K警部
<刃物の方なんですが、パッと見た目には血は付いていません>
<ただし、見づらい所にはきっちり付いています>
<この部分だとか、この持っている柄の部分の先の所だとか>
<これは血が付いています、はっきり言ってね>
つまり、ナイフには不自然なほど血が付いていないのに、
「よく見ると付いている」
と主張して、遺族を納得させようとしていたのだ。
小誌が2023年8月下旬にK元警部を訪ねると、上半身裸で玄関先に出てきた。
ーー2006年当時、大塚署にいた。
「いたことは間違いありませんが、”どこぞの誰かさん”のようにはお話ししませんからね」
ーー事件は覚えている?
「もう散々ね、私がOBになってからも『再捜査だ』ということで、私の所に(捜査員が)来ていることもありますので」
ーー安田種雄さん自殺だと思っているのか?
「心の中で思うことはあっても、申し上げるようなものではございません」
後日も電話取材に応じたK元警部だったが、結局最後まで、捜査の怠慢を認めることはなかった。
愛する家族の死の真相の解明を何度も期待したが、その度に裏切られ、打ちひしがれてきた遺族。
次姉は言う。
「私たちは最初の捜査で事件が解決しなかったことに絶望し、再捜査が止まってしまった時も再び大きなダメージを受けました」
「もう、これで終わりにしたい」
「だからこそ刑事告訴を決断したんです」
母は、刑事告訴を決断した現在の心境を、涙ながらにこう明かした。
「今になっても、1日1日がとても辛いです」
「種雄が大好きだった2人の孫たちのためにも、真実が知りたい」
「私たちの一生がかかっている問題ですから」
一方、2018年の再捜査時に介入したことが指摘されている木原誠二氏は、X子さんの事情聴取も含めた一連の経緯を
「事実無根」
と主張し、今に至るまで、公の場で詳細を説明しようとはしていない。
再捜査が始まる4年ほど前にX子さんと結婚し、安田種雄さんとX子さんの子供の父親になった木原誠二氏。
その木原誠二氏への思いを、次姉はこう吐露した。
「種雄の子供たちを大事に育ててくれていることは感謝しています」
「私たちは子供たちにずっと会うことができず、心配してきました」
「でも
『事実無根』
なんて言う前に、事件についてただ一言、
『再捜査を求めます』
と言ってほしかった」
木原誠二氏は、遺族の言葉をどう受け止めるのか。
木原事件の新たな幕が上がった。

文春オンライン
《速報》「木原事件」をめぐり警視庁大塚署が安田種雄さん遺族を呼び出し〈被疑者不詳の殺人〉告訴状を受理し、再捜査へ
「週刊文春」編集部2023/10/25
https://bunshun.jp/articles/-/66625
木原誠二前官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さん“怪死事件”、通称
「木原事件」
を巡り、2023年10月25日、安田さんの遺族が警視庁に提出した告訴状が受理されたことが
「週刊文春」
の取材で分かった。
安田さんの遺族はこれに先立ち、2023年10月18日付で刑事告訴に踏み切っていた。
大塚署は事件発生当初の捜査を担当。
安田さんの遺族が提出した告訴状によると、告訴人は安田さんの父母、姉2人の4人。
告訴趣旨は
「被疑者不詳の殺人」
だ。
提出から1週間、なぜ今回、呼ばれたのか。
大塚署の担当の課長代理から次姉に連絡があったのは前日の午後。
「告訴状の中身はそのままでいいので、自筆で署名をして持ってきてほしい」
との内容だった。
安田さんの父が語る。
「今日のことが気になって眠れず、今朝も2時に起きてしまいました」
「いつ受理されるのか、半年先になるのか、1年先になるのか、また長引いたらどうしようと、ずっと不安でした」
「それがこんなに早く受理されるとは」
「本当に信じられない思いです」
「弁護士先生を信じてここまでこれて良かった」
「皆さんに感謝の気持ちを伝えなければいけませんが、今日の会見でもうまく挨拶ができるか心配です」
告訴状が受理されたため、警視庁は捜査を尽くし、その結果を検察庁に報告しなければならなくなった。
「今度こそ終わりにしたい」
安田さんの次姉が言う。
「やっとここまできたという思いですが、正直、嬉しさと不安が入り混じっている感じです」
「やっとスタートラインに立てたという感慨がある一方、今まで一喜一憂して生活してきたので」
「今日のことであまり喜んで、また奈落の底に突き落とされるのではないかという自己防衛の思いもあります」
「捜査がどう進むかはまだ分かりませんが、今度こそ終わりにしたい」
「現場の捜査員の方々は色んな思いを持って、解決しようと頑張って下さると思います」
「警察にはそういった方々に万全の体制で捜査をさせて頂けることを期待します」
「日本の捜査1課の方々が動けば、事件が解決に向かうと信じています」
安田さんの遺族は今日(2023年10月25日)この後、司法記者クラブで14時30分から記者会を行う予定だという。
現在配信中の
「週刊文春電子版」
では、安田さんの遺族が刑事告訴を決意するに至る経緯を詳しく報じている。
遺族が語った木原氏への思いや、刑事告訴の準備のために一家で起こしていた
「ある行動」、
事件発生当初の警察側とのやり取りの音声テープに残された
「他殺である根拠」
などを音声データと共に配信している。

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木原誠二氏が記者会見を開かずに説明責任を果たしていないのは卑怯だ。

次々と浮上する安田種雄さんの不審死への疑問。
上申書による安田種雄さんの遺族の悲痛な訴えを、警察・木原誠二官房副長官・木原氏の妻【X子】さん・【X子】さんの父親Z氏(元公安刑事)はどう受け止めるのか。

安田種雄さんの不審死は「自殺」ではなく、「他殺」、つまり「殺人事件」ではないか。
犯人は、元公安刑事にして、木原誠二官房副長官の妻の「実父」ではないか。
木原誠二官房副長官の妻が事件について語ろうとしないのは、彼女の「実父」を庇っているからではないか。

致死量の覚醒剤によって自殺したのなら、わざわざナイフを頭上から喉元に向かって刺す必要があるのか?
ナイフで刺殺された後に、第三者によって致死量の覚醒剤を打たれた可能性もあるのではないか?
疑問点は多々あり、とても「自殺」とは思えず、「他殺」としか思えない。
犯罪の可能性があれば捜査する、犯人を検挙する、法治国家なら当たり前の話だ。
相手が政治家の関係者でも親族でもそれは同じはずだ。
何でこんな当たり前のことが通らないんだ。
政治家が捜査機関上層部に圧力を掛けたり、たとえ相手が有力政治家であっても、捜査機関上層部がその圧力に屈するなどということは絶対にあってはならない。
圧力を掛ける政治家と圧力に屈する捜査機関上層部が存在するのは異常な世界だ。
警察上層部に圧力を掛ける政治家や、その政治家を擁護する弁護士・政治家は論外で信用できないが、圧力に屈する警察上層部も情けなく信用できない。
一般国民は、そんな世界に生きるのは嫌だと思っている。
一般国民から見て、政治家の立場とか、警察官僚の保身とか、そんなことより重要な事はいくらでもある。
子供の頃に「法の下の平等」について習っているはずだが一体全体どこへ行ったんだ?

岸田最側近 木原副長官 衝撃音声「俺がいないと妻がすぐ連行される」
週刊文春2023年7月13日号
岸田最側近として日本の政策決定を担う木原誠二官房副長官。
実は5年前、妻がある殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていた。
捜査幹部は
「夫が自民党の国会議員でなければ・・・」。
そして、木原氏の愛人が当時のことを語った音声の存在。
一体、この男は何者なのか。
伊勢国の玄関口として栄えた愛知県名古屋市のベッドタウン。
2018年10月9日、澄んだ空を射抜くように複数台のバンが商業施設に滑り込んだ。
その日の最高気温は27℃。
夏の残り香が漂う中、後部座席を降りた警視庁捜査1課の捜査員らは、隣接する分譲マンションの4階を目指す。
築12年、約80uの部屋には、老夫婦がひっそりと暮らしている。
捜査員の1人が手にしていたのは捜索差押許可状。
そこには
「殺人 被疑事件」
と記されてあった。
「この日、家宅捜索が行われたのは、2006年4月10日未明に覚知した不審死事件に関するものだ」
「本件は長らく未解決の扱いだったが、発生から12年が経過した2018年春に、未解決事件を担当する捜査1課特命捜査対策室特命捜査第1係が中心となって再捜査に着手していた」
(捜査関係者)
その日、部屋に踏み込んだ捜査員は押収品を入れた複数の段ボールを捜査車両に忙しなく運び込んだ。
更に同日、別の捜査員が向かった先は、約350km離れた東京・豊島区のマンションだった。
約80uの部屋に住んでいたのは、産まれたばかりの乳児がいる一家。
捜査員が30代後半の母親に任意同行を求めたが、夫の存在が捜査陣の間でも懸念されていた。
夫とは木原誠二官房副長官(53)、その人である。
「若き財務官僚の頃からモテ男として知られた木原氏は、元ホステスの【X子】さんと結婚」
「2014年に長女、2018年に長男に恵まれ、現在は彼女の2人の連れ子を含む6人家族の大黒柱です」
(木原氏の知人)
2018年当時、木原氏は自民党の政調副会長兼事務局長という枢要な立場にあった。
ポスト安倍を窺う岸田文雄政調会長(当時)の絶大な信頼を得ていたからだ。
そんな男の妻に警視庁捜査1課が突き付けたのは、不審死事件の”重要参考人”の疑いであった。
冒頭の家宅捜索を受けたマンションは、彼女(【X子】さん)の実家である。
それから4年9カ月の月日が流れ、木原氏は更に権勢を増し、今や”影の総理”と言われるほどだ。
岸田首相が掲げる
「異次元の少子化対策」
を発案するなど、重要政策は全て彼の元を通過する。
(中略)
ピカピカの経歴を誇る超エリートである一方で、本妻と愛人A子さん、2つの家庭で子をなし、二重生活を送っている木原氏。
この男、一体何者なのかー。

新緑に囲まれた区立公園に隣接する都内の閑静な住宅街。
美男美女の若夫婦が住み始めたのは、〇〇年頃のことだった。
「元々、あの一軒家は【警察官】”【X子】の父”の一家が住んでいました」
「いつしか両親は引っ越し、代わりに娘さん”【X子】”と若い旦那さんが2人で住むようになった」
「間もなく長男、長女が生まれ、七五三の時は正装してお出かけしたりしていたから、幸せそうな一家に見えましたよ」
(近隣住民)
だが、家族団欒の風景は一変する。
2006年4月10日の出来事だった。
「家の外が騒がしくて目が覚めたところ、パトカーが2台停まっていて、警察官が物々しい様子で出入りしていました」
「部屋からは
『私、何も知らないわ!』
という若奥さん(【X子】)の泣き喚く声がしました」
(同前)
その日不審死を遂げたのは、風俗店勤務の安田種雄さん(享年28)。
彼の当時の妻こそ、【X子】さんだった。
「あの日(2006年4月10日)、息子に貸していたハイエースのバンを返してもらうため、夜中の3時頃に目覚めて息子宅に向かったのです」
「すると家の前に車が路駐してある」
「『この野郎、こんな所に車停めて』と思いながら家に行くと、玄関のドアが開いていたんです」
時折言葉を詰まらせ、沈痛な面持ちで振り返るのは、安田種雄さんの父である。
1階には台所、洗面台、トイレなどの生活スペース。
階段を上ると、広い居間がある
この日(2006年4月10日)、真っ暗な室内の底には、ひんやりとした空気が沈殿していた。
「居間のドアも開いていて、一歩足を踏み入れると、そこに息子の頭があったのです」
「『おい、この野郎、こんな所で寝たら風邪ひくぞ』と身体を起こそうとした時、足の裏を冷たいものが伝った」
(安田種雄さんの父)
部屋の照明のスイッチを手探りで点ける。
眼に飛び込んで来たのは血の海。
そこに息子の亡骸が溺れていた。
血糊に染まったタンクトップとカーゴパンツ。
血飛沫は天井に達している。
仰向けに倒れた安田種雄さんは眼を見開き、息絶えていた。
安田種雄さんの父の脳裏には、17年後経った今もその光景が鮮明に焼き付いているという。
「体は硬直し、血は固まりかけていた」
「右の太腿の20〜30cm右には細長いナイフが綺麗に置かれていました」
「住所が分からなかったので、一旦家の外に出て住所表記を確認し、すぐ110番通報しました」
通報時刻は、2006年4月10日の午前3時59分。
日の出の1時間ほど前の住宅街は闇に覆われ、外は摂氏10℃に満たず、吐く息は白かった。
「(管轄である)大塚署の警察官が駆け付け、私は1階で事情聴取を受けました」
「気になったのが、【X子】と子供2人の存在」
「刑事さんに
『どこにいるんですか』
と聞くと、
『本人は2階の奥の寝室にいたそうです』
と言うんです」
(安田種雄さんの父)
【X子】さんは警察の調べに対し、
「私が寝ている間に、隣の部屋で夫が死んでいました」
と供述したという。
「ナイフを頭上から喉元に向かって刺したと見られ、その傷は肺近くにまで達していた」
「死因は失血死」
「更に安田種雄さんの体内からは致死量の覚醒剤が検出された」
(前出・捜査関係者)
警察の当初の見立ては、覚醒剤乱用による自殺ではないかというものだった。
「2階のテーブルと作業台の上で覚醒剤が入った約2cm四方のビニール袋が発見されたのですが、不思議なことに血が付着していた」
「刑事さんに
『何で血が付いているんですか』
と聞くと
『検証作業をしている間に怪我をして血が付いたんじゃないですか』
と言っていた」
「それに自ら喉を刺したとすれば、なぜナイフが丁寧に足元に置かれていたのか」
「疑問点を考え出せばキリがなかった」
(安田種雄さんの実父)
更に遺族に追い打ちをかける事態が続く。
翌日(2006年4月11日)、安田種雄さんの両親は大塚署前の喫茶店で親族と共に、捜査員からの遺体の引き取りについての連絡を待っていた。
電話を掛けて来た捜査員は
「【X子】さんは遺体を引き取らないそうです」
という。
ほどなくして【X子】さんから電話があった。
「私、遺体は引き取りません」
「・・・お父さんの心境はどうですか?」
安田種雄さんの父は、言葉を失った。
「今でも忘れられない」
「私は
『葬式の時は子供も連れて線香の1本でもあげに来なさい』
と言いましたが、すぐに電話が切れてしまった」
「彼女と話したのは、それが最後」
「それから今まで孫と会うことも出来ていません」
(安田種雄さんの父)
前出の捜査関係者が語る。
「遺族が納得していないことを考慮し、自殺として処理するのではなく、未解決の不審死事案として扱うことになったのです」
(中略)
やがて夫婦関係は別の男性の出現により瓦解する。
「種雄と【X子】はフリーマーケットが好きで、大井競馬場や代々木公園で店を出すことが多かったのですが、そこで靴を売っていたYという男と知り合った」
「ある時、家族皆でフリマに遊びに行ったところ、いるはずの【X子】がいない」
「種雄のベンツの車内で、Yと2人きりで寝ていました」
(安田種雄さんの父)
10歳ほど上のY氏と親密になった【X子】さんは、やがて子供を連れ、夫(安田種雄さん)の元を飛び出した。
安田種雄さんの親友が言葉を続ける。
「種雄が死ぬ半年ほど前です」
「『離婚したいんだ。でも子供は俺が守りたい』と言っていた」
「相当悩んでいるように感じました」
その後の半年間は、壮絶な日々の連続だった。
「1〜2カ月間、【X子】は行方不明になり、その度に種雄はYと連絡を取り、居場所を探しに行く」
「大阪や浜松に行っているらしい、とYから聞かされれば、その足で探しに行っていました」
「ある日、種雄に電話すると
『子供たちに会いに大阪に来た。Yが大阪にいるって言うからね』
と大好きな子供たちを探し回っていた」
「でも、種雄は【X子】とYに騙されていたんです」
(安田種雄さんの父)
不審死を遂げる1週間前の出来事だった。
「種雄君と離婚します」
「『離婚するのに判子が必要だったら、お父さんに聞いて』
って彼が言っているんですけど、お父さん、いいですか?」
電話口で安田種雄さんの実父に対し、【X子】さんは冷静にそう言った。
安田種雄さんの父は
「それなら2人で来なさい」
と話したが、結局彼女が実家を訪れることはなかった。
「【X子】が1〜2カ月ぶりに自宅に戻ってきたのは、事件前日(2006年4月8日)」
「その日、種雄はYの地元に入り浸っていた【X子】と子供たちを車に乗せて連れ戻してきたのです」
「種雄に電話で
『離婚届に判を押したのか』
と聞いたら
『押したよ。手元にある40〜50万円を【X子】に全部渡した』
と言っていた」
(安田種雄さんの父)
安田種雄さんが不帰の客となったのは、それから間もなくのことだったー。
(中略)
「大塚署刑事課です」
「息子さんのことで捜査をしています」
「実は、不審な点が見つかりました」
2018年春、安田種雄さんの父の携帯がけたたましく鳴った。
電話口で名乗った女性刑事が、そう告げる。
その瞬間、押し込めていた感情が決壊し、安田種雄さんの父の目から涙が溢れ落ちた。
保管していたタンクトップとカーゴパンツを捜査当局に提出、速やかにDNA鑑定が行われた。
だが、12年の歳月を経て、なぜ事件が動き始めたのか。
ある捜査幹部が次のように打ち明ける。
「彼女(女性刑事)は東京都内にあるコールドケース(未解決事件)のうち、大塚署管内で発生した事案を掘り起こす担当で、この事件に疑念を抱いたのです」
「彼女(女性刑事)が着目したのは、自殺というには余りに不自然なナイフへの血の付き方でした」
更に自戒を込めて、次のように話すのだ。
「身内の恥を晒すようですが
『当時、よくこれを簡単に自殺と見立てたな』
という思いです」
「確か2006年頃は、今と違い、全ての事案に検視官を呼ぶこともなかった」
「署の判断で処理できる時代でした」
その後、捜査は大きく動き始める。
キーマンとして浮上したのは、不審死事件当時、【X子】さんと親密だったY氏である。
「事件当日のNシステムの捜査により、Yの自家用車が現場方面に向かっていたことが判明」
「2018年当時、Yは覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、宮崎刑務所に収監中でしたが、女性刑事らが面会を重ね、粘り強く聞き取りを行ったのです」
(別の捜査幹部)
■本当に悔しいです
当初、Y氏は
「現場には行っていない」
「知らない」
と繰り返していたが、2018年夏、度重なる事情聴取に対し、遂に、こう自白した。
「あの時、【X子】から
『殺しちゃった』
と電話があったんだ」
「家に行ったら、種雄が血まみれで倒れていた」
「『どうしたんだ?』
と聞いたら【X子】は
『夫婦喧嘩になって夫が刃物を持ち出してきて、殺せるなら殺してみろと言われた』
『刃物を握らされたので切ってしまった』
と告白された」
この供述により、特命捜査対策室特命捜査第1係を中心に30人以上の精鋭が集められ、事件は解決に向けて大きく舵を切る。
「東大にデータを持ち込み、刺した時のナイフの角度による人体への影響などを徹底的に分析してもらったところ
『自殺することは不可能ではないが、不自然である』
と結論付けられ、他殺の可能性が高まったのです」
(前出・捜査幹部)
その後、内偵が進められ、2018年10月、冒頭の家宅捜索が行われたのだ。
自宅で任意同行を求められた際、木原氏と【X子】さんは生後間もない男児がいることを理由に一旦拒否。
木原氏の知人である弁護士に連絡したという。
「結局、子供のことを配慮し、時間的な制約を設けるという条件で出頭することになった」
「しかし、【X子】さんは
『事件には関与していません』
『記憶にありません』
『分かりません』
ばかりで、その後、5〜6回ほど聴取を重ねたが、有益な供述は得られなかった」
「事件当日、Yに電話を入れたことも否定した」
(同前)
時を同じくして木原氏も捜査員と複数回”面会”している。
木原氏は刑事を前に
「女房を信じている」
などと語る一方、次のように吐き捨てたこともあった。
「2006年当時に捜査してくれていたら、結婚もしなかったし、子供もいませんでしたよ」
「どうして、その時にやってくれなかったんですか!」
しかしー。
2018年11月、世田谷内の団地に足を運んだ捜査員の1人は力なく頭を垂れ、安田種雄さんの父に告げた。
「事件から外されることになりました」
「本当に、本当に悔しいです」
それを聞いた安田種雄さんの母は無念の涙を拭う。
捜査員の目からも同時に、光るものが零れ落ちていた。
「この数カ月、刑事さんは
『これは殺人事件です』
『犯人のことが許せないですか』
と私に聞いてきて、私の言葉を紙に書き記したりしていた」
「それが途中で折れてしまった」
「種雄の遺骨は今もそこに置いてあるんです」
「女房がね、
『私が死んだ時に一緒に入れる』
と言って」
「あの野郎(種雄さん)が犬死になって、そのまま終わっちゃうのか・・・」
(安田種雄さんの父)
それから間もなく、世田谷署に呼び出された安田種雄さんの父は捜査の縮小を告げられた。
「人数は減りますが、捜査は続けます」
あれから4年余。
木原氏は更に偉くなった。
安田種雄さんの父の元にはその後、1度も警察から連絡はない。
納骨する気にならず、今も仏壇の写真に手を合わせる日々が続いている。
【X子】さんは現在、不審死事件の被疑者とされているわけではない。
一体なぜ、捜査は幕を閉じたのかー。

今回、小誌取材班は安田種雄さんの不審死事件の捜査に関わった10人を超す捜査関係者を訪ね歩き、丹念に事実関係を検証した。
その結果、複数の捜査員が
「自民党の政治家の家族ということで捜査のハードルが上がり、より慎重になった」
と口を揃えたのだ。
前出とは別の捜査幹部は苦々しい表情でこう語った。
「Yの供述があって旦那が国会議員じゃなかったら、絶対逮捕くらいできるよな」
「でも、殺人の容疑で国会議員の女房を逮捕しておいて、自白も取れず、やっぱり起訴できませんでした、っていいうわけにはいかねえだろ」
「だから、木原さんが離婚するか、議員を辞めれば着手できると思っている」
「木原さんはそれを分かっていて奥さんを守ったんだよ」
別の当時の捜査員は、次のように本音を吐露する。
「(Y氏の)アゴ(供述)はあっても、それを支える物的証拠が少なかった」
「これで逮捕したら自民党が滅茶苦茶になる」
「一般人よりもハードルが上がった」
そして政権与党の有力議員の妻が
「殺人事件の容疑者」
として逮捕されれば、国家の一大事だと呻いた。
「国の政治がおかしくなっちゃう」
「話が大き過ぎる」
「自民党を敵に回すよ」
「最終的には東京地検の意見を受けて、警察庁が
『やめろ』
という話」
「GOを出す時は当然警視総監の許可もいる」
「普通のその辺の国会議員ならまだしも木原だよ、相手は・・・」
(同前)
他にも多くの捜査関係者が悔しさを滲ませた。
「1個人としては、頑張って記事書いてよ、と言いたい」
と明かす者もいた。
一般人なら逮捕して時間を掛けて取り調べれば自白したかもしれないが、有力政治家の妻となるとおいそれと手出しできないーこうした不平等があるとすれば、それ自体問題だが、実はもっと大きな問題がある。
木原氏が自身の影響力を自覚した上で、それを活かせる道を選択した疑いだ。
実は、そのことを詳らかにする1本の録音テープがここにある。
小誌はこれまで3週に渡り、木原氏の愛人と隠し子に関する疑惑を報じてきた。
木原氏は【X子】さんと交際中、銀座の別のホステスだったA子さんと同時に交際。
【X子】さんとA子さんは2014年に相次いで妊娠が判明し、結局、木原氏は約5カ月出産の早かった【X子】さんと入籍した。
だが、その後も木原氏はA子さんの自宅から官邸に度々出勤する二重生活を送っている。
そして、そのA子さんが知人に、不審死事件について木原氏から聞かされたと明かしている音声が存在するのだ(音声は「週刊文春電子版」で公開中)。
「何か家宅捜索が入ったって言っていました」
「全部、家と実家に」
「『俺がいなくなったらすぐ連行される』って」
どこにも報じられていない、知られざる事実を数年前に知人に明かしていたA子さん。
こう続けている。
「(【X子】さんが)連行された時、すぐ来たんですよ、私(の所)に」
「あの人(木原)」
「『離婚できるよ』、『離婚届も書いたから』って」
■凄い雲の上の人に守られて」
これには傍証(間接的な証拠)もある。
「当時の二階俊博幹事長が家宅捜索などの事態を知り、木原氏に対し、
『今のうつに別れておけ』
と逮捕前の離縁を促したと聞いています」
(前出・捜査幹部)
だが、A子さんの音声はその後、こう続く。
「やっぱり
『離婚したら、奥さんがまた連行される可能性がある』
っていう話になり、(私が)
『連行させればいいじゃん』
って言ったら
『子供もいるし、どうすんだ』
みたいな話になって」
結局離婚に踏み切ることはできなかった。

2023年6月下旬、小誌記者は関東近県で暮らすY氏の自宅を訪ねた。
彼は2019年末に宮崎刑務所を出所後、父が営む会社を継ぐため日々汗尾を流している。
同日夜、長身の体軀に彫りの深い面立ちのY氏が帰宅する。
声を掛け、名刺を渡すと
「だいたい察しはつきます」
と呟いた。
近くの公園に移動すると、17年前の遠い記憶を手繰り寄せる。
ーー2006年の事件当日、Yさんは【X子】さんに呼ばれて家に行った?
「それは・・・まあ、それは事実ですね」
ーーその時、彼女は「刺してしまった」と具体的に話をしていた?
「それも含めて、もちろん刑事さんには色々話していますよ」
「話さないと面倒臭いことにしかならないしね」
「当時、凄い回数来ましたよ」
「20〜30回くらい」
「1回来ると、1週間ぐらいずっと」
「それで1回(東京に)帰って、また向こうで(関係先を)当たって戻ってくる、みたいな」
ーー事件現場は見てしまっている?
「まあ、行っているとすれば、そうです」
ーー壮絶な1日だった。
「うん・・・」
ーー当時、【X子】さんとYさんは交友関係だった?
「まあだから、種雄が死ぬ直前ぐらいから、要するに離婚する、しないって話で」
「(安田種雄さんは)元々三茶(三軒茶屋)の不良で、いい男でしたけどね」
「種雄だって毎日一緒にいましたもん」
「元々俺と種雄が・・・友達で」
「それの奥さんが(【X子】さんだった)」
ーー今彼女は官房副長官の妻という立場です。
「うん」
「ですよね」
「凄い雲の上の人に守られていて」
ーー最後に【X子】さんに会ったのは?
「本当、すげー前ですよ」
「種雄が死んで、1回目の懲役に入るか、入らないかっていう、そんな時ですね」
「結局、男と女だから気持ちが離れる、離れないって分かれば、そこを追ってもしょうがないから」
「もう全然連絡取ってないです」
ーーYさんが宮崎刑務所で刑事に正直に話をしようと思ったのは何故ですか・
「正直、ああいう閉鎖的な中にいて、毎日朝から夕方まで来られちゃうとやっぱり・・・」
「当然、NシステムとかGPSとか、色々なアレで俺がどこにいたっていうのは出ちゃうので」
「結構当たりを付けて来るので、(事件当日)その時間に、俺が自分の車を運転しているっていうのは明白に出ちゃう」
ーー警察は【X子】さんを重要参考人と見ている?
「そうじゃなきゃ、30回も40回も宮崎まで来ないですよね」
「それなりの経費かかって4〜5人で来るわけだから」
「ただ、結局僕の話(供述)があったとしても、やっぱり落ちない(自供しない)と」
「結局そこじゃないですか」
「守られている砦が強過ぎるから」
「例えば、嘘発見器みたいなものも、任意(捜査)ということで(【X子】さんは)拒否して」
「俺からしたら
『シロだったら拒否んなくてもいいじゃん』
って言うね」
Y氏は
「俺もさ、(2023年)年内に親父から会社を継がなくちゃいけないから」
「あの事件のことは関わらない方がいいっていうのがあります」
と語ると、険しい表情で口を噛むのだった。
■「刑事告訴を行います」
当事者である木原夫妻はどう答えるのか。
2023年7月2日夕刻、家族4人で自宅を出た木原氏は赤と黒のツートンカラーのキャリーケースを転がし、タクシーで東京駅に急ぐ。
翌日午後、木原氏は公明党愛知県本部が主催する政経懇話会に菅義偉前首相らと共に出席するため、新幹線で名古屋駅に向かったのだ。
2023年7月3日昼、【X子】さんを名古屋駅内で直撃した。
ーー【X子】さんでいらしゃいますか。
一瞬立ち止まり、露骨に怪訝な表情を浮かべる。
ーー「週刊文春」です。
眼を見開き、すぐさま逸らすと、猛然と去っていく。
ーー安田種雄さんが亡くなられた事件について取材していまして。
「・・・」
ーー2006年の事件ですが。
「・・・」
ーーご自宅にもご実家にも家宅捜索が入った?
「・・・」
何を聞いても終始無言。
名刺や取材の趣旨を記した手紙を渡そうとしたが、彼女が受け取ることはなかった。
同日夕方、【X子】さんの実家を訪ねると、インターホン越しに答えた。
ーー取材で、【X子】さんに関することなのですが。
「ああ」
「それ、答えられない、そんなのはあ」
ーー安田種雄さんのことについて聞きたい。
「ああ」
「だいぶ前の話で、もう忘れました」
ーー2018年の再捜査で、ここも家宅捜索された?
「・・・そんな関係ないでしょう」
「関係ないし、そんなこと、言う必要もないし」
ーー当時、お父さんは現役の警察官でいらした。
「どうしたの、それが?」
「関係ないよ!」
木原氏には何度か電話をかけたが出なかった。
事務所に一連の事実関係について質問状を送ると、代理人弁護士より次のような文書回答が届いた。
「事実無根です」
「捜査当局の公式の確認を取るよう求めます」
「名誉棄損行為が強行された場合には、直ちに当該行為の全ての実行者及び加担者につき、刑事告訴を行います」
愛人A子さんにも音声で語っている事実関係について尋ねたが、代理人弁護士から
「事実無根です」
との回答が届いた。
二階氏にも木原氏に離婚を勧めたか否かなどを尋ねたが
「記憶にないねえ」
「古い話でしょう」
と答えた。
一連の経緯と愛人の音声から浮上するのは、木原誠二という政治家が自らの政治権力にどう向き合っているのか、に関する疑問だ。
影の総理と言われるほどの権力を有する木原氏が、その力を自覚し、【X子】さんに捜査が及ばないように
「妻」
の地位に留めているーもしこれが事実なら、”法の下の不平等”との謗りは免れまい。

刑事が遺族に「これは殺人だ。無念を晴らす」 木原副長官の嘘を暴く ”怪死、捜査音声
週刊文春2023年7月20日号
5年前、殺人事件の重要参考人として聴取されていた、木原誠二官房副長官の妻。
木原氏は
「事実無根」
と主張し、
「稀に見る人権侵害」
と断じ、刑事告訴を宣言した。
だが、捜査の模様を記録した音声が存在した。
▼「真実が知りたい」被害者父が再捜査を訴えた
▼囲み取材から逃走、法務省はウンザリの傲岸不遜
▼大学ではテニサー、口説き文句は「ピアノを聞かせてあげる」
▼古賀誠、菅義偉・・・天才的ジジ殺しテクニック
▼「木原は早く代えた方がいい」激怒した党幹部の実名
空調設備が放つ無機質な音だけが流れる室内に、堰を切ったように慟哭が響き渡る。
5分以上続いた後、長く重い沈黙が時を刻む。
警視庁大塚署の殺風景な部屋で遺族と向き合った女性刑事が差し出した名刺には
「刑事組織犯罪対策課強行犯捜査係長」
と記されていた。
女性刑事の以前の所属部署は警視庁管内に100件以上存在するコールドケース(未解決事件)を担当する捜査1課特命捜査係だ。
彼らが初めて顔を合わせたのは2018年4月8日のことだった。
「お母さんにとっては衝撃的な写真だと思うので、お父さん、ちょっとこっち来てもらっていいですか」
そう言って女性刑事が提示した複数枚の写真。
父が亡き息子の最期の姿を見るのは、約12年ぶりだ。
父は嗚咽し、時に呼吸を荒らげ、絶望を前に足掻き苦しむ。
小誌が入手した約160分の録音データには、こうして始まった再捜査の様子が記録されていった。

小誌先週号は、政権中枢を担う木原誠二官房副長官(53)の妻【X子】さんが、かつて結婚していた男性の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取を受けていた事実を報じた。
また、木原氏の愛人A子さんが木原氏から
「俺がいなくなったらすぐ(妻が)連行される」
と聞かされていたことを知人に打ち明ける音声も公開した。
小誌は【X子】さんへの事情聴取や実家への家宅捜索の有無について木原氏に確認を求めたが、木原氏は詳細な質問の全てに対して
「事実無根」
と答えるのみ。
更に小誌電子版が公開された2023年7月5日には、木原氏の代理人弁護士が司法記者クラブに
「御通知」
と題したA4用紙3枚の文書を送付。
報道内容について
<史上稀にみる人権侵害>
と批評し、
<速やかに文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者について刑事告訴>
を行うと宣言したのだ。
だが、果たして小誌記事は木原氏の言うように
「事実無根」
なのか。
今回、木原氏の主張を覆す決定的証拠を入手した。
それが冒頭の録音データである。
女性刑事と、亡くなった安田種雄さん(享年28)の両親とのやり取りを記録したものだ。
この中には、次のような音声が残されていた。
★女性刑事
「捜査は尽くされていないので、少なくとも」
「結果はどっちに転ぶか」
「ちょっとそれこそ捜査をしてみないと分からないんですけど、でも終了しているとは思えないので、それをちょっと再開させていただきたいと思っています」
★母
「よろしくお願いします」
音声では、刑事が事件について、本格的に証拠集めに乗り出している様子が分かる。
■「記事に間違いは全然ない」
★女性刑事
「お母さん、へその緒、持ってます?」
「種雄さんの」
「種雄さんのDNA取れるものって何かありますかね」
★父
「担当の刑事が、検察に『もっと捜査しろ』と言われたらしい」
★女性刑事
「まあ言われるだろうなと思いますね。(中略)こちらがもっと早く手を付けなくてはいけなかったんだと思います」
更に、2018年10月には刑事の1人が安田種雄さんの友人に聴取。
録音データの冒頭には、こんな発言があった。
★刑事
「12年経って『もう1度捜査をきちんとしよう』と」
「まず『事件性があるのではないか』ということで捜査している」
当時、安田種雄さんと【X子】さんの2人の子供は16歳と14歳。
友人が子供たちへの影響を懸念すると、
★刑事
「我々が捜査をする糧と言いますか、それは当然被害者なんですよね」
「亡くなった方の無念」
「ここで死ぬはずがなかった」
「明日があった」
「未来があった」
「あの日、あの時にそれが奪われてしまった」
「こんな無念なことはないと思うんです」
「その無念を晴らせるのが我々警察しかいない」
刑事は
「結論、出さないといけない」
「事件だとしたら犯人(を検挙する)、というのは当然」
「法治国家ですので」
と語る。
それらの録音データから浮かび上がるのは、彼らが事件の解決に向け、並々ならぬ熱意を漲(みなぎ)らせている様だった。
安田種雄さんの父が証言する。
「刑事さんは
『これは殺人事件ですね』
『無念を晴らします』
と」
「『全て解決したら1杯飲みましょう』
なんて話していた」
だが、女性刑事が安田種雄さんの父に”決意表明”を行ってから、僅か8カ月後の2018年12月。
安田種雄さんの父は、捜査の縮小を告げられたのだった。
この音声データが示すのは、木原氏が
「事実無根」
と断じた殺人事件の再捜査が行われていた事実だ。
更に小誌先週号の発売後、捜査幹部の1人は、小誌記者にこう語った。
「記事に間違いは全然ありません」
「『書いてもらいたい』というのは、皆が思っていることだから」
にもかかわらず、木原氏が一連の疑惑について、説明責任を果たそうとしている様子は見られない。
2023年7月7日の午後6時過ぎには、岸田文雄首相と共に、ザ・キャピトルホテル東急の「水簾」で行われた令和臨調メンバーとの会食に参加し、鮎を突きながら和やかな時間を過ごした。
同席した元東大総長の佐々木毅氏が振り返る。
「話題はウクライナ訪問」
「ポーランドからの汽車の中でアルコールが出たという話題になり、総理の車両にはワインが来たけど、木原さんは
『自分の車両には・・・』
と随分格差があったような言い方で、大いに笑いました」
■モテまくりの青春時代
一方、記者の取材からは”逃走”しているという。
「文春の報道後、木原氏の番記者による朝の囲み取材が行われていません」
「その理由について、木原氏の秘書官は番記者に
『家族のケアが必要なため』
と説明」
「また、首相官邸の表玄関ではなく裏口を利用」
「メディアとの接触を避けるため公用車を使わず、議員会館からタクシーに乗る徹底ぶりです」
(政治部記者)
更に、前述の
「御通知」
によれば、木原氏は近く文藝春秋を刑事告訴すると共に
<法務省の人権擁護機関に対しても救済を求める>
としている。
だが、”指名”を受けた法務省の幹部は、周囲にこう漏らしているという。
「とばっちりでウンザリだよ」
「扱いに困るんだよなあ」
官邸中枢である副長官の申し立てとなれば、法務省が動かざるを得ないのは明白だ。
政治的影響力を自覚した上での木原氏の振る舞いは、不審死事件に際し
「俺がいなくなったらすぐ連行される」
として、【X子】さんを妻の地位に留め置いた姿と相通じるものがある。
木原氏が
「御通知」
文書を送付した2023年7月5日、自民党の森山裕選挙対策委員長は政治部記者を集めた懇談会でこう語った。
「印象が悪い」
「木原は早く代えた方がいい」
怒気を含んだ口調で更に紡(つむ)ぐ。
「政治家にとって一番大事なのは、有権者にとって常識的であること」
「ディズニーランドに愛人と行ったのもおかしな話ですよ」
取材に応じず、法務省への申し立てや刑事告訴をちらつかせる”傲岸不遜(威張り却って人を見下すこと)”な木原氏。
木原氏はどのような半生を歩み、【X子】さんと人生を共にするようになったのか。
木原氏の祖父は第一信託銀行(現三井住友信託銀行)元常務。
木原氏の父は東京銀行(現三菱UFJ銀行)の本店営業部長という銀行一家に生まれた木原氏は、幼少期を米シカゴなど海外で過ごした。
木原氏は帰国後、中高一貫の名門私立・武蔵に進む。
「中高時代の成績はトップクラス」
「おまけにスポーツ万能でピアノも上手、顔もハンサムだったからモテまくっていた」
「塾では女子からキャーキャー言われていたけど、軽くあしらって流す感じでした」
(同級生)
別の同級生が振り返る。
「高1の時、90代の先生が担当だったのですが、その英語があまりに酷く、木原は終始突っ込みを入れていた」
「いじめっ子タイプではないけど、物事を諦観している態度でした」
高校卒業後、東大法学部へ進学。
名門テニスサークル「トマト」で主将を務め、全国選抜ダブルストーナメントで3位に入る。
「女の子に
『ピアノを聞かせてあげるよ』
なんて声を掛けて悦に入るなど、キザな所があった」
(大学時代の同級生)
木原氏が旧大蔵省に入省したのは、1993年。
エリートコースの主計局や、出世の登竜門である採用担当の大臣官房課長補佐などを務めた。
財務省関係者が語る。
「財務省は大物政治家には担当を付けて張り付くのだが、木原は元財務次官の勝栄二郎氏と組んで古賀誠元幹事長を担当」
「寵愛を受けるようになっていった」
「一方で、政治の道への野心は隠していなかった」
2005年に小泉純一郎首相(当時)が郵政解散を仕掛けると、岩見沢税務署長だった木原氏は省内を飛び出す。
母方の地縁がある山梨からの出馬を模索したが、空きが見つからず、結局縁のない東村山市などを選挙区とする東京20区から落下傘候補として出馬。
その調整に動いたのが、木原氏を
「目の輝きに惚れた」
と評していた宏池会事務局長(当時)の古賀誠である。
「35歳で初当選を果たした後、木原氏は宏池会に入り、いわば古賀氏の知恵袋のような存在になった」
「古賀氏がテレビ番組で政策論を語る際は、事前に木原氏がレクをしていたほどだ」
(自民党関係者)
だが、2009年、民主党政権の誕生と共に木原氏は落選し、一敗地に塗れた(再起できないほど,さんざんに負けた)。
「2012年、宏池会が古賀派から岸田派になった時、木原氏は浪人中」
「2012年末の復帰後は
『戻ってきたら岸田派になっていたよ』
と言っていたほど、岸田氏に思い入れはなかった」
「しかし、持ち前の社交性や政策立案能力を武器に、瞬く間に岸田派の”懐刀”に」
「岸田氏は党総裁選での勝利を目指すに当たり、頼りにしたい麻生太郎元首相と犬猿の仲の古賀氏と距離を置くようになったのですが、木原氏はこの2人の間で平気で行き来していた」
(同前)
■「彼は石原裕次郎似だよね」
更に木原氏は岸田派に恨み骨髄の敵の懐にも平気で飛び込んでいった。
「菅義偉前首相です」
「2017年の衆院選で、木原氏の財務省時代の後輩が無所属で出馬」
「木原氏が採用に携わり、可愛がっていた”木原チルドレン”でした」
「木原氏は、当時官房長官だった菅氏の所へ連れて行き、彼を引き合わせた」
「菅氏は公明党と太いパイプを持っていますが、最近も木原氏はその菅氏と一緒に公明党主催の政経懇話会に出席するなど、今も公明党・創価学会対策を菅氏と共に担っています」
(同前)
岸田首相にとって菅氏は”ポスト安倍”を争った間柄、三つ巴の有力者たちを波止場に見立て、自由に遊戈する木原氏について党幹部は
「ジジ殺しテクニックは政界1」
と口を揃えるのだった。

2009年9月、港区赤坂のカラオケスナックに美声が谺(こだま)した。
その日の夕刻、同店で催されたのは、民主党の鳩山由紀夫内閣で農水大臣に就任した赤松広隆氏の就任パーティーだった。
10数人の後援会関係者らに交ざり、3〜4人のホステスが華を添える。
その中で一際目立つ美人がいた。
身長163cmの彼女がすらりと伸びた脚で立ち上がり、風に揺れるように店を歩く。
そしてマイクを握ると、一斉に男性たちが顔を見合わせ、踊り出す。
同店関係者が打ち明ける。
「赤松さんの後援会関係者が、銀座のホステスだった【X子】を呼んだのです」
「彼女はメチャクチャ歌が上手でパーティーは彼女のおかげで大いに盛り上がった」
当時、【X子】さんの子供は7歳と5歳。
同店関係者が
「子供が小さいのに大丈夫か」
と尋ねると、彼女はこう答えたという。
「木原君が子守しているから余裕です」
当時、【X子】さんが交際していたのが、浪人中の木原氏だった。
ある日、前出の店関係者が【X子】さんに
「木原君とはどんな関係なんだ」
と尋ねた。
すると、彼女は涼しい顔で
「同志です」
と答えたという。
それは彼女にとって未来への決意表明に他ならなかった。
「2人が交際をスタートさせたのは、その前年(2008年)」
「浪人中、彼女は木原氏の生活を支えていた」
「彼の役割は子供のお守り」
「娘さんは木原氏を『パー』と呼んで懐(なつ)き、木原氏が通っていたテニスクラブにも一緒に通うように」
「2010年9月には
『坂本龍馬の新婚旅行の地に行きたい』と婚前旅行」
「『彼は石原裕次郎似だよね』と惚気(のろけ)ていました」
(2人を知る友人)
2011年の年末。
木原氏は特大ケーキを【X子】さんの子供たちにプレゼントする。
彼女はブログに木原氏への感謝の思いを綴り、次のように心境を吐露していた。
<彼のほんとの子供じゃないから『家族』になろうとするには幾度と困難があるんだろう>
<まだまだ沢山の悲しい事もあるけれど・・・>
【X子】さんはホステスを引退後の2014年10月、木原氏との間に女児を出産。
相前後して木原氏と入籍を果たす。
身を固めた木原氏は2015年10月に外務副大臣、2017年8月には政調副会長兼事務局長に就任するなど、着実に政権中枢への階段を駆け上がっていく。
他方、【X子】さんは木原氏と足並みを揃えるように”過去”と決別する。
「種雄君の死後、僕は彼が大切にしていたライダースジャケットを遺品として受け取りました」
「いつか彼の息子さんが大きくなった時、それをお返ししたくて、【X子】のモデル仲間に尋ねて回ったのですが、誰も連絡が付かなかったのです」
(安田種雄さんの友人)
更に、こんな出来事があったという。
「【X子】のモデル仲間だった僕の知り合いが、東村山市の経営者との繋がりで木原氏と面識を持つようになったんです」
「ある日、彼が木原氏とばったり会ったのですが、隣に【X子】がいた」
「彼が
『お前、何でここにいるの』
と眼を丸くすると、彼女は気まずそうに立ち去ってしまった」
(同前)
■事件を語り始めたY氏
一方、愛息を失った安田種雄さんの家族は、その間も果てしなく続く苦海の中を彷徨っていた。
安田種雄さんの母が嗚咽を漏らす。
「この10数年間、私は種雄のことを忘れよう、忘れようと思って日々過ごしてきました」
「私は息子を恨んだんですよ」
「『お前、親より先に死ぬかよ。そんな罪あるか』って」
「だから線香もあげられなかった」
2018年4月、安田種雄さんの父の携帯が鳴った。
電話口の相手は、冒頭の女性刑事だ。
それは闇に埋もれた事件の再捜査を知らせる合図だった。
だが、その僅か8カ月後に、捜査の縮小を告げられた。
安田種雄さんの父は言う。
「それ以降、警察からの連絡はありません」
「何故、1年足らずで再捜査が終わってしまったのか」
「私は真実が知りたい」
「今でも再捜査を強く望んでいます」
先週号の小誌で重要な証言をしたのは、安田種雄さんが”怪死”した当時、【X子】さんと親密だったY氏だ。
再捜査でキーマンとして浮上したY氏は2018年当時、覚醒剤事件で逮捕された末に宮崎刑務所に収監されていたが、捜査員はY氏に数十回面会し、次のような証言を引き出したという。
「【X子】から
『殺しちゃった』
と電話があったんだ」
「家に行ったら、種雄が血まみれで倒れていた」
2023年6月下旬、小誌記者がY氏に
「事件当日、【X子】さんに呼ばれて家に行った?」
と尋ねると、Y氏は、
「それは・・・まあ、それは事実ですね」
と認めていた。
<Y氏が到着したのは安田種雄さんの死亡推定時刻(2006年4月9日午後10時)の後だったことが、Nシステムの記録から判明している>
2023年7月7日午後、小誌取材班は再びY氏に接触。
するとY氏は事件について少しずつ語り始めた。
ーー記事に対して、木原さんは事実無根と主張し、「刑事告訴する」と。
「そりゃそうだよね」
「俺なんかが普通に物事を考えれば、抹殺されるよ」
「それくらい(木原氏とは)石ころと雲の上」
「それくらい(木原氏とは)の力の差があるよ」
「俺らがいくらヤンチャしてたって、そういう力じゃないから」
「簡単にどうのこうのできる案件でもないよね」
ーー小誌が報じた内容について大手メディアは一切扱っていない。
「・・・」
「でも、捜1の人間も言ってたよ」
「『デカ過ぎて、相手が』って。そりゃそうだよ」
ーー「悔しい」と話す捜査員もいた。
「俺が宮崎にいた時は、捕まえる気満々だったから」
「それから4年くらい経って音沙汰ないから、やっぱり勝てないのかな、権力に」
「あんだけ税金使って何十回も俺の所に来て、話詰めて、色々やって、やっぱり太刀打ちできねんだなって思ったよ」
ーー事件当日、Yさんは【X子】さんから電話がかかってきて現場を見ている。
「俺は警察にちゃんと本当のことを話しているけど」
「俺がしゃしゃり出たって本当に潰されるよ、勘単に」
「警察が手え出せないんだよな?」
自身の権力を自覚した振る舞いを続けながら、一連の疑惑には口を噤(つぐ)み続ける木原氏。
前述の森山裕選対委員長は懇談の場で、こう語気を強めたという。
「警察権の行使について
『政治家に配慮した』
なんて言われたら、大変なことになるよ」
事実無根と言い募るほど、国民からの視線は厳しくなる一方だ。

木原事件に新展開 「遺体の位置が・・・」 遺族が上申書を提出
週刊文春2023年7月27日号
17年前の2006年、木原誠二官房副長官の妻【X子】さんの当時の夫が”怪死”した事件。
木原氏は詳細な説明をしないまま、小誌に再三、刑事告訴をちらつかせている。
そんな最中、中断した捜査の再開を求めて、遂に遺族が立ち上がった。
▼被害者父母、姉が決起「再捜査してください」
▼「遺族の裏には・・・」警察内部で飛び交う妄言
▼記者懇ドタキャン 木原副長官「こんな状況なので」
▼岸田派幹部「刑事告訴なんて無理だろ」
<私たちは種雄の死の真相を知るため、捜査を続行していただきますことを、心から望んでいます>
警視庁大塚署長に宛てられた2023年7月17日付の上申書には、失われた17年前(2006年)の悲痛な思いが綴られていた。
小誌は過去2週に渡り、政権中枢を担う木原誠二官房副長官(53)の妻【X子】さんが、かつて結婚していた安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていた事実を報じた。
木原氏は小誌の個別の質問には答えず、一括して
「事実無根」
と回答。
更には代理人を通じて、司法記者クラブに対し2度に渡り文書を送付し、刑事告訴を行うことを宣言した。
上申書を提出したのは、安田種雄さんの両親と2人の姉である。
事情聴取や家宅捜索の事実関係すら
「事実無根」
とする木原氏は、遺族の積年の想いを踏みにじったのだ。
上申書は次のように続く。
<自分が死んだのなら諦めもつきます>
<でも、亡くなったのは大切な息子なのです>
<ひょんなことから『あいつが生きていたら45歳だなあ』と考えてしまう>
遺族が再捜査を強く求めるのには理由がある。
安田種雄さんの死を巡り、到底納得できない”謎”がいくつも残されているのだ。

1978年に生まれた安田種雄さんは地元の中学校を卒業後、高校を中退。
暴走族に入り、青春時代を過ごした。
雑誌モデルとして活躍していた安田種雄さんに惹かれ、1997年に交際を始めたのが、同じく雑誌モデルをしていた2歳下の【X子】さんだった。
2002年、長男が誕生することが契機となり、2人は入籍する。
夫妻を知る人物が明かす。
「【X子】は結婚前にCDデビューしたこともある」
「長男を出産後は育児情報誌のモデルをしたり、ママ友とハロウィンパーティーを企画し、司会をやったりしていた」
「種雄さんの当時のあだ名は、TOKIO、長瀬智也に似ていることから、そう呼ばれていました」
2004年4月には長女が誕生し、一家4人は【X子】さんの父が所有する文京区大塚の木造住宅で暮らした。
だが、団欒の風景は次第に修羅の色に染まっていく。
元凶となったのは、夫婦の趣味であるフリーマーケットを通じて知り合った男性Y氏の存在だ。
間もなく【X子】さんはY氏と親密な関係になり、池袋の老舗キャバレーで働き始める。
安田種雄さんの次姉が振り返る。
■事件の夜、すれ違った男
「よくキャバレーの帰りに電話が来て
『種雄君がお金を入れてくれない』
『自分だけ遊びに行っている』
と愚痴をこぼしていた」
「それを聞き、種雄に
『ちゃんと生活費をあげなさい』
と言うと
『毎回あげている』
と話が食い違うのです」
2006年に入り、【X子】さんは幼い子供2人を連れ、”逃避行”を繰り返すようになる。
「1カ月以上も【X子】は行方不明で種雄は子供たちに会わせてもらえなかった」
「でも種雄は
『離婚しても子供は引き取りたい』
と希望を口にしていました」
(安田種雄さんの父)
2006年4月7日、安田種雄さんは生まれ育った東京・三軒茶屋の団地に舞い戻った。
出迎えた父は、息子の大好物だった牛肉をスーパーで調達し、振る舞った。
「その日、種雄は私が乗っていたハイエースを貸してほしいと家に立ち寄ったのです」
「理由を聞くと
『【X子】が(東京近郊に住む)Y氏の家に荷物を置いているから取り戻しに行くんだ』
と」
「その日は、数日前に種雄から
『買ってほしい』
と頼まれていた新しい携帯電話を手渡しました」
「ずっと電話に出ない【X子】に連絡するためでした」
(安田種雄さんの父)
だが、それが最後の晩餐になった。
その翌日(2006年4月8日)、安田種雄さんがハイエースでY氏の自宅を訪ねると、そこには【X子】さんと子供たちの姿があった。
家族を必死で連れ戻した安田種雄さん。
その彼が不審な死を遂げたのは、久方ぶりに子供たちとの再会を果たした直後、【X子】さんや子供たちが眠る隣の部屋でのことだったー。
ナイフを頭上から喉元に刺したとみられ、死因は失血死。
当時は自殺の可能性が高い不審死として処理された。
だが、12年後の2018年4月、大塚署の女性刑事が捜査資料を分析し、自殺とするには不自然な血の付き方に着目したことから再捜査がスタート。
警視庁の特命捜査対策室特命捜査第1係を中心に、30人以上の精鋭が集められ、遺族の期待も高まった。
にもかかわらず、1年足らずで突如、捜査は縮小。
以降、遺族の元への警察からの連絡は途切れた。
だが今回、安田種雄さんの父が今でも鮮明に記憶している悪夢の1日を振り返ると、これまで語られなかった新たな疑問点が次々と浮かび上がったのだ。
「変わり果てた姿の種雄を発見した時、右太腿から20〜30cm離れた場所に細長いナイフが置かれていました」
「自らナイフを喉に突き刺すことも難しいのに、ましてや綺麗にナイフを置いてから死ぬ奴がいるのでしょうか」
変わり果てた姿の息子を発見した直後には、こんな出来事があった。
「110番通報をするにも住所が分からず、住居表示がある電信柱を探しに1度外に出たのです」
「通報して民家に戻る途中、すれ違ったのは明らかに変な歩き方をした男でした」
「風呂敷のようなものに長い物体を包み、背中に抱えていた」
「ガニ股でふらつきながら壁にぶつかり、20mほど先の十字路の角を右に曲がったのです」
「一目散に追いかけたのですが、一瞬で消えてしまった」
(安田種雄さんの父)
■木原氏代理人の回答は
警察が到着し、安田種雄さん宅に再び上がろうとした父は、ふと足元を見た。
「玄関には、子供用や大人用のたくさんの靴が置いてあった」
「その靴が、家を飛び出した時から減っているような気がしました」
(安田種雄さんの父)
再捜査に当たり、安田種雄さんの父は”すれ違った男”の存在を女性刑事に明かしている。
安田種雄さんの父が事情聴取を受けたのは2018年4月8日のこと。
小誌が入手した録音データには、次のようなやり取りが記録されている。
★女性刑事
「すれ違った人は長い物を持っていたということですけど、顔は見ていない?」
★父
「はい」
★女性刑事
「背格好で?」
★父
「後ろ姿だけね」
「ジーパンだったかな。帽子」
★女性刑事
「ニット帽。知っている人、という印象はなかった?」
★父
「そうですね」
更に安田種雄さんの父が不審に感じているのは、遺体の位置だ。
「私が部屋に入った時、種雄の頭は寝室に繋がるドアの辺りにありました」
「しかし、後に刑事さんが描いた現場の見取り図は、頭の位置が左右にズレて、倒れている位置すら変わっていたのです」
「私が去った後、何者かが遺体を動かしたのでしょうか」
(安田種雄さんの父)
事件から数日後に行われた現場検証で、更に疑問は深まった。
「種雄は携帯を3台持っていたのですが、それが見つからなかった」
「どこにあるのかと思って電話をかけると、確かに部屋のどこかから着信音が聞こえる」
「探してみると、1台はソファの上に、衣類を沢山被せた状態で置いてありました」
「更に、ソファの下からも他の携帯が出てきた」
「自分で死んだ奴が、なぜ携帯を隠す必要があるのでしょうか」
(安田種雄さんの父)
遺族が再捜査を求めるのは、安田種雄さんを喪った哀しみを徒に警察にぶつけているからでは決してない。
自殺で片付けるには不審な点がいくつも残されているからこそ、今回、上申書の提出を決意したのだ。
一方ー。
小誌が先々週号で初めて一連の疑惑を報じて以降、木原氏は”逃げの一手”を続けている。
政治部記者が明かす。
「文春が初めて不審死事件を報じた直後、木原氏の秘書官は番記者たちに
『家族の精神的なケアが必要になり、しばらく朝の囲み取材には応じられません』
と連絡してきた」
「その翌週である2023年7月中旬に議員会館で番記者を集めてオフレコ懇談会を開催するという話だったのですが、結局、後になって
『こういう状況なので中止でお願いしたい』
という連絡があった」
他方で、小誌には再三
「刑事告訴を行う」
と通告してきたが、
「刑事告訴を行えば、捜査当局を動かし、公権力を振りかざすことになる」
「政権中枢で絶大な権力を握る官房副長官の振る舞いとしては異例」
「木原氏の言動は身内からも冷ややかな目で見られています」
(政治部デスク)
ある岸田派幹部は、周囲にこう漏らした。
「刑事告訴なんて無理だろ」
「刑事告訴したら、それをきっかけに各社に報道されてしまう」
「もし木原が刑事告訴するのであれば、官房副長官の辞任がセット」
「それが岸田会長のためだ」
小誌は今回、木原氏に改めて、【X子】さんへの事情聴取や家宅捜索の有無、記者懇中止の経緯について質問状を送付。
代理人弁護士からこう回答があった。
「(捜査については)従来以上に申し上げることはない」
「(記者懇中止は)家族が学校等で誹謗中傷を浴びたり、路上で危険に晒される事態が現実に発生し、対応せざるを得ないためです」
木原氏は先々週、一連の再捜査について事実関係を確認する小誌に対し
「捜査当局の公式の確認を取るよう求めます」
と回答。
2023年7月5日、12日の2度に渡るメディアに公表した<御通知>でも、小誌に対して
「捜査当局の公式の確認」
を取るよう求めたことを強調してきた。
そんな中、”指名”された捜査当局側からも、呼応するかのような動きがあった。
「2023年7月13日、警視庁の國府田(こうだ)捜査1課長の定例会見で、文春報道について質問が出た」
「これに対し國府田氏は
『事件性は認められなかった』
『死因は自殺と考えて矛盾はない』
と述べました」
(社会部記者)
同じ日(2023年7月13日)、霞が関の合同庁舎2号館18階の会議室。
その日(2023年7月13日)、記者クラブ加盟社の記者を集めて行われたのは、全国の警察組織のトップ、露木康浩警察庁長官の定例会見である。
終了間際、テレビ局の記者が木原氏を巡る疑惑について尋ねると、露木長官は淀みなくこう答えた。
★露木長官
「適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」
会見から2日後の2023年7月15日、露木長官にその真意を尋ねた。
ーー「事件性が認められない」と公表していますが、これは2018年の再捜査を受けて判断した?
★露木長官
「『警視庁が明らかにした』ということで理解していますけど、警視庁の判断ということになってくるので私は間接的な立場なんですね」
ーー木原氏は再捜査も含め「事実無根」として文藝春秋を刑事告訴するという。
再捜査があったかどうか。
長官の認識は?
★露木長官
「まあ、警視庁が明らかにしたということで、あのように会見で申し上げたということですね」
ーー露木長官は捜査資料を確認している?
★露木長官
「いや、そういう風な立場じゃないからですね」
ーー小誌の発売直後、木原氏から連絡はあった?
★露木長官
「いえ、私は木原官房副長官とは全然連絡を取る立場でもないし」
ーーご遺族が「やはり殺されたんじゃないか」という思いを強く持っている。
★露木長官
「ああ・・・」
「警視庁に問い合わせてもらうしかないかなあ」
遺族が複数の不振点を指摘しているにもかかわらず、
「事件性はない」
と繰り返す警察側。
実はその内部では、不穏な動きが見て取れるのだ。
警察庁関係者が打ち明ける。
「報道後、警察内部では
『遺族の裏には社民党の福島瑞穂参院議員と、事実婚の夫である人権派弁護士の海渡雄一氏が控えている』
との説が飛び交っているのです」
実際、小誌取材班も警察内部から同様の話を聞いている。
だが、名指しされた福島氏はこう困惑する。
「(安田種雄さんの)お名前も初めて知りましたし、全く面識がありません」
警察内部から噴出する”妄言”は何を意味するのか。
「この事案は警察官僚の上司に当たる官房副長官に関するスキャンダルです」
「敢えて野党党首の福島氏の名を出し、記事には政治的な背景があったことを匂わせることで、事態を矮小化しようとしているのです」
(前出・警察庁関係者)
安田種雄さんの父は、露木長官が
「捜査は適正」
「事件性はない」
と語った会見内容を報じた記事に目を通すと、長く沈黙し、絞り出すように呟いた。
「事件を”無かったこと”にするつもりなんですね」
「いくら我々が頑張っても権力で握り潰して、自分たちが有利になるようにするんですね・・・」
こうした状況に、安田種雄さんの親友たちも動き始めた。
近々、捜査の続行を求める署名活動を始めるという。
次々と浮上する不審死への疑問。
上申書による遺族の悲痛な訴えを、警察はどう受け止めるのか。

木原事件 妻の取調官捜査1課刑事実名告発18時間
木原は「俺が手を回しておいたから」と妻に・・・
週刊文春2023年8月3日号
警視庁捜査1課殺人1係、通称「サツイチ」。
2018年6月、サツイチの俺が木原の妻X子の取調官に指名された。
俺を呼ぶってことは、自殺ではなく殺人事件だってことだ。
木原は俺に
「いつでもクビ飛ばせるぞ」
と言ったが、X子の聴取を10回はやったしガサ入れもした。
ところが捜査が佳境に入った時に突然、上司から終了を告げられたんだ。
頭に来ているのは、警察庁の露木康浩長官がこの前、会見で
「事件性はなかった」
って大嘘を吐いたこと。
現役は話せないだろうが、去年(2022年)退職した俺に失うものはない。
悔しい思いをした後輩のためにも腹は括った。
俺が知っていること、全部話すよー。
警視庁捜査1課殺人犯捜査第1係、通称「サツイチ」。
警察庁内のエース級が揃い、数々の難事件を解決に導いてきた捜査1課の花形部署だ。
10数人のメンバーを率いる係長は、警察庁から広域技能指導官に指定されたベテラン刑事である。
2018年6月、佐藤誠警部補(当時)は、係長から連絡を受けた。
「誠さんさあ」
「申し訳ないんだけど、例の件の調べ官やってくれませんか」
「誠さんしかいなんですよ」
長年苦楽を共にしてきた係長から、ある事件の取調官になることを直々に依頼されたのだ。
だが、佐藤氏は2018年1月21日、多摩川で入水自殺を遂げた評論家・西部遭氏(享年78)の自殺幇助事件の捜査の渦中にあり、逮捕された西部氏の知人の取り調べを担当していた。
「よほど厄介な事件なんだろ?」
「この事件が終わってから世話になるよ」
佐藤氏はそう告げたが、この時、既に腹は決まっていた。
絶対にホシを落として見せるー。
小誌は過去3週に渡り、政権中枢を担う木原誠二官房副長官(53)の妻X子さんが、かつて結婚していた安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報じてきた。
木原氏も捜査員と”面会”していたことも分かった。
だが、木原氏は小誌の個別の質問には答えず、一括して
「事実無根」
と回答。
更には代理人を通じて、刑事告訴を行うことを宣言している。
2023年7月14日、改めて小誌は木原氏にX子さんへの事情聴取や家宅捜索の有無について質問状を送付したが、代理人弁護士から送付されたのは
「(捜査については)従来以上に申し上げることはない」
という、にべもない回答だった。
その後も小誌取材班は真相を明らかにするため、20人以上の捜査関係者を訪ね歩き、繰り返し取材を重ねた。
そんな中、多くの捜査員が口にしたのは、X子さんの任意聴取を担当した佐藤氏の存在だった。
ある捜査員は彼を
「捜査1課のレジェンド」
と評し、こう語った。
「佐藤さんは捜査1課一筋18年、数多くの殺人犯と対峙し、
『オトせないホシ(容疑者)はいない』
と言われるほど1課に貢献しました」
「1課に1人しかいない取り調べの伝承官にも任命されている」
「伝説の”落とし屋”ですよ」
■「何が『事件性はない』だ」
捜査員が語る佐藤氏の伝説は、枚挙に暇がない。
2005年には、その3年前のマブチモーター社長宅で社長夫人と長女が殺害された事件で逮捕された小田島鐵男の取り調べを担当。
2015年の埼玉県本庄市死体遺棄事件では指名手配されていた斎藤邦実の潜伏先を割り出し、自白に追い込んだ。
「安田種雄さんの事件の再捜査が本格化した際、X子さんの聴取を担当するのは佐藤さんしかいないという結論になったのです」(同前)
そんな佐藤氏は2022年、警視庁を退職し、現在は東京近郊で暮らしているという。
捜査の全容を知るためには、佐藤氏の協力が必要不可欠。
だが、佐藤氏との接触はなかなか叶わなかった。
2023年7月上旬、ようやく取材班は佐藤氏の居宅に辿り着く。
しかし、そこも既に転居済みだった。
小誌記者は藁にも縋る思いで、近隣住民に事情を説明。
すると数時間後、携帯が鳴った。
「文春だろ?来ると思ってたよ」
初めての佐藤氏との接触。
だが、取材を申し込むと
「もう捜査を外れているからよお」
「勘弁してくれよ」
と、決して首を縦に振らなかった。
それから2週間後、佐藤氏に電話で再三協力を呼び掛けたところ、深い溜息の後、感情を吐露したのだ。
「警察庁長官のコメントは頭にきた」
「何が『事件性はない』だ」
「あの発言は真面目に仕事をしてきた俺たちを馬鹿にしているよな」
佐藤氏が言及したのは、その数日前の2023年7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例記者会見のこと。
露木長官は、安田種雄さんの不審死について、こんなコメントを残していた。
「適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性は認められないと警視庁が明らかにしている」
佐藤氏は一呼吸し、吐き捨てるように言った。
「事件性の判断すらできないのか」
「はっきり言うが、これは殺人事件だよ」
「当時から我々はホシを挙げるために全力で捜査に当たってきた」
「ところが、志半ばで中断させられたんだよ」
「それなのに、長官は『事件性が認められない』と事案自体を”無かった事”にしている」
「自殺で片付けるのであれば、自殺だっていう証拠を持って来いよ」
「(文春の)記事では、捜査員が遺族に『無念を晴らす』と言っていたが、俺だって同じ気持ちだよ」
更に佐藤氏の口から零れたのは、後輩たちへの偽らざる思いだった。
「あの時捜査に加わった30人以上のメンバーは誰しも、捜査を全う出来なかったことで今でも悔しい思いをしている」
「文春の記事を読めば、現役の奴らが並々ならぬ覚悟で証言しているのがよく分かるよ」
そしてー。
「俺は去年(2022年)退職して、第1線を退いた」
「失う物なんてない」
「職務上知り得た秘密を話すことで地方公務員法に引っかかる可能性がある、だ?」
「そんなことは十分承知の上だ」
「それより通すべき筋がある」
「現役の奴らの想いもある」
「もう腹は括った」
「俺が知っていること、全部話すよ」
こうして”伝説の取調官”は、ポロシャツにチノパン姿で小誌取材班の前に現れた。
粗野な口調には時に温かさが滲み、穏やかな眼光は時に鋭さを見せる。
そんな佐藤氏への取材は、5日間、計18時間に渡った。
仲間たちが作った捜査資料を必死の思いで読み込み、全身全霊でX子さんと向き合った佐藤氏の記憶は、約4年9カ月が経った今でも詳細で鮮明だった。
そして、そこから浮かび上がったのは、驚くべき新事実の数々だった。

自殺と見られていた安田種雄さんの死が”事件”として明るみに出たのは、2018年4月。
警視庁大塚署の女性刑事が、約12年前の事件の精査資料に目を留めたのだ。
「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」
彼女の肩書は、刑事組織犯罪対策課強行犯捜査係長。
長年埋もれていたのは、文京区大塚の古びた一軒家に住む、若い夫婦に降り掛かった悲劇だった。
雑誌の人気モデルをしていた安田種雄さんが1997年に交際を始めたのが、同じく雑誌モデルをしていた2歳下のX子さん。
2002年、長男の誕生が契機となり、2人は入籍する。
2004年4月には長女が誕生し、一家4人はX子さんの父が所有する一軒家で暮らし始めた。
だが、一家団欒の風景は長くは続かなかった。
元凶となったのは、夫婦の趣味であるフリーマーケットを通じて知り合ったY氏の存在だ。
2006年に入り、Y氏のもとに走ったX子さんは、幼い子供2人を連れ、大阪や浜松などに”逃避行”を繰り返すようになる。
「1カ月以上もX子は行方不明で種雄は子供たちに会わせてもらえなかった」
「でも、種雄は『離婚しても子供だけは引き取りたい』と希望を口にしていました」
(安田種雄さんの父)
2006年4月7日、安田種雄さんは生まれ育った世田谷区内の団地に舞い戻る。
「X子が(東京近郊に住む)Yの家に荷物を置いている」
「明日、取り戻しに行くんだ」
安田種雄さんはそう父に告げ、実家にあるハイエースを借りていった。
その翌日2006年4月8日、安田種雄さんがY氏の自宅を訪ねると、そこにはX子さんと子供たちの姿があった。
修羅場を演じた末、安田種雄さんは妻子を奪還する。
安田種雄さんが不審な死を遂げたのは、久方ぶりに子供たちとの再会を果たした、その直後のことだったー。
2006年4月10日午前3時過ぎ。
たまたま目覚めた安田種雄さんの父がハイエースを返してもらうため息子の一軒家に足を踏み入れると、そこには黒ずんだ血の海が広がり、安田種雄さんが仰向けで倒れていた。
既に事切れ、血飛沫は天井に達していた。
だが、安田種雄さんの体内から覚醒剤が検出されたことで大塚署は
「錯乱状態による自殺の可能性が高い」
と判断したのだ。
改めて佐藤氏に聞くと、こう喝破した。
「はっきり言って、大塚署の捜査ミスは一目瞭然だろ」
「現場が血だらけだったにもかかわらず、刃の部分にちょっとだけ血が残り、柄は綺麗な状態」
「それで12年後、大塚署の女性刑事が『誰かが血糊を拭き取ったのだろう』と疑念を抱いたんだ」
「安田種雄さんは死の前日、Yの自宅からX子と子供たちをようやく取り戻してるんだよ」
「その時、安田種雄さんはYの自宅の壁をバンバン叩き、2回も110番通報されている」
「それでも諦めず、ようやく奪還した」
「可愛い子供を抱いて家に戻ってきた奴が、自殺する動機なんてないだろ」
女性刑事の違和感に端を発した大塚署の動きは素早かった。
安田種雄さん不審死事案は、時を置かず警視庁捜査1課特命捜査対策室特命捜査第1係、通称「トクイチ」に持ち込まれた。
だが同時に重大な事実が判明する。
X子さんは安田種雄さんを亡くした約8年後、木原氏と再婚していたことが分かったのだ。
警視庁が検討を始めた時点での木原氏の肩書は、自民党政務調査会副会長兼事務局長。
与党の政策立案を担う重要ポジションに就いていた。
特命捜査第1係長と特命捜査対策室長は協議の末、小林捜査第1課長(当時)に次のように”上申”した。
「特命だけでは手に負えません」
「政治が絡んでいるから無理ですよ」
「サツ(殺人犯捜査係)を入れてもらわないと」
小林1課長は捜査資料を読み込むと、事件性を確信した。
これは自殺ではなく殺人事件だ。
だが、与党政治家が絡む案件である以上、生半可な捜査は許されない。
不退転の決意で、精鋭揃いの
「サツイチ」
を投入するしか、事件解決の道はないー。
こうして大塚署、トクイチ、更にサツイチという3つの組織の合同捜査がスタートしたのだ。
「トクイチ10数人、サツイチ10数人、大塚署を含めて30〜40人態勢だろ」
「これは特捜(特別捜査本部)並みの人数だよ」
「サツイチが入り、『やっぱり事件ではありませんでした』なんていう話は、俺が捜査1課にいた18年間で1度もないよな」
「だから、露木長官の『事件性が認められないと警視庁が明らかにしている』というのは明らかに大嘘なんだよ」
(佐藤氏)
2018年6月に満を持して、佐藤氏が捜査班に合流してから約2カ月。
捜査は急展開を見せていた。
キーマンとして浮上したのは、かつてX子さんと親密な関係だったY氏だった。
当時、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された末に宮崎刑務所に収監されていたが、捜査員らは約30回の面会を繰り返し、20数回目で次のような供述を得たのだ。
「事件当日の夜中、X子から
『種雄くんが刺せと言ったので、刺しちゃった』
と電話があった。
「家に行ったら、種雄が血まみれで倒れていた」
X子さんから連絡を受けたY氏が自家用車を駆り、約1時間かけて夫婦の住む大塚付近に到着したのは、(2006年4月9日〜10日にかけての)深夜12時前後」
「そのことはNシステムなどにより裏付けられた」
「死亡推定時刻は2006年4月9日夜10時頃だったか・・・」
「Yが実行犯であれば時間が合わない」
「だから、最初からあいつはホシではないと俺たちは踏んでいた」
「俺は計2回、宮崎刑務所でYと面会してるんだ」
「あいつの供述で浮き彫りになったのは、事件当日の”修羅場”だった」
(佐藤氏)
Y氏が佐藤氏に語った事件当日の様子は子細を極めた。
その日、Y氏が一軒家から徒歩圏内のコンビニ。
車を停め、手袋を購入した。
だが、遺体と対面する勇気が沸かず、コンビ前で逡巡したというのだ。
手袋の購入は、遺体に触れることを意識した行動と見られた。
「Yの供述は鬼気迫るものだったよ」
「部屋に忍び込むと、そこには遺体があり、X子の背中には血が飛び散っている」
「Yは
『血が付いてるから脱げ』
と服を着替えさせ、
『朝方になったら警察に電話して、朝起きたら死んでいましたと言え』
とアドバイスをしたという」
「朝方まで数時間ある、隠蔽工作をしようとしていたところ、突如玄関から大きな物音がした」
(同前)
2006年4月10日早朝3時過ぎに訪れたのは、安田種雄さんの父だった。
真っ暗な2階の部屋で寝転ぶ種雄さんに向かい
「こんな所で寝たら風邪引くぞ」
と言葉を投げかける。
だが、電気を点けた瞬間、目に飛び込んできたのは愛息の無残な亡骸だった。
「Yの供述によると、予想外の出来事に慌てまくって、アイツは子供部屋のカーテンに身を隠したそうだ」
「俺に
『突然来たからビックリしましたよ』
と、はっきり言っていた」
「一方、X子は寝たふりをするしかないわな」
「(種雄さんの)父は
『玄関の鍵が開いていた』
と供述しているが、それはYが入った後だったからだ」
(佐藤氏)
■遂に捜査員が木原氏の自宅に
その後、父は110番通報をするため1度外に飛び出す。
住所が分からず、住居表示がある電信柱を探すためだ。
その一瞬の間隙をY氏は狙った。
X子さんのシャツなど犯行の物的証拠を回収すると自身の靴を手に持ち、階段脇の小窓から脱出したのだ。
安田種雄さんの父は小誌前号(2023年7月27日号)でも、不審な人物の存在についてこう語っていた。
「通報して民家に戻る途中、明らかに変な歩き方をした男とすれ違った」
「風呂敷のようなものに長い物体を包み、背中に抱えていた」
「ガニ股でふらつきながら壁にぶつかり、20mほど先の十字路の角を右に曲がったのです」
「玄関には子供用や大人用のたくさんの靴が置いてあったが、家に戻ると、数が減っているような気がしました」
防犯カメラの映像は残っておらず、不審な男の正体は判然としない。
一方、玄関の靴の謎について、佐藤氏はこう語る。
「消えたのはYの靴だよ」
「想定外の父の登場によって、彼らの計画が全て崩れたってわけだ」
小誌前号(2023年7月27日号)の発売後、Y氏を知る人物から小誌に情報提供があった。
事件直後、Y氏は覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されている。
この人物は、当時、Y氏が収監されていた東京拘置所の雑居房で5カ月間同室だったという元受刑者だ。
彼が語ったY氏の家族についての個人情報は、小誌の取材成果と合致していた。
Y氏は、この元受刑者に事件の”真相”を打ち明けていた。
「あの頃、Yは安田種雄さんの死について
『警察ではシャブ中が狂って自殺した形になっているが、実は違う』
と話していました」
「『完全犯罪だ』『刑務所を出てから小説でも書こうかな』と」
「ただ、殺し方は
『ボールペンで刺した』
と聞いていました」
「彼女(X子さん)は1度面会にやってきたけど、その後、Yは
『やっぱり別れることにした』
と言っていた」
(元受刑者)
Y氏の供述を軸に捜査は進み、2018年10月9日に”勝負の日”を迎える。
東京都東村山市にある築13年の分譲マンション。
朝7時頃、1台のセダンがマンション脇に横付けされた。
車中から飛び出したサツイチの係長と特命担当の管理官がインターフォンを鳴らす。
この日、遂にX子さんの任意同行を求めたのだ。
「取調官の俺は車中で待っていた」
「ところが、待てど暮らせど戻って来ない」
「しばらくして黒い車が俺の横を通り過ぎて行くじゃねえか」
「間もなく2人が帰って来て
『今日はちょっとナシですね。誠さん、帰りましょう』
と」
「彼らが言うには、6階の部屋で夫婦と対面し、殺人容疑の捜査だと伝えると、木原氏が
『今日は勘弁してくれ』
『後から連絡する』
と任意同行を拒否」
「そのうち
『もう行かなきゃいけない』
とか言って(木原氏は)送迎車で行っちゃったわけだ」
(佐藤氏)
実は、同日(2018年10月9日)朝、捜査1課は東海地方にあるX子さんの実家と、豊島区南大塚にある別宅に家宅捜索を行っている。
捜査員らは、いずれも被疑者不詳の
「殺人 被疑事件」
と記された捜索差押許可状を携えていた。
「東村山にガサ(家宅捜索)を行わなかった理由は、木原氏の存在が大きいだろうな」
「相手は現役国会議員」
「ましてや、自民党情報調査局長に就任した実力者だ」
「捜査のハードルが上がるのは当たり前の話だろ」
(佐藤氏)
一旦は妻の任意同行を拒んだ木原氏。
一方、家宅捜索の事実を知り、木原氏に
「X子と別れろ」
と勧めたのは、二階俊博幹事長(当時)だったという。
自民党関係者が語る。
「二階さんは木原に離婚を勧めただけでなく、
『警察の取り調べにはちゃんと素直に応じろ』
と言っていました」
「木原は渋々それを受け入れるしかなかった」
その後、木原氏は聴取に応じるようになったという。
佐藤氏も言う。
「確かに、二階さんがそう言ったという話は現場にも漏れ伝わってきた」
「翌日から聴取がスムーズになったんだよ」
小誌記者が二階氏を電話で取材すると、こう語るのだった。
「覚えてないけど、疑いを持たれたら捜査に協力しろよっていうことは当然の事じゃないかな」
「それは言ったろうけどさ」
■「もずくだけかなあ・・・」
警視庁本部2階には、100以上の取調室が等間隔に並ぶ。
冷暖房完備だが、窓はない。
X子さんと向かい合った佐藤氏は柔和な表情を作り、こう切り出した。
「X子さんよ。ここに来た理由は分かる?」
「分かりません・・・」
「X子さんよお、呼ばれた理由ぐらいは分かるよな?」
「・・・」
「俺、怖い?あんまり緊張しないでよ」
「・・・」
「木原、格好いいもんな」
「うーん」
2018年10月上旬から始まった取り調べ。
当初、X子さんは無言を貫いた。
「木原との第2子が生まれたばかりで子育てが優先」
「聴取は午後1時頃から夕方までが多かった」
「でも、最初は無口で全然喋らないさ」
「それでも連日、自宅近くの病院前まで車で迎えに行き、警視庁本部で聴取する日々が続いた」
(佐藤氏)
それ以降、X子さんは連日、警視庁本部と自宅を往復する日々を送った。
彼女は武装するかのように完璧にメイクを施し、香水の香りを振りまく。
ロングヘアを美しく結い、1度として同じファッションで聴取を受けることはなかった。
佐藤氏はあだ名で問いかける。
「Xちゃん、衣装持ちだね。何枚くらいあるの?」
「そんなにありません」
「似合うよね。センスあるよね」
「そんなことありません」
「Xちゃんのお父さんも警察官なんだって? 俺、刑事さんも格好いいだろ?」
「・・・」
警視庁本部の裏口から取調室に入るまでの間、すれ違った警察官の多くが振り返る。
時に、佐藤氏はこんな会話を交わした。
「御飯、食べられているの?」
「あまり食べられないです」
「そうだよな。何食べてるの?」
「うーん、もずくだけかなあ・・・」
「もずくだけだとヤバイんじゃないの」
「あまり食欲ないんで」
また、ある時は料理について水を向けた。
「Xちゃん、料理なんかするの?」
「あまりやらないんです」
「魚とか肉とか作らないの?」
「いや、私は嫌なんです。ベトベトするし。気持ち悪いし。だから、あんまり料理しないんです」
雑談には応じるものの、事件当日のことは
「覚えていません」
「分かりません」
と繰り返す。
「その頃、既に他の捜査員はX子の交友関係を調べ上げ、徹底的に聴取を重ねていたんだよ」
「それらの情報を元に、俺は揺さぶるわけだ」
(佐藤氏)
佐藤氏は取り調べの様子をこう振り返って見せた。
「お前の友達が言ってたぞ。シンナーもやってたろ」
「やっていません!」
「煙草も吸ってたろ」
「やっていません!」
「何で種雄君を刺したの」
「・・・(首を左右に振る)」
事件以外のことには反応し、大きな声を出すこともあった。
しかし、事件については何を聞いても頑なだった。
佐藤氏は言う。
「取り調べは癖を見抜くために、カマをかけることもある」
「X子は分かり易く、素直な子だった」
そんな佐藤氏には”切り札”があった。
古びた1枚の写真。
満面の笑みを浮かべ、カメラ目線でピースしている茶髪の女性は、若き日のX子さんだ。
その隣でY氏は暗い表情で写真に収まっている。
捜査の結果、事件現場から約5km離れた文京区本郷にある居酒屋「T」で撮影されたものであることが判明した。
撮影日は事件が発覚した日(2006年4月10日)の夜。
2人は安田種雄さんが遺体となって発見された10数時間後に同店で落ち合い、杯を傾けていたのだ。
12年後の2018年9月6日には捜査員が店を訪れ、オーナーに事情聴取し、店内で撮影された写真であることを確認している。
■木原氏は妻の手を握り・・・
ある日、佐藤氏は取調室の机上に”切り札”を叩き付け、問い詰めた。
「お前な」
「旦那が死んでるのにYと居酒屋でピースしてニコニコ笑ってるのはどういうことだよ!」
「死んだ後、こんな顔できんのかよ」
「これ、あんただよな?」
彼女は心底驚いたように目を見開き、
「ええ、ええ・・・分かりません」
と呟くのがやっとだったという。
更に捜査は次のステップに進む。
「X子のDNAを採取して、新たな証拠を見い出そうとしたんだけど、彼女は採尿や採血を拒否するんだよ」
「ポリグラフ(嘘発見器)も嫌だって」
「『あんた、シロだったらポリグラフ受けたら一番いいだろ!』って」
「仕方ないから、その翌日、身体検査令状を取って自宅に行くことにしたんだよ」
(佐藤氏)
だが、待ち合わせの時間に認識の相違があり、佐藤氏は30分ほど予定時刻を過ぎて自宅に到着。
すると、待ち構えていた木原氏が怒髪天を衝く勢いで向かってきたという。
「時間ぐらい守れよ!」
「お前なんて、いつでもクビ飛ばせるぞ!」
その頃、木原氏自身も捜査員と複数回”面会”している。
「女房を信じているから」
と語る一方、別の日には次のように吐き捨てることもあったという。
「2006年当時に捜査していたら結婚もしなかったし、子供もいませんでしたよ」
「どうしてその時にやってくれなかったんですか」

小誌の報道に、徹底して
「事実無根」
と反論してきた木原氏。
不審死事件を報じた直後の2023年7月5日には、
司法記者クラブに向けた
「御通知」

<私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害>
として、
<法務省の人権擁護機関に対しても救済を求めることとなります>
と宣言した。
「ところがその後の2023年7月21日、X子さんの代理人弁護士が司法記者クラブではなく日弁連に人権救済を申し立てた旨を連絡してきた」
「役所の人事権を持つ官邸中枢が法務省を動かすのはさすがにマズイという判断だったのでしょう」
(社会部記者)
だが、一連の佐藤氏の実名告発は、小誌がこれまで報じてきたX子さんへの事情聴取や実家への家宅捜索が、確かに行われていたことを証明している。
それだけではない。
木原氏が事件に深く関与し、政治的圧力を行使していた疑いを突き付ける”物証”が存在するのだ。
2018年10月以降、X子さんは取り調べを終えると警視庁本部からタクシーに乗り、帰宅。
その際、木原氏と落ち合い、車内で言葉を交わすことがあった。
捜査員は車内のドライブレコーダーを回収し、つぶさに分析した。
ある日、佐藤氏は捜査員に呼び出された。
「誠ちゃん。ちょっとこっち来て、見てみ」
再生されたのは、20分以上に及ぶ動画。
タクシーの後部座席に座った木原氏は、沈痛な面持ちのX子さんの手を何度も握り、言葉を投げかける。
「大丈夫だよ。俺が何とかするから」
「・・・」
「俺が手を回しておいたから心配すんな。刑事の話には乗るなよ。これは絶対言っちゃ駄目だぞ。それは罠なんだから」
佐藤氏は愕然とした。
「もうX子は絶対に喋らないと思ったな。調べに『これ言っちゃダメだぞ』って裏に手を回されたら終わりかなと思ってはいたけどさ」
(佐藤氏)
更に、木原氏は政治家ならではの単語を口にした。
佐藤氏の脳裏にはこんな映像が焼き付いている。
★木原氏
「国会が始まれば捜査なんて終わる。刑事の問いかけには黙っておけ」
★X子さん
「刑事さんが(木原氏のことを)『東大出てボンボンで脇が甘い』とか言ってたよ」

「そんなもん、クビ取って飛ばしてやる!」
映像を見ながら、佐藤氏は思わず
「おお、やってみろ。この野郎」
と吐き捨てた。
実際、木原氏は捜査幹部に対しても、2018年10月24日から始まる臨時国会について言及していたという。
「当初から木原氏は
『国会の招集日までに取り調べを終わらせろ』
と捜査幹部に話していたと聞いている」
「『国会が始まれば、妻の取り調べの間、子供の面倒を見る人間がいない』
というわけだ」
(佐藤氏)
国会開催中だからといって、子供をベビーシッターなどに預けられない道理はない。
木原氏が”議員特権”を振りかざしたことで、佐藤氏は2018年10月9日から24日まで、僅か2週間という期間限定の取り調べを強いられたのだった。
とはいえ、2018年12月10日になれば臨時国会が閉会する。
佐藤氏は
「国会が終わったら捜査再開だろう」
と高を括っていた。
だがー。
国会が始まる直前の2018年10月下旬。
突然の宣告だった。
「明日で全て終わりだ」
上司である佐和田立雄管理官(当時)に告げられた一言を、佐藤氏は鮮明に覚えている。
小誌記者が佐和田氏を探し当て、当時の佐藤氏への指示について問うと、
「分からないなあ」
「確かに、佐藤さんに
『もういいんじゃないの』
と言ったような覚えはある気がするけど、時期は覚えていない」
「誰かからの指示とか刑事部長が、というより、長いこと聴取して何も出なかったから
『もういいなじゃないの』
と思って僕が言ったような気がするんです」
だが、佐藤氏はこう語気を強めるのだ。
「X子の調べが佳境を迎え
『今から証拠を探そう』
という矢先にストップした」
「12年前の事件で物証が乏しいのは分かっているが、供述を揃え、証拠を積み重ねて頑張ろうという時に突然、中止になった」
「俺は捜査1課で100件近くも調べをやったきたけど、これだけ流れができていたのに調べが取り止めになるなんて経験したことがない」
「悔しくて、頭にきたよな」
当時の捜査幹部も語る。
「期限付きで時間も限られているので、厳しかった」
「取り調べの時間も回数も、明らかに足りなかった」
現場の捜査員らには徒労感が募ったが、一部の捜査員は
「いつか捜査再開できる」
という一縷の望みを抱き、2018年11月19日には、事件のあった2006年頃にX子さんが働いていた池袋のキャバレーの元従業員を聴取している。
2018年12月には、サツイチの捜査係長は再び宮崎刑務所に飛んだ。
Y氏が2018年夏に語った次のような供述の詳細を確かめるためだった。
「事件当日(2006年4月10日)、X子から
『ナイフに指紋が付いちゃった。どうしよう』
と相談された」
「現場に行くと、ナイフには両面テープが付いていた」
「証拠隠滅しようと剥ぎ取り、持ち帰った」
黒色の柄にぐるぐる巻きにされた両面テープ。
誰が、何のために巻き付けたのか。
「当初、Yは
『覚醒剤で錯乱した種雄が巻いたんだろう』
と言い、捜査員にも異論はなかった」
「でも、よくよく考えると、普通のテーピングなら滑り止めとして機能するが、ベトベトの両面テープを巻き付けるのは不可解だろ」
「最初に俺が考えたのは、X子が第三者の指紋を消すためにテープを巻き付けたという見立てだった」
(佐藤氏)
だが、佐藤氏は自身の推理に違和感を覚えていた。
「実は当初からX子が実行犯じゃないという感触を持っていた」
「ナイフを振り下ろすと、誰でも小指側の側面に傷が付く」
「当時の大塚署の捜査でも彼女の手には傷があったという記録はなかった」
「しかも、身長180cm以上の大男を華奢な女性がぶっ刺すことなんて不可能じゃねえかと思った」
「更に言えば、第三者に指紋を付けさせることを考えるなんて、X子みたいな普通の子には無理だろ」
(佐藤氏)
そこで佐藤氏は、X子と関係の深い第三者の犯行だという仮説を立てた。
「テープを巻いてYの指紋を付けるように指南したのもその人物の入れ知恵という見立てだな」
「ただ、X子の意思で第三者が殺害すれば、彼女だって共謀共同正犯が成立する」
(佐藤氏)
実は、取調室で向き合った佐藤氏とX子さんは、こんな会話を交わしている。
「その日、Yを電話で呼んだのは間違いない?」
「(種雄さんから)正座させられていて、怖いからYを呼んだんです」
「それからどうしたよ」
「私怖かったんで、部屋に行って、子供たちを寝かして私も寝ました」
「お前、それはねえだろう」
「種雄さんとYを喧嘩させといて、自分だけ寝ていたなんて、そんな馬鹿な話あるかよ。この世の中に」
「いや、後はYに任せていましたから」
X子さんは事件当日の経緯について、終始支離滅裂な供述を繰り返した。
「あくまで
『朝起きたら夫が死んでいました』
っていうスタンスなんだよ」
でも、死亡推定時刻から計算すると、Yが呼ばれたのは死んだ後なの」
(佐藤氏)
■俺の腹の中と同じだな
X子さんの取り調べが止められたのは、佐藤氏が事件の真相に迫りつつあるタイミングでのことだった。
2018年10月下旬。
管理官から
「取り調べ中止」
を告げられた佐藤氏は1つの決断を胸に秘めていた。
与えられたのは、僅か2時間。
それまでの取り調べでは立会人として他の捜査員も同席していたが、この時ばかりは
「X子と2人切りで話をさせろ」
と告げ、1人取調室に向かう。
「今日で取り調べはやめてやるから」
開口一番そう言い放つとX子さんは表情を和らげ、目線を上げた。
「疲れました。怖いです」
「あんたと会うことはもうないだろう。もうこれで調べを止めるから本当のこと言おうじゃねえか。お互い墓場まで持っていこう。今日はメモを取らねえから」
「はい」
「でも、俺も感じるところがあるんだけどさ。最後に答えてよ。腹の中で収めようじゃないか。あんた、殺ってねえだろ?」
緊迫感が張り詰める。
「・・・(ゆっくり頷く)」
「あんた、そんなことできないよな」
「・・・(ゆっくり頷く)。彼とは良い思い出もありますし」
「そうだよな。思い出もあるしな。殺せないよな。その思い出は大事にしなきゃ駄目だよ。ところで、あんた、ナイフに両面テープは巻いた?」
「・・・(首を振る)」
「巻くわけないよな、種雄さんが巻いたのか?」
「・・・(首を振る)」
そこで佐藤氏は10日間に及ぶ取り調べの末、もう1人の重要参考人として注目していた第三者、Z氏を想定し、水を向ける。
「俺とお前、腹ん中で思い浮かべているのは、一緒だよな」
長い沈黙の後、X子さんは観念したように見えた。
そして頷くかのように、ゆっくり目線を落とした。
「俺の腹の中と同じだな」
「これはお互いの腹に収めてあんたもちゃんと生きていきなよ」
「今の旦那さんに尽くしていきなよ」
すると、X子さんは神妙な表情に安堵を滲ませた。
「Z氏について今ここで詳しく話すことはできないけど、俺はホシだと思っている」
「彼は、X子が絶対に庇わなければいけない存在」
「Z氏は突発的に殺害した末、自殺偽装計画を立てたわけだ」
「でも、Yの痕跡も残しておき、もし自殺の線が崩れて事件化した時の”保険”までかけたというのが俺の見立てだ」
「そんな高度なこと、素人のX子1人では思い付かないだろ」
(佐藤氏)
こうして、およそ10回に及んだ聴取は幕を閉じたのだった。

取調官本人による異例の証言から浮かび上がった、新事実の数々。
小誌取材班は、証言の裏取りをするべく、佐藤氏が名前を挙げた関係者を訪ね歩いた。
安田種雄さんが亡くなった10数時間後、X子さんがY氏とピースサインの写真を撮った現場である、文京区本郷の居酒屋「T」。
2018年9月6日に捜査員から事情を聞かれたオーナーも店構えも、当時のままだ。
店を訪ねると、オーナーははっきり記憶していた。
「確かに店に捜査1課の刑事さんがやってきました」
「『この日に店に来て以降、失踪した2人組がいる』
と確かモザイクがかかった2人組の写真を見せてきたんです」
「背後に写っている絵が、この店のオープン時にある方から寄贈されたものだったので、
『うちの店ですよ』
と」
「そうしたら
『当日の伝票も欲しい』
と言われたため、渡しました。
絵を描いた人の連絡先も聞かれて、その方も聴取されたそうです」
2018年11月に聴取を受けた、X子さんが働いていた池袋のキャバレーは、既に閉店していた。
だが、小誌記者は関係者を辿り、4人目にして、実際に聴取を受けた元従業員にようやく行き着いた。
元従業員は
「2018年11月に警視庁の刑事さんが来たのは事実です」
「『この女性を覚えているか』
と写真を見せられました」
「確かに彼女は半年くらい池袋店で働いていた」
X子さんは入店早々、どんどん売り上げを伸ばしたという。
「お花が届くことも多く、常に指名席にいた印象」
「落ち着いた雰囲気のドレスを着ていました」
「目元がくりっとしていて武井咲に似ていたので、面食いのお客様によく指名されていた」
「一方、ボーイには高飛車なタイプ」
「例えば、頼まれたものを持っていくのが遅いと『まだなの?』というような目線を送って来るんです」
(同前)
■捜査1課が小誌に語った
刑事が繰り返し尋ねたのは、彼女の”変化”だった。
「彼女は1カ月半の間、店を辞めて、また戻って来るんです」
「『その間、何か変化がなかったか』
ということを聞かれました」
「最後の数日間は着物を着て接客していた」
「辞める時、
『私、銀座に行くことになりました』
って名刺を周りに配っていましたね」
(同前)
銀座で接客の才能が開花したX子さんは、やがてナンバー1ホステスになる。
佐藤氏の証言によれば、捜査1課はX子さんと銀座時代に交友関係のあった多くの男性客を任意聴取している。
その1例が、クラブの客として来店した有名な格闘家だ。
小誌記者が格闘家の経営するジムを訪れると、彼は困惑しながらこう話した。
「2019年頃、警視庁の方に
『車に来てください』
って言われて」
「(夫の)不審死っていうのは覚えていますよ」
「それで
『その方を知ってます?』
って言われたんで
『覚えてないです』
と」
一連の関係者の証言からは、X子さんの、忌々しい過去を振り切るように新たな男性たちの間を浮遊する生活が浮かび上がる。
そんな中、彼女は劇的な出会いを引き寄せたのだ。
安田種雄さんとX子さんを知る、ファッション誌の元編集者が証言する。
「種雄の死から数年後かな」
「西武新宿線でX子とばったり会ったことがあった」
「『何でこんなローカル線に乗ってるの』
と聞いたら
『議員の選挙区があるから手伝いに行っている』
と、凄い明るい雰囲気だったから
『吹っ切れたんだ』
と思いました」
東大出身の元財務官僚。
2005年9月に初当選を果たし、将来を嘱望されていた木原氏である。
彼はX子さんにとって、負の連鎖を断ち切る”守護神”だった。

別の捜査幹部が次のように証言する。
「2019年以降も一部の捜査員が夫婦の行動確認を続けていました」
「東村山市や南大塚の所有物件を定点観測した結果、2019年1月に想像もつかない動きがあったのです」
南大塚の所有物件に引越し業者のトラックが停まり、作業を始めたのだ。
捜査員が慌てて引越し業者に聞き込みすると、荷物は衆議院赤坂議員宿舎に搬入されたことが判明。
木原氏は生活拠点を移したのだ。
「俺は
『ああ、こいつ逃げやがった』
と思ったんだ」
「これで俺らは手出しできなくなっちまった」
「木原氏は、X子を捜査の網から隠すために一番安全な場所を選んだ」
「そう誰もが思ったよ」
「当時、X子は議員宿舎を子供と共に出てきて、幼稚園に通わせていたが、鉄壁の警備に守られ、任意同行なんて出来るわけがなかった」
(佐藤氏)
それでもサツイチの捜査員は諦めきれず、議員宿舎と東村山に定期的に捜査員を派遣し、行動を確認していた。
だが、遺族担当の刑事が異動になるなど、捜査は事実上ストップ。
2019年5月10日、最後の砦だった東村山の定点観測の拠点が解除されたのだった。
一体、誰が捜査を止めたのか。
佐藤氏が直属の上司である佐和田管理官から聴取の中止を告げられたのは前述の通りだ。
それより上層部で、一体何が話し合われたのか。
2018年当時の木原氏は、ポスト安倍を窺う岸田文雄氏の最側近。
当時の警視庁のトップが、その存在を知らないはずはあるまい。
小誌記者は、当時警視総監だった三浦正充氏の自宅を訪ねたものの、取材拒否。
2023年7月24日の朝には出勤前の三浦氏に声を掛けたが、
「三浦さんですか?」
という問いかけに、
「違います!」
と言い放ち、送迎車に乗り込んでいった。
また、佐和田管理官の上司に当たるのが、当時、捜査1課長だった小林敦氏だ。
小林氏に話を聞くと、木原氏の”介入”は
「ありません」
と言下に否定。
だが、露木康浩警察庁長官が言及した
「事件性はなかった」
という点を問うと、途端に語気を強めた。
「事件は『ない』じゃないんだよ!」
「ない、じゃないから、継続してやるしかない」
「捜査したって、灰色の段階じゃ終われないんだよ」
「確実なシロってならない限りさ」
「俺が(2019年2月に1課長を)辞める時は、全然(捜査を)やめたわけじゃない」

遺族が連名で捜査の続行を求める上申書を提出したのは、2023年7月17日のことだ。
7日後の2023年7月24日午後1時、安田種雄さんの父と2人の姉は、大塚署に足を運んだ。
遺族に相対したのは、警視庁捜査1課の特命捜査第1係長。
だが、そこで告げられたのは衝撃的な言葉だった。
「2018年の再捜査で捜査を尽くした結果、事件性は認められなかった」
突然の通告に驚いた遺族は
「聞いていません」
「納得できない」
と訴えた。
だが、係長は
「捜査の内容は答えられない」
の一点張り。
面会は僅か20分程度で終了したという。
露木康浩警察庁長官の会見での
「事件性はなかった」
発言と平仄を合わせるかのような回答。
面会を終えた安田種雄さんの父は、小誌記者にこう吐露した。
「こんなことがあるんですか・・・」
「私たちは2019年2月に捜査態勢の縮小を伝えられた際も
『捜査は終わっています』
と、いつ終わったのかを聞いても
『当時の捜査員がいないので分かりません』
と繰り返すばかり。
これまで警察から連絡を受けたこともありませんでした」
佐藤氏も憤る。
「捜査が終了した場合、被害者担当の捜査員がご遺族を訪ねて納得のいく説明をするのは当たり前の話だろ」
「それがないまま5年以上も放置されているなんて、まずあり得ない話だよ」
事件解決の糸口を握るのは、佐藤氏が言うもう1人の重要参考人と目するZ氏だ。
「俺がX子に聴取していた頃、捜査員が何度か足を運んだが、回数を重ねるごとに
『俺はもう捜査に協力しない』
と拒否するようになった」
(同前)
小誌が入手した捜査情報によれば、Z氏は2018年10月12日にも聴取を拒否。
その後、捜査員が接触した形跡はない。
現在、Z氏は東京を離れ、地方都市で第2の人生を送っている。
2023年7月22日正午過ぎ、白髪姿のZ氏が黒のスラックス姿で自宅から姿を現した。
小誌記者3人は、コンビニに立ち寄ったZ氏を直撃した。
ーー週刊文春の記者です。
「ちょっと今、急いでんの」
ーー2006年の事件のことで。
「17年前でしょ」
ーーその日のことを覚えていないか。
「覚えていない」
ーー2006年4月、大塚署に行ってますよね。
「言ってるけどね、そりゃあ。連絡があったから」
ーー大塚署に行かれる前、どうされていた?
「(顔を紅潮させ)あ、ちょっと。車で、車で行くから悪いけど、ついいてこないでくれる?ストーカーになるよ!」
記者が「安田種雄さん」という名前を告げると、途端に顔を紅潮させ、言葉は怒気を孕む。
「いいや、110番するぞお。ふざけんな、この野郎!」
ーーX子さんに関与の疑いが掛かっている。
「やかましんだよ、この野郎! やってもいいんだぞ、この野郎!」
ーー当時の安田種雄さんとの関係を・・・。
「だから! もう覚えておらんし、分からんて。もう本当にもう覚えていない、もう。俺は家に行ったことは確かだけどさあ」
エレベーターに一緒に乗り込もうとすると、Z氏は記者の胸を小突き、右腕を強く掴む。
血走った目を見開き、唇を震わせる。
「こんにゃろう、テメー!やってもいいんだぞ、こんにゃろう。お前ら3人ぐらいどうってことねえんだ!昔、何やったとか知っとんのか!・・・ボクサーだよ。ボクサーだけじゃねえぞ。喧嘩は得意なんだよ」
■なぜ”木原事件”を報じるのか
Z氏は記者の1人の喉元に手を掛ける。
ーー喧嘩をしに来たわけではない。
「お前らあ。損するぞ」
ーー事件の日、現場に行かれたんじゃないですか?
「もう覚えてないちゅうの。現場には行ったよ」
ーー何のために行かれたのか?
「そりゃあ、しょっちゅう見てるもん」
ーー安田種雄さんの遺族にも取材している。
「知ってるよ。見たよ。あんなの信用してんのか、お前らアレを、あいつらを」
ーーX子さんが疑われているが、Zさんが何か関与されたのでは?
「・・・それは大塚警察署によく聞いてくれよ。警視庁に」
木原氏に対し、ドラレコでの発言の有無や、任意同行を一旦拒否したこと、赤坂議員宿舎への移転の理由などを尋ねると、概ね次のように回答した。
「(俺が手を回していくなどの発言は)5年前の会話とのご指摘であり、確認のしようがありませんが、そのような趣旨のことを申し上げることはない」
「(任意同行拒否は)そのような事実はありません」
「(赤坂宿舎への転居は)23区内での生活拠点としていた義父所有のマンションを義父が売却したためです」
警視庁広報課にX子さんの取り調べ中止の経緯や木原氏の介入について尋ねると、こう回答があった。
「法と証拠に基づき、適正に捜査・調査を行った結果、証拠上、事件性が認められなかったものであり、お尋ねのような働き掛けなどなく、捜査・調査は公正に行われたものです」
佐藤氏は言う。
「これだけ事実を提示しても、露木康浩警察庁長官は
『事件性は認められない』
って言うのか」
「俺が
『捜査のイロハ』
を教えてやろうか」

我々が報じてきた”木原事件”とは何か。
一連の記事で我々が問うてきたものは何なのか。
小誌取材班の問題意識は、当初から一貫していた。
「自身の政治権力を熟知し、それを私的に利用する木原氏は、国の舵取りを任せるに相応しいのか」ー。
官房副長官として、今や
「影の総理」
と言われるほど絶大な権力を握る木原氏について、今回の佐藤氏の証言で明らかになったこと。
それは、木原氏の
「家宅捜索も妻への事情聴取も事実無根」
という真っ赤な嘘。
捜査員に対し
「クビ飛ばせるぞ」
と凄み、
「国会が開くまでに終わらせろ」
と一方的に期限を区切った特権意識。
そして、タクシーのドラレコ映像に残された
「俺が手を回した」
発言が示唆する、権力濫用の疑いである。
佐藤氏以外の現役警察官も、皆一様に
「木原氏の存在で、捜査のハードルが上がった」
と語り、
「遺族の無念を晴らしたい」
と口を揃える。
週刊誌記者が捜査関係者からこれだけのエールを送られるのは、本来ならばあり得ない話だ。
木原事件、第2章。
その幕が上がろうとしている。

新聞、テレビが報じない木原事件 全ての疑問に答える
週刊文春2023年8月10日号
▼実名告発警視庁取調官が遺族に語ったこと
▼現役刑事も告白「捜査が止められた訳を聞きたい」
▼「これは殺人」最大根拠は凶器から滴り落ちた血
▼ボサボサ頭、無精ひげ木原副長官異変あり
▼「遺体を移動させたのは誰か?」捜査メモ独占入手
▼自民幹部が小誌に「疑惑のナイフ」「副長官失格!」
遂に”木原事件”が動いた。
木原副長官の妻X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が会見を開いたのだ。
「事件性なし」
と主張し続ける警察の矛盾、再捜査の行方、木原氏の”議員特権”ー小誌だから書ける事件の全て。
2023年7月28日午後1時から約1時間に渡る記者会見を終えた警視庁捜査1課殺人犯捜査第1係の佐藤誠元警部補は、煙草を1本燻らせると
「俺のこと、待っているんだろ」
と呟き、忙しなく文藝春秋本社ビル4階の応接室に向かった。
彼の到着を待ち侘びていたのは、安田種雄さん(享年28)の両親、長姉、次姉の4人。
佐藤氏が応接室のドアを開けた瞬間、中央に座った母が堰を切ったように涙を流し、
「ありがとうございました」
と声を震わせる。
★佐藤氏
「取調官の佐藤です」
「捜査の基本はやっぱり被害者なんですよ」
★長姉
「そう言って頂いて、本当に心が楽になりました」
「そういう対応をされたことがないので」
佐藤氏は約17年前の事件ゆえに
「証拠が乏しかった」
と率直な想いを吐露する。
★佐藤氏
「捜査っていうのは、過去の再現」
「証拠で過去を再現しなきゃいけないんですよ」
「その証拠を見て過去が再現できるか」
「となると、供述だけじゃ難しい」
この日(2023年7月28日)、初めて顔を合わせた5人が視線の先に見据えていたのは事件の解決に他ならない。
彼らは安田種雄さんと当時の妻X子さんの夫婦関係に着目し、それぞれ意見を交わし合う。
★佐藤氏
「これはね、離婚、2人の子供の親権争いだと思うんですよ」
★母
「それ、ありました・・・」
★佐藤氏
「子供はX子が引き取るか、種雄君が引き取るかね。そういう話で揉めたと思うんですよ」
★母
「種雄が(子供たちを)引き取るって言っていました・・・」
「『お母さんも面倒見て』って」
★佐藤氏
「そんなの自殺するはずがないでしょ」
★長姉
「未だに、あいつ(種雄さん)が死んでいるのが、しっくりこないんですよね」
★佐藤氏
「被害者の方はずっとそんな気持ちを抱き続ける」
「泥棒や詐欺を捕まえるのは金とかの話ですけど、命を扱うとなるとね、やっぱり被害者が大事なんです」
約1時間半の面会。
その途中で母が嗚咽を漏らし、過呼吸に陥った。
亡き息子の名を口にする度に、17年前の悪夢に引き戻される。
佐藤氏が会見で語った事件の片鱗は、安田種雄さんが確かに殺害されたという残酷な現実そのものだった。
面会の最後、ようやく立ち上がった母は慟哭しながら佐藤氏の手を握る。
そして、言葉を振り絞った。
「あなたのおかげです」
「泣かないと約束してきたんですけど、我慢できませんでした・・・」

2006年、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫だった安田種雄さんが”怪死”した事件。
2023年7月27日発売の小誌前号は
「木原事件 妻の取調官<捜査1課刑事>実名告発18時間」
と題し、2018年の再捜査の際にX子さんを約10日間取り調べた佐藤氏の告発を13ページに渡り掲載した。
■<ポイントは体位変換>
佐藤氏は捜査1課一筋18年、過去100件近くの取り調べを経験し、
「オトせないホシ(容疑者)はいない」
と評される”捜査1課のレジェンド”である。
佐藤氏の告発は詳細を極め、事件の経緯やX子さんの取調室での言動がリアルに浮かび上がった。
佐藤氏が記者会見を開いたのは小誌前号の発売翌日、2023年7月28日午後1時のことだ。
露木康浩警察庁長官が2023年7月13日の定例記者会見で、安田種雄さんの不審死について
「事件性は認められない」
と説明したことを念頭に、会見の冒頭で次のように語った。
「この事件を
『事件性がない』
とか
『自殺だ』
とか言ってるんでカチンときたんですよ」
「被害者に対して火に油を注ぐようなことを言っているなと」
「結局、自殺とする証拠品は存在しないんですよ」
「断言しますけど、事件性ありですからね」
会見終了後、ネットを中心に賛否が吹き荒れた。
その1つが、事件性を裏付ける根拠に関するものだ。
会見で佐藤氏は
「(事件現場の)写真を見れば分かるじゃないですか」
「遺体を動かしたりしてるんで、血がこっちに付いたり」
と言うに留めた。
それに対し
「根拠が薄いのではないか」
という批判が沸き上がったのだ。
では、なぜ事件性はあると言い切れるのか。
今回、小誌は2018年の再捜査に携わった捜査員を再び訪ね歩き、佐藤氏の証言を裏付ける重要な捜査メモを入手した。
2018年12月、佐藤氏と共に捜査に当たったベテラン捜査員が事件を分析したものだ。
捜査メモには、X子さんや、彼女と親密な関係にあり、捜査員の間でキーマンと見られていたY氏の名前を交え、こう記されている。
<ポイントとなるのは、種雄の体位変換>
<種雄の父やYが体位変換を行っていないとすると、X子の行為とすることが自然である>
<それを解く鍵は、体位変換による流動血の移動だ>
■現場に残された血液の足跡
ここから読み取れるのは、血痕などから、何者かが種雄さんの遺体を動かした痕跡があるということ。
ベテラン捜査員はメモの中で
「誰が遺体を動かしたのか」
を考察しているのだ。
更に、捜査メモは次のように続く。
<廊下の血痕は、凶器から滴下したもの>
<更に、室内の黒色マット上と階段には血液の足跡が付着している>
<こうした犯行現場の状況から【何者か】が凶器を持ち出し、1度部屋を出たことが推察される>
<時期はいつか>
<ナイフには付着する血痕が滴下するタイミング、つまり犯行直後と考えられる>
(注・【】は編集部)
では何故、遺体を動かす必要があったのか。
メモはこう続く。
<X子が体位変換したとするなら、自殺と偽装するために、ナイフを握らせようとしたことで体位変換してしまったと考える>
一方、黒いマットの上に付いた血液の足跡については、こう分析されていた。
<X子は凶器を持って1度部屋を出た後、Yに電話している>
<そのことを考えると、足跡は最初に付いたものではない>
<電話の後、種雄の部屋に入り、血痕を踏みしめて形成されたものだと考えられる>
<自殺偽装に失敗し、部屋の中で地団駄を踏み、その足跡が黒色マットに付いたのではないか>
ある捜査員が絶対匿名を条件に解説する。
「遺体のズレや現場に残された血痕を分析すれば、やはり自殺とはどうしたって考えられないのです」
血痕という証拠に加えて再捜査において重要な役割を果たしたのは、Y氏の供述である。
この頃のY氏は覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された末、宮崎刑務所に収監されていた。
捜査員は約30回の面会を繰り返し、20数回目にして
「事件当日の夜中、X子から
『種雄君が刺せと言ったので、刺しちゃった』
と電話があった」
との供述を得ていた。
佐藤氏の考察は、こうした膨大な情報から導き出されているのだ。
それだけではない。
会見でも多くの質問が飛んだのが、小誌前号で佐藤氏が
「ホシだと思っている」
と述べたZ氏についてである。
会見の場で、Z氏がホシである根拠を聞かれた佐藤氏は
「感触ですね、勘」
と一言。
だが、その発言はネット上で
「根拠がない」
と批判を浴びた。
なぜ佐藤氏はZ氏を”ホシ”だと考えたのか。
佐藤氏が改めて真意を語る。
「言い方が乱暴だったかな」
「刑事の勘には当然、根拠がある」
「取調官には、各種の証拠品やYの供述、参考人聴取の調書に至るまで、全ての捜査資料が集まるわけよ」
「会見では『勘』と言ったけど、それらの資料を細かく分析し、登場人物を消去法で絞っていけば、自ずと最後に残るのがZしかいないってことだ」
実は、事件当日(2006年4月9日)の夜7時半、Z氏は安田種雄さん夫婦が暮らす一軒家を訪れ、
「仲良くしなくちゃ駄目だぞ」
「しっかりやれよ」
という言葉を投げかけている。
「それはX子の調書に残されている」
「そして同日夜(2006年4月9日)、Zは大塚署に種雄さんの家庭内暴力について相談に行っている」
「そのことは大塚署の記録にも残っていた」
「それだけ切迫した状況だったということだ」
「そして死亡推定時刻も同日(2006年4月9日)夜」
「当時、捜査1課はZに対して任意聴取を重ねようとしたけど、途中で拒否された」
(佐藤氏)
佐藤氏が会見で語ったのは、こうした事件の見立てばかりではない。
とりわけ強調していたのは、当時木原氏が捜査に対し、政治的影響力を行使していた疑惑である。
2018年10月以降、X子さんは聴取を終えると木原氏と合流し、警視庁本部からタクシーに乗車し、帰宅。
捜査員が車内のドライブレコーダーを回収し、分析したところ、後部座席に座った木原氏が沈痛な面持ちのX子さんの手を握り、次のような言葉を投げかけていた。
「俺が手を回しておいたから心配すんな」
「刑事の話には乗るなよ」
「これは絶対言っちゃ駄目だぞ」
「それは罠なんだから」
佐藤氏の脳裏には未だに、その衝撃的な映像が焼き付いているという。
「木原氏が
『手を回しておいた』
とハッキリ言っていたのは間違いない」
「他にドラレコの映像で覚えているのは、木原氏の口からYの名前が出たこと」
「『X子は木原氏にそんなことまで話しているのか。開き直ってんじゃねえか』
と驚いた記憶がある」
(佐藤氏)
佐藤氏だけではない。
実は小誌の取材に対し、複数の捜査員がドラレコの存在を認めている。
木原氏が
「俺が手を回した」
と語った決定的証拠。
ではドラレコは今、どこにあるのか。
当時の捜査1課の管理官の1人に尋ねると、
「捜査をやめようとなっても、資料はちゃんと保管する」
「捜査結果は全部、刑事部長まで報告するけど、その部長は(人事異動で)代わるわけだから」
更に、元捜査員の1人も一般論として
「任意提出してもらった証拠を消すなんてことは絶対ない」
「警視庁で間違いなく保管している」
と断言するのだ。
また、佐藤氏は木原氏の捜査への”介入”について、こう語っている。
■木原氏が行使した”特権”
「当初から木原氏は
『国会の招集日までに取り調べを終わらせろ』
と捜査幹部に話をしていたと聞いている」
「理由として
『国会が始まれば、妻の取り調べの間、子供の面倒を見られない』
と言うわけだよ」
小誌は前号で、ドラレコに記録されていたタクシーでの発言内容に加え、木原氏が捜査幹部に
「国会召集前までに取り調べを終わらせろ」
と要求したことについても木原氏に質問。
木原氏は書面で
「5年前の会話とのご指摘であり、確認のしようがありませんが、そのような趣旨のことを申し上げることはない」
と回答していた。
更に2023年7月28日には、X子さんの代理人弁護士が司法記者クラブに<ご通知>と題した文書を送付。
日弁連に人権救済の申し立てをしたことに加え、こう記されている。
<記事中、佐藤氏は、木原氏が
「国会の招集日までに取り調べを終わらせろ」
と言及したなどとありますが、これは事実に反しています>
だが、捜査の全容を知る立場にあった捜査幹部はこう明かすのだ。
「『国会が始まれば子供の面倒を見られなくなるから、招集日までに終わらせろ』
という話は、確かに自分も記憶している」
「そうすると、その国会が終わって次、聴取できるのはいつになるんだ、と思った」
なぜ、木原氏は取り調べの期限を指定できるたのか。
元捜査員の1人は、次のように解説する。
「一般人であれば
『いつまでに聴取を終わらせろ』
という要求は出来ないし、通るわけがない」
「ましてX子さんは”重要参考人”と見られていた」
「一方で警察側も、相手が国会議員の関係者である以上、一般人より慎重に扱わざる得ない」
「木原氏はそうした警察側の立場も見越して、一方的な要求を突き付けたのでしょう」
「そうした態度は、国会議員という”特権”を振りかざしていることに他なりません」
実際、木原氏の要求通り、臨時国会開会前の2018年10月下旬に取り調べは終了した。
佐藤氏が佐和田立雄管理官(当時)から
「明日で全て終わりだ」
と告げられたのだ。
佐藤氏は
「国会が終わったら取り調べ再会だろう」
と高を括っていたが、結局国会が終わっても、佐藤氏が再びX子さんと対面することはなかった。
なぜか再開することのなかった取り調べ。
会見で佐藤氏は、次のように語っている。
「終わり方が異常だったんですよ」
「普通の終わり方じゃない」
「今まで殺し(殺人事件の捜査)を100件近くやってるんですけど、終わり方がね、こんな終わり方はないんですよ」
「自然消滅したみたいな」
異常な終わり方とは、どのようなものだったのか。
2018年春以降、木原事件の再捜査は大塚署、捜査1課特命捜査第1係(トクイチ)、殺人犯捜査第1係(サツイチ)の精鋭30〜40人が集まり、特別捜査本部さながらの規模でスタートしている。
だが、捜査は不可思議な経過を辿る。
佐藤氏はこう語る。
「(2018年)10月下旬にX子の調べが終わった時点で、大塚署とサツイチはいなくなったんだよ」
「だから、実質捜査は終わっているわけだ」
「中心となって捜査していたサツイチの係長がトクイチに異動になったのは、同年(2018年)12月」
「それ以降は大幅に人員が削減されて、4〜5人の特命係が担当していただけなんだ」
小誌が入手した捜査メモは、その後の捜査の推移を裏付けるものだった。
翌年2019年の2月23日、捜査員は銀座の高級クラブが多数入居するビルを訪れ、X子さんが当時働いていたクラブの特定を進めた。
更に、木原氏が所有する東村山市のマンションや、X子さんの父が所有していた豊島区南大塚の物件など、合計4カ所に捜査員を派遣しているのが確認できる。
だが、同年(2019年)5月10日、最後の砦だった東村山の捜査の拠点が解除されたのだった。
「係長が上司から
『もうやらなくて良い』
と言われ、それでも捜査していると
『何やってんだ』
と言われて」
「その後は自然消滅だよ」
「(2019年)5月以降、俺は別の未解決事件の捜査をやることになった」
(佐藤氏)
■「身だしなみは整えていた
”異常な終わり方”に違和感を覚えていたのは、佐藤氏だけではない。
合同捜査がスタートした当時、中心的な役割を担っていた現役刑事は小誌の取材に対し、次のように本心を明かす。
「(捜査が)止められた訳を、自分たちもちゃんと聞きたいくらい」
「捜査員は皆そう思ってるんじゃないかな」
「説明はなかった」
「時代が変われば出来るのかしれないよね」
「あの時のメンバーは皆悔しいと思う」
「殺人事件だから時効はない」
「いつまた動き出すか分かんないからね」
そして、こう本音を漏らすのだった。
「諦めてはいない」

2023年7月24日午後1時、安田種雄さんの父と2人の姉が向かったのは、事件発生から何度も足を運んだ大塚署だった。
その7日前(2023年7月17日)、遺族は捜査の継続を求める上申書を大塚署に提出。
この日(2023年7月24日)は捜査1課の担当者から説明を受ける予定だった。
携帯電話を一時没収され、1人1人ボディチェックを入念に受ける。
まるで被疑者のような扱いに失望しながら部屋に入ると、捜査1課の担当者が
「事件性は認められません」
「捜査は尽くしています」
と繰り返すのだった。
安田種雄さんの次姉が悔しさを露わにする。
「報道前、最後に警察側から説明があった2019年2月には、担当の方が
『捜査態勢は縮小しますが、続けます』
と話していた」
「なのに今回は根拠も説明せず
『捜査は終わっています』
『当時の捜査員がいないので、終わった時期は分かりません』
と言うのみでした」
捜査1課の担当者は、定例会見での露木康浩警察庁長官のコメントに平仄を合わせるかのような回答に終始し、遺族を絶望させたのだ。
更に、2023年7月28日の佐藤氏の会見の直後には、國府田(こうだ)剛捜査1課長が定例レクを開催。
國府田氏もこう説明した。
「現場の状況から争った状況が認められず、事件性が認められない」
「自殺と考えて矛盾はない」
「事件性がない以上、捜査すべき人も認められない」
だが、安田種雄さんの次姉はこう訴えるのだ。
「再捜査スタートの時に提出していた血の付いたカーゴパンツやタンクトップなど複数の遺品は、未だに返却されていません」
警視庁は
「事件性はない」、
つまり自殺だと結論付けているのであれば、なぜ遺族に遺品を返却しないのか。
佐藤氏は言う。
「本当に『自殺』と断定しているなら、とっくに遺族に遺品を返しているはずだ」
「捜査に必要ないものなんだから、それを返していないってことは、結局自殺とは断定出来ていないということなんじゃないかな」
遺族へのボディチェックの理由も含めて警視庁に尋ねると、
「(ボディチェックは)一般的に、施設管理権に基づく確認を行っています」
「捜査の具体的内容についてはお答えを差し控えます」
佐藤氏の実名会見を経ても尚
「事件性はない」
と繰り返す警察側。
本当に、再捜査の可能性はないのか。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏は言う。
「被害者遺族が告訴人となり、被疑者不詳のまま殺人罪で刑事告訴をするという手段があります」
「これは遺族の告訴権に基づくもので、捜査機関には、告訴をされたら受理しなければならないという義務が課せられている」
「更に、警察は告訴を受理すると、検察庁に事件を正式に送付しなければならない」
「検察が調べた上で不起訴にした場合は、検察審査会に
『不起訴処分は不当だ』
と申し立てることもできます」
一方、佐藤氏は実名会見で捜査内容について言及。
これについて、國府田捜査1課長は前述の定例レクで
「元捜査員が情報を漏洩したのであれば遺憾に思う」
とコメントした。
地方公務員法第34条では
「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」
とされる。
國府田氏はこの法律に抵触する可能性を仄めかしたのだ。
では、実際に佐藤氏が罪に問われることはあるのか。
「形式的には同法違反に該当する可能性は高いですが、実際に処罰するのは難しいでしょう」
「佐藤氏は私怨で告発しているのではなく、
『殺人事件をなかったことにしていいのか』
『きちんと捜査して、犯人に刑事処分を下す必要があるはずではないか』
という義憤に駆られて声を上げており、その訴えの公共性は極めて高い」
「処罰すれば世論の反発も避けられません」
(前出・若狭氏)
実際、内部を取り締まる警視庁警務部人事1課の幹部も、周囲にこう漏らしているという。
「本音を言えば、面倒臭い」
「これは厄介だよ」

小誌が事件についての報道を始めてから約1カ月。
木原氏は公の場から姿を消し、詳細な説明を避け続けている。
「2023年7月中旬に岸田文雄首相は中東を訪問」
「これに同行するのは木原氏の予定でしたが、直前になって、磯崎仁彦官房副長官に交代になった」
「官房長官が不在の際の代理会見も磯崎氏ばかり」
「おかげで磯崎氏の記者対応が上手くなったと評判です」
(政治部記者)
だが実は、小誌報道後、木原氏は周囲にこんな姿を見せていた。
「2023年7月18日の閣議に、髪はボサボサ、髭も伸び放題という姿で現れたのです」
「閣僚たちも
『大丈夫なのか。あれで副長官を続けられるのか』
と驚いていたそうです」
(同前)
かつては議員会館で美顔ローラーを顔に当てる姿が目撃されるなど、美意識の高さで知られた木原氏の”異変”。
木原氏に尋ねたところ、書面で
「前日に散髪したばかりであり、身だしなみは整えておりました」
と回答があった。
そんな木原氏を巡り、自民党内からも厳しい意見が噴出している。
自民党の最高幹部の1人は、小誌の取材にこう言い放つのだ。
「この事件は”疑惑のナイフ”だよ」
「官邸の危機管理を担う副長官が疑惑に関わっている上、対応も稚拙」
「副長官失格だ!」
2023年7月下旬には、茂木敏充幹事長が周囲にこう本音を漏らしたという。
「普通、自分から辞めるけどね」
なぜ、木原氏は辞任しないのか。
木原氏をよく知る官僚は言う。
「木原氏は岸田首相と”一心同体”だからです」
「党総裁選出馬に当たり、政策を書いたのも木原氏なら、一世を風靡した『岸田ノート』をアピールするよう進言したのも木原氏」
「岸田政権誕生後は
『総理に上がる案件は全部、自分の所へ持ってこい』
とあらゆる政策に口を出し、岸田首相も自分の所に案件が上げられる度
『ちゃんと木原は見ているのか』
と確認してきた」
「だから木原氏は軽々に辞められないし、岸田首相も更迭させられないのです」
実際、岸田首相は周囲にこう語り、木原氏を擁護しているという。
「彼自身が何かしたわけではないだろ」
「事件があった時には夫婦じゃなかったんだから」
目下、永田町で囁かれているのは、内閣改造の前倒しである。
「これまで2023年9月中旬と見られていましたが、2023年8月下旬に早める可能性が出てきました」
「2023年8月末と見られてきた日米韓首脳会談が2023年8月18日に決まり、2023年8月下旬が空いたからです」
「それ以前に木原氏を更迭すれば疑惑を認めることになるため、内閣改造で交代させ、幕引きを図るという目論見です」
(政治部デスク)
このまま幕引きを許してはならない。

木原事件 噓つきは5人いる 捜査幹部が「あのドラレコは・・・」
週刊文春2023年8月31日号
木原官房副長官の妻の元夫”怪死”事件。
遺族は再び警視庁捜査1課の担当者に呼び出された。
だが、その説明は不可解そのものだった。
次々と浮上する矛盾、漏れ伝わる捜査幹部の反論。
嘘を付いているのは一体、誰だ?
「捜査の結果、部屋の状況やご遺体の状況から、争ったような跡は認められなかったんですね」
「自殺と考えて矛盾はありません」
2023年8月9日午後4時、警視庁世田谷署内の一室。
捜査1課特命捜査第1係長のW警部は、安田種雄さん(享年28歳、事件は2006年4月10日)の父、2人の姉と向き合うと、事前に用意された”模範解答”を淀みなく披露した。
遺族がW係長と言葉を交わすのは、この時が初めてではない。
遡ること約3週間前。
失われた17年間の悲痛な想いを文字に込め、捜査の継続を求めた上申書を提出した遺族に対し、W係長は
「捜査は尽くしています」
と繰り返した。
遺族の希望は打ち砕かれ、警察への不信感が俄かに沸騰した。
そして迎えた2度目の面談。
W係長の口から飛び出したのは、驚くべき説明だった。
「この写真を見て下さい」
「現場の廊下にあった滴下血液ですがー」

小誌は2023年7月13日号以降、1カ月超に渡り、政権中枢を担う木原誠二官房副長官の妻X子さんが、かつて結婚していた安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報じてきた。
X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が実名で小誌の取材に応じ、2023年7月28日には記者会見を開くという異例の経過を辿った”木原事件”。
だが警察側は、2023年7月13日に露木康浩警察庁長官が
「証拠上、事件性が認められない」
とコメントして以来、その姿勢を崩そうとしない。
佐藤誠元警部補の実名告発をもってしても、尚、真相が明らかにならないのは何故か。
事件を巡って
「嘘」
を付いているのは、一体誰なのかー。
小誌は今回、本当に事件は
「自殺と考えて矛盾はないのか」、
新たな証言を得た。
再捜査の最中だった2018年10月上旬。
捜査1課殺人犯捜査第1係(サツイチ)のメンバーら4〜5人で構成される
「証拠班」
の1人が裁判所に持ち込んだのは、関係先を捜査するための
「捜索差押許可状」
の申請に必要な
「一件書類」
だった。
供述調書、実況見分調書、そして数十枚の写真の束。
それは厚さ15cm以上に及んだが、最も重要な書類は、法医学者の鑑定書と意見書である。
■「自殺と考えるのは無理」
サツイチのメンバーが着目したポイントの1つは、安田種雄さんの遺体に付いたナイフの傷だった。
安田種雄さんの死因は失血死で、遺体にはナイフを頭上から喉元に向かって刺したとみられる傷があり、ナイフは仰向けに倒れていた安田種雄さんの右膝辺りに置かれていた。
つまり、自殺とするならば、安田種雄さんが自らナイフを喉元に突き立てた上で、それを自ら引き抜き、自身の足元に置く必要があるのだ。
佐藤誠元警部補が語る。
「当時、証拠班は豚の肉を用意し、ナイフで刺した場合の血の付き方などを細かく分析していた」
「更に、法医学者にも検証を依頼」
「その結果、
『事件の可能性が高い』
という結論を得て、鑑定書を書いてもらったんだ」
当時の経緯を知る捜査幹部も断言する。
「再捜査の際に法医学者に分析を依頼したのは事実」
「その結果、
『傷の状況から、1回刺したものを本人が引き抜くのは、筋肉の性質的に難しい』
『自殺と考えるのは無理がある』
というような回答を得ました」
この鑑定書を含む
「一件書類」
を裁判官は半日がかりで精査。
その結果、
「事件性がある」
という相当な理由が認められたため、捜索差押許可状が発布された。
つまり、法医学者も裁判所も
「他殺の可能性がある」
と判断していたのだ。
にもかかわらず、遺族に対して
「自殺と考えて矛盾はない」
と強弁したのが、冒頭のW係長である。
W係長の奇妙な説明の1つが、ナイフについてだ。
遺体の第1発見者となった安田種雄さんの父は
「あまり血は付着していなかった」
と振り返る。
また、2018年に再捜査が行われる発端となったのも、大塚署の女性刑事がナイフの血の付き方に着目し
「誰かが血糊(ちのり)を拭き取ったのでは」
と疑念を抱いたからだった。
だが、W係長は遺族にこう語ったのだ。
「ナイフは本人が引き抜いたと考えて矛盾しない」
「ナイフを抜く時、硬い筋肉で血が拭われたんです」
それだけではない。
小誌2023年8月10日号で、”事件性アリ”の決定的証拠である
<捜査メモ>
の内容を報じた。
小誌が入手したのは、2018年12月12日付の捜査メモ。
作成者は2018年春から一連の捜査を指揮していたサツイチの係長(当時)である。
警察庁から広域技能指導官に指定されたベテラン刑事が着目したのは、廊下に滴り落ちた複数の血痕だった。
<廊下の血痕は、凶器から滴下したもの>
<(中略)こうした犯行現場の状況から何者かが凶器を持ち出し、1度部屋を出たことが推察される>
現場となった安田種雄さんの自宅の廊下に血痕が残されており、これが殺人事件であることを裏付ける重要な証拠だったのだ。
小誌報道を読んだ遺族は、W係長との2度目の面談の前に、事前にこの点についても質問。
これに対し、面談の席でW係長が用意してきたのは、A4用紙2枚にプリントされた写真だった。
1枚目は遺体の搬送前、2枚目は搬送後のものだという。
搬送後とされる写真に写された和室の戸の桟付近には、直径1cm程度の血液痕が2つ落ちていた。
W係長は遺族に対し、こう釈明したのだ。
「遺体を部屋から出して階段を降りる時、スイッチバック(険しい斜面を登坂・降坂するため、ある方向から概ね反対方向へと鋭角的に進行方向を転換するジグザグに敷かれた道路又は鉄道線路)みたいにしないと出せないと思うんです」
「搬送の際に廊下に血液が付いたと考えて間違いない」
しかし、
「搬送前」
とされる写真に同じ場所が写されたものはなく、搬送の際に血液が落ちたことを裏付ける証拠はなかった。
遺族はただ首を傾げる他なかったという。
前出の佐藤誠元警部補も
「搬出の際に血液が付くなんて100%あり得ない」
と語る。
「俺は約1500体の遺体を扱ってきたけど、必ずグレーのチャック付きの遺体収納袋に詰めるので血が滴ることは絶対ないだろ」
「事件が起きると現場鑑識が臨場して写真を撮影して、指紋やDNAを採取する」
「現場保存の作業は3〜4時間かかる」
「そうすると、当然血は固まっている」
「搬出で滴り落ちるはずがない」
前出の再捜査の経緯を知る捜査幹部も、こう怒りを滲ませる。
「こんな説明をするなんて遺族に失礼だよね」
「事件は終わっていない」
「自分もそうだけど、捜査員で『これで終わり』って思ってる人は誰もいない」
何故W係長は遺族に
「嘘」
を重ねるのか。
それは、警察組織の
「事件性はない」
との判断に平仄(物事の順序・道理・筋道)を合わせるためだ。
では、彼らは如何にして無理筋の結論に至ったのか。
2023年7月26日の夜のこと。
警視庁の重松弘教刑事部長の執務室に集まったのは、刑事部のナンバー2である井ノ口徹参事官と、國府田(こうだ)剛捜査1課長だ。
2023年7月26日の正午には小誌電子版で、佐藤誠元警部補の実名告発を掲載した記事が、雑誌の発売に先駆けて公開されたばかり。
警視庁幹部が膝を突き合わせたのは、組織のトップの”鶴の一声”がきっかけだったという。
「露木康浩警察庁長官が
『火消ししろ』
と重松弘教刑事部長に命じたそうです」
「後輩の露木康浩警察庁長官に
『どうにかしてやれよ』
と発破を掛けたのは、元警察庁長官で現在は木原誠二官房副長官と共に官房副長官を務める栗生俊一(くりゅう しゅんいち)氏だったそうです」
(捜査関係者)
夜遅くまで続いた”3者会談”では、國府田(こうだ)剛捜査1課長が
「自殺と考えて矛盾はない」
とするロジックを披露。
捜査1課長を歴任した井ノ口徹参事官は後輩の意見に耳を傾けていたが、やがてこう口にする。
「自殺とする根拠がない」
「さすがにマズいだろう」
だが、最後は重松弘教刑事部長がその場を取り成した。
こうしたお粗末過ぎる3者会談の結果、警察は木原事件の重い扉を閉じることを決めたのだ。
そして、2023年7月28日の佐藤誠元警部補の会見の直後、國府田(こうだ)剛捜査1課長は、警察担当記者を集めた定例レクでこう言い放った。
「事件性が認められない」
「自殺と考えて矛盾はない」
「事件性がない以上、捜査すべき人も認められない」
更にー。
彼が
「嘘」
で隠そうとしているのが、木原誠二官房副長官の関与だ。
小誌は佐藤誠元警部補から、木原誠二官房副長官が捜査に”介入”したことを示唆する重要証言を得ていた。
2018年10月、X子さんは取り調べを終えると、木原誠二官房副長官と落ち合って警視庁本部からタクシーで帰宅。
捜査員が車内のドライブレコーダーを回収し、佐藤誠元警部補が分析すると、木原誠二官房副長官はX子さんにこう語り掛けていた。
「俺が手を回しておいたから心配するな」
木原誠二官房副長官の決定的な発言が記録されたドラレコ。
だが、ある捜査幹部は周囲にこう吹聴しているのだ。
「例のドラレコが存在するのは確認したが、音声が聞き取りづらい」
「『手を回した』云々という発言は、佐藤誠元警部補の思い込みなのでは」
佐藤誠元警部補の証言を火消しする説明。
だが、当の佐藤誠元警部補が語気を強めて言う。
「タクシー会社から画像データを受け取り、パソコンで視聴したが、音は鮮明だった」
「そもそも、ドラレコは捜査に不可欠なものだ」
「今回だけでなく、例えば2015年、埼玉県本庄市死体遺棄事件で指名手配されていた斎藤邦実の潜伏先を割り出した際には、関係者が乗ったタクシーのドラレコが決め手になった」
「音が聞き取りづらいなんてことがあるはずがない」
数々の
「嘘」
に糊塗され、木原事件の捜査は未だ動く気配を見せない。

渦中の木原誠二官房副長官は、久しぶりにカメラの前に姿を見せた。
2023年8月17日、日米韓首脳会議のため訪米した岸田文雄首相に同行したのだ。
だが、この訪米同行は異例ずくめだった。
■内閣改造で木原氏はどうなる
「木原誠二官房副長官は1度同行を辞退したのですが
『今回の首脳会談は重要だから』
と岸田首相が押し切ったそうです」
「首相の会見前には懇意のエマニュエル米国駐日大使と談笑している姿も見られた」
「ただ、木原誠二官房副長官はこの訪米の間、同行記者団へのブリーフィングを一切しなかった」
「岸田首相が”重要な首脳会談”と位置付けるからには、官房副長官自らその意義を記者団に説明して然るべきなのに、異例の対応です」
(政治部記者)
報道陣を避け、事件について世間の関心が離れることをひたすら待っているかのようにも映る木原誠二官房副長官。
首相官邸も
「嘘」
で事態の矮小化を図っているという。
小誌は2023年8月10日に合併号が発売されると1週間の休みに入るのが慣例。
この間、木原誠二官房副長官の上司に当たる松野博一官房長官は、周囲にこう語っていた。
「夏休み明けたら文春は木原をやらないらしいよ」
松野博一官房長官が、”他人事”を貫けるのは、大手メディアが事件を大きく扱ってこなかったためだ。
木原誠二官房副長官は報道当初から代理人弁護士を通じて
「文春を刑事告訴する」
と宣言し、メディア各社に
「人権侵害」
を名目に”後追い報道”には注意するよう呼び掛けていた。
「実際、2023年8月1日には立憲民主党の公開質問状に、木原誠二官房副長官側が
『当該報道については既に刑事告訴したところであります』
と回答」
「これを基に各社、木原誠二官房副長官が刑事告訴した旨を報じました」
「木原誠二官房副長官側とすれば事件を扱えば刑事告訴されるという前例を作り、メディアを牽制する意図もあるでしょう」
(前出・記者)
だが、検察担当記者は首を傾げるのだ。
「東京地検が刑事告訴を受理したという話は、全く漏れ伝わってきません」
「政権幹部が関わる重大案件ですから、受理されれば伝わって来るはずですが・・・」
警視庁刑事部の幹部も小誌の取材に
「うちには特に来てないよ」
と否定。
ではいつ、どの捜査機関に刑事告訴を行ったのか。
木原誠二官房副長官事務所に尋ねたが、期日までに回答はなかった。
露木康浩警察庁長官を筆頭に、國府田(こうだ)剛捜査1課長、W係長ら警察側は、
「嘘」
で事件の本質を覆い隠す。
松野博一官房長官は
「嘘」
で事件の幕引きを図る。
そして、木原誠二官房副長官自身の
「嘘」
も発覚した。
小誌が報じて来た、木原誠二官房副長官の愛人と隠し子B子ちゃんの存在。
B子ちゃんについて、木原誠二官房副長官は小誌の取材に
「親子関係はない」
と断言してきた。
だが、現在発売中の月刊「文藝春秋」2023年9月号に対し、B子ちゃんが実子であることは
「事実です」
と認めているのだ。
目下、永田町では、2023年9月中旬には内閣改造があると囁かれる。
最大の焦点となるのは木原誠二官房副長官の去就だ。
「本人は憔悴し
『これ以上迷惑はかけられない』
と辞意を示唆している」
「その意思は岸田首相にも伝えているようです」
(官邸関係者)
だが、岸田首相は周囲にこう嘯いているという。
「俺が良ければ、それでいいんだろ」
”嘘つき”を野放しにし、事件の真相が藪の中になることはあってはならない。

木原事件 実名告発元取調官を警視庁2課が狙っている
週刊文春2023年9月7日号
2023年8月9日午後1時過ぎ、JR大宮駅周辺。
最高気温36℃の灼熱の中、滝のような汗を流しながら、落ち着かない様子で立ち尽くす数人の男たちの姿があった。
揃いも揃ってチノパンに斜め掛けのショルダーバッグ、2台の携帯電話を手に持つマスク姿の男たちは、周囲から完全に浮いている。
昼下がりの歓楽街に似つかわしくない彼らの正体はー。
小誌がこれまで報じてきた、木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの”怪死”事件。
2023年7月27日発売号では、X子さんの取調官だった警視庁捜査1課の佐藤誠元警部補が実名告発。
露木康浩警察庁長官が
「証拠上、事件性が認められない」
とコメントしたことに対し
「これは殺人事件」
と断言した上で、こう憤った。
「これだけ事実を提示しても、露木長官『事件性は認められない』って言うのか」
「俺が『捜査のイロハ』を教えてやろうか」
記事に掲載された佐藤誠元警部補のこのコメントに怒り狂ったのが、露木康浩警察庁長官だった。
「露木さんは周囲に『俺が佐藤に捜査のイロハを教えてやる!』と息巻いていた」
「ただ露木長官は知能犯の捜査経験はあっても、殺人事件の現場を知っているわけではない」
「百戦錬磨の元警部補に嚙みつかれ、相当カチンと来たのでしょう」
(警察庁関係者)
この記事が小誌電子版に掲載された2023年7月26日、露木康浩警察庁長官の
「火消しをしろ」
という号令の下、警視庁幹部が
「3者会談」
を開いたのは小誌既報の通り。
だが、警視庁は事件に蓋をしただけではない。
今、彼らは、佐藤誠元警部補に照準を合わせているというのだ。
■元取調官の通話記録を・・・
「警視庁が狙っているのは、地方公務員法違反での佐藤氏の立件です」(捜査関係者)
地方公務員法第34条では
「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」
と定められている。
にもかかわらず、佐藤誠元警部補は捜査上知り得た情報を、小誌の取材や記者会見を通じ、第三者に漏洩したというものだ。
「捜査の指揮を執っているのは、藤山智将捜査2課長、露木長官や『3者会談』の中心人物だった重松弘教刑事部長と同じ、キャリア官僚です」
「2課の理事官から課長という経歴は、昨年(2022年)まで警察庁長官を務めた中村格氏も歩んだ超エリート街道」
「藤山氏は”やらされ仕事”もきっちりこなすと評判です」
「捜査1課出身の佐藤氏を1課が調べるわけにいかないのに加え、キャリアに捜査指揮をさせたいという上層部の思惑で、2課の藤山氏が担当しているのでしょう」
(捜査関係者)
捜査2課は、警察官の犯罪や不祥事を専門的に調べる警務部人事1課、通称
「ジンイチ」
の協力の下、佐藤誠元警部補の周辺を捜査しているという。
「現在は、佐藤氏の情報漏洩における共犯者を探しています」
「携帯電話の通話記録を全て確認し、現役の捜査員やOBとの接触を逐一チェックしている」
(捜査関係者)
捜査2課が佐藤誠元警部補と懇意の都内の中小企業にA4用紙1枚を郵送したのは、2023年8月10日のことだ。
書面には
「捜査関係事項照会書」
と書かれている。
別の捜査関係者が打ち明ける。
「同社に対し、捜査2課に連絡するよう通告したのです」
「それらの捜査を担当しているのは、同課の『財務捜査第7係』という部署」
「捜査員が同社の担当者に対し、電話で佐藤氏との関係や不動産売買の有無について確認していました」
財務捜査係は、公認会計士や税理士といった資格を持つ専任捜査官が在籍。
金の流れを追うプロフェッショナルが集まり、会社ぐるみの詐欺や横領といった企業犯罪を暴くことを職務としている。
古くは2011年のオリンパス事件や2017年の「てるみくらぶ」の詐欺事件などを手掛け、最近はガーシー元議員の捜査を担当した。
地方公務員法違反の捜査にもかかわらず、なぜ”財務のプロフェッショナル集団”が乗り出したのか。
「捜査2課は目下、佐藤氏が文春に”情報漏洩”した動機を調べています」
「一番簡単なのは『金目的だった』というストーリー」
「仮に佐藤氏が報酬目的で文春の取材に応じたとすれば、実名告発の公益性は薄れ、書類送検もされやすくなります」
(捜査関係者)
■情報漏洩犯は「○○の野郎」
財務捜査係は、佐藤誠元警部補の携帯電話の通話履歴を調べる過程で、佐藤誠元警部補の知人が役員を務める会社に目を付けたという。
「捜査員はそこの担当者から佐藤氏の資産状況などをつぶさに聞き取り、金に困っていた様子はないかを洗い出そうとしたのです」
「ところが不審な点はなかった」
「一方で、こうした捜査の一端が佐藤氏に伝わることを見込み、牽制するという意味合いもあった」
(捜査関係者)
無論、佐藤誠元警部補が小誌に告発した動機は金銭目的ではなく
「事件性は認められない」
という露木康浩警察庁長官への反論、そして1刑事としての使命感にある。
そんな折、小誌記者は、佐藤誠元警部補の周辺で不審な人影を目撃した。
それが冒頭のシーンだ。
この日(2023年8月9日)、佐藤誠元警部補は関東近県の自宅からJR大宮駅に到着し、駅近くのカラオケボックスで報道各社の取材に応じた。
捜査員と思しき男たちは交代で、佐藤誠元警部補が滞在するカラオケボックスの出入り口を注視していた。
佐藤誠元警部補への捜査について警視庁に尋ねると、
「お答えは致しかねます」
と回答した。
警視庁が狙っているのは、佐藤誠元警部補だけではない。
「文春に情報を漏らしている犯人が分かった」
「○○の野郎だよ」
「間違いない」
その人物は捜査1課長などを歴任した捜査幹部の1人。
小誌記者がある捜査幹部を訪ねたところ
「○○さんの所に行った?」
と”逆取材”を受けることもあった。
「警察は上から下までその人物のリーク説で固まっている」
「彼はパワハラ常習者で組織から嫌われているから、罪を被せることで一件落着」
「話を単純化し、早期にこの問題をお終らせたいという意図がありました」
(警視庁関係者)
だが、こうした警視庁の筋書きは穴だけだ。
実際、小誌はこの人物にはっきりと取材を断られている。
捜査員が汗を流すべきは場所は、木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの遺族が求める再捜査の現場ではないか。

統一教会”解散”で木原副長官留任へ!
週刊文春2023年9月14日号
2023年9月1日午前9時半頃、衆議院第1議員会館の森山裕自民党選対委員長の部屋を、肉付きのいい、白髪交じりの男がふらりと訪ねて来た。
木原誠二官房副長官(53)である。
「森山氏には常に番記者が張り付いているため、面会は木原氏”復活”のアピールにもなりました」
「短時間の滞在でしたが、今後の衆院解散や内閣改造人事について腹合わせをしたと見られます」
(政治部デスク)
小誌は2023年7月13日号以降、木原氏の妻【X子】さんが、かつて結婚していた安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報じてきた。
だが木原氏は事件に関し、記者会見などの公の場での説明を一切していない。
その理由について、木原氏は周囲にこう言い放っているという。
「記者会見したら文春の思うツボだろ」
副長官には官邸のスポークスマンとしての役割もあるはずだが、今や番記者とも溝が生じているようだ。
官邸担当記者が語る。
「旧知の記者とは飲んでおり、ストレスを酒で紛らわせているのか、毎日ワインを1〜2本空け、太ったそうです」
「一方、番記者には”塩対応”」
「以前は
『自宅には来ないで』
『その代わり電話には出るから』
と伝え、多忙な時でもコールバックするほど律儀でしたが、今はしつこく電話してようやく出てもらえる」
信頼関係が地に堕ちる出来事も。
2023年8月29日、ウクライナのゼレンスキー大統領と岸田首相が電話会談をした時のことだ。
「この前夜、会談予定を掴んだ共同通信が事前に報道」
「これを受けて、他社の番記者が木原氏に裏取りをしたのですが、木原氏は
『やらないでしょ』
と断言したのです」
「しかし結局、電話会談は行われた」
「『知らない』とはぐらかすことも出来たのに、明らかな嘘を付いた」
(同前)
■首相が目論む”木原隠し解散”
目下注目されるのが、2023年9月中旬にも行われる内閣改造での木原氏の去就だ。
岸田首相は
「木原に余裕がなくなって来ているんだよな」
と心配する一方、一連の事件については
「全くシロだろ!」
と、庇う姿勢は崩していない。
更に小誌報道については、周囲に、
「ヤマは越えたな」
と漏らしているという。
そんな中、小誌に驚くべき情報がもたらされた。
「岸田首相は木原氏を留任させる方針なのです」
「あらゆる政策の理論構築ができ、難題にぶち当たっても
『全く問題ありません』
とポジティブに語る木原氏は、首相が傍に置いておきたい存在」
「交代させれば、事件が理由と捉えられてしまう」
「”絶対に代えない”と意地になっているのでしょう」
(官邸関係者)
だがそうなると、いつまでも事件の説明から逃げ回ることはできない。
「2023年10月にも召集される臨時国会が開会すると、野党は
『公務に支障を来している』
としつこく説明を求めるでしょう」
「木原氏が国会に呼ばれて審議が紛糾すれば、岸田首相の責任問題に発展します」
(同前)
そこで、現実味を帯びてきているのがー。
「”木原隠し解散”です」
「岸田首相が木原氏のために、衆院解散という”伝家の宝刀”を抜くことを検討しているのです」
(同前)
実際、岸田首相はその地ならしを着々と進めている。
最たるものが統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の解散命令請求だ。
「2022年10月、岸田首相は統一教会に対し、史上初めて宗教法人法に基づく『質問権』の行使を表明しました」
「文部科学省はこれまで7度、組織運営などの報告を求めてきたが、質問を重ねるごとに寄せられる資料は激減」
「これが回答拒否に当たるとして、文科省は近く、10万円以下の過料という罰則の適用を裁判所に求める方針を固めました」
(文科省担当記者)
その上で教団側の対応を見極め、2023年10月中旬にも解散命令請求に踏み切る可能性が浮上しているのだ。
「岸田首相は元々
『信教の自由は守られるべき』
と慎重姿勢でした」
「一方で文春が2023年4月下旬に
『解散請求断念へ』
と報じると、文科省幹部は
『あの報道で、政治的にもやらざるを得なくなった』
と漏らしていた」
(同前)
実際、所管の文化庁は諦めなかったようだ。
■「解散をする大義はある」
「2023年夏には担当課である宗務課の体制を40人から45人に拡大」
「気を揉む被害者らに
『解散を請求した時、裁判所にひっくり返されないように、丁寧にやっています』
とやる気を見せ続けた」
「選挙も見据え、統一教会との
『決別宣言』
を出す意味でも、岸田首相は解散請求にゴーサインを出したと見られます」
(同前)
それだけではない。
2023年9月4日には岸田首相と公明党の山口那津男代表が会談。
衆院選挙区
「10増10減」
に伴う候補者調整のもつれで解消されていた東京での自公の選挙協力の復活に向け、合意文書に署名した。
「自公の関係悪化の原因は、公明党に選挙区を渡したくない茂木敏充幹事長が頑なだったこと」
「しかし、これ以上茂木氏に任せられないと、岸田首相が自ら動いた」
「その露払いをしたのも木原氏」
「創価学会副会長の佐藤浩氏や石井啓一公明党幹事長と話を擦り合わせ、党首会談に持ち込んだ」
「当初、2023年9月5日からの首相の外遊から帰国後に合意を結ぶ予定でしたが、解散を見据えて前倒しされました」
(前出・デスク)
木原氏自身、公明党との選挙協力は死活問題だった。
「地元の東村山市は創価学会の活動が盛んな地域で、3万超の公明票がある」
「そのため木原氏も
『協力できないと困る』
と焦っていました」
「もっとも、女性問題に敏感な学会女性部が、愛人隠しや隠し子の存在を報じられた木原氏を支援するとは考えにくい」
「厳しい戦いになるのは必至です」
(自民党関係者)
自身の選挙も見据えて自公の橋渡しをするなど、水面下での存在感を取り戻しつつある木原氏。
冒頭のように森山氏を訪ねたのだが、何が話し合われたのか。
森山氏に聞くと、
「私は木原さんについて周囲に
『政治家は常識的であるべき』
などと話していたので、そのことで来られたのかなと思ったが、
『色々ご心配かけています』
くらいでした」
「具体的な話は何もなく、顔を見せたという感じでしたね」
衆院解散についてはこう語る。
「『10増10減』によって、新しい選挙区になり、今の我々は古い制度に基づいて選ばれている」
「解散をする大義はありますね」
2023年9月3日に公表された世論調査では、内閣支持率は38.7%。
2023年8月の調査から1.6ポイント上昇したことも、官邸の自信となっているという。
「安倍晋三政権は2017年、森友学園問題で窮地の中、9月28日召集の臨時国会の冒頭で解散、10月22日投開票の総選挙で勝利した」
「2023年も10月22日が日曜日で、衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区の補選があるので、同様のシナリオが考えられるとして、各マスコミは選挙班を立ち上げて警戒している」
「木原氏は公の場で説明しないまま選挙に突入することになる」
(前出・デスク)
風雲急を告げている永田町。
だが、事件の真相が闇に葬り去られてはならない。

組閣前夜スクープ撮 木原誠二”官邸の番人” ”財界4重鎮”とホテル謀議
週刊文春2023年9月28日号
岸田文雄首相が「5人の女」を新たに懐へ迎える準備を整えていたその前夜、2023年9月12日夕刻。
ホテルニューオータニの地下駐車場に黒塗りの高級車で乗り込んだのは、翌日から内閣を去ることになる木原誠二衆議院議員(53)。
彼を待ち受けていたのは財界の重鎮たちだった。
一体この日、この場所で何が話し合われたのかー。
今回の内閣改造で官房副長官を外れた木原氏が、自ら岸田首相に退任を申し出たのは2023年8月18日、日米韓首脳会談に向かう政府専用機内だったという。
政治部記者が解説する。
「当初、岸田首相は文春報道を重く受け止めておらず、木原氏を留任させるつもりでした」
「しかし、木原氏から
『これ以上迷惑はかけられない』
と申し出があり、渋々退任を認めたのです」
だが、それでも岸田首相の”木原愛”は変わらず、木原氏は幹事長代理と政調会長特別補佐という2つの要職を兼務することになる。
自民党関係者が言う。
「木原さんの処遇は一石三鳥」
「党の役職に転じることで、国会や記者会見で文春報道について追及される機会が減るし、それでいて政府と党のパイプ役にもなれる」
「その上、ポスト岸田を狙う茂木敏充幹事長と萩生田光一政調会長のお目付け役としても機能する絶妙なポジションなのです」
まさに”焼け太り”とも言える新人事を知ってか知らずか、組閣前夜に行われた財界人との”謀議”の場でも、木原氏は終始ご機嫌な様子だったというのだ。
ホテル関係者が声を潜めて言う。
「この日、ホテルニューオータニの高層ビル『ガーデンコート』に集まったのは木原さんを含めて6名」
「地下駐車場から人目を避けて直通で上がれるビルの最上2フロアには、東京タワーや東京スカイツリーを一望できる法人会員制クラブがあり、そこで酒席が開かれていたのです」
木原氏と杯を交わしたのは、JR東日本の深澤祐二社長(68)、東武鉄道の根津嘉澄会長(71)、西武HDの後藤高志会長(74)、東急不動産HDの金指潔会長(78)という”財界4重鎮”。
こうした錚々たるメンツに加え、その場には元警察庁長官で”官邸の番人”とも称される栗生俊一官房副長官(64)も席を並べていた。
「木原さんは大物たちの前でも物怖じすることなく、ウクライナを訪問した際の話を臨場感たっぷりに話したり、
『私は官邸を離れますが、栗生さんは残るので宜しくお願いします』
としきりに頭を下げたりもしていました」
(同前)
一方の栗生氏は、こう言って木原氏のことを繰り返し持ち上げていたという。
「木原さんは本当に凄いです」
「政策も作れるし、人脈も広い」
「公明党や創価学会とのパイプもありますから」
互いを尊重する木原氏と栗生氏には、官房副長官という役職の共通点だけでなく、小誌が報じ続けている
「木原事件」
でも”接点”がある。
警察庁関係者が言う。
「栗生氏は、木原氏の妻が2018年に警視庁から聴取を受け、その後、捜査にストップがかかった際の警察庁長官でした」
「当時の警察トップが議員案件だった木原事件を知らないはずがありません」
■次の選挙は大変厳しい
更に、前出の政治部記者が後を継ぐ。
「警察庁長官を退官した栗生さんを官房副長官として岸田首相に強く推薦したのが木原さんでした」
この密談の場でも
「木原事件」
が話題に上った。
出席者の1人が水を向けると、木原氏は苦笑いしながら、
「いやいや、ご心配おかけして申し訳ございません」
そう言って口を濁すばかりだったという。
むしろ木原氏の口を突いて出たのは、次の選挙のこと。
木原氏の選挙区(東京20区)である東村山市や清瀬市にはそれぞれ西武新宿線と西部池袋線が通っており、西武グループは大きな票田の1つ。
そのため、木原氏は西武HDの後藤会長に、こう頭を下げたというのだ。
「次の選挙は大変厳しい戦いになると思いますので、どうかお力添えの程、宜しくお願い致します」
時間にしておよそ2時間あまり。
財界の重鎮4人と木原、栗生の両官房副長官の”謀議”はこうしてお開きとなったのである。
さて、出席者たちはこの宴席についてどう答えるのか。
まずは東武鉄道の根津会長を訪ね、直撃した。
ーーどういう経緯で集まることに?
★根津
深澤さんや金指さんや後藤さんは、元々、木原さんをご存じだったようだけど、私は初対面。
木原さんは、武蔵高校の後輩だから1回お会いしたいと思っていたら、その3人が
『じゃあセットしましょう』
と。
3〜4週間も前から(日程が)決まっていて、たまたま木原さんが退任されるタイミングと重なったんです。
ーー木原氏の妻に関する話題は出た?
★根津
そんな話は全然出なかった。
私は聞きたかったくらいですけど、誰もその話を振りませんでしたから。

続いて東急不動産HDの金指会長にも話を聞くと、
★金指
ただの懇親会で何の隠された意図もない。
生臭い話なんて一切せず、大所高所的に木原さんの話を聞かせてもらって、大変勉強になる会だったと思うよ。
ーー妻の話は?
★金指
出るわけないだろ。
よしんば話していたとしても、俺が喋るわけないだろ(笑)。

他の列席者には会社を通して取材を申し込んだ。
JR東日本は
「政治家や経済界の方と意見交換することはありますが、個別の案件については回答を差し控えさせて頂きます」、
西武HDも
「回答を控えさせて頂きます」
とした。
栗生氏の携帯に電話すると
「電話での取材はお答えしないことにしています」
と言い、改めて質問状を送ると
「このようなお尋ねにはお答えしないことにしています」
と取材拒否。
木原氏からは期限までに回答がなかった。
酒席の終了後、満面の笑みで黒塗りのハイヤーに乗り込んだ木原氏。
官房副長官の重責から解放されても、説明責任がなくなるわけではない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/642.html#c17

[政治・選挙・NHK292] 元安倍派・豊田真由子氏が「羽鳥慎一モーニングショー」で暴露!“パー券販売”の驚愕実態にSNS震撼(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[36] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月16日 15:49:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[149]
<■116行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
岩田明子 さくらリポート
安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった
2023.12/12 11:48
https://www.zakzak.co.jp/article/20231212-2MA26FSDX5KBBCRT3SWUCLGHTE/
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。
東京地検特捜部は2023年12月13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。
ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。
「裏金」

「不記載・過少記載」
も不適切な処理であることは同じで、国民の
「政治とカネ」
への不信感は強まるばかりだ。
ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の
「政務三役」
更迭が不可避という事態にまで発展した。
2021年10月の内閣発足以来、最大のピンチと言える。
1988年のリクルート事件や、1992年の東京佐川急便事件など、相次ぐ
「政治とカネ」
の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は1993年に下野した。
あれから30年、自民党は
「政治資金を巡る問題で対応を誤れば政権を失う」
という苦い教訓を忘れているのではないか。
今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。
実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部6人側が、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥からキックバック(還流)を受けていたと見られることが報じられた。
関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代(2014〜2021年)、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。
派内からは
「このままでいいのか」
と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。
安倍元首相が2021年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2022年2月にその状況を知り、
「このような方法は問題だ。直ちに直せ」
と会計責任者を叱責、2カ月後の2022年4月に改めて事務総長らにクギを刺したという。
2022年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後の2022年7月、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。
別の派閥では、過去の問題を踏まえ、還流分を現金で渡さず、各議員の政治団体の口座に振り込んでいたと聞く。
それに比べると、安倍派の処理は雑であり恐れを知らぬものだった。
幹部に揃って疑惑が発覚した安倍派は
「解体的出直し」
が不可避だろう。
自民党5派閥のパーティー券疑惑は2022年11月、
「しんぶん赤旗」
が報じた。
神戸学院大学の上脇博之教授による告発を受け、2023年11月から報道各社が報じ、党内の幹部からは迅速な対応を求められていたが、岸田首相の危機感は驚くほど薄く、時間だけが経過した。
■低空飛行が続けば国益損なう
岸田首相は2023年11月27日の参院予算委員会で、
「宏池会(岸田派)としては訂正を要するような案件はなかったと報告を受けている」
「他派閥の政治団体についてはそれぞれ独立して会計を行っているので、責任を持って説明をするべきであると考えている」
と述べた。
歴代首相の多くが派閥を離脱してきたのに、派閥に留まり続けた総裁ならではの発言だろう。
それにしても、なぜ、自民党総裁として
「全ての派閥の膿を出し切る」
と言えなかったのか。
今回の問題は本来、
「内閣総辞職に相当する出来事」
との指摘も多いが、岸田首相自身は周辺に続投の意向を示している。
ある中央省庁の幹部は最近、岸田首相から
「(いい政策が)何かないか」
と聞かれて驚いたという。
首相には
「日本のために、この政策を実現しなければならない」
という使命感は感じられない。
有力な
「次の総理」
候補がいないという事情だけで、低空飛行の政治が続くことは、変化の激しさを増す国際情勢の中で、日本の国益を損なうのではないか。
岸田首相は2023年12月7日、
「私自身が先頭に立って、政治の信頼回復に向けて努力したい」
と語った。
だとすれば、政治生命をかけて自民党再生策を打ち出し、即座に取り組むべきだ。
言葉だけでなく、現実の行動に移さなければ、国民の信頼を取り戻すことなどできない。

高橋洋一「日本の解き方」
安倍派叩きと岸田降ろしの裏 財務省のバックに麻生派、減税しない首相誕生を目論む派閥力学 今後は水面下で激しい闘争も
2023.12/14 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-JP5XNNFKOZNZTH7ZKNLWWGWSDE/
臨時国会の閉会を受けて、東京地検特捜部による政治資金規正法の捜査が本格化すると見られている。
政局にどのような影響を与えるのか。
当初、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入について、2018〜21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという程度だった。
しかし、12月になると、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、特捜部が捜査を進めていると報じられるようになった。
この問題は岸田文雄首相が
「増税メガネ」
と呼ばれて所得税減税を言い出し、岸田首相に
「自我」
が芽生えたことまで遡らないと分からない。
岸田首相の自我を芽生えさせたのは党内の安倍派だと財務省周辺には見えただろう。
率直に言えば、岸田首相が安倍派からの提言でもあった減税を言い出さなければ、まだ財務省は岸田首相のハシゴを外さずに、それなりの内閣支持率も維持できただろう。
岸田政権の落ち目を見て検察が動き出したのが、パーティー券問題だ。
それが、安倍派の狙い撃ちになっているので、自民党内力学から言えば、野党が弱いこともあり、岸田派、麻生派、茂木派は余裕だ。
財務省としても、安倍晋三・菅義偉政権で煮え湯を飲まされ続けたので、検察の安倍派叩きは悪くない。
もちろん、こうした大掛かりの政局は、官僚機構だけで仕掛けられるものではない。
財務省のバックには、麻生派がいる。
麻生派としては、財務省や検察が安倍派、二階派を叩くのは好都合だ。
また、大宏池会構想があるので、岸田首相を降ろしても、大宏池会の中、例えば麻生派から首相が出ればいい、と思っているだろう。
これが、官僚機構の背景にある自民党内の派閥力学だ。
これを政策論から見れば、財務省としても麻生派から、減税をしない首相が出ればいいだろう。
時折、鈴木俊一財務相がポスト岸田で浮上するのは、財務省の野望でもあろう。
鈴木財務相は、麻生派であるが、宏池会の鈴木善幸元首相の息子であり、麻生太郎氏の義弟でもあるので、財務省としてはベストだろう。
こうした動きの結果、岸田降ろしになっても、大宏池会の中での政権のたらい回しと安倍派排除という形の政局だろう。
松野博一官房長官(安倍派)は既に交代が決定的で、後任には加藤勝信氏(茂木派)、田村憲久氏(岸田派)らの名前が出ている。
萩生田光一政調会長(安倍派)、西村康稔経産相(安倍派)の交代もあり得る。
ただ、岸田政権は既にレームダック(死に体)化しており、早ければ2024年度政府予算を決定する2023年年内、遅くとも2024年度予算成立か2024年春の渡米までしか持たないだろう。
果たして安倍派はこのまま排除されるだけなのか。
激しい抵抗が水面下で行われるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/649.html#c29

[政治・選挙・NHK292] 安倍派を待つ地獄道…裏金疑惑と無関係の若手離脱、「5人衆」含む幹部壊滅で存亡の機(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[37] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月17日 06:17:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[150]
<■126行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<独自>安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、10億円超か
2023/12/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20231217-K6TKWMBBCZJH3LTLSVG65JC6YQ/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分100万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま
「中抜き」
していたことが2023年12月16日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は安倍派からのキックバック(還流)に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで捜査を進めているもようだ。
安倍派は平成30年〜令和4年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて10億円に上る恐れがある。
中抜き分を加えれば、不記載額は更に膨らむ可能性がある。
特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。
今後、対象を広げていく。
特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている。
関係者によると、安倍派はパーティー券用の口座を用意し、パーティー券を購入する支援者は議員ごとに割り振られたパーティー券番号を名義に添えて送金。
派閥として議員ごとのパーティー券販売額を集計し、後日、ノルマを超えた分を議員に還流していた。
一方、所属議員の一部は支援者に対し、安倍派の口座ではなく、個人のパーティー券用口座に送金するよう依頼。
個人口座からノルマ分だけを安倍派に納入し、超過分は中抜きして議員側の支出に充てたり、ノルマ未達の場合の補塡に充てたりしていたという。
議員の関連団体の収支報告書には記載していなかったといい、関係者によると、中抜き額が100万円を超える議員も複数確認されている。
安倍派側では確認が困難と見られ、特捜部は個人の口座などを調べ、中抜き分の資金の流れの解明も進めている。

安倍派議員任意聴取「ついに始まったか」 自民党内は戦々恐々
2023/12/16 20:51
https://www.sankei.com/article/20231216-LSWUIE5XMNJR7O6MAEN67LAALE/
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が同派議員への任意聴取を始めたことを受け、党内からは2023年12月16日、
「どこまで対象が広がるのか」
と先行きに戦々恐々とする声が相次いだ。安倍派幹部まで聴取されれば、立件の有無にかかわらず
「党全体に大打撃」(ベテラン)
と危機感が広がる。
安倍派幹部の西村康稔前経済産業相は同日、X(旧ツイッター)に
「捜査に協力し、然るべき時が来れば説明責任を果たしたい」
と投稿した。
同派若手は
「遂に始まったか。聴取の規模が問題だ」
と語った。
岸田派中堅は
「捜査が進んで疑惑の全体像が解明されるのを待つしかない」
と言葉少な。
茂木派の1期生議員は
「党全体が危機的状況だ。若手から声を上げて抜本的な改革をしないといけない」
と気を引き締めた。

安倍派議員の任意聴取始める 東京地検特捜部 政治資金問題
2023年12月16日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231216/k10014289991000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材で分かりました。
安倍派では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。
自民党の最大派閥、安倍派
「清和政策研究会」
の政治資金パーティーを巡っては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は2022年までの5年間で、およそ5億円に上ると見られています。
この問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材で分かりました。
安倍派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いが明らかになっていて、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして議員本人の認識や悪質性などについて調べを進めるものと見られます。
■自民党関係者「リクルート事件を忘れてしまったということだ」
自民党内で長年中央政界に関わってきた関係者が、NHKの取材に応じました。
この関係者は、派閥の政治資金パーティーの目的について、
「選挙の陣中見舞いや政治活動費など、兵を養うためには資金が必要だ」
「国会議員は派閥に入っているメリットを見い出さなければ派閥に入らないわけで、それは何かというと、ポストであり、資金だ」
「やはりそこに人が集まってくるのだと思う」
と話しました。
そして、パーティー収入を巡る今回の問題について、
「キックバックがあって、それを政治資金収支報告書に報告していなかった、全く裏金化してしまったということだ」
「修正が効かないような額が多年度に渡って続いていれば、それはうっかりという言い逃れはできない」
「政治資金の透明化については、リクルート事件の時から言われているが、そこの部分が全く不透明だったということではないか」
指摘しました。
更に、収支報告書に記載しなかった資金の使い道について、
「やはり、自由になる金が欲しかったのではないか」
「皆さんへそくりが欲しいのと同じでしょう」
「表に出せないような金もある」
「交際費は認められない、ではどうするのと言えば、どこからか捻出してくるわけでしょう」
と語りました。
その上で、リクルート事件を受けて平成元年に自民党が政治倫理の確立や派閥の弊害の除去などを掲げた
「政治改革大綱」
を決定したことに触れ、
「35年も経つと、喉元過ぎればではないが、皆リクルート事件を忘れてしまったということだろう」
「皆やはりどこか忘却の彼方ではないが、忘れ去ってしまって、だんだんと形骸化してきているのではないか」
と指摘しました。
更に、
「平成4年に自民党の政治改革本部が作った政治改革の基本方針に、党の役員は派閥から抜けましょうと書いてあるにもかかわらず、ずっとそのまま派閥の長で居続けてきた」
「そして、大規模パーティーを自粛しましょうと言ったにもかかわらず、やってきている」
「これらが象徴的な部分で、驕り、慢心、緩みということだろう」
と話しました。
その上で、
「リクルート事件はもちろん自民党にとって打撃だったが、個人の犯罪という部分が強かった」
「でも今回は、清和政策研究会という1つの派閥ぐるみの話になるので、質が違うと思う」
「リクルート事件後に定めた基本方針に立ち返り、襟を正して欲しい」
と語りました。
■自民党が唱えてきた“政治改革”とは
リクルート事件をきっかけに国民の政治不信が頂点に達したことを受けて、自民党は、平成元年(1989年)に
「政治改革大綱」
を決定しました。
この中で自民党は、
「今こそ事態を深刻かつ率直に認識し、国民感覚とのずれを深く反省し、様々な批判に応え、『政治は国民のもの』と宣言した立党の原点に返り、党の再生を成し遂げて国民の信頼回復を果たさなければならない」
とした上で、政治家個々人の倫理性の欠如や多額の政治資金とその不透明さ、それに派閥偏重といった硬直した党運営などが自民党批判の中心にあると位置付けました。
その上で、政治資金を巡る新たな秩序の確立のため、支出の抑制や、政治資金パーティーの自粛と新たな規制などの収入の改革、それにパーティーの収支の明確化などの公開性の徹底を掲げました。
また、派閥の弊害除去と解消への決意の現れとして、総裁をはじめとする党幹部や閣僚は在任中派閥を離脱することなども掲げました。
その後も、政治とカネを巡るスキャンダルが相次いだことから、自民党は、3年後の平成4年に、
「政治改革の基本方針」
をまとめました。
この中では、
「国民の厳しい目が注がれている派閥について、党運営の硬直化をもたらしてきた弊害を除き、国民に開かれた近代化な党を確立しなければならない」
として、派閥の弊害の除去を速やかに断行するため、派閥による資金調達の制限などと共に、公の地位にある者の派閥離脱を徹底するなどとしていました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/651.html#c27

[政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑で制御不能に…自民党の「最後のきらめき」が面白すぎる 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[38] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月17日 12:41:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[151]
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主張
尖閣と南シナ海 中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面=南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP=共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言 国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先 危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」

「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制 米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/654.html#c14

[政治・選挙・NHK292] 還流トップ級議員が個人パーティー収入の裏金化をシレッと「自白」…自民で過少記載が横行か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[39] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月17日 12:44:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[152]
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米国務長官が香港警察の民主活動家指名手配は「弾圧」と批判
2023/12/16 11:28
https://www.sankei.com/article/20231216-U5EKM2BB65OZVMSMUCAW3JMW4U/
ブリンケン米国務長官は2023年12月15日、香港警察が2023年12月14日に海外在住の民主活動家らを香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで指名手配したことを弾圧だと批判した。
「法の支配を尊重する香港の誇り高き伝統」
が揺らぐと指摘した。
声明で、自由と民主主義を擁護する人々を脅迫し、沈黙させようとする中国の姿勢に強く反対するとした。(共同)

香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
2023/12/14 21:48
https://www.sankei.com/article/20231214-TOQVPQISHRKPVAY27TWCAHJAFE/
香港警察の国家安全部門は2023年12月14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏に対し、
「まだ罪を犯していない」
と指摘した上で、
「(香港警察に期日通り)出頭しなければ逃亡犯になる」
「そうなれば指名手配する」
と述べ、香港に戻るよう要求した。
周氏は香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。
保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が2023年12月下旬に迫っている。
カナダに留学中の周氏は2023年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて
「恐らく香港には一生戻らない」
と述べた。
同部門は2023年12月14日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑(サイモン・チェン)氏ら5人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。
既に英国在住の羅冠聡氏ら8人を指名手配している。

中国、米非難に反論 香港民主活動家の家族拘束
2023/8/27 23:23
https://www.sankei.com/article/20230827-B7MPSRNHOROE3I5TH6ADTLZHIU/
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は2023年8月27日、米国務省が香港当局に対し、在外民主活動家の家族を不当に拘束したと非難したことに
「強い非難と断固とした反対を示す」
と反論する報道官声明を発表した。
声明は、2020年施行の香港国家安全維持法(国安法)に触れた上で
「如何なる権利と自由も国家安全の最低ラインを越えてはならない」
と指摘。
香港警察の行為は
「法に基づき合理的だ」
と強調し
「米国が偽善的な二重基準を捨て去るよう促す」
とした。
香港警察は2023年7月、米国で設立された民主派団体
「香港民主委員会」
幹部、郭鳳儀氏ら海外の香港人8人を国安法違反の疑いで指名手配。
郭氏らの家族や知人を警察が拘束したり尋問したりした。(共同)

香港、国安法で10人逮捕 民主派逃亡で資金支援
2023/8/10 21:52
https://www.sankei.com/article/20230810-WTM5SCWBLRLGXDF3BKJDGNTOW4/
香港警察国家安全部は2023年8月10日、香港国家安全維持法(国安法)の
「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」
などの容疑で、男女計10人を逮捕した。
警察などによると、2019年の香港反政府デモを支援する基金(2021年に解散)と協力し、海外の団体から得た資金を、海外逃亡した民主派を支援する団体や、香港に制裁を加えるよう外国政府に求める活動をする団体に提供したとされる。
香港警察は2023年7月、国安法違反の疑いで、英国亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡氏ら海外にいる香港人8人を指名手配したと発表した。
香港メディアによるとその後、海外逃亡を支援するための資金集めをした民主派団体の元メンバーらを逮捕した。(共同)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/652.html#c17

[政治・選挙・NHK292] 裏金疑惑で強制捜査 ここが安倍派の“立件ライン”…Xでは《権力と闘って》がトレンド入り(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[40] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月17日 19:45:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[153]
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政治資金問題 安倍派の所属議員秘書が新たな説明
2023年12月17日 18時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290691000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し安倍派の所属議員の一部の秘書が
「当初は、政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
などと説明していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派では、パーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものと見られます。
自民党の最大派閥、安倍派
「清和政策研究会」
の政治資金パーティーを巡っては、大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、2022年までの5年間で、およそ5億円に上ると見られています。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これまで、所属議員の複数の秘書が
「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、収支報告書に記載しないよう指示された」
などと説明していることが分かっていますが、このうち、一部の秘書が
「当初は収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
などと説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
また、別の秘書らは
「派閥側からは、党から議員個人に配られる政策活動費なので、記載する必要がないと言われた」
などと説明しているということです。
特捜部は、既にキックバックされた金額が多い議員本人からも任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について調べを進めているものと見られます。
■裏金化された資金の行方は? 関係者が実態明かす
パーティー収入の一部を収支報告書に記載しないことで裏金化された資金は、一体何に使われているのか。
事務所費の不足分やパーティー券の販売ノルマを達成できなかった分の穴埋めなど、永田町関係者から、様々なケースの証言が出る中、自民党で議員活動への支援や選挙対策に携わっていた関係者が、NHKの取材に応じ、実態を明かしました。
この関係者は
「政治には金が掛かるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」
と話しました。
このうち、秘書については、
「公設秘書以外は、私設秘書として雇わなければならない」
「支援組織がある党は、そこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も、自分で集めてこないといけない」
と話しました。
更に、こうした事情は選挙でも同じだとした上で、
「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり甘くはない」
「更に、永田町では、陣中見舞いという言葉を使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる」
「裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」
と証言しました。
そして、
「裏金というのは、どんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由に、その財布から出せる」
「裏金がなければ何もできない」
「今回の事件を受けて、政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」
と指摘しました。
そして、自らも選挙対策を通じて、裏金に関わってきたことを反省しているとした上で、
「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金作りについて、正直に有権者に謝罪することだ」
「このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来の膿を、この機にす全て題してほしい」
と語りました。

パーティー券ザル法≠フ実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
ザル法≠フ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/659.html#c16

[政治・選挙・NHK292] 与党税制改正大綱に「トリガー条項」めぐる記述なし…《ふざけるな》とSNSで怒りの声が再燃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[41] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月18日 05:44:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[154]
<■67行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
学術会議法人化案 反省なき税金投入だめだ
2023/12/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20231218-D2KE5AU725IV3AGF4HEDWX2OOU/
日本学術会議の組織の見直しについて議論している内閣府の有識者懇談会が、法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。
独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から
「政府の機関であることは不適切である」
と指摘し、
「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」
と結論付けた。
現行法では
「国の特別機関」
の形態だが、政府は新たに法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。
財政面については
「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」
と明記した。
これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。
法人化は良いとしても、国を代表する
「ナショナルアカデミー」
という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。
学術会議は東西冷戦期に
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
などを出し、平成29年にその継承を宣言した。
これらが、防衛力の充実に関する研究を妨害する動きに利用されてきた。
「ナショナルアカデミー」
として存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ。
学術会議は、有識者懇による報告書案の取りまとめに先立ち、組織の在り方に関する声明を出した。
身勝手な主張は相変わらずである。
組織変更の条件として、活動面や会員・会長選考での独立性確保を要求しているが、首相の人事権を否定するに等しい。
「国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保されるようにすべきだ」
とも注文を付けており、これでは税金で運営している現在と変わらない。
声明には
「法人化するか、国に存置するかの議論に拘泥することなく、継続的な協議を望む」
とも記した。
結論の先延ばしを図ることで、既得権益を守ろうとしているのか。
政府との間で
「信頼関係の再構築が重要だ」
としているが、令和2年に菅義偉首相(当時)が任命しなかった元会員候補6人の起用を求める限り、信頼関係は築けまい。
この問題に固執する非常識な振る舞いはやめるべきだ。

学術会議「国と別の法人格に」 内閣府の有識者懇が報告書案
2023/12/13 22:48
https://www.sankei.com/article/20231213-KGI7RHK3BVNVNJYM6F4EJRGDOA/
日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は2023年12月13日、
「学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」
などとする報告書の案を示した。
今後、学術会議側の意見も聞いて報告書をまとめ、政府に提出する。
懇談会は2023年8月に設置され、学術会議を現行の
「国の特別機関」
として残すか、民間法人や行政法人に移行するかを主に議論してきた。
報告書案では学術会議について
「政府の方針に対して批判的であることも必要だ」
とし
「これらの機能を十分に発揮するためには、独立性を徹底的に担保するのが必須だ」
と指摘。
「独立した立場から助言を行うという機能を果たす観点から、そもそも政府の機関であることは不適切だ」
と結論付けた。

学術会議が声明発出 政府の法人化案に反対
2023/12/9 18:44
https://www.sankei.com/article/20231209-DDRQ54STJBM2FE2BL5OXPEMZDQ/
日本学術会議は2023年12月9日、東京都内で臨時総会を開き、現在の
「国の特別機関」
から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。
政府は2023年11月、学術会議の在り方を検討する有識者会合で、法人化した場合の基本的な考え方を示している。
声明では、学術会議がより良い役割を発揮するには政府との
「信頼関係の再構築が重要」
と指摘。
政府が示した法人化案には懸念があるとした上で、仮に組織変更を行う場合に留意すべき5項目を挙げ、
「関係者との継続的な協議を望む」
とした。
一方、令和2年に菅義偉首相(当時)が会員候補者6人の任命を拒否した事案については、直接の言及を避けた。
臨時総会には、有識者会合の事務局関係者も出席。
会員との間で1時間半以上に渡り、法人化に関する意見交換を行った。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/656.html#c16

[政治・選挙・NHK292] それにしても親分の岸田さんもすごいよなぁ。政治資金問題を問われて「報道を見ていない」なんて 室井佑月の「嗚呼、仰ってま… 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[42] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月18日 20:22:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[155]
<■134行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
安倍派と二階派 会計責任者 パーティー収入の一部不記載認める
2023年12月18日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/k10014291721000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派と二階派の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め、このうち安倍派の会計責任者が
「収支報告書に記載しなければならないことはわかっていた」
などと説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、東京地検特捜部が実態解明を進めているものと見られます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の
安倍派「清和政策研究会」

二階派「志帥会」
では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
東京地検特捜部は、各派閥の担当者や、裏金化した資金の総額がおよそ5億円に上ると見られる安倍派の所属議員数人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、特捜部に対し、安倍派と二階派の会計責任者が、いずれもパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めていることが関係者への取材で新たに分かりました。
このうち、安倍派の会計責任者は
「清和政策研究会では、以前からノルマを超えた分の収入を所属議員側に現金で渡し、派閥のパーティー収入には含めていなかった」
「収支報告書に記載しなければならないことは分かっていた」
などと説明しているということです。
安倍派と二階派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めているものと見られます。

政治資金問題 安倍派の所属議員秘書が新たな説明
2023年12月17日 18時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290691000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し安倍派の所属議員の一部の秘書が
「当初は、政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
などと説明していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派では、パーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものと見られます。
自民党の最大派閥、安倍派
「清和政策研究会」
の政治資金パーティーを巡っては、大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、2022年までの5年間で、およそ5億円に上ると見られています。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これまで、所属議員の複数の秘書が
「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、収支報告書に記載しないよう指示された」
などと説明していることが分かっていますが、このうち、一部の秘書が
「当初は収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
などと説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
また、別の秘書らは
「派閥側からは、党から議員個人に配られる政策活動費なので、記載する必要がないと言われた」
などと説明しているということです。
特捜部は、既にキックバックされた金額が多い議員本人からも任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について調べを進めているものと見られます。
■裏金化された資金の行方は? 関係者が実態明かす
パーティー収入の一部を収支報告書に記載しないことで裏金化された資金は、一体何に使われているのか。
事務所費の不足分やパーティー券の販売ノルマを達成できなかった分の穴埋めなど、永田町関係者から、様々なケースの証言が出る中、自民党で議員活動への支援や選挙対策に携わっていた関係者が、NHKの取材に応じ、実態を明かしました。
この関係者は
「政治には金が掛かるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」
と話しました。
このうち、秘書については、
「公設秘書以外は、私設秘書として雇わなければならない」
「支援組織がある党は、そこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も、自分で集めてこないといけない」
と話しました。
更に、こうした事情は選挙でも同じだとした上で、
「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり甘くはない」
「更に、永田町では、陣中見舞いという言葉を使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる」
「裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」
と証言しました。
そして、
「裏金というのは、どんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由に、その財布から出せる」
「裏金がなければ何もできない」
「今回の事件を受けて、政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」
と指摘しました。
そして、自らも選挙対策を通じて、裏金に関わってきたことを反省しているとした上で、
「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金作りについて、正直に有権者に謝罪することだ」
「このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来の膿を、この機にす全て題してほしい」
と語りました。

パーティー券ザル法≠フ実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
ザル法≠フ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/667.html#c26

[政治・選挙・NHK292] <赤旗 スクープ>麻生派も裏金 「現金詰まった茶封筒渡された」 証言「派閥例会でキックバック」  赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[43] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月19日 06:24:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[156]
<■153行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
安倍派と二階派にきょうにも強制捜査 東京地検特捜部
2023年12月19日 1時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292091000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、2023年12月19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものと見られます。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の
安倍派「清和政策研究会」

二階派「志帥会」
では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について2023年12月19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、安倍派では大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、2022年までの5年間でおよそ5億円に上ると見られています。
また二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、2022年までの5年間で1億円を超えると見られるということです。
安倍派と二階派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、2つの派閥の会計責任者は特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。
特捜部は既にキックバックされた金額が多い安倍派の議員数人から任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。

<独自>安倍派一部に全額還流 裏金疑惑 参院選前、選挙流用か
2023/12/19 1:19
https://www.sankei.com/article/20231219-4TVOYREGGFOXDBL4OEKZAHR4UM/
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金収支報告書に記載せず議員にキックバック(還流)していた問題で、参院選を控えた一部議員にはノルマ分も含めて全額を還流していたことが2023年12月18日、関係者への取材で分かった。
選挙などに流用された可能性がある。
令和2年以降は少なくとも一部の議員側のノルマを半額にしていたことも判明。
東京地検特捜部は、安倍派が政治情勢に応じてノルマや還流分の金額を調整していたと見て、近く安倍派の関係先を捜索し、実態解明を進めるもようだ。
安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流。
一部の議員側は超過分を安倍派に報告せず中抜きしていた。
収支報告書には記載されておらず、平成30年〜令和4年分の不記載額は10億円を超える恐れがある。
関係者によると、安倍派は参院選の年は複数の参院議員について、ノルマ超過分も含めて集めたパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたという。
自民党が政権復帰した直後の平成25年分以降の安倍派の収支報告書によると、記載されたパーティー収入は参院選のあった平成28年と令和元年は前年に比べて落ち込んだ。
令和2年以降は1億円前後で推移、2億円超だった平成29、30年の半額だった。
安倍派はノルマ超過分を除いてパーティー収入として記載していたとされ、参院選時の落ち込みや令和2年以降の収入半減は、一部への全額還流やノルマの半減が影響した可能性がある。
平成24年分以前は同様の傾向は確認できなかった。

<独自>安倍派「記載必要ない」 パーティー収入 所属議員、地検聴取に説明
2023/12/19 1:19
https://www.sankei.com/article/20231219-4BS5Z7A57JMW5F77V4AYEXMKRQ/
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずキックバック(還流)していた問題で、安倍派議員が東京地検特捜部の任意聴取に
「派閥から報告書に記載する必要はないと言われた」
という趣旨の説明をしていることが2023年12月18日、関係者への取材で分かった。
特捜部は安倍派が議員側の不記載を主導したと見て調べているもようだ。
関係者によると、特捜部は2023年12月から安倍派議員の関連団体の会計責任者など議員秘書らの聴取を開始。
2023年12月中旬からは議員本人の聴取を始めた。
聴取を受けた議員の1人は特捜部に対し、安倍派から現金を還流された際、担当者から
「通常の寄付ではなく、党からの『政策活動費』のため、収支報告書に記載する必要はない」
と説明を受け、自身の報告書にも記載しなかったと説明したという。
政策活動費は、政党に例外的に許されている政治家個人に対する寄付で、政治家の政治資金管理団体への寄付と違い、政治家側の収支報告書に記載する必要がない。
安倍派議員に還流された分は、実際は議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分が原資だったと見られ、特捜部は安倍派が議員側に虚偽の説明をしていたと見て調べていると見られる。

繰り返す「政治とカネ」 パーティー券問題 規正法に「抜け道」
2023/12/18 19:54
https://www.sankei.com/article/20231218-SJVM5232ZNKXPEZWEAD5OGGCWM/
自民党派閥の政治資金問題では、派閥が行うパーティーが裏金作りに悪用されていた可能性が指摘されている。
「政治とカネ」
を巡る事件の度に政治資金規正法などの改正が繰り返されてきたが、今回新たな
「抜け道」
も明らかになり、専門家は
「抜本的に制度を見直すべきだ」
と指摘する。
政治資金規正法は、収支を公開し政治活動に関する寄付などの対象や量、質を制限することで、政党や政治家の活動が
「国民の監視下」
で行われるようにすることが制定の目的だ。
当初は企業・団体から政治家個人への献金が認められていたが、昭和60年代以降、リクルート事件や東京佐川急便事件などの問題が相次ぎ、平成6年に企業・団体の個人献金が禁止となり、政治家個人の
「資金管理団体」
などに限定された。
また、平成11年には資金管理団体への企業・団体献金も禁止され、政党や、政党のために資金援助をする
「政治資金団体」
に事実上限られた。
これに伴い導入されたのが、税金による政党助成制度だ。
総務省によると、国民1人当たりの負担額は250円とされ、令和5年分は9党に計約315億円を交付。
最も多い自民党は約159億円に上る。
ただ、平成16年には日本歯科医師連盟(日歯連)による闇献金事件が発覚。
翌平成17年に政治団体間の献金を
「年間5000万円まで」
などと制限した。
すると今度は、政治資金収支報告書の支出項目のうち、事務所費や光熱水費などを架空計上していた疑惑、いわゆる
「事務所費問題」
が浮上。
小沢一郎衆院議員の資金管理団体
「陸山会」
の土地取引を巡る虚偽記載事件も表面化し、後に関係者の有罪判決が確定した。
これらを受けて、資金管理団体の人件費を除く5万円以上の経費支出には領収書の添付が義務付けられ、資金管理団体による土地や建物の取得・保有も制限された。
政治とカネに厳しい目が向けられる中、新たな
「集金手段」
として存在感を増したのが政治資金パーティーだ。
1回につき20万円を超える場合、支払先の氏名などが公表される規定はあるが、パーティーの売り上げ自体に上限はない。
細川護熙政権時代に首相秘書官として政治資金改革に携わった成田憲彦・駿河台大名誉教授(政治制度論)は
「かつての改革で最大のテーマは企業献金だったが、パーティー券については緩い規定のまま放置された」
と指摘。
「カネの『入り』も『出』も完全に闇の中で、対処出来なかった」
「今後は会計監査まで出来るようにする独立機関を作ることも必要なのではないか」
と提言する。

安倍派と二階派 会計責任者 パーティー収入の一部不記載認める
2023年12月18日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/k10014291721000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派と二階派の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め、このうち安倍派の会計責任者が
「収支報告書に記載しなければならないことはわかっていた」
などと説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、東京地検特捜部が実態解明を進めているものと見られます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の
安倍派「清和政策研究会」

二階派「志帥会」
では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
東京地検特捜部は、各派閥の担当者や、裏金化した資金の総額がおよそ5億円に上ると見られる安倍派の所属議員数人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていますが、特捜部に対し、安倍派と二階派の会計責任者が、いずれもパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めていることが関係者への取材で新たに分かりました。
このうち、安倍派の会計責任者は
「清和政策研究会では、以前からノルマを超えた分の収入を所属議員側に現金で渡し、派閥のパーティー収入には含めていなかった」
「収支報告書に記載しなければならないことは分かっていた」
などと説明しているということです。
安倍派と二階派ではパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めているものと見られます。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/670.html#c29

[政治・選挙・NHK292] 全員お縄が当たり前だろ! 「裏金は文化」の自民党と特捜検事ら100人の攻防(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[44] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月19日 12:09:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[157]
<■137行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
【速報中】安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部
2023年12月19日 10時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292161000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで東京 千代田区にある
安倍派「清和政策研究会」
と、
二階派「志帥会」
の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
2022年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
捜索を受けているのは東京 千代田区にある自民党の
安倍派「清和政策研究会」
と、
二階派「志帥会」
の事務所で、午前10時頃、それぞれ東京地検特捜部の係官十数人が捜索に入りました。
関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いがあるということです。
このうち安倍派では、松野前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部をキックバックしていましたが、議員側への支出としても記載せず、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。
安倍派の議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、2022年までの5年間で、およそ5億円に上ると見られるということです。
また、二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が2022年までの5年間で、1億円を超えると見られるということです。
安倍派と二階派では、派閥側の指示の下でパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。
■岸田首相「捜査の推移見ながら果断に対応」
岸田総理大臣は、安倍派と二階派の事務所などの捜索が始まる前に開かれた党の役員会で
「政策集団の政治資金の問題については、当局の捜査が行われており、影響や予断を与えることは控えなければならない」
と述べました。
その上で
「捜査の進展と共に全容、原因、課題などが明らかになってくるものと認識している」
「これらの推移を見ながら、然るべきタイミングで、党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、必要な対応を果断に講じていきたい」
と述べました。
■安倍派 高木国会対策委員長「派閥としてコメントを出す」
自民党安倍派の事務総長を務める高木国会対策委員長は党本部で記者団に対し
「派閥としてコメントを出すと思う」
と述べました。
また、安倍派の幹部の1人はNHKの取材に対し
「派閥として捜査には協力していくことになる」
と述べました。
■政府関係者「捜査の行方を見守る」
政府関係者の1人は
「『強制捜査に入った』という速報は見たが、今の時点では捜査の行方を見守るとしか言いようがない」
「岸田総理大臣も『捜査の推移を見守りつつ国民の信頼回復のために取り組む』としており、党とも連携しながら対応を考えたい」
と述べました。

自見地方創生担当相、二階派強制捜査に「記者会見で答える」 辞任は「答える立場にない」
2023/12/19 11:29
https://www.sankei.com/article/20231219-OWPU6Y6P25M6ROZL5YTOBAZ3OA/
自見英子地方創生担当相は2023年12月19日、自身が所属する自民党二階派の事務所が政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことについて
「この後記者会見があるのでまとめて答える」
と首相官邸で記者団に話した。
自身が派閥の政治資金パーティー収入からキックバック(還流)を受けていたことは否定した。
この問題では安倍派の所属議員4人が閣僚を辞任しているが、自見氏は自身の辞任の可能性を問われ
「お答えする立場にない」
と述べるにとどめた。

安倍派が談話発表「政治の信頼を損ね、心よりおわび」 派閥事務所捜索受け
2023/12/19 11:21
https://www.sankei.com/article/20231219-G4SGN6ZUPZLG7IZLZZNVDBUYAM/
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)は2023年12月19日、派閥のパーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が派閥事務所などの家宅捜索に乗り出したことを受け、コメントを発表した。
「多大なご迷惑とご心配をお掛けし、また政治の信頼を損ねることとなり、心よりお詫び申し上げる」
「重大に受け止め、捜査については最大限協力し、真摯に対応していく」
と表明した。

安倍派・二階派捜索 茂木幹事長「大変遺憾だ」
2023/12/19 11:20
https://www.sankei.com/article/20231219-VWNJNM7IJFKLHMJ6AWNHF5VOOY/
自民党の茂木敏充幹事長は2023年12月19日の記者会見で、派閥パーティー券収入の裏金疑惑を巡り、東京地検特捜部が党安倍派と二階派の事務所を家宅捜索したことに関し、
「大変遺憾に思っている」
「厳粛に受け止め、捜査の推移をしっかりと見守りつつ必要な対策を取って参りたい」
と述べた。
また、岸田文雄首相は2023年12月19日の党役員会で、政治資金問題について
「然るべきタイミングで、党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、必要な対応を果断に講じていきたい」
との方針を示した。

安倍派・二階派事務所を捜索 パーティー収入不記載 政治資金規正法違反容疑
2023/12/19 10:06
https://www.sankei.com/article/20231219-YY4AQIOFWVKVHJ4XEL7JBNWYGI/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は2023年12月19日午前、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで、東京都千代田区にある最大派閥・安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所など関係先の家宅捜索に乗り出した。
自民党の派閥の関係先が捜索されるのは極めて異例。
特捜部は不記載の経緯について、安倍派の会計責任者だけでなく、安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長経験者も知っていた可能性もあると見て、実態解明を進める。
安倍派は年1回開くパーティーで所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分を収支報告書に記載せずに議員にキックバック(還流)。
一部議員はノルマ超過分を中抜きしていたとされる。
平成30年〜令和4年分で不記載額は総額10億円を超える恐れがある。
二階派は同様に販売ノルマを超えた分を議員に還流。
還流分は収支報告書に記載していたが、パーティー収入の一部は記載していなかった。
不記載額は平成30年〜令和4年分で1億円を超えると見られる。
特捜部は今年に入り、自民党の各派閥から会計書類の提出を受け、会計責任者から任意での事情聴取を重ねてきた。
2023年12月からは議員の関連団体の会計責任者らの聴取を開始。
2023年12月中旬からは議員本人の聴取も始めていた。
特捜部は強制捜査で証拠を収集し、関係者の刑事責任追及に向けて捜査を進める見通し。

安倍派・二階派19日にも捜索 パーティー収入不記載 政治資金規正法違反容疑
2023/12/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20231219-JBARMDAZ2NPAJOV5LDTJAOMPAM/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の関係先を2023年12月19日にも家宅捜索する方針を固めた。
関係者への取材で分かった。
自民党の派閥の関係先が家宅捜索されれば極めて異例。
特捜部は不記載の経緯について、安倍派の会計責任者だけでなく、安倍派の実務を議員側で仕切る事務総長経験者も知っていた可能性もあると見て、実態解明を進める。
安倍派は年1回開くパーティーで所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分を収支報告書に記載せずに議員にキックバック(還流)。
一部議員はノルマ超過分を中抜きしていたとされる。
平成30年〜令和4年分で不記載額は総額10億円を超える恐れがある。
二階派は同様に販売ノルマを超えた分を議員に還流。
還流分は収支報告書に記載していたが、パーティー収入の一部は記載していなかった。
不記載額は平成30年〜令和4年分で1億円を超えると見られる。
特捜部は2023年に入り、自民党の各派閥から会計書類の提出を受け、会計責任者から任意での事情聴取を重ねてきた。
2023年12月からは議員の関連団体の会計責任者らの聴取を開始。
2023年12月中旬からは議員本人の聴取も始めていた。
特捜部は強制捜査で証拠を収集し、関係者の刑事責任追及に向けて捜査を進める見通し。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/678.html#c24

[政治・選挙・NHK292] あの逆ギレ梅干しジジイは射殺犯の友人の友人。そして所有の樺J川建設は地元長崎で過去に談合入札を行っていた。!! 三権統一党退散
9. 秘密のアッコちゃん[45] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月20日 11:58:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[158]
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正論
「平和的」という欺瞞に騙されるな 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2023/12/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20231220-2RCONSJRIBPS7G2A5ZCGVZDA2E/?426305
■台湾を巡る中国の思惑
2023年11月の米中首脳会談で習近平国家主席は、バイデン大統領に
「台湾との平和的な統一を望んでいる」
とした上で
「米国は台湾の武装を中断し、中国と台湾の平和な統一を支持すべきだ」
と述べた。
2022年10月の第20回中国共産党大会では、習氏は台湾に関し
「祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」
と断じ、
「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を実現しようとしている」
と述べた。
だが
「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」
と付け加えることも忘れなかった。
台湾有事は日本有事である。
だが日本では
「平和的」
と言った途端、警戒心を解き思考停止してしまう傾向がある。
「平和的」
の意味するところを正確に捉え、日本の国益に照らし、如何なる影響があるか見極めなければならない。
習氏の言う
「平和的統一」
とは
「不戦屈敵」、
つまり戦わずして勝つ
「流血なき併合」
を意味する。
その手段は、台湾住民に対する
「認知戦」
である。
「認知戦」
とは心理戦の延長にあり、敵の認知・思考・決定をコントロールする作戦であり日常行われている。
中国では2003年、政治工作条例で
「三戦」
が正式に取り上げられた。
「三戦」
とは世論戦、心理戦、法律戦からなり、心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦争である。
2015年には
「戦略支援部隊」
が創設され、党内に中央統一戦線工作領導小組を設立し宇宙、サイバー、電磁領域のみならず、情報、ネットワーク攻防、心理戦など認知領域の戦いに深く関与するようになった。
2014年の認知戦、ハイブリッド戦を巧みに利用したロシアによる
「クリミア半島無血併合」
の影響が大きい。
■台湾総統選への工作活動
人民解放軍は伝統的に政治工作を重視する。
民心を混乱、動揺させる影響力工作は既に始まっている。
偽情報の拡散、演習の活発化、海軍艦艇による接続水域内の航行、戦闘機による接近飛行、周辺海域への弾道ミサイル発射など軍事的威嚇・恫喝により、戦っても無駄という敗北主義を民心に植え付けることを目的とする。
報道によると2023年になって中国軍用機による台湾接近飛行は、月平均350機以上にも上る。
台湾のメディアに対する買収や報道介入なども公然と行われているという。
2024年年明けの総統選挙に対する工作活動は、今まさに絶頂期にある。
平和的であろうが軍事的であろうが、台湾併合は日本の国益を大きく毀損する。
2022年8月に公表された
「台湾白書」
で明確になった。
白書は江沢民国家主席時代の1993年、2000年に公表され、22年ぶり3回目で、習氏の統治下では初めてだ。
ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の訪台直後に公表され、日本ではあまり話題にならなかったが、台湾政策に大きな転換があった。
これまでの白書では、統一後においても、中国は台湾に人民解放軍を進駐させず、台湾は自前の軍隊が持てるとされていた。
だが、今回これが抜け落ちた。
香港と同様に、台湾についても
「一国二制度」
を放棄したということだ。
「平和的」
「軍事的」
を問わず
「中台併合」
の暁には、人民解放軍が台湾に進駐する。
それは台湾周辺の制空権、制海権が中国の手に落ちることを意味する。
日本にとっては座視できぬ死活的事態である。
日本のエネルギーの約9割、食料の約6割は、台湾周辺海域を通るシーレーンによって支えられる。
この生命線が中国の支配下に置かれるわけだ。
■台湾に寄り添う日本の国益
米海軍のプレゼンスも大幅に後退せざるを得なくなり、安全保障上のインパクトは大きい。
第1列島線(九州―沖縄―台湾―フィリピン)以西は、既に中国の内海化した感があるが、第2列島線(東京―小笠原―グアム―ニューギニア)まで中国海軍の勢力圏が拡大する。
東アジアの米中軍事バランスは崩れ、中国は更に権威主義的傾向を強めるだろう。
東アジア情勢の不安定化は避けられない。
台湾周辺が中国の支配下に落ちても、マラッカ海峡を迂回し、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通って太平洋南方からシーレーンを確保すればよいという意見もある。
だが、某研究所の試算では、1隻当たり約3000万円の迂回費用がかかり、国民の負担は1人当たり年間約4万円弱になるという。
人件費や保険料高騰を加味すれば、日本経済に深刻なダメージとなる。
平和的、軍事的を問わず、台湾併合は日本の国益に合致しない。
世論調査によれば、台湾住民の9割は
「現状維持」
を希望しており、日本の国益と合致する。
習氏に誤算させないよう日米で防衛力を強化し、台湾有事の統合抑止を図らねばならないのは論を待たない。
同時に台湾が認知戦に負け、敗北主義に陥らぬよう、台湾住民に寄り添う
「日本版影響力工作」
が求められる。
「平和的」
という欺瞞に騙されることなく、
「流血なき併合」
も阻止しなければならない。

主張
米中首脳会談 習氏の覇権志向に警戒を
2023/11/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231117-76KQEJRLJBO5DBCZVUWHFMVITE/
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で、1年ぶりとなる対面での首脳会談を行った。
両首脳は国防当局や軍の高官による対話再開などで合意した。
一方、台湾を巡っては台湾海峡の平和と安定維持の重要性を説いたバイデン氏に、習氏が
「(台湾を)必ず統一する」
と述べるなど、両国の溝の深さが際立った。
地域の軍事的覇権を追求する中国の対外姿勢に変化が見られなかったことは厳しく認識すべきだ。
バイデン氏は日本など同盟・友好国と連携し、一層の対中抑止に努める必要がある。
軍部同士の対話は、2022年夏のペロシ下院議長(当時)の台湾訪問をきっかけに中国側が中断した。
中国軍は台湾海峡や南シナ海で米軍の艦船や航空機に危険な挑発を繰り返しており、偶発的な衝突が懸念されていた。
バイデン氏が会談で
「競争が衝突に転じないよう管理しなければならない」
と述べたように、中国が拒否していた軍同士の対話再開に意味がないわけではない。
この他、両国は、人工知能(AI)に関する政府間対話や気候変動対策での協力などでも一致した。
問題は中国の覇権主義的な姿勢だ。
習氏は会談で
「地球は十分に大きく米中の共存は可能だ」
と述べた。
地域で覇権を得ようとする意思を明言したと言えよう。
習氏は2017年、当時のトランプ米大統領との首脳会談後の共同記者発表でも
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」
と発言し、太平洋を米中で二分しようとする考えを示した。
実際、中国はインド太平洋地域で海洋進出を強めている。
バイデン氏は会談で、2024年1月に行われる台湾の総統選挙に中国が干渉しないよう警告した。
これに対して習氏は
「米国は台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」
と強く反論し、一歩も譲らぬ構えを見せた。
習氏は
「中米両国には多くの分野で広範な共通利益がある」
とも発言したが、最重要の共通利益は、台湾海峡や南シナ海の平和と安定だ。
中国には香港や新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害問題もある。
これらが改められない限り、真の緊張緩和はもたらされまい。

米中首脳会談、軍部間対話再開で合意 台湾で応酬も AI対話も開始
2023/11/16 10:30
https://www.sankei.com/article/20231116-DWSN3CUFCFKJJBQO2O6NSHLRIU/#
バイデン米大統領は2023年11月15日(日本時間16日)、サンフランシスコ近郊で中国の習近平国家主席と会談した。
両首脳は、米中間の誤解や判断ミスによる軍事衝突など不測の事態を回避するため、国防相間を含む軍部同士での対話再開で合意。
台湾問題を巡っては、バイデン氏が力による現状変更を行わないよう訴え、習氏は米国による台湾への軍事支援を中止するよう求めた。
首脳間の電話による対話チャンネルの開設でも一致した。
会談は2022年11月にインドネシアで行われて以来1年ぶり。
サンフランシスコ近郊の庭園で行われ、両者の会談は昼食や敷地内の散歩を含めて4時間に上った。
バイデン氏は終了後の記者会見で
「会談は建設的かつ生産的」

「重要な進展をなした」
と強調した。
会談冒頭、バイデン氏は、激化する競争や対立を巡り
「首脳同士が誤解せず理解し合うことが最重要だ」
とした上で
「競争が紛争に向かわないようにする必要がある」
とし、互いの判断ミスが軍事衝突に発展するリスクを回避するため対話の重要性を強調した。
習氏も
「米中は世界最重要の2国間関係」
とした上で
「大国が背を向け合うことは選択肢ではない」
「紛争や対立は両国に耐えられない結果をもたらす」
と強調した。
軍部同士の対話は2022年夏のペロシ下院議長(当時)台湾訪問を契機に中国側が中断。
米政府高官によると、両首脳は国防相間で、政策対話や軍高官による作戦レベルの対話などを行うことで合意した。
会談では、バイデン氏が南シナ海などで中国による米軍機や艦船への妨害行為が増加していることに懸念を表明。
米国の
「1つの中国」
政策と台湾海峡の現状維持の重要性を強調した。
中国国営新華社通信によると、習氏は台湾問題について
「中米関係の中で最も重要で敏感な問題だ」
とした上で
「米側は『台湾独立』を支持しない態度を具体的な行動で体現し、台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」
とクギを刺した。
両首脳は、人工知能(AI)に関する対話開始や米中間の旅客便の大幅増に取り組むことで合意。
米国で、中国が原料を輸出する医療用麻薬フェンタニル乱用が社会問題となっていることを踏まえ、薬物対策で作業部会を設けることでも一致した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/673.html#c9

[政治・選挙・NHK292] 自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[46] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月20日 13:38:13 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[159]
<■293行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
林芳正長官、小泉法相の二階派離脱 「それぞれ政治家としての考えがある」
2023/12/20 12:45
https://www.sankei.com/article/20231220-ZJTEZBW5LFPSFC5XAQAQVGG3AI/
林芳正官房長官は2023年12月20日の記者会見で、派閥パーティーへの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていないとされる政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けた自民党二階派(志帥会)に所属する小泉龍司法相が派閥を離脱することについて
「政策集団との関係はそれぞれ政治家としての考えがあり、岸田文雄首相や私が指示するものではない」
と述べるにとどめた。

主張
「裏金」強制捜査 なぜ隠したか全容解明を
2023/12/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20231220-6LPBL4QWD5LM7NYGVE7NNHAB5A/
国民の政治不信を著しく深めている自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が、刑事事件に発展した。
東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に乗り出した。
徹底解明と刑事責任追及を求めたい。
最大派閥の安倍派(清和政策研究会)と、第5派閥の二階派(志帥会)の事務所が家宅捜索を受けた。
安倍派はパーティ券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック(還流)し、派閥と議員それぞれの政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた疑いが出ている。
不記載は総額10億円を超す可能性がある。
二階派もノルマ超過分の一部を収入として収支報告書に記載していなかった疑いがある。
安倍派の不記載・裏金化は派閥主導で継続的になされ、特捜部はより悪質性が高いと問題視している模様だ。
捜査の焦点は
「誰がシステム化し、運用を命じていたか」
の解明である。
派閥中枢の国会議員の関与があるのか、どうか。
次いで、議員の裏金の使途解明だ。
額もさることながら、その使途に政治活動とはかけ離れた個人的なものが含まれれば、悪質性は飛躍的に増す。
修正では済まされず、刑事責任の追及が求められよう。
更に、隠蔽工作を許してはなるまい。
安倍派の宮沢博行・前防衛副大臣は
「派閥から記載しなくていいと指示があった」
と語り、問題発覚後には
「喋るな」
と言われた―と明かした。
政治家集団が違法行為の隠蔽を指示するなど言語道断である。
悪質であれば刑事責任の追及を躊躇すべきでない。
寄付やパーティーなどによる政治資金は、広く多様な立場の国民が政治参加できるようにする手段であり、民主主義を担保する制度だ。
だがそれは国民に可視化されることが前提である。
国民の浄財を裏金にするなど、民主政治の精神を踏みにじる行為ではないか。
「政治とカネ」
で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか。
神経を疑う。
岸田派(宏池会)でも一部記載漏れが判明している。
検察は年末年始を挟みながら国会開会までの間で、捜査を集中的に行うと見られる。
時間的にはタイトだが、国民からは納得のいく徹底的な捜査を求められていることを忘れてはなるまい。

意義問われる派閥政治 自民苦悩、解消論の一方で利点も 安倍・二階派事務所捜索
2023/12/19 19:12
https://www.sankei.com/article/20231219-UMQCOOS2C5NU7HK75EQ2GXQSQA/
東京地検特捜部が自民党2派閥の事務所への強制捜査に踏み切り、野党は
「派閥政治」
への批判を強めた。
自民内からも解消論が出ているが、巨大政党にとって党運営や政策作りのために派閥の役割は大きいとの意見も多い。
批判の矛先が向く中、自民は苦悩している。
「『政策集団』という建前の『派閥』が、巨額の裏金疑惑で強制捜査される」
「自民党はもう派閥を解体すべきだ」。
立憲民主党の泉健太代表は特捜部が強制捜査に入った直後、交流サイト(SNS)にこう投稿した。
足元でも解消論が湧き出た。
「派閥の解消・廃止について本気で議論しなければ、国民の信頼は取り戻せない」。
自民の船田元・衆院議員総会長は2023年12月18日のメールマガジンでこう主張した。
所属する茂木派(平成研究会)は休会中だと記した。
この主張に、自民幹部の1人は
「無責任ではないか」
と眉をひそめた。
岸田派(宏池会)幹部の林芳正官房長官は2023年12月18日の記者会見で
「議員が集まって議論し、政策を磨き上げていく活動には意義がある」
と語った。
森山派(近未来政治研究会)会長の森山裕総務会長は2023年12月19日の記者会見で
「政策集団の組織は非常に大事だ」
「派閥がどういう評価を受けているかも検証しながら考えるべきだ」
と強調。
派閥解消には否定的な考えを示しつつ、不透明な政治資金集めは行うべきでないとの認識を示した。
岸田文雄首相(自民総裁)は問題発覚以降、再発防止の具体策に言及せず、自民内では
「改革する気がないとみられて(世論の)反感を買っている」(ベテラン参院議員)
結果、政治資金の処理の問題が派閥の否定に置き換わる事態を懸念する声が相次いだ。
そんな中、2023年12月18日に茂木敏充幹事長が政治資金規正法改正の検討などを打ち出し、首相は
「国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げる」
と表明。
改革の姿勢をアピールする方向に舵を切った。

岸田首相、派閥事務所捜索でさらなる苦境 二階派2閣僚の処遇焦点 改革姿勢示せるか
2023/12/19 19:10
https://www.sankei.com/article/20231219-ORZLCNK7ERJLJDTAKDU56LIAT4/
岸田文雄首相(自民党総裁)が更なる苦境に見舞われた。
党派閥パーティーを巡り東京地検特捜部が2023年12月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派(清和政策研究会)だけでなく二階派(志帥会)も家宅捜索を行い、裏金問題が拡大したためだ。
首相は安倍派の4閣僚らを事実上更迭したが、二階派の2閣僚は続投させる方針を表明し、整合性を問われそうだ。
首相は2023年12月19日、官邸で記者団に
「強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」
と強調した。
同時に、いずれも二階派に所属する小泉龍司法相と自見英子地方創生担当相については
「引き続き職責を果たしてもらいたい」
と語った。
首相は2023年12月14日、安倍派の閣僚4人と副大臣5人を交代させた。
首相は
「どこの政策集団(派閥)かというのではなく、1人1人の事情や意向を勘案した」
と繰り返すが、交代した宮下一郎前農林水産相は安倍派からの裏金受領を否定している。
派閥単位で閣僚の処遇が異なるのは明白だとして、首相が党内外から追及を受けるのは避けられそうにない。
更に法相は検察当局への
「指揮権」
を持つ。
若手議員は
「強制捜査を受けた二階派の法相が指揮権を持つのは国民の疑念を招く」
「小泉氏は即刻辞任すべきだ」
と話す。
連立政権を組む公明党も首相に厳しい目を向けており、山口那津男代表は2023年12月19日の記者会見で
「人事権者として国民の理解を得られるような対応を望みたい」
と注文を付けた。
ただ、小泉、自見両氏が安倍派4閣僚に続く辞任ドミノになれば、低支持率に喘ぐ政権にとって更なる打撃となるだけに、首相にはこれを回避したい思いも滲む。
与野党からは、信頼回復に向けて政治資金規正法の改正など政治改革への圧力が強まっている。
河野太郎デジタル相は会見で
「政治資金規正法は非常に分かりにくい」
「法改正のみならず運用についても見直すことが必要だ」
と言及した。
昭和63年のリクルート事件で当時の竹下登首相は政治不信を招いた責任を取る形で退陣に追い込まれた。
岸田首相が改革に及び腰であれば、同じ道に入りかねない。

パーティー裏金疑惑 郷原信郎氏「議員個人の捜索ある」、有馬晴海氏「辞職もあり得る」
2023/12/19 18:42
https://www.sankei.com/article/20231219-E3EG4T7YUZOWJOFFDPOSLL2FLA/
派閥への家宅捜索に発展した自民党のパーティー券の裏金事件。
捜査や政治の専門家は、今後をどう見ているのか。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は
「派閥の政治資金収支報告書への虚偽記入に関しては、会計責任者(の関与)は間違いない」
「それがどう意思決定されていたのか、誰が指示していたのかという証拠を重点的に抑えるための捜索だ」
と指摘。
「ノルマ超過分のパーティー券収入の還流は慣例化していたということだが、安倍派では令和4年の参院選の前に、ノルマ分も含めて全額戻していたという話も出ている」
「仮に参院選の資金源に充てていたことの明確な裏付けが出てくれば極めて大きな話」
「今後、議員個人の捜索ということもあり得る」
と話した。
政治評論家の有馬晴海氏は
「(家宅捜索の様子を目の当たりにした)国民の判断は極めて厳しいものになる」
「相当な規模で捜査のメスが入ると思われ、何人かは議員辞職をせざるを得ないのではないか」
と分析。
野党の追及が激しさを増す中、支持率低下に喘ぐ岸田政権の今後については
「来年4月には細田博之元衆院議員の死去に伴う補選がある見込みだが、ここで議員辞職分の補選も行われると、現状では自民党の勝率は低い」
「ほとんどの候補者が当選できなかった場合、岸田首相は退陣せざるを得ないだろう」
とし
「自民党内では政治資金規正法の改正も視野にという意見もあるが、議員が作った法律を議員が破っている」
「違反すれば公民権停止ではなく一切議員を出来ないようにするなど、制度自体を厳しくすることも検討すべきだ」
と話した。

あまりに安易な裏金化「堂々と記載を」 パーティー収入不記載
2023/12/19 18:04
https://www.sankei.com/article/20231219-6ZJHTIYPFBOAJK2L45G3UQY7ZY/
東京地検特捜部が安倍派と二階派の派閥事務所に異例の家宅捜索に踏み切った。
政治とカネの問題に取り組んできた特捜部だが、派閥そのものとカネの問題に本格的に踏み込むのは、日本歯科医師連盟から当時の自民党・橋本派(平成研究会)へのヤミ献金事件以来だ。
日歯連が橋本派に政治資金収支報告書に記載せずに1億円を寄付した事件では、政治資金規正法違反罪で橋本派会長代理だった村岡兼造官房長官らの有罪が確定。
各派閥は事件を受けて派閥のカネや収支報告書の運用を大幅に変えたと聞く。
だが、安倍派、二階派のパーティー収入の扱いはあまりに安易で、事件の教訓を汲み取っていなかったと言うしかない。
規正法はそもそも穴だらけの法律だ。
収支報告書に書きさえすれば、様々な制限はあっても基本的には何に使っても許される。
それでも毎年のように不記載が発覚するのは、明らかにしたくない支出があるからだが、その内実を聞けば、飲食代など有権者から陰口を叩かれる程度のものが多い。
人の意見を1つにまとめる政治には金が掛かる。
活動に自信があれば堂々と記載すればよい。
難題解決に向けて本当に書けない支出もあるだろう。
それには党からの政策活動費や官房機密費がある。
安易な裏金化は
「機密費」
の存在にまで疑念の目を向けさせかねないと肝に銘じるべきだ。

パーティー裏金疑惑「書かないのが問題」 検察、悪質性重視 事務総長らの権限解明が焦点
2023/12/19 16:09
https://www.sankei.com/article/20231219-B7XGOXOSENIA3EGQNYEH3RPK44/
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)に2023年12月19日、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で家宅捜索に踏み込んだ。
これまでの捜査で派閥が主導した裏金作りの実態が浮上し、特捜部は悪質性が高いと判断。
今後は議員側の事務を仕切る事務総長の権限など派閥の構造の解明が焦点となりそうだ。
特捜部は2024年の通常国会開会までに関係者の刑事処分に繋げるべく捜査を進める。
きっかけは1人の告発だった。
2022年末、政治資金規正法研究者の神戸学院大の上脇博之教授が安倍派などのパーティー収入の内訳の一部が収支報告書に記載されていないことに気付き、東京地検に同法違反罪で刑事告発した。
特捜部は告発を受けて捜査を開始。
その過程で見えてきたのが、別の疑惑だった。
安倍派ではパーティー収入を専用の口座で管理していたが、入金された金額と収支報告書に記載されていた収入が乖離。
安倍派が所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分を安倍派と議員の収支報告書に記載せずに還流していたことが発覚した。
特捜部が各派閥に提出を求めた会計書類や、会計責任者、安倍派議員やその秘書からの任意の事情聴取で見えてきたのは派閥主導による不記載の構図だ。
議員の1人は安倍派から還流分を受け取る際、収支報告書に例外的に記載する必要がない
「政策活動費」
とする虚偽と見られる説明を受けていたことを特捜部に打ち明けており、議員側の収支報告書への不記載も安倍派がお膳立てしていたとも言える。
政治資金規正法は収入と支出さえ明記すれば、基本的に使途の善悪は問わず、税金も掛からない仕組みになっている。
だが、安倍派はノルマ超過分も還流分も記載しないことで、使い道を記載する必要のない裏金として運用。
検察当局は規正法の趣旨そのものを踏みにじる行為との見方を強めているもようだ。
検察幹部は話す。
「還流そのものに問題はない」
「あくまで書いていないということが問題だ」

「人」に「金」、そして「情報」が集まる重要拠点 特捜部が捜索の派閥事務所
2023/12/19 14:25
https://www.sankei.com/article/20231219-CRSXCEVNWBFNDE4FFXMGZJW2ZU/
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は2023年12月19日、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を家宅捜索した。
人と金と情報が集まり、政治を動かす拠点となってきた派閥事務所。
今でも多くの派閥事務所では週に1度の例会が開かれ、所属議員が結束を確認する場となっている。
自民には政策集団として6派閥があり、それぞれ国会周辺のビルに事務所を構えている。
多くの場合、職員数人が常駐し、派閥の経理の管理や選挙の応援弁士の差配、派閥パーティーの計画といった派閥実務を行っている。
事務所で所属議員に政策秘書を紹介したり、落選議員の秘書の転職を世話したりする派閥もある。
また、所属議員が出入りし、交流を温める場という側面もある。
毎週木曜昼には所属議員が弁当を食べながら幹部の話を聞くと共に、国会対策や党内政局で情報交換を行っている。
人事の時期になるとベテラン議員が派閥事務所に構え、中堅・若手から希望ポストを聞く拠点にもなっていた。
一方、国会周辺の派閥事務所の賃料の相場は、月額100万〜200万円。
職員の人件費も含めると、所属議員から一般に月5万円徴収する派閥費だけで運営を賄うのは厳しいと見られる。
石破茂氏は幹事長を務めた平成24年11月、脱派閥の一環として派閥事務所の党本部への移転を掲げたが、各派は黙殺した。
その石破氏も平成27年に石破派(水月会、現在は解散)を立ち上げた際は、国会に近いビルに事務所を構えていた。

岩田明子 さくらリポート
安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった
2023.12/12 11:48
https://www.zakzak.co.jp/article/20231212-2MA26FSDX5KBBCRT3SWUCLGHTE/
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。
東京地検特捜部は2023年12月13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。
ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。
「裏金」

「不記載・過少記載」
も不適切な処理であることは同じで、国民の
「政治とカネ」
への不信感は強まるばかりだ。
ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の
「政務三役」
更迭が不可避という事態にまで発展した。
2021年10月の内閣発足以来、最大のピンチと言える。
1988年のリクルート事件や、1992年の東京佐川急便事件など、相次ぐ
「政治とカネ」
の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は1993年に下野した。
あれから30年、自民党は
「政治資金を巡る問題で対応を誤れば政権を失う」
という苦い教訓を忘れているのではないか。
今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。
実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部6人側が、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥からキックバック(還流)を受けていたと見られることが報じられた。
関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代(2014〜2021年)、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。
派内からは
「このままでいいのか」
と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。
安倍元首相が2021年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2022年2月にその状況を知り、
「このような方法は問題だ。直ちに直せ」
と会計責任者を叱責、2カ月後の2022年4月に改めて事務総長らにクギを刺したという。
2022年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後の2022年7月、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。
別の派閥では、過去の問題を踏まえ、還流分を現金で渡さず、各議員の政治団体の口座に振り込んでいたと聞く。
それに比べると、安倍派の処理は雑であり恐れを知らぬものだった。
幹部に揃って疑惑が発覚した安倍派は
「解体的出直し」
が不可避だろう。
自民党5派閥のパーティー券疑惑は2022年11月、
「しんぶん赤旗」
が報じた。
神戸学院大学の上脇博之教授による告発を受け、2023年11月から報道各社が報じ、党内の幹部からは迅速な対応を求められていたが、岸田首相の危機感は驚くほど薄く、時間だけが経過した。
■低空飛行が続けば国益損なう
岸田首相は2023年11月27日の参院予算委員会で、
「宏池会(岸田派)としては訂正を要するような案件はなかったと報告を受けている」
「他派閥の政治団体についてはそれぞれ独立して会計を行っているので、責任を持って説明をするべきであると考えている」
と述べた。
歴代首相の多くが派閥を離脱してきたのに、派閥に留まり続けた総裁ならではの発言だろう。
それにしても、なぜ、自民党総裁として
「全ての派閥の膿を出し切る」
と言えなかったのか。
今回の問題は本来、
「内閣総辞職に相当する出来事」
との指摘も多いが、岸田首相自身は周辺に続投の意向を示している。
ある中央省庁の幹部は最近、岸田首相から
「(いい政策が)何かないか」
と聞かれて驚いたという。
首相には
「日本のために、この政策を実現しなければならない」
という使命感は感じられない。
有力な
「次の総理」
候補がいないという事情だけで、低空飛行の政治が続くことは、変化の激しさを増す国際情勢の中で、日本の国益を損なうのではないか。
岸田首相は2023年12月7日、
「私自身が先頭に立って、政治の信頼回復に向けて努力したい」
と語った。
だとすれば、政治生命をかけて自民党再生策を打ち出し、即座に取り組むべきだ。
言葉だけでなく、現実の行動に移さなければ、国民の信頼を取り戻すことなどできない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/684.html#c16

[政治・選挙・NHK292] 国民にはインボイスなのに「フザケルナ」「派閥の指示だった」などという言い訳が通じるのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[47] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月20日 14:23:18 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[160]
<▽40行くらい>
辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる 知事の対応注目
2023/12/20 14:10
https://www.sankei.com/article/20231220-G3J72AHWURINBJ5NYYHFDHDU2E/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は2023年12月20日、沖縄県に判決送達の翌日から3日以内の承認を命じた。
設計変更の承認を巡っては2023年9月の最高裁判決で不承認とした県の敗訴が確定しており、玉城デニー知事の今後の対応が注目される。
玉城知事が承認に応じなければ、斉藤鉄夫国土交通相が代わりに承認し、工事を再開できる。
その場合、地方自治法に基づき、国交相は知事に予め日時や場所を通知してから代執行を行う。
同法は上告期限を判決の1週間以内としており、県側は上告できるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行を止めることはできない。
翁長雄志前知事時代の平成27年にも国が代執行に向けた訴訟を起こしているが、和解が成立し、代執行が見送られたため、今回、代執行に至れば初のケースとなる。
訴訟は2023年10月に第1回口頭弁論が開かれて即日結審し、実質的な審理は行われなかった。
原告の国側は
「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」
と訴えていた。
これに対し、県側は
「対話による解決」
「県民が示す民意こそが公益だ」
などと主張していた。
設計変更の承認を巡っては、国交相が県の不承認処分を取り消す裁決をした上で、承認を求めて是正指示を出し、県は国にこの取り消しを求める訴訟を提起。
最高裁で2023年9月、是正指示は適法として、国の主張を認める判決が確定していた。
県は承認する義務を負ったが、玉城知事は
「承認は困難」
と表明。
国が代執行に向けた訴訟を起こしていた。

沖縄 辺野古改良工事 県に承認命じる 福岡高裁那覇支部
2023年12月20日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293471000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を認め、移設に反対する沖縄県に対し、判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。
この期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する
「代執行」
を行うことが可能となり、今後、改良工事が進む見通しになりました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/685.html#c20

[政治・選挙・NHK292] 岸田派もパーティー“幽霊出席”年間7500人超 収容人数の5倍売ってボロ儲け!(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[48] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月20日 21:08:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[161]
<■124行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号  門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何?」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国:言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか:今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。

【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人!!宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加!!寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

岸田派が就任後初パーティー…参加者2850人、手土産に「岸田ノート」と同じノート配布
2022/5/19 9:09
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220518-OYT1T50427/
自民党岸田派(45人)は2022年5月18日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。
会長を務める岸田首相は、
「歴史の転換点に当たり、新しい時代を切り開くためには、政治の安定、政治の力が強みになる」
と述べ、2022年夏の参院選に向けた結束を呼び掛けた。
同派の政治資金パーティーは、岸田氏の首相就任後初めて。
首相は、参院選について
「日本の未来を切り開くために何としても勝たなければならない選挙だ」
と強調した。
パーティーには麻生副総裁や茂木幹事長、公明党の山口代表らが駆けつけた。
参加者は2850人で、昨年の党総裁選で首相が
「聞く力」
をアピールする際に使ったものと同型のノートが配られた。

パーティー券ザル法≠フ実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
ザル法≠フ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/681.html#c19

[政治・選挙・NHK292] 維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた? 刑事告発の過去に注目集まる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[49] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月21日 11:15:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[162]
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主張
辺野古高裁判決 知事は敗訴を受け入れよ
2023/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20231221-7DHCN7VKZRJKVOWALHUM3SR7NY/
不毛な裁判闘争は、この判決で決着させるべきである。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国が沖縄県に代わって設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟で、福岡高裁那覇支部は玉城デニー知事側の主張を退け、国勝訴の判決を言い渡した。
設計変更の承認では、2023年9月の最高裁判決でも県が敗訴している。
高裁は今回、玉城氏が最高裁判決後も承認しないこと自体が
「社会公共の利益を害する」
と厳しく断じ、速やかに承認するよう命じた。
妥当な判決である。
玉城氏はこれを受け入れ、辺野古の移設工事に協力すべきだ。
辺野古の工事海域に軟弱地盤が見つかり、国が地盤改良に伴う設計変更を申請したのは4年近くも前である。
しかし県が承認しなかったため、国は承認を求める是正指示を出した。
これに対して県は国の関与を違法として提訴したが、最高裁判決で敗訴し、設計変更を承認する法的義務を負っていた。
自治体トップが司法判断に従わなければ民主主義は成り立たない。
法的義務を果たさない玉城氏の姿勢は理解に苦しむ。
玉城氏は今回の訴訟で、
「県民が示す民意こそが公益だ」
と主張していた。
だが、安全保障政策は政府の専管事項であり、地方自治体の判断で決まるものではない。
中国が急速に軍備拡張を進める中、沖縄を含む南西諸島の防衛力整備は喫緊の課題だ。
抑止力を維持したまま、市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古移設が唯一の解決策だと、日米両政府が繰り返し確認している。
これ以上、移設工事を遅らせるわけにはいかない。
仮に玉城氏が今回の高裁判決にも従わない場合、国は地方自治法に基づいて、設計変更の承認を代執行することになる。
同法に基づく国の代執行は初めてのことである。
それでも国は、沖縄県民を含む国民の安全のため、躊躇せず代執行し、着実に工事を進めるべきだ。
県は今回の判決を不服として最高裁に上告することもできるが、最高裁で県が逆転勝訴しない限り代執行を止めることはできない。
対立を続けても無益である。
玉城氏には、真っ当な判断を求めたい。

失った「最後のカード」…窮地に追い込まれた沖縄・玉城知事 辺野古代執行訴訟で県側敗訴
2023/12/20 19:42
https://www.sankei.com/article/20231220-T4W2VW7M7FL4TDQCQYIQB2B3HQ/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、2023年9月の最高裁判決に続き、再び県側敗訴で決着した。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、
「民意」
を盾に司法判断に抗ってきた県に対し、普天間飛行場の危険性除去が早期に実現せず
「甚だしく社会公共の利益を害する」
と断じた。
玉城デニー知事は
「最後のカード」
を失い、打つ手がない状況で、
「世界一危険」
と言われる普天間飛行場の移設工事は大きく動き出す。
「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」。
2023年12月20日の判決後、玉城知事は姿を見せることはなく、池田竹州(たけくに)副知事が県庁で報道陣を前にコメントを読み上げた。
辺野古への移設工事は平成29年4月に始まったが、大浦湾側の埋め立て区域で軟弱地盤が見つかり、防衛省は令和2年4月、地盤改良に伴う設計変更を県に申請。
玉城知事は審査を1年7カ月も引き延ばした末、令和3年11月に不承認とし、国との法廷闘争を展開した。
防衛省沖縄防衛局によると、5年間で辺野古崎の南側では計画の99.7%に当たる318万立方メートル(2023年11月末時点)の土砂が投入されたが、軟弱地盤が見つかった北側の大浦湾岸では工事が進まず、埋め立てに必要な土砂投入は全体の15.8%にとどまる。
「行政の長なのに民意が最高裁判決を上回るという考えがおかしい」。
ある防衛関係者はそう話す。
設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法として、県が国に取り消しを求めた訴訟は、2023年9月に最高裁で県の敗訴が確定。
玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負った。
にもかかわらず、移設反対派が当選した直近3回の知事選や平成31年の県民投票で反対票が多数を占めたことを根拠に玉城知事は
「民意こそが公益」
として司法判断に従わなかった。
今回、高裁支部は判決の送達を受けた翌日から休日を除いて3日以内に承認するよう県に命じた。
期限は2023年12月25日だが、玉城知事が取り得る選択肢は限られる。
高裁支部判決を不服として県は上告することができるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行は止められない。
一方、玉城知事が司法の判断に従い承認した場合、知事を支持する
「オール沖縄」
などの反発は避けられない。
承認せずに辞職し、知事選で改めて民意を問う選択肢もあるが
「可能性は低い」(県議会関係者)
という。
保守系の県議からは
「承認しなければ行政側の瑕疵となる」
との声も上がる。
司法の判断に従わなければ、法治主義の原則を行政の長たる知事自ら踏み外すことになるとの批判だ。
だが、辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
の関係者は
「沖縄は(本土復帰までの戦後)27年間もアメリカの人質になっていた」
「国益と地方の公益は違う」
と強調し、あくまで
「代執行反対」
の立場を貫く。
沖縄の米軍基地は日米同盟の抑止力の要。
辺野古移設は、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を両立させる目的があるが、国の安全保障が沖縄の
「民意」
によって大きく左右される事態が続いてきた。
自民党県連関係者は玉城知事の心情をこう推察した。
「行政の長としてやるべきことと、支持者から求められることが違う」
「知事は自己矛盾の中にいる」
「本人も苦しいだろう」
■「法治主義を軽視、民意を絶対視する風潮招きかねない」高井康行弁護士
行政は法律に則って行われなければならない。
これが法治主義だ。
法治主義の下では、法律の適用などに争いがあれば裁判で決着を付け、たとえ不服があっても裁判の結果に従うことが不可欠となる。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟では、行政の長である沖縄県の玉城デニー知事が、民意を背景に裁判結果に従った行政を行っていない。
こうしたことが許容されるのであれば法治主義は成り立たない。
法治主義を軽視し、民意を絶対視する風潮をも招きかねないと危惧する。
近代国家の基本的価値観である法治主義や法の支配が確立されていなければ、民主主義も自由主義も存続し得ないはずだ。
民意の尊重は重要だが、行政の長たる首長は、民意の尊重にも限界があることを理解する必要がある。
そうでなければ民主主義社会、自由主義社会の健全な発展は難しいと言える。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/686.html#c22

[政治・選挙・NHK292] 鈴木俊一財務相「ウクライナ支援6500億円」表明に《自民党の裏金から出せ》の声が出る至極当然(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[50] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月21日 19:37:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[163]
<■344行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本保守党本番はこれからだ 憤激座談会 百田尚樹×有本香×河村たかし
Hanada2024年2月号
■嘘にまみれた政治
★有本
今、ネット上で河村株が急上昇しています。
河村たかし共同代表が私におっしゃった例の”名言”が理由です。
2023年11月11日、日本保守党の初の大阪街宣が予想外の大聴衆に迎えられ、そして中断に追い込まれた。
その帰路、河村さん(日本保守党事務局次長)と新大阪駅のプラットフォームで最終の新幹線を待っていた時、河村さんがふと私におっしゃった言葉です。
「有ちゃん、あんた、ええ死に場所作ってくれたよ」
あの言葉を聞いて、
「ああ、この人は死ぬまで政治家として精一杯、国のために働く覚悟なんだな」
と私は少なからず感動しました。
「これは私もとことんやるしかない」
と決意を新たにしました。
改めて考えると、
「いい死に場所」
というのは私にとっても百田さんにとっても当てはまるんですね。
このまま日本が沈んでいくのを座視することには耐えられない。
人生の晩年、何か日本国のために出来ないか。
日本を豊かに、強くする。
そして、次の世代に託していきたいと思ったわけです。
★河村
34歳の時に初めて選挙に出馬してから、落選期間も含めて約40年間、政界に携わってきました。
その間、色んな議員を見てきましたけど、もう政治の世界は嘘にまみれとる。
給料が高過ぎて、身分も良過ぎる。
1度やったら辞められない。
読者の皆さんに伝えたい、人生、ラーメン屋のおやじとか、寿司屋の大将とか、納税者になることが一番大事ですよ。
皆、どえりゃ苦労をしとる。
ラーメン屋のおやじでも寿司屋の大将でもサラリーマンでも、ろくでもない奴じゃ務まらない。
でも政治家は、もちろん全員とは言わんけど、ろくでもない奴が簡単に選挙で当選してしまう。
■当選すればバカ、アホでも
★百田
しかも、どんな職業でも成功者になるのは大変です。
たとえ1度成功したとしても、時代の変化や景気動向などに左右されて業績が一気に傾くことなど多々ある。
決して安住はできません。
経営者であれば人を雇うことにもリスクがある。
それこそ倒産するかもしれない。
給料を払えない、貰えなくなることだってある。
ところが政治家は、最初のハードルである選挙さえ乗り越えてしまえば、後はバカでもアホでも、全く仕事をしないどうしようもない奴でも給料が滅茶苦茶高い。
国会議員はもちろん、政令都市や100万都市の県議会議員や市議会議員でも、手当などを合わせれば年収は2000万円を超える所もあります。
サラリーマンで年収2000万円超と言ったら一部上場企業の部長クラスで、割合で言えば0.6%(国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」)。
これはサラリーマン社会の
「頂点」
と言っていい。
そこに至るには相当な実力を備えた上に、何年もかかる。
ところが、それと同額かそれ以上の給料を貰っている市議会議員、県議会議員がゴロゴロいるんです。
その中には、一般企業では到底使いモノにならない奴や、他に稼ぐ手段も能力もない奴が一杯いる。
読者の皆さん、皆さんがお住いの市や県の市議会議員や県議会議員の名前を3人でも挙げられる人いますか?
まず、いないでしょう。
ところが、県議会議員や市議会議員って
「そんないらんやろ」
というぐらい人数がやたらと多い。
しかも選挙区によっては立候補者が20人以上いて、2〜3人しか落選しないなんていう所がザラにある。
当選順位の下位を見ると数百票、それこそ同窓生に
「今度、投票してくれや」
と頼めば集まる数で受かる議員までいる。
■週休5日で1500万円
★河村
「人生土俵際に追い込まれたら一発逆転で選挙に出る」
なんて選択肢が本当にあるんだから、困ったもんです。
しかも皆騙されちゃいかんのは、
「うちみたいな地方議員だと月給が20万円ぐらいしかない」
「全然高給じゃない」
なんて言いますが、とんでもない。
そもそもそうした地域では仕事がほとんどなく暇なんです。
家賃なども安いので、月7〜8万円もあれば十分生活できてしまう。
★百田
河村さんのおっしゃる通りです。
田舎の地方議員の給料は、その町や村の平均給料と比べたらべらぼうに高い。
言わば、議員になることは
「大出世」
したことを意味する。
★河村
2002年から2010年まで世界一住みやすい都市の1位として常連だったカナダのバンクーバーの市長が名古屋に来たので、
「バンクーバーの市議会議員の給料はどれぐらいですか?」
と名古屋弁交じりの英語で訊いたら、
「市民の平均給料でやっていますよ」
と言う。
政治をやっていない人がこれを聞いたら、何だか救われた思いがしませんか。
★百田
世界はだいたい市民並みか、それよりも安いですからね。
★河村
そう。
アメリカの南部などはボランティアですから。
市民から
「ええこったなあ」
と思われることを実現することが大事ですよ。
だから、まず議員の給料をボランティアないし市民並みに変える。
そうすれば、長いことやっても意味がないとなって己の信念や理念を貫くようになるんです。
ところが、今はその逆。
やればやるほど旨い汁を吸えるから、とことん居座ろうとする。
もう
「議員の家業化」
をなくさなかったら、この国は絶対にようならんよ。
■命の危険すらあった
★百田
こんな事言ったらまた炎上するかもしれませんが、はっきり言って、区議会議員や市議会議員なんてそんなに仕事ないでしょう。
例えば、名古屋市で言えば、市役所で議会が開かれるのは年間105日。
つまり、名古屋市議は1年のうちたった105日出勤するだけで、手当入れて約1500万円貰える。
これ、週で見れば2日。
週休5日ですよ。
はっきり言って、パートタイマーの仕事以下。
民間でこんな会社ありますか。
■河村
ない!
だからこそ手前味噌になりますが、わしは名古屋市長になって減税や議員報酬の削減を行ったんよ。
★有本
しかし、当初は議会の凄まじい抵抗に遭って悉く否決されましたね。
そこで、市議会のリコール(解散請求)運動を起こした。
★百田
それは言わば、全市議会議員に対して
「お前ら全員、辞めさすで」
とクビ宣告を叩き付けるに等しい行為で、全市議会議員を敵に回すことになる。
しかも当時、都道府県や人口20万人超の市でこのようなリコールが成立したケースはゼロです。
まさに前代未聞の策であり、それこそ下手したら命の危険すらあった。
★河村
実際、そういった忠告も受けましたからね。
そらまあ大変な抵抗でしたよ。
でも、いつまで経っても税金を払う国民ばかりが苦労していて、税金で生活する議員や公務員は極楽という社会でいいのか。
これをやらんかったら何もできんという思いでした。
もう半ばやけくそです(笑)。
★有本
結果は河村市長の圧勝で、リコールが成立。
市長自身が
「名古屋ミラクル」
と表しておられました。
★河村
市民税の10%減税、議員報酬の15%カットを実現させました(平成22年度)。
市民税200億円の減税に成功した。
名古屋市の人口は当時約225万人、仮に全員が納税者として1人当たりの減税額にすると、約7200円の減税となる。
「減税したから借金(市債残高)が増えた」
とか、
「起債(市債の発行)して減税してる」
とさんざんデマを流されました。
これら、大嘘ですからね。
例えば、ちょっと専門的な話ですが、平成22年度当初予算においては、確かに前年度に比べ市債残高が増加しているんですが、これは本来、国から配分されて然るべき地方交付税の肩代わりである
「臨時財政対策債」
や、私が市長に就任する前からの課題を先送りすることなく抜本的に改革するための
「第3セクター等改革推進債」
など、特例的な発行によるものであり、減税の影響ではない。
また、そもそも制度上、減税財源に地方債を充てることは認められていませんが、減税を実施する地方自治体においては、起債する際に総務省の許可が必要なんです。
つまり、地方の財政のことでいちいち国にお伺いを立てなきゃいかんというバカらしいことになっている(地方財政法第5条の4)。
「市債は借金」
「国債は借金」
という間違った経済学を延々と信じているからこんなことになる。
ただ名古屋市では、あの時(平成22年度)、減税による減収額を上回る行財政改革の取り組みを予定していること、世代間の負担の公平に一定の配慮がなされていることから、許可は出ていました。
■給料を下げ退職金も拒否
★有本
その行財政改革としては、公務員の給料を下げたことが特に話題となりましたね。
★河村
当時、市役所の職員は約2万5000人いました。
平均給与が民間の400万円に対して、公務員は600万円だった。
「何とか辛抱してくれんか」
と説得しましたよ。
職員と居酒屋でひざ詰めで話したね。
「市長であるわしの給料を下げる、二千数百万円から800万円に減らして、退職金も全て拒否する」
「だから何とか辛抱してくれへんか」
と。
そしたら、ある1人が
「市長分かった、あんたがやるなら俺らもやるわ」
と。
「その代わり、一肌脱いでくれ」
「全職員の前で説得してほしい」
と。
そりゃ、皆の前で言いましたよ。
★百田
しかも、市長1期で約4200万円貰えるはずの退職金までも辞退した。
河村さんは現在市長を4期目やられていますから、給料と退職金を合わせて約4億円、本来貰えたお金を貰わなかった。
これはなかなか出来ることではありません。
★河村
わしは百田さんと違って金持っとらんから、もう泣きの涙、やせ我慢ですよ。
うちの嫁さんなんか、カンカンになって怒った。
家に鍵かけられて、入れてもらえなかったんですから。
名古屋の人はご存じですが、ウェルビーというカプセルホテルに泊まっていた。
これ、本当の話ですよ。
★有本
しかし当時の議論は、減税による経済効果という前向きな議論ではなく、
「減った分の財源をどう賄うんだ」
と財源確保の話が中心でしたね。
■減税で経済の好循環を実現
★河村
その通り。
今も減税分を補填する財源のことばかりを議論しちょるでしょ。
この話を聞くと、わしは本当にがっかりするよ。
真面目に働いて稼いどる人たちの前ではとても言えん。
ラーメン屋でもスーパーでも、売り上げが減れば値段を下げて客を増やすとか人員を整理するとか、厳しい中で皆やっとる。
そうしないと、百田さんがさっき言ったように会社自体が潰れる。
ところが、税金を取ればいいというだけの行政には、そういう発想自体が全くない。
行政には競争がないから。
わしは古紙業をやってきたから、その辺りの感覚は実感としてよく分かる。
商売をやっている人間からすれば、努力もせずに
「予算が足りなくなったら増税すればいい」
なんて話はぶん殴りたくなるような言い分でしょう。
でも、行政側の人間にとってはそれが常識となっている。
皆さんはスーパーに何を要求するか。
「より良い物をより安く」
でしょう。
本来なら、国に対しても同じことを要求していいんです。
「より良い公共サービスをより安い税金で」
と。
増税なんて以ての外だ。
結局、名古屋市では市民税減税分の財源は行財政改革でしっかり捻出した。
その額、185億円です。
やればいくらでも出来るんです。
しかも、収支不足を補わなければならない状況になって、初めて支出の見直しに着手して無駄も省けた。
結果、様々な公共サービスも従来より利便性などを高く、より良く提供出来るようになったんです。
マスコミは全然報じてくれんけど、名古屋市はこれまでのトータルの減税額は約1400億円です。
それを市民に還付できた。
更に、名古屋市は約2400億円の税収増を達成しているんです。
★百田
減税したことによって家庭や企業の可処分所得が増えて、経済に好循環が生まれたわけですね。
名古屋市は、減税が有力な経済政策の1つであることを実際に証明した。
★河村
そう、まさに全世帯に恩恵が及んだよ。
だから例えば、名古屋で代表的なカレーハウスCoCo壱番屋で美味しいカレーを食べたり、コメダ珈琲で人気の小倉トーストを食べたりして、地域経済の活性化にも繋がった。
税収ベースでは大阪の方が人口が多いので額は大きいけど、税収の伸び率では名古屋と大阪は1位を競っている。
名古屋は減税もしているので、その分も加算すれば全国1位なんです。
これ報じてちょうよ!
■納税者を大切にしない国
★有本
人口も河村さんが市長に就任された2009年の225万人から、232万人(2023年11月)にまで増えていますね。
河村さんは当初から
「減税で名古屋の経済を盛り上げ、納税者を増やす」
ということを公言しておられ、それを実現している。
★河村
減税を全国でやれば経済は良くなる。
本来なら、市場に与える影響の大きさを考えれば消費税を減らしたいところだったけど、ご存じのように、それは総理大臣にしかできないので市民税を下げた。
わしは自分で
「総理を狙う男」
なんて言って、ハマコーさん(浜田幸一氏)から
「バカ言ってんじゃねえよ。なれるわけねえだろ!」
と怒られましたが、わしは本気なんです。
どこも減税をやろうとしない。
おかしいでしょうよ、これ。
未だに
「士農工商」
で納税者を大事にしない。
重税で納税者ばかり苦しんでいる。
こんな政治でええわけがない!
「一揆」
が起きていてもおかしくないよ。
★有本
日本保守党では、重点政策項目として
「減税と国民負担率の軽減」
を掲げています。
具体的には
「消費税減税・・・まずは8%に、そして5%へ」
「名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する」
などです。
★河村
絶対にやるべきですよ。
★百田
日本は30年間、サラリーマンの給料が上がっていないんです。
これは凄くおかしい。
日本人は世界で最も勤勉な民族なんです。
これほど誠実で、真面目で、一所懸命働く国民は世界中にない。
その日本人の給料が30年間も上がっていないのは、はっきり言って政治の責任です。
今や
「自民党政治」
は完全に腐敗しています。
その大きな原因の1つが、これまで散々言ってきましたが、世襲にあると私は思っています。
自民党の幹部だけではない、野党にも3世、4世の議員が大勢いる。
まさに
「政治家業」
と化している。
後は、民間企業で使いものにならない議員や東大出たペーパー試験の成績がいいだけの元官僚など、庶民の生活など考えたこともないような連中ばかりです。
■真実は勝つ
★河村
とにかく、政治家が全然正しい経済学を学んでいないんです。
「国債が借金だ」
なんて財務省の言うことを信じて、財務省の言いなりなんだから。
★有本
河村さんは、名古屋市議会から猛烈なバッシングを浴びても一切折れることなく、リコールを成立させ、更にいわゆる
「南京大虐殺はなかった」
と発言した時も猛烈なバッシングを浴びましたが、一切折れませんでしたね。
私は、あの
「南京発言」
の際に市長と初めてお会いして長時間に渡りお話を伺ったのですが、あの時はそれこそ議会だけでなく、メディア、そして地元の財界からも大変な批判が巻き起こっていました。
名古屋は特に経済界の力が強く、中国と取引している企業も多いと聞きます。
★百田
財界、メディアからも総攻撃を受けて、それこそ政治生命を絶たれれてもおかしくなかった。
普通の政治家だったら耐え切れず、間違いなく謝罪や発言を撤回していたでしょう。
ところが、河村さんはそれらを一切しなかった。
私は当時その姿を見て、
「これは骨のある政治家だな」
と感心しました。
★河村
有本さんから、
「同じような南京発言をした政治家で、謝罪も撤回もしなかったのは河村さんだけ」
と教えてもらいました。
★有本
調べたらそうだったんです。
でも、あの時も河村さんは深刻な表情など見せず、落ち込む様子もなく凄く明るかった。
「この明るさは何なんだろう」
と不思議に思ったほどでしたよ(笑)。
★河村
「真実は勝つ」
と信じていましたから。
こう見えても、衆議院議員の時から
「南京事件」
に関する史料を読んだりして勉強していたんですよ。
経済にしたって、正しい経済学を学んだという自信があった。
★百田
月刊『Hanada』2024年1月号の
「私たち、日本保守党を全力応援します!」
という特集記事の中で、須田慎一郎さんがこう書いています。
<2023年11月のある日、名古屋市内のホテルのミーティングルームで人を待っていると、河村たかし名古屋市長が入って来た。
満面の笑みで開口一番、こう言う。
「日本保守党を応援してよ」
と。
(略)
はっきり言って、この明るさは突き抜けている。
少々の問題発言や行動があっても、多くの名古屋市民が市長を愛してやまない理由はここにあるのではないだろうか。
明るさは、間違いなく人を惹き付ける>
★河村
有難いですよ。
★有本
ちなみに、須田さんのその文章の続きにはこう書かれています。
<そうした意味で、日本保守党代表の百田尚樹氏の明るさは河村市長の更に上を行く>
と(笑)。
★百田
はい!
明るさでは負けません(笑)。
■秘書がすぐ辞める政治家
★有本
そんな明るい河村さんが唯一とも言えるほど落ち込んでいたのが、石原慎太郎さんらが立ち上げた太陽の党との合流がご破算になった時でしたね。
石原さんは、当時大阪市長だった橋下徹さんが率いる日本維新の会と合併し、減税日本との合流が一夜にして白紙にされた。
石原さんが河村さんに
「連携は出来ない」
と通告した。
まさにその日に私は河村さんの元をテレビの取材で訪れたのですが、さすがにお疲れの様子でした。
★百田
あの時、石原さんは明らかに選択を誤りましたね。
★河村
慎太郎さんからは
「申し訳なかった」
と言われました。
もしあそこで維新ではなくわしらと一緒にやっていたら、その後は違っていたかもしれんね。
まあ、ハイボール飲まなやってられん夜も多々あるけど、とにかく精一杯、誠実に一所懸命、信じていることを貫くだけ(笑)。
★百田
河村さんの明るさはもちろん、今回、じっくりとお話しさせて頂き、経済などについて物凄く勉強になりました。
ここでは話せないような政界の裏話もあったり(笑)、私が言うのもおこがましいんですが、河村さんはやはりただの政治家ではないなと。
それと、河村さんの秘書は20年、30年以上と長い方が多い。
私もよく知っている国会議員の中には、頻繁に秘書が入れ替わる議員が何人もいます。
そういうのを見ていますと、
「あ、この人、口ではうまいこと言っていても、秘書がどんどん離れていくくらいだから、近くで見ている人は嫌になるような人間性なのだな」
と感じてしまう。
一方で、秘書が変わらないというのはその人の人柄を知る上で大きいと感じます。
■百田さんの志に強く共感
★河村
わしは秘書を信頼しとるからね。
わしなんかと一緒にいても甘い汁吸えんけど、よく付いて来てくれてますよ。
感謝です。
今回、百田さん、有本さんと一緒にやる言うたら、びっくりしとったけどね(笑)。
★有本
その秘書の方も含めて、河村さん、百田さん、広沢さん、私の5人で初めてお会いしたのが2023年9月初め、
この最初の時から河村さんは、私たちと
「面白い。一緒にやろうじゃないか」
と前向きな姿勢で話に乗って下さいましたね。
正直、凄く意外でした。
いくら百田さんがミリオンセラー作家だと言っても、政治に関してはド素人。
海の物とも山の物とも分からないわけですから。
★河村
百田さんも相当変わっている人だけど(笑)。
「政治の稼業化はダメだ」
と強く言っておられた。
それはまさにわしが長年言い続けてきたことで、それを言えば言うほど、仲間が1人去り、2人去りと次々と離れていったことだったから。
今の政治では出来ない。
それを
「やろう」
と言う人が初めて現れた。
その志に強く共感しました。
★百田
我々と共闘するこてゃ、言わば極秘で進めてきました。
河村さんは、奥様にも記者会見直前まで内緒にしておられたそうですね。
★河村
そうです。
記者会見場からカミさんに
「今、東京におって、百田さんと有本さんと一緒にやることになった」
と電話したら、
「まあ頑張れ!」
と言ってくれましたよ。
ありがてえなあと思いました。
1度、皆さんと名古屋の事務所で打ち合わせをしたことがあったでしょう。
その時、百田さんは大阪の自宅から車で来られて、うちの事務所の駐車場に停めた。
そうしたらカミさんが、
「あんた、駐車場にでっかい派手な車が停まっちょるけど、誰と何話しとるの?」
と訊いてきた。
しかもその時、ちょうどうちのリビングのテーブルに百田さんと有本さんの対談記事が大きく表紙に出ている月刊『Hanada』2023年11月号が置いてあって、えらいもんでカミさんは
「あんた、百田さんと変なことやるんやないの」
と訊く。
「いや、何の話をしとるんや」
ととぼけた(笑)。
★有本
奥様、凄い勘の鋭さですね。
★河村
今『新版 日本国紀』を読んでいますよ。
「あんた、大事な所に線を引いて教えて」
と言うから、
「自分で全部読みゃあ」
と言っています。
★百田
有難うございます(笑)。
■早く選挙を戦いたい
★河村
でも名古屋、秋葉原、新橋、大阪と街頭演説をやらせてもろうたけど、百田さんの人気はすげえもんだなあ。
「0(ゼロ『永遠の0』のとっつあん」
は大したもんだ、と感心しましたよ。
★百田
メディアからは
「百田のおっさんは全く人気がない」
というイメージ操作されているんですが、本当はそこそこ人気あるんです(笑)。
今回、街宣をやれば大勢の聴衆が集まって下さって、それまでは
「日本保守党は所詮、ネットの世界だけ」
と言われていたのですが、
「これは実際にもいけるのではないか」
と多少の手応えを感じました。
でも、これが果たして実際に選挙で票が取れるのかどうかは分からない。
分かる術はただ1つ、選挙をやることです。
だから私は今、早く選挙をやりたくてうずうずしているんです。
★有本
百田代表、言っときますが、態勢をしっかり整えないと選挙は戦えませんからね。
★百田
有本さんは非常に慎重で、石橋を叩いて渡ろうとする。
でも私は、石橋なんて
「えい」
と渡ったらええやんという考えなんです。
「拙速は巧遅に勝る」
です!
★河村
ただ、地上波のテレビでもある程度取り上げられるようにならんと、何だかんだ言ってもテレビを見ている人たちは多いから。
大阪の街頭演説にあれだけの人が集まって、政治演説で人が集まり過ぎて街宣が中断されたなんて聞いたことがない。
それをどこのテレビもやらんのだから、ちょっと信じられんね。
■保守党に政治生命を懸ける
★百田
あれがニュースにならないなんて、報道機関としておかしい。
ネットなどをやらない人は、あの日の梅田の群衆は何だったのか、あの日、あそこで何が行われたのか、未だに謎なんです。
まあ、私も河村さんもメディアには嫌われまくっていますからね(笑)。
★有本
大阪での1件の直後、百田さんは
「あんなに大勢の人が来てくれたのに、言いたい事の半分も言えなかった」
と悔しそうでした。
その横で河村さんが至って冷静に、
「まあ、戦とはこういうものだ」
とおっしゃいましたよね。
予定通りにはいかない。
予想しなかった事が色々と起こるし、様々な邪魔もされる。
ここからが知恵の絞りどころだ、と。
魑魅魍魎の棲む政界に約40年いた河村さんの言葉なので、重みがあります。
★河村
そう。
これからが日本保守党の本番ですよ。
せっかく百田さんと有本さんが作ってくれた
「死に場所」
です。
必ずや勝って死にたい。
わしも、政治生命を懸けて戦いますよ!
皆さん、日本保守党を応援してちょ!
★百田
がっちりと力を合わせて、
「日本を豊かに、強く」
していきたい。
今改めて、その思いを強くしています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/690.html#c33
[政治・選挙・NHK292] 盛り下がる大阪万博、海外メディアからネタにされる! 英紙「ハラハラする楽しさ」と皮肉たっぷり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[51] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月22日 12:16:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[164]
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学術会議「国と別法人に」 有識者懇が報告取りまとめ
2023/12/21 20:04
https://www.sankei.com/article/20231221-PPPUUVZLG5OZHHGSLTYSPP5JVI/
日本学術会議の在り方を検討する政府有識者懇談会(座長・岸輝雄東大名誉教授)は2023年12月21日、学術会議を現行の
「国の特別機関」
から法人化することが望ましいと提言する報告書を取りまとめた。
2023年12月22日にも学術会議改革を所管する松村祥史国家公安委員長に提出する。
報告書を踏まえ政府は法人化に向けた具体的な制度設計などを進める。
早ければ2024年の臨時国会に法人化のための法案を提出したい考えだ。
報告書は学術会議を巡り、政府方針と一致しない見解も含めて独立した立場での学術的・科学的助言が求められていると指摘した。
「そもそも政府の機関であることは矛盾を内在している」
と強調。
国の機関のままでは制度や財源の改革に限界があり、学術会議に求められる機能を十分に発揮するためにも
「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」
と明記した。
一方、ナショナル・アカデミーとしての意義や性格を鑑み、
「政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性」
に言及。
若手研究者を中心に学術会議改革を重視する動きが出てきたことを歓迎し、
「更に大きな潮流となるよう願っている」
と結んだ。
同日の有識者懇後、岸氏は記者団に
「学術会議の組織形態としては国から独立した法人が望ましいということは全員一致していたと言っていい」
と述べた。
その上で
「世の中は変化している」
「変化に対応するのにどちらが良いか考えると、意見の言い易さや国際性という面でも法人化に移るべきだと私個人は考えている」
と語った。
政府は報告書を参考に既に提示している法人化案を確定させる方針だ。

政権幹部「当たり前」 学術会議報告が法人化後押し
2023/12/21 20:00
https://www.sankei.com/article/20231221-2DX3RPS36FIPFNCAZLO34GIONI/
学術界や経済界など第三者で構成される有識者懇談会の提言報告書は、日本学術会議について
「国の特別機関」
から法人への改変が望ましいと提言した。
自律により世間の常識を知り、国民の真のニーズに応えられる組織への生まれ変わりを促した形だ。
学術会議見直し論の機運が高まったのは平成29年。
学術会議が軍事研究を忌避した昭和25年など過去の声明の継承を表明したことに端を発する。
近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが困難になる中、
「時代錯誤」
「自由な研究や技術革新を阻害する」
などの批判が続出した。
そんな中、令和2年に菅義偉首相(当時)が学術会議側が推薦した候補のうち6人の任命を拒否し、対立が深まった。
現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さに菅氏がメスを入れた形だ。
会員は特別公務員で年間約10億円の国家予算が計上されている。
政府は会員選考に透明性を持たせるための改革を模索。
2023年4月には選考に第3者を関与させることを柱とした学術会議法改正案の提出を試みた。
だが、学術会議側は反発し、幅広い関係者による
「開かれた協議の場」
を要求。
政府は提出を控え、有識者懇談会を設置して2023年12月まで議論を重ねてきた。
学術会議も必ずしも旧態依然としていたわけではない。
最近は軍民両用研究に理解を示す構えも示してきた。
ただ、新型コロナウイルスの流行や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などの重要テーマを巡り、十分な役割を果たしたとは言い難く、貢献度や信頼度が揺らぐ中、政府や有識者懇は法人化が適切だと判断したと見られる。
政権幹部は
「学術会議は未だに
『国の特別機関の地位を剝奪されるのは困るが、政府の人事で管理されるのは嫌だ。でも、カネはくれ』
と矛盾したことを言っている」
「法人化は当たり前だ」
と突き放した。

国益阻害や体質問題視の学術会議 有識者懇談会が法人化提言
2023/12/21 19:50
https://www.sankei.com/article/20231221-GABU4CTXURPRLDEYPYM6PPOFMU/
日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会は2023年12月21日、学術会議を現行の
「国の特別機関」
から法人化することが望ましいと提言する報告書を取りまとめた。
学術会議を巡っては、
「国の特別機関」
という位置付けにもかかわらず、軍事忌避など国益を阻害しかねない体質が問題視されてきた。
学術会議は昭和25年と42年に
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明をまとめ、平成29年には声明継承を宣言している。
しかし、軍事と民生の双方で活用できる
「デュアルユース(両用)」
技術を、軍事に無関係な研究と分ける考え方が現実的に難しいことを指摘する声は少なくなかった。
国際社会では、デュアルユース技術の開発競争が激化しており、日本の安全保障を含めた技術革新を妨げる恐れもあった。
学術会議がその研究を事実上、容認する見解をまとめたのは、組織の改革論が高まって以降の2022年7月になってからだ。
2023年8月に始まった東京電力福島第1原発の処理水海洋放出でも、中国が繰り広げた処理水を
「核汚染水」
とするプロパガンダに対し、科学に基づいて日本の立場を国際社会に発信することができたとは言い難い。
非科学的なレッテル貼りは風評被害の拡大や廃炉工程の妨げに繋がるが、提言や見解は出されず、政府の学術会議の在り方に関する有識者懇談会でも
「処理水のような国民の関心が高いテーマについて、素早く対応することも必要ではないか」
と指摘された。

学術会議は政府と信頼関係基づく対話を 宮川剛・藤田医科大教授
2023/12/21 19:27
https://www.sankei.com/article/20231221-2QG6YT4VDZPRJOA2BEATGRKHSY/
日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会は2023年12月21日、学術会議を現行の
「国の特別機関」
から法人化することが望ましいと提言する報告書を取りまとめた。
学術会議には何が求められるのか、藤田医科大の宮川剛教授に聞いた。

学者の集まりである日本学術会議は、答申や勧告、提言などを通じ、政府や国民に助言を行うことが期待されている。
しかし、新型コロナや処理水放出で存在感を示したとは言い難い。
学術会議は全会一致で意思表示を行う傾向があり、機動性に欠けている。
一方で、軍事研究に関する声明のように、研究者の意見が一枚岩とは言えないようなものが発出されることもある。
1つの意見に拘らず、多様な意見を並べて選択肢を示すことがあっても良いのではないか。
それに今は意思表示後の社会実装に向けた活動も弱い。
近年低下が著しい日本の研究力を向上させるため、学術会議が果たす役割も大きい。
国民や政府との信頼関係に基づく対話が必要だ。
批判は大事だが、党派性を帯びて攻撃的になるのは好ましくない。
対話の相手へのリスペクトは欠かさず、是々非々で対応すべきだ。
会員の選び方も見直す余地がある。
今は選考過程が不透明で研究実績よりも人脈で選ばれる余地がある。
透明性を高め、より良い活動ができる方向に進んでほしい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/696.html#c15

[政治・選挙・NHK292] 若手の決起もなく自壊の道へ 派閥がなければ立ち行かない自民党はもうオシマイ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[52] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月22日 16:38:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[165]
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私たち、日本保守党をもっと応援します 日本を取り戻せる唯一の政党だ!
Hanada2024年2月号
■党ではなく、人を応援します 元中部大学特任教授 武田邦彦
私は百田さん、有本さん、河村さんを大いに応援しています。
日本保守党という党ではなく個人を、です。
「え!?」
と違和感を覚えた読者がおられるかもしれません。
これを誰も言わなんですが、憲法には
「党」
なんていう記述は一切ありません。
「国民は代議士を選ぶ権利を有する」
と書いてある。
即ち、選挙は国民が
「候補者」
を選び、その人が
「代議士」
として国民の代わりに国会で政策や法律などを決める。
あくまでも日本の選挙は
「人」
を選ぶものであって、党は関係ない。
「党」
は選挙で選ばれた人が国会で活動するのに、都合の良い時には
「党を作っても良い」
という程度の位置付けなんです。
党があって、議員がいるわけではない。
だから、党議拘束とかマニフェスト政治なんて憲法違反の最たるものです。
今の小選挙区制も憲法違反です。
僕の選挙区もそうですが、自民党から1人、後は野党から2〜3人が出る程度で、
「人」
を選ぶことになっていない。
しかも地盤、看板、鞄が物凄く強力で、新人がなかなか出られない地域が多い。
国民の投票権を奪っている。
だから本当は1県1区ぐらいの選挙制度にしなければならない。
これは今の政治じゃ絶対無理です。
それと実際に参政党で選挙に出馬してこれは大問題だと思ったのは、党が票をコントロール出来てしまう選挙制度だということです。
僕は参院の全国比例区から出馬したんですが、集客を分析した党が指示した演説場所で演説をするわけです。
結果は分析の通りに票が入った。
つまり、国民が投票権を持っているようで、実はそうなっていない。
やる前から結果が分かっているわけだから。
実体験として、
「この選挙制度を打破しなければ日本は良くならない」
と確信しました。
そもそも、私は百田さんや有本さんよりももっともっと右寄り。
高齢者愛国軍を作って、
「日本文明が世界で最も優れているのだから早く世界を日本文明にすべき」
と考えて行動しているぐらいですから(笑)。
河村さんとは30年の付き合いになりますが、彼がリベラルだなんて中日新聞のでっちあげです。
彼は元々は民社党出身ですから、南京発言や中国総領事館による国有地買収でも毅然と対応した。
僕と全く同意見です。
強いて河村さんの
「リベラル性」
と言えば、僕と同じ
「トヨタの会長と母子家庭のお母さんは給料を同じにすべき」
「自動車を作る会社のトップと日本の未来を創るお母さんは同じぐらい偉い」
と考えている思想でしょうか。
党ではなく、人です!
日本文明を大切だと思っている人材が立派な議員になって、日本を大いに良くしてもらいたい。

■有本氏の「宣戦布告」に共感 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン
百田尚樹氏と有本香氏が日本保守党を立ち上げる契機となった2023年6月のLGBT理解増進法成立。
あの時、日本の愛国者が初めて自由民主党に裏切られたわけではないことをまず確認しておきたい。
歴史を遡ると、自民党が継続的に政界を司る
「55年体制」
がワシントンの力を背景に成立して以降、自民党は、言わばワシントンの指示を受けながら日本の愛国者を裏切って来たと言える。
LGBT法案が日本保守党結党のきっかけとなったのは確かだが、より長期的な視座で歴史を俯瞰すれば、日本保守党の設立は、55年体制という、言わば腐敗しきった制度に象徴される
「戦後レジーム」
の産物であり、常にワシントンの側を向き、日本の愛国者を裏切り続けてきた自民党政治の身から出た錆と言えるのではないか。
1人のアメリカ人として自民党に蠢くフェイク保守系政治家たちが、これ以上、日本の愛国者たちを愚弄するのを黙って見てはいられない。
街頭演説で百田氏は、ある自民党の有力政治家から有本氏の元に
「日本の保守を割るな!」
などと恫喝とも取れる電話がかかってきたことを明らかにしている。
それを受けて、有本氏はそうした恫喝をしてくる自民党の政治家たちに
「後悔させてやりたい」
と毅然たる姿勢を示した。
私は、この有本氏の
「宣戦布告」
とも取れる堂々たる姿勢に強く共感した。
これまで日本の愛国者を裏切り、ワシントンのポチとして生まれ育ち、呆けた自民党の政治家らにもっと後悔を味わってもらいたい。
日本の愛国者を代表する日本保守党には、引き続き容赦なく戦って頂きたい。

■国難を乗り切る不沈空母に 北海道大学名誉教授 奈良林直
2023年10月17日に作家の百田尚樹氏が代表の
「日本保守党」
を設立し、憲法改正や、日本を豊かに、強くするとし、岩盤保守勢力の拍手喝采を浴びている。
一方、支持率低迷に喘ぐ岸田政権に更なる大きな追い打ちを掛けたのが、最大派閥安倍派(清和会)のパーティー券、裏金問題である。
東京地検特捜部の捜査対象に、政権を構成する有力議員の名前が連日マスコミ報道され、松野官房長官が更迭されるとの憶測が広がっている。
これに続いて、西村経済産業大臣、萩生田政調会長、高木氏、世耕氏などの名前も挙がっている。
もし、政権が持たなくなって衆議院選挙に縺れ込めば、自民党の支持層の票が野党に流れることになり、それこそ、安倍政権以来の目的である憲法改正も夢と消える。
国際情勢も極めて不安定化している。
米国は、ウクライナとイスラエル支援の2正面作戦を余儀なくされ、北朝鮮とロシアの繋がりが強化、北朝鮮は核ミサイルの先制攻撃も辞さないと金正恩が明言、中国共産党の習近平国家主席も台湾併合を明言している。
米国が3正面作戦を強いられ、核戦争にでもなれば、我が国存亡の危機にもなる。
パーティー券裏金問題などでの国政の中断は、何としても避けなければならない。
日本保守党が日本の岩盤保守層から無党派層全ての受け皿となり、この国難を乗り切る不沈空母の司令塔になってほしい。

■有本さん、まず静岡県知事に 芸人 ほんこん
日本保守党には希望しかありません。
百田さんが結党を決意するきっかけとなったLGBT法案は、僕も
「自民党内で反対が多数やのに何で通ってんねん」
「民主主義をバカにしとんのか」
と怒り心頭でした。
百田さん、有本さんの思い、言うてはることに共感するし、日本保守党が掲げる37項目の重点政策を見ても、皇統の継承、安全保障、エネルギー政策など、国家の根本となる政策に大賛成。
何で応援せえへんのか逆に訊きたい。
大阪での街頭演説を聞きに行ったんですが、残念なことに演説は中断してしまったけど、聴衆は静かに聞いて周りにも配慮したりと、大きな混乱は起きていなかった。
あれを見て、
「あ、日本の保守派はしっかりとしとんなあ」
と思いました。
と同時に、
「皆、やっぱ安倍総理亡き後、ちゃんとした保守政治を待ち望んでるんちゃうかな」
って強く感じたんです。
でも、マスコミはあの大阪街宣を一切報じない。
「政治家がいてなかったから」
「まだ政党じゃないから」
なんて言い訳しとるけど、アホかと。
あんだけの人が集まって、緊急車輛が22台も駆け付けたのは社会現象やないの?
要は、自分たちと考えが違うから目障りなんでしょう。
「報道差別」
してもあれだけの人が集まって、党員も拡大して、悔しいんでしょう。
アンチの大半は妬み。
「極右」
なんてレッテル貼りも毎度のことやけど。
何で日本を一番に考えて物申すことが極右なの?
テレビのコメンテーターもしょうもないのばっか。
ワイドショーに出てる芸人に
「日本保守党のこと、何で言わへんの」
と訊いたら、
「自分はほんこんさんみたいに強くないんで」
と。
もう腐っとる。
政治的な発言をしたら損や、仕事なくなると思っている芸人ばかり。
ほんま情けない。
先日、
「日本保守党って、どう思う」
と、僕が座長を務めているルミネtheよしもとの楽屋で若手の芸人に訊いても、
「何ですか?」
「いや、百田尚樹さんの」
「あ、探偵!ナイトスクープの(放送)作家の人ですよね」。
この程度なんです。
平和ボケ、
「お笑いが出来るのも、平和あってこそ」
ということが全然分かってへん。
もう日本保守党には、マスコミが報じざるを得ないほど大きくなってほしい。
で、有本さんにはまず静岡県知事になってもらってリニアを通して、次に東京都知事、その次は北海道知事、そして大阪府知事に是非。
偶然かな、どれも某国と関係が深い所ばっかやね(笑)。
百田さんは政治家にはなりはらない方がええと思います(笑)。
いらん神経つこうて、発言切り取られて足元すくわれかねんから。
おっしゃっているように5年、10年を見据えて、ええ人材を育て国政に送ってほしい。
大事なのは日本が良くなること、それに尽きます。
なので、出来れば保守同士で喧嘩するのはやめてほしいな(笑)。

■令和の「神風」 国際歴史論戦研究所上席研究員 松木國俊
待ちに待った本物の保守党がいよいよ発進する。
私はこれを断固支持したい。
国政を担う自民党は、安倍元首相という柱を失って以来、
「烏合の衆」
と化し、舵を失った日本は大国間の覇権争いに翻弄されるばかりである。
迫り来る中国・北朝鮮の軍事的脅威を前にして、一刻も早く憲法を改正して自衛隊を国軍とし、NATOのような集団防衛体制への加盟が可能な
「普通の国」
に脱皮しなければ、最早日本を守れないことは誰の目にも明らかだろう。
だが、内部に親中派を大量に抱える自民党は、中国の走狗に成り下がった反日野党や宗教政党の顔色を窺うばかりで、憲法改正の議論は遅々として進まない。
何よりも日本の文化伝統に背き、家族の崩壊を招く
「LGBT理解増進法」
を党内の少数のみの賛成で成立させるに至っては、日本民族への
「背信行為」
と断じざるを得ない。
これ以上、自民党に日本を任せていれば日本は終わる。
悶々とした日々を過ごしてきた私にとって、
「日本保守党」
の出現はまさに
「神風」
であった。
ネット上から発したその旋風は、今や日本列島全体を席巻しつつある。
純粋に国を憂えるこの党の主張は明確であり、一点の曇りもない。
迷いの道を行く多くの国民がそこに希望を見い出し、街頭演説に大挙して集まるのは当然であろう。
これこそが国を動かす大きな力となるに違いない。
百田氏の仕事を何度か手伝った私は、同氏の人柄に直に触れる機会を得ている。
強面の印象とは裏腹に、素顔の同氏は全く高ぶることのない極めて誠実な人物である。
この一途に国を愛する人の
「やむにやまれぬ」
気持ちが
「神風」
を起こしたのだ。
それは必ずやこの国を亡国の淵から救うだろう。
私もこれから全力で応援するつもりである。

■国をあるべき形に導く鉄の意志 国防ジャーナリスト 小笠原理恵
日本保守党のへの国民の期待が高まっている。
安倍晋三元総理を銃撃テロで失い、保守は精神的な支柱を失った。
保守本流政治を誰かが力強く導いてほしいと切望していたからではないか。
日本保守党は間違いなく、膠着した日本の政治の新しい潮流となるに違いない。
私は、有本香氏と百田尚樹氏の
「ニュース朝8時」
に自衛隊の待遇問題を説明するために出演したことがある。
戦後長く、予算をGDP1%枠で抑えられ、それでも正面装備を備えるために、自衛隊員の生活面が犠牲になってきた。
昭和のバランス釜のある老朽化官舎、ししゃも2尾の食事、数十年の汗や涎でダニの温床となったベッドマットレスと枕・・・番組では、国防を担う自衛隊員の生活の劣悪さを訴えた。
「この問題は引き続き取り上げていく」
と有本氏は約束してくれた。
中国による台湾への軍事侵攻が目の前だ。
自衛隊は必要な弾薬、燃料、医療等を訓練用に持っているが、軍事侵攻に対して継続して戦う備蓄はない。
それだけではない。
「国土・領空・領海を守る継戦能力」
向上はお金で買えるモノだけでは足りない。
練度の高い自衛隊員が充足していなければ戦えないのだ。
自衛隊員の中途退職を止めるためにも、自衛隊の生活や待遇、賃金を根底から変える必要がある。
戦後、長らく放置されてきた
「戦わない自衛隊」

「戦える自衛隊」
に変える新しい力が今こそ必要だ。
そのために、この国をあるべき形に導く鉄の意志を、日本保守党に貫いて頂きたい。
決して再び、日本を焦土にしてはならない。

■百田さんが日本にいてよかった 国際慈善家 デヴィ・スカルノ
百田尚樹さんのような方が日本にいて下さって、本当に良かったと思います。
百田さんとは田母神俊雄さんが都知事選に出馬した際の応援演説でご一緒したり、アパホテルのパーティなどでもお目にかかっていますが、私と思想信条が全く同じです。
なので、日本保守党の政策を見ても大賛成なものばかり。
ようやくこのような正論を謳う政党が立ち上がったかと嬉しく思います。
今の政治家は腑抜けのようです。
ソウルの日本大使館の前に慰安婦の像が建てられた時、何故すぐに抗議しなかったのか。
韓国が竹島を実効支配、対馬列島にも手を伸ばし、中国は尖閣諸島の領有権を主張、ロシアは北方領土を支配、公船は津軽海峡に侵入、このような時世にあっても、日本政府は延々と形式的に遺憾を表明するだけです。
恐ろしいことに、国土もどんどん外国人に買われています。
少子化にも歯止めがかからず、内閣府が公表している
「令和5年版高齢社会白書」
によると、令和4年10月1日現在の日本の総人口は1億2495万人で、そのうち65歳以上人口は、3624万人となっています。
総人口に占める割合(高齢化率)は、29.0%です。
この高齢化率は年々高くなっています。
このまま行けば、人口は8700万人、労働人口は5000万人にまで減る推計です。
言うまでもなく、人口減少は国力低下と同義です。
百田さんは
「『このままでは日本が消滅してしまう』と危機感を募らせて新党を結成した」
とおっしゃっていますが、全く同感です。
私は後30年、遅くとも50年で日本はなくなる、と本気で危惧しています。
世界観のない政治家、偏見の多い日教組、日和見主義のジャーナリズム、日本をダメにした3大悪によって、日本人は誇りも自信も失ってしまいました。
教育現場では未だに自虐教科書が蔓延り、子供たちに自虐史観を植え付けています。
「内政干渉はするな。國神社は日本の心であり文化である」
と両国に毅然と言える政治家が、何故日本にはいないのでしょうか。
外圧に決して負けない、日本の誇りを取り戻せる、気骨のある政治家の登場を願うばかりです。
日本保守党、応援しております。

■国会に嵐のような旋風を 前衆議院議員 長尾たかし
これからも自民党で政治活動を継続する立場の者として、日本保守党に心からの期待のメッセージを送らせて頂きます。
例えば、憲法改正が何故これだけ進まないのか。
自民党公明党の連立政権の中で、常に議論にブレーキをかける公明党、それを認める自民党の責任です。
本来であれば、自民党から公明党に物申し説得するべきところ、選挙協力という
「肝」
を握られていることにより、政策で公明党に妥協する自公政権が今日も続いています。
最早、日本維新の会、国民民主党、参政党等の野党における憲法改正勢力の拡大が不可欠と叫ばれていたところに、日本保守党が誕生してくれたのです。
記者会見で有本香事務総長は
「粗製濫造に走らない」
とおっしゃり、地道に党員を増やしていくことにより、意思ある有権者を育て、そこから人材を発掘していくと述べられていました。
国政に打って出るための順序としては、確実に段階を積み重ねていくという点で、かつてない政党文化を持った政党が誕生したと思います。
日本保守党の重点政策項目の全てに賛同致します。
そして、これを党派が違えども国会で如何に実現していくかを大同団結できるパートナーであってくれることを確信しています。
もっとも、今の自民党がそれに足る状況にあるかどうかは別問題ですが・・・。
次の解散総選挙で政権交代が起きる可能性は、現実的には極めて低い。
野党側候補者の数が、現時点で、全野党を合計しても揃っていないからです。
しかし5年後、10年後は分かりません。
どのタイミングで、日本保守党が候補者を擁立してくれるのかに注目しています。
もしかすると、選挙では敵対関係になるかもしれません。
しかし、志を同じくする政党、それぞれの陣営が政策を有権者に語り、選挙で凌ぎを削り、選挙後、送り出された国会という本舞台で党派を超えた政策を確実に実行していく。
これがまさに
「王道」
です。
そんな国会審議に私も関りたいと思っています。
今の国会には、国家観、歴史観、哲学を共有した保守的議論が劣勢に置かれています。
そこに嵐のような旋風を巻き起こして頂きたい。
共に頑張りましょう。

日本保守党本番はこれからだ 憤激座談会 百田尚樹×有本香×河村たかし
Hanada2024年2月号
■嘘にまみれた政治
★有本
今、ネット上で河村株が急上昇しています。
河村たかし共同代表が私におっしゃった例の”名言”が理由です。
2023年11月11日、日本保守党の初の大阪街宣が予想外の大聴衆に迎えられ、そして中断に追い込まれた。
その帰路、河村さん(日本保守党事務局次長)と新大阪駅のプラットフォームで最終の新幹線を待っていた時、河村さんがふと私におっしゃった言葉です。
「有ちゃん、あんた、ええ死に場所作ってくれたよ」
あの言葉を聞いて、
「ああ、この人は死ぬまで政治家として精一杯、国のために働く覚悟なんだな」
と私は少なからず感動しました。
「これは私もとことんやるしかない」
と決意を新たにしました。
改めて考えると、
「いい死に場所」
というのは私にとっても百田さんにとっても当てはまるんですね。
このまま日本が沈んでいくのを座視することには耐えられない。
人生の晩年、何か日本国のために出来ないか。
日本を豊かに、強くする。
そして、次の世代に託していきたいと思ったわけです。
★河村
34歳の時に初めて選挙に出馬してから、落選期間も含めて約40年間、政界に携わってきました。
その間、色んな議員を見てきましたけど、もう政治の世界は嘘にまみれとる。
給料が高過ぎて、身分も良過ぎる。
1度やったら辞められない。
読者の皆さんに伝えたい、人生、ラーメン屋のおやじとか、寿司屋の大将とか、納税者になることが一番大事ですよ。
皆、どえりゃ苦労をしとる。
ラーメン屋のおやじでも寿司屋の大将でもサラリーマンでも、ろくでもない奴じゃ務まらない。
でも政治家は、もちろん全員とは言わんけど、ろくでもない奴が簡単に選挙で当選してしまう。
■当選すればバカ、アホでも
★百田
しかも、どんな職業でも成功者になるのは大変です。
たとえ1度成功したとしても、時代の変化や景気動向などに左右されて業績が一気に傾くことなど多々ある。
決して安住はできません。
経営者であれば人を雇うことにもリスクがある。
それこそ倒産するかもしれない。
給料を払えない、貰えなくなることだってある。
ところが政治家は、最初のハードルである選挙さえ乗り越えてしまえば、後はバカでもアホでも、全く仕事をしないどうしようもない奴でも給料が滅茶苦茶高い。
国会議員はもちろん、政令都市や100万都市の県議会議員や市議会議員でも、手当などを合わせれば年収は2000万円を超える所もあります。
サラリーマンで年収2000万円超と言ったら一部上場企業の部長クラスで、割合で言えば0.6%(国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」)。
これはサラリーマン社会の
「頂点」
と言っていい。
そこに至るには相当な実力を備えた上に、何年もかかる。
ところが、それと同額かそれ以上の給料を貰っている市議会議員、県議会議員がゴロゴロいるんです。
その中には、一般企業では到底使いモノにならない奴や、他に稼ぐ手段も能力もない奴が一杯いる。
読者の皆さん、皆さんがお住いの市や県の市議会議員や県議会議員の名前を3人でも挙げられる人いますか?
まず、いないでしょう。
ところが、県議会議員や市議会議員って
「そんないらんやろ」
というぐらい人数がやたらと多い。
しかも選挙区によっては立候補者が20人以上いて、2〜3人しか落選しないなんていう所がザラにある。
当選順位の下位を見ると数百票、それこそ同窓生に
「今度、投票してくれや」
と頼めば集まる数で受かる議員までいる。
■週休5日で1500万円
★河村
「人生土俵際に追い込まれたら一発逆転で選挙に出る」
なんて選択肢が本当にあるんだから、困ったもんです。
しかも皆騙されちゃいかんのは、
「うちみたいな地方議員だと月給が20万円ぐらいしかない」
「全然高給じゃない」
なんて言いますが、とんでもない。
そもそもそうした地域では仕事がほとんどなく暇なんです。
家賃なども安いので、月7〜8万円もあれば十分生活できてしまう。
★百田
河村さんのおっしゃる通りです。
田舎の地方議員の給料は、その町や村の平均給料と比べたらべらぼうに高い。
言わば、議員になることは
「大出世」
したことを意味する。
★河村
2002年から2010年まで世界一住みやすい都市の1位として常連だったカナダのバンクーバーの市長が名古屋に来たので、
「バンクーバーの市議会議員の給料はどれぐらいですか?」
と名古屋弁交じりの英語で訊いたら、
「市民の平均給料でやっていますよ」
と言う。
政治をやっていない人がこれを聞いたら、何だか救われた思いがしませんか。
★百田
世界はだいたい市民並みか、それよりも安いですからね。
★河村
そう。
アメリカの南部などはボランティアですから。
市民から
「ええこったなあ」
と思われることを実現することが大事ですよ。
だから、まず議員の給料をボランティアないし市民並みに変える。
そうすれば、長いことやっても意味がないとなって己の信念や理念を貫くようになるんです。
ところが、今はその逆。
やればやるほど旨い汁を吸えるから、とことん居座ろうとする。
もう
「議員の家業化」
をなくさなかったら、この国は絶対にようならんよ。
■命の危険すらあった
★百田
こんな事言ったらまた炎上するかもしれませんが、はっきり言って、区議会議員や市議会議員なんてそんなに仕事ないでしょう。
例えば、名古屋市で言えば、市役所で議会が開かれるのは年間105日。
つまり、名古屋市議は1年のうちたった105日出勤するだけで、手当入れて約1500万円貰える。
これ、週で見れば2日。
週休5日ですよ。
はっきり言って、パートタイマーの仕事以下。
民間でこんな会社ありますか。
■河村
ない!
だからこそ手前味噌になりますが、わしは名古屋市長になって減税や議員報酬の削減を行ったんよ。
★有本
しかし、当初は議会の凄まじい抵抗に遭って悉く否決されましたね。
そこで、市議会のリコール(解散請求)運動を起こした。
★百田
それは言わば、全市議会議員に対して
「お前ら全員、辞めさすで」
とクビ宣告を叩き付けるに等しい行為で、全市議会議員を敵に回すことになる。
しかも当時、都道府県や人口20万人超の市でこのようなリコールが成立したケースはゼロです。
まさに前代未聞の策であり、それこそ下手したら命の危険すらあった。
★河村
実際、そういった忠告も受けましたからね。
そらまあ大変な抵抗でしたよ。
でも、いつまで経っても税金を払う国民ばかりが苦労していて、税金で生活する議員や公務員は極楽という社会でいいのか。
これをやらんかったら何もできんという思いでした。
もう半ばやけくそです(笑)。
★有本
結果は河村市長の圧勝で、リコールが成立。
市長自身が
「名古屋ミラクル」
と表しておられました。
★河村
市民税の10%減税、議員報酬の15%カットを実現させました(平成22年度)。
市民税200億円の減税に成功した。
名古屋市の人口は当時約225万人、仮に全員が納税者として1人当たりの減税額にすると、約7200円の減税となる。
「減税したから借金(市債残高)が増えた」
とか、
「起債(市債の発行)して減税してる」
とさんざんデマを流されました。
これら、大嘘ですからね。
例えば、ちょっと専門的な話ですが、平成22年度当初予算においては、確かに前年度に比べ市債残高が増加しているんですが、これは本来、国から配分されて然るべき地方交付税の肩代わりである
「臨時財政対策債」
や、私が市長に就任する前からの課題を先送りすることなく抜本的に改革するための
「第3セクター等改革推進債」
など、特例的な発行によるものであり、減税の影響ではない。
また、そもそも制度上、減税財源に地方債を充てることは認められていませんが、減税を実施する地方自治体においては、起債する際に総務省の許可が必要なんです。
つまり、地方の財政のことでいちいち国にお伺いを立てなきゃいかんというバカらしいことになっている(地方財政法第5条の4)。
「市債は借金」
「国債は借金」
という間違った経済学を延々と信じているからこんなことになる。
ただ名古屋市では、あの時(平成22年度)、減税による減収額を上回る行財政改革の取り組みを予定していること、世代間の負担の公平に一定の配慮がなされていることから、許可は出ていました。
■給料を下げ退職金も拒否
★有本
その行財政改革としては、公務員の給料を下げたことが特に話題となりましたね。
★河村
当時、市役所の職員は約2万5000人いました。
平均給与が民間の400万円に対して、公務員は600万円だった。
「何とか辛抱してくれんか」
と説得しましたよ。
職員と居酒屋でひざ詰めで話したね。
「市長であるわしの給料を下げる、二千数百万円から800万円に減らして、退職金も全て拒否する」
「だから何とか辛抱してくれへんか」
と。
そしたら、ある1人が
「市長分かった、あんたがやるなら俺らもやるわ」
と。
「その代わり、一肌脱いでくれ」
「全職員の前で説得してほしい」
と。
そりゃ、皆の前で言いましたよ。
★百田
しかも、市長1期で約4200万円貰えるはずの退職金までも辞退した。
河村さんは現在市長を4期目やられていますから、給料と退職金を合わせて約4億円、本来貰えたお金を貰わなかった。
これはなかなか出来ることではありません。
★河村
わしは百田さんと違って金持っとらんから、もう泣きの涙、やせ我慢ですよ。
うちの嫁さんなんか、カンカンになって怒った。
家に鍵かけられて、入れてもらえなかったんですから。
名古屋の人はご存じですが、ウェルビーというカプセルホテルに泊まっていた。
これ、本当の話ですよ。
★有本
しかし当時の議論は、減税による経済効果という前向きな議論ではなく、
「減った分の財源をどう賄うんだ」
と財源確保の話が中心でしたね。
■減税で経済の好循環を実現
★河村
その通り。
今も減税分を補填する財源のことばかりを議論しちょるでしょ。
この話を聞くと、わしは本当にがっかりするよ。
真面目に働いて稼いどる人たちの前ではとても言えん。
ラーメン屋でもスーパーでも、売り上げが減れば値段を下げて客を増やすとか人員を整理するとか、厳しい中で皆やっとる。
そうしないと、百田さんがさっき言ったように会社自体が潰れる。
ところが、税金を取ればいいというだけの行政には、そういう発想自体が全くない。
行政には競争がないから。
わしは古紙業をやってきたから、その辺りの感覚は実感としてよく分かる。
商売をやっている人間からすれば、努力もせずに
「予算が足りなくなったら増税すればいい」
なんて話はぶん殴りたくなるような言い分でしょう。
でも、行政側の人間にとってはそれが常識となっている。
皆さんはスーパーに何を要求するか。
「より良い物をより安く」
でしょう。
本来なら、国に対しても同じことを要求していいんです。
「より良い公共サービスをより安い税金で」
と。
増税なんて以ての外だ。
結局、名古屋市では市民税減税分の財源は行財政改革でしっかり捻出した。
その額、185億円です。
やればいくらでも出来るんです。
しかも、収支不足を補わなければならない状況になって、初めて支出の見直しに着手して無駄も省けた。
結果、様々な公共サービスも従来より利便性などを高く、より良く提供出来るようになったんです。
マスコミは全然報じてくれんけど、名古屋市はこれまでのトータルの減税額は約1400億円です。
それを市民に還付できた。
更に、名古屋市は約2400億円の税収増を達成しているんです。
★百田
減税したことによって家庭や企業の可処分所得が増えて、経済に好循環が生まれたわけですね。
名古屋市は、減税が有力な経済政策の1つであることを実際に証明した。
★河村
そう、まさに全世帯に恩恵が及んだよ。
だから例えば、名古屋で代表的なカレーハウスCoCo壱番屋で美味しいカレーを食べたり、コメダ珈琲で人気の小倉トーストを食べたりして、地域経済の活性化にも繋がった。
税収ベースでは大阪の方が人口が多いので額は大きいけど、税収の伸び率では名古屋と大阪は1位を競っている。
名古屋は減税もしているので、その分も加算すれば全国1位なんです。
これ報じてちょうよ!
■納税者を大切にしない国
★有本
人口も河村さんが市長に就任された2009年の225万人から、232万人(2023年11月)にまで増えていますね。
河村さんは当初から
「減税で名古屋の経済を盛り上げ、納税者を増やす」
ということを公言しておられ、それを実現している。
★河村
減税を全国でやれば経済は良くなる。
本来なら、市場に与える影響の大きさを考えれば消費税を減らしたいところだったけど、ご存じのように、それは総理大臣にしかできないので市民税を下げた。
わしは自分で
「総理を狙う男」
なんて言って、ハマコーさん(浜田幸一氏)から
「バカ言ってんじゃねえよ。なれるわけねえだろ!」
と怒られましたが、わしは本気なんです。
どこも減税をやろうとしない。
おかしいでしょうよ、これ。
未だに
「士農工商」
で納税者を大事にしない。
重税で納税者ばかり苦しんでいる。
こんな政治でええわけがない!
「一揆」
が起きていてもおかしくないよ。
★有本
日本保守党では、重点政策項目として
「減税と国民負担率の軽減」
を掲げています。
具体的には
「消費税減税・・・まずは8%に、そして5%へ」
「名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する」
などです。
★河村
絶対にやるべきですよ。
★百田
日本は30年間、サラリーマンの給料が上がっていないんです。
これは凄くおかしい。
日本人は世界で最も勤勉な民族なんです。
これほど誠実で、真面目で、一所懸命働く国民は世界中にない。
その日本人の給料が30年間も上がっていないのは、はっきり言って政治の責任です。
今や
「自民党政治」
は完全に腐敗しています。
その大きな原因の1つが、これまで散々言ってきましたが、世襲にあると私は思っています。
自民党の幹部だけではない、野党にも3世、4世の議員が大勢いる。
まさに
「政治家業」
と化している。
後は、民間企業で使いものにならない議員や東大出たペーパー試験の成績がいいだけの元官僚など、庶民の生活など考えたこともないような連中ばかりです。
■真実は勝つ
★河村
とにかく、政治家が全然正しい経済学を学んでいないんです。
「国債が借金だ」
なんて財務省の言うことを信じて、財務省の言いなりなんだから。
★有本
河村さんは、名古屋市議会から猛烈なバッシングを浴びても一切折れることなく、リコールを成立させ、更にいわゆる
「南京大虐殺はなかった」
と発言した時も猛烈なバッシングを浴びましたが、一切折れませんでしたね。
私は、あの
「南京発言」
の際に市長と初めてお会いして長時間に渡りお話を伺ったのですが、あの時はそれこそ議会だけでなく、メディア、そして地元の財界からも大変な批判が巻き起こっていました。
名古屋は特に経済界の力が強く、中国と取引している企業も多いと聞きます。
★百田
財界、メディアからも総攻撃を受けて、それこそ政治生命を絶たれれてもおかしくなかった。
普通の政治家だったら耐え切れず、間違いなく謝罪や発言を撤回していたでしょう。
ところが、河村さんはそれらを一切しなかった。
私は当時その姿を見て、
「これは骨のある政治家だな」
と感心しました。
★河村
有本さんから、
「同じような南京発言をした政治家で、謝罪も撤回もしなかったのは河村さんだけ」
と教えてもらいました。
★有本
調べたらそうだったんです。
でも、あの時も河村さんは深刻な表情など見せず、落ち込む様子もなく凄く明るかった。
「この明るさは何なんだろう」
と不思議に思ったほどでしたよ(笑)。
★河村
「真実は勝つ」
と信じていましたから。
こう見えても、衆議院議員の時から
「南京事件」
に関する史料を読んだりして勉強していたんですよ。
経済にしたって、正しい経済学を学んだという自信があった。
★百田
月刊『Hanada』2024年1月号の
「私たち、日本保守党を全力応援します!」
という特集記事の中で、須田慎一郎さんがこう書いています。
<2023年11月のある日、名古屋市内のホテルのミーティングルームで人を待っていると、河村たかし名古屋市長が入って来た。
満面の笑みで開口一番、こう言う。
「日本保守党を応援してよ」
と。
(略)
はっきり言って、この明るさは突き抜けている。
少々の問題発言や行動があっても、多くの名古屋市民が市長を愛してやまない理由はここにあるのではないだろうか。
明るさは、間違いなく人を惹き付ける>
★河村
有難いですよ。
★有本
ちなみに、須田さんのその文章の続きにはこう書かれています。
<そうした意味で、日本保守党代表の百田尚樹氏の明るさは河村市長の更に上を行く>
と(笑)。
★百田
はい!
明るさでは負けません(笑)。
■秘書がすぐ辞める政治家
★有本
そんな明るい河村さんが唯一とも言えるほど落ち込んでいたのが、石原慎太郎さんらが立ち上げた太陽の党との合流がご破算になった時でしたね。
石原さんは、当時大阪市長だった橋下徹さんが率いる日本維新の会と合併し、減税日本との合流が一夜にして白紙にされた。
石原さんが河村さんに
「連携は出来ない」
と通告した。
まさにその日に私は河村さんの元をテレビの取材で訪れたのですが、さすがにお疲れの様子でした。
★百田
あの時、石原さんは明らかに選択を誤りましたね。
★河村
慎太郎さんからは
「申し訳なかった」
と言われました。
もしあそこで維新ではなくわしらと一緒にやっていたら、その後は違っていたかもしれんね。
まあ、ハイボール飲まなやってられん夜も多々あるけど、とにかく精一杯、誠実に一所懸命、信じていることを貫くだけ(笑)。
★百田
河村さんの明るさはもちろん、今回、じっくりとお話しさせて頂き、経済などについて物凄く勉強になりました。
ここでは話せないような政界の裏話もあったり(笑)、私が言うのもおこがましいんですが、河村さんはやはりただの政治家ではないなと。
それと、河村さんの秘書は20年、30年以上と長い方が多い。
私もよく知っている国会議員の中には、頻繁に秘書が入れ替わる議員が何人もいます。
そういうのを見ていますと、
「あ、この人、口ではうまいこと言っていても、秘書がどんどん離れていくくらいだから、近くで見ている人は嫌になるような人間性なのだな」
と感じてしまう。
一方で、秘書が変わらないというのはその人の人柄を知る上で大きいと感じます。
■百田さんの志に強く共感
★河村
わしは秘書を信頼しとるからね。
わしなんかと一緒にいても甘い汁吸えんけど、よく付いて来てくれてますよ。
感謝です。
今回、百田さん、有本さんと一緒にやる言うたら、びっくりしとったけどね(笑)。
★有本
その秘書の方も含めて、河村さん、百田さん、広沢さん、私の5人で初めてお会いしたのが2023年9月初め、
この最初の時から河村さんは、私たちと
「面白い。一緒にやろうじゃないか」
と前向きな姿勢で話に乗って下さいましたね。
正直、凄く意外でした。
いくら百田さんがミリオンセラー作家だと言っても、政治に関してはド素人。
海の物とも山の物とも分からないわけですから。
★河村
百田さんも相当変わっている人だけど(笑)。
「政治の稼業化はダメだ」
と強く言っておられた。
それはまさにわしが長年言い続けてきたことで、それを言えば言うほど、仲間が1人去り、2人去りと次々と離れていったことだったから。
今の政治では出来ない。
それを
「やろう」
と言う人が初めて現れた。
その志に強く共感しました。
★百田
我々と共闘するこてゃ、言わば極秘で進めてきました。
河村さんは、奥様にも記者会見直前まで内緒にしておられたそうですね。
★河村
そうです。
記者会見場からカミさんに
「今、東京におって、百田さんと有本さんと一緒にやることになった」
と電話したら、
「まあ頑張れ!」
と言ってくれましたよ。
ありがてえなあと思いました。
1度、皆さんと名古屋の事務所で打ち合わせをしたことがあったでしょう。
その時、百田さんは大阪の自宅から車で来られて、うちの事務所の駐車場に停めた。
そうしたらカミさんが、
「あんた、駐車場にでっかい派手な車が停まっちょるけど、誰と何話しとるの?」
と訊いてきた。
しかもその時、ちょうどうちのリビングのテーブルに百田さんと有本さんの対談記事が大きく表紙に出ている月刊『Hanada』2023年11月号が置いてあって、えらいもんでカミさんは
「あんた、百田さんと変なことやるんやないの」
と訊く。
「いや、何の話をしとるんや」
ととぼけた(笑)。
★有本
奥様、凄い勘の鋭さですね。
★河村
今『新版 日本国紀』を読んでいますよ。
「あんた、大事な所に線を引いて教えて」
と言うから、
「自分で全部読みゃあ」
と言っています。
★百田
有難うございます(笑)。
■早く選挙を戦いたい
★河村
でも名古屋、秋葉原、新橋、大阪と街頭演説をやらせてもろうたけど、百田さんの人気はすげえもんだなあ。
「0(ゼロ『永遠の0』のとっつあん」
は大したもんだ、と感心しましたよ。
★百田
メディアからは
「百田のおっさんは全く人気がない」
というイメージ操作されているんですが、本当はそこそこ人気あるんです(笑)。
今回、街宣をやれば大勢の聴衆が集まって下さって、それまでは
「日本保守党は所詮、ネットの世界だけ」
と言われていたのですが、
「これは実際にもいけるのではないか」
と多少の手応えを感じました。
でも、これが果たして実際に選挙で票が取れるのかどうかは分からない。
分かる術はただ1つ、選挙をやることです。
だから私は今、早く選挙をやりたくてうずうずしているんです。
★有本
百田代表、言っときますが、態勢をしっかり整えないと選挙は戦えませんからね。
★百田
有本さんは非常に慎重で、石橋を叩いて渡ろうとする。
でも私は、石橋なんて
「えい」
と渡ったらええやんという考えなんです。
「拙速は巧遅に勝る」
です!
★河村
ただ、地上波のテレビでもある程度取り上げられるようにならんと、何だかんだ言ってもテレビを見ている人たちは多いから。
大阪の街頭演説にあれだけの人が集まって、政治演説で人が集まり過ぎて街宣が中断されたなんて聞いたことがない。
それをどこのテレビもやらんのだから、ちょっと信じられんね。
■保守党に政治生命を懸ける
★百田
あれがニュースにならないなんて、報道機関としておかしい。
ネットなどをやらない人は、あの日の梅田の群衆は何だったのか、あの日、あそこで何が行われたのか、未だに謎なんです。
まあ、私も河村さんもメディアには嫌われまくっていますからね(笑)。
★有本
大阪での1件の直後、百田さんは
「あんなに大勢の人が来てくれたのに、言いたい事の半分も言えなかった」
と悔しそうでした。
その横で河村さんが至って冷静に、
「まあ、戦とはこういうものだ」
とおっしゃいましたよね。
予定通りにはいかない。
予想しなかった事が色々と起こるし、様々な邪魔もされる。
ここからが知恵の絞りどころだ、と。
魑魅魍魎の棲む政界に約40年いた河村さんの言葉なので、重みがあります。
★河村
そう。
これからが日本保守党の本番ですよ。
せっかく百田さんと有本さんが作ってくれた
「死に場所」
です。
必ずや勝って死にたい。
わしも、政治生命を懸けて戦いますよ!
皆さん、日本保守党を応援してちょ!
★百田
がっちりと力を合わせて、
「日本を豊かに、強く」
していきたい。
今改めて、その思いを強くしています。
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