13. 2011年10月19日 20:37:13: RQr0HSIrcE
○利権集団と権力
立法府にある議員たちは一部を除き権力闘争と米国の利益のためにひたすら奔走している。西松建設事件の捜査当初、漆間巌官房副長官による「操作は自民党には及ばない」との発言にあるように、検察を始めとする行政官僚は利権を脅かす政治家に対し裁量権を恣意的に行使している。厚労省の無能官僚は、国民から集めた年金原資を特殊法人に垂れ流す、外国債に投資するなど、回収不能な状態となっている。そして、恥も外聞もなく年金支給年齢を先延ばしにしようと提案している。メディアは三権の外にはあるが実体としては情報を捏造・隠蔽・やらせ・操作などが常態化しており、倒閣を引き起こすなどの大きな力をもっている。
小沢一郎氏の証人喚問を叫ぶ声がまだあるが、根拠と方法について検討と提案をしたい。
１、根拠について
＞憲法62条では、「国会の各議院は、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を求めることができる」としている（議院の国政調査権）。＞
上記中、根拠としては「議案等の審査」及び「その他国政に関する調査」のためだろうか。
小沢氏の場合、「議案の審査」には該当しないだろう。次の「その他国政に関する調査」という点で考えれば、例えば「胆沢ダム建設」のことだろうか。当時、政権与党にない小沢氏や陸山会事務所が国政にどのように関わることができるのだろうか？ また、政治資金に関わることであるならば、すでに紙面でも報道でも答えている。それでもなお詳細が知りたければ、それこそ検察が２年に渡って調べて不起訴としているのだから、胡散霧消し、または起訴されている東京地検の検事らを喚問するほうが合理的だろう。小沢氏が起訴されている事実は、期ズレに関することだけである。「1億円の裏金」が気になるのなら、西松建設の会長、社長、運転手等を喚問するのが本筋だろう。
２、「それでも証人喚問を」と言うのなら・・・
①全体を客観的に把握するために、小沢氏の秘書３人を裁判まで持ち込んだ当時の特捜部の検察官・部長、証言した水谷建設の会長・社長・運転手などの関係者について、検察側の証拠となる関係書類等のすべてを提出させ、精査し、証人喚問すること。一般に被告側に有利なものは「ない」と言い張るのが検察側の常套手段なので、東京地検を強制捜査し押収する。また、「自民党には捜査は及ばないと」発言した漆間巌氏も再度証人として喚問する。また、推測、推認によって有罪とした登石裁判長も（←精神鑑定も必要）。参考人として、三井環氏も是非呼んでいただきたい。
②決議が２回なされたとされる検察審査会の基本名簿（選挙区の選挙人名簿）、２回の審査員の名簿、各審査会の会議録を国会に提出させること。併せて、くじ引き機及びソフトを制作した業者、及び検察審査会を担当した裁判所の事務課長と担当者も喚問する。正規な方法で委員が選出され、審査会が正常に機能したのかを明らかにする。森ゆう子議員も参考人として呼んでいただきたい。
真実を本気で解明しようとするのであれば上記のような条件が担保されなければならない。実質的には国会での公開裁判となるだろう。当然に、自民党など野党議員の名前も挙がってくるだろう。真実の解明につながらない、吊るし上げのための証人喚問であれば公判中の身でもあり、無駄だ。
小沢氏の裁判でマスコミを賑わせ国民の目をそこへ向けさせている間に、官僚は増税の嵐・年金の略奪と流用・TPPによる売国を進めている。家計の苦しい中、おさめた年金が天下り官僚の給与・退職金となっている。我々は年金詐欺に騙されているのかと疑心暗鬼になってくる。国民が利権集団の奴隷にされつつあることに気付かなければならない。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/661.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/387.html#c13
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。