29. 2011年11月21日 20:53:16: mZMNhaPCrw
一つの市場、一つのルール、一人の支配者。
グローバリズム=アメリカ製のナチズム。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c29
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 21日20時53分 〜 ★阿修羅♪ |
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グローバリズム=アメリカ製のナチズム。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/500.html#c29
次回、また機会がありましたら参加したいと思います。
是非、これらの希望の火を消さないよう頑張って下さい。私も応援します。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c17
相変わらず、するどい、ののしりですね。
今回は、反論できません。って、ゆーか、反論したくない。
だって、石川はバカだから。
まッ、お口よごしと言っては何ですが、こんなのがあります。
【第13回】石川氏の裁判には、『弁護人がいない!』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201102/article_9.html
【第19回】石川弁護団と小沢弁護団との連携が深まればいいな
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201104/article_1.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c65
日本の三歩先行くギリシアの動向を見ていれば日本が見える。
どちらも無能な税金喰らい極潰しの官僚・公務員が国を潰し
ている。日本は更に放射能で国中汚染されているある。
世界中から放射能汚染された日本製品の輸入禁止措置がなされて
いるある。日本汚ワタあるだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/567.html#c17
⇒ 内閣官房の資料は、「TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性」があり、「TPPの下での貿易投資に関する先進的ルールが、今後、同地域の実質的基本ルールになる可能性」があると指摘しています。
しかし、その可能性はかなり低いと言わざるを得ません。なぜなら、中国と韓国がTPPには参加しそうにないからです。その上、もし日本が参加しなければ、日中韓が参加しない貿易協定となります。それでは、アジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域での実質的基本ルールにもなり得ないでしょう。
内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。
そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。
まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。
また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品(鉱物資源や農産品)輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。
こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。
さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。
しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。
TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。
TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。
このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。
ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。
TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。
内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。
逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。
いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。
内閣官房の資料は、「アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日米が主導する政治的意義大」などと掲げております。しかし、TPPにおいて、日本がアメリカとともに、経済統合枠組み作りを主導することなど、できはしません。TPP交渉を主導するのは、間違いなく最大の大国アメリカです。
アメリカは農産品輸出国であり、日本の農業市場の開放を望んでいますが、日本からの輸入の増加は望んでいません。日本が自国の農業市場を保護しようとする限り、日米の利害は相反しているのです。ですから、日本がTPP交渉において、自国に有利なルールを作ろうとしたら、アメリカと対立することは避けられません。しかし、今の日本は、アメリカに妥協せずに主張を押し通せるようなポジションにはないのです。
日本の対米隷属はいつものことですが、最近、その傾向はより顕著にならざるを得なくなっています。なぜなら、尖閣沖における中国漁船の事件や、ロシア大統領の北方領土問題など、領土問題が深刻化しているからです。
戦後の日本は、しばしば、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに対する妥協を強いられてきました。古くは、1960年代の日米の繊維交渉があります。日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたアメリカは、日本に輸出規制をするよう求め、交渉の結果、1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は繊維の輸出を自主規制することになりました。この交渉結果は、当時、「糸を売って縄を買った」と揶揄されました。その後の日米の貿易摩擦においても、陰に陽にと、安全保障の問題がからめられました。そして今もまさに、尖閣沖や北方領土において安全保障上の問題が発生するという事態に直面している中で、軌を一にして、TPP交渉参加問題が持ち上がっているのです。
日本は、普天間基地移設問題でアメリカに借りを作っている上に、領土問題に対処するために、これまで以上に、アメリカに助けてもらわなくてはならない立場にあります。そして、そのような中で、弱腰外交が基本の日本があのアメリカに妥協せずに、自国に有利なルールを作ることができるなどと考える根拠がわかりません。
内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。
日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。
それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。
田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。
WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。
「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。
アメリカのTPPにおける狙いの一つは、次のようなものです。
まず、日本をTPPに誘い込みます。TPP交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。
そして、アメリカは、日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。
こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるTPPとは、実は、アメリカの輸出倍増戦略の一端として、周到に準備された計略だったのです。
日本では、「日米FTAを結べない後れをTPPで挽回すべきだ」という議論があります。アメリカは日米FTAには関心がありませんが、TPPであれば前向きなのです。しかしそれはまさに日米FTAよりもTPPのほうがアメリカに有利な方向に進められると判断しているからにほかなりません。
西洋には、「トロイが木馬を受け取って以来、外国からの贈り物には気を付けた方がよい」という警句があります。オバマ大統領が「環太平洋で連携しましょうよ、カモーン」と言って、差し出してきたTPPという贈り物は、実は、日本の農業市場の防壁を中から打ち破るための「トロイの木馬」なのです。
日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が9割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。
TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。
ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。
では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。
一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。
グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。
アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。
また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。
すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の6割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、8割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。
アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。
その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。
仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。
国内の足元が危なくなったオバマ政権は、雇用を増やすため、そして支持をつなぎとめるために、なりふりかまわなくなっています。そして、TPPは、そのための手段のひとつなのです。アメリカには、TPPをアジア太平洋諸国にとって互恵的な「新たな地域経済統合の枠組み」の基礎にするつもりなど、毛頭ありません。そのことを確認するために、2011年1月25日夜(日本時間26日午前)の大統領一般教書演説を参照してみましょう。
まず、一般教書演説の中には、「自由貿易」という言葉はひとつも出てきません。アメリカは、かつてのような互恵的な世界自由貿易体制の守護神をもはや自任してすらいないのです。そして貿易政策については、次のように述べています。
企業がもっと海外に製品を売るのを助けるため、我々は2014年までにアメリカの雇用をを2倍にする目標を設定している。なぜなら、我々がより多く輸出すれば、この国でもっと雇用を増やせるからだ。すでに我々の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との合意に署名したが、それは合衆国の25万人以上の雇用を支えることだろう。そして先月、我々は韓国との貿易協定に合意したが、それは少なくとも7万人のアメリカ人の雇用を支えるだろう。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から前例のない支持を得ている。そして私は、議会に対し、これを可及的速やかに通すことを要請する。私は就任前、貿易協定を強化すること、そして、アメリカの労働者を裏切らず、アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名することを明言した。それこそが韓国との協定であり、パナマやコロンビアとの協定交渉やアジア太平洋そしてグローバルな貿易交渉の継続の中で私がやろうとしていることである。
貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。
逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。
TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。
www
了解。
石川がバカだって事は、お互い合意ってわけだ。
じゃ、この件はこれまでにして、以前の本題に戻って小沢事件で無罪を獲得する事に専念するとするかw
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c66
VS独裁
とか言ってるのが一番
メディアを賑わしてる件について
>二項対立図式の劇場型ワイドショウ政治は古代の衆愚政治でも
>不満の吐け口、ガス抜きとして利用されました
まさにそうですね(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/570.html#c6
ほんとに私は怒っているんです。日本が実は貧乏ではないのに、とんでもないところに余計な金を使い、必要なところに回さない。
国民年金は間違いなく国家的詐欺だと思います。元々戦費が足りないという事情で、官僚が考えだした金集めの手段だったそうです。振り込め詐欺の比ではない。
<貧乏人同士>、本来はまとまって、昔の言葉なら<団結して>敵を見定めて、戦う、ということなのだけれど。
企業の手元には、カネが<余って>いる。
民主党は、その金を自民党と競って逆に、企業の手元に残す、法人税減税をしようとする。‐‐―企業献金廃止という話はうやむやになっている。
111様、そのほかの方々、乱暴な言い方、ほんとに申し訳ありませんでした。
小沢一郎が一気に戦闘モードになってきた。元秘書らの有罪判決を受けて、一時期、沈黙を守っていたが、ここにきて、週刊誌やネットに立て続けに登場。野田政権をこき下ろすようになったのだ。その背景と狙いは何か。ズバリ、野田の「限界」が見えたのだろう。
◆米国と交渉できるのは誰かをアピール
サンデー毎日でジャーナリストの鳥越俊太郎氏と対談、「このままでは民主党はベタ負けする」と語った小沢が一昨日(19日)、ニコニコ動画で田原総一朗氏と生討論した。そこで小沢は消費増税について「現段階にやることは反対。国民に通用しない。(総理から直接、言われても)賛成できない」と明言した。野田は同じ頃、年内に税調で結論を出し、通常国会前に「与野党で協議したい」とか言っていたから、野田のもくろみをバッサリ切り捨てたことになる。
TPPについても、圧巻だった。
「(野田首相は)米国で言うことと国内で言うことを使い分けている」「米国はこういう使い分けをものすごく怒るんです。目の前では皆いいようなことを言って、国内向けではいろいろ問題があるからといって、また違う言い方をする。米国からも信用をなくすし、国内的に『一体どっちなんだ』となり、国民から信用を失うんです」
そのうえで、普天間問題ではこんな趣旨のことを展開した。
「辺野古への移転はできません。地元が反対しているのですから。米国と話し合えばいいのです。米軍は今、最前線から引きつつある。イザという時に駆けつけられればいいわけで、(米軍が引いたあとは)日本(の自衛隊)が担えばいいのです」
こうしたところに小沢の強烈な自負がのぞく。要するに、野田じゃ米国と交渉できない。米国と対等に話し合えるのは自分だけだ、ということだ。
この対談でMCをした政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。
「TPP問題はこれから、具体的な交渉に入っていく。消費増税を巡り、党内は年末に向けて大混乱になる。そうした中で、誰ならば、リーダーシップを発揮できるのか。米国と交渉できる腕力、経験は誰にあるのか。小沢氏がこのタイミングで、政権批判を強めてきた背景は明らかで、存在感をアピールし、いずれ、小沢待望論が起こってくることを見越しているのだと思います」
そういえば、小沢はこうも言っていた。
「自由取引、自由貿易、これは誰も反対する人はいない。ただ、このTPPを強く主張してきたのは米国でしょう? 米国には米国の思惑があるんです。米国ときちんと話さえすれば、これは解決する問題なんですよ。そこをきちんと言えないと、オタオタ、アタフタという話になっちゃう。(中略)だから、使い分けじゃダメなんです」
まったくもって、その通りだ。小沢裁判の判決は来年4月中旬から下旬とされる。そのころ、TPPの交渉は具体化し、消費増税が国会で論議されることになる。小沢は逆算して、動いている。
後続に丸投げしたら、野田民主的に無問題ですよ。
小沢派にでも投げ込まれたら、選挙の天才(笑)擁する小沢派は勝てるんでしょうかね
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/561.html#c13
(戦争待望論者が多数の政党は超関税自由貿易主義者でもある)
日本は総理交代で支持率を回復した政権は,国民に消費税などで耐乏を押し付け,関税障壁を低くし、貿易・外資を増加するのでマイナスに作用するために諸刃の剣となる。そしてこの民主党政権と自民党の一部中堅クラスは戦争待望論者が多数派でもある。憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい政治姿勢でもある。この民主党政権と自民党は次期衆議院選挙での大敗は確実視されている。
(欧米のヒットラー支持の極右集団の支持率は25%を超えた)
一方欧米諸国も今回の基軸通貨の交代期に世界欧州各国は緊縮財政と財政危機を切り抜けようとし、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25%を超えた模様である。
ドル覇権の終焉も近付き,世界恐慌は第三次世界大戦を引き起こす火種になってきた。
世界の政治家経済の指導者達やエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり関税をゼロにし自国の農業や中小企業を壊滅させいも,世界信用収縮恐慌は防止できると信じているのだ。そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。これは新基軸通貨体制に移行するまで収束しない
(従って世界は戦争でなく政治経済は古今未曾有のパニックを迎える)
国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。日本も同様のことが起きる。日本も世界もルールが破壊されて政権交代が続き。二大政党制は機能不全と大連立はすべて分裂が起きて第三の勢力が大躍進してくる。そして新たな枠組みの連立政権が誕生するだろう。
尚,現在進行形の第二次世界恐慌は、ドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/561.html#c14
新党立上げるなら、民主党のバブル連中だろうが、その度胸も有るとは思えん、前原、賤獄、枝野はバブル議員のヘタレ根性を見透かして遣りたい放題であるが政策空回りで何も出来ない、役人任せの無責任内閣には驚くばかりである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/572.html#c6
しかし、
マクロ(グローバル・世界規模)で観れば、国連主義(新世界秩序)のイルミナ・メ―ソン・ロス茶・シオニズムの「代弁者」だ。
若者は小沢が言うように自分で調べて、自分で考え、自分で結論を出せばいい。
田原みたいなマスゴミの糞ジジイとインタヴューしているのに騙されるな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/571.html#c5
教祖の詐術本、
「思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72」
精読して学んだの?
「論理破綻をすり替え、ごまかし逃げるテクニック」
って続編出してもらいなよ(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/570.html#c7
どうかどうかそんな馬鹿な心配は絶対無いと、誰か言って下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/485.html#c33
相手と同じ事言って返すのは、ディベートでは反則なのだが。
>とか言ってるのが一番
>メディアを賑わしてる件について
それほどにぎわしてないだろ。
新聞はともかくテレビは橋本びいきなのが多いぞ。
>>二項対立図式の劇場型ワイドショウ政治は古代の衆愚政治でも
>>不満の吐け口、ガス抜きとして利用されました
>
>まさにそうですね(笑)
へー、どういうガス抜き?
世界中の金持ちから、ギャンブルでカネを巻き上げて
住民税を安くして下さい。
大王製紙のボンボンみたいに、海外で100億もスラれては
日本人としては情けないね。
ゆくゆくは、大阪カジノで、バフェットが200億負けたとか
けっこう笑えるエピソードも見てみたい。
大阪都よりも、カジノに期待している。
TPP記述 書き換え 外務省HP 日米会談概要(琉球新報)
2011年11月21日
外務省のホームページ(HP)で公開している日本時間13日にハワイで行われた日米首脳会談の概要の中で、環太平洋連携協定(TPP)に関する記述が説明なく書き換えられていることが20日、分かった。会談直後の13日付で掲載されたTPPに関する野田佳彦首相の発言について、18日付で「昨年11月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」との文言が追加されている。
13日付の外務省HPでの会談概要では、TPPに関する野田首相の発言として「(前略)豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく(後略)」と記述されていた。
しかし、会談概要の日付が18日付となり、首相の発言「自分自身が判断した、」の次に「昨年11月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」が書き加えられた。
首脳会談でのTPPのやりとりをめぐっては、会談直後に米側が「野田首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。これに対し日本側は、「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけと訂正を申し入れたが、米側は応じていない。
閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ(微妙)な品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。
HPの書き換えは、米側の発表を受け、文言を加えたとみられる。ただ、13日付では「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを、当初は国内向けに説明していなかったとも言え、今後、国会などでの議論を呼びそうだ。
「小沢一郎を激励する会?」のネットの主宰者、世川氏が、数十人しか集まらなかったこと、「世川読者」としては、がっかりだった。
ネットの呼びかけは点でしかなく、大きなうねりにはならないことを如実に証明した映像だったと自分は思う
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/539.html#c18
なるほど。たしかに選管から選挙人名簿自体を提供されるのでなければ不要な機能ですね。
自分の不勉強を正していただきありがとうございます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c14
「誰も反対する者はいない」で済ませることが出来る問題ではない。
政治家として、ここのところの認識を、具体的に言ってもらわねば、小泉、竹中と同じこと。
グローバル化の弊害を認めるならば、こんなに単純に切り捨てられるものではない。
TPP問題も、その延長にある。
雇用の問題も、格差の問題も、その延長にある。
誤魔化されないぜ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/574.html#c1
第九条 検察審査会事務局長が法第十二条の七 の規定により候補者を検察審査員候補者名簿から消除するに当たつては、当該候補者を消除したことが明確であり、かつ、消除された文字の字体(法第十二条の二第二項 の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十一条第二項において同じ。)をもつて調製する検察審査員候補者名簿にあつては、消除された記録)がなお明らかとなるような方法により行わなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c15
心理的暴力装置の『 N H K 』は国民の為にタダチニ解体が必要。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c16
TPPの問題が起きるのは、このためである。
(自由主義貿易に問題がなければTPPの反対運動など起きてはいない)
「今後は、新しい秩序も考えなければならない」
と言えば、小沢支援も再開するであろうが。
「やはり」と言う感想である。
そのような気持ちでは、いくらTPP参加は見合わせると言っても、野田ブタと、50歩、100歩の問題である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/574.html#c2
既得権だろうが何だろうが、海外から
人・カネを引っ張ってきて、税収上げてくれるなら、
それで良し。
平松のジジイでは、ジリ貧路線確定で、夢がない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/570.html#c12
いまや、
言葉を弄んでいると言うこと。
そんなものに、感激してどうなるのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/574.html#c3
アメリカの農薬より、日本の放射能のほうが有害である。
「そうそう、あいつ等はなんにもわかってない、お前が正しいって」
分断されなけりゃ、日本人が日本人と団結し、付け入る隙がない。
でも占領軍は教育からして、勝ち組負け組ってな。
官僚嘘付き、民衆馬鹿、政治家阿呆、メディアはデタラメ、企業は業突張りってさ。
みんなをいがみあわせて良いようにコントロールしとる。
でも日本は大和民族なんよ。
大いなる和みの民。
許す事、信じること、受け入れる事ができるただ一つの国。
だからこそいまだ本当の仏教が細々となれ残っている稀なる国。
これ無心ってものを僅かながら知っている本当に珍しい国なんよ。
お釈迦さまから87代続いてる。
誰が跡を継ぐか。
もうやめようって。
自分らで自分等が苦しむ道を早く招くようなことは。
同じ日本人同士。
大和の民同士。
答えは自ずから出ているって。
大和の民は手を繋ごう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/501.html#c26
私は民主党が大嫌いです。 昔は民主党サポーターに成っていたことも有るのです。カンパも民主党にサンザンしました。ところが今は民主党が大嫌いです。
民主党は「09マニフェスト」という国民との契約(約束)を全く守ろうとしません。 私的には「約束し約束をまもる」という行為は天が人間のみに与えた特性と思っています。 人間で無いモノの特徴は「約束そのものをしないこと」 と考えています。
民主党は約束をヒト(国民)をダマス手段にしました。私は民主党を人間集団として認めません。私は前回の選挙で「民主党」に投票しました。この行為に責任をとりたいと思っています。「民主党に今後一切の投票をシナイし民主党本部にカンパをしない」 ことにきめました ―最初はカネのかかる総選挙には否定的でしたが、今は大賛成です― 民主党は破壊するノミです。
◇
「総選挙をやれ」という国民の声も大きくなってきました → ほんとに選挙しか無いと考えます?
http://blog.goo.ne.jp/chipndale97/e/ab5b72c63666977b58120da33b673f50
2011年03月09日 民間人です
国民は09年に圧倒的多数で政権交代を選択しました。この時に有権者の多くは民主党の特定の人間に票を託したわけではありません。
全部は困難にしても09マニフェストを守るべく努力する姿勢を民主党に期待したのです。ところが菅岡田が権力を握ると09マニフェストは反故(ほご)にされました。だから総選挙? ちょっと思考します。
1. A:民主党は09マニフェストを守らない → B:総選挙をやる
菅岡田の姿勢です。上記の 1.を考える有権者の声が大きくなってきた。対偶(たいぐう)を考えて
2. Bの否定:総選挙をやらない(=内閣総辞職) → Aの否定:民主党は09マニフェストを守る
上記の1. と 2. は対偶関係。待遇は数学的(論理的)に同値になります。総選挙には巨額の費用が税金から支出されます。 2. を実現させるのが一番やすあがり。要するに菅岡田に権力から降りてもらえば良いだけの話。内閣総辞職して09マニフェストを実現しようとする人間に首相になってもらえば良いのです。これに、税金は1円も必要ありません。
私的にはこれ以上は菅岡田に税金の無駄使いをされたくないな〜
<付記>
数学的(論理的)な対偶関係は 「「A → B のとき 〜B → 〜A」 (〜は否定を表します) 両者は全く同値であることが示されます(高校の数学の「集合と命題」で学ぶ) 数学で待遇を考えると簡単に解ける問題って多いですよね。この政治の問題もその例と思う。 ―間違いやすいのが 〜A → 〜B が同値と錯覚しやすいこと。この方法は人をダマス時に良く使われます ―
登場当時はよかったぞ。今は鶏がらみたいだけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c43
米発表の訂正を要請=TPP慎重派
時事通信 11月21日(月)20時33分配信
環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に慎重な超党派議員でつくる「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農林水産相らは21日、首相官邸で藤村修官房長官に会い、先の日米首脳会談で野田佳彦首相が「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、米政府に訂正を求めるよう要請した。藤村長官は「重く受け止める」と述べるにとどまった。
山田氏らは、ハワイでの枝野幸男経済産業相と交渉参加国閣僚の会談の前に、経産省が枝野氏に「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」との説明資料を渡していたことについてもただし、藤村長官は「十分な調査をしたい」と応じた。
(引用終わり)
国内だけで遊んでいるならまだしも、アメリカを相手にこの始末。
TPP参加交渉に行くなら「離党も辞さない」と言っていた山田の正体見えたり、と言うところ。
恥の上塗りであることも判らない、幼稚園児の御粗末さ。
これが、民主党のTPP反対派の姿である。
何かあれば、また、結束して野田ブタを守るであろう。
クタバレ
私はむきになって小沢を擁護するものではありません。
信者ではありませんし、支持者ですらありませんが政権交代を支持して応援しました。
自由貿易は安全補償の問題と絡み合っています。
小沢が自由貿易否定にならないのは
ブロック経済が戦争につながる危険を考えてのことです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/574.html#c4
それにしても“NHKは『国民のアイマスク』”いつまでも騙し続けるがよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/541.html#c18
訂正してくれなければ「民主党を離党する」と
オバマになきついてみれば!
すいません。勝間 和代さんが日本は人口多すぎると言ったもんで。
以下に訂正します。
「人口を2割削減しなければならない。団塊を減らさなければならない」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/546.html#c7
壊れた原発の処理もできていないというのに…
なんという愚か者たち…
それで若者たちの尊敬を得られると思っているのか。この爺さんたちは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/566.html#c3
こんばんは。
でもどうしてアルゼンチンやベネズエラなんだろう?
不思議だな。
資本主義が根底まで蔓延っていないから?
もしそうだとすれば、先進国であればある程状況を改善するのは難しいってことかな。
調べてみよーっとw
それとガルブレイスって例の巨人でしょ?
ケインジアンなのが気になるけど、評価は高いみたいだね。
これも勉強してみなきゃ。
何とか出口を早いとこみっけないと・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/565.html#c7
■TPP対応「信用なくす」=小沢氏、首相を公然批判
民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネット番組に出演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を目指す野田佳彦首相の対応について「米国と国内で違って話している。米国からも信用をなくすし、国民からも信用を失う」と厳しく批判した。
小沢氏が首相を公然と批判するのは初めて。小沢氏は、先の日米首脳会談での首相発言をめぐる双方の食い違いを「(首相の)使い分けだ」と指摘。「やるなら信念としてはっきり言えばいい。多少反対があろうがやるとの決断はいいが、それなら筋道を通した方がいい」と述べ、首相の説明ぶりに強い不満を示した。(2011/11/19-23:50)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/578.html
自由貿易主義(市場主義、資本主義も同じような範疇で捉えます)と言う言葉で何を考えますか。
現在は新自由主義経済の流にあるといわれています。
要するにグローバル化が最大限に善とされているシステムです。
小沢は、新自由主義の「新」を省略していますが、新をつけない自由貿易の概念を、それに対して認識しているのでしょうか。
どちらにせよ、50歩、100歩の問題で、何故世界の経済が疲弊しているかと言えば(最も大資本系列など一部の企業は繁栄の道を歩んでいますが)、経済のグローバル化から取り残される多くの企業が出てきているからなのです。
TPPなど、関税撤廃の方向は、寡頭勢力を代表とする経済の勝ち組が、より寡占を求めてやっていることなのです。
これを放置する限り、世界の多くの国の独自の経済計画が成り立ちません。
政治で国内を安定させることが覚束ないのです。
現在の政治は経済(一部の独占企業群)の下に組み敷かれ、一国家の国内事情だけでは国民の為の環境を作ることも出来なくなっているのです。
現在は、グローバル化の影響で疲弊した国内の建て直しをするときです。
寡頭勢力、特にアメリカの連中が勧める施策に乗っていることはないのです。
こういう世界の状況の中で、我が国だけが、我が国の行き方を進めることは大変なのは判ります。
しかしながら、本当は何をしなければならないかと言う、方向性くらいは認識しておくべきなのです。
それが、全体としては自由貿易主義を取っても、同時に、我が国が守らねばならない基盤と言うものを確立して、その上で世界と付き合うという事が大切でしょう。
その我が国が守りたい基盤と言うものは、けっしてTPPなどの一事例を対象にするものではありません。
政治家は、そういう構想の下に政治に当たるべきではないでしょうか。
で、あれば、
「自由取引、自由貿易、これは誰も反対する人はいない」
と言うような、言葉は出てはこないはずです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/574.html#c5
■消費増税なら連立離脱も=国民新・亀井氏
国民新党の亀井静香代表は19日午前のテレビ東京の番組で、野田佳彦首相が社会保障財源としての消費増税に意欲を示していることに関し「国を滅ぼすようなことに手出しをする場合には、一緒に黙ってやるわけにはいかない」と述べ、連立政権離脱の可能性に言及した。「できもしないことを『やります』と言って決定することは絶対ない」とも語り、首相を強くけん制した。
政界再編の可能性については「国民は民主党にも自民党にも期待していない。日本、世界の状況にきちっとした対応をばちっと出していく政治勢力の出現を求めている」と指摘した。(2011/11/19-12:57)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/579.html
>でもどうしてアルゼンチンやベネズエラなんだろう?
一度、落ちるところまで落ちたからじゃない
イラン国営ラジオニュース
http://japanese.irib.ir/
日本は日本のマスコミか欧米のニュースしか入ってこないから、対立する側のニュースも見ると、新たな視点が見えるかも
時事から
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112000121
■自民もTPP推進を=小泉進氏
自民党の小泉進次郎青年局長は20日、東京都武蔵野市の成蹊大学で講演し、環太平洋連携協定(TPP)について「自由貿易体制推進は過去の自民党の間違っていなかった部分だ。民主党のTPPには反対だが(自民党が)与党になったら批准するという論理が通用するわけがない」と述べ、党執行部はTPP参加の立場を明確にすべきだとの認識を示した。
小泉氏は「どっちつかずの状況は(賛成派と反対派)両方からがっかりされている。自民党は野党のときも与党のときも言うことを変えず、一貫した方向性を示さなければならない」と強調した。(2011/11/20-16:51)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/580.html
ほとんど仕事をしないのに高給をもらい、数年で高額(2000〜3000万くらい)の年金をもらって退職し、さらに、それを繰り返す「渡り」など、『天下り』には多くの問題が指摘されている。
関連団体・関連民間企業などへの再就職をする「行政職」だけではなく、(あまり語られることは多くないが)公証人、大学教授になるなど、「司法関連職(裁判官、検察官など)」も大きな問題だ。裁判官の中には、
http://livedoor.blogimg.jp/tenmei2asobu-jinji0tukusi/imgs/e/1/e1be5567.jpg
(http://blog.livedoor.jp/tenmei2asobu-jinji0tukusi/archives/3618238.html 参照。)のような人もいる。
「年収300万円」の今、「公証人 年収」などで、検索してみると興味深いページが多数ヒットする。
ときどき『天下り』をやめさせようとする論調はあるが、(色々あって)現実にはその実現は難しいからあきらめて、『天下り』を認めた上で、「年収300万円」の時代に相応する税負担をしてもらうほうがより良い結果をもたらすのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/522.html#c8
裏切り民主の多数は、こんなクソ議員。 クタバレ、民主党!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/577.html#c2
このまま下駄の雪では、ズルズルいってしまいますよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/579.html#c1
■TPPチーム、早急に=民主・前原氏
民主党の前原誠司政調会長は20日、NHKの番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向けた関係国との協議に関し、「(これまでの)過程では外務省、経済産業省、農林水産省の言うことが違う。まずは連携が取れるチームをつくるべきだ」と述べ、政府が関係閣僚会合の下に設ける省庁横断のチームを早急に設置する必要があるとの考えを強調した。
前原氏は、「米国には通商代表部、韓国には外交通商部があり、貿易に対し横断的に交渉している」と、体制整備を急ぐ必要性を指摘した。(2011/11/20-13:58)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/581.html
■政府はTPPだけ前のめり=自民・茂木氏
自民党の茂木敏充政調会長は20日午前のNHKの番組で、政府が環太平洋連携協定(TPP)に加え、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓などを加えたASEANプラス3やASEANプラス6の枠組みでの経済連携も推進するとしていることに関し「どう見てもTPPに前のめりだ。同時に進めると言いながら、TPPだけ進めているように見える」と批判した。
茂木氏は「ASEANプラス3、ASEANプラス6の方がまだ実務者協議も始まっておらず、やりやすい。もう少しアクセルをかけて」と強調した。(2011/11/20-12:07)
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/582.html
具体的な話が聞きたい。
内容によっては、賛成できるかもしれないぞ。
実質的には、高所得者増税・低所得者減税にすることが
可能になるから。
**********************
消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111119-OYT1T00730.htm?from=navr
五十嵐文彦財務副大臣は19日、消費税率を10%に引き上げる際の低所得者対策について、「所得が一定水準以下の人に一定額を配る方法はないか検討したい」と述べ、税金の一部を還付する方針を表明した。
埼玉県毛呂山町での講演で述べた。
五十嵐氏は講演で、税率引き上げの際は「所得が低い人にどうするかという問題が出てくる」と述べ、低所得者の負担増に配慮する必要性を強調した。具体策として、生活保護費を増額するなどの形で、所得が一定水準以下の人に定額給付を行う方法を示した。政府内では「2013年10月に7〜8%、15年中に10%」と2段階で消費税率を引き上げる案が出ており、10%に引き上げる際に還付金についても検討する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/583.html
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=22915:2011-11-21-11-56-45&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
米大統領選共和党候補、イラン核活動の平和性認める
来年のアメリカ大統領選挙に出馬するロン・ポール共和党候補が、遊説の中で「イランが、核兵器を獲得しようとしていることを裏付ける証拠は存在しない」と語りました。
IRIBが21日月曜、フランス通信の報道として伝えたところによりますと、ロン・ポール候補は20日日曜、CBSテレビの番組において、イランに対するあらゆる軍事攻撃について警告した、ということです。
ロン・ポール候補はまた、「イランは核兵器を保有しておらず、これに関する確かな証拠はない。このことについて過激主義に走り、イラン空爆を広言することは極めて危険である」としました。
さらに、アメリカの外交政策や、アメリカ市民に対する暴力的な措置を非難しました。
ロン・ポール候補は、当選した暁には全てのアメリカ軍を在外基地から撤退させると公約しています。
IAEA・国際原子力機関は、イランの核施設を回数多く査察していますが、そのいずれにおいても、イランの核活動が平和目的から逸脱していることを示す証拠は得られていません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/565.html#c9
これらの発言のどこが朝鮮人発言なのか?
今や完全に「クタバレ、裏切り民主党!」だ。解散総選挙大賛成。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/576.html#c1
新自由主義か何か知らないが、外国勢力の手先となり、この国を売り飛ばそうなど
と姑息な手段を使いやがって、このままじゃ済まされまい。
即刻日本国籍を剥奪し、アメリカか中国にでも売り飛ばせ!
それにしても地球は広い、ブータン国のような、古のよき日本を想起させるような
豊かな国がこの地球にまだ存在するとは驚きでもあり敬愛すべき存在でもある。
それと比べようも無いが、了見の狭いずるがしこい売国奴が政府や官僚などとして
国家の中枢に居座るとは・・・嘆かわしい。
MBAか何か知らないが、新種の経済理論など・・・新たなねずみ講以外の何者
でもない。
確かに原発事故で核の危険性について全世界的に認識が改められてきてるよね。
そうだとすれば、もうアメリカの核の傘はもう日本には必要ない。
現実問題、在日米軍はアメリカ、日本両国にとってもはや負担ばかりでお荷物化してるよね。
潮時かもしれないな・・・
ってかいいチャンスかw
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/565.html#c10
外国人献金問題は、いざ知らずメディア21と暴力団が経営するNPO法人への1000万円の国費供与は、並みの問題ではありません。
まずA氏暴力団員が経営するNPO法人への1000万円の国費供与ですが、何と本人がNHKの番組に出演して、「私は、前原誠司が国土交通大臣のときに国費から1000万円貰ったよ!」「私は今、パチンコ三協のボディーガードをしてるよ!」と、言い放ってしまったのでNHKは大慌てで、番組を終了してしまったそうです!このA氏は、山口組員で韓国籍(北朝鮮出身)なのですね!
これだけでも、暴力団員に利益供与したので、暴対法違反ですよ!
さて問題のメディア21の篠原寿(山口組内後藤組のフロント企業で、覚醒剤使用や脱税での逮捕歴があります)との関係ですが、6年前くらいから親しくしており、篠原寿の個人や会社の記念パーティーには同輩や、配下の民主党員を引き連れて参加したり、親交を深めており、篠原寿を自分の関係する政治団体や、講演会の役員に据えたり、政治献金も複数の会社名義で千万単位で受けています。しかも、問題は、その献金の性質は違法に稼いだ資金なのです!
篠原寿(央士)は、創価学会と真如苑の脱税に手を貸して、裏金作りをしており、その巨額な裏金は政界、官界へと流去れていたのです!その流れの中に、前原誠司を含めて野田佳彦や、蓮舫を含めた複数の民主党議員や、総理経験者である自由民主党議員や、派閥のボスが多数関係しており、潤沢な裏金の提供を受けていたのですから、酷いものです!勿論、脱税の証拠書類もあります!ですから、マスゴミも外国人献金問題しか取り上げずメディア問題には、触れようとしませんよね!最近のマスゴミは、大疑獄を摘発するより、お金、お金ですからね!
前原誠司は北朝鮮との関係にはゆいゆいしきものが、見え隠れします!部落解放同盟の支援を受けて立候補しており、この時から北朝鮮関係者からの支援を受けるようにもなっていますし、左翼としての頭角を現し、ダーティーな連中との交際も盛んにしていたようです。
また1992年と1999に訪朝しており、北朝鮮幹部と面会をしたり、よど号ハイジャック犯とも面談して歓談をしていますが、この前原誠司には北朝鮮のスパイではないかと言う疑惑もあるのです。
アメリカからも、前原誠司が訪米してヒラリーと会談した折に、「北朝鮮とのパイプがありますよ」
と進言して、前原誠司にスパイ疑惑が掛けられたようです!このように、どこから調べても亡国の売国奴、前原誠司を民主党の政調会長にして、総理に匹敵する権限を持たせる野田佳彦総理も、痛し痒しなのでしょうか?それとも、確信犯なのでしょうか!このような者達を国民は、いつまでも野放しにしておくのでしょうか!今回の野田内閣は、融和内閣でも何でもありません!「口止め内閣ですよ!」
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