| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2010年12月 > 27日21時36分 ～ ★阿修羅♪ |
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http://www.1sitsugyou.com/method/koumuin.htm
公務員には、 「国家公務員退職手当法」 という法律で定められた退職金の基準がありまして、地方公務員はこれに準じてかく自治体で制定され
公務員は、実は 「退職金が失業保険の代わり」
この退職手当、民間の失業保険受給と比べたときに、民間の失業保険でもらう総額より低い場合、差額が補填
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/460.html#c4
原田武夫@本人、です。未だにロスチャイルドVSロックフェラーとかいう構図を振りかざしているオジサンたちがいるが、いい加減やめた方がいいね。何せ彼ら結局は同業者なんだから。田舎プロレスの八百長見せられてるのを本気で見るようなもの。ユダヤ勢の中の「民族争い」の方が本質ですよ。
3:42 PM Dec 15th webから
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iisia
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/898.html
母親は三大療法始めてしまった後だったので手遅れだったが、船瀬氏の本や公演会の動画には精神的に非常に助けられた。
もっと早く知っていれば・・・
異常な速さで全身が壊れていったのは事実。
癌の進行とはまったく違う壊れ方をしていった。
なのに死因は癌になっていた。
気付いていて続けている医者は殺人者以外の何ものでもない。
自分もそれ以来極力薬を飲まず、医者にもかからずにいたら体調が非常に良くなった。風邪もひかない。ひいてもすぐ治るし悪化しなくなった。
以前は必ず寝込んでいた。
だからどんどん紹介してみんなに知ってもらうべき。
なんの問題も無い。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/382.html#c6
投稿された読売新聞の記事のソース（元記事）が
わからないので、元記事の表題も確認できないのですが、
元記事の表題は、投稿タイトルと同じ（＝怒りを通り越して南無阿弥陀仏・・・）
だったのですか？
この投稿は、引用ソースを示していないし、投稿タイトルもなんだか
信用できないし、二つの意味で投稿規定違反をしているような気がします。
投稿するなら、ちゃんとルールを守って、独りよがりでない
他人が見てもわかるような投稿をしてください。
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以上のコメントがありました。管理人も同感です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/468.html
藝能界は朝鮮ヤクザ共の重要な資金源。
此の藝能界と朝鮮ヤクザとの密接な關係を暴露する事は
朝鮮ヤクザ共にとつて致命傷になる。
最近藝能界を賑はしてゐる朝鮮ヤクザの存在を
日刊サイゾーを使つて情報を發信し、
此の聯中を潰すさんとしてゐるのが解る。
此の視點で見た時に、石原が實施したアニメ規制も
實はアニメ業界に喰ひ込んでゐる
朝鮮ヤクザを驅逐する事が目的かも知れない。
此の規制に引つ掛かる對象はエロアニメであり、
エロ業界には必ず朝鮮ヤクザが絡んでゐるであらうからだ。
朝鮮ヤクザ ― 政治家 ― 藝能界 ― マスメデイア ― 舍弟企業 ― 宗教 ― 警察
此の關係・結束を破壞する。
ブリテン世界權力は
朝鮮共は用濟みする方針なのははつきりした。
ちなみにブリテン世界權力に直結してゐる
苫米地英人に危害が加えられる事はまづ無い。
其のやうな事をすればどのやうな報復を聯中から受けるか、
朝鮮の聯中が一番よく解つてゐる筈だから。
建前は「セキュリティー会社」 海老蔵暴行事件を起こした"六本木闇組織"の素顔（日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/313.html
投稿者 feel 日時 2010 年 12 月 08 日 00:19:12: /berAdga6DXu.
本多圭の「芸能界・今昔・裏・レポート」Vol.84
建前は「セキュリティー会社」 海老蔵暴行事件を起こした"六本木闇組織"の素顔
http://www.cyzo.com/2010/12/post_6077.html
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！
"梨園のプリンス"と言われていた歌舞伎俳優の市川海老蔵が、酒癖の悪さから、元暴走族たちと深夜のファイト。黒人のハーフで元サッカー選手のI に返り討ちに合い重傷を負った。この事件に関与したとされる男たちの中には、警視庁が以前から暴力団の予備軍としてマークしている「関東連合」のメンバーもいたとされる。昨年夏の押尾学や酒井法子のドラッグ事件でも関係が取り沙汰され、今年1月に起こった朝青龍暴行騒動のときにも名前が上がった集団である。
彼らは"六本木の闇組織"と呼ばれている。なぜ、そう呼ばれるのか？ 日本のどの繁華街にも利権をめぐって暴力団が介入しているものだ。地回りの暴力団が、警察の目を盗んでは飲食店から"みかじめ料"を取っている現実は変わらないが、芸能人のプレイスポットにもなっている六本木・西麻布界隈は警察の目が厳しく、暴力団のしのぎがきつくなっているのが現状だ。
六本木事情に詳しいクラブ関係者は「暴力団に代わって、関東連合を中心にした元暴走族たちがセキュリティー会社を作って、不良たちを各店舗に用心棒として派遣して、派遣料をもらう。これは、要するに"みかじめ料"ですよ。当然、暴力団に上納してますよ」という。
六本木・西麻布事情に詳しい大手プロ幹部も「六本木や西麻布のクラブやバーで遊んでいる芸能人にとっては、セキュリティーの元暴走族が自分たちのガードマンのように思えたりするから、友達付き合いにまで発展するケースがある。中には、企業の社長やセレブたちに、アイドルやモデル、女子高生までを斡旋していた元JリーガーのFのように、重宝がられている者もいる」という。
そうしてセキュリティーで金を稼いだ者の中には、クラブを経営したり、クラブビルを所有するというツワモノもいる。
「朝青龍が暴行騒動を起こした際に取り沙汰されたクラブの実質的な経営者は、朝青龍事件の被害者のK。彼は関東連合のトップと言われてます。また、そのKと親しい人物で元総会屋のK・Sが経営する西麻布のクラブAは今回、海老蔵も事件前に顔を出しましたが、酒井法子と元夫の高相祐一、それに元 KAT-TUNの赤西仁らが頻繁に通っていた場所で、"芸能人御用達"と言われてます。これまで幾度となく、暴力団と芸能人の黒い交際が騒がれますが、元暴走族関連の店に通う芸能人たちは知らない間に、暴力団予備軍と黒い交際が始まっていたんです」（前出の大手プロ幹部）
芸能人の中には、海老蔵のように人一倍プライドが高く、酔うと相手を小バカにする者もいる。そんな振る舞いに対して、元暴走族たちはいつ牙をむき出すか分からない。今回の事件をキッカケに、警視庁は元暴走族と芸能人の関係にメスを入れて、撲滅させると言っているが、その前に「君子危うきに近寄らず」という言葉があるように、芸能人は六本木や西麻布の元暴走族がセキュリティーを務めるような飲食店には行かないことだ。
（文＝本多圭）
民事で億単位の慰謝料を請求する可能性もあるという。これに顔面蒼白なのが、海老蔵を"加害者扱い"してきたテレビ局だ
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/889.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 12 月 23 日 13:11:49: CP1Vgnax47n1s
AKB48「喜び組」問題の裏に無節操プロデューサー・秋元康の金満体質【日刊サイゾー】
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/270.html
投稿者 地には平和を 日時 2010 年 2 月 21 日 13:09:30: inzCOfyMQ6IpM
「和製レコード会社が消える!?」長期化する音楽不況で業界存亡の危機 [日刊サイゾー]
http://www.asyura2.com/09/social7/msg/764.html
投稿者 乃依 日時 2010 年 4 月 17 日 13:01:26: YTmYN2QYOSlOI
[速報]角川書店に続き、集英社・小学館・講談社もアニメフェアをボイコットへ！(日刊サイゾー)
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/767.html
投稿者 CRUSH 日時 2010 年 12 月 11 日 09:32:55: WQV8aK7tXMB2Y
朝日新聞の偏向報道が酷い ～「日韓併合」における菅首相談話～ （暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/828.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 8 月 31 日 21:35:25: qr553ZDJ.dzsc
「自民党の捜査潰しも…」押尾学事件 再逮捕の裏側にあった政権交代の影響（Excite.ニュース）
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/211.html
投稿者 いさむ 日時 2010 年 1 月 31 日 14:52:48: 4a1.KLUBdoI16
「オレの名前を出すな！」と押尾学を恫喝し2億円の口止め料を払った人物がいる!?［サイゾー］
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/263.html
投稿者 feel 日時 2010 年 1 月 08 日 23:17:29: /berAdga6DXu.
池田大作ミイラ化計画もあった!? 元公明党委員長が綴る「虚飾の王」との50年（日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/314.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 1 月 22 日 08:38:41: KbIx4LOvH6Ccw
Re:武闘派ヤクザ「後藤組元組長」出家の裏にあった"思惑"とは（日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/348.html
投稿者 近藤勇 日時 2010 年 2 月 02 日 08:57:24: 4YWyPg6pohsqI
在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」 （日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/426.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 3 月 26 日 23:13:14: xdAt6v.ugMgqA
「韓国人はなぜアメリカでも選挙権を要求しない!?」自民党・平沢勝栄議員 （日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/427.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 3 月 28 日 08:12:48: xdAt6v.ugMgqA
其の他色々
site:www.asyura2.com 日刊サイゾー - Google 検索
日付順>2008年1月1日-2010年12月31日
http://www.google.com/search?q=site%3Awww.asyura2.com+%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%BE%E3%83%BC&hl=ja&inlang=ja&tbas=0&prmd=ivns&sa=X&ei=_ysYTYzxEsaqceHj9bcH&ved=0CBEQpwU&source=lnt&tbs=sbd%3A1%2Ccdr%3A1%2Ccd_min%3A2008%2F1%2F1%2Ccd_max%3A2010%2F12%2F31
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/215.html
（目次）
１．検察審査会法の「主任の国務大臣」は法務大臣である
２．検察審査会は準司法機関ではなく行政機関である
３．検察審査会法の設立の経緯（関係者の談話や司法委員会での審議内容から）
４．国民の司法参加について
５．憲法と法律について
６．政治資金規正法上は小沢氏の元秘書3人の逮捕・起訴は違法かも知れない
７．植民地支配の常とう手段（関連資料のURLのみ提示）
８．米国の愛国者法と日本における法改正の動向（関連資料のURLのみ提示）
９．起訴便宜主義について
１０．おわりに
１．検察審査会法の「主任の国務大臣」は法務大臣である
（１）図1に示すように、憲法第74条により、すべての法律及び政令には「主任の国務大臣」が署名をしなければならない。署名した「主任の国務大臣」は独任性の行政庁として、その法律や政令の執行責任を有する。
図１ 憲法第７４条
種々の法律の署名大臣名は「法なび法令検索」のサイトで調べることができる(http://hourei.hounavi.jp/information/ippatsu.php)。調べた結果を図２に示す。
図２ 検察審査会法およびその改正法の署名大臣名
最初の検察審査会法 (昭和２３年７月１２日法律第１４７号) の署名者は内閣総理大臣のみであった。その後、検察審査会法は何度も改正されたが、単独で改正されたことはなく、いつも「・・・法等の一部を改正する法律」などという名称の法律の中に含まれて改正されてきたので、「主任の国務大臣」の特定が困難であった。しかし、検察審査会法の法改正が含まれたどの場合においても法務大臣が共通的に署名者に含まれていた。そこで、法務省所管の法律を調べることとした。
（２）各行政機関がどのような法律を所管しているかは、e-Gov 電子政府の総合窓口（イーガブ）の「法令データ提供システム」（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）のサイトが最も詳しいらしいことが分かった。このサイトの法務省所管の法律のページ中に、図３ (インターネット画面の一部を切出したもの) に示すように、検察審査会法が含まれていた。これにより、現在は、検察審査会法の「主任の国務大臣」は “法務大臣” であることが確認された。
図３ 法務省所管の法律データに関するページからの切り抜き画面
なお、最初の検察審査会法の「主任の国務大臣」は内閣総理大臣のみであった。ＧＨＱの要求で急いで法律は作ってみたものの、閣内で検察審査会をどの機関に置くべきかについての結論が出ていなかったためと考えられる。なお、いつの時点で「主任の国務大臣」が内閣総理大臣から法務大臣に変更になったのかまでは追跡できなかった。
（３）以上で示したように、「検察審査会法の主任の国務大臣は “法務大臣” である。」ことが分かった。
２．検察審査会は準司法機関ではない
（１）準司法機関については法的な定義はまだなされていない。これまでに、下記のような準司法手続に関しての調査報告がなされている。
（a）２１世紀社会にふさわしい準司法手続の確立をめざして
自由民主党政務調査会 （平成19年3月20日）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-002.html
（b）準司法的手続に関する調査研究報告書
財団法人 行政管理研究センター （平成19年10月）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000078218.pdf
（２）（財）行政管理研究センターの報告書は、（a）の資料の検討内容も考慮して作成されたものである。本報告書では、図４に示すような条件を満たす「行政審判」手続が「準司法手続」と称される場合が多いとされる。また、「行政審判」はその形態により３タイプに分類され、それぞれに属する代表的な行政委員会等も記載してあったので、これらの内容も図４の中に合わせて示した。
「準司法手続」と称されるべき条件の中で、最も特徴的な条件は、
（a）（審判される当事者に対して）公開の口頭審理の機会が法律上保障されていること。
（b）（審判における）事実認定が手続に現れた証拠によってのみなされること。
である。
図４ 準司法手続とは
（３）検察審査会法に記載されている「審査」手続を図示すると、図５のようになる。この手続の特徴は以下のようである。
（a）検察審査会は非公開である。
（b）陸山会関係の議決理由では、事実認定のための証拠がなく（注）、心証的理由が主であった。
すなわち、（３）の（a）と(b)は（２）の（a）と（b）を全く満たしていない。
（注） 以下を参照のこと。
再び：検察審査会が「甲」の審査申立てを受理したのは違法！ (2010. 11. 28)
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/621.html
図５ 検察審査会の審査上の特徴
（４）社会的に認知されている準司法手続の共通的な条件を判定基準とし、かつ、行政審判を準司法手続で行う機関を準司法機関と定義すれば、明らかに、「検察審査会は準司法機関ではない。」と言えることが分かった。
すなわち、検察審査会法の署名者が法務大臣であり、検察審査会が準司法機関ではないとすれば、明らかに、「検察審査会は行政機関である」。この事実を、歴代の法務大臣は
「主任の国務大臣」として知っておられたはずである。
（５）閑話休題：命題について
文章が命題であるかどうかを判断する例題を図６に示す。小沢氏側の申立てについて、裁判所が「命題でない文章」に対する判断を拠りどころとして誤った裁定を下したと考えられる記事があったからである。
図６ 文章が命題であるかどうかを判断する練習のための例題
３．検察審査会法の設立の経緯（関係者の談話や司法委員会での審議内容から）
検察審査会の設立当時の日本側とＧＨＱの会談録や検察審査会法案の司法委員会での審議内容などを図７～図１１に示す。ＧＨＱとの意見の相違点や法案の裏の事情などがよく分かる。
図７に示すように、ＧＨＱとは検察審査会に法的な拘束力を認めるかどうかが争点となったが、日本側の意向が通り、拘束力を認めないことで合意されたという。
図７ 検察審査会が設立された当時のＧＨＱと日本側の会談録。
最初の検察審査会法案の第１条関係では、図８に示すように、所管の政府機構をどこにするのかという質問に対し、政府側は明確な回答をしなかった。政府内での意見の調整がこの段階ではできていなかったためであると考えられる。法律の署名が独任庁としての内閣総理大臣のみのであったからである。１
図８ 検察審査会法案第１条についての審議内容。
第２条関係では、虚偽の審査申立てに対しては誣告罪の適用もあり得ること、第３条関係では、「検察審査会は、独立してその職務を行う。」という文言は、敢えて条文として入れたという政府側の回答があった（図９）。検察審査会は戦後の検察の民主化を目的にＧＨＱの意向で設立されたので、法案作成側としてはおそらく “検察庁から独立して・・・” などとしたかったのであろう。しかし、終戦から日が浅く、過去に巨大な権力を持っていた特高上がりの人達も多かったであろうから、“・・・から独立して” とまでは条文として書くことができず、何とでも解釈（言い訳）ができる含みを持たせた表現に留め置かれたものと推定される。また、検察審査会法には内閣総理大臣が署名していることから、内閣から独立した機構ではなかったことは明らかである。ちなみに、会計検査院法（昭和22年4月19日法律第73号）では、「第一条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」となっており、何から独立しているかが明記されている。
図９ 検察審査会法案第２条と第３条の審議内容。
図１０に示すように、第16条関係では、検察審査会は裁判所に間借りしてその事務処理を手伝ってもらっているだけで、職務内容は裁判所から独立しているとの回答があった。すなわち、検察審査会は行政機関（当時の言葉では機構）であるという認識であった。第21条関係では、現在は問題として上がっていないが、不起訴になった案件は控訴時効になるまでは検察審査会での審査の対象にできるという回答があった。この回答には、恐ろしい内容が含まれている。誰かが恣意的にある人を告発し、たとえ不起訴になっても、忘れた頃に検察審査会で「起訴相当」の議決がなされると自動的に強制起訴されるという問題があるからである。
図１０ 検察審査会法案第16条と第21条の審議内容。
「もう一つの国民の刑事司法参加」という資料に記載されていた、検察審査会の設立責任者であられた佐藤法務行政長官の談話を図１１に示す。検察審査会法はＧＨＱの要請で急いででっちあげた法律であること、検察審査会の所管を法務府としたことなどが述べられている。
図１１ 「もう一つの国民の刑事司法参加」という資料から一部抜粋した文章である
４．国民の司法参加について
国民の司法参加に関して、「国民の司法参加」（法務省）という資料から意義・趣旨の部分の一部を抜粋した文章を図１２に示す。法務省の文章が表そうとしている全体イメージが見えない。文章の中の“司法”という言葉を“研究開発”に置き換えてもほとんどそのままで文章が成り立つ。これは、司法参加ということの最も重要で特徴的な内容が意義・趣旨には書かれていないことを意味する。一般的には、概念が異なることについて書くと、自然にその概念特有の性質に合った文章になるはずであるからである。
図１２ 「国民の司法参加」（法務省）という資料から抜粋した文章
法務委員会での法務大臣による検察審査会法の改正理由についての説明を図１３に示す。法務大臣の説明は非常に言葉足らずで真意が伝わっていない。権力側による現在の検察審査会の利用の仕方からみると、投稿者のパロディ欄に記したような真意があったことが窺われる。投稿者の素人考えでは、拘束力をもたすだけであれば検察審査会法を改正しなくても、既にある同様の内容をもった刑事訴訟法の第２６２条～第270条の当たりを改正した方がすっきりさせられたのではないかと思っている。しかし、この場合は不起訴案件の不服申し立てについては裁判官が取り扱いを決定することになるので、たとえば、くじで選んだ検察審査員がたまたま年頃の似通った非常勤の司法修習生となったというような芸当はできなくなる（これまでにしたことはないと思うが！）。
図１３ 法務委員会での法務大臣による検察審査会法の改正理由の説明
国民の司法参加と憲法の関係についての法務委員会での議論例を図１４に示す。これ以外の法務委員会での審議内容も含めると、政府側の意見は、「国民の司法参加は憲法上の権利ではなく、また憲法上の要請でもない。憲法に違反しない、あるいは、憲法で許されると解釈されるような政策判断（政策施策）である。」ということである。
図１４ 法務委員会での裁判員制度と憲法の関係に関する議論例
司法の信頼を高めるための施策としては、例えば、司法関係者の理数・工学系での論理・思考方法の実地訓練など多くの施策が考えられるはずである。これらの施策の内の１つであるに過ぎない「国民の司法参加」のみが強調され、司法関係者自身の能力向上に拘わる施策があまり言われないのにはそれなりの何か訳があるのであろう。
５．憲法と法律について
憲法と法律の関係について図１５に示す。憲法は国家権力の行使を制限するための法規であり、法律は国家が国民の権利や自由を制限するための法規であると言える。憲法の前文では、「（国家の）権力は国民の代表者がこれを行使する。」という憲法の基本原理が述べられている。
図１５ 憲法と法律の関係
検察審査会の審査員が国民目線で拘束力のある議決を行うことについての憲法上の疑問を図１６に示す。旧検察審査会法のように、検察審査会の議決に拘束力がなく、諮問的なものであれば国家権力の行使に安全弁が付いているようなものなので国民の主権への影響は小さい。しかし、拘束力を持った改正検察審査会法の現在の運用上の解釈、すなわち、検察官が不起訴とした案件に対して、
（ⅰ）国民の代表者でない検察審査員（個人データは非公開）のみで構成される
（ⅱ）上級庁の決められていない（とされる）独立した検察審査会が
（ⅲ）どこからも束縛されることがなく議決を行い、
（ⅳ）その議決結果が「主任の国務大臣」の承認を得るという手続を経ることもなく、
（ⅴ）国家権力としての効力を持って行使される。
というようになってくると、これは明らかに、憲法の基本原理に違反していると考えられる。
図１６ 改正検察審査会法に対する憲法上の疑問
国民の権利と国家権力、および、国家権力である立法権・行政権・司法権の３権の相互間の関係を模式的に表すと図１７のようになる。ひし形の図形は、各境界を出入りするためのドアーを示す。３権の間で相互に機能する抑制効果を意味させた。
図１７ 国民と国家権力の関係図
６．政治資金規正法上は小沢氏の元秘書3人の逮捕・起訴は違法かも知れない
図１８に、政治資金規正法の条文をもとにして作成した報告書等の提出・訂正フローと政治資金規正法第３１条を示す。報告書等に “形式上の記載の不備など” がある場合には、第３１条の規定により、総務大臣等の命令で訂正させることが可能な法構造になっている。報告書内容の訂正に関するフローは分岐ループ（サブルーチン処理）の部分に対応する。政治資金規正法上は、訂正命令の回数と訂正命令を発することができる時期については規定されていない。すなわち、報告書等の保存期間である３年間の間については、報告書等の記載内容に“形式上の記載の不備等”がある場合には、フロー的にはいつまでも分岐ループの中にあることになる。そのため、この期間中に“形式上の記載の不備など” の疑いで検察官が会計責任者を捜査・逮捕したいと思っても、事前に「主任の国務大臣」である総務大臣等に情報を入れ、政治資金規正法関係の専門家の意見も聞いて、会計責任者に訂正の機会を与えるに足る不備内容であるかどうかを確かめる必要がある。この手順を手抜きして、分岐ループの中にある報告書等の内容に関係させて、検察官が独自の判断で会計責任者等を逮捕・起訴することは、おそらく総務大臣の権限に対する違法な越権行為に当たると考えられる。
図１８ 政治資金規正法の報告書等の提出・訂正フローと政治資金規正法第３１条
検察官が小沢氏の元秘書３人を“期ズレ”記載の容疑で逮捕・起訴する前に、政治資金規正法の規定の趣旨を酌んで、法務大臣の判断を事前に仰ぐという手続を行っておれば、現在のような政治の混乱は生じなかったと予想される。あるいは、意図的に逮捕・起訴をするためにあえて相談をしなかったのかもしれないが！ しかし、政治資金規正法はこのようなことを許す法構造にはなっていない。立法時に、国民の代表者である国会議員が、ささいなことに捉われないで天下・国家の大きな目標に向かって邁進すべしという政治家魂的なものが背景にあったのではないかと思われる。
（たとえ話） ある男が東京駅から品川駅までの切符を買って列車に乗った。途中で横浜での用事を思い出し、そのまま列車に乗って行くことにした。検察官がいくら捜査・逮捕・起訴権をもっているとはいっても、品川以遠のある地点で、この男を無賃乗車の疑いで逮捕し、起訴することは法的に許されていない。不足運賃は横浜駅の改札口を出るまでに支払えば良いことになっているからである。政治資金規正法における報告書等の“形式上の記載の不備等”についても、論理構造的にはこの場合と同様であり、保存期限前に訂正すべしとされるところがあれば訂正すれば良いだけの話である。
７．植民地支配の常とう手段
これまでの６項目は、表に現れてニュースとなったものを対象としたが、本項目はこれらのニュースが生みだされる原因となっている見えないしくみに関するものである。長い歴史の中で、「常に存在するが常に見えないようにされているしくみ」であるが、その指導原理は非常に単純である。
すなわち、支配側に継続的に利益が流れ込むようにするために、
（１）被支配国の政治勢力を分裂させる。
（２）被支配国の国民に気づかれないように味方側を支援して支配を続ける。
というのが基本のパターンである。非常に重要なテーマであるが、ここでは、３件の資料のURLを示すに留める。原文に当たってもらった方が良いと思うからである。
・オランダ植民地統治と法の支配 （京都大学東南アジア研究センター 吉田 信）
東南アジア研究 40巻2号 2002年9月
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/53726
・アメリカ：闇の支配構造と掠奪戦争～「「拒否できない日本」を読んで」
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001383.html
・官僚階級と植民地支配とアメリカ留学 （山崎行太郎： 2010年1月22日）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548
８．米国の愛国者法と日本における法改正の動向
この項目についても、４件の資料のURLを示すに留める。原文に当たってもらった方が良いと思うからである。
・米国愛国者法（反テロ法）（上）
外国の立法 214 (2002. 11)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/214/21401.pdf
・米国愛国者法（反テロ法）（下）
外国の立法 215 (2003. 2)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/215/21501.pdf
・組織犯罪処罰法改正案（いわゆる共謀罪の新設） (2006. 5. 10)
http://blog.goo.ne.jp/hisap_surfrider/e/91f025dcfcdbc2e6a17f3c53af9c4119
・大谷昭宏氏の「共謀罪を止めた男」の話しを聞いて目から鱗、オザワンと言うのは大した男だ (2010. 6. 15)
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/562.html
９．起訴便宜主義について
起訴便宜主義とは、算数的な表現で言うと、「１＋１＝２でもよい。」とする主義のことである。５０円と１００円の買い物をしたお客達に対して、売り手の気分（考え）で、ある客には１５０円を請求し、他の客には１０，０００円を請求しても良いとする主義である。これでは、安心して買い物ができない。数式を扱う世界では、「解の一意性」や「１対１対応」が論理を進めて行く場合の前提となっている。数式が単純であるか複雑であるかには関係しない。
法の世界と数式の世界とは異なるが、法の運用上の理想は、「解の一意性」のようなものの実現、すなわち、同じような内容の案件に対しては必ず同じように対応するということであると思う。そのためには、「同じような内容の案件」とは何かについて定義ができる法文体系になっている必要がある。法律は国民が守るべきものであり、国民が条文を読んでも分からないという文章表現になっておれば法律の守りようがない。
起訴便宜主義を野放しにしておいて、「国民の司法への信頼を高めるために、国民の司法参加を推進する。」ということが分かりにくいのは、以上のような理由にある。これに事後主義が加われば、「司法への信頼」どころの話ではなくなる。「何で自分だけが？」となる人が増えるであろうからである。
１０．おわりに
陸山会問題の経過をたどると、図１９に示すように、違法と考えられるような判断の連続のように思われる。
図１９ 陸山会問題の経過と各時点における違法と考えられる判断内容
このような異常な事態を理解するには表面に現れた個々の事象のみではなく、このようなことが起きる原因となる見えない全体的なしくみについて考えてみる必要があると思う。７項目目と８項目目はその試みとして加えたものである。特に近頃は、政治の中枢部分で、日本人が育んできた美意識とはかけ離れた基準をベースとした判断・行動様式が強く現れてくるようになってきたのが気にかかるところである。
ここで、日本人の美意識とは、たとえば、唐木順三著「中世の文学」（筑摩叢書）に書かれているようなものの感じ方・捉え方が底流としてあるような意識と捉えている。
そのことがどうやら海外でも大きな注目を浴びていることが以下の記事（抜粋）より読み取れる。
（転載開始）
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発
「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/1.htm
（SAPIO 2010年1月4日号掲載） 2010年1月18日(月)配信
文＝上杉隆 （ジャーナリスト）と本誌取材班
岡田・亀井両大臣の例外を除き一向に進展を見せない鳩山政権の公約「記者クラブ開放」。これがいま、海外で大変な反響となっていることをご存じだろうか。この問題は、世界から新政権の実力を測る試金石と見られているのだ。 ニューヨーク・タイムズ東京支局長をはじめ、外国特派員記者らを直撃。記者クラブ問題への見解を聞いた。
日本の新聞、テレビは記者クラブ問題の存在を国民に知られることを恐れるためにほとんど紹介しないが、民主党政権になり、岡田外相、亀井金融相ら一部閣僚が記者会見を開放したことは、実は海外メディアから大きな注目を集めている。
例えば11月21日付ニューヨーク・タイムズは、国際面のトップに〈New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Club〉（日本の新しい指導者たちは記者クラブとの癒着関係に終止符を打とうとしている）という長文記事を掲載した。他にも、「元ニューヨーク・タイムズ東京支局記者（注・筆者のこと）が訴える 日本の官僚は記者クラブを通して全国民を洗脳している」と見出しを打った台湾の中国時報を始め、シンガポール国営放送、イギリスのＢＢＣやエコノミストなど多くのメディアが筆者などを取材し、「キシャクラブ」問題を取り上げている。
海外メディアでこれほど関心が高いのは、「キシャクラブ」という異様な制度によって、外国特派員たちが実体験として取材の機会を阻まれてきたからでもある。
例えば、09年７月、麻生首相が衆議院の解散と総選挙の実施を示したあとの記者会見は世界的にも注目された。そこで、イギリスのインディペンデント紙東京特派員のデイヴィット・マクニール氏は、首相官邸に記者会見への出席を申請した。ところが官邸からは、出席はできるが質問はできないというオブザーバーでの参加しか認められなかったのだ。
「私は抗議の意思表明として30分間の記者会見の間、ずっと挙手し続けましたが、結局一度も指名されず、記者クラブの記者たちからも無視され続けました」（マクニール氏）
5ページ中 2ページ目
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/2.htm
同年５月に行なわれた鳩山首相の民主党代表就任記者会見を思い出す。私が何度挙手しても一向に指されず、首相が「何で上杉さんを指さない？ 最初からずっと挙げているじゃないか」と党広報スタッフを叱責したことで、ようやく記者クラブ問題に関する質問ができ、首相から「オープンにする」との言質を取れたのだ。
後日、会見を中継していたＮＨＫ報道局の幹部に私はこう言われた。「あの会見では絶対に上杉隆にだけは当てないようにクラブ側で事前に取り決めていたんだ」と。
～以下省略～
（転載終了）
上記記事より、日本の大手マスコミが如何に「記者クラブ」制度を利用して情報の独占をおこない、偏向報道を垂れ流すことにより日本国民の目を真相から逸らしてきたかが垣間見える。では、大手新聞（読売・朝日・毎日・産経・日経）および大手民放ＴＶが偏向報道を垂れ流し続ける中で、我々はどうすれば真実に基づく情報が得られるであろうか？その答えは今あなたがまさにみているインターネットの中にある。検索エンジンでちょっと探してみれば、私なんかの稚拙なブログより何倍も優秀で世の中が見えている方々のブログ、掲示板等、世の中の真相を伝えてくれる情報で溢れかえっていることに気づくはずである。真の意味での「記者クラブからの開放」は、民主党政権の力は勿論であるが、我々一人一人の行動（気づき）により実現されるであろう。
同感。同感。
まぁ、なんだ、そんなに政府の債務残高が心配ならさ、そうならないアイデアを考えて欲しいよね。
たとえばさ、法律をちょこっと変えて発行する硬貨の種類を増してみるのだはどうだろう？
１兆円玉とか（笑）
1円玉に「兆」って刻むだけ。ははは。
でさ、それを政府の口座に入金して、その金で日銀保有分の国債を毎年買い戻しちゃうのさ。
60年ルールなんて面倒なことはしないでさ。返済しちゃおうよ、さっさと。
1円玉製造分のコストで１兆円分の国債を買い戻せるんだぞ。
財政破綻論者もこれなら安心だろう。
１兆円玉をうけとったら日銀はそれを永遠に金庫に眠らせておく。
そうすれば、市中への影響はゼロ。
その他は何も変えない。今まで通り、国債は発行され続けるし、買いオペで日銀券が供給される構造もいじらない
だから市中にとって現状と何も変わらない。
それなのに政府は国債費の支出が激減するから、一般歳出の比率が大幅アップ。
そのぶん、バラマキで政府支出増大、民間の受け取り増大、GDPは大アップ！
デフレギャップが埋まり、完全雇用が達成され、企業は利益増大、労働者は賃金アップ！ 次年度以降は税収が回復して公債費が大激減。
ほらー、良いことだらけだぜー！
・・・なんてね。
とにかくさ、国債がデフォルトをおこすと言う妄想に取り憑かれた人は、デフォルトにならないようなアイデアを考えようよ。（でも歳出削減はダメね。GDPを落として財政を更に悪化させちゃうから）
国家破産だ、財政破綻だって、この３０年ずーっと言われつづけて来たんだよね。
でも、起きてないんだよねー、国家破産も財政破綻も。
だからさ、あんまり自虐的になっちゃダメよ。
もっと明るく楽しく前向きに考えよう。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/444.html#c31
コシミズはもともと自分のシンパだった人間なのに気に入らなくなると個人情報晒したり、党員共々ブログで袋叩きにしたりと相当カルマがたまっているな
バブルで恩恵を受けた世代のくせに若い世代にあえて茨の道をとかよく言えるよ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここから)
「ヘリ被害 調査が先」高江ホバリング 作業続行に住民怒り
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-25_13168/
草むらをかき分け仮設フェンスのすき間から施設内に入る作業員ら＝２４日午前９時半ごろ、東村高江（写真略）
社会 2010年12月25日 09時42分
【東】「身の危険を感じる」「あまりにもひどい」―。東村高江区で２４日、米軍北部訓練場でのヘリパッド移設工事の作業を引き続き決行しようとした沖縄防衛局。住民を巻き込む恐れもあった前夜のヘリのホバリングによる被害の後、実態調査もせずに、工事を進める姿勢に住民らは抗議と怒りの声を上げた。
支柱が曲がったテントに、設置場所から４０メートルほど吹き飛んだ看板。ヘリによる暴風のすさまじさを残していたテントのあるＮ―４地区進入路前に、防衛局職員と業者の車が到着したのは同午前９時２５分ごろ。業者らは、黙々と機材をフェンス越しに運び込んだ。
「まずは被害現場を見るのが筋だ」「あなたは誰なんだ」―。住民らは責任者とみられる職員を囲んで質問を浴びせ、説明を求めた。職員は一時立ち去って、約１時間後に戻ってきたときには「帰ります」と言い残し、撤収した。
同区に住む安次嶺雪音さん（３９）は、赤ちゃんを抱いて抗議行動を見守った。「もし家の上で同じようなヘリの被害があったらと思うと、身の危険を感じる。一日でも早い安心がほしい」と訴えた。
ヘリによる被害現場に居合わせた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「防衛局は何を考えているのか。工事の内容を一切、住民に説明しないのはおかしい」と憤った。
伊集盛久村長と浦〓永仁区長は同日午前、現場を訪れ被害状況を確認。移設容認の方針は変わらないとした伊集村長は「村民の生命や財産を守る立場から、こういう被害が出たのは残念」と話した。村は防衛局に事実確認を求めている。浦〓区長は「危険は実際にある。抗議するかどうか、これから対応を考える」と厳しい表情で現場を見詰めた。
米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学の佐藤学教授は「集落近辺で米軍ヘリによる被害が将来的にも起こり得る可能性を示した」と指摘。「ヘリパッド建設は普天間飛行場の辺野古移設と連携している。高江で工事を進めることで、米軍再編の既成事実をつくり上げようとしている」と述べた。
※（注＝〓はへんが「山」でつくりが「竒」）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここまで)
そりゃ周囲が、ナチスの勃興を一次大戦後の戦後処理の不備と考えてる国ばかりだからな。
てか、ドイツにひたすら謝罪と賠償を要求し続ける国があるか？
それが存在しなきゃ「自虐史観」の生まれる素地がない。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/137.html#c14
ついでに言うなら、ドイツのネオナチは眼無視かい？
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/137.html#c15
>中の中から中の上レベル．．．
此れ讀んで笑いました。
可でも無く不可でも無く。
何とも評價のし辛い存在の生徒。
五段階評價の三ばつかりの成績。
唯一の高評價が體育と圖畫工作とか。
なんだか昔の學校の成績を思ひ出します。
昔、テレビで自稱ＵＦＯや宇宙人とコンタクトしてゐると云ふ
カゼツタ岡と云ふ變な爺さんがゐました。
ご存知でせうか。
金玉の旦那も良く喩えてゐたと記憶してゐるのですが、
あの爺さんみたいなもんです。
あんな感じです。
理由は無いのですが何かだうしてもそうしたかつたので、
去年の七月二十二日の皆既日食は幣立神宮で見てゐました。
木内鶴彦さんは支那で觀測中吐血して體外離脱體驗をまたした樣です。
其の時に中共の崩壞を幻視したと。
日食は何か重大な関係があるのでせう。
節目邊りにも金冠日食がある様ですし。
陰暦だと共に卯月(四月)朔(一日)
2012年5月21日 金環
日本ではトカラ列島、屋久島、種子島、九州地方の一部
（中部から南部）、四国地方の一部、近畿地方南部、
中部地方南部、東海地方の大部分、関東地方の大部分、
東北地方南部で観察可能。
その他の地域でも部分的に欠ける。
東京では、7時32分頃、太陽高度35度で継続時間5分4秒の金環となる。
（東京で金環日食が観測出来るのは江戸時代の1839年以来173年ぶり）
2013年5月10日 金環
本云々については何を言ひたいのか大體解ります。
朝鮮系と學會の夏水仙のやうな事はする積もりは全くありません。
氣にせずに書いて下さい。
あなたの發信してゐる情報はあなた以外には書けない情報です。
あなたの投稿の文章を頻繁に引用するのは、
自分の中で疑問に思つてゐのだが感じてゐる状態が餘りにも抽象的過ぎて
よく解らなかつたりモヤモヤして旨く文章化出來ない事や
何となく思ひ描いてゐる今氣に成つてゐる事が旨い具合に
其のタイミングであなたが文章化して呉れてゐるので
必然的に頻繁に引用してゐると云ふ塩梅です。
あなたが私が思ひ描いてゐる人物ならば、
次囘作を樂しみにしてゐる一人です。
あの樣な本を書けるのはあなたしかいないでせうし、
此れからの人類の大峠を越すに當たつて貴重な情報ですから
今後も情報提供お願ひします。
現在、文字通りの大戦は発生していないが、爆発物事件等、ババ・バンガのシナリオに沿った形の‘力技’は見られることになる。
ソ連崩壊による核兵器流出の噂、アルカイダが入手情報、北朝鮮の核開発等々、危機感は表明されている。
小型核兵器の設計図が密売ルートに流出か、国連元査察官が警告
2008年06月16日 11:23 発信地:ワシントンD.C./米国/AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2406137/3041667
他にも、ババ・バンガ系の動きはあって、2018年に中国が覇権を確立する、という方向性が軸になっている。
ということは、2017年には、日本、韓国、アメリカの覇権は後退を余儀なくされることになる。
すると、北朝鮮は、2018年まで耐えれば逃げ切ることができるという可能性になる。
天安艦から尖閣に至る最近の騒動と無縁ではなく、2018年に向けて仕組まれている。
中国は、用意周到にも、ポルトガルの財政支援に動いている。ポルトガルは、EUに力がある上、寒冷化による悪影響は西欧北部より少ないとされる。
韓国が戦争覚悟を表明したことのウラには、この中国と北朝鮮の思惑が欧米で危険視されていることを強調している可能性がある。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/438.html#c10
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