◎http://www.youtube.com/watch?v=Yag-RZg42fM
http://www.asyura2.com/11/music5/msg/802.html#c2

なあ、隠れ陰謀論者の糞ジジイよ
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/743.html#c1

2012年 2月 3日 11:32 JST

　昨年、米誌『タイム』や米国方言学会が選んだ流行語大賞は「オキュパイ（占拠）」だった。だが、報道の自由を擁護するパリ本拠の非営利組織「国境なき記者団」いわく、2011年を象徴する言葉は「クラックダウン（弾圧）」だ。

　民主化運動「アラブの春」や「1％対99％」の反格差デモが世界中に吹き荒れ、その報道が運動拡大への追い風となるにつれ、当局は締め付けの手を強め、情報を統制しようとする。

　国境なき記者団が1月25日に発表した恒例の「世界・報道の自由指標」（179カ国対象）によれば、「メディア大国」米国も例外ではない。同国の言論の自由度は、今年、2010年の20位から47位へと、一気に27ランク転落した。反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」（ＯＷＳ）で、警察が記者やカメラマンを多数逮捕したり、取材活動を妨害したりしたのが原因だという。

　ムバラク政権は追い落とされたものの、軍最高評議会の暫定統治下で民主化が遅々として進まないエジプトは、39ランク急落して166位に。反体制派への武力弾圧が続くシリアは3ランク下げて176位と、最後尾にまた一歩近づいた。シリアより自由度が低い国は、ワースト1のエリトリア（アフリカ）、そのあとに続く北朝鮮、旧ソ連のトルクメニスタンだけだ。

　だが、問題は、こうした非民主主義国家以外の国でも、体制を脅かしかねない市民運動が起こると、運動のみならず、報道にも圧力がかかりかねないことである。

　メディア改革を目指す米非営利組織「フリープレス」の副プログラムディレクター、ジョシュ・スターンズ氏が作成したリストによれば、ＯＷＳが始まった昨年9月17日から今年2月2日（米東部時間）までの間に、デモがらみで逮捕されたジャーナリストは、全米11州で44人に上る。市民ジャーナリストを入れると、57人だ。

　逮捕者が最多なのはニューヨークで、フリー記者が目立つが、主要ファッション誌『バニティ・フェア』やＡＰ通信、地元紙『ニューヨーク・デイリーニュース』のカメラマンや記者もいる。大掛かりな抗議活動が何度も行われ、警官とデモ隊の間で激しい衝突が報じられたオークランド（カリフォルニア）がそれに続き、所属先欄には、主要紙『サンフランシスコ・クロニクル』やＡＢＣニュースの名前も見える。

　なかでも逮捕者が目立ったのが、昨年11月15日未明、ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）により、デモ参加者が寝泊りするズコッティパークが一掃されたときだ。逮捕された報道関係者は計26人。公園で取材していた記者やカメラマンは、抜き打ちでやって来た警官たちに強制排除され、ジャーナリストというジャーナリストが、ハッシュタグ#occupywallstreet（ウォール街を占拠せよ）や#OWS、#mediablackout（報道管制）を盛り込んだつぶやきを現場から発信した。

　「ストレッチャーで救急車に担ぎ込まれる男性を撮影しようとしたら、警官に無理やり引き離された」

　「#OWSにて。何度も警官に突き飛ばされた。プレスパスも役立たず」

　映画監督のマイケル・ムーアは、「警察のヘリが何機も#occupywallstreet（の本拠地）の上空を飛んで、空撮中の報道ヘリをじゃましている」と、つぶやいた。

　筆者をはじめ、速報で駆けつけた記者たちは、警官の列とバリケードに阻まれ、現場に近づけなかった。

　「#occupywallstreetにて。ＮＹＰＤの妨害で、急襲現場を見ることができない。（テレビ局の）ＣＮＢＣやＮＢＣ、ＣＢＳ、ＷＳＪやロイターの記者も一緒。#mediablackout（報道管制）だ」

　米メディアによれば、その2日後、ブルームバーグ・ニューヨーク市長の広報担当者は、報道機関にメモを配布。ＮＹＰＤが発行する正式なプレスパスを持っていたのは、26人中5人だった点を挙げ、残り21人については逮捕もいたしかたないといったニュアンスをにおわせたという。

　これに対し、特に主要メディア以外の記者からは、プレスパスの発行条件が厳しく、申請後の待ち時間も長いという苦情が上がり、「カフカの小説ばりに『不条理な』官僚制度」を指摘する向きもある。

　一方、ジャーナリスト逮捕の報を受け、筆者も所属するプロフェッショナルジャーナリスト協会（ＳＰＪ）やニューヨーク・プレスクラブ（ＮＹＰＣ）は、ニューヨーク市当局に対し、遺憾と抗議の意を表明。報道の自由を侵害しないよう、ブルームバーグ市長とＮＹＰＤに申し入れた。

　だが、その後、オークランドやフィラデルフィアでも報道関係者の逮捕が相次いたことで、12月1日、フリープレスは、4万人の署名からなる陳情書をブルームバーグ市長とロサンゼルス市長に提出。言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条の順守を訴えた。

　ちなみに前出の報告書によれば、日本は22位と、米国を大きく引き離しているものの、原発危機をめぐる情報公開の不透明性で、昨年より11ランク落ちている。経済産業省資源エネルギー庁が、原発報道の監視を外部委託し、反原発記事への否定的な報告が数多くなされていたことも明らかになった。

　報道の自由なくして民主主義はありえず、逆もまた真なり――。反格差デモや原発危機は、この大原則を守るのがいかに難しいかを浮き彫りにした。

*****************

肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト
肥田美佐子氏 Ran Suzuki

　東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。現在、『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』などに寄稿。『週刊新潮』、ＮＨＫなどの取材、ラジオの時事番組への出演、日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳にも携わるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/421.html

本当は電力会社による石油・石炭・LNGの買い入れと関係があると考えていて、総括原価方式の元、国際的に日本から金を絞り出す仕組みが作られていることの一つの証左にこの記事を挙げたいと思っています。

ですから本来は原発板にリンクするべきかと思いましたが、経済にも関係するのでこちらにリンクをはらさせていただきました。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/881.html

地震兵器にしても放射能にしても、日々心配なことはありますが、10月まではまず何も起きないはずなので冷静になりましょう。何しろＩＭＦと世銀総会が東京で開かれ、世界１８７カ国から関係者約２万人が集まるのです。

それまでに福島の汚染地帯にいる妊婦、子どもの自主避難を進めなければいけません。またその動きを妨げるマスコミの悪を糾弾し、政治的には小沢派の実権掌握を後押ししなければなりません。

「日隅一雄氏インタビュー・・・・」、私もURLを貼らせていただきます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/711.html
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c30

2号機の圧力容器の底の部分の温度計が、「73.7℃」を示しました。その後、冷却水をさらに1トン増やし、温度上昇前と比べて合計2トン増やすことによって、温度上昇にいまのところ歯止めをかけられているという形となっています。

▼“２号機の温度 慎重対応を”　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015820431000.html

『東京電力福島第一原子力発電所の２号機の原子炉の温度が上昇していることについて、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「状況から、再臨界というような事態は、おそらく起きてはおらず、それほど心配することではないが、原子炉への注水量を増やすなどして、慎重に対応してほしい」と述べました。

一方で、去年１１月に自発的な核分裂によってできた放射性物質のキセノンが検出されたときに、再臨界の可能性が問題になったことを例に挙げ、「何かあるたびに、国民は想定外のことが原子炉で起きているように感じて、不安に陥っている」と指摘しました。
そのうえで、「メルトダウンした核燃料が原子炉のどこにあるのかが把握できていない状況で、どのようなことが起き得るかを、あらかじめ想定したうえで、きちんと国民に説明しておくべきで、その努力が足りない」と、東京電力や保安院の対応を批判しました。』

斑目氏が、ものすごくまともなことを言っています。その違和感でコメディー色が出てしまう気がします。おまえが言うなよというツッコミを、自分の中でしてしまって、ちょっとなんか変な感じです。

僕は個人的に、斑目氏は、かまってちゃん（かまって欲しがりや）だと僕は思っているので、どんどん会見をしてテレビが取り上げると、調子にのって、保安院や東電への批判をしてくれそうな気もします。

原子力委員会という組織は規制組織ですが、保安院が出来てからはほとんど役目を果たしていない、まったくのお飾りの組織でした。だから斑目氏は、ひょっとしてすねてたのかもしれないなあと。

すねてちゃダメなんですけどねえ。

さて、専門家が2号機原子炉底部の温度上昇の理由を２つ推測しています。

▼専門家 “予断持たず監視を”　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015820421000.html

『「温度上昇の原因は、原子炉の上部にある配管から注いでいた冷却水を、工事でいったん止めて、注水を再開した際に、流れの経路が変わり、燃料にうまく水が当たらなくなった可能性が考えられる。（エネルギー総合工学研究所の鈴木洋明主管研究員）』

『また別の可能性として、注水を再開した際に、原子炉の上部に残っていた燃料の一部が、水の勢いで温度計の近くに落ちて、温度が上がっていることも考えられる」（エネルギー総合工学研究所の鈴木洋明主管研究員）』

どちらの説も、温度計の場所を変えれば値が変わる、ということを暗に意味しています。温度計の値はあくまでその場所の温度計の値だよということです。

『核分裂反応が連続する再臨界の可能性については、「放射性物質のデータや原子炉の出力の変化などから、現時点では低い」』

『「原子炉の温度が１００度を超えると、水が沸騰して、原子炉の中にとどまっている放射性物質が外部に放出される可能性も出てくる。原子炉の中の状況は直接見ることができず、解析で推定している段階で、正確に把握できていない。東京電力や国は、予断を持たず、監視を強化して、注水の場所や量を工夫して、温度を下げる必要がある」』

つまり、温度計で測っていない場所では、100度を越える地点があるのではないか。あたりまえだけど、使用済燃料に接している水は、猛烈に熱せられるはずですよねえ。

▼【原発】2号機圧力容器で原因不明の温度上昇続く
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220206035.html
※リンク先に報道動画あり。

『圧力容器の底の部分の温度が6日午前7時で73.3度』

▼福島第１の２号機、温度上昇傾向続く　再臨界は否定　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E7E28DE2E4E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

『同日午後５時時点で69.2度だったと発表した。73.3度だった同午前７時よりも若干下がった』

『「冷温停止状態」を満たすには、圧力容器底部の温度が100度以下になっていなければならない。温度計には約20度の誤差が考えられ、底部の温度を80度以下に保つことが求められている。』

へえ。しらなかった。つまり80度を超えると、「冷温停止状態」を満たさないことになるというわけですか。つまり、注水量を増やせば「冷温停止状態」となり、注水量を減らせば「冷温停止状態」ではなくなるということですね。

炉心の状態は、何ら変わらないのにねえ。やっぱり、「冷温停止状態」って、政府が付けたがってる看板にしか過ぎないことが改めてわかりました。

『保安院は６日、事故後初めて、福島第１原発の保安検査を始めた。３週間かけて、注水設備や汚染水の浄化装置など７つの設備を点検し、冷温停止状態が維持できる体制が整っているかどうか確認する。』

ああ、そうだったそうだった。事故からおよそ11ヶ月も経過して、初めて保安院が検査を始めたんだった。なにやってんだろうねえ、保安院は。で、何を調べるつもりなんだろうか。ちょっとあとで調べてみる。

▼福島第１「温度上昇は１カ所」　官房長官　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E0938DE2E4E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2

『「温度上昇は１カ所で他の温度は安定している」』

それはどうかな。別の箇所の温度も上がっていたけど、冷却水の増やしてようやく抑えたことを僕は知ってる。

▼2号機 急激な温度上昇を計測した、もう1つの温度計があるーー藤村長官とメディアは真っ赤なウソをついた
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65789206.html

参考までにどうぞ。

話を日本経済新聞に戻して。

『藤村長官は「１カ所が80度を超えても冷温停止状態に影響しない」と語った。』

力抜けるわ。

▼【原発】2号機圧力容器で原因不明の温度上昇続く（12/02/06）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Afii7_yip1Y

▼福島第１原発：２号機圧力容器底部７０度前後に上昇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120207k0000m040073000c.html

『燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示すキセノンなどの放射性物質は検出されなかった』

なるほど。未検出（ND）だったということですね。

『温度を下げるため、５日未明から６日未明にかけ、注水量を段階的に増やして毎時１０．６立方メートルとした』

この報道はすっとぼけてますねえ。重要なのは、冷却水の量ではありません。「増やした」冷却水の漁です。

毎時、2立方メートル増やしたということになる。1日では48トン増やしたということになります。これは相当な量です。「冷却水量を１日１トン超増やす場合は「運転上の制限逸脱」となり、地元自治体に通報する」という保安規定があると報じられていますが、大幅にその量を超えて増やしたということになります。

『６日の記者会見「炉全体としては十分冷えており、冷温停止状態の判断を見直す必要はない」（東電・松本純一原子力・立地本部長代理）』

冷温停止状態という概念そもそもが、なんら原子炉の安全性を担保するものではありませんから、論外です。

『保安院は同日、再臨界を防ぐホウ酸水を加えながら注水量を増やすことを求め、東電は応じる方針』

ホウ酸水を加えるということは、汚染水にホウ酸がさらにまじるということですね。

『保安院の森山善範・原子力災害対策監は「十分落ち着いたと判断するのは早い」と説明』

全く落ち着いてるとは思ってないですけどね。

▼時事ドットコム：７０度超の２号機、再臨界なし＝気体採取、注水量増加−福島第１
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012020600872

『再臨界を示す半減期が短いキセノン１３５などが検出限界未満』

なるなる。

『午前７時、冷温停止状態が達成された昨年１２月以降では最高値となる７３．３度を記録した。同１１時には７１．０度になり、午後５時には６９．２度まで下がった。』

冷却水の漁を1時間あたり2トンも増やしたから、温度上昇にストップをかけられたという結果になっています。

ちなみに最初に1トン増やしただけでは温度上昇は止まりませんでした。

さらに1トン増やして初めて、温度上昇に歯止めをかけられたという結果になっています。

以上、2012年2月6日23:18時点での報道のまとめです。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/744.html

日本の政治姿勢が原因で、
戦後から多くの分野の国民が長期に渡り、苦しめられてきました。
国民側の立場を少しでも改善し良くしようと、
実際にそれぞれの現場で活動したり闘ったりしている人達を、少しでも応援したいと
思うのは、人の心として当り前の事ではないでしょうか。

人々に役立っている、
その場その場に相応しい、適材適所の仕事を活かしていこう（応援していこう）
（あらゆる人々の為の運動をバックアップしていこう）
とする姿勢は、国民の為になる政治力というものではないでしょうか
現在の政治的空洞化により放置され、ず〜と苦しんできた国民の立場からは、
日本にも真の政治力を発揮してくれる政権が必要と
誰もが考えるのが普通じゃないでしょうか

わたしがその当時 投稿できなくなったのは、
交渉の過程で説明不足とか、回りの情況にもよりますが、管理人さんに理解していただく事が
できなかった。つまりその時は説得力もなく、全く無力だったという事になりますね。

人間の本質として、成長過程にある場合は
普通であれば（適切な環境であれば）進歩するものだから
何年か前と今は明らかに違いますよ。

阿修羅の中では、阿修羅の方法で成長していく
育てたものは自分達が役立てないと、育て損になると思いますが。
過去はどうだった、ああだったから今消えろ　という言葉は
冷静さを欠いた批判であり、大人の分別を欠いた批判行為としか受け取れませんよ。

天のあゆみ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/502.html#c18

この人のことなら私も本当にひどいと思います。
北海道ぽい名称だし、あちらに多い人間の屑なのでは？
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/506.html#c1

子供にも使用可能で、体重３キロ以上から体重ごとに使用量が書かれています。
どの年齢にも可能とあります。
http://www.detoxmetals.com/pages/HMD-Dosage-Guidelines.html

またHMD LAVAGEと言うのもあって、HMD Heavy Metal Detoxと組み合わせると、肺からもキレートするとあります。これは実験なしかもしれません。
これも子供に使用可能です。

次のページに論文リンクが３本あげてあります。
それによると、ロシアの鋳物工場で2000人の中からランダムに350人を抽出して、アメリカとロシアの2研究所のICP-MS分析器を使って分析したとあります。
ウランは統計的にはp<0.03。
2名が頭痛を訴えただけで、腎臓・心臓・肝臓・血液電解質検査には病的パラメーターは見られなかったそうです。

アメリカで自閉症児や多動児に飲ませたようです。詳しい報告はないですが、これも問題は書かれていません。

意外と良いかもしれません。明日以降ネットの評判を探って見ます。
訳したほうが良いところがありましたら、コメントしてください。

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/503.html#c259

何しろＩＭＦと世銀総会が東京で開かれ、世界１８７カ国から関係者約２万人が集まるのです。

それまでに福島の汚染地帯にいる妊婦、子どもの自主避難を進めなければいけません。またその動きを妨げるマスコミの悪を糾弾し、政治的には小沢派の実権掌握を後押ししなければなりません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/646.html#c16

　福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の汚染状況重点調査地域に指定された栃木県那須町の住民らが、町の除染実施計画の策定を待たずに、町内の民家を除染する計画を進めている。町は福島第一原発から約百キロの福島県境にあり、住民らの調査では町内の八割の地点で空間放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト以上。「行政が動くのを待ってられない」と訴えている。　（石井紀代美）

　環境省は「指定後の自治体で、こうした住民の取り組みは聞いたことがない」としている。

　住民らは、昨年五月に発足した「那須を希望の砦（とりで）にしよう！」のメンバー。呼び掛け人代表で日大工学部客員教授（熱力学）の藤村靖之さん（６７）は「国の意識はすべて福島県に向いている。子どもたちの被ばくをただ見ているわけにはいかない」と力を込める。

　計画では、三月ごろから高圧洗浄機などを使い、民家の塀や壁などのコンクリート、屋根を除染する。汚染土壌はシートで覆って各民家の敷地に埋設する予定だ。那須町はこれまでに、保育園や小中学校の庭などを除染したが、民家は手付かずの状態だった。

　汚染状況重点調査地域は、放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以上の地域が対象で、関東では茨城、群馬、千葉、栃木、埼玉の五県で計五十一市町村が指定されている。

　指定されると、市町村ごとに除染を優先する地域や場所、除いた汚染土壌の保管方法など、除染実施計画を立てる。那須町放射能対策室は「汚染土壌の仮置き場が確保できていないことなどから策定のめどは立っていない」としており、住民らが独自の取り組みを立案した。

　メンバーは昨年六月から、近隣の栃木県那須塩原、大田原両市を含む計千四百地点で空間放射線量を計測。九月には、異なる地区に住む三人の子どもをモデルに、自然界の放射線量なども含めた年間総被ばく線量を算出し一・八八〜二・六九ミリシーベルトという結果が出た。

　藤村さんは「被ばくの７０〜８０％は、過ごす時間が一番長い自宅内」と分析。「家の屋根と周囲の地面に残るセシウムを取り除いて室内線量を下げることが大切」と指摘する。

　汚染状況重点調査地域での除染費用は国の負担だが、環境省は「自治体が策定する除染実施計画で、住民らが行う除染方法などが適切なものとして位置付けられれば、国の費用が出ることも考えられる」としている。

＜那須を希望の砦にしよう！＞　福島第一原発事故の国の情報は信用できないとして、住民が自分らで放射線の知識を学び、地元の子どもを守るため始めたプロジェクト。メンバーは主婦、農家、旅館経営者ら。那須町を中心に近隣の那須塩原、大田原両市を含め約５００人が参加して、放射線量の測定のほか、除染方法も研究。食品などに含まれる放射性物質を計測できる機器を購入し住民が利用できるようにしている。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/745.html

貧すれば窮する。

目先の金ほしくて、被曝は金と引き替え。
命を金と引き替える、そんな町には住みたくないね。

もっと言えば、金をもらうのは一部の特権階級の人。
一般市民なんかは、立派な体育館と図書館を使えるだけの
恩恵だけしかもらえない。建設屋は箱物建ててぼろもうけ。
汚染されたらシンガポールへ妻子を逃がせばいい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/739.html#c5

少なくとも私が読んだ一般向けの戦後本の中では、内容的にも、また一覧性・網羅性という意味でもナンバーワンです。著者も版元も知りませんでしたが「戦後日本」の解説本・ガイド本として文句なしの一級品だと思います。

この本の紹介サイト http://www.e-select.st/special/index_e-select_book1.html にも書かれていますが、田中宇氏の著書「メディアが出さない世界経済ほんとうの話」の７章 「多極化対応で内乱続く日本」と一緒に読むと「独立国・日本」「民主主義国家・日本」といった戦後の虚構、歪（いびつ）な権力構造の謎が、ものの見事に解けます。

ということで、皆さんもぜひ読んでみてください。そして、官民を問わずこれからの時代を担う若い人たちに教えてあげてください（言うまでもないことですが、私＝投稿人は、この本の著者でも出版社の人間でもありません。ただただ、この国の‘独立’を願う初老の昭和生まれです）。

紹介サイトの人も書いていますが、べつにこのお店 http://www.e-select.st/special/index_e-select_book1.html で買わなくてもいいと思います。どこでどう買ってもいいので広めたらいいと思います。こういう素晴らしい本こそ、１０年２０年単位のロングセラーになったらいいと思います。

※ 著者が歴史的解説のベースにしたであろう参考文献・参考サイトが解説ページごとに挙がっていますが、その著者のほとんどは、いわゆる‘一般的な知識人・著名人’ではなく、表のマスコミにはなかなか採り上げられない‘事実の語り手’たちです。今の時代にあっては、そのことこそが、この本の信憑性を裏付けていると云えるのではないでしょうか（以下は著者が参考にした文献の著者たちです）→→→ 大田昌秀（元・沖縄県知事）・瀬長亀次郎（初代・那覇市長）・伊波洋一（前・宜野湾市長）・片岡鉄哉・進藤英一・江藤淳・若泉敬・豊下楢彦・加藤哲郎・孫崎享・春名幹男・有馬哲夫・我部政明・松宮敏樹・中野聡・カレル ヴァン ウォルフレン・ガバン マコーマック・ティム ワイナー・チャルマーズ ジョンソン

以下、http://tanakanwes.com/ の広告リンク先の案内です。
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http://www.e-select.st/special/index_e-select_book1.html

‘米国占領下’の現代を生きる日本人必読の書！

' 沖縄・米軍基地観光ガイド 'というサブタイトルが付いているが、とてもとても、そんなに軽いものじゃない！戦後ジャパンの歪みをほぼすべて書き解いた、数年に一冊の良書！

いや、日本国憲法・日米安保〜日米地位協定・昭和天皇・CIA・日テレ・司馬遼太郎・普天間・沖縄少女暴行事件・法務官僚の暴走・東大教授＆評論家「舞台装置論」・・・といった、ともすれば別々に論じられがちなこの国の問題を、通底的・包括的・横串的に簡明かつしっかりと整理〜解説している点において、戦後数十年に数冊というレベルの名著・名ガイドブックかもしれない。いずれにしても、昭和〜平成を生きる日本人全員に読んでもらいたい本だ （５千万冊ぐらい買ってタダで配りたい思いがしますが、そうもいかないので買ってください。笑。e-select からじゃなくてもいいので買ってください！）。

田中宇の近著【メディアが出さない世界経済ほんとうの話 】
（とくに７章「多極化対応で内乱続く日本」）と併せ読むことで、「独立国・日本」「民主主義国家・日本」といった戦後の虚構、この国の歪（いびつ）な権力構造の謎が氷解する。

（鳩山首相はどうしてあんなことになったのか、本土と沖縄を米国に売り渡したのは昭和天皇本人だった！、日本の語り部「 司馬遼太郎 」の虚構 、日米安保と日米合同委員会の ' 絶妙な ' 関係、日米同盟の実態など、驚くべき時代の事実のあれこれ。読めば納得せざるを得ない傍証付きだ）

「1952年に独立を回復したと思っていた自分の国が、実はまだ米に占領されたままだった！？」という哀しい現実が露わになり始めた現代、また、新聞もテレビも大事なことは何も伝えず、ウソばかり垂れ流すようになったこのバカバカしい時代、法務官僚が、マスコミと ' 安上がりの舞台装置である学者や知識人' を使って冤罪づくりに血道をあげるというこのトンデモナイ時代に、矢部宏治・田中宇といった時代解説者を持つことができたのは、現代日本人の ' かろうじての幸せ ' といえるのではないだろうか。

（マスコミは、元来が報道機関などではなく、キャンペーン機関としての使命を帯びて誕生した業態。世の中の虚構がはがれて修羅場に入りつつある現在「ようやく仮面を剥いで ' 本来の仕事 ' をし始めたんだね」と褒めてやるべき！なのかも。考えてみれば、広告収入が組織維持上無視できない額に達したら、本来の報道が出来なくなるのは自明だ。その意味で、報道・ジャーナリズムは、やはりコンテンツを妥当な対価で提供するしかなかったはず）

とにかく、2000年前後から沖縄の外でも断片的に知られ始めたいろいろな問題、現代日本の根本的な問題のかずかずを横串で一気通貫的に書き解いている点が斬新・独自・秀逸。著者がすべて読み込んだであろう「戦後日本を識るための関連書籍 44冊・6ウェブサイト」の案内が付いている点も、包括的でいい。まさに、戦後の日本を理解するためのガイドブックだ。

（歴史的背景説明がテーマ別の数ページずつに分かれていて読み易いところもいい。だから一気に読んでしまう）

全体的に ' 眼から鱗 ' だが、多忙な人は、4ページの目次にある解説コメントから読むといいだろう。以下はとくに要点リストだ。超々多忙な人は、とりあえず★印から読むことをオススメ。

p.348 の「あとがき」も素晴らしいが、さすがにそれは、p.4 にある01〜28 の歴史解説を読んでからでないと、なかなか理解できない。

（若い頃から、政治の重大な局面にどうして ' 内閣法制局長官 ' なんていう名の事務官僚が出てくるんだろう？？と不思議な思いがしていましたが、この「あとがき」を読んで謎が解けました。内閣法制局、ウーン、名前からは想像もつきませんが、実は権力の中枢だったんですね）

　（p.56）　ペリーはなぜ、最初に那覇にきたのか
　（p.68） 沖縄には、6人の帝王がいた
　（P.83） 普天間は「法律上の飛行場」ですらない
　（p.96） 占領はまだつづいている
★（p.106） 鳩山首相はなぜやめたのか
　（p.110） 続・鳩山首相はなぜやめたのか
★（p.128） 天皇に切り捨てられた島
　（p.155） 日本国憲法と日米安保条約
　（p.164） アメリカの対日政策
　（p.175） CIA と戦後日本
　（p.184） 日本テレビと CIA
★（p.198） 戦後体制の守護神・司馬遼太郎
　（p.208） 60年安保とは、なんだったのか
　（p.222） 沖縄返還とは、なんだったのか
　（p.236） 細川首相はなぜやめたのか
　（p.246） 少女暴行事件
★（p.253） 沖縄の海兵隊はグアムへ行く
★（p.262） 日米合同委員会とはなにか
★（p.279） いま、日本になにが起こっているのか
　（p.302） アメリカの２つの顔 --- 民主国家と基地帝国
　（p.314） 世界の希望はどこにあるのか
★（p.322） フィリピンにできたことは、日本にも必ずできる
　（p.334） 「常時駐留なき日米安保」と「アジア共同体」
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2011年 6月15日　第1版第1刷 発行
2011年11月25日　第1版第3刷 発行

発行所 書籍情報社
文・発行 矢部宏治
写真 須田慎太郎
編集 乙黒克行（帆風社）
監修 前泊博盛
印刷 大洋社

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2373.html

　東京電力の西沢俊夫社長は６日、新潟県を訪れ、同社の柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ会談した。西沢社長は今後の電力需給について、「冬は何とか乗り切れそうだが春先から夏は非常に厳しい。柏崎刈羽は重要な電源だ」と再稼働への協力に期待感を表明。その上で「地元の懸念、質問に丁寧に答え、理解してもらうまで何度でも足を運んで説明させていただく」と述べ、地元の意向を最大限尊重する考えを示した。
　一方、柏崎市の会田市長は会談後、同原発の再稼働について「（福島第１原発事故を踏まえ）安全性がきちんと確認できることが前提。その上でのことになる」と述べた。
　また、午後に西沢社長と会談した泉田裕彦新潟県知事は、「電力需給問題を言われても、検討する材料がない。まずは（福島事故の）検証をしっかりやっていただきたい」とし、再稼働より安全確保を優先するよう改めて求めた。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/746.html

この不安定さの中で生きるという責任と覚悟を。

どうぞ。

20120206 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=mem87LdOk0k&feature=player_embedded

【以下、お時間ない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

（水野氏）まずはですね、この福島第一原発の2号機の圧力容器の底の部分の温度が上がっているというニュース、お伝えしましたけれども、これについて心配していらっしゃるリスナーの方々が非常に多くて、いろんな方が質問をしてくださっているんです。
　結局どういうことなんだろうか？何が2号機で起こっているんだろうか？というご質問ですけれども、これは今月に入ってから50℃前後だったものが4日間で20℃ほど上昇しているという話なんですよね。一体何が起こっているというふうに小出先生はお考えでしょう？

（小出氏）温度というものは、ある場所の温度を測っているわけですが、その温度というものは、発熱量と冷却量のバランスで決まります。

（水野氏）つまり、どんどん冷却するために水を外から入れてますよね？その水で冷やしている、そのエネルギーと発熱するエネルギーとの兼ね合いで温度が決まるということですね。

（小出氏）そうです。必ずそうなるのです。

（水野氏）そらそうですね。今一生懸命水を入れる量を増やしてるんですよね？

（小出氏）まず水の量を増やす前に、ずっと同じ量で入れていたわけですから、冷却量は一定だったんですね。それでも温度は上がったということは、その場所での発熱量が上がっているということなのです。
　発熱量が上がる理由には二つありまして、その場所にいわゆる炉心部分というか、ウランの燃料が集まってきたという可能性が一つ。もう一つは、原子炉の中でまたウランが核分裂反応を起こすという再臨界が起こっている可能性が一つです。
　どちらだかはなかなか判断難しいとは思うのですが、東京電力は今聞いたニュースでは、
「核分裂生成物の測定をしたところ、短い半減期の核分裂生成物は増えてないことを確認した」
というふうに言ったのだそうですね。もしそれが本当なのであれば、再臨界ということは無いと思います。
　つまり、そうなると残ってる可能性は溶けてしまった炉心の一部が、温度を測定しているところに集まってきていると、そういうことなんだろうと思います。
　溶けた炉心が無くなってしまうわけはなくて、私はほとんどのものは圧力容器から下に落っこちていると思うのですが、何がしかのものが圧力容器の中に残っていて、それが冷却水・・・水をジャージャーと流してるわけで、流してる水によってあちこちに動いてるんだろうと思います。動いたものが温度を測定してるところにたまたま動いてきたという可能性はあるだろうし、多分東京電力もそう言ってるのだと思います。その可能性が私は強いと思います。

（平野氏）東電は、配管の切り替え工事で冷却水の流れが変わったことも原因があるんじゃないかということを言っていますが・・・

（小出氏）かもしれませんね。要するにとっても微妙なバランスで、今事故が進行しているわけで、中を確認することもできないわけですし、確認するための言ってみれば一つの手段が温度計なんですね。温度計の動きを見てると、今までよりも急に上昇してきてしまった場所があるということなわけで、そのことから類推して中のことを想像するしかないのです。
　そうなると、私が今聞いていただいたように、いくつか可能性はあるわけですけれども、多分東京電力が言ってるように、溶けた炉心の一部が温度を測定してる部分のところに集まってきてしまっているという可能性は高いと思います。

（水野氏）これは、今、さきほど小出先生が「事故が進行している」とおっしゃって、私は今、非常にショックを覚えたんですけれども、あの、「事故は収束してる」っていうのが政府の見解ですよね。

（小出氏）そうですね。まぁ、私はインチキだと言ってるわけですけれども、今も今回の温度が上がるということ自身も、溶けた燃料がどこにあるかすらが判らないという・・・

（水野氏）判らないってことですよね。

（小出氏）そういう状態で今事故の現実があるのですね。ですから、今は圧力容器ということの部分を問題にしてるわけですけれども、多分ほとんどの溶けた炉心は、もう格納容器の底に落ちているわけですし、それが一体どうなってるかは、それこそ全く判らないという状況に、今あります。
　それを『収束宣言』という形で日本の政府は出してしまったわけですけれども、大変恥ずかしい国だと私は思っています。

（水野氏）東電は「原子炉全体としては十分冷えており、冷温停止状態という現状は変わらない」と言っているんですね？

（小出氏）『冷温停止状態』という言葉は、テクニカルには無いのです。
『冷温停止』という言葉はありましたけれども・・・

（水野氏）専門用語としてちゃんとあるんですが・・・

（小出氏）でもそんなものは、もう圧力容器の底が抜けちゃってる現実では、使ってはいけない言葉なんですけれども、それを政府のほうは『冷温停止』に『状態』という言葉を付け加えて、取り繕っているわけですけれども、まずは一体炉心がどこにあるのか、そういうことをきっちりと知らなければいけない時に、あたかも事故が収束しているということを言うというのは、私は間違いだと思います。

（水野氏）これ、再臨界ではないとしたらですね、心配はいらないんですか？このまま上昇をもし続けたとしても大丈夫なんですか？

（小出氏）圧力容器の温度は、例えば100℃を超えてしまうようなことになると、遂に水は沸騰してしまうということになりますので、かなり重要なことになるだろうと思いますけれども、50℃であるか70℃であるかということで言えば、一応水が水でありえているということですので、東京電力としては「まだ冷やしていらているよ」と言いたがるでしょうし、それは100℃を越えない限りはそういう主張は成り立つと思います。
　ただ、本当にどういう状態なのかが判らない。見に行くこともできないし、それこそこの間はファイバースコープを格納容器の中に入れたわけですけれども、圧力容器の中なんて、それこそ見ることもできませんので、どうなってるかが判らないという、本当に困った状態なんですね、今。

（水野氏）はい。では、もう一つミミズの話を教えていただきたいんです。
　ミミズ1�sあたりってどんだけや？ってちょっとなんか、想像もつかないんですけど、ミミズ1�sあたりで20000ベクレルの放射性セシウムというのは、どれくらいの濃度って思ったらいいんでしょう？

（小出氏）えー、私は放射性物質を取り扱って、かれこれ何十年か来てる人間ですけれども、1�sあたり何万ベクレルなんていう放射能があると、ほとんど私が使ってるような測定器は死んでしまうというか、放射能が強すぎて測定ができなくなるというくらいの・・・

（水野氏）振り切れちゃって使い物にならなくなるんですね？

（小出氏）そうです。そういうものですから、すごいなぁと私は思います。

（平野氏）これ、やっぱり食物連鎖が心配ですよね。ミミズっていうのは別にミミズだけでは・・・、モグラが食べたり鳥が食べたりで、また広がっていく可能性があるんですね。

（小出氏）そうですね。もちろんだから、ミミズそのものだって大地が汚れている、土が汚れてるからミミズも汚れてしまってるわけですし、大地が汚れてしまえば、もちろんミミズだけではなくて、他の生き物も植物も動物も汚れてしまうというのは、避けようがないことなのですね。

（平野氏）だから、政府のいわゆる食物連鎖の食物の汚染というのは、なんら指標を出してませんよね。

（小出氏）はい。今のところは何も出していません。

（平野氏）これはなかなか難しいですね。

（小出氏）これから長く続きますので、一体こういう事態に何年、何十年とどうやって向き合っていくのかということをしっかりと調べながら、判断をしながら、指針を作りながらいくしかもう無いんだと思います。

（水野氏）私、今までミミズと自分の関係って考えたことないんですよね。考えたら、ミミズを食べた動物、そしてまたその動物ってどんどんなっていくと、私に来るんですよね。
（小出氏）もちろんです。

（水野氏）ミミズと私って、こういうふうに密接な関係だったと今日初めて気が付いたんですよ。
　でも、そういう中で、今回のミミズが生息している場所はどこかというと、福島県の川内村。先週帰村宣言、「村に帰ってくださいよ」と宣言をした村ですよ。
　こうしたミミズ、つまり土の状況の中で「帰りましょうよ」ということをどういうふうに小出先生は捉えたらいいでしょう？

（小出氏）えー、大変痛ましいと私は思います。
　もちろん、皆さん帰りたい・・・と思っているはずですよね。なんとか今まで通り・・・避難所とか仮設住宅ではなくて、自分の家で今まで通り生きたいと皆さん思うはずなわけで、村長、町長が決断するというのは、私はあり得ると思うけれども、でもそう言われても膨大な汚染地帯なんです。放射線の管理区域にしなければいけないという、そういう汚染地帯なわけで、そういうところに・・・帰ると言っても、やはり子供を抱えた親とかは帰れないと思いますし、そうなればもう町自身が分断されて、結局崩壊していくしかないと私は思いますので、本当に・・・痛ましいというかお気の毒というか、こういうことを本当にどうしたらいいのか、私はよく判らなくなってしまいます。

（水野氏）はい。どうもありがとうございました。

【以上】

【関連記事】
福島第１原発：２号機圧力容器底部７０度前後に上昇
毎日新聞　2012年2月6日　20時52分（最終更新　2月6日　21時23分）
　東京電力は６日、福島第１原発２号機で、原子炉の「冷温停止状態」の判断基準となる圧力容器底部の温度が急上昇し、午前７時現在で７３．３度に達したことを明らかにした。東電が保安規定で地元への通報基準としている「８０度」に迫る温度で、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最も高い。冷却水の量を段階的に増やして対応しているが、温度は高止まりしている。
　東電によると、圧力容器底部には三つの温度計がほぼ等間隔に配置されている。このうち一つは今月１日午前中まで５０度前後で推移していたが、その後上昇し始め、５日夜に７０度を超えた。残り二つの温度計はともに４４度前後を指したままだ。
　上昇の原因について東電は、冷却水用の配管を凍結防止のため１月２６日に交換したことにより、炉内に入る水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部に水が十分当たらなくなった可能性があると推定している。
　６日、圧力容器内の気体を調べたところ、燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示すキセノンなどの放射性物質は検出されなかったという。
　温度を下げるため、５日未明から６日未明にかけ、注水量を段階的に増やして毎時１０．６立方メートルとしたが、６日午後５時現在の温度は６９．２度と７０度前後を保っている。１号機は午前１１時現在で２４．５度、３号機は５０．１度。
　温度計は事故後、最大２０度の誤差が生じた。東電は冷温停止状態の定義が「圧力容器底部が１００度以下」であることから、誤差を最大に見積もって８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は６日の記者会見で「炉全体としては十分冷えており、冷温停止状態の判断を見直す必要はない」と話した。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、再臨界を防ぐホウ酸水を加えながら注水量を増やすことを求め、東電は応じる方針。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「十分落ち着いたと判断するのは早い」と説明した。【比嘉洋、関東晋慈、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120207k0000m040073000c.html

２号機、冷温停止状態は変わらず　温度上昇で藤村官房長官
2012/02/06 18:25 【共同通信】
　藤村修官房長官は６日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が７０度を超えたことに関して「今回の温度上昇は１カ所で、他の温度は安定している」と述べ、原子炉の冷温停止状態に変わりはないとの認識を示した。
　冷温停止状態の条件の一つは圧力容器温度１００度以下の維持で、誤差を勘案して８０度以下に保つのが目安とされる。藤村氏は圧力容器底部に温度計が３個あることを踏まえ「仮に１カ所だけが８０度を超えても冷温停止状態に影響しない」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601002023.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/747.html

2012.02.07（火）2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ワシントンで不可解なことが起きた。イラク侵攻に反対したリベラル派の米国大統領が、かつてイラク戦争を後押ししたネオコン（新保守主義）の急先鋒を支持したのだ。

　バラク・オバマ大統領はロバート・ケーガン氏の論文「The Myth of America's Decline（米国の衰退の神話）」の内容を評価することで、同氏を助けることになった。問題の論文は2月に出版されるケーガン氏の著作『The World that America Made（米国が作った世界）』からの抜粋だからだ。
大物ネオコンを是認したオバマ大統領
オバマ大統領「富裕層に30％以上の税率必要」、一般教書演説

一般教書演説で「米国は復活した」と語ったオバマ大統領〔AFPBB News〕

　オバマ大統領は1月24日の一般教書演説で、「米国は復活した」と述べた。「米国が衰退している、我々の影響力は弱まっているなどと言う人は、何も分かっていない」と。

　後日、国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロン氏は、チャーリー・ローズ氏がホストを務めるトーク番組に出演し、オバマ大統領はケーガン氏の論文を「大変気に入っている」と明かした。ホワイトハウスのある会議では、大統領がその内容を逐一読み上げる場面もあったという。

　イラク戦争後の世界をテーマにした挑発的な著作で「欧州人は火星から、米国人は金星から来た」と記したこともあるケーガン氏は、今回の論文でも、明確で強い主張を打ち出している。

　しかし、オバマ大統領はその内容を細かく検証した方がいいだろう。まずは経済関連の数字からだ。

　ケーガン氏によれば、1969年時点で米国は全世界の所得の「約4分の1」を担っていた。そしてこの割合は「今も変わらず約4分の1だ」とし、「全世界の国内総生産（GDP）に米国が占める割合は驚くほど安定している」と書いている。
世界経済に占める米国のシェアは驚くほど安定している？

　とても説得力のある主張に映るだろう。ここで、より正確な数字を提供しよう。国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」によれば、1969年の米国は市場価格換算で全世界の所得の36％を占めていた。この数字は2000年までに31％に減り、その後、急落し始めた。そして2010年には、わずか23.1％を担うだけになった。

　米国は10年で7％のシェアを失ったことになる。しかもこの下落幅のうち半分以上は、先のグレートリセッション（大不況）以前に発生したものだ。

　一方、2000年時点での中国の経済規模は、何とか米国の8分の1を超えたところだった。それが今では41％まで拡大している。しかも、これは現在の為替相場に基づく数字だ。仮に中国政府が人民元に変動相場制を導入すれば、同国の経済規模の評価額は跳ね上がるだろう。過去10年の変化は「驚くほど安定している」どころか、史上例がないほど急激だ。

　このような状況がもう10年続けば、米国の優位はかなり怪しくなってくるはずだ。実際、アルビンド・サブラマニアン氏も書いているように、たとえ中国の成長率が年7％に減速し、米国がほぼあり得ないと思われる年3％のペースで成長しても、中国は12年以内に米国を追い越すのだ。

　しかし、ケーガン氏の新著の真の主題は、米国例外主義だ。米国の優位が今後も続くかどうかは米国の決断に大きくかかっているというのが、ケーガン氏の見解だ。1990年代の自身のビル・クリントン大統領への批判を明確に繰り返す形で、ケーガン氏は米国が力強い世界のリーダーになる意志を失いつつあるのではないかとの危惧を示している。

　「結局、決定権は米国人の手中にある」とケーガン氏は書いている。「（評論家の）チャールズ・クラウトハマー氏が指摘するように、衰退とは、1つの選択肢なのだ」
米国は衰退していないのに、政治家らが衰退を後押ししているとは・・・

　ここで我々はこの本が提起する最大の謎にぶつかる。ケーガン氏は米国が相対的な衰退の途上にあることを否定し、衰退を裏付ける経済的な証拠はないという誤った主張を展開している。

　しかし、その一方で同氏は、名前を挙げていない「政治家と政策立案者」が米国の衰退を積極的に後押ししているとも述べている。こうした人たちが「国力が衰えるかもしれないという根拠のない恐怖から、早まって超大国としての自殺行為に走る危険がある」というのだ。

　こうした葛藤が、この著作には一貫して流れている。もし米国が衰退していないのであれば、何も問題などないのではないか？ 一方で、もし米国が自らの衰退を望んでいるのであれば、レミングのような自殺願望者とは、一体誰なのだろうか？

　1つの手がかりは、オバマ大統領だろう。ミット・ロムニー氏（ケーガン氏は同氏の外交政策に関する上級顧問を務めている）からはさらに分かりやすいヒントが出ている。

　共和党の大統領候補指名争いでトップを走るロムニー氏は最近、「我々の大統領は米国が衰退していると考えている」と述べた。「彼（オバマ大統領）が大統領であれば、確かにそうだろう。私が大統領になれば、そうはならない」

　ロムニー氏による次の言葉をケーガン氏の本の主題ととらえても、それほど大げさではないだろう。

　ロムニー氏は1月31日にフロリダ州で「世界のリーダーとしての米国の役割はもう過去のものだと、オバマ大統領は考えている」と述べた。「しかし、私は誰もあえて挑む気を起こさないほど強力な軍を要求する」

　現実には、オバマ大統領が取り決めた米国国防予算の削減は、潤沢な現在の基準値から今後10年で8％引き下げるというもので、控えめかつ、実体はないに等しいと言ってもいい。

　これらの削減がすべて行われても、米国の国防費は2001年9月11日の同時多発テロ直前と比較して、はるかに高くなる見込みだ。ロムニー氏はこの削減案を覆すと公約している。

　米国の未来は、この国の外交政策と国防総省が現在進んでいると思われる方向から大転換を図れるかどうかに大きくかかっているというのが、ケーガン氏の考えだ。自由で開かれた国際秩序の存続は、強く行動的な米国の存在にかかっていると、同氏は主張する。

　中国がナンバーワンになった場合の筋書きを想像してみるといい、とケーガン氏は述べる。中国は自国をトップに押し上げてくれたシステムを維持するだろうか？ 同氏はその答えとして寓話を引き合いに出す。
カエルとサソリの物語

　カエルがサソリを背中に乗せて川を渡ることになった。その代わり、サソリはカエルを刺さないと約束した。「自分も一緒に溺れてしまうのに、どうして刺したりできるだろう？」とサソリは言った。

　ところがサソリはカエルを刺してしまう。なぜ約束を破ったのかと溺れていくカエルが尋ねると、サソリから次のような答えが返ってきた。「なぜって、自分はサソリだから」

　この寓話をもって、ケーガン氏は2世代にわたる中国の戦略をほぼ否定している。世界の統合によって中国が獲得した富、そして貧困から抜け出した多数の人をもってしても、結局のところ中国の本質はほとんど変わらないのではないかと、ケーガン氏は指摘する。

　ここで話はケーガン氏の著作が抱える大きなジレンマに戻る。この本の真の標的は米国の衰退主義者だ。しかし、米国最大の衰退主義者たる大統領は、この本の主張を大いに気に入っている。

　ひょっとすると、これも多くの大統領が得意とする反対意見の取り込みの一例なのかもしれない。その場合、浮かび上がってくるのは、むしろどちらがカエルでどちらがサソリなのかという疑問だろう。
By Edward Luce

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120202/226785/?ST=print
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厳しさ続く2012年の米国経済

2012年2月6日　月曜日
ノリエル・ルービニ氏

　ノリエリ・ルービニ氏はニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。
　その先を読む力は折り紙つきだ。
　2008〜2009年の金融危機の到来を数年前から予測したことで知られる。 危機が起こるまで、経済の先行きに対する見方は楽観論が主流であった。にもかかわらず、ルービニ氏はこれに抗い、かつてないほどの破綻が訪れると警告した。
　フィナンシャル・タイムズの編集者、ライオネル・バーバー氏は、危機が起こる前「『破滅を予言した』と賞賛されるリービニ氏など、ほんのわずかの人間だけが先を適切に読むことができた」と表現している。

　過去数カ月にわたり、米国では予想を上回るマクロ経済指標の発表が相次いでいる。雇用が増え、製造業やサービス業の景況感指標も穏やかに改善している。住宅業界でさえ改善の兆しが出てきており、個人消費も相対的に底堅く推移している。

　だが、こうした明るい経済指標にもかかわらず、2012年を通じて米国経済の成長は低空飛行を続け、従来のトレンドを下回るだろう。景気に関する最近の好材料をなぜ、額面通りに受け取るべきではないのか説明しよう。
依然としてのしかかる債務負担

　第1の理由は、米国の消費者が依然として所得低下や資産減少に直面し、債務負担に喘いでいるからだ。可処分所得は穏やかに拡大しているが、その大半は減税と社会保障関連の給付によるもので、実質賃金は伸び悩んでいる。

　こうした状況は長続きせず、最終的には財政赤字削減の必要から、社会保障費の削減と増税を余儀なくされるだろう。直近の個人消費は既に数カ月前に比べ弱含みで推移しており、年末商戦の小売り売上高は辛うじて踏みとどまったというのが実態だ。

　一方、米国の雇用拡大は依然として遅々としたペースにとどまっており、失業率を下げたり、労働所得を大幅に改善させる効果を上げるに至っていない。

　米国は失業率を悪化させないためだけでも毎月15万人の雇用を創出する必要がある。失業者の40％以上は既に長期失業者で、こうした人たちが再び仕事を見つけられる可能性は少ないだろう。事実、企業は人件費を圧縮する方法をいまだに模索している。

　所得格差の拡大も、消費の伸びを抑制する方向に働くと見られる。消費性向の高い層（つまり、労働者や低・中所得層）から貯蓄性向の高い層（つまり、企業や裕福な家計）に、所得分布がシフトするためだ。

　加えて、2012年は減税が期限切れとなるのに伴い、企業はいわゆる「テールリスク（発生確率は低いが発生すれば甚大な影響を及ぼすリスク）」を危惧して投資を控えると思われる。最終需要の低迷を受け、設備稼働率も低下するだろう。こうした厳しい見通しを背景に、設備投資及び住宅投資の最近の反発は腰折れする公算が大きい。

　しかも、設備投資の大半は引き続き省力化技術に向けられると予想され、その意味でも力強い雇用拡大は期待できない。
6年経ても下落続く住宅価格

　住宅市場も深刻な不況に陥って以来6年もの歳月を経たにもかかわらず、いまだ回復の兆しが見えない。
住宅ローン残高が住宅価格を上回る家計が200万を超え、差し押さえが価格の下落を招く悪循環が続く（写真：AP／アフロ）

　新築住宅の需要はピークから8割も落ち込んでいるが、今年も住宅価格の下方調整は続くだろう。というのも新築住宅及び中古住宅の供給が需要を上回る状況は解消しそうにないからだ。

　住宅ローンを抱えている家計の最大4割、すなわち200万に上る家計で、住宅ローン残高が住宅価格を上回っている可能性がある。こうした状況では、差し押さえが増加し、それがさらに住宅価格の下落を招くという悪循環は、当分続くと考えた方がよい。

　これほど多くの家計で信用枠が厳しく圧迫されている点を考えると、たとえ消費者の信頼感が改善に向かっているとしても、低迷の域を脱するのは難しい。

　内需の伸びが弱い以上、米国経済が潜在成長率に近づき得る唯一の方法は、巨額の貿易赤字を削減することだ。だが2012年の純輸出は、複数の理由から成長の足かせになると予想される。
輸出拡大目指すも厳しい環境

　理由（1）　貿易収支の大幅な改善には一段のドル安が必要だ。しかし、そうした状況は考えにくい。

　多くの国の中央銀行が、米連邦準備理事会（FRB）に追随して追加的な「量的緩和」に踏み出しているからだ。ユーロには一段の下げ圧力がかかるだろう。さらに、中国をはじめとする新興国が、通貨の急ピッチな上昇を食い止めようと積極的に市場介入していることからも、一段のドル安を見込むのは難しい。

　理由（2）　多数の先進国及び中国、そのほかの新興国の成長鈍化は、米国の輸出品に対する需要の落ち込みを意味する。

　理由（3）　中東の地政学的リスクの上昇を受けて原油価格が高騰しかねず、米国のエネルギー輸入額も高止まりすると予想される。

　こうした状況を打開すべく、米国がさらなる政策発動に動くかと言えば、その余地は小さい。むしろ2012年は、財政政策が成長の足かせになりそうだ。11月の大統領選挙に向け、民主共和両党は激しい選挙戦を繰り広げるため、政策の手詰まり感は強まるだろう。そうした中で当局が長期的な財政問題に取り組むことは困難だと思われる。

　こうした脆弱な米国経済の成長見通しを受け、FRBがさらなる量的緩和に踏み切る可能はある。だが、FRBは政治的制約に直面しているため、量的緩和を導入したとしてもその規模は経済を浮揚させるには力不足だろうし、時期の面でも遅きに失するだろう。

　加えて、FRBの金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）の一部委員は、少数ながら声高に追加緩和に反対している。いずれにせよ、金融政策が対処できるのは流動性の問題に限られるし、銀行は過剰なまでに資金を抱え込んでいるというのが実態だ。
債務圧縮は始まったばかり

　何より重要なのは、米国を筆頭に多くの先進国が、依然としてデレバレッジ（債務圧縮）過程の初期段階にあるという事実だ。

　多額の債務と、借金で資産を膨らませる高レバレッジ（これは民間部門で始まり、やがて公的部門のバランスシートに波及した）によって招いた景気後退局面では、長期にわたる支出削減と貯蓄の拡大が避けられない。今年もその意味では例外ではない。公的部門の債務圧縮はようやく始まったばかりである。

　最後に、テールリスクの存在が、投資家、企業、消費者を極度に慎重にさせている点に触れたい。ユーロ圏は債務再編を余儀なくされるだけでなく、悪くするとユーロ圏崩壊という展開も排除できない状況にあり、これは連鎖的な金融危機につながりかねない。

　加えて、米大統領選挙の行方、「アラブの春」をはじめとする地政学的リスクの台頭、イランとの軍事的対立、アフガニスタン及びパキスタンの政情不安、北朝鮮の権力継承問題、中国の首脳交代、世界経済の減速が及ぼす影響など、数々のテールリスクが存在する。

　こうした大小様々なリスクに直面している現状では、企業も消費者も投資家も、しばらくは様子見に徹し、積極的な動きは手控えるという強いインセンティブが働く。

　そしてその最大の問題は、多くの人が様子見に回って行動を控えると、回避しようと懸命に努力しているまさにそのリスクが、現実のものとなる公算が大きくなるという点である。

Nouriel Roubini (c) Project Syndicate
このコラムについて
Project syndicate

世界の新聞に論評を配信しているProject Syndicationの翻訳記事をお送りする。Project Syndicationは、ジョージ・ソロス、バリー・アイケングリーン、ノリエリ・ルービニ、ブラッドフォード・デロング、ロバート・スキデルスキーなど、著名な研究者、コラムニストによる論評を、加盟社に配信している。日経ビジネス編集部が、これらのコラムの中から価値あるものを厳選し、翻訳する。

Project Syndicationは90年代に、中欧・東欧圏のメディアを支援するプロジェクトとして始まった。これらの国々の民主化を支援する最上の方法の１つは、周辺の国々で進歩がどのように進んできたか、に関する情報を提供することだと考えた。そし て、鉄のカーテンの両側の国のメディアが互いに交流することが重要だと結論づけた。

Project Syndicationは最初に配信したコラムで、当時最もホットだった「ロシアと西欧の関係」を取り上げた。そして、ロシアとNATO加盟国が対話の場 を持つことを提案した。

その後、Project Syndicationは西欧、アフリカ、アジアに展開。現在、論評を配信するシンジケートとしては世界最大規模になっている。

先進国の加盟社からの財政援助により、途上国の加盟社には無料もしくは低い料金で論評を配信している。

⇒　記事一覧
著者プロフィール

ノリエル・ルービニ氏

ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から的確に予測したことで知られる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120203/226819/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞$global_theme_name＞時事深層
ゼロ金利が招くデフレの罠

2012年2月7日　火曜日
市村 孝二巳

米連邦準備理事会（FRB）は2014年終盤までゼロ金利政策を継続すると表明した。欧州中央銀行（ECB）も3年物の固定金利オペで銀行に資金供給し、資金繰りを支える。だが、超低金利が長く続けば続くほど、日銀と同じデフレの罠に捕らわれかねない。

　激しい舌戦を繰り広げている米共和党の大統領候補たちでも、珍しく意見が一致することもある。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長についてである。

　「あいつはクビだ」。ニュート・ギングリッチ元米下院議長が息巻く。もう1人の有力候補であるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事も「別の人を選ぶ」と再任を否定した。

　なぜ、これほど共和党の評判が悪いのか。その理由はFRBの量的緩和政策が「将来のインフレ期待を生んでいる」（ギングリッチ氏）から。日本における日本銀行批判とは全く逆である。
「2014年の終わりまで続ける」

　1月25日、FRBの最高意思決定機関、米連邦公開市場委員会（FOMC）はゼロ金利政策を2014年終盤まで続けると決めた。その後の記者会見でバーナンキ議長にこんな質問が飛んだ。

　「11月に共和党が政権を取って、辞任を迫られたらどうしますか？」

　議長の2度目の任期は2014年1月末まである。「政治的な質問にはお答えしない」と前置きしながら、「私にはやるべき仕事がある」ときっぱり答えた。

　その後に続けた金融緩和効果に関する説明が興味深い。「経済が非常に弱くなろうとしている状況から、完全雇用に近いところに戻し、成長率を高めるには低金利が必要だ。最後は貯蓄家にとっても投資家にとっても、あらゆる資産の収益率向上につながるのだ」。

　これは伝統的な金融政策の説明としては正しい。しかし、それは政策金利がゼロになる前までの話だ。

　世界最大の債券投資ファンド、ピムコの共同CIO（最高投資責任者）であるビル・グロス氏は昨年12月19日、英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「ゼロに張りついた超低金利は金融システムのレバレッジを再開させるどころか収縮させ、実体経済の拡大ではなく後退を招いている」と、日米欧の超低金利政策の罪を激しく批判した。

　グロス氏は「流動性の罠」といった従来の表現を超え、「名目金利がゼロに近づき、インフレ率を差し引いた実質金利が大きなマイナスになると、通常の金融機能は崩壊する」と指摘する。銀行はゼロ金利で資金を調達してもFRBの準備預金に預けたままで企業や家計には貸し出さず、金融市場が凍りついてしまうからだ。

　この現象は、ユーロ圏でも起きている。欧州中央銀行（ECB）は昨年12月21日、523の域内金融機関に5000億ユーロ（約50兆円）近い資金を固定金利で3年間供給するという前代未聞のオペレーションを実施した。

　これは、信用不安で流動性資金に飢えていた欧州銀行の渇きを潤した。一部は南欧諸国の国債入札などにも回り、ユーロは対ドルで1ユーロ＝1.3ドル台、対円でも100円台を回復し、市場の小康を取り戻すのに成功した。

　マリオ・ドラギECB総裁は1月27日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「5000億ユーロ弱のうち、銀行が短期調達資金の償還に充てた分を除いても2200億ユーロと、この間の銀行の社債償還資金に相当する金額を供給できた」と実績を強調した。

　だが問題は、その資金が実体経済に回るかどうかである。この2200億ユーロとほぼ同額が1月半ばまでにECBのマネタリーベース（現金と準備預金の合計）に積み上がったのも事実だ。ドラギ総裁は「ECBから借りた銀行と預けた銀行は違う。無担保の社債市場の取引もある程度戻ってきた」と言うが、安心するのは時期尚早だ。ドイツでは1月9日、6カ月物短期国債の入札利回りがマイナスになるという椿事が出来した。いくら金利をくれてもイタリア債やスペイン債はごめんで、金利を払ってでもいいから安心なドイツ債を買いたい人が多すぎるのだ。

　ドラギ総裁は「実体経済に波及効果が出てきたという証拠はまだない」と語る。ECBは2月29日にももう一度3年物の固定金利オペを実施し、国債や銀行社債の大量償還に備えて潤沢な資金を供給する構えだ。

　FRBやECBが直面している試練は、1999年2月、世界で初めてゼロ金利政策を導入した日銀にとっては、いつか来た道である。1月10日、白川方明総裁はロンドンでの講演で日銀がたどってきた、失われた20年の道筋をザ・ビートルズの名曲「The Long and Winding Road」になぞらえた。

　日銀はかつて「デフレ懸念が払拭されるまで」あるいは「消費者物価の前年比が安定的にゼロ％以上になるまで」、ゼロ金利を長く続けると宣言することによって、1年物より2年物、さらには3年、5年、10年と期間の長い金利に緩和効果を波及させる手法を「時間軸効果」と名づけた。

　リーマンショック後に導入した「企業金融支援特別オペ」を端緒に、政策金利と同じ水準の固定金利で期間の長い資金を供給することが、銀行の資金繰り対策としていかに有効かを実証したのも、やはり日銀だった。

　日銀の足跡をたどるような金融政策は今、米独の長期金利を全般に低下させ、期間別の国債の利回り水準をなぞったイールドカーブを平坦にする効果を発揮している。それは米欧がデフレを助長しかねない手段に依存せざるを得なくなったことの証左でもある。

　日本の失われた20年が実証したように、低金利政策には収益率の低い事業を温存させ、潜在的な成長力を低下させてしまうという、抜きがたい副作用がある。欧米も相次いで日本と同じ罠に捕らわれてしまうのか。
「もう一段の金融緩和」に含み

　FOMCは今回、前年比2％のインフレ率を「ゴール」として示した。バーナンキ議長は「我々は物価安定と雇用の極大化という、議会から与えられた2つの目標に等しく重きを置く。雇用で良い結果を得るために、物価が目標水準に戻るまで時間をかけた方がいい場合、我々はそうするだろう」と語り、杓子定規に目標をとらえるつもりはない、という立場を明確にした。物価上昇率が目標水準を超えても、昨年11月、12月と続けて利下げに踏み切ったECBと同様、柔軟に対応する姿勢だ。

　さらにバーナンキ議長は、雇用と物価の雲行きによっては「もう一段の金融緩和の用意がある」と語り、QE3に含みを残した。デフレの罠から抜け出そうとする中央銀行の新しい実験が始まった。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120203/226819/thumb_500_01.jpg

このコラムについて
時事深層

日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

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市村 孝二巳（いちむら・たかふみ）

日経ビジネス副編集長 兼 編集委員。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/882.html

夜９時のＮＨＫニュースを見ました。

各自治体への寄付金１６００億円
「そんな額じゃないでしょ？兆はいっているんじゃないかな？」
「それにしても電力会社はお金があるんだなぁ〜」
と思いながら見ていました。

番組の内容は下記に転記した１８時の内容とほとんど同じですが

９時のニュースでは自治体へ支払う寄付金は公開の義務が無く
電気料金に組み込まれているので、
自治体も電力会社も何も困る事が無いということを強調していたように思えます。

なるほど、
自治体への寄付金は私が払っていたんだΣ(♛�u♛)

なんか、今更だけど、たまらなく頭に来ました(╬◣д◢)

ーーーーー

原発自治体に寄付１６００億円超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html
ＮＨＫ　2月6日 18時0分

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、
これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。

この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、
電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、
「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、
原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、
このうち寄付金については、公開の義務がないため、
実態がよく分からないと指摘されています。

ＮＨＫは、この寄付金について、
原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、
公文書の情報公開請求を行いました。

その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、
全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、
青森県が設立した財団などに１９２億円余り、
青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、
総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。

また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、
日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、
昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、
アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。

静岡県の浜岡原発を巡っては、
平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、
地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、
１号機と２号機の廃炉に伴って、
平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、
１６億３０００万円を受け取っています。

北海道の泊原発を巡っては、
自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、
北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。

寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、
地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。

電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、
先週示した政府への報告書案の中で、
「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では

中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、
当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、
「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。
ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。
寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。

そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。
福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、
寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。

今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、
「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、
寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。

静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は

また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、
平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、
「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。

そのうえで、
「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、
事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、
寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、
今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/748.html

明日きいてみます。

Ｋ子
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c15

振り返れば地デジの法律が成立したころから地上波TV（特にTV朝日）は上から目線になり、政府の広報内容が番組に組み込まれるようになった。そして小泉・竹中政治を強力に推進し、田原総一郎のようなインチキジャーナリストまで出してきた。
最近では原発爆発ニュースで「直ちに影響しない」を連発させ、多くの国民を被爆させた。
そんなことだから地上波TVに怒りを持っている人は多いし、地デジ以降地上波を見なくなった人も多い。そんな中、パックインはリアルタイムに、分かりやすい言葉で正しく情報を伝えてくれた。　

先日、薄型大型テレビが売れないとニュースで言っていた。
当たり前の話。大嘘のニュースや増税推進番組を金を払ってまで、大画面・高画質でみたいとは誰も思わない。
「テレビ受信機が売れない」の次に待っているものは、地上波TVの淘汰であると願う。
加えて、TV朝日が経営しているニュースターなら要りません。

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/471.html#c61

◎http://www.youtube.com/watch?v=-COvFDe8rPo&feature=related

◎Mick Jagger - Sweet Thing

◎http://www.youtube.com/watch?v=3VUB7VkPeCQ&feature=related
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/625.html#c5

例えば
1年に1回にパンを食って、その度に腹痛が起きた
それなら腹痛とパンの間に因果関係も疑えるが

1年365日毎日パンを食ってる日のどれかの日に腹痛が起きたとして
パンを食ったから腹痛が起きたとは言えないよね

っていうね
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/814.html#c2

2012年2月6日　月曜日
加藤 涼

　2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。

　2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。

　ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。

自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場

　まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資本主義」なるものに対し、批判的な反応が広がった背景を整理しよう。

　リーマンショックに至るまでの世界金融市場を振り返ると、以下の2つの状況が背景にあった。まず銀行システムを中心に金融市場は、過去と比べて競争が激化し、金融市場の自由化が「順調に」進展していた。そしてCDS（クレジット･デフォルト･スワップ）やCDO（債務担保証券）に象徴される様々な新しい金融商品が生まれ「リスクの証券化」が進んでいた。

　ある程度、経済学を学んだ人なら、自由競争の進展とリスクの証券化という2つの事実を前にすれば、「より効率的な資源配分が達成される」という好ましい結果を予想するのではないだろうか。

　なぜなら、中級程度（経済学部3〜4年生レベル）のミクロ経済学で学習する「完全競争均衡は効率的である」という厚生経済学の第1基本定理からは、「市場が完全競争に近づくほど効率性が改善する」という原則が思い浮かぶからだ。また保険市場のメカニズムを知っていれば、証券化やデリバティブ（金融派生商品）の発展で経済全体におけるリスクの共有（リスク・シェアリング）が効率化し、世界はより安全になったと考えることも、自然な推論である。

　ところが言うまでもなく、現実に発生した世界金融危機は、こうした既存の経済学に基づく予想を大きく裏切った。大学で習った「既存の経済理論」と、現実に発生した深刻な事態との折り合いをつける1つの考え方が、米国のアラン・グリーンスパン前連邦準備理事会議長の言葉として有名な「世界金融危機は、100年に一度の不幸な出来事だった」という立場だ。

　一方で、2007〜08年の世界経済危機は決して不幸な偶然ではなくむしろ資本主義経済システムの必然で、近い将来、再び似たような危機が発生するに違いないと直感した人々も多かった。こうした人々が、大学で習った経済学と現実経済との間に整合性を見いだせず、「既存の経済学は無意味だった」という結論に（やや安易に）飛びついたとしても何ら不思議なことではない。

　では既存の経済学では、金融危機の可能性をきちんと扱ってこなかったのか。実のところ、そうではない。大学院レベルの経済学であれば、金融危機を扱った理論的なフレームワークが比較的古くから存在していることに加え、近年はさらに金融危機の発生メカニズムに関する先端研究が進んでいる。

金融危機の理論的研究はミクロ経済学がメーン

　例えば大学院修士レベルのミクロ経済学を学んだ読者なら、銀行の取り付けを扱った経済理論を習った記憶があるだろう。ダグラス・ダイアモンド米シカゴ大学教授とフィリップ・ディビッグ米ワシントン大学教授が1983年に『Journal of Political Economy』誌に発表した理論モデルだ。

　両教授は、たとえ銀行が健全でも、そうしたファンダメンタルズとは全く関係なく取り付け騒ぎが発生しうることを証明した。銀行システムというものはそれほど脆弱で、その脆弱性が広く認識されているからこそ預金保険機構のような安全装置が用意されているのである。

　またフランクリン・アレン米エール大学教授とダグラス・ゲイル米ニューヨーク大学教授は1998年、銀行システムに端を発する金融危機を避けることは、事実上不可能であることを示した理論モデルを『Journal of Finance』誌に発表している。

銀行が存在する限り、金融危機は避けられない

　仮に何らかの政策によって無理矢理に（例えば銀行の最低自己資本比率100％を要求するなど）危機確率をゼロにすることはできるが、そうすると平時の銀行システムの金融仲介機能が無意味なほどに低下してしまい、社会厚生が大きく損なわれることを論証したのだ。自動車事故をなくすために、いっそ自動車を全面禁止にするべきかどうかが問われているようなものだ。

　銀行という存在が、要求払い預金を含む短期的な負債で資金調達する業態である限り、デフォルトするリスクをゼロには出来ない（自動車を運転する限り、事故の確率はゼロには出来ない）。自己資本比率100％を要求すれば確かにデフォルトはなくなる。だが、それは銀行業が果たしている貸し手と借り手を繋ぐ金融仲介機能や、投資リスクの分散機能といった社会的な便益を全て諦めることと引き換えになってしまうのだ。

　つまり銀行が存在する限りデフォルト・リスクは避けられず、さらには大多数の銀行が同時にデフォルトするリスク、すなわち金融危機の発生確率も完全にゼロにはできない。従って、金融危機は必ず繰り返されてしまうことになる。

　こうした理論に沿って考えると、「金融危機は不幸な出来事に過ぎず、発生のメカニズムも分かっている。だが現実問題としては、既存の経済学の知見を用いても、政策的に金融危機の発生を防ぐことはできない」という至極つまらない結論に至る。だから「やはり経済学は役に立たないのだ」と思う読者もいるかもしれない。

　だが、ここで見逃してはならない落し穴がある。重要なのは、危機発生確率がゼロかどうかではなく、社会的に望ましい危機発生確率に一致しているかどうかだ。仮に「100年に1度」という確率が事実なら、確率がゼロではないという意味で既存の経済学とは整合的である。しかし「100年に1度」が受け入れざるを得ない最適な確率だとまで、既存の経済学は言っていない。

　また本来は「300年に1度」が最適な危機確率なのに、何らかの「人の過ち」により「100年に1度」、あるいは「25年に1度」といった形で危機が発生し、本来防ぐべきである危機を許容している可能性も既存の経済学は決して否定していないのである。

　このように、紹介したダイヤモンド教授らのモデル1つを取ってみても、既存の経済学が金融危機に対して何も言ってこなかったとの批判が当たらないことは、ご理解いただけたと思う。一方で、ご承知の読者も多いだろうが、銀行論や金融論というのはそもそもミクロ経済学が扱ってきた分野だ。マクロ経済学は、金融危機に対してやはり何も言ってこなかったではないか、という批判が残るかも知れない。

　金融危機は非常に広範な国や経済主体に影響を与える出来事で、経済全体を俯瞰的に扱うマクロ経済学こそが解決策を提供すべきだ、と思う読者がいても不自然ではない。ではマクロ経済学は、金融危機についてどのような知見を提供してきたのか。

金融危機を十分に扱ってこなかったマクロ経済学

　マクロ経済学でも、例えば、バブルの理論などが盛んに研究されてきた。しかし結論から言えば、筆者は、既存のマクロ経済学は、金融危機に対する理解や処方箋を十分に提供してきたとは言えないと考えている。これは、マクロ経済学者が怠惰であったと述べているのではない。マクロ経済学は、金融危機よりもむしろ経済成長や失業、インフレといった課題を中心命題として精力的に取り組んできた歴史がある。

　1981年にノーベル経済学賞を受賞した故ジェームズ・トービン教授は、この点を的確に指摘している。2011年12月9〜10日の2日間にわたり、米エール大学はコウルズ財団と共催で、第1回エール・マクロ金融会議（Yale Conference on Finance and Macroeconomics）を開催したのだが、そのパンフレットの開催の辞にちょうど、ジェームズ・トービン教授のインタビューが引用されていた。

　『大恐慌を経験したことのない世代の経済学者にとって、金融危機はちょっとした脱線（aberration）に過ぎなかった。しかし、大恐慌を経験した世代にとって、金融危機は常に強迫観念（obsession）であり続けた』。

金融危機が再びマクロ経済学者の「強迫観念」に

　トービン教授が指摘するように「大恐慌を経験していない世代の経済学者たち」が金融危機を、相対的に見れば「中心的な研究課題」としてフォーカスしてこなかったことは事実として受けとめるべきである。

　だがリーマンショックを経た今、再び、（マクロ）経済学者達にとって、金融危機は強迫観念となりつつある。これ自体は悪いことではない。金融危機を重大な研究課題として改めて受け止めたマクロ経済学者たちがどのような取り組みを始めているか、次回、紹介したい。

　（次回へ続く）
このコラムについて
「気鋭の論点」

経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

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著者プロフィール

加藤 涼（かとう・りょう）

加藤 涼 日本銀行金融研究所企画役。1996年東京大学経済学部卒。2002年米オハイオ州立大学Ph.D.。2006-2009年、IMF政策企画審査局エコノミスト。2010年からマクロエコノミック・アセスメントグループのメンバーとして国際的な新銀行規制「バーゼルIII」の策定に参画。著書『現代マクロ経済学講義』（東洋経済新報社）は全国の大学院で教科書として採用されている。

　
http://icfpub.som.yale.edu/　　
Can Large Pension Funds Beat the Market? Asset Allocation, Market Timing, Security Selection and the Limits of Liquidity
Cremers, Martijn
Center: ICF
Publication Date: 2011-09-06　

Capitalizing China: Financing Strategies for Nation Building
Chen, Zhiwu
Center: ICF
Publication Date: 2011-09-03　
　
Irving Fisher, Debt Deflation and Crises
Shiller, Robert
Center: ICF
Publication Date: 2011-09-01　　
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/883.html

例えるなら
アシモが発表されたからと
軍では映画ターミネーターレベルのロボットが採用されている
と言うくらいには荒唐無稽
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c31

　『100Bq/kgを乳幼児に？絶対許さない』。冬の冷たい雨が降る6日、手製のプラカードを持ち、文科省前に立ち続ける男性がいた。ハンドルネーム、knkz2009さん（都内在住・会社員＝38歳）。

　食品に含む放射性セシウムの基準値が引き上げられそうになっていることに対する怒りのプチデモだ。文科省の放射線審議会（会長＝丹羽太貫京大名誉教授）が2日、乳幼児食品と牛乳について、これまでの50Bq／kgを100 Bq／kgに緩めてよいとする答申案をまとめたのである。同審議会は近く厚労省に答申する。

　knkz2009さんは憤りを隠さない。「校庭の放射線量の基準を１mSv/年から20mSv/年に引き上げた文科省に去年から腹がたっていた」という。

　「都合のいい解釈でどんどん基準値を高くしていく。まるで問題がないかのように」「学校で『放射線は恐くない』と刷り込まれるので騒げない。騒いでもマスコミは取り上げない」。

　「お上がいろいろ決めて損害は庶民が被る。これが今回の原発事故で凄まじく表に出た」。Knkz2009さんは怒りをぶちまけるように話した。小刻みに体が震えていたのは冷たい雨に打たれたためだけではない。

　両親や親戚は福島市に住む。彼は被曝に人一倍気を揉む。

　knkz2009さんは「これかも時間の余裕を見ては文科省前に立つ。輪が広がるといいですね」と微笑んだ。

　プチデモはもはや東電前に留まらない。原発事故に絡むありとあらゆる機関、個人が対象となる。プラカードさえあれば一人でも怒りの意志を表すことができる。

http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003631

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/749.html

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/845.html#c26

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/783.html#c7

財政赤字を悪魔のように必要以上に煽る人たちは、理不尽でも金融不況下で経済の自律的回復など不可能だということをよく理解すべきだ。ただ小泉時代の経済数字を崇拝して、主要政策の柱に「規制緩和」とやらを据えたがっている人もいるが、小泉政策のおかげで90年代の不況から抜け出せたわけではない。小泉時代は経済構造は変わらず外需頼みだけだった。

それをいうなら、むしろ金融バランスシート不況から脱した局面が重要で、日本でもさんざん90年代に財政規律と赤字国債発行の議論をされていた。00年代はそれが効いてきた時期に重なっていた。あの時まだ少しはまともだったサンプロなどの議論をよく覚えているが、金融市場の負債を赤字国債への付替え派(市場は調整され景気は回る)か、財政規律派(赤字国債だけは抑制)で争っていて、国債に頼った結果、金融のアンバランスは数字上整理され、その間に長期にわたり滞っていた設備投資が循環しだして回復局面になった。
その後まもなくITバブルははじけるが、それでも引き続き小泉時代はリストラとイラク戦闘開始終結があり、アジア市場で財が伸びた時期にも重なり、企業は在庫調整も進み海外生産外需主導で伸びたみかけ(デフレ不幸貧乏)回復だった。
ただそれだけ、タイミングの話だ。その延長に自立的な内需回復が期待されたものの、外需が落ち込むと企業は内地に工場移転をあっさり断念し、期待されたデフレ脱却とは至らなかった。
どれも昔の話だ。今はモノ余りに加え、カネ余りの時代。内需が含まらない限り財政赤字は減らない(だからって東京や愛知、大阪などが偏って太る政策はむしろ害。地方分権とは構造的にも債務負担の話で投資刺激策や解決策ではない／例：貧乏県の面倒を誰が見るのか？云々）。

今のアメリカは構造は違うが、金融不況下では似たような回復局面でもある。

参考に以下を貼る。

投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 08 日 12:55:55:
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が発行もしくは保証する円建て国内債券の格付けをＡａ１からＡａ２に引き下げた、と発表した。
（中略）
ムーディーズは、今回の格下げと見通しをネガティブに据え置くことについて、「政策の不十分さと構造的な問題により、日本政府の対ＧＤＰ比でみた債務残高が、先進国中で最も高い水準となったことを背景としている」と指摘。
さらに、「年金・社会保障制度について高まっている圧力、財政投融資計画、地方財政および金融部門に関連している偶発債務の問題によっても、日本の公的債務の問題は複雑化している」と述べている。
さらに、「日本の景気は、１９９７年~９８年の低迷期から回復しているが、中期的な見通しは依然として不透明で、依然として下方リスクにさらされていることから、格付けの見通しをネガティブに据え置いた」と説明している。

つまり、景気回復のために国債を発行して格付けは下がっているが、この時期には既に景気は底打ちしていた。下方リスクとは、主に外需が不透明であるから弱含みという意味である（当時の各社が出した景況判断の資料を見れば分かる）。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/866.html#c2

しかし、管前首相が去年９月に、最悪シナリオを新聞記者に語ったことによって、
事実上そのことは明らかになった。そして、それが起因となって、この情報も
出てきたといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/743.html#c3

かといって表に出ても、余計避けられ不利益を蒙るだけだと長年の経験から判断しています。
私は複雑な気持ちです。なぜこんな形でこんなことをしているのか。
私が誰だかお気づきの方へ、私のこの切ない無力感とやめたくてもやめるわけにいかないこの矛盾を、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
残念ながら私は、専従や金利生活ブロガーやジャーナリストではありません。
利他的行為に徹して、最低限の生活を放棄することはできません。

http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/503.html#c260

それ、被害なの。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/802.html#c4

6.24μSv/h 県立柏高等学校 自転車置場近くの砂
http://youtu.be/zAC4mq7gijE
http://www.youtube.com/watch?v=zAC4mq7gijE&feature=youtu.be

Birdhairjp さんが 2012/02/06 にアップロード

2012年2月5日 千葉県柏市で放射線量を測定した。
測定場所は、千葉官立柏高等学校の周囲の遊歩道上。
空間（胸の高さ）の値は0.27マイクロシーベルト毎時。
自転車置き場近くの地表に集まった砂の上で6.24マイクロシーベルト毎時。
この学校の周辺は、放射性物質で高濃度に汚染されている。
放射性物質を含むホコリが舞っている。
生徒たちは呼吸によりそのホコリを吸い込み、すでにかなりの内部被爆をしているだろう。
柏市教育委員会は、この学校の校庭の真ん中と、四隅の空中の放射線量を測定し、安全宣言を発している。
保護者は怒らなければならない。この問題を、役所や学校まかせにはできない。
生徒の保護者が自ら、放射線を測定することから始めなければ、生徒たちの健康は守れないだろう。
生徒自らが射線量を測るのは、被爆の危険があるので避けてほしい。
柏市は福島第一原始力発電所からおよそ200km、東京の中心部まで25〜35km。
測定器は、ウクライナ製、ECOTEST MKS-05。ガンマ線のみを測定した。
Please share save children
6.24 microSv/h, KASHIWA High School, sand near a bycicle parking lot
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http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/750.html

国債と格付けのいびつな関係　欧州危機はまだ深化する（前編）

2012年2月7日　火曜日
松田 千恵子

（前回から読む）

　S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）には困った癖がある。“TGIF”（Thank God It's Friday.）と、大抵の事柄は笑って許してもらえそうな金曜日の、それも市場も閉まった後になってから、全世界を揺るがすような格付けアクションをさらっと公表するのだ。

　前回は8月だった（米国債格下げ）。今回は13日の金曜日であった。格下げされた欧州各国にとっては、とても笑っては済ませられない魔の日であったことだろう。特に、Aという記号を失ってしまったイタリアあたりにとっては。
お門違いの家宅捜索

　しかし、だからといって格付け会社を家宅捜索するのはお門違いというものだろう。相場操縦との名目であり、以前からの調査によるもので格下げと関係は無いとしているが、後追いで格下げを行ったフィッチ・レーティングスにも、格下げ後数日で同様に家宅捜索が入った。

　将来予測を公表すると警察が乗り込んでくるようでは、世の中でアナリストと名のつく職業は成り立たなくなってしまう。格下げ自体はおおかたの投資家にとっては既に織り込み済みである。それでもなお、メディアが大きく取り上げることもあり、相場に与える影響を懸念して週末に発表したのだろう。実は“困った癖”ではなく、配慮の結果だ。

　この“配慮”、実は難しい。格付け会社はどこも、格付け委員会が終了したら極力速やかにその結果を公表しなければならない。インサイダー取引を防ぐためだ。格付け会社内部はもちろんのこと（実際には、アナリストは格付け委員会を招集した後にインサイダー取引なんてしている余裕はないのだが）、公表前に結果を知ることになる発行体に関しても、無用の誤解を世間に与えてはならないので、時間の猶予は与えられない。

　日本の企業格付けなどでは、格下げの通知を受けた担当者が「役員に相談するから公表はちょっと待ってくれ」などと泣きつく光景に出会うこともあるが、残念ながら心を鬼にして断らなければならない。役員に相談しても結果は変わらないし、当の発行体にとってもインサイダーリスクが高まるだけのことだからである。

　そんな中では“配慮”は格別だったのだが（したがって、格付け会社的にはやはり“困った癖”なのだ）、怒れるイタリア人には通用しなかったようだ。もともとは「格付け会社の誤った評価により株価が下落した」との消費者団体の告発によるそうだが、この事件は、格付け会社が長年直面してきた難しい状況を端的に示している。

　ひとつには、“格付けというのはあくまでも負債投資家の立場から中長期的な将来に関する信用リスクについての評価をしている”という立場がなかなか理解されないこと。もうひとつは、「言論の自由」が確保されなければ格付けは成り立たない、という理解が意外になされていないこと、である。

　「格付けは民間会社のひとつの意見である」とする格付け会社の主張は、よく”責任逃れゆえ“とされることが多い（2011年11月14日付コラム参照）が、真意は「自由に意見が言える世界だからこそ、国であろうが何であろうが嫌なことも言えるんですよ」に近い。格付けの巧拙は、国家の弾圧によってではなく、市場の淘汰によって判断されるべきである。
格付け会社にとって厄介な国債格付け

　格付け会社にとって、国債への格付けは実は厄介な代物である。格付けの対象である債券発行体と自社が対象となる規制の発生源が同一であることに加え、この債券発行体は市場を利用して債券発行を行っているのにもかかわらず市場原理では御しがたい存在だということもある。

　倒産とその後の処理に道筋は無く、救済の枠組は常に揺れ動く。民間企業でさえ“Too Big, Too Fail”といった議論がなされるのに、国家財政はそれと比較にならないほど規模も影響力も大きい。

　具体的にみてみよう。ギリシャの状況がデフォルト（債務不履行）に値しないと思っている投資家は恐らくひとりもいない。第一次支援は焼け石に水だった。海外投資家依存で膨張してきた債務残高は対GDP比で160％を超え、国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは3,000bps（ベーシスポイント）を今や軽く上回る。ちなみに1年前でも既に1,000bpsを超えていた。

　企業でいえばとっくの昔に倒産している。だが、ギリシャはデフォルトになっていない。公式に債務不履行宣言を行えば、ギリシャ国債を保有している金融機関の資産の棄損が明白になり、金融セクターの支援にまた巨額の資金が必要となる。倒産時の保証のような機能を持つCDSが発動され、保証を履行する金融機関に打撃を与える。担保としての価値も失われる。簡単にデフォルト宣言できるような状況ではない。

　状況を打開するためにPSI（Private Sector Involvement, 民間債権者の債権放棄）交渉が続いているが、債権放棄が要請されている割合は20％から50％、更にはそれ以上と民間債権者にとってはどんどん悪くなってきている。実際には、50％削減した程度では問題は何も解決しない。PSIは、いわば「“強制的に”自発的に債権放棄させる」政治のポーズである。

　だが、自発的という体裁を取ればCDSの発動要件となるデフォルト条項に該当しなくなることもあり、ヘッジファンドなどの反発は強い。何とか秩序立てて、管理された”事実上の債務不履行状態“に落着けたい支援側は、債権の一律強制カットや、ギリシャの財政に対する主権の一部制限なども視野に入れて動いているが難易度は高い。
EFSF格下げで怪しくなった支援能力

　救済側も揺れ動く。13日の金曜日に行われた欧州各国の格下げから引き出されるのは、「財政が弱くなった国が集まって作っている組織の財政もまた弱くなるだろう」という当然の帰結だ。

　1月17日に、S＆Pは欧州安定化基金（EFSF）の格付けを最上位のトリプルAから一段階格下げした。フランスをはじめとする資金拠出国の格付けが下げられたことがその理由である。こちらも織り込み済みであったため大きな動揺はなかったが、もともと不足が危ぶまれる支援能力は更に様子が怪しくなった。

　ギリシャだけならまだしも、この先ポルトガル、さらにはイタリア、スペインと危機が連鎖していった時に、今の枠組みにそれを止める力は無い。危機の連鎖を防ぐためには2兆ユーロは必要だろうと言われているのに、今手元にあるのは数千億ユーロに過ぎない。

　欧州中央銀行（ECB）は最長3年の無制限長期資金供給オペを開始し（要は、日銀が民間銀行に資金を潤沢に流し込んで日本国債を徹底的に買い支えよ、とすることと同じである）、上昇し続けていたイタリアやスペインの国債利回りは一服しているが、これも根本的な解決には程遠い。遅かれ早かれ問題はより深刻化して再燃するだろう。2012年は政治的要因も更に影響度を増す。
日本も対岸の火事ではない

　日本も、対岸の火事と安心していられる場合ではもちろん無い。市場は連想で動き、常に次のターゲットを探し求める。欧州危機が深刻化すれば、より債務の多い日本がどうなるかと想像力はたくましくなる。欧州危機が一段落すれば、次に狙う格好の獲物にも見える。「日本ではすべて国内でファイナンスされているから大丈夫」という議論が未だにあるが、経常赤字が数年先に予測される中では、いまや空元気にしか聞こえない。詳しくは拙著（「国債・非常事態宣言」―――決して煽っているわけではない）に譲るが、日本がとり得る選択肢は時々刻々と減っている。

　危機は非連続的に起こるし、現在の欧州と同じように長く続くだろう。S&Pは、1月31日に「2015年以降、Ｇ20の一部の参加国の格付けが引き下げられる可能性がある」とし、特に「高齢者人口の増加が社会保障制度を圧迫している中、欧米諸国や日本といった先進国は、恐らく40年以内に更なる財政危機に直面するだろう」と発表した。”日本を名指しで警告”といった報道もあったが、同社は既に日本の国債格付けを、”（こうした財政問題に対処する）能力が民主党には乏しい”と明記して昨年1月に引き下げ、格付け見通しをネガティブとしている。格付け見通しの意味は後程お読み頂くとして、少なくともこのままでは、次の格下げまで40年もかからないことは確かだ。

　信用リスクの厄介なところは、これがダウンサイドリスクであるために、ひとつの懸念が連鎖を呼び、更に状況を悪化させるという負のスパイラルが起こりやすいことである。銀行が融資姿勢を硬化させれば、銀行の支援体制を織り込んでいる格付けは引き下げられ、債券保有者はそれを見て売りに走り、企業であれば売掛債権者も回収に回る。それを見て銀行はまた態度を硬くする。懸念の大元が国家である場合にはさらに事態は複雑化する。

　既にみた政治的な思惑や枠組はもちろん、時間軸が異なることも悩ましい。国家と市場は、お互いに蜃気楼を追っているようなものである。信用リスクの低下に、格付けも含めた市場はいち早く反応する。それを受けて国家は対応策を練るが、物事が進むスピードはとてつもなく遅い（国家にしてみれば、市場のスピードが嫌というほど早い）。市場がいい加減しびれを切らした頃にやっと生煮えの方向性が出て、それでは不足だと市場はまた反応する。事態は先に進んでしまうので、それを織り込んでまた格付けが引き下がる。大きなニュースになり、生煮えの方向性は修正を余儀なくされる。修正が出た頃にはまた・・・。

　信用リスクの性質と、時間軸の違いが織りなすこうした連鎖のトリガーは、本当は誰も引きたくない。格付け会社でも同じことである。ましてや、世界債務危機につながりかねない欧州への対処となればなおのことである。（ただし、誰かにトリガーをひかせて儲けたい輩は沢山いる）。
国債格付けをやめたいのが本音？

　本音を言えば、格付け会社も国債格付けなどはもうやめたいのではないか。すべて勝手格付けなので儲からない上に、何をやっても叩かれる。家宅捜索までされた日にはもう勘弁してほしいという気分かもしれない。それでもなかなかやめられない。債券市場に占めるボリュームが大きく依然として投資家からの要請が強いうえに（従って情報販売料はまあ得られる）、当該国に関係する民間企業やストラクチャードファイナンスに対する格付けの基礎データともなっているからだ。

　そして、格付けを付与した以上はそれをメインテナンスしなければならない。これだけの危機が起きて国家財政が明らかに悪化しているのに格下げしないというのは、格付け会社にとってはむしろ罪にあたる。

　格付け会社はこの“罪”を既に一度犯している。1997年のアジア金融危機の時である。自国通貨の大幅な切り下げが契機となって信用収縮が起こり、アジア各国は深刻な経済危機に直面した。格付け会社は国債をはじめとした格付けを大幅かつ急激に下げたが、「こうした危機をなぜもっと早く予測できなかったのか」という批判を一身に浴びることになった。

（次回に続く）
このコラムについて
たかが格付け、されど格付け

企業や国の信用を「格付け」する格付け会社。2008年のリーマン・ショック後の世界金融危機では、実際は“危ない”サブプライムローンといった証券化商品に高い格付けを付与していたことから、その存在意義や信頼性に疑問符が付くようになった。一方、欧州の債務危機や日本の財政赤字問題を考える際には、格付けの動向から目を離すことはできない。このコラムでは、格付けの存在意義と役割、そして格付けの仕組みについて考える。

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著者プロフィール

松田 千恵子（まつだ・ちえこ）

首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻教授。1987年東京外国語大学外国語学部卒業。2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院修了。日本長期信用銀行、ムーディーズジャパンを経て、コーポレイトディレクションおよびブーズアンドカンパニーにてパートナーを務める。2006年マトリックス株式会社設立。主な著書に『格付けはなぜ下がるのかーー大倒産時代の信用リスク入門』（日経BP社）、『国債・非常事態宣言』（朝日新書）

　
　　　　・

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34470
The Economist
欧州の立法者メルケル：後退する民主主義

2012.02.07（火）2月4日号）

財政赤字を削減するための協定は、民主主義の赤字の拡大という犠牲の上に結ばれた。
「財政赤字削減には、減税より緊縮財政を」が70％、ドイツの世論調査

ドイツのアンゲラ・メルケル首相の要請で、欧州諸国は一気に財政規律に舵を切る〔AFPBB News〕

汝、構造的財政赤字を抱えるなかれ。汝、過剰債務を解消すべし。汝、自国憲法に均衡財政規定を盛り込み、その判断を欧州司法裁判所に委ねるべし・・・。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が財政法を記したこの石板を打ち立てるまで、40日と40夜をわずかに上回るほどしかかからなかった。

　ブリュッセルで1月末に開催された欧州連合（EU）サミットでは、欧州25カ国の首脳がこの協定を順守することを誓い、自国の経済的主権を生贄として捧げた。

　しかし、欧州の子らは荒れ野で叫び声を上げる。「主よ、我々はいつまで緊縮財政に苦しまなければならないのでしょう」と。
いつまで緊縮財政に苦しまねばならないのか？

　メルケル首相は政治同盟が実現すると予言する。しかし差し当たり、今後数年間は、赤字削減が唯一の正しい道だと付け加える。イタリアとスペインを見るがいい。真剣に財政改革に取り組んだ途端、市場の混乱が鎮まったではないか、と。

　これに対して懐疑派は、ギリシャはどうかと反論する。EU主導の歳出削減がギリシャに景気後退と暴動をもたらし、無秩序なデフォルト（債務不履行）に一歩近づけたという指摘だ。そしてポルトガルは、デフォルトするのはギリシャだけだという考えを試している。

　メルケル首相がまだ行っていないことに希望を見いだす者もいる。ユーロの救済基金拡大の是非について3月に話し合いが持たれることになったが、メルケル首相はこれを阻止しなかった。また、使われていないEUの資金の返還を求めず、成長や雇用の促進計画に流用することを認めた。

　さらに、欧州中央銀行（ECB）が銀行に膨大な流動性を与えたことを批判しなかった。それでも、ユーロ共同債、そしてECBによる各国政府への融資という約束の地は、現在の政治家には決してたどり着けない場所にあるように見える。

債務危機が3年目に入った今、欧州首脳は3つの側面から圧力を受けている。各国を支払い不能状態に追い込もうとする債券市場、各国の予算や経済政策の監視権を手に入れたEUの各機関、そして隣国への干渉をためらわなくなった各国の指導者たちだ。

　この3つが揃ったなら、抵抗はほぼ不可能だ。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領が作り笑顔で目配せし合っただけで辞任に追い込まれた。ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相も「メルコジ」の圧力で交代を余儀なくされた。

　社会党のエリオ・ディルポ首相が率いるベルギーの新政権も、EUによる制裁の脅威にさらされ、大事にしてきた社会政策を削らざるを得なくなった（この影響でゼネストが起き、サミットに参加する各国首脳は軍の空港からベルギー入りすることになった）。
自国の権限喪失に発言権を与えられない市民

　では、市民はどうだろうか？ 市民は、国家の権限喪失について、ほとんど発言権を与えられていない。どのように富を築き、分配するかを決められないような民主政治には何の意味もない。
アイルランド国民投票、リスボン条約を否決

アイルランドには、国民投票でEUの新法を否決してきた過去がある〔AFPBB News〕

　にもかかわらず、財政協定の草案は、各国における国民投票、なかんずくアイルランドでの国民投票を回避するように作成された（もっとも、これは裁判所の裁定を仰ぐことになるかもしれない）。

　仮に国民投票にかけられたとしても、ユーロ圏17カ国のうち12カ国が承認すれば協定は発効する。批准しない国は、2013年以降新たな救済を受けられない。

　ギリシャで暴動が発生し、ほかの国でも抗議行動が起きているとはいえ、経済崩壊への恐怖は、国民の抗議行動のブレーキになっている。「景気後退局面では、好景気時より国民に犠牲を求めやすい」と、あるEU高官は話す。

　イタリアとギリシャの実務家内閣はいまなお、選挙で選ばれた政党の支持に頼っている。その他の大半のEU諸国では、財政再建に信を置く傾向がある中道右派政党が政権の座にある。

　しかし、このようなコンセンサスは脆く、近い将来、試練にさらされるかもしれない。ギリシャは4月に選挙を行う可能性があり、保守系野党、新民主主義党（ND）を率いるアントニス・サマラス氏が恐らく勝利する。サマラス氏は国際的な改革計画を部分的にしか支持せず、欧州首脳を激怒させている。

　サマラス氏が欧州の絶対命令に背いた場合、ユーロ圏はギリシャのデフォルトを容認するだろうか？
予算監督官はナチス時代の地方長官？

　フランスでは5月に大統領選挙があり、世論調査によると、財政協定の再交渉を望む社会党のフランソワ・オランド氏が勝ちそうな情勢だ。オランド氏が均衡財政規定の採用を拒否したとしても、メルケル首相が司法裁判所に提訴するとは考えにくい。

　こうした圧力がドイツの現在の高圧的な態度を説明するかもしれない。サルコジ大統領の再選を支援するというメルケル首相の決断は、思慮に欠けているように思える。あるドイツ政府高官は、ギリシャの予算に拒否権を持つ「予算監督官」を置くことを要求し、ドイツはナチス時代の「地方長官」を任命しようとしているという非難を集めた。

　メルケル首相はこの案を否定しているが、「監視」を強化するというメルケル案も大して変わらないかもしれない。こうしたことすべてがドイツへの反感を煽っている。

　選挙で選ばれた各国政府が非民主的な欧州に押しつぶされているとする指摘もある。しかしこれは上滑りな意見だ。EUこそが民主主義の保証となっている国もある。金融市場の投機家に主権を奪われるくらいなら、自らが影響力を行使できる欧州に主権を引き渡す方がましだと考える国も多い。

　それに、通貨同盟では、向こう見ずな行動を取る加盟国があれば、ほかの加盟国にも口を出す権利があるのは当然だ。さらに言うなら、結局のところ、EUやユーロに参加するかどうかは各国の選択なのだ。
民主主義は足元から生まれる

　それでも、EUはほかの国際組織とは違う。EUは加盟国の国内の仕組みに深く踏み込んでいる。ユーロ圏からの離脱は難しく、極めて大きな痛みを伴う。そしてEUの意思決定は、ほとんどの人にとって非常に分かりにくい。

ユーロ圏の危機を受け、各国政府に対するEUの影響力が増している〔AFPBB News〕

　欧州委員会を例に取ってみよう。欧州委員は選挙で選ばれるのでない。以前ほどEU内の権力争いに影響力を持たないかもしれないが、制裁を提言する権限をはじめ、加盟国に対する重要な力を獲得している。

　確かに民主主義政府も、中央銀行家から裁判官に至るまで、様々な重要職務に独立性を与えている。それでも、欧州委員会には実務的な役割だけでなく、政治的な役割もある。

　さらに、有権者に選ばれた政府を代表する欧州連合理事会（閣僚理事会）は密室で取り決めを行う傾向にある。欧州議会は到底、有権者の熱意を駆り立てる存在ではない。
国民の信任が得られなければ・・・

　そのため、市民は無力感を抱いている。政府は自国で骨抜きにされているのに、有権者にはEU本部から役立たずを放り出すすべがない。これは危険なことだ。

　債務を削減し、何より成長のための改革を促すには、何年にもわたる犠牲と苦痛を伴う。こうしたことは国民の強い信任があって初めて維持できる。それがなければ、各国政府もEUもいずれ信用を失うことになるだろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/884.html

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/879.html#c3

Ｋ子

http://www.asyura2.com/11/music4/msg/477.html#c16

◎http://www.youtube.com/watch?v=D7O0LBxkhz4&feature=related

◎Shoot Off Your Mouth - Mick Jagger - Primitive cool

◎http://www.youtube.com/watch?v=RIs0vMQzbXw
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/625.html#c6

国の政策のせいで、正社員になれない若者が増えて、少子化が進んでしまったのだから国の責任で、貧しい若者が子供を産んだら養育費扶助があっても当然です。

そのためにも、負の所得税はぜひ必要です。

貧乏人は子供産むな、結婚するな、なんて馬鹿なこと言ってたら、大多数が貧乏人になってしまった日本では、子供なんて贅沢品になってしまいます。それよりも、子供を産めば、何とか生活が成り立つことにすれば、産んでくれる人が増えるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/854.html#c22

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/750.html#c1

要するにたばこの場合はセシウムの沸点は全く関係がないということですか？瓦礫の焼却についても「沸点641度」という文字がネット上で躍っていますが、焼却炉の燃焼温度に関係なく、低温であろうと燃やすことそのものが悪いということになりますが。

＞金属の形で入ってるとしても、燃焼した時点で、発生する水とか炭酸ガスで塩になるだろう。

セシウム塩になるということですか。よく理解できません。以前、池田信夫氏が、松明か花火？に関して「セシウムは燃やすと分解される」と言っていたようですが、それに近い話ですか？

「喫煙人口×１日の平均本数×日数」と書いたのは、１本では微量でもトータルで見れば汚染は案外大きくなるかも、というたとえ話です。福島以外も少なからず汚染はあることが予想されるので実際はJTしか正確な計算ができないと思う。
いずれにしても、地面に留まっているものを再び大気中に舞い上げるような行為は極力避けるべきです。水溶性であれ微粒子であれ、どんな形で体内に取り込まれるとしても、「追加的」な被爆源となるし、汚染源としては軽視できないということ。飲食物の汚染の深刻さと相対的に比較すればその危険性はより小さいとは思いますが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c12

さらに、１０万トン以上あるという建屋地下などの放射性物質は、去年１２月の
東電発表の汚染水の濃度はセシウム合算で控えめに見ても３０万ベクレル／平方ｃｍ
ありますので、やはり３京ベクレル以上あることになります。

あわせて、９京ベクレルは、まずあるでしょう。これは、日本国民１人あたり
９億ベクレルということです。しかも、日々増大していくことは確実です。

この汚染水から出る放射線で、原発敷地内が作業不能におちいることは、ないの
でしょうか。また、地下への汚染と海への汚染でどうしようもない事態に近づい
ているのは、間違いないでしょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/742.html#c2

そうすればインチキだってことが、すぐ証明できる

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/814.html#c3

政府の事故調査・検証委員会が、あてにならない、ということを明らかにしている。
勇気のある記事だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/738.html#c9

Ｋ子

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/252.html#c30

　東京電力は６日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の温度について、７０度前後の状態が続いていると発表した。近くの別の温度計は約４５度で安定し、大きな上昇はない。炉内のガスを分析したところ、溶融燃料が再び連鎖的に核分裂する「再臨界」となることを示す放射性キセノン１３５が検出されず、東電は「再臨界は起きていない」としている。

　東電は７日未明、念のため核分裂反応を抑えるホウ酸水注入を始めた。引き続き注水量を毎時３トン増加させる。事故後の保安規定では注水量を１日あたり毎時１トン超増やすと「運転上の制限の逸脱」になるため、事前に経済産業省原子力安全・保安院に通報した。

　東電によると、水の流れが変化し、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるといい、「原子炉全体としては十分冷えており、『冷温停止状態』は変わらない」としている。

　東電によると、上昇を示したのは、圧力容器下部に３個ある温度計の一つ。２月１日の５２度から徐々に上がり、６日午前７時には７３・７度まで上昇した。５日に続いて６日も注水量を増やし、同日午後１１時は６９・９度に下がった。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/751.html

山の奥など、人はいなくなるでしょう。それで、なにか重大な問題が発生するような
気がします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/724.html#c8

　【マニラ共同】フィリピン中部ネグロス島東沖で６日午前１１時４９分（日本時間同午後０時４９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・９の地震があった。フィリピン火山地震研究所が明らかにした。国軍によると、少なくとも４３人が死亡、行方不明者も多数いるもようだ。

　国家災害対策本部によると、ネグロス島東ネグロス州を中心に土砂崩れや建物の壁などが崩壊する被害が相次いだほか、余震も続いており被害が拡大している。

　日本の在セブ出張駐在官事務所によると、日本人の被害情報は寄せられていない。

　震源地はネグロス島とセブ島の間で、震源の深さは約１０キロ。

　　　　　　　◇

フィリピンでＭ６．７地震、１３人死亡
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4946313.html

　フィリピンのネグロス島で、６日昼ごろ、マグニチュード６．７の地震がありました。ＡＰ通信によりますと、これまでに少なくとも１３人が死亡、土砂崩れや建物の倒壊に巻き込まれるなどして多くの人が行方不明になっています。

　震源はネグロス島とセブ島の間の深さ約１０キロの海底で、セブ島では大きな津波が来るとのうわさが広まり、一部の住民が高台に避難したということです。

　外務省によりますと、これまでのところ日本人が被害に遭ったという情報は無いということです。（06日23:33）

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/815.html

前兆なんて信じる必要はないが、日本に住んでいる限り
いつM8クラスが来ても良いように準備もしくは覚悟しておいた方がいいだろう

>核燃料を地震のない北海道北西部に移動

移動の途中、もしくは直後に、想定外の地震にやられたら悲惨だな

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/812.html#c3

＞昔の記憶も全部自分に都合がいいように脳内で変換されてるだけ

そうじゃない。ナベツネは未だにアメリカ軍産複合体一味の中心人物なのだ。未だに自分にあてがわれた利権にしがみつき、いいように情報操作をしている。ぼけているのは事実だろうが、それ以上にこいつは確信犯であり、根から腐っているんだ。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/648.html#c2

原発事故で放射能の雲が降下したエリアから離れるのが賢明です。旧ソ連でフォールアウトがあったところに住み続けたのは、貧乏な人々でした。健康を害してまで経済原理を優先するのはナンセンスです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/750.html#c2

既得権者を守るため、規制や、関税、流通コストが高いから物価が高いのは仕方がない

というのが国民の総意じゃないかｗ

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/879.html#c4

投資に役立つか？と聞かれれば、
地震予知と同低度には「役立つ」と答える

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/883.html#c1

鳥の脳というのは重量が少なく、セシウムの影響がすぐ出るのだろう。
同じく、重量の少ない乳児の心臓とか甲状腺が危険にさらされている。
乳幼児は東京を去るべき。被曝環境下で育てられても４０歳まで生きられないだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/706.html#c42

電気が足りなのなら、この夏は東電社員のエアコン使用は禁止だろう。
四方八方手を尽くして電力を確保することが彼らの仕事だ。
いったい今まで何という無駄な仕事をして時間をつぶしてきたのだ。
彼らにピーク時の電力を使う資格はない。
東京電力本社でエアコンを使うなど論外だ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/746.html#c1

＞海さん　uki☆uki 初めて知りました。ありがとうございます。
イオン交換樹脂、驚きです。乳酸菌よりろ過装置の方が実用的だと思います。
http://ier.organo.co.jp/product/amberlite.html#product3
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/503.html#c261

ユーロ圏の場合、完全な金融恐慌、つまり銀行破綻危機だから、ECBによる緩和が経済の安定化と信用収縮による倒産の連鎖を防ぐのに効果が大きい

しかし金融システム自体は安定している日米の場合は、量的緩和は、投資家は儲かるが、
通貨安競争による外需の奪い合いになってしまって、雇用には投入した金額ほど効果がないし、通貨安競争に負けた国では企業利益は減り、雇用が減少する

しかも投資家や資源国が儲けた分、大衆には通貨安＆インフレによる生活低下の害悪だけが目立つことになる

全体のパイを拡大し、市場参加者全体の生活水準を向上するには、人々が必要とする財とサービスの生産性の向上、つまり投資の拡大しかないのだが

それには将来型のインフラ整備、既得権者排除、新規参入の促進などが必要で、少子化が進む日本では、成果が出るには大分時間がかかる

さらに労働などの規制緩和と同時に、BI的な社会保障の強化も必要で、なかなか政治的・財政的に実現は難しい

やはりメインシナリオは先進国は当分、衰退ということになりそうだな

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/882.html#c1

この１９兆円があれば、再生可能エネルギーがどれほど整備できるだろうか。
多分、外国から資源が入らなくなっても、節約すれば、国民の電力を国内で
まかなえるだけのものを実現できただろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/708.html#c1

ユーロ値下がり、ギリシャのデフォルト懸念で
［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日序盤のニューヨーク外国為替市場では、
ユーロが対ドルで値下がりしている。
ギリシャが第２次支援を受けるための条件となっている改革について
協議する予定だった政治指導者の会合が延期されたことを受け、
同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、
ユーロ圏の他の重債務国に波及するのではとの懸念が再燃した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500H20120206

独仏 ギリシャに支援条件合意迫る
深刻な財政危機が続くギリシャがＥＵ＝ヨーロッパ連合などから追加的な支援を受けるため、
さらなる財政緊縮策を求められていることについて、
フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は「ギリシャは責任を果たすべきだ」などとして、
支援の条件を速やかに受け入れるよう求めました。
多額の政府債務を抱えるギリシャは、来月の国債の償還期限までに、
ＥＵやＩＭＦ＝国際通貨基金から追加的な支援を受ける必要があり、その条件としてさらなる財政緊縮策を求められていますが、
連立与党の３党の間に慎重な意見があり、話し合いが長引いています。
これについてフランスのサルコジ大統領は、６日ドイツ政府との合同の閣僚会議のあと記者会見し、
ギリシャでの話し合いはこれまでになく合意に近づいていると述べる一方で、時間はなくなりつつあると強調しました。
そのうえで、ギリシャは責任を果たすべきだと述べ、支援の条件となっているさらなる財政緊縮策に合意するよう求めました。
また共同で会見したドイツのメルケル首相も「ギリシャにはユーロ圏にとどまってほしい」と述べるとともに
ＥＵなどが示す条件に合意しなければ、新たな支援策はないとして、ギリシャに速やかに合意するよう迫りました。
ギリシャの連立与党は、これまでに、大幅な歳出の削減でおおむね一致しましたが、
最終的な合意にはなお検討が必要だとしており、６日も再び協議を行う予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015825401000.html

はたしてどうなるか・・・
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/884.html#c1

そう言っていいと思う。二つの点で。
１．タバコ葉中に金属セシウムの形で入っていることはまずありえないので、金属セシウムの沸点で論じても意味がない。
２．沸点とは何か？
　　原子、分子がまわりの同種（今の場合、金属セシウムとかセシウム化合物）の原子、分子の引力をふりきって
　　引力がほぼ及ばない程度の距離にまで離れると気体になる。
　　原子、分子が、それに充分なエネルギーを持つ温度が沸点。
　　数百ベクレルに相当するセシウム原子の個数は非常に少ない。だからタバコ中ではセシウム原子は非常に長距離（原子レベルで見ればのこと）
　　に離れてバラバラに存在していて、お互いに引力を及ぼせる状態ではない。
　　このような状態でセシウム単独の沸点とか論じる意味はない。まわりの他の原子、分子との関係による。

＞焼却炉の燃焼温度に関係なく、低温であろうと燃やすことそのものが悪いということになりますが
　
基本的に「低温であろうと燃やすことそのものが悪い」と思う。気体あるいは粉体（灰）に同伴して、より飛散しやすいものになる。
ただし、「焼却炉の燃焼温度に関係なく」とは言いきれない。
燃焼温度によって燃焼生成物、燃焼排気の流れは違ってくる。当然、セシウムの飛散挙動にも影響するだろう。

　
＞セシウム塩になるということですか。　

タバコ（に限らないが）が燃えると、必ず水と炭酸ガスが発生する。
セシウムと水が反応して水酸化セシウムに。
水酸化セシウムと水中の炭酸が反応して炭酸セシウム（塩）などに。
と、こんなところ。　

＞池田信夫氏が、松明か花火？に関して「セシウムは燃やすと分解される」

これは意味不明。
池田氏が言っている「セシウム」が金属セシウムかセシウム化合物かわからない。
で、好意的に解釈してセシウム化合物だとすると熱で分解する可能性はある。
しかし、セシウム原子が分解されるわけではないので放射能はなくならない。
まぁ、まともに考えてもしかたがないと思う。

＞地面に留まっているものを再び大気中に舞い上げるような行為は極力避けるべきです

同意。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/720.html#c14

英語：How to Protect Against Radiation Exposure
http://www.tuberose.com/HowToProtectAgainstRadiationExposure.pdf
英語：How To Remove Radioactive Iodine-131 From Drinking Water
http://www.forbes.com/sites/jeffmcmahon/2011/04/07/how-to-remove-radioactive-iodine-131-from-drinking-water/
英語：既出　Glutathione & Bicarbonate Nebulization | Dr. Mark's Blog
http://blog.imva.info/medicine/glutathione-bicarbonate-nebulization
英語：水について
http://www.tuberose.com/Water.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/503.html#c262

【こちら特報部】核燃基地六ヶ所村　2012/02/06（東京新聞）

＜引用開始→

原発から出る使用済み核燃料を再処理するための核燃料サイクル基地・青森県六ヶ所村。再処理の過程では危険な高レベル放射性廃液が残されるが、安全管理が課題だ。事業者の日本原燃（※注１）は先月から、ガラスに混ぜて固める最終試験に再び挑んだものの、不具合で今月三日に中断した。ここには原発の推進、反対を超えて、私たちが避けて通れない「核のごみ」の重い現実がある。その行く末を議論する前に、再処理工場の実態を紹介することから始めたい。（小坂井文彦記者）

※注１日本原燃　青森県六ヶ所村に核燃料サイクル施設を建設するために、１９８０年に設立された株式会社。原発のない沖縄電力を除く国内の電力会社９社が出資し、資本金は４０００億円。従業員約２４００人のうち、３割を電力会社からの出向が占める。歴代社長は主に東京電力出身。再処理工場は９３年に着工され、既に約２兆２０００億円が投じられている。

※デスクメモ　小川原湖方面から北上すると、広大な雪原と湖沼が続く。地吹雪が緩んだのは六ヶ所村の中心部に入ってからだ。それまでの光景とは対照的に近代的な建物が集中し、違和感を覚えた。原発を裏で支えてきた六ヶ所村はどんな所なのか。先が見通せない原子力政策。その縮図の地から読者と考えたい。（呂デスク）

■核のゴミ封印　完成せず

東は太平洋、西は陸奥湾に挟まれた下北半島のつけ根にある六ヶ所村。冬場は海風の影響で天候がころころ変わる。再処理工場を訪ねたのは先月二十四日。気温は氷点下で凍てつく風に身は縮む。太陽はすぐに雲に隠れ雪に変わった。

再処理工場は高い塀に囲われた日本原燃の敷地内にあった。分厚い壁に塗装された青森県のイメージカラーに似せた水色と薄緑色の縦ラインが、雪の中で浮かび上がる。

メインゲイトでまず身分を照会。入口には二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、警備する警官が立ち番していた。金属探知扉をくぐった後、一人ずつしか通れない回転扉を抜ける。ドアはＩＤカードをかざさないと開かない。不審者が大勢で侵入できないようにするための厳重な措置だ。

中核施設「ガラス固化製造溶融炉」は、炉内の温度を上げる「熱上げ」を先月十日にスタート。ちょうどこの日の朝、ガラスを溶かす試験が始まった。稼働試験はトラブルが続発し、二〇〇八年十二月から中断。昨年中に再開を予定していたが、東日本大震災後の電力不足と、地震に対する安全性の再点検に追われ、今年にずれ込んでいた。

溶融炉はバルブのような突起物の付いた三メートル四方の大きさ。内側は耐熱レンガで造られており、下部は円錐形「流下ノズル」と呼ばれる排出口が付いている。

ここで作られるのが、将来、地下深い最終処分場に埋設される予定の「ガラス固体化」だ。高レベル廃液とガラスを混ぜた混合液を、ステンレス製容器に流し込んで固めたものだ。円筒状で高さ一・三メートル。直径〇・四メートルの大きさだ。

高レベル廃液は、使用済み核燃料棒を溶かし、原発の燃料として再利用するプルトニウムとウランを抽出した後に残ったゴミだ。人体に危険なセシウム１３７などの核分裂生成物が含まれる。

製造工程は、粒状のガラスピースを溶融炉に入れて、タンクからパイプを通じて廃液も投入。側面の主電極と底部の電極の間に高電圧の電流を通して、炉内の温度を一〇〇度以上にすることでガラスを溶かす。

廃液とガラスが混ざったら、流下ノズルから流す。混合液が排出中に冷えて固まらないように、ステンレス容器の間には、電熱線を巻いたような高周波加熱コイルが設置されて熱する。

なぜ、ガラスなのか。日本原燃の赤坂猛広広報部長（５７）は「紀元前の工芸品が現在も原形をとどめるほどガラスは安定した物質。割れても廃液は流れ出さない。放射性物質は閉じ込めるのに適している」と説明した。

だが、ガラス固体化体を作る純国産の技術を日本原燃は確立できないでいる。各電力会社は技術のある英仏の会社に再処理を委託してきた。二十四日からの試験は廃液を入れないガラスを溶かすだけの「最終試験をするための試験」なのに、”悲願”は二十五日未明に早くもつまずいた。

排出口から流れるガラスの速度が低下した。炉内の上から直棒で攪拌したが回復しない。排出口が詰まったとみられるが、炉からはがれたレンガか、結晶化したガラスかを確認するために結局、試験は中断された。

溶融炉の作業はすべて、中央制御室からの遠隔操作で行う。工程ごとに六つのグループに分かれ、それぞれ約八十人が三交代で昼夜を問わずに作業を続ける。職員は排出口近くのカメラを監視し、炉内に増やした五つの温度計を見て電流を変えて溶融の度合いを調節する。二十四日は順調だったため、室内からは焦りは感じられなかった。

溶融試験のトラブルは過去に九回も発生している。なんとか百十九本のガラス固体を作り上げたが、一部は水に溶けやすい化合物が混じった”不良品”だ。試験の中断により二十四万リットルの高レベル廃液がタンクに残されたままになっている。

「既に９９％完成している」（日本原燃関係者）が、最後の１％をクリアできない。トラブルが最初に起きたのは、初試験の二〇〇七年十一月の直後。今回と同じくガラスが排出される速度が遅くなった。廃液をガラスに混ぜていたが、炉内の温度が安定せずに、廃液の金属製の元素が底部に固まり排出口を塞いだ。

〇八年七月は、排出口にガラスがこびり付いて固まり、排出自体できなくなった。同年十二月には、混合液をかき混ぜる金属製の棒が曲がり、天井のティッシュ箱大のレンガが炉内に落ちた。レンガは一〇年六月、新設したクレーンゲーム機に似た機械で回収できた。

また〇九年一〜十月は三回にわたり、パイプのつなぎ目から百五十リットル以上の高レベル廃液が漏れ出した。廃液が気化し、放射性物質が溶融炉のある部屋全体に付着してしまった。すべての機器を水で洗い流す除染作業に追われ、実験は長期間の中断を余儀なくされた。

溶融炉は実は二つある。それぞれＡ系とＢ系と呼ばれ、昨年までの実験はすべてＡ系で行われた。Ａ系がトラブル続きだったため、今回はＢ系を使用したのだが、結果は同じに。Ｂ系の炉中には三年以上、ガラス原料が入れられたままだったことがトラブルを招いたという可能性もある。

同じ様式の小型溶融炉の試験を、現在の日本原子力研究開発機構が茨城県東海村で成功させている。その上で、原燃が導入したが、生産性を高めるために五倍の大きさにした。「大型化にトラブルの原因があるといわれても否定できない」（原燃関係者）という。

再処理工場は〇八年五月の当初予定を大幅にずれ込み、今年十月の完成を予定している。本格的な稼働後は、Ａ系とＢ系で一日計五本のガラス固体化を作り、年間で計五百体を目指す。

しかし、試験の再開は三月上旬以降となり、高レベル廃液を入れた安定稼働と性能が確認される条件の十月の完成は事実上厳しい。

与党内から再処理工場の凍結を求める声も上がる。一方、自前でガラス固体化を作れない場合、使用済み核燃料の再処理はもとより、高レベル廃棄液も処理できず、最終処分問題を含め混迷が深まることが予想される。

←引用終了＞

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/752.html

【核心】「ロシア・中国　シリア決議案を拒否」2012/02/06（東京新聞）

＜引用開始→

シリアのアサド政権による反政府デモへの武力弾圧停止を求めた国連安全保障理事会の決議案が五日未明（日本時間）、ロシアと中国の拒否権行使で再び廃案となった。シリア市民の大量殺戮を目の前にし、焦りを募らせた欧米側は、国際社会の早急な対応を求め採決に踏み切った。ところが、最後まで決議案の修正を要求したロシアと中国は結局譲らず、十ヶ月余の協議は振り出しに、安保理の「機能不全」もあらためて露呈させる結果になった。（ニューヨーク・長田弘己記者）

■欧米の失望

「ロシアと中国の拒否権行使には、気分が悪くなった。さらなる流血が起きれば、中ロも責任の一端を負うことになる」。米国のライス国連大使は痛烈に非難した。フランスのアラウド国連大使も「安保理史上、とても悲しい日になった」と悲嘆に暮れた。

欧米側の失望は深い。今回はアラブ連盟（本部・カイロ）がシリアに提示した先月二十二日の政権移行プランを土台に、安保理理事国（十五カ国）の中で、唯一アラブ連盟に加盟するモロッコが率先して決議案を作成。

昨年十月、中ロの拒否権で対シリア決議案が否決されたときと同じ轍を踏まぬよう、内政干渉を嫌う中ロに最大限の譲歩をし、一字一句にこだわって修正を重ねた末の決議案だった。

モロッコ国連大使は否決後、記者団に対して「決議案はまだ交渉のテーブルにある。すぐに安保理で協議を再開することを望みたい」と延べた。ただ「中ロが二度目の拒否権を使ったことで、協議再開には相当の時間が必要」（安保理外交筋）

■デモが頻発

ロシアは土壇場で態度を一変させた。採決前の約三十分、チュルキン国連大使だけが議場から姿を消した。ロシア本国に連絡し、採決への判断を仰いでいたとみられる。

独ミュンヘンにいたラブロフ外相も採決直前、「反体制派の暴力も非難されるべきだ」「外部からの軍事介入を排除できない」と主張し、棄権に回るとの観測を打ち砕いた。

強権的な体質があるプーチン首相には、下院選挙（昨年十二月）の不正疑惑が尾を引いていた。モスクワなどでは四日、約十二万人（主催者発表）が反政府デモ・集会を開き、「民主主義」の後退を批判、来月四日の大統領選で復帰を目指すプーチン氏に公然と退陣を求めた。

ロシアに同調した中国は今秋の共産党大会で、最高指導部の大幅な交代を控え、社会の安定が最優先されていた。腐敗・汚職の蔓延は抗議デモを頻発させ、チベット族などの独立運動は収まらず、当局の厳しい取り締まりが武力的な弾圧になるケースも増えた。

両国にとって、決議案採択でシリアに内政干渉を招くことや欧米側への譲歩は、現体制に直接跳ね返る危うさを孕んでいた。

■国連ため息

ライス米国連大使は「米国はシリア市民を支持し、抗議デモに武力弾圧を続けるアサド政権に、暴力を停止するよう圧力をかけ続ける」と述べ、今後も欧州やアラブ連盟と協調してアサド政権を追い込む構えだ。

一方、ロシアは、ラブロフ大統領が七日にシリアを訪問し、アサド大統領（４８）と会談する予定を発表。あくまでも独自の外交ルートで事態収拾を図ろうとしている。

国連人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部・ニューヨーク）は「中ロが拒否権を使ったことは、アサド政権のデモ弾圧にお墨付きを与えるものでしかない」との声明を発表した。

国連の推計では、シリア軍や治安部隊による武力弾圧で既に五千四百人以上の市民らが犠牲になった。国際社会は大量虐殺（ジェノサイド）を前に、国連の機能不全と無力感にさいなまれている。

←引用終了＞

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/698.html

死が身近になると、ふるさとへの愛郷がつのる。

おーるさんがなくなった３月２１日、わたしは今年、越えることができるのだろうか？

人にとって死は天命である。

おーるさんはネットに体をはり最後までネットに託し死んでいった。

そしてネット葬式が実現した。

おーるさんのふるさとは「いわき市」であった。

おーるさんが死んで訪れたことがある。

昨年の七月、いわき反原発デモにも参加した。

いわきは福島県であるが会津藩ではなかった。独自独特な藩であった。

ネットの向こう側という言説がある。

わたしはそれは、２０１２年の現在、幻想であると思っている。

問題意識がある人間は、すでに１９９０代初期からパソコン通信をやり、１９９５年からインターネットをやっている。

死が身近になると、ふるさとへの愛郷がつのる。

日向山（ひなたやま）。

父は根源の力をふりしぼり、樹木を倒し、樹木の根を地中から掘り出し、畑を開墾した。

父のそばで、母も根源の力をふりしぼり、畑を開墾した。

この記憶がわたしのふるさとであった。

寺山修司演劇の白石征先生から
「おまえには父の血の系譜が見ない」と
言われたときがある。

わたしの父、血の系譜は社会であった。

死が身近になると、ふるさとへの愛郷がつのる。

ふるさとの駅を降りるとき、ふるさとは思想だった。

そして、ふるさとは父であり母であった。

ふるさとはわたしの身体の命としての血だった。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/610.html

君が子供の頃、「専業主婦」が夫婦子供にとって幸せの代名詞だった。
「共働き」すれば当然時間が無いし「家事炊事」は誰がする？
まさか掃除・洗濯は週一、布団も干さずに食事は外食かコンビニ？
それとも金以外は全て「ジジババ頼り」？
子供目線で考える事が出来る親なら「こんな疑問」は持たないよね。

>>日本以外では、共働きが普通の国は多いと思います。
ここは食べ物等が溢れかえる「にっぽん」。
ネット情報がベースの妄想では無く、自分で海外を経験すれば「共働き」の意味が分かると思うがね。
本当の「勉強」とはソウイウ事だ！
ｧ '`,､'`,､('∀`) '`,､'`,､笑一笑

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/854.html#c23

29さん
これを見て下さい、状況がよく解り安心できます。
http://www.youtube.com/watch?v=d3HNgn0cbDc&list=PLE77710D0B57F05BD&feature=plpp_play_all　

「一流の知性とは、二つの相対立する考えを同時に心に抱きながら、しかも正常に機能し続けられる能力である。」スコット・F・フィッツジェラルド（アメリカの作家）

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c32

やっと辞めるソニーの外国人ＣＥＯ　なぜ７年間も居座れたのか- ゲンダイネット（2012年2月6日10時00分）

　　目を覆いたくなるばかりの内容だった。ソニーが２日公表した１２年３月期の決算見通し。純損益は４期連続の赤字で、しかも、２期連続で２０００億円超というからメタメタだ。それもこれも４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くハワード・ストリンガー（６９）のせいだろう。

　「日本のエレクトロニクス産業が直面する問題で、社会全体の対応が必要」――。２日の会見で、テレビ事業の不振を問われて「自己弁護」に終始したストリンガー。「オレが悪いんじゃない」と言いたい口ぶりだったが、ソニーの凋落は、ストリンガーが０５年にＣＥＯに就いてから始まったと言っていい。

　「ストリンガーは、米ＣＢＳのジャーナリストからソニー米国に移り、日本本社の副会長に引き立てられ、ＣＥＯになりましたが、メーカーの経営者はやはり畑違いだった。特に看板だったテレビ部門を軽視したのが痛い。責任者をコロコロかえ、次世代テレビの新技術とみられていた有機ＥＬの開発規模を縮小。その結果、かつての花形部門は赤字続きのお荷物に成り下がってしまった。ＣＥＯでありながら、米国に住み、日本滞在は長くて８０日程度。これでは会社の実情を把握できるワケがありません」（事情通）

　　株価はどんどん下がり、ＣＥＯ就任時の約３９００円から、今や６割ダウンの１３００円台だ。

　　それでいて年間約９億円の報酬を７年間も得ていたというから呆れる。明らかにダメ経営者なのに、クビを切られなかったのはなぜか。経済ジャーナリストの野村隆夫氏はこう言う。

　「社外取締役制度を“悪用”したと言っていいでしょう。ソニーは現在、１５人の取締役のうち、社外取締役が１３人を占める。ストリンガーはこの社外取締役を海外のゴルフ接待などで“懐柔”し、自分のクビを切らせないようにしたと言われています。ソニーはかつて出井伸之元会長時代を『失われた１０年』と呼んだが、ストリンガーがＣＥＯになり、さらに貴重な時間が失われてしまいました」

　　ストリンガーはＣＥＯ退任後も、「取締役代表執行役会長」に居座るというから驚く。ソニーは骨までしゃぶり尽くされそうだ。

　（日刊ゲンダイ2012年2月3日掲載）

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/885.html

そりゃそうだ

ペコペコしてたのは岸や中曽根に対してだよなｗ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/648.html#c3

沖縄戦では戦後に米陸軍心理作戦部隊が沖縄での民間人大殺戮を隠蔽するために沖縄タイムスなどの2誌を使い日本軍悪玉説を偽造して洗脳してきた歴史ですよ。いわゆる鉄の嵐です。裁判では大江が嘘をついてたことが証言されましたが、正義もないもない真っ暗の世界ですから、法律も裁判もインチキなものでした。8番のような反日赤在日の米軍工作員が軍事占領して滅茶駆チャしてるのが現実です。すべてインチキで捏造しておしつけてきた戦後60年でした。いまの放射能は安全詐欺で内部被曝させてで日本人を大量にきずけようとしてるのも米国と在日のせいでしょう。無道徳のれんちゅうです。しかし管と野田が絶対に福島から子供と妊婦を絶対に避難させないのは驚くというより悲しいですね。朝鮮式の水の飲み方も二人はもうかくしませんね。そのうちチョゴリをきてでてくる可能性はないでしょうかね。日本人の全財産は韓国が盗ると韓国の大統領がいってましたね。日本を滅ぼしても
韓国人はそのうちに用済みで始末される可能性もあるよね。シナ人の歴史も事実も言われるのは全部嘘よ。真実なんてない匪賊でしょう。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/898.html#c10

米国は、日本国内に打ち込まれたがん細胞としての在日で日本を滅ぼすつもりでしょうから在日を韓国に送還するべきだと感じますね。酷すぎますよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/898.html#c11

聞き飽きた！

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/751.html#c2

洗脳をとくことだ。放射能から逃げることもできない。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/901.html#c1

高温岩体発電が普及すれば、現在のエネルギー問題は全て解決する。太陽光や風力は結局バックアップ電源が必要で化石燃料からの脱却はできないし、原子力も故障や点検で稼働率はよくて7割から8割、そのため火力発電は欠かせない。

地下水汚染が問題なら化学物質の規制をすればいいだけ。

あっしらさんもこのことには気が付いているはず。

ちゃんとコメントしていただきたかった。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/641.html#c1

妄想と擦りつけが酷い。ほとんど問題は韓国人の可能性。キモも食ったのは韓国出身か捏造かだ。今まで言われてきたことは全部嘘。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/901.html#c2

まあいろいろありますよね。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/901.html#c3

亡国する可能性も

http://sun.ap.teacup.com/souun/516.html
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/901.html#c4

独立ですよね。まにあわんかね。おわりか。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/902.html#c3

尚林じ様よりてんさい
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/902.html#c4

こんなの日本に持ち込んでるようだけど困るよ
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/902.html#c5

NHKのこの番組はひどい。今回の東日本大震災、原発事故のあとに放送するとは。
その前に流すべきものだ！
この東南海地震の記憶を世の中に訴えていれば、浜岡原発、いや他の原発も止められたはずだ。

内務省情報（統制）局はNHK自身だ。都合の良い時にVTRを出してきて、あたかも地震兵器が現実のもので、他国からおびやかされていると人々の恐怖や終末観を植え付けようと狙うのか？日本のマスメディアは日本国民を被災させ、さらに脅している。爺様婆様は受信料を払ってまでこんなものを見せられている。何ということだ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/796.html#c33

このコメントは削除した方がいい。理由は下記。

・事実に反する。
・「日高見連邦共和国」氏を貶める。
・東北・北海道地方を貶める。

（根拠）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/752.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/506.html#c3

これからシナブロックに併合されてシナ人が1億ぐらい入ってきたら日本人は皆食われるかもな。日本軍がいくまでは人肉市があたというし、日本軍は禁止したそうだが、。

文革や太平天国でも負けたほうは食いまくられたそうだから、日本が占領されたら食われるかも。ぜったいマスコミは言わんよね。うそばかし。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/902.html#c6

穴埋めの消費税増税では、国民の立場をさらに苦しめ、財政悪化が避けられない。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/502.html#c21

なんかC層向けの工作員が、一斉に「シロアリ」って言い出したよね。

まだ国家公務員にケンカうっても勝てんよ。
まず地方、それから地方分権に向け廃止・再編、
それから財務省VS内務省、といった具合に順序よくやらんとね。

風車につきかかる、ドンキホーテにさせられてはかなわんしｗ

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/821.html#c6

ソニーの凋落の始まリはやはり出井体制からだろう
株価だけで見ると当時は３万まで上げたところで３分割して１万に
一見華々しかったがそこがピークだった
ソニーの信頼性低下が誰の目にも明らかになったのはもう少し後だが
根っこはその頃に組み込まれたと思う

保証期限が切れた頃に故障が続出する耐久性の乏しさは
２ちゃんではソニータイマーと揶揄され
時々保証期限が切れても元気に動いているソニー製品は
ソニータイマーまで壊れたんかと嘲笑される始末だ

ソニーはどういう連中に弄ばれたのか
それはそろそろ終わるのだろうか
次の経営陣がどのような手を打つのか打てるのか
見ものだ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/885.html#c1

リファラが送られないようにわざわざ設定してるヤシは
ウェッブサイトの制作関係者か
犯罪者ぐらいだろうよ
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/498.html#c9

http://www.soultrain.jpn.com/index.php

http://www.soultrain.jpn.com/review/21/ドン・コーネリアス死去の衝撃

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/197.html#c2

スターリンをあの世から呼び戻し、悪党どもを１人残さず粛清してもらおう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/751.html#c3

　大阪城前の広場あたりがいいんじゃないでしょうか。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/678.html#c7

まあ言いたい事は理解できるがこんなこと日本人でも思う事
HFだからって考えうる事じゃない
日本の国債が売られる売られないと議論するけど
何時でも売られる事はある
金貸しがそれを意図したらあっというまに金利は上げていく
３％なんて入ったらアウト　日本はデフォるのです
２％でもこれ程の借金持ったら税収から考えて最悪デフォるのです
大丈夫なんておバカの骨頂
日本政府がこれ程借金を膨らませたのは
国民から搾取する気以外の何物でも無く
日本国は米国韓国から搾取されているのだから
日本国民は悲惨そのもの、一見裕福な国と世間から思われて
実は自殺者の多い、全く浮上できない生活レベルです。
学歴有ったところでもう何も当てにはならず
悪い事している人だけが金を持つ…
脱税している人を見てください。お金持ちでしょ。

http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/903.html#c6

もう次からは買わないよ。
この点のユーザー意識は高いし、みんな自然に学習している。
高い買い物だったのに、つまらなかった！！
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/885.html#c3

　大規模な地殻変動が起こっているのは、東北や首都圏だけではない。いま、日本各地で、誰も見たことのなかった奇妙な怪現象が次々と起こっている。それらが意味する最悪の事態とは何か。

■琵琶湖の底が「沸いている」

「20年以上、琵琶湖の底をカメラで撮影していますが、こんなことは初めてです」

　滋賀県琵琶湖環境科学研究センター環境情報統括員の熊谷道夫氏は驚きを隠さない。

　長年、琵琶湖を研究してきた熊谷氏らは2000年、探査ロボット「淡探」による湖底の調査を開始した。ところが昨年末、琵琶湖北部の高島市沖で、ロボットのカメラが前例のない光景を捉えた。

「広い範囲にわたって湖底から泥が噴き上げられているんです。『淡探』は直線で2kmの探査ルートを撮影しますが、その6~7割でこの現象が起きていた」

　淡探のカメラが初めて泥の噴出を撮影したのは'09年末。このときは1ヵ所だけだった。だが、翌'10年末には1kmあたり9ヵ所まで増加。そして迎えた昨年末には、数え切れないほどの噴出で湖底が一面、濁るほどに活発化していた。

「ガスと水が噴き出していて、いまでは波がなければ湖面でもポコポコと泡が確認できます。川の河口付近などでは流れてきた草や木が腐敗してガスが出ることはあるのですが、調査地点は河口ではなく湖の非常に深い場所なのです」

　では原因は何なのか。熊谷氏は、琵琶湖の成り立ちに着目する。

「そもそも琵琶湖は、地殻変動で形成された巨大な谷に水が溜まった『構造湖』。はじめは三重県の伊賀上野あたりにあったものが、地殻変動のたびに湖岸を飲み込みながら北に移動し現在の位置に来たといわれている。周囲にも湖底にも数多くの断層が走っています。

　最近の研究で、断層に湖の水が浸みこんで地下のマグマに温められ、再び噴き出してくることがあるとわかってきた。琵琶湖でこの現象が活発化している可能性があります」

　実際、高精度の温度計で計測しているデータでは、湖底の泥の温度が水温より高い状態が続いているという。通常は水流でかき混ぜられて温度が均一になるはずだが、この状態が維持されていることから、熊谷氏は琵琶湖が「火にかけられた鍋」の状態になっているかもしれないというのだ。

　この現象に注目している元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏は解説する。

「大地震などの地殻変動が近づくと、地下では岩盤に圧力がかかり、変形が生じます。そこに小さなひび割れが発生し、熱水などが『深部間隙流体』として圧力のより低い地上に上昇、噴出しやすくなるのです。

　'01年3月の広島県安芸灘地震の前にも、岩国市で井戸から49℃のお湯が出たという報告があり、琵琶湖の異常も、地殻変動の前兆現象である可能性が考えられます」

　歴史的に見ても、琵琶湖周辺では巨大な地震が起きている。

　1662(寛文2)年には京都から近江(現・滋賀県)、若狭(福井県南西部)までに甚大な被害をもたらした寛文地震が起きた。内閣府・中央防災会議の報告書によると、この地震によって近江では日本の災害史上屈指の「町居崩れ」が発生して560人もの死者を出し、京都では御所の塀や二条城の石垣が損壊。町屋1000軒余が倒壊、死者200人余とする記録も残されている。

■ひずみの集中帯

琵琶湖周辺の断層帯。ロボットが発見した異変は地震の予兆かもしれない
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/5/300/img_f5ec5d6a55a4a1535e10be64a0c5850b68846.jpg

　そして若狭では、小浜城が損壊。現在の美浜町の海岸が約7kmにわたり3mほど隆起した。これは関西電力美浜原発から10kmと離れていない場所にあたる。

　寛文地震は、若狭湾沿岸の日向断層と琵琶湖西岸の花折断層を含む三方・花折断層帯が引き起こした連動地震と考えられている。

　だが、そのすぐ隣の琵琶湖西岸断層帯は約二千数百年もの間、動いておらず、内閣府の資料によると「大きな歪みエネルギーを持っている可能性が高い」という。政府の地震調査委員会もM7を超える地震が起こる可能性を指摘している。

　もし琵琶湖周辺で大地震が起これば、寛文地震のように若狭湾沿岸の断層との連動地震となり、美浜や敦賀など14基もの原発が集中する「原発銀座」に被害がおよぶ可能性も出てくる。

「実は新潟から神戸までの線上にひずみの集中帯があり、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の震源もこれに乗っている。ここが多数の地震を起こしていることは確かです。琵琶湖もその近くに位置しています。

　加えて近頃、近畿では各所で異常現象が観察されている。たとえば京都では昨年1月から地震が劇的に減りました。これが『静穏化現象』といって大災害前の静けさかもしれないのです」(前出・佃氏)

　これまで琵琶湖は大地震をともなう地殻変動を重ねて北に進んできた。今後も変動を繰り返し、やがては若狭湾の三方五湖付近で日本海につながり、巨大な湾になるという。湖底の噴出は琵琶湖が次の一歩を踏み出す予兆かもしれない。

　富士山では、3・11の4日後の3月15日、山麓直下でM6・4の地震があり、研究者たちは「噴火が起こるのでは」と戦慄したという。この地震が、それまで地震が少なかった場所、しかも深さ15~30km付近にあるとされるマグマの塊の真上で起きたからだ。

　富士山が噴火すればどうなるか。1707(宝永4)年の宝永噴火をモデルに政府の富士山火山防災協議会がまとめた被害予想では、周辺の富士宮市や静岡市などを中心に、約1万3600人が暮らす地域を噴石が襲い死傷者が出る。火山灰を吸って健康被害を受ける人は約1250万人、都心にも1cm近い火山灰が積もり大規模な停電が発生する。経済的損失は合計約2兆5000億円となる。

　専門家たちを浮き足立たせた3・15から10ヵ月超。現在はその余震も終息傾向にあり、気象庁地震火山部火山課によると「活動自体は平常に戻った」という。

　だが琉球大学名誉教授の木村政昭氏の見方は違う。

「表面的には噴火の兆候は見えません。しかし地下は活動期に入っている。私は、すでに火山活動は始まっているとみています」

　その言葉を裏付けるような、気になる現象も捉えられている。3・15から続いた余震は一般的な地震と同じ周期5~20ヘルツの高周波地震だったが、今年1月20日頃から急速に減少。一方でマグマ活動が関連しているとされる周期1~2ヘルツの深部低周波地震が23日未明に立て続けに10回以上も発生したのだ。

　ただし、火山の噴火は地震と違い、いきなり襲ってくることは少ないという。

「火山の場合は、噴火の前触れがわかりやすい。大きな噴火が迫ると、体に感じる地震が頻発するなど、さまざまな現象が起こるのです」(名古屋大学減災連携研究センター教授・鷺谷威氏)

　マグマの上昇がはじまると、岩盤が破られるときなどに衝撃が発生し、大小の地震が群発するのだ。

　幸い、こうした富士山の活動は、われわれ一般人でもリアルタイムで知ることができる。独立行政法人防災科学技術研究所がネットで公開している「火山活動連続観測網VIVA　ver.2」を見ればいいのだ。

　同研究所の火山観測管理室長・棚田俊收氏は、一般の人にも見やすいのは「震源分布図」だろうという。

「富士山の平面図、東西断面図、南北断面図があり、地震がどの場所で、どれくらいの深さで発生したのかがわかります」

　震源分布がどう変化するかは噴火のパターンによって千差万別。専門家は他のデータも合わせて噴火を予知するが、私たちでも富士山でどれくらい地震が起きているかは確認できる。

■日本全体が動き出した

　先の気象庁火山課は、「富士山は安心していいとは、とてもいえない状態。3・11以前すでに、国土地理院が山体が膨張したという、マグマ蓄積の可能性のある動きも捉えています。九州の新燃岳も噴火の1年前から膨張が観測されていました。富士山も、少し気持ちの悪い状況にある」として注視を続ける予定だ。

　548、896、996---これらは'09~'11年の鹿児島県桜島の年間噴火回数だ。3年連続で観測史上最多の記録を更新している。まさに異常事態の桜島だが、年明けからはさらに加速し、1月26日夕方現在で162回もの小規模な噴火を起こしている。単純計算では年間記録が2200回を超えるペースなのだ。

　桜島で何が起こっているのか。現地で観測を続けている京大防災研究所火山活動研究センター准教授の井口正人氏はこう解説する。

「蓄積したマグマ量が、大規模な噴火を起こした大正噴火時の約9割に達していると推定されます。そのときと同等の噴火が起こることを考える時期なのです」

　1914年に起きた大正噴火は、20世紀の日本最大級の噴火だ。噴煙は高度1万mに達し、火山灰は関東・東北はもちろん、はるかカムチャッカまで飛散した。30億tの溶岩が噴出、鹿児島と桜島を地続きに変えた。この時点で死者は166人にのぼったが、鹿児島市内ではさらに地震が頻発。M7級の大地震も起こり171人が死傷している。

　井口氏によると、この規模の噴火が起こる直前になれば、やはり体に感じる地震が群発するという。

「火山の活動によって起きる地震は、普通は弱くて、体に感じることはない。これが体感できる震度3~4になれば危ないのです」

　不気味な活動を見せる琵琶湖、富士山、桜島。前出の佃氏は「日本全体が動き出した」という。次の大災害は、刻々と迫っているのかもしれない。

「週刊現代」2012年2月11日号より

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/816.html

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10011 　
投稿者：松代理一郎
投稿日：2012年 2月 6日(月)22時48分54秒

尖閣諸島、竹島、北方領土、相手国の言い分と紛争解決の道（田中康夫の日本サイコー！）

　元外交官）孫崎享さんが、「紛争解決の道」と言うことで、尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題について、具体的な事実についてレクチャーしている。

　内政が行き詰まると、国境問題などをクローズアップして、国民の目をそらし、対外緊張を煽る。

　今、野田政権も対中国などで、その傾向にある。

　しかし、相手（中国、韓国、ロシア）にも、それなりの主張がある。

　我々は、”日本固有の領土を侵害されている”と言う感情的な認識はあるが、相手の言い分を冷静にきちんと考えたことは意外と少ない。

　孫崎さんが、相手国の主張も判りやすくレクチャー。そして、紛争解決の道（方法）も示唆。

参考）12/02/04 孫崎享が解く!「紛争解決への道」guest 孫崎享氏(元外交官・元防衛大学校教授・作家)◆BS11：動画３０分
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pxUI0g_z_6M　

孫崎享が解く!「紛争解決への道」12/02/04

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pxUI0g_z_6M

http://www.asyura2.com/11/test24/msg/779.html

＞ソースはROCKWAY EXPRESS
の情報は良いですね。
犬ＨＫ、その他のシリア報道を見ていると、3.11の時の政府の大本営発表と、まるまる重なって見える。

世界も同じ構図で国が騙されている、それに手を突っ込む権力者、手を貸すマスゴミ、ネットのおかげで世界の構図までもが丸裸。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/694.html#c3

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/750.html#c3

　その中でコメントとして帰ってきたものをここに引用し、また私の考えを書きます

下記の文章は帰ってきたコメントです。

＞01何でもかんでも、使え、国債がある。で溜まりたまって、１０００兆円の借金。このままでは、１５００兆円、も、近いかも。国債償還の為の、国債発行。挙句の果ては、日銀が、肩代わり。輪転機すりまくり、インフレで国民貯金１４００兆円の実質価値半減。つまりは、国民が貯金から最終払う。この膨大な借金は低所得者消費増税より、昔の高所得者課税率、法人税率に戻し、宗教法人とか、金のあるところから取らないと、間に合わないとこまで、きている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　02. 2012年2月05日 21:29:21 : 70oIiPFHiY
国債残高が世界的に増大しているのが現状です。そこで問題です。

その国債を誰が持っているのでしょう。銀行ではありません。銀行がお金を刷れるわけではありませんから。国ですか？国とすれば選挙で選んだ議員さんが勝手にお金を印刷している事になります。金利を入れた国債償還のため新たな国債を発行する。より増えていく国債の行方は？

０１の文章は私の阿修羅の投稿したタイトル「より多くの人が貨幣を理解することによって未来が変えられると信じています」という書き込みに対してのコメントでした。０２の文章は私が匿名で書いた質問でしたがこれに対してのコメントはありませんでした。

　私がまず最初に疑問を感じたのは世界中で国債残高が膨れ上がっている現状。なぜそのように国が国民から借金をしなければならないのかの疑問が国民の間から出てこないということです。そして誰も貨幣のトリックを教えない。

　国民から借金？でも私は国に貸すほどのお金は持っていません。そのように感じる人は一部の人を除いては多くの国民が感じていることではないでしょうか。そこで考えられるのは国が国民から金を借りるのではなく、金を貸している人は『一部の人』であるということです。多くの人が家のローン・自動車のローン・教育費のローンその他の諸々の借金にによってマイナス資産者として苦しんでいるわけです。さらに職にありつけない失業者は一時的には政策として雇用が増えたとしても、その財源となっているのはやはり国の借金です。そしてその借金は一部のプラス資産家の元に最終的に流れていく。

　これではやがてこのままにしていけば最終的には世界的に国債が売られ、金利上昇、インフレという未来が待っているだけです。このような状態では経済が崩壊します。

ただ一部の国を除いてはですが、それはその国全体に貨幣が行き渡っていない国だけです。その国は内需拡大という政策が生きる国、たとえば中国等インフラ整備に投資ができる国です。そこで投資されたお金はそこで働いた労働者の懐に落ちます。そして彼等は今までの生活に不足していた商品を買います。そこには確実に経済が動きます。

　それらの発展国を除いた国はやがて国際が売られ金融機関が損失をかぶるはずです。現在最も恐れているのは日本国債を買っている金融機関ではないでしょうか。

　それらの元になっているのは貨幣の保存機能と交換機能が理解されぬまま現在社会までつながってきたという一言につながります。

貨幣が持つ保存機能をできるだけ理解させないように仕組んできたプラス資産者側の論理に人は教育されてきたためであるといえます。

　このままでは経済は崩壊してしまいます。その原因は格差にあるということになります。国債はプラス資産者側のために発行されているといえないでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/886.html

なんと見逃してしまいました・・（残念）

彼の出てくる番組は、
観ようと思っていたのですが・・

彼の音楽性、ピアノ、人間性も、
独特のものを感じますね・・

右手パート
左手パート
をそれぞれ、聴いて覚えるという独特の
方法・・
ハンディキャップがあるからか・・
目以外の部分（脳も含めて）の感覚が、
我々より、研ぎ澄まされているような気がします。

視覚からの情報が遮断されているので、
視覚からの情報に翻弄されることなく
集中力や感性を研ぎ澄ますことができる・・

ハンディを長所にするような、
能力（才能）を持っていると感じました。

おかあさんも
講演をしているようで、
道内紙に記事が載っていましたが・・

彼がピアノを始めた時に、
専門家から、
「親がピアノをやらない場合
その子どもは、
大成しない」と、
辻井親子の可能性を否定することを、
言われたそうです・・

そんな、軽率なことを言った専門家とやら、
今どんな顔をして辻井親子を見ているのでしょうか？
詫びのひとつでも入れたのでしょうか？

日本には、この手（才能の可能性を最初から否定する）の
輩が多いです。

あとひとつは、
子育てに関してですが、
このハンディをもった
我が息子を、
どうやって、これから
長きにわたって育てればいいのか？
と、大いに悩んだそうです・・

ある日、そう思うことが、
自分にも息子にも重荷になると感じ、
そう思うことをやめたそうです・・

10年後、20年後がどうなるだろうなどと考えない・・
考えてもしょうがない・・
そんなことより
今日、一日、無事に息子といっしょに過ごせたら
それでいいじゃないか、
それ以上、何も望まない、
その積み重ねを、
コツコツ息子とやっていけばいいんだ・・

と考えを変えてから、気が楽になり、
前向きに息子と対峙できるように
なったとのこと・・

実体験から来る人生訓
やっぱり、いいこといいますね・・

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/138.html#c2

子分の[ｔｓ]が幼稚な投稿で炎上・・叩かれているので

親玉がホワイトナイトですか？

サークル員数名は以下のとうり
【ダイナモ・ts・あっしら・愛国改善党】
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/876.html#c5

　また、ダマスカス（Damascus）、アレッポ（Aleppo）、ザバダニ（Zabadani）でも治安部隊や政府軍が攻撃を開始し、死者数は全土で少なくとも25人に上っている模様だ。

　シリア情勢をめぐっては4日、国連安全保障理事会（UN Security Council）でロシアと中国がシリア非難決議に拒否権を行使し、反体制派がシリア政府に「殺害許可証」を与えたも同然だと警告していた。

　アラビア語の衛星放送各局は、モスクから礼拝の呼びかけが聞こえるホムス市街地から煙が上がる様子を放映した。AFP記者の取材に応じた現地住民によると、政府軍の砲撃は午前6時過ぎごろに始まり、迫撃砲やロケット弾が撃ちこまれているという。

　ホムスでは、3日夜から4日未明にかけて政府軍による砲撃で民間人200人が「虐殺」されたと反体制派や活動家らが訴えているほか、5日にも砲撃があり、少なくとも23人の死亡が報告されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2855848/8417556

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/699.html

埋め込み無効により、
リンク先をご覧ください。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/203.html

JNN福島第一原発情報カメラにも閃光が捕らえられるようになってきています。
0:15 ４号機建屋南側上空　0:22 ４号機建屋上空　0:34 ２号機建屋上空
＞2012-02-06 tepco fukushima tbs morning show
http://www.youtube.com/watch?v=wRHWQQIpFGs

0:02 ２号機建屋上空に閃光
＞2012-02-06 17:03 light comes out of reactor 4 @ tepco fukushima
http://www.youtube.com/watch?v=zhaq7G4sens

0.06 共用プール（隠蔽照明灯）上空で閃光
＞2012-02-06 17:08 light rays connects to spot light @ tepco fukushima
http://www.youtube.com/watch?v=_dpyPYiXXO8

４号機建屋から上空に黒いかたまり噴き出す
＞2012-02-06 17:41 steam outblowing @ tepco fukushima reactor 4
http://www.youtube.com/watch?v=aV01t7YCqEQ

４号機建屋から海側に蒸気噴き出す。
＞2012-02-06 17:49 steam blow sideways from tepco fukushima reactor 4
http://www.youtube.com/watch?v=78ilhFZUJdU

色調を変えて状況把握。
＞20120206 1813 Live Fukushima Nuclear Plant Cam NUCKELCHEN EDITION
http://www.youtube.com/watch?v=7Ua6JJbbCnY

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/751.html#c5

動画埋め込み無効の為、
リンク先をご覧ください。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/204.html

　オバマ大統領は5日、イスラエルがイランの地下核施設を攻撃する決断をしたとは考えていないとの見解を示し、広がる憶測を批判。「空前の」厳しい制裁がイランに苦痛を強いていると効果を強調した。

■「年内イラン攻撃」はハッタリか？

　イラン攻撃をめぐる憶測が注目を集めたきっかけは、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストのローネン・バーグマン（Ronen Bergman）氏が1月、イスラエルが年内にイランを攻撃するとの記事を米紙ニューヨーク･タイムズ（New York Times）に発表したことだ。

　イスラエルのエフド・バラク（Ehud Barak）国防相はこれに呼応するように、イランに対して適切な時期に何らかの行動を起こすよう米政府に求め、「『後で』と言う者は、その『後』が来たときには手遅れだと気付くだろう」と述べた。

　 さらに米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）のコラムニスト、デービッド・イグネイシアス（David Ignatius）氏が、「イスラエルは4月か5月、または6月にイランを攻撃する可能性が高い」とレオン・パネッタ（Leon Panetta）米国防長官が考えているとの記事を発表。パネッタ長官は詳細は述なかったものの記事内容を否定せず、イスラエルの行動をめぐる憶測は深まった。

　専門家らは、イスラエルがイランに圧力をかける手段として好戦的な発言を用いている可能性があると指摘する。地政学的リスク分析専門のコンサルティング会社「ユーラシア・グループ（Eurasia Group）」のイラン専門家、クリフ・カップチャン（Cliff Kupchan）氏は、「米議会と大統領に追加制裁を採決させ、既に決定した制裁を迅速に実行させようとするイスラエルの圧力は功を奏している」と分析する。

　また、イスラエルによるとされる2007年のシリア原子炉への攻撃など過去のイスラエルの軍事攻撃は威嚇なしで行われたことから、米ワシントンの観測筋の中には、今回のイスラエルの発言ははったりだと判断する者もいる。

　一方、イラン攻撃は報復ミサイル攻撃や親イランのテロ集団による攻撃など深刻な結果を招きかねず、イスラエルの指導者らはまだ決断する準備が整っていないという見方もある。

■大統領選前に弱まる米オバマ政権、イスラエルが利用

　一連の発言や臆測は、米オバマ政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の間に横たわる溝を改めて浮き彫りにした。

　オバマ大統領の対イラン政策に関する新著を出版したイラン専門家のトリタ・パルシ（Trita Parsi）氏は、米政府が対イラン圧力を強める中、イスラエルの好戦的な発言にはイラン当局を動揺させる効果があるかもしれないと述べる一方、制裁で核開発を中止しなければ戦争だと脅す手法は大きな博打（ばくち）だとも指摘する。危機に際してイスラエルやイランがどう動くかが不確実なためだ。「オバマ政権は、自分たちには制御不能な部分があることを知っている」（パルシ氏）

　イスラエルが単独軍事攻撃に踏み切れば、米国の戦略にもオバマ大統領の政治的な立場にも、重大な影響を及ぼすことになる。米国が再び中東で大きな戦火に巻き込まれることになるのは確実だ。原油価格は急騰し、ようやく軌道に乗り始めた米経済の回復基調も妨げられ、雇用の伸びも鈍化するだろう。これらはいずれも、オバマ氏の大統領再選には不可欠な要素だ。

　米政治に詳しいイスラエルの指導者らは、もちろんこの点を理解している。また、再選をめざすオバマ氏が圧力に弱くなっている可能性にも気付いている。

　米シンクタンク「ニューアメリカ・ファウンデーション（New America Foundation）」のダニエル・リービ（Daniel Levy）氏は、イスラエルの強気な発言や危機感は、イランの核開発計画の急速な進展が引き金になったものではなく、政治的な要因によると指摘する。「これ（イラン攻撃）がほぼ最優先課題として扱われている唯一の理由は、米大統領選だ。（イスラエルは）選挙の翌年に大統領職にある人物が、選挙の年の大統領と比べてはるかに強い立場から決断できることを知っているのだ」

　共和党はこの状況を最大限に利用する構えだ。共和党指名候補を争うミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事は、オバマ大統領の対イラン政策を「妥協」と批判し、オバマ氏の外交成果を傷付けようとしている。(c)AFP/Stephen Collinson

http://www.afpbb.com/article/politics/2855844/8419600

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/700.html

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/206.html

税金を丸ごと一定期間免除するというのもある。大分のキャノンなどの実情も知らないのか。それが金をくれるとうことがおかしいと感じるのは当たり前だ。

いかに原発が昔から迷惑施設であるかということが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/739.html#c6

無くならないものを拡散してどうするのかね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/745.html#c2

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/207.html