| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年2月 > 22日21時36分 〜 ★阿修羅♪ |
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東日本近海でとれた海産物は西日本へは三重県の漁港から水揚げしてそこを
陸路で各地に配送されているという情報があった。
関西在住だが念のため、毎年自分で料理するブリ大根は、今年はまだ食べて
いない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/298.html#c3
１，代わりに、君がやるか！！！（爆笑）。
２，博士の投稿は、初め、雑談版に投稿している！
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/155.html#c8
武田さんもストロンチウム汚染がたいしたことがないように言うのは間違っている。
これからストロンチウムによる飲料水汚染が多くの日本人を恐怖に凍り付かせることになるだろう。
気化温度が高いためガスは少なかったがゲル微粒子が周囲数百キロに沈着、溶け出して水を汚染する
考えてください、セシウム気化点は671度、溶融原子炉内部は千度以上、大半がガスとして高空に放出、プルームが雨とともに遠方に降下した。
ストロンチウム気化点は1382度、一部ガス化したが多くがゲルで爆発、微粒子として周囲数百キロに降下沈着、カルシウムの性質でやがて水脈を汚染す
原子炉内部でセシウムとストロンチウムは、ほぼ同量あります。
ヨウ素はその百倍以上ありますが半減期が短い。
遠方ではセシウムが問題だが近郊ではストロンチウムが問題になり飲料水を汚染する。
ベータ線しか出さないので計測が困難、近郊でのベータ線熱傷（水泡）はストロンチウムの可能性が強い
セシウムもストロンチウムも物理半減期は30年、千分の一になるのに300年、
セシウムは生物代謝があり生物半減期は70日（年齢差あり）ところがストロンチウムは代謝せず生物半減期も30年近い。
その恐怖は千倍以上あるのだ。骨に沈着、死ぬまで被曝させ骨ガンや白血病の原因になる
爆発したときの原子炉内部を想像しましょう。
フクイチは沸騰水型、核反応を冷却する水の温度は70気圧280度、核反応ペレットは2800度、それを包むジルカロイ溶融点は1800度。
水が抜けると炉内は千度以上で、核燃はマグマになり熱放出ができず4000度にも上昇。セシウムは全量気化します
冷却水が途絶えると2800度の核燃が1800度で溶ける被覆ジルカロイを1時間以内に溶融し大量の水素を放出します。
さらに核燃マグマが1300度で溶ける鋼鉄圧力容器を数時間で貫通、水素を建屋内に放出、ここで水素爆発ですが、
水素とともにセシウム・ヨウ素などガス化物質を高空に放出させる
制御棒を入れれば熱が止まると思ってる方がいますが、核反応を止めるだけで数日、放熱が千度以下になるのに二年はかかります。
水素爆発のときにガス化放射能が全世界に飛び出してゆきます。
ゲル物質も一緒に微粒子として飛散し、長い時間をかけて汚染が進行するのです。
放射能は核種別に襲ってきます
メルトダウンと水素爆発の結果、最初にセシウムの100倍あるヨウ素が放出、全地球を汚染。
事故初期は二ヶ月後の100倍以上の放射能があるのです。
次にガス化セシウムが、その後、ゲル化ストロンチウム微粒子が、最期に恐怖のプルトニウム微粒子が全人類を襲ってゆきます。
順序があるのです
ストロンチウムは二価のカルシウムと同じ化学的性質を持っています。
そこで生物はカルシウムと間違えて取り込むのですから、降下した汚染地域では大豆や牛乳、ほうれん草、畜産などカルシウム代謝に乗って食物になります。
ストロンチウムはベータ線だけなので測定不可能に近く検出に半月かかります
カルシウムを一番容易に取り込むのは海産物です。
甲殻類の皮革、エビ、カニ、貝、イカ、魚類、海草類、すべてカルシウムが大好きです。
ストロンチウム９０は千分の一になるのに300年、じわじわと生物が濃縮してゆきます。
やがて我々を真の恐怖に震え上がらせることになるでしょう
アルファー線やベータ線はマイカ式ＧＭ管で簡単に測定可能ですが、核種までは分かりません。
ただ、そこに核燃料があるらしいということ。
プルトニウムやウランである可能性が強い。
核種分析可能な機関は日本全国に十指くらい。半月以上かかる
監視団の発表によると、死者の内訳は、市民が５５４２人、兵士や警官が１６９２人、反体制武装勢力が約４００人という。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022200892
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/810.html
One - violin
Violin - Symphonic dance (fragment)
Скрипка,Bublichki on violin
Hip-Hop Violin (live)
http://www.asyura2.com/11/test24/msg/934.html
１、神＝ブラフマンは、その人の状況と段階に応じて指導なされるから
こういう構造になっているのではないでしょうか？かつ
２、智慧の下位段階にあるのが知恵である
１，智慧と知恵の違いは、他の最近のコメントで解説済みだ。
読んでいないのか？
３、智慧を授かるためには、深夜、全く人気（ひとけ）のない
静寂な場所で一人だけで瞑想して神と直接交流するしか有り得ず
特に有効な場所は、墓地または火葬場として使用されている場所
またはその跡地で実践することが望ましいと聖典や伝記にもありました
１，アウト！
神から来る智惠は、場所、状況は、関係ない。
４、２＋３の理由から、知恵を正しく使うための訓練である読書を行う際にも
静かな夜に一人で本を読むと、昼間読むより効果が高くなるのは
当然の事ではないでしょうか？
としか書き込む行為しか出来なくて申し訳ありません。
１，不合格！ よってない！
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/160.html#c7
１−１２．人は羊のように、草を食べていた。あれらの時時、彼らは穀物を知らなかった、大麦も亜麻も。アヌが天の中よりそれらを持ち降りた。牡鹿が段々な・・・丘を登るとき角を上げるように、エンリルは眼差しを上げた。彼は南の方を観、広い海を見た；彼は北の方を観、香り良い杉の山を見た。エンリルは大麦を束ね、それを山に与えた。彼は広く開けた丘への立ち入りを禁止した。彼・・・鍵、天と地が閉じた、錠前を、・・・。
１３−２０．その、後ニナズー（Ninazu)が・・・、そして彼の兄弟ニンマダ（Ninmada)に言った：”山へ行こう、大麦と亜麻が生える山へ；・・・流れる川、水が地から湧き出る所へ。大麦を山から取ってきて、innuḫa大麦をシュメールに紹介しよう。大麦を知らないシュメールに大麦の事を広めよう。”
２１−２７．ニンマダ、アヌを崇拝する者、は彼（ニナズー）に答えた：”我らの父の指令がないのに、エンリルの指令がないのに、どうやって山まで行ける？どうやって大麦を山から取ってこれる？どうやってinnuḫa大麦をシュメールに紹介できる？どうやって大麦を知らないシュメールに大麦の事を広められる？”
２８−３１．”さあ、天のウトゥ（Utu)のもとへ行こう、彼はそこに横たわる者、横たわっている間、横たわっている間、眠っている快適な睡眠、英雄、ニンガル（Ningal)の息子、彼が横たわって眠る快適な睡眠。”彼は７０の扉・ウトゥの方へ手をかざした。
３２．ウトゥ…テーブル・・・。
（７０の扉は何を意味するのだろう？
もしこれが、アヌの６０、エンリルの５０、エンキの４０と同意であれば、なんとウトゥは最高首長アヌの６０より上位になってしまう！）（笑）
＊
イナナ（アイシス・イシュター）とグダム
セグメントC
１０−１５．
歌い手が歌います。汝が食べたのはパンではなく、汝自らの血肉。汝が飲んだのはビールではなく、汝自らの生き血、と。戦があったようです。ウルクの武装した男達がグダムに続いた、とあります。
１６−１９．
グダムは「女」に命令されたといいます。シュァーー・ウァ（Šar-ur）/英雄の武器とあります。
２０−２５．
グダムはウルクの門を破壊し、大勢を殺した。
２６−２９．
若い漁師、イナナの漁師（イナナ崇拝者ということでしょう）がダブル・アックス（二つの斧？）でグダムを撃ちます。
３０−３２．
グダムはイナナに命乞いをします。
３３−３５．
文章が欠けているけど、イナナが命乞いを受け入れたっぽい。
３６−３７．イナナ、我は汝のヒロイズムを語る。汝を褒め称えるのは気分が良い！と締められています。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2424.html
One - violin
Violin - Symphonic dance (fragment)
Скрипка,Bublichki on violin
Hip-Hop Violin (live)
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/348.html
[写真] 放射性物質検査のため、食材を持ち込む消費者＝22日午前、新潟市中央区の県消費生活センター
福島第１原発事故による食品への不安を解消しようと、県は22日、消費者が持ち込んだ食材の放射性物質検査を新潟市と長岡市で始めた。同日はコメや野菜など計９件を検査、いずれも放射性物質は検出されなかった。
検査場所は新潟市中央区の県消費生活センターと長岡市の県環境衛生中央研究所。上越市でも29日から上越環境科学センターで実施。簡易検査機で放射性セシウムを調べる。
県消費生活センターに福島県の親戚からもらったハクサイを持ち込んだ新潟市中央区の女性（63）は「放射性物質が検出されなくて一安心」と打ち明けた。県消費者行政課は「不安があれば、気軽に検査をしてほしい」と呼び掛けている。
検査対象は県内在住の消費者が自家消費する食材など。販売目的のものや、産地や製造者が不明なもの、輸入品は対象外。所要時間は約45分。１人１日１検体。結果は県のホームページで公表する。検査費は無料。各検査機関に事前予約が必要で、県消費生活センターは０２５（２８１）６００１、県環境衛生中央研究所は０２５８（４６）７１５１、上越環境科学センターは０２５（５４３）７６６４。
新潟日報2012年2月22日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/32477.html
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上越市のは「簡易検査機で放射性セシウムを調べる」とあるけど、長岡市のは
どんな器械で何を調べるのだろう？ セシウム以外は心配ない といいのだが。
そんなことを思ってちょっと見ていたら、先日紹介した富山のお母さんたちのように
新潟でも動き出した親御さんたちのグループをみつけました。↓
子どもたちを放射能から守りたいー新潟
2011年 9月1日
私たちは、子どもたちを放射能から守りたい、そのためにも子どもたちが毎日食べる新潟の農作物も放射能から守りたい、と考えているママ・パパの集まりです。このＨＰを通じて、子どもたちを守りたいと願うまざまな方々と、立場を超えて気持ちをつなげることで、共に明るい未来に向かって進んでいきたいと願っています。
当会については守る会についてをご覧ください。
新しい情報をメールでご覧になりたい場合は「メールマガジン申込」からお申し込みください。
（登録をもって当会会員となります。いつでも登録解除できます）
当サイト内の文責は「子どもたちを放射能から守る会＠新潟」にあります。
http://kodomoniigata.com/
今日（22日）も勉強会を開いたという報告や、
新潟県の始めた消費者の食材放射性物質持込検査で
母乳の持ち込みも可能になったというニュースが載っています。
あちこちで市民がこうして動き出しているのは、とても勇気付けられますね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/312.html
アラブ地域全体をかけめぐり、現在も続いている革命プロセスの開始から一年たったいま、「インターナショナル・ビューポイント」はこの地域全体での現在の情勢を見渡すために、ジルベール・アシュカルに話を聞いた。このインタビューは二〇一一年一二月一四日に行われた。
チュニジアでの
闘いから一周年
――チュニジアでの「アラブの春」勃発から一周年を迎えようとしています。ベンアリの打倒は、エジプトでの大衆動員とホスニ・ムバラクの打倒、リビアでのカダフィ打倒、イエメンでの動員とアリ・アブドゥッラー・サレハ大統領の辞任、湾岸諸国での大衆動員、そして民主主義を求めるシリアの運動に道を開きました。こうした運動をどのように特徴づけることができるのでしょうか。
これらの運動は民主主義の要求という共通点を持つ効果的なものです。こうした運動は専制的諸国で行われ、体制の変革、政府形態の変更、政治生活の民主化を求めています。この側面はいま挙げた諸国に共通したものであり、運動に力を与えてもいます。民主主義の要求は、この地域できわめて強力な社会的反乱の可能性を結びつける時、異なった要求を持つ広範な大衆の統一を可能にさせるからです。
チュニジアで、この運動が社会的爆発を伴ったことを忘れるべきではありません。モハメド・ブジアジという青年は、彼の生活条件に抗議して自らに火を放ったのであり、政治的要求を掲げたのではありません。彼の事件は、この地域の諸国に固有な失業、とりわけ若者の失業、経済危機、社会的展望の不在を焦点化させました。これが基本的要素です。しかしそれが専制体制批判と結びついた時、われわれが先に挙げた諸国で見られるように、民主主義の要求は大きな比重を持つことになりました。
これとは対照的に、専制政治の問題が同様の鋭さをもって提起されなかった諸国、あるいは政権の側がよりリベラルで、政治的多様性に関して寛容である諸国――たとえばモロッコ――では、運動は社会的問題をベースに作り出されていますが、チュニジア、エジプト、リビア、イエメン、バーレーン、シリアで急速に達成されたような広がりをいまだ持ち得ていません。
米帝の後退と
新たな戦略
――この地域での米国や欧州諸国の政策の発展をどう見ますか。チュニジア、モロッコ、エジプトの選挙やリビアへの軍事介入は、帝国主義や買弁民族ブルジョワジーの側のイニシアチブの回復となるのでしょうか。
あなたの質問には、ブルジョアジーと帝国主義という二つの関係者が存在しています。正確にはこの二つは同じものではありません。さらにここは、現在西側諸国とりわけ米国と協調して動いている世界の一部であり、すべての政府がブルジョアとして特徴づけられるわけではありません――私は湾岸の石油王制について語っているのです。この湾岸王制諸国は前資本主義的様相を持っており、石油収入を搾取している金利生活者のカーストです。これら諸国では、支配しているのは地元ブルジョワジー――買弁であるか否かを問わず――ではありません。その点について区別することが必要です。
米国――この地域の主要帝国主義国――について言えば、チュニジアとエジプトの民衆決起が米国に課したきわめて困難な状況の後で、少しではあれ有利な力の均衡を取り戻しました。しかし「イニシアチブの回復」について語るのは、私には過大評価のように思えます。比較的僅かなコストでリビアに介入することによって、また「決起勢力の側に立つ」と自らを押し出すことによって、かれらは少しばかりの信用を取り戻すことができました。かれらはこれを民主主義に関する一般的言辞と結びつけ、そして、一部の人たちが主張していることとは違い、この偽善的言辞を湾岸王制にまで押し広げています。かれらはその言辞をいかなる行動とも結びつけてはいないとしても、です。米国は、自らを自由という価値の宝庫だとして押し出しています。かれらは、とりわけ冷戦期にそうであったように、数十年間にわたってそれをイデオロギー的武器として見せびらかしてきました。
シリアではかれらはそれをある程度容易にやりとげています。かれらがリビアの体制との間で持っていたほどにも愛着のないイランと同盟関係にあるのが、シリアの体制だからです。しかしかれらがこの地域でヘゲモニー的立場を回復したと述べるのは極度の過大評価です。実際に進行している事態は米国の覇権の重大な後退を示すものです。われわれはこのことを、とりわけシリアとリビアのケースで見ているのです。
リビアでの西側の介入は、地上軍によらない、本質的には遠くからの介入でした。この進行中の過程で米国が持ち得た影響力は、極めて限定的なものです。実際のところ、誰もこの国の情勢をコントロールすることができません。リビアでは、暫定国民評議会、ならびにこの国の再建を請け負う国民評議会の企図――きわめておずおずした、副次的なもの――への抗議の拡大など、米国のお気に召さない事態が展開しています。
エジプトでは、ワシントンの軍事的同盟者が依然として情勢を掌握していますが、かれらの支配は、街頭からの、今も続いている民衆運動からの挑戦を受けています。とりわけ社会的レベルでは、現在の強力な闘いが反映しています。イスラム主義潮流の選挙への強力な登場は、新しい地域的な要因の証明です。こうした潮流は米帝国主義にとっての脅威ではないにしても、米国にとっては軍部がそうであるような御しやすい道具あるいは同盟者ではないのです。同盟者の中で、軍部とムスリム同胞団との協力関係の間には緊張が存在しています。これはムバラク政権と米国の間にあったものとは比較になりません。
伝統的同盟者の民衆的正統性が大きく失われて以来、米国がなぜアラブ地域の政策の再定義を非常に広げた形で行ってきたかを説明する理由がここにあります。ウィキリークスで暴露されたように、その一部について米国はそれほど過大な幻想を持ってはいなかったのですが。民衆的正当性が街頭で確認されている今となっては、米国は真に社会的基盤を持った同盟者を見つけ出さなければなりません。米国がムスリム同胞団に顔を向けているのはそのためです。近年ムスリム同胞団は悪魔視されてきましたが、いまやサラフィ主義者（訳注：最保守派のイスラム教団）との対比で「穏健なムスリム」とされています。ムスリム同胞団は、この地域全体に存在しています。一九五〇年代から八〇年代にかけてナセル、アラブ民族主義、この地域におけるソ連の影響に対決してかれらとの同盟関係を結んでいた古き良き日と同様に、米国はかれらを必要としています。
湾岸王制諸国――とりわけ現在アラブ地域できわだった役割りを演じている二つの国、すなわちサウジ王国とカタール――もまた、イニシアチブを取り戻そうとしています。この二つの王制は必ずしも同じ政策をとっているわけではなく、ときにはたがいの緊張さえ生じるようなライバル関係の伝統を持っているのですが、米国とともにかれら自身の利益を脅かさず、短期的にこの地域の安定をもたらすように事態を方向づけようとする点で、共通の動機を持っています。
とりわけカタールは、米国のように後退を経験し、その影響力を退潮させているサウジ王制と異なり、民衆決起のなかで影響力を増大させてきました。カタールの首長は、ここ数年にわたってムスリム同胞団との関係で賭けを行い、かれらの主要な金銭的支援者となり、アルジャジーラ衛星ＴＶを設立しました。アルジャジーラは大きな力を持つ政治的手段であり、同時にそのスタッフの中に相当のメンバーを持つムスリム同胞団が支配的な影響力を持っています。
カタールはすでに長きにわたってこうしたカードを切り、いまや事態は彼らにとって戦略的な利益になる方向に変わりました。こうしてカタールの首長は米国にとってきわめて価値のある重要な同盟者となったのであり、米国はカタールと緊密な関係を持ち、カタール領内にこの地域の主要な米軍基地を置いているのです。しかしカタールは「危険の分散」のためにイランやレバノンのヒズボラなどとの関係をも築いてきました――これが自分の投資証券の利益を確保しようという金利生活者のメンタリティーです。現在カタールは、米国から見ればその地域的な影響力を全面的に行使することができます。
これらすべてがトルコの地域的役割とも結びついています。トルコに関しては、ブルジョアジーが権力を取り、政府はなによりも自国資本主義の表現であると言うことができます。トルコ政府は米国の同盟者――トルコはＮＡＴＯ加盟国――ですが、トルコ資本主義の独自の利害という展望によって介入しています。この地域へのトルコの貿易・投資攻勢は、何年にもわたって重要性を増しています。
この地域の国家レベルで、重要な役割を演じている人もいます。しかし現在、最大の役割を演じているのは大衆運動です。チュニジアやエジプトのように半勝利を勝ち取った国でも、大衆運動が継続しています。
アラブ各国の
イスラム勢力
――チュニジア、モロッコ、エジプトの選挙でのイスラム主義政党の勝利について、どのように分析しますか。こうした成功は、一九七九〜八一年のイラン革命に膝を屈してしまったことの再現として解釈できるのでしょうか、それとも別の現象なのでしょうか。
それは国ごとに違います。モロッコで起きたことはエジプトやチュニジアと同じではありません。モロッコでのイスラム主義政党の成功は、きわめて相対的なものです。第一にこの選挙では大規模なボイコットがなされました。公式の数字を挙げれば、投票に参加したのは登録有権者の半数以下です。さらにその数は前の選挙より奇妙なほど下落しています。これは二月二〇日運動の中でグループ化されている真の反対派勢力によるボイコット支持の精力的なキャンペーンを背景にして起こったことです。
一般に受け入れられている印象を正すために、反対派の中には体制にラディカルに反対している重要なイスラム主義勢力も含まれていると言うべきでしょう。モロッコでの「国王陛下の野党」であるイスラム主義政党の成功は、したがってきわめて相対的なものなのです。それは、王制に支持されているとは言えないまでも、恐らく非常に歓迎されていることでしょう。その目的は、モロッコが平和的・立憲的な形態で、他の国と同じようなプロセスを歩んでいるという印象を与えるためです。問題になっているこの政党は、ムスリム同胞団との関係を持っています。
チュニジアとエジプトの選挙でのイスラム主義政党の勝利は、もっと強い印象を与えるものですが、驚くほどのことはありません。エジプトの場合――ここで再び国ごとの違いに焦点を当てるべきですが――今回の選挙は、ムスリム同胞団が数十年にわたって唯一の既存の大衆的反対勢力だった時期を経て行われたものでした。他方、イスラム超保守派のサラフィ派勢力は非政治主義を唱え、ムバラクがかれらを政権にとって有用と見なしていたために、活動の自由を享受してきました。イスラム主義運動のこの二つの構成要素は、ムスリム同胞団がこうむらなければならなかった弾圧にもかかわらず、幾年にもわたって発展することができました。
かれらは大衆運動を主導しなかったのですが（かれらは途中から結集しました）、この大衆的運動が一定の制度的民主化を強制することに成功したとき、そこから利益を得る位置にいたのは他のだれにも増してこうした勢力だったのです。ムバラクだけがさる（二〇一一年）二月に辞任し、選挙を準備するのに数カ月しかなかったことを忘れるべきではありません。選挙のレベルで勝利を収めうる信頼できる反対派のオルタナティブ勢力を築き上げる時間は、多くはなかったのです。大衆運動は、この国の主要な選挙マシーンだった政権党を打ち破りましたが、この運動は組織形態としては非集権的な決起であり、「指導的政党」ではなく多様なネットワークでした。運動の中で物質的資産を持った唯一の組織的勢力がムスリム同胞団だったのです。
チュニジアのケースはそれとは異なっています。イスラム主義政党であるアンナハダはベンアリの下で迫害され、禁止されていました。しかしベンアリの弾圧体制は、左翼あるいは民主主義勢力の登場さえも妨げていました。こうした左翼、民主主義勢力は、アンナハダが一九九〇年代初頭に弾圧される以前に獲得していた広範な支持を持っていませんでした。そしてかれらは、とりわけアルジャジーラの支援を受け、この間の年月の中でベンアリに反対する最強の、最もラディカルな勢力として登場することができたのです。アンナハダはこの国の民衆決起を主導しなかったのですが、選挙準備の期間が短かったために他の政治勢力に比してより有利な位置につくことになりました。
エジプトとチュニジアのイスラム主義政党は、カネを持っています。そしてそれは選挙運動において不可欠でした。過去においてアラブ世界の左翼勢力は、ソ連やあれこれの民族主義政権から物質的支援を受けていましたが、そんなことはとうの昔に終わっています。それとは逆にイスラム主義政党に対しては、カタール、イラン、サウジ王国といった後援者の間での支援競争さえ見られます。この点ではカタールの役割がきわめて重要です。アンナハダの指導者であるラシェド・ガンヌーシはチュニジアに帰国する前にカタールを訪れました。チュニスにあるアンナハダの新事務所は何階建てもあるビルで、何十年もの弾圧にさらされて表に出た組織にとって、普通のことではありません。
エジプトのムスリム同胞団は、（二〇一一年）二月に合法化されて以後、資産を気前よく使ってこの国の隅々にまで新事務所を開設するのを止めていません。選挙運動期間中にかれらは多くの資金を使っています。こうしてカネという要因が全面的に展開したのであり、主要な野党勢力というかれらのシンボル的な資産がそれに加わりました。またエジプトの場合、かれらは社会的活動と慈善活動の遂行を通じて重要なネットワークをいかにまとめて政治勢力として根付いてきたのです。こうした勢力が選挙で主要な勝者として現れたのは驚くべきことではありません。
古典的な大衆的
労働者党が重要
――長期的に見て、イスラム主義政党に代わる別の勢力を立ち上げることはできるのでしょうか。
当面の大きな問題は信頼しうるオルタナティブの不在です。それは時間の問題であるだけではなく、その能力、信頼しうる政治的・組織的プロジェクトの存在にかかわる問題です。私の見解では、この地域でイスラム主義勢力に拮抗しうる唯一の勢力は、その本質から言って限定された社会的基盤しか持たないさまざまな色合いのリベラル派ではなく、労働者運動です。チュニジア、エジプトといった国では、労働者運動はかなりの勢力を代表しており、リベラル派とは違って民衆的基盤を持った勢力です。労働者運動こそ、これらの諸国で宗教的原理主義に対するオルタナティブを構築する能力を持った唯一の勢力です。実際のところ、決定的問題は労働者運動の政治的代表が存在しないことなのです。
チュニジアにもエジプトにも強力な労働者運動が存在しています。チュニジアのＵＧＴＴ（チュニジア労働総同盟）はベンアリ打倒の決定的要素でした。そしてエジプトには新しいエジプト独立労働組合連合（ＥＦＩＴＵ）があります。ＥＦＩＴＵは少数の周辺的勢力ではありません。それはすでに一五〇万人の組合員を擁しているとされます。ＥＦＩＴＵはムバラク打倒の前後に展開されたストライキ運動を基盤に、ムバラクが打倒された後に設立されました。このストライキ運動はムバラク打倒において決定的役割を果たしました。ある意味でＥＦＩＴＵは、韓国、ポーランド、ブラジルの独裁体制に対決して創設された反対派の労働組合に類似しています。
ここでの問題は、チュニジア、エジプトで労働者運動の政治的代表がいないことです。そして残念なことですが、これら諸国のラディカル左翼はこうした方針に優先性を置いていないと言わなければなりません。ラディカル左翼は自己の立場の主張と政治的組織の主体的建設によって事態の進展の中で大きな役割を果たすことができますが、そのリズムは、社会運動自体を直接的に促進する方向での政治に、より多くが向けられる必要があります。
砂漠を横断する緩やかなペースの時期には政治組織の建設を優先させることができますが、大衆的決起の時期には組織それ自体の建設だけでは十分ではありません。私は、そうしたことが不必要だと言っているのではありません。しかしそれでは不十分なのです。われわれは広範な運動の構築を追求するイニシアティブを必要としています。私の意見を言えば、チュニジア、エジプトのような国では労働組合運動に基盤を置く大衆的労働者党という古典的な考え方が中心に置かれるべきですが、残念なことにこれらの国のラディカル左派の政治的思考においてはそうしたことは重要だとされていません。
湾岸王政諸国の
動揺と新たな動き
――王制（モロッコ、ヨルダン、そしてアラビア半島）が「堅持」されているように見えるのはなぜでしょうか。あなたはモロッコについて現体制の「寛容」という要素について言及しましたが、アラビア半島の王制についてはそれはあてはまりませんね。
ここでも区別をつける必要があります。まず初めにヨルダンは、湾岸の王制諸国よりもモロッコに似ています。ヨルダンは「リベラルな専制」「リベラルな絶対主義」という外観を持っています。これら諸国は国民主権がない絶対王政ですが、たんに幻想ではない政治的複数主義を備えた憲法と政治的リベラリズムを許容しています。王制の社会的基盤も存在しています。それは王制が養ってきた農村、あるいは農村起源の遅れた基盤です。これは選択的弾圧と結合した路線です。
しかし現在の社会的情勢は、モロッコとヨルダンでは異なっています。モロッコでは強力な社会運動が存在しています。二月二〇日運動は、重要な動員の組織化に成功し、現在にいたるまでそれは持続しています。私の意見では、この運動は、社会的問題がきわめて先鋭であるにもかかわらず、モロッコでは切迫性のそれほど大きくない憲法問題、民主主義問題をスタートさせるという間違いをおかしました。しかし、それは何カ月かのうちに進化を遂げ、現在では社会問題をより強調するようになっています。それでも現情勢においてモロッコでチュニジアやエジプトのタイプの民衆決起が起きるのは、社会的問題だけであって、民主主義の問題ではありません。政権の側は賢明であり、民主主義問題で歯をむき出すようなことはしないからです。モロッコでは、決起が起こった他の諸国、すなわちリビアやシリアは言うまでもなく、ベンアリのチュニジアやムバラクのエジプトに比べても、弾圧は非常に少なかったのです。
モロッコとヨルダンでは共通の要素があり、両国では政権の側が管理された自由を許容し、安全弁を開けて蒸気を外に放出させています。それと同時に政権側はエスニック問題を利用しています。ヨルダンでも無視することのできない、今も続く大衆動員が行われています。こうしてこの二国――モロッコとヨルダン――では、チュニジア、エジプト、バーレーン、イエメン、リビア、シリアでわれわれが見てきたような目を見張る光景ではないにしても、真の運動が起きています。
しかしヨルダンにおける、「ネイティブ・ヨルダン人」とパレスチナ人（ヨルダン川対岸から脱出してきた人びとを起源とする）との間の高度に人工的なエスニック的裂け目は、政権の側に利用されています。西岸出自のパレスチナ人がこの国の多数派であることを知っているヨルダン王制は、「少数派になる」という「ネイティブ・ヨルダン人」の恐れを駆り立てています。それは古典的な「分割統治」の処方箋です。
湾岸王制諸国に目を移せば、情勢は違ったものです。ここでもそれが可能なところでは民衆運動があります。オマーンでは社会運動が存在してきました。いまやクウェートでも政治運動の発展が見られます。サウジ王国では、厳しく弾圧された抗議運動や暴動がありました。そしてもちろん湾岸王制諸国で唯一大規模な民衆決起に見舞われたバーレーンがあります。
例外はきわめて人工的なミクロ国家であるカタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）です。両国は住民の八〇〜九〇％が「外国人」であり、かれらは権利をもたず、いつでも追放されます。したがって両国は社会運動をそれほど恐れることはなく、西側諸国（米、英、仏――これら西側諸国はとりわけＵＡＥとの間で軍事的な連携を持っている）による直接の保護を享受しているのです。他の諸国ではどこでも――クウェート（ネイティブの住民が多少多く見られる）においてさえ――運動が存在してきましたが、それは限られたものでした。
そして何よりもバーレーンでの民衆決起がありました。バーレーンの王制とサウジは、この運動についてスンニ派の王制に対する厳密に宗派的なシーア派運動だと描き出そうとしてきました――シーア派はバーレーン島の住民の大多数を構成しています。確かに宗派的側面は存在しており、この地域では強力です。シーア派はバーレーンでもサウジ王国（サウジではシーア派は少数）でも迫害されています。権力の座にある体制側は、大衆運動の合流を阻止し、自らの社会的基盤をシーア派への敵意で育成するために、最もあさましい宗派主義を利用しています。もちろんかれらは、買収可能な人びとに対しては金銭的手段も使っています。バーレーンでは、現在の力関係の下でかなりの規模の民主主義運動が見られました。この運動は外部からの介入がなければ王制を打倒することができたでしょう――そしていまなおそれは可能です。外部からの介入は湾岸諸国――とりわけサウジ――の軍隊という形を取って行われ、バーレーン島に急行して地元の軍が運動の弾圧に専心できるように補助しました。しかしバーレーンにおける運動は継続しており、解体しそうにはありません。
最後にイエメンです。イエメンは湾岸王制諸国には含まれないのですが、同じ地域に属しています。イエメンはスーダン、モーリタニアとともに最も貧しいアラブ諸国の一つです。人口の三分の二が貧困線以下で生活しています。イエメンは何カ月にもわたってきわめて例外的な規模の動員を経験してきました。イエメンでは政権によって利用されてきた部族対立的要因があり、また地域的な要因もありました。この中で事態は、住民の二つの派が双方に動員をかける「冷たい内戦」と呼ばれる様相を呈したのです。それは関連諸国の中で政権側がまがいものではない大規模な民衆動員をかけることに成功した唯一の国だったのです。この点では、カダフィがトリポリで行い、アサドがシリアで行った人工的・部分的動員とは違っています。
イエメンはその情勢がサウジに直接の影響を与える国であり、サウジがあれほど直接にイエメンに関与したのはそのためです。サウジはサレハ（イエメンの大統領）を支援し、サレハの「辞任」の背後にいました。それはだれもだまされないような仮面舞踏会であり、とりわけ闘争を続けているラディカルな反対派をだますことなどできません。
（つづく）
（「インターナショナル・ビューポイント」（二〇一二年一月号）
http://www.jrcl.net/p01b.html
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/811.html
引用者コメント：写真や表などはコピペできていません。
引用元ページにてご確認ください。
朝日新聞の２０１１年５月１１日付け「特集 東日本大震災」の「いちからわかる 放射能と健康との関係」（＜https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/jmQcKjETCJ＞）という記事を見て驚いた。原発事故直後ならともかく５月も半ば近くなってこんな原発業界、国際放射線防護委員会（ICRP）べったりの宣伝記事が１ページにわたって組まれるとは。これでは「原発安全神話」ならぬ「放射能安全神話」の垂れ流しではないか。
福島原発事故が起こって以来、私は毎日朝日新聞を比較的丁寧に読んできた。この新聞から何か有益な情報をとろうという意味ではない。この新聞から、政府（日本の経済界・官界・政界・学界・官界など支配層のための政治権力の凝縮としての政府、今はたまたまそのシャッポにいるのが菅直人というだけの話だが。）が日本の国民をどう誘導していきたいのかを知ることが出来る、と言う点が１点。もう１点はアメリカの支配層が日本国民をどう誘導したいのかを知ることができるということだ。
（この件については、後で朝日新聞の記事を追跡して検証しようと考えている。）
放射能汚染に関して言えば、原発を推進するアメリカの支配層の立場から見ると、チェルノブイリ事故の時と同様、「放射能汚染による人体の影響は最小限だった」とするシナリオにしたいのだと思う。チェルノブイリ事故以来、なりを潜めていた世界の「原発推進派」は２０００年代に入ると徐々にその動きが表にでてきた。具体的には急速に経済発展する新興国に対する原発提案と売り込みである。「原子力ルネサンス」という言葉も２０００年代に入っておおぴらに宣伝されるようになった。
原発推進派にとって最大の問題は、「放射能汚染」に対する人々のイメージである。これを払拭するには「原子力安全神話」（これは何も日本だけに限ったことではない）、「ＣＯ２排出による地球温暖化キャンペーン」（科学者の間で地球温暖化について一致した見解があるわけではない）とともに「放射能安全神話」が作り上げられる必要があった。このためには、当然国際的な権威のある学者グループのお墨付きが必要である。その役割を担っているのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）であろう。そしてＩＣＲＰは、原子力の平和利用を推進する立場のＩＡＥＡや、国連ＷＨＯ、アメリカの全米科学アカデミー、イギリス政府の中の放射線防護局やフランスをはじめとする西側先進各国の放射線規制当局と相互につながって、「ＩＣＲＰ」のリスクモデルを世界的に唯一絶対正しいものとして受け入れさせている。これが「放射能安全神話」の基盤である。
「健康は原子力に従属する」
ICRPによる「放射能安全神話」形成の道筋は１９５０年代にさかのぼる。
『 ・・ここで重要なポイントは、各国政府が科学的合意の議論について依存している全ての機関が完全に内部でつながっており、ひとつのリスクモデル、すなわちICRP のリスクモデルに頼り切っていることである。ICRPはそこからの証拠に依存しているそれらの機関から独立しておらず、それらの機関はICRPから独立していない。その体系は自家撞着であり、危険な科学の回勅文書に支えられる要塞都市である。
放射線被ばくと健康について関わると、合理的には期待される他の国連機関、世界保健機関（WHO）はどうか？
WHO は1959 年にIAEA との間で放射線の健康影響に関する研究をIAEA に任せるというIAEA との合意を強要された。この合意は今でも有効であり、WHO だけでなくFAO（国連食糧農業機関）にも及んでいる。2001 年にキエフで開催されたチェルノブイリ事故の健康影響に関する会議で、WHO 議長のエイチ・ナカジマ教授（Prof. H Nakajima）は公のインタビューのなかで次のように述べた。
「放射線影響の研究ではWHO はIAEA に追随する、健康は原子力に従属する。」』
（欧州放射線リスク委員会２０１０年勧告の「第５章 リスク評価のブラックボックス 国際放射線防護委員会」（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ecrr2010_chap1_5.pdf＞）
欧州放射線リスク委員会は上記にように指摘した。
こうして、ＩＣＲＰは放射線防護に関する絶対権威として、世界に君臨することになった。
ＩＣＲＰは、１９２８年に設立された国際X線ラジウム防護委員会にその起源をもつ、とされている。日本語Wikiにもそう書いてるし、英語Wikiにもそう書いてある。ICRP（＜http://www.icrp.org/＞）自体もそう主張している。（同サイトの「私たちについて」“About us”を参照の事）
しかしそう見ていない科学者もいる。例えば欧州放射線リスク委員会に集まる科学者はそう見ていない。
『 ICRP は、その始まりが1928 年の国際X 線ラジウム防護委員会（International X-Ray and Radium Protection Committee）にあると主張している。本当のところは、合衆国における核爆弾の開発と実験がもたらす新しい放射線被ばくに関心を払い、それらについて勧告し再保証することのできる放射線リスク評価のための主体を設立する必要性によって、その種は1945 年にまかれたと見ることができる。
すなわち、ICRP に直接先行する団体は、合衆国国家放射線防護審議会（NCRP: National Council on Radiation Protection）である。原子爆弾の実験を行い、それを日本に投下していた合衆国政府は、核科学が持っているどうしても軍事機密が絡んでくるその特質を1946 年には明確に認識していた。それは核物質の私的保有を非合法化し、その分野を管理するために原子力委員会（AEC: Atomic Energy Commission）を設立した。
それと時を同じくして、NCRP は合衆国X 線ラジウム防護諮問委員会（US Advisory Committee on X-Ray and Radium Protection）を改組してつくられた。これは被ばくを起こしていた大部分の分野が、医療用X 線というよりも、核爆弾開発であったような時期のことである。こうして軍と政府、そして研究契約を結んだ私的企業を巻き込んだ新しい放射線リスク源が誕生したのである。
そして、放射線リスクについての最高権威であると主張できるような十分な信頼を担う主体を早急に設立することがはっきりと必要になっていた。当時の最新の発見によって電離放射線がショウジョウバエに遺伝的突然変異を起こすことが示されていたので（ヒトに対しても同様のリスクを示唆する）、既存のX 線被ばくに対する限度を見直し、兵器開発研究や核爆弾実験の被ばくの結果としての外部ガンマー線による新しいリスクにその被ばく限度を拡大させる必要に駆られていた。
さらにそこには新しく発見され、生産され、労働者の手によって扱われ、そして環境中に放出されるようになっていた、新しい（novel）放射性同位体の宿主による内部放射線についての被ばく限度を設ける必要性も現れていた。今日では、核兵器の研究や開発を妨害しないような被ばく限度になるように、NCRP がAEC から圧力を受けていたことを示す十分な証拠が存在している。』
（同ECRR２０１０年勧告の「第５章の2 節 外部および内部被ばくのICRP 放射線被ばくモデルの歴史的由来」）
ICRPはアメリカ国家放射線防護審議会の国際版
随分長い引用で申し訳なかったが、要するにこういうことである。
ICRPの前身は、１９２８年設立の国際X線ラジウム防護委員会ではなく、アメリカの国家放射線防護審議会（NCRP- National Council on Radiation Protection）である。
（なお現在のNCRPは１９６４年に改組されて現在に至っている。アメリカの法律でできたが議会の掣肘を受けない独立した組織とされている。＜http://www.ncrponline.org/＞。アメリカには時折このような不思議な組織が存在する。代表的にはアメリカの中央銀行たる連邦準備制度だろう。）
そのNCRPは、アメリカX線防護ラジウム諮問委員会を前身とする、というのだ。そしてNCRPが生まれた背景には、「放射線」の中心が、X線やラジウムから核兵器（原爆）に移行したことに直接の要因がある。核兵器を扱うに際してその被曝線量の限度を決定する必要があった、もう少しいえばその“権威”が必要であった。
NCRPが生まれたのと時を同じくして生まれたのが、アメリカ原子力委員会（Atomic Energy Commission-AEC）だった。この勧告ではAECの役割を、私的所有を禁止された核物質を国家管理するためにAECが生まれた、という意味合いで記述しているが、もちろんAECの役割はそのような限定されたものではない。というのはAECの前身はアメリカ陸軍マンハッタン計画だったのだから。
アメリカ大統領ハリー・トルーマンが原子力エネルギー法案（Atomic Energy ACT−日本ではマクマホン法として知られている）に署名するのは１９４６年８月１日である。
（AEC年表参照の事。＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kono/AEC_16P.htm＞）
この法律は、原子力エネルギー開発をアメリカの国家政策として採用し、その開発の主体はアメリカ国家であり、一般私企業には許さないことを骨子としたものだった。そしてその開発の担当部局として大統領直下にAECが成立し、その行政を放射線医科学の立場から補強する役割を担ってNCRPが生まれた。
ただしNCRPは政府から独立した機関でなければならない。独立した機関でなければ“権威”が生まれない。もしNCRPが政府機関であれば、放射線防護の様々な基準の正しさを政府が自分自身で証明するという論理矛盾を犯してしまう。政府の正しさは完全独立した外部機関が証明するものでなければならない。
原子力エネルギー法が成立した１９４６年８月のすぐ後、NCRPは生まれたのだが、そして法的にはAECが生まれたのだが、実質的にAECが発足するのは１９４７年１月である。（前出年表参照の事）陸軍マンハッタン計画がAECに衣替えするのに手間取ったからである。特にAECは軍人の兼職を禁じており、軍籍を離脱して民間人になるには一定の時間が必要であった。
たとえばAECの初代事務局長はケネス・ニコルス（Kenneth Nichols）だが、ニコルスは事務局長就任直前は陸軍准将だった。陸軍マンハッタン計画の主要メンバーの一人でもあり、当初は副工務局長、そして後には工務局長として、テネシー州オークリッジにあるクリントン工場のウラン燃料製造とワシントン州ハンフォード工場のプルトニウム燃料製造の両方に責任を負った。（以上例えば英語Wiki“Kenneth Nichols”を参照のこと）
（クリントン工場のウラン核燃料が広島原爆のウラン燃料になり、ハンフォード工場のプルトニウム核燃料が長崎原爆のプルトニウム燃料となった。なおテネシー州のクリントン工場のことをオークリッジ工場と書いてある日本語文献を時折見かけるが、正しくない。混乱を招く。オークリッジはクリントン工場に隣接して作られた工場従業員のための住宅都市のことである。以上ヘンリー・スティムソンの陸軍長官声明を参照の事。＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/rikugun_chokan_seimei.htm＞）
アメリカ原子力委員会の背景
AECの生まれた背景には１９４５年４月以降、すなわち大統領フランクリン・ルーズベルトが急死して、副大統領ハリー・S・トルーマンが大統領に昇格して急遽作られた暫定委員会という秘密委員会での諸決定があるのだが、それは話が拡がりすぎる。
『 ・・・核爆弾開発であったような時期のことである。こうして軍と政府、そして研究契約を結んだ私的企業を巻き込んだ新しい放射線リスク源が誕生したのである。』
と先に引用した２０１０年ECRR勧告は述べているが、こうした「放射線リスク源」による「被曝の限度」を権威づけるためにNCRPが必要だったのである。
「放射線リスク源」としてのアメリカ原子力委員会（AEC）とその放射線防護基準を権威づけるためのNCRPという組み合わせはそのまま国際的にも展開された。
これは、「原子力の平和利用」を国際的に推進しようというアメリカの政策と直接に関係している。もともと「原子力の軍事利用」と「原子力の平和利用」は「原子力エネルギーの利用」というさらにその上位の政策概念から見ると「双子の兄弟」のようなものだった。
ルーズベルト−トルーマン政権時代にスタートした「原子力エネルギー開発計画」は、まず「軍事利用」からスタートした。しかしその時すでに本命は「軍事利用」ではなく「平和利用」にあることは明白だった。
暫定委員会の４５年５月９日の第１回会合で、委員長だったヘンリー・スティムソン（両政権で陸軍長官だった）は次のように大要のべた。
『 スティムソン長官は、計画（マンハッタン計画）の概要を説明し、この委員会の目的と機能について、長官の見解を表明した。大統領（トルーマン）の承認のもとに、長官が指名することによって、委員会が設立された。それはこの問題全体（原子力エネルギー全体）に関する、戦時の一時的な統御、後の公式発表について研究・報告し、また戦後における研究・開発、統御問題に関する（大統領への）勧奨及び調査、またこれら目的に沿った法制化について調査・勧奨することである。
この委員会は、現在時点の事実に鑑み、暫定委員会（Interim Committee）と命名されるが、適切な時期に、議会が（原子力エネルギー）の全体分野において、その統御、規制、管理監督をなす恒久組織を設立するだろうからである。』
（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee1945_5_9.htm＞）
（すなわちスティムソンの見解では、戦争後、議会が原子力エネルギー問題全体を担当する恒久組織を作るだろうから、現在は "Interim" とする、と言うことになる。なお戦後１９４６年８月、スティムソンが予想したとおり、マンハッタン計画全体をそっくり引き継ぐ形で、アメリカ原子力委員会―Atomic Energy Committee-が設立される。）
アイゼンハワー政権に始まる平和利用
原子力エネルギー開発が「軍事利用」からスタートしたのは、第一に戦時中であり着手しやすい環境にあった、戦後世界を見通した時に圧倒的な兵器を手に入れる必要があったということだ。第二は「軍事利用」の方が「平和利用」よりはるかに技術的に容易だったからだ。「平和利用」には「核の連鎖反応の制御」と「核の安全化」というはるかに高度な問題を持っている。
こうして時系列の上では核兵器（原爆）開発からスタートした「原子力エネルギー開発」は、トルーマンの後のアイゼンハワー政権の時代に「平和利用」のステージを迎えることになる。それが１９５３年１２月８日の「アイゼンハワー大統領の原子力平和利用計画発表。原子力平和利用のための国際機関設立を提案」であり、翌５４年８月３０日の新原子力エネルギー法の成立である。「アイゼンハワー大統領、新原子力エネルギー法に署名。46年法から大幅に改訂し、原子力の平和利用の分野で民間企業や各国の参加を幅広く求める内容となった。」
年表風に書けば、
1946年8月1日 トルーマン大統領、原子力エネルギー法署名、成立。
1948年3月1日 国立オークリッジ研究所が正式に設立。1943年に作られたクリントン研究所の仕事を引き継ぐ。
1949年9月1日 アイダホに国立原子炉実験基地建設決定を発表。
1951年12月20日 最初の原子力発電実験炉。
1953年12月8日 アイゼンハワー大統領の原子力平和利用計画発表。原子力平和利用のための国際機関設立を提案。
1954年8月30日 アイゼンハワー大統領、新原子力エネルギー法に署名。46年法から大幅に改訂し、原子力の平和利用の分野で民間企業や各国の参加を幅広く求める内容となった。
1955年1月10日 原子力発電デモ用原子炉計画が発表される。AECが民間企業と協力して発電実験原子炉建設を行うとしている。
となる。（以上前出アメリカ原子力委員会年表を参照の事）
こうして５３年にアイゼンハワーが提案した「原子力平和利用のための国際機関設立」はその４年後の１９５７年１０月１日にウィーンで国際原子力機関（IAEA）設立総会を開いて実現の運びとなった。初代事務局長にはアメリカの下院議員だったスターリング・コール（W. Sterling Cole）が就任する。完全にアメリカ主導の国際原子力機関だった。
（「最も危険な核兵器保有国イスラエル−IAEA事務局長に天野氏選出の意味」の「核後進国のシンボルがイラン」の項参照のこと。＜http://www.inaco.co.jp/isaac/back/025-1/025_1.htm＞）
放射線防護の国際的権威としてのICRP
アメリカ原子力委員会（AEC）の国際版としてIAEAが設立された時、放射線防護の“権威”としてNCRPの国際版が必要となった。それが国際放射線防護委員会−ICRPだったのである。従ってICRPは最初から「原子力エネルギーの利用」に係わる「放射線防護の国際権威機関」としてIAEAとセットでスタートしたのである。
ICRPがその放射線防護のリスクモデルを作成するに際して、基礎資料としたのは、「広島・長崎」の原爆生存者の「寿命調査」（LSS）だった。しかし当時のアメリカの公式見解は（今でもそうだが）、原爆による残留放射能はない、二次被曝は大したものではない、放射線障害は原爆の一次放射線による被曝（核爆発時に放出される大量のガンマ線や中性子線による被曝）によって生じた、というものであった。そしてこの見解がそのまま日本における「原爆被爆者」認定に使われることになる。
２０００年以降、「被爆者集団訴訟」で原告側が国を相手取って２７連勝を納めているが、この裁判の本質は、「原爆による放射能障害は一次放射線による直接被曝のみである」というアメリカの公式見解に対する挑戦だった、ということである。
実際には、残留放射能や放射性降下物による主として内部被曝も一次放射線による外部被曝に劣らず広範な放射線障害を起こしている、原爆生存者を長年にわたって苦しめ、その生活の質を著しく劣悪なものとしている、その意味では一次放射線による外部被曝よりも悪質だ、というのが原告側の主張であった。
原爆による放射線障害は主として一次放射線による外部被曝だ、というアメリカの主張はそのままICRPが放射線リスクモデルを作成する際の基礎的見解になっている。だからICRPの放射線リスクモデルは「外部被曝による障害」と「内部被曝による障害」を特に大きく区別していない。
（このICRPモデルが成立する背景には、原爆障害調査委員会−ABCC＝現在の放射線影響研究所−放影研の役割と貢献が大きいのだが、これはまた別な機会にする。）
単純な構造のICRPモデル
調べてみるとＩＣＲＰのリスクモデルは極めて単純な構造を持っている。簡単に言ってしまえば、別図１のような直線的な「放射線応答モデル」になる。
【別図１】
1シーベルト以上の外部被曝の領域（別図１でピンク地の領域）では被曝線量と放射線被曝による損害の大きさはほぼ直線的な比例関係にある。これはABCCなどによる「ヒロシマ寿命調査」（Lifetime Span Study−LSS。放影研のサイト＜http://www.rerf.or.jp/library/archives_e/lsstitle.html＞などを参照の事）による主として一次放射線の外部直接被曝の結果であり、ほぼ実態に近いものだといっていい。
ところがICRPリスクモデルは、1シーベルト以上の被曝（これを仮に今高線量被曝、としておく）をそのまま、低線量被曝の領域にまで直線的に伸ばしてしまう。図の黄色地の領域がそうである。このモデルに従えば、なるほど低線量になるに従って、健康へのダメージは次第に小さくなり、被曝ゼロに近づくに従ってほとんど無視できるほどの大きさになる。
『低線量の被曝は、健康に対してほとんど影響はない。』というICRPの主張もここから生まれる。ただし低線量の領域（黄色地の領域）における「健康に対して被害はほとんどない」という主張は、今のところ仮説である。仮説であるというのは、実態調査や研究でこの仮説が検証されているわけではないからだ。
検証されていない、と云うよりもICRPはこの領域の研究をほとんど行ってこなかった。放射線の人体に対する影響は、ほぼ直線的に（右肩あがりに）被曝線量に比例するという仮説（直線型応答仮説、としておく）に合致しない現実はすべて「放射線被曝ではない別な原因による病気の発症」であるとして、それらデータを捨ててかかったのである。だから低線量被曝における放射線障害の領域におけるICRPの仮説は、いまだに仮説であり、永遠に仮説のままであろう。そもそもICRPには低線量被曝領域における「直線型応答仮説」を検証しようという気はさらさらない。
福島原発事故による放射能の影響という現実ただ今の課題に即して言えば、この仮説があたかも医科学的真実であるかのように、テレビや新聞を通じて日本の市民の頭に中に刷り込まれているという問題が大きく浮かび上がってくる。
ICRPはこれまで、内部被曝と外部からの直接被曝を特に区別せず、被曝線量の大きさだけで健康被害を推し量ってきた。この考え方がいったい正しいのかという疑問がただちにでてくる。
というのは広島原爆で生存者たちに発生した様々な健康被害は、「直線型応答仮説」では説明できないからだ。典型的には「原爆ぶらぶら病」だ。一次放射線の直接被曝量からすると大した被曝線量ではないにも係わらず、明らかな健康障害があらわれている。また原爆投下の翌日、家族や知人を捜して広島市内に入った人たちに様々な健康被害があらわれている。（いわゆる入市被曝）放射性降下物を大量に含んだ雨（いわゆる黒い雨）に打たれた人たち、爆心地からかなり離れた地域にいた人たち（例えば広島市内の己斐・高須地区は爆心地から４−５ｋｍも離れている）にも放射線障害があらわれていた。これらは「直線型応答仮説」では全く説明できない。有名な佐々木禎子は被爆後１０年で白血病を発症したのだが、これは本当に外部被曝による影響のみだったのか、内部被曝による影響はなかったのか？
こうした数々の疑問にICRPの「直線型応答仮説」は全く答えていない。にも係わらずICRPのリスクモデルは「唯一絶対」のリスクモデルとして世界の放射線防護界に君臨している。その根拠は「権威」だけである。それも作られた権威である。
肝心の朝日新聞の記事の批判に入るまでの前置きが相当長くなったが、朝日新聞の記事「いちからわかる 放射線と健康との関係」のプロパガンダ性を理解するには、以上のような基本的理解がまず必要となる。
（以下次回）
http://www.inaco.co.jp/isaac/back/032/032.html
では朝日新聞の記述を見ていこう。
（＜https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/jmQcKjETCJ＞）
この記事は岡崎朋子という記者と編集委員の浅井文和という人物の署名記事である。
最初に『Ｑ 体へのリスクは？ 大量に浴びると高まる』が大きな見出しで使ってあり、『Ｑ 放射線を浴びるとどんな影響があるの？』という質問に対して『細胞の中の遺伝子が壊れたり、構造が変わったりする可能性があるが、少量の放射線なら人体には影響しない。しかし大量に浴びると、体に備わっている修復能力が追いつかなくなる。すると、体にいろいろな障害が出るんだ。』と答えている。
「大量」、「少量」がどれほどの量なのか不明で極めて曖昧な言い方だが、別図に「被曝線量と体への影響」が掲げてあり、リンパ球の減少が、５００ミリシーベルトの近辺で記入してあり、「１０００ミリシーベルトの近辺に１０％以上の人が吐き気」と書いてあるので、５００ミリシーベルト、少なくとも１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上を大量の被曝と云っている、ということがわかる。
（上図は前出のサイトからコピー貼り付け。出典は「ICRPなどによる」としてある。）
またこのタイプの図はよく使ってあり、例えば放射能影響研究所（放影研）のサイト、「放影研のこれまでの調査で明らかになったこと」（＜http://www.rerf.or.jp/rerfrad.pdf＞）の中でも次のような表が掲げてある。
それでは朝日新聞の言う、少量というのはどれくらいかというと、上図右側が比較的少量を部分拡大した図だが、１００ミリシーベルトを「健康に影響がでる 危険が高まるレベル」とし、２０ミリシーベルトを「国の避難区域の目安となる年間被曝線量」としている。
だから、ここで少量といっているのは恐らく１０ミリシーベルト未満のことを言っているのだな、と見当をつけておこう。
次に朝日新聞が掲げている図をよく見てみると、すべて外部被曝の例ばかり出ていて、この図には内部被曝の例はまったく出てこないことに気がつく。しかし、先ほどのQ＆Aのやりとりは内部被曝と外部被曝の区別をしていない。
だから先ほどの答えは次のように言い換えることができる。
『少量の放射線なら人体には影響しない。』は『１０ミリシーベルト未満（１ミリシーベルト未満でも事情は全く変わらないが）の被曝なら、内部被曝と外部被曝にかかわらず、人体には影響しない。』ということになる。
下図の「ICRPモデルの原型」を見てもわかるとおり、朝日新聞のこの記事は、ICRPの「低線量被曝」領域の仮説をそのまま「科学的真実」として扱っている。そのことを本当らしく見せかけるために使っている「被曝」の例は、全て外部被曝の例というわけである。
（上図黄色の領域「低線量被曝」の領域は、特に「内部被曝」ではあくまで仮説である。しかもまだ検証されていない仮説である。この仮説を朝日新聞の記事は「科学的真実」として扱っている。）
「絶対安全な被曝線量」は存在しない
しかしそのICRPにしても朝日新聞が言い切るように「少量の放射線なら人体には影響しない。」とは言っていない。ICRPに限らず全て放射線影響を研究する学者・研究者は、「放射線被曝には安全値はない」というのが一致した見解だからだ。欧州放射線リスク委員会（以下ECRR）に参集する科学者のみならず、ICRPの学者、WHOの見解、基本的にはICRP派の科学者の集まりである全米科学アカデミーの学者も一致して、その点を指摘している。（日本の東大を中心とする原発御用学者は別だが。）
先ほど引用した放影研の「放影研のこれまでの調査で明らかになったこと」の中でも、
『 がんのリスクは被曝線量に直線的で閾（しきい）値がないという考え（国際放射線防護委員会などの考え）で計算すると、100ミリシーベルトでは約1.05倍、10ミリシーベルトでは約1.005倍と予想されます。ただし統計学的には、約150ミリシーベルト以下では、がんの頻度における増加は確認されていません。』
と述べ、話をまず「がん」に限定し、「増加は確認されていません。」と慎重な言い回しをしている。朝日新聞のように「少量の放射線なら人体には影響しない。」とは言い切っていない。放影研の言い方は、いわば「誤解するのはアンタの勝手よ」というわけだ。
なぜ「放射線被曝には安全値はない」というのか？
それは放射線内部被曝にはいまでもわからないことが多いからだ。特に１９９０年代以降、遺伝子研究（ゲノム研究）が発達してきて遺伝子間コミュニケーションの極めて複雑でダイナミック（動的）な仕組みが次第に明らかになるにつれて、例えば、ほんの１００万分の１ｍ（１ミクロン）の放射性物質の粒子（パーティクル）が、体の臓器（例えば肺）の細胞に付着したりすると、放射性物質粒子が付着した隣の細胞が突然変異を起こして病変の原因になること（バイスタンダー効果）がわかってきたり、あるいは「ゲノム不安定性」という要因が発見されたりして、放射線の内部被曝の影響については未知の領域がどんどん拡がっているからだ。それが明らかにならない以上、「少量の放射線なら人体には影響しない。」とはとても言い切ることは出来ない。それどころか後にも詳しく見るように、ごく微量の放射性物質が様々な身体的異変の原因因子になっていることがわかって来ている。
左の写真は肺組織内の2μm酸化プルトニウム粒子による星形のアルファ飛跡。すなわち肺に2ミクロンの酸化プルトニウムが付着して放射線を出し続けているところの写真。臓器に放射性物質の微粒子が付着すると対外に排出される可能性は非常に小さい。すなわち半減期を考えれば生涯にわたって放射線を出し続ける慢性被曝の状態となる。ICRPのリスクモデルはこのような状態は全く想定していない。（ECRR２００３年勧告の表紙より）（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/
shiryo/pdf/ECRR2003_00-04.pdf＞）
だから朝日新聞の先の記述はICRPモデルの宣伝に熱心なあまりフライングを犯している。言わば贔屓のひきだおしというヤツである。官房長官枝野幸男のような「ただちに、健康に影響はありません」といった慎重な言い回しを学ぶべきだろう。
東京消防庁・警防部長の言ったこと
私は、このシリーズの第１回で、
『 ・・・ICRPはこの領域（低線量内部被曝）の研究をほとんど行ってこなかった。放射線の人体に対する影響は、ほぼ直線的に（右肩あがりに）被曝線量に比例するというに合致しない現実はすべて「放射線被曝ではない別な原因による病気の発症」であるとして、それらデータを捨ててかかったのである。だから低線量被曝における放射線障害の領域におけるICRPの仮説は、いまだに仮説であり、永遠に仮説のままであろう。
そもそもICRPには低線量被曝領域における「直線型応答仮説」を検証しようという気はさらさらない。』
と書いた。ところが矛盾するようだが、私はそう思っていない。ICRPを支持する医科学者の一部は、「極低量放射線による人体への影響」を詳しく研究していると思っている。ただその成果が一般に公開されていないだけだ、言わば軍事医学として機密扱いとなっているだけだと思っている。全く想像で何の具体的な証拠もない。
私がそう考える理由は、もし、核戦争や核事故が発生した時（それはないと考える方が不思議だ）、「プロバガンダ用放射線防護策」では自国兵士や自国民を防護できない。だから放射性物質の影響、特に内部被曝の影響を十分研究しているはずだ。しかしそれは、軍事医学研究に属する内容で、恐らくは軍事機密になっているだろうと考えるからだ。
そう思っていたところへ、東京消防庁のハイパーレスキュー隊の記者会見において、福島第一原発の３号機使用済み核燃料プール鎮圧（大量放水による冷却作業）に立ち会った東京消防庁警防部長・佐藤康雄が興味深いことをいったのである。彼は記者会見で次のように述べた。
『 （福島原発進入に際して）一番注意したのは大きく二つある。
一つは呼吸管理であります。
放射能の汚染で一番恐ろしいのは体内被曝と言われているので、門を入るところ、・・・、ここからすでに呼吸器を着装して、すべての作業を終えて戻ってこられるようにということで１１型呼吸器、約２時間使える呼吸器を全員に装着させました。・・・呼吸管理が一番大事です。』
（東京消防庁記者会見を参照の事。＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/
hiroshima_nagasaki/fukushima/20110319.html＞）
佐藤は内部被曝、特に呼吸を通じての内部被曝にもっとも留意した、と言っている。
ICRPの見解からすれば、これまで見てきたように「内部被曝」が特に危険という話にはならない。危険なのは高い放射線量なのであって、低くなればなるほど問題は小さくなるはずだ。とすれば警防部長・佐藤のコメントはどう解釈すればいいのか？
一つの解釈としてはハイパーレスキュー隊内部での放射線防護教育が、外部被曝より内部被曝を重要視する内容になっていると云うことだろう。推測の上に推測を重ねるようで申し訳ないが、なぜハイパーレスキュー隊内部の放射線防護教育が「内部被曝」重視の内容になっているかという疑問が湧く。
ハイパーレスキュー隊（特に第三本部）は、核・生物・化学事故対応の特別部隊であることを考えると、核事故に対応する知識の一つとして放射線防護教育は当然行われているだろう。その際には恐らく、ICRP公式の見解（例えば今ここで問題としている朝日新聞の記事のような）に基づく教科書ではなく、一部非公開となっているアメリカの軍事医学研究に基づく教科書が使われていることだろう。それでなければ実戦に役立たない。
放射線内部被曝に関する研究は軍事医学研究の一環として、恐らくアメリカを中心に行われているだろう、という推測に、佐藤のコメントは一定の裏付けを与えたことになる。
内部被曝を扱うNCRP第二委員会
ICRP派の医科学者たちは、実は内部被曝に関して深いそして幅広い研究を行っているのではないか、という私の疑問に、ECRR２０１０年勧告は、全く別な方向から次のように光をあてている。
引用するのは同勧告第５章第２節「外部および内部被曝のICRP放射線被曝モデルの歴史的由来」および第３節「原子爆弾による被害研究における最近の議論」である。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ecrr2010_chap1_5.pdf＞ このPDFテキストの42Pから46Pまでを抜粋引用）
話は第１回のところでも引用したNCRP（アメリカ国家放射線防護審議会- National Council on Radiation Protection）から始まる。（第１回の「ICRPは国家放射線防護審議会の国際版」の項参照の事。＜http://www.inaco.co.jp/isaac/back/031/031.html＞）
『 NCRP には核リスクの様々な側面を調査する８つの分科委員会がおかれていた。そのなかでも最も重要なものは、ジー・フェイラ（G. Failla）が議長で外部放射線被ばく限度に関与していた第一委員会と、ズィー・モーガン（Z. Morgan）、オークリッジ主席保健物理学者、が議長で内部放射線被ばくリスクに関与していた第二委員会の２つであった。』
放射線リスクを勧告する“独立の機関”としてのアメリカ放射線防護審議会（NCRP）には、８つの分科会があって、そのうち最も重要なのは「外部被曝」を担当する第一委員会と「内部被曝」を担当する第二委員会だった。つまり当初NCRPは「内部被曝」を「外部被曝」から独立した別な被曝メカニズムをもつものとして考えていたわけだ。
NCRPが成立したのは、第１回で触れたように、ほぼアメリカ原子力委員会（AEC）が出来たのと同じ頃だから、１９４６年８月頃と考えられる。
内部被曝は、放射性降下物（具体的には放射性物質のチリやホコリ）、あるいは地上地中に散らばった残留放射性物質を体内に取り込むことによって発生する被曝である。
ところが、１９４５年の９月にはマンハッタン計画の陸軍側最高責任者、レスリー・グローブズは最初の核実験場となったアラモゴードに全米から選りすぐったジャーナリストを３０人集めて、「アラモゴードには残留放射能はない」と宣伝し、デマ記事を書かせた。
またほぼ時を同じくしてグローブズは自分の片腕のトーマス・ファレルを日本に送り込み「広島には残留放射能はない」と記者発表させた。アメリカの公式見解としては原爆による放射線障害は核爆発時の一次放射線だけであり、その他の放射線障害は発生しなかった、というものだ。この見解はその後の日本政府の公式見解としても採用され現在に至っている。だから公式には「内部被曝」は、主たる原爆放射線障害としては発生していないのだ。
だからこの時点でNCRPが「内部被曝」を外部被曝と独立させて研究調査の対象としたのは、表向きの発表と内部での本音が大きく異なっている事例として興味深い。
反核論者に変貌したモーガン
もう一つ興味深いのはこの第二委員会の長がオークリッジ主席保健物理学者のZ・モーガンだったという点だ。このZ・モーガンは明らかにカール・Z・モーガンだろう。
モーガンは放射線健康物理学者（radiation health physics ）としてマンハッタン計画に参加し、当時ウランの兵器級核燃料を製造していたテネシー州のクリントン工場に隣接するオークリッジ研究所に勤めていた。戦後オークリッジ研究所が国立オークリッジ研究所となった時、主席保健物理学者になり、その資格で第二委員会の委員長を勤めたものだと思う。恐らくはクリントン工場では、工場内放射性物質による内部被爆問題が発生しておりそれが彼の専門分野になったものだと思う。
カール・ジーグラー・モーガン（Karl Ziegler Morgan） は、１９７２年に国立オークリッジ研究所を退職し、いくつかの大学の教授職を歴任する中で反核兵器論者・反原発論者に変貌していく。シカゴ大学の冶金工学研究所にいたというから元来が反原爆論者だったのかも知れない。１９８２年、５０年代に行われたネバダ核実験場での核実験で健康被害を受けたとして住民１２００人がアメリカ政府を相手どって訴訟を起こした時、７５才になっていたモーガンは、政府の放射線防護は不十分だったとして原告側の証人として証言した。ナバホ・ウラン鉱山の労働者健康被害裁判の時もカー・マギー社を相手取ったカレン・シルクウッド事件（Karen Silkwood Case ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Karen_Silkwood＞ 日本語では「カレン・シルクウッド」）の時も反核の立場から法廷で証言した。
（以上モーガンについては英語Wiki「Karl Z. Morgan」などによる）
ブラックボックスが封印された瞬間
だからモーガンが第二委員会の委員長になったということは、必ずしもNCRPが望まない方向で結論をまとめていった可能性が大いに考えられる。
『 NCRP はそれ自身の外部被ばく限度を1947 年に決定している。
それは週間0.3 レム（3mSv）であったが、既存の週間0.7 レム（7mSv）を引き下げたものであった。後世になって我々は、この値が今日労働者に対して許容されているものの20倍であり、公衆の構成員に許容されているものの1000 倍以上であることに気づくのである（すなわち、欧州原子力共同体基本的安全基準指針と比べて）。』
NCPRが１９４７年に決定した被曝許容値は、１週間に0.3レムだった。１レムは１０ミリシーベルトなので、年間許容シーベルトに換算してみると１年間５０週としてみれば、年間許容最大値１５０ミリシーベルトという数値になる。それでもそれまでの許容値の１週間７ミリシーベルト、すなわち年間最大許容値３５０ミリシーベルトから見ると大幅な制限引き下げだった。今日欧州原子力共同体（ユートラム）の定める公衆被曝線量の最大値から見ると１０００倍以上の値である。
１週間の被曝線量０．３レム＝３ミリシーベルトという値は、外部被曝を担当する第一委員会の出した結論だったが、モーガンの第二委員会はなかなか結論がでなかった。というのは、
『 体内の臓器や細胞への内部被ばく源となる、実に多種にわたる様々な放射性同位体がもたらす被ばく線量やリスクとを決めるために容易に適用できる方法を見出し、そして、導かれた値が正しいと簡単に同意するのは極めて難しいことを見いだしていたからである。』（「同２０１０年勧告」）
要するに放射線の内部被曝のメカニズムを見いだし、その各臓器や人体全体にわたる影響を調べ、被曝線量の最大値を決定し、その正しさを検証するなどという作業は、問題と誠実に取り組もうとすればするほど困難な作業だったのである。なかなか出てこない第二委員会の結論にNCRP はしびれを切らしてしまった。そして１９５１年に第二委員会の審議をうち切ってしまった。
『 そして、おそらくはリスクに関してある誘導操作が必要であったがために未解決のままで内部放射体について報告書を準備するよう主張した。』
要するに、わからないのであれば、適当に作文してしまえ、というわけである。
そしてNCRPはこの時点からさらに遅れて１９５３年に放射線被曝リスクに関する報告書を完成し提出した。
ECRR２０１０年勧告、第５章２節はこの時のいきさつを叙述した後で、
『これこそが放射線リスクのブラックボックスが封印されたまさにその瞬間であった。』と書いている。（前出日本語訳テキストの42P）
「原爆被爆者調査」への根本的批判
こうしてNCRPの国際版であるICRPもこの「封印されたブラックボックス」をそっくりそのまま引き継ぐことになる。
この記述から推測されることは、テネシー州オークリッジにあったクリントン兵器級ウラン核燃料製造工場でも、ワシントン州にあったハンフォード兵器級プルトニウム核燃料製造工場でも低線量での内部被爆問題は発生していた。また広島原爆・長崎原爆における低線量内部被曝障害はある程度わかっていた。そうしたデータをもとにしてNCRPの第二委員会で許容被曝線量を決定しようとしたが、あまりに問題が複雑で結論が出せなかった。それにしびれを切らしたNCRPは審議を打ち切って、低線量内部被曝に関する議論を封印し、ブラックボックス化した上で、高線量外部被曝のリスクモデルをそのまま低線量域に直線的に伸ばし、それを内部被曝にも当てはめた、ということだ。
その際、データ的根拠の一つとしたのが原爆被爆者寿命調査だが、これも直線応答型のリスクモデルに合致する部分だけを取り上げているのではないかという疑いをシロウトの私ですらもつ。私だけではない。欧州放射線リスク委員会の科学者たちは、ICRPリスクモデルの有力な根拠となっている原爆被爆者寿命調査（A-Bomb Life Span Studies-LSS）に対しても根本的な批判を加えている。
欧州議会は、「近代科学技術が人間社会にどのような影響を与えるか」を評価するSTOA機構（EUROPEAN PARLIAMENT Science and Technology Options Assessment ＜http://www.europarl.europa.eu/stoa/default_en.htm＞）を持っているが、その会合において欧州放射線リスク委員会は１９９８年２月、「ヒロシマ調査」に基礎を置いたICRPの低線量リスクモデルとその方法論を批判した。（この批判は当時のSTOAの議事録には適切な形で記録されなかった。）
その時ECRRの科学幹事、クリス・バスビー（Christopher Busby。イギリスの科学者で北アイルランドにあるウルスター大学の客員教授。＜http://en.wikipedia.org/wiki/Christopher_Busby＞）は批判の要点として次の点をあげた。
＊ リスクモデルのヒロシマベース（Hiroshima basis）には不備がある、研究及び参照グループが正常な集団を代表していない。
本来科学的な疫学研究において、「研究グループ」すなわち研究の対象とする集団とそれと比較参照する集団、「参照グループ」は適切に選択していなければならない。「ヒロシマベース」の研究は参照集団が不適切でありそこから有意味な研究成果を引き出し得ない、という批判である。具体的にはヒロシマベースの研究は、「参照グループ」も被爆者集団から選択されていた、という事実を指している。
＊ リスク評価のICRP の基礎（ICRP basis）は非民主的であり、その委員会の構成員と歴史的由来によって偏っている。
この批判はこれまで見てきたとおり、ICRPは本来核兵器の保有や原子力発電の存在を医科学的に正当化する目的をもって設立されたという歴史的由来に係わる批判である。
＊ リスクモデルのヒロシマ及び他のベース（basis）は、被ばく線量単位に本質的に含まれている平均化と他の誤差とによって、内部被ばくからのリスクについて情報を与えることが不可能である。被ばく線量の単位自体（シーベルト）には、不適切な値の評価が含まれており物理学的な単位ではない。
吸収線量の単位であるシーベルトの概念そのものが内部被曝リスクを科学的に評価する単位ではない、という批判。「シーベルト」という放射線被曝線量単位は、被曝を平均化する概念として成立している。たとえば、被曝した臓器全体に対して「何ミリシーベルト」だった、という風に放射線がある臓器全体に被曝したものとして使用している。しかし実際に内部被曝によるリスクは、臓器全体にいきなり及ぶものではなく、ある細胞に一点付着したわずかな量の放射性物質（低線量被曝）から発生するケースの方が多い。もともと低線量内部被曝に対して、被曝線量の身体への平均化概念から生まれるシーベルトは有効な単位ではない。ここで先ほどの肺に付着したプルトニウム酸化物の写真を思い出して欲しい。内部被曝とは典型的には、放射性物質の極微粒子が体内の臓器に付着して発生する。この極微粒子が障害の発生源である。障害の発生源が仮に１０ミリシーベルトなら危険で、１マイクロシーベルトなら安全ということは言えない。ところが「シーベルト」という単位そのものが、一定の大きさの放射線吸収量を臓器全体の平均吸収量として、臓器全体に平均化する概念であり、すくなくとも低線量内部被曝を科学的に考えるには適切ではないという批判である。
＊ リスクモデルのヒロシマベース（Hiroshima basis）は降下物や残留汚染からの内部被ばくによる寄与を含んでいない。
「ヒロシマベース」はそもそも原爆の核爆発時の中性子線やガンマ線などによる放射線による主として外部被曝だけを問題としており、アルファ線やベータ線を放出する核分裂物質を大量に含んだ爆発後の放射性降下物や残留放射能を問題としていないという批判である。この批判はすでに仮説からする批判ではなくなった。２００２年から続いた日本での「被爆者集団訴訟」では、少なくとも司法も認める「事実」となっている。
（日本の司法が認める事実だから、科学的真実とは必ずしもならないが。少なくとも政治権力べったりの日本の司法の判断としては画期的であり、それだけ原告側の論拠は誰が見ても揺るぎないものだった、ということだ。）
再び光が当てられる草野信男の研究
さらにECRRはその２０１０年勧告において、０３年以降ABCCやその後進である放射能影響研究所などが主として行ってきた原爆被爆者寿命調査（LSS）（たとえば＜http://www.rerf.or.jp/library/archives_e/lsstitle.html＞）などを参照の事）の解釈に新たな進展が見られているとして次のような事例を上げている。
『１． 合衆国が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）がその研究集団を選択し、比較を開始したのは原爆の投下から既に７年が経過してからだった。ガンはその早い時期に進展しABCC によって数え落とされたので、したがって、ガンと白血病の全発症数はABCC によって一覧表にまとめられたものよりも高いということが指摘され続けてきている。この時期の症例総数を公表した報告書が発見されたので、今ではこれが真実であることが知られている（Kusano 1953）。』
戦後アメリカが作ったABCCによる疫学的な被曝調査は、アメリカ軍による占領体制が解除され日本が独立した後の１９５２年になってから開始された。（サンフランシスコ講和条約が調印されたのは１９５１年９月８日であるがその発効は５２年４月２８日である。この時をもって日本は戦後再び一応独立国家になったとみなすことができる。）
しかしその時までに広島や長崎では大量のガンや白血病が発生していた。こうした症例をABCCは数えていない。占領時代、すなわち１９４５年８月以降から１９５２年４月までに発生したガンと白血病についてはその報告書が「発見」されたので、今日ABCCの報告よりもこの報告書が真実であると知られている、ということだ。
ところで、この報告書「Kusano 1953」とはいったいどんな報告書なのだろうか？
２０１０年勧告英語原文に「すべての参照文献」という項目がついているので、それで調べてみると、この部分の参照文献は、
「 Kusano N, (1953) Atomic Bomb Injuries; Japanese Preparatory Committee for Le Congrès Mondial des Médicins pour lÉtude des conditions Actuelles de Vie Tokyo: Tsukiji Shokan.」
という本であることがわかった。
この本は東京大学・教授、草野信男が編纂した「Atomic bomb injuries」という英語の論文集で「原爆症」という日本語の副題がついている。（＜http://www.worldcat.org/title/atomic-bomb-injuries-genbakusho/oclc/33963643&referer=brief_results＞）
発行元の東京・築地書館にといあわせてみるとこの本は１９９５年に再発行されており、ECRRが使ったテキストはフランス語のタイトルがついているので、フランス語訳された本と見られる。
草野信男は２００２年５月１５日付け共同通信の記事によると、
『 草野信男氏死去
草野 信男氏（くさの・のぶお＝元原水爆禁止日本協議会代表委員、元東大教授、病理学）１４日午後５時５８分、老衰のため東京都港区の病院で死去、９２歳。東京都出身。自宅は遺族の意向で公表しない。葬儀は故人の遺志で近親者だけで行う。関係者がお別れ会を予定しているが、主催や日取りなどは未定。
１９４５（昭和２０）年８月、東大伝染病研究所（現・医科学研究所）の一員として原爆投下直後の広島を調査した。５３年５月には、世界で初めて原爆の被害実態をウィーンの国際医師会議で報告。英文の著書「原爆症」（築地書館）にまとめた。５５年の第１回原水爆禁止世界大会以来、８４年の原水協の内紛まで大会に参加した。 近年もチェルノブイリ救援などに取り組み、９５年には「原爆症」を再刊。世界の図書館、科学者に贈るなど原爆被害の悲惨さを訴え続けた。』
ということらしい。（だがこの本は単に「原爆被害の悲惨さを訴え続けた」本ではないようだ。）
この本をECRRが入手し、検討を加えた結果、現在のICRPのリスクモデルの基礎の一つとなっているABCCの寿命調査のデータが信頼の置けないものであることを証明する報告書であることを確認し、「２０１０年勧告」に追加した、といういきさつのようだ。
瓦解するICRPの論拠と沢田昭二の研究
『２． 被ばくとガンや白血病の臨床的発現との間の時間的ずれ、すなわち遅延期間（lag period）は、現行のリスクモデルにおいては一貫して5 年よりも長いとされてきている。このことがほとんど被ばく直後に白血病やリンパ腫が進展している数多くの状況において、政府やリスク評価機関が被ばくとの因果関係を否定することを可能にしていた（原爆実験参加退役軍人、湾岸戦争やバルカン紛争においてウラン兵器に被ばくした退役軍人）。初期の日本人の報告書は、原爆投下後の最初の年に白血病の症例が増加しはじめ（最初の症例は被ばく3 ヶ月後）、そして、原爆投下時には居合わせなかったが後になって被爆地に入市した人たちの間でも発症があったことを示している（Kusano 1953）』
被曝とガンや白血病発症には時間的ずれがある、とICRPは指摘し続けてきた。この時間的ずれはICRPのリスクモデルでは５年以上としてきた。この仮説も、結局は「ヒロシマベース」を基にしている。原爆実験参加退役軍人（特にフランスとアメリカ）は様々な障害を発症している。湾岸戦争やバルカン紛争（これはユーゴスラビア内戦のことである）に参加した多くの軍人も劣化ウランの粉塵による内部被曝で様々な病気を発症した。この時もICRPの時間遅延仮説を使って、「こうした病気の発症はウランなどの核分裂物質の影響とは言えない。というのは発症するとすれば、そんなに早い時期であるはずがない」と主張した。
仮説は生起した事実で検証される。ところがICRP派は仮説を絶対真実とみなして「事実」を否定するという、典型的な詭弁の一種を使っている。おそらく「フクシマ危機」で発生する様々な放射線障害についても同じ手を使って説明しようとするだろう。
しかし草野らの研究の成果は、原爆投下後（被爆３ヶ月後）から白血病やガンの増加が始まっており、また入市被曝でも発症が見られた。このことはICRP仮説、すなわち時間遅延仮説や直接外部被曝原因仮説が正しくないことを強く示唆している。いわば仮説の基となる事実関係が崩れてしまっているのだ。
『３． 財団法人放射線影響研究所（RERF）によって公表されたガン以外のデータ（例えば、脱毛や火傷）が、最近サワダによって分析され、これらの症状を引き起こすことのできる線量を即発放射線から受けるには爆心地から余りにも離れたところの住民に著しい健康障害があったことが示された。サワダの分析は2009 年のECRR 国際会議で発表され、また出版されているが、放射性降下物への内部被ばくへの異常なまでに大きな効果が示されている（Sawada 2007、ECRR2009）。同様の指摘は、1999 年にスチュワートとニールによる分析の中でも行われている。（Stewart & Kneale, 1999）。』
ここで「サワダの分析」と言っているのは、もちろん沢田昭二らの研究のことである。この研究は、一連の「被爆者集団訴訟」で原告側の証拠として採用された。沢田昭二は、これまでの研究とは独立の研究を行い、原爆投下後の被爆者の放射線障害の状況が、ABCCなどの公表されているデータとは全く違って、場合によれば、直接外部被曝よりも内部被曝の方が重い症状が出ていることを論証し、ECRRで報告した。ICRPはその根拠の一つを「原爆生存者生涯調査」に置いているので、ICRPモデルの論拠がまた一つ崩れたことになる。（なお沢田の報告の一端は次の論文で読むことができる。＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/sawada.html＞）
ABCC＝放影研への鋭い批判
ECRRの２０１０年勧告は、主としてABCC＝放影研が行ってきた「ヒロシマ研究」から、「被曝の結果」、特に「低線量内部被曝の影響」を説明あるいは予測することの間違いを次のような表に示している。（前出「ECRR２０１０年勧告」のP46。青字は私のコメント）
間違い発生の機構 備考
不適切な参照集団 研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被ばくをうけている。
（広島・長崎の生存者で内部被曝を受けたものはいないと考える方が科学的ではない。）
高線量から低線量への外挿 細胞は高線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。
（だから高線量で発生した事象をそのまま低線量での事象に拡大延長して類推することは非科学的）
急性被ばくから慢性被ばくへの外挿 先行する被ばくによって細胞の感受性は変化する。
（急性被曝と慢性被曝は全く異なる影響を細胞に対して与えている。）
外部被ばくから内部被ばくへの外挿 外部被ばくは一様な線量を与えるが（単一の飛跡）、内部被ばくでは放射線源に近い細胞に高線量を与えうる（多重のあるいは連続的な飛跡）
線形しきい値無しの仮定 明らかに真実ではない。
（少なくとも内部被曝は全く異なるメカニズムを持っている）
日本国民から世界の人たちへの外挿 異なった集団が異なった感受性を持つことは非常によく明確にされている。
（放射線への感受性は、個人によっても人種、民族集団によっても大きく異なることがわかっている。日本人＝広島・長崎の被爆者に当てはまったことが、世界中の人たちに当てはまるとは限らない。）
戦争生存者からの外挿 戦争生存者は抵抗力の強さによって選択されている。
調査があまりにも遅く開始された 初期の死亡者数が失われている。最終的な死亡者数が正確でない。
ガン以外の疾患が除外されている 入市被ばく（後の被ばく; later exposures）に対する全ての健康損害が無視されている。
（たとえば全身倦怠、心臓疾患などは全く被曝の影響ではないとしている。）
重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害 軽度の影響を看過し、出生率における性別比率を無視している。
ECRRによるICRPに対する批判は、こうしてICRPリスクモデルの基礎となった「ヒロシマ研究」の誤りを具体的に指摘するところまで進展することになった。
ICRP派の医科学者（日本では文科省、各放射線影響研究所、東大、広島大学、長崎大学をはじめICRP派でない医科学者をさがすことは、わら山の中から１本の針を見つけ出すより難しい。）は少なくとも、こうしたECRR派の批判に対して、丁寧な再批判を行わなければならないだろう。「たわごと」として「権威」をかさに着て無視することに許されなくなっている。
正しい知識と理解こそが子供たちを護る
くりかえしなるが（そして何度でもくりかえすが）、今私たちは福島原発事故による放射能の影響を、このICRPリスクモデルを基準に考え行動している。日本の子供たちの健康、特に福島の子供たちの健康をこのICRPリスクモデルを基準にして考えている。食品の安全基準もこのICRPリスクモデルを基準に考えている。
仮にこのリスクモデルが低線量内部被曝の領域では全く通用しない、全くデタラメなシロモノだとしたら（私個人は、今そう確信している）、私たちは何を基準に、自らを、子供たちを護ったらいいのであろうか？
２０１０年勧告を完成するにあたり、２００９年５月、ECRRの科学者たちはギリシャのレスボス島（そう、あのレスボス島である）に集まり研究発表と報告を行った。そして閉会時、世界へ向けて「レスボス宣言」を出した。そのレスボス宣言の中に次のような一節がある。
『７． 人々が被曝した放射線のレベルを知り、その被曝によって潜在的な結果についても正しく情報を与えられることは、個々人における人権である』
（沢田昭二訳。沢田自身もレスボス会議に参加した。）
その通りである。私たちが放射線被曝に関する正しい知識と理解をもち、自らあるいは子や孫（子供たちは自ら護るすべを持たないことを想起せよ）、友人や隣人を防護することは、私たちの基本的人権の一つであり、私たちの当然な「生存権」である。
私たちは正しい放射線被曝に対する知識と理解を持つことでしか、自分自身を守ることはできない。
ここでこのシリーズの本題である、朝日新聞の「いちからわかる 放射能と健康との関係」の記述に戻ろう。
『 細胞の中の遺伝子が壊れたり、構造が変わったりする可能性があるが、少量の放射線なら人体には影響しない。』
とこの記事は冒頭で以上のように断言している。ICRPの宣伝に汲々としているこの新聞は、こう書き、私たちの正しい放射線被曝に対する知識と理解を妨げることで犯罪行為を犯している。この記事全体は他に色々な箇所でICRP宣伝を繰り返している。それらの批判検討は、次回に見てみよう。
（以下次回）
引用者コメント：写真や表などはコピペできていません。
引用元ページにてご確認ください。
http://www.inaco.co.jp/isaac/back/031/031.html
http://www.inaco.co.jp/isaac/back/032/032.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/313.html
わざわざ東北から雪を運んでくるクズ。
放射能汚染区域に住民を居住させ続けるクズ。
放射性ガレキを拡散するクズ。
頭が完全にイカレている。
↑安全デマのしくみがわかっていいかも。
↓フクイチで何が起こっているのか。状況証拠からこんな感じ。
ストロンチウムはカルシウムと同じ化学的性質 生物はカルシウムと間違える 汚染地域では大豆や牛乳、ほうれん草に 東海アマ
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/311.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/843.html#c49
もしその発言を巨大地震と結び付けたいのなら、上記を否定する証拠をださなきゃだろう。
だってあなたが提示している証拠的なものってその発言くらいなんだから。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/522.html#c3
なぜ予測が外れたのか？ 税金でメシ食ってるならば納税者に対して
説明する責任が生じる。
富士通と東北大は２１日、津波の動きを短時間で予測する３次元のシミュレーションシステムを共同で開発すると発表した。同社が理化学研究所と開発した計算速度世界一のスーパーコンピューター「京」を活用し、数年後の実用化を目指す。将来的には巨大地震の発生から数分間で、想定される被害の様子を立体映像化して防災、報道機関などに発信し、迅速な避難につなげることも可能という。
開発は富士通の次世代テクニカルコンピューティング開発本部と、東北大大学院災害制御研究センターの今村文彦教授（津波工学）のグループが行う。
物質を多数の粒子の集まりとしてみる粒子法の概念を活用。津波が陸上に到達後、市街地での浸水や建物への衝撃、河川を逆流する様子などを解析できるようにする。
３次元の津波予測は通常のパソコン５００台を連結しても５日間ほど要するが、「京」を使うことで数分間で計算できる見込み。予測した立体映像はリアルタイムでテレビに流すほか、スマートフォン（多機能携帯電話）などを通じ、浸水予想区域を住民に知らせることも視野に入れている。
２０１２年度中に基本機能を開発する計画。初年度の開発費用は約３５０万円で、実用化に向けては国などからの資金援助にも期待する。
今村教授らはこれまで、２次元シミュレーションによる津波の予測や再現を行ってきた。津波の高さや到達時刻の計算には有効だが、堤防や建物への影響を十分に解析できなかった。今村教授は２１日、仙台市青葉区の富士通東北支社で記者会見し「上空などさまざまな視点で津波の動きが予測でき、住民避難にも役立つ」と説明。富士通の山本正已社長は「実用化すれば、津波被害が想定される世界各地で利用でき、スパコンの普及にもつながる」と述べた。
2012年02月22日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120222t11010.htm
関連記事 powered by weblio
釜石、石巻湾津波増幅か 共振で周辺の２〜３倍に 東北大（2/19）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t75012.htm
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HAARPの津波は 予測、出来る？
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/876.html
いろいろな不可視の本を、読んだのかいなあ？？？（爆笑）。
図書館なら、無料でっせ！！！（爆笑）。
押し紙の多さはもう常識。20-40％程度との見方もある。
実売部数は600万部程度ではないか。隠しながらゴミ箱へ直行する。
これを「うその記載」ならぬ「うその発行部数」という。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/698.html#c21
1月1日現在の県人口は約295万4千人で、昨年1年間に約1万4千人の大幅減となったことが30日、県の常住人口調査で分かった。2011年中の減少数は、1月1日現在のデータが残る1965年以降最多。特に転入・転出による社会動態が約8千人減少し、東京電力福島第1原発事故を含めた東日本大震災が影響したとみられる。県人口は昨年5月以降、296万人を割り込んで減少傾向を示しており、県などは今後の動きに注目している。
県人口(1月1日現在)は295万4126人で、11年1月1日現在の296万8570人から1万4444人減少した。人口が減少傾向を示す03年中以降の年間減少数は1千人台〜4千人台で推移。この間最多の10年中の4541人減と比較しても、11年中が3倍以上となった。
11年中の人口変動を動態別にみると、出生・死亡の自然動態が6453人減(10年中4325人減)、社会動態が7991人減(同216人減)で、ともに前年を大幅に上回った。特に、例年だと転入が転出を上回る傾向だった4月中の社会動態が2874人減(同2630人増)で異例の減少となったことが、大幅減の主な要因となった。
市町村別で人口が減ったのは、日立市の1577人(10年中1454人)が最多で、取手市1024人(同229人)、筑西市985人(同1031人)、常陸太田市895人(同715人)、石岡市820人(同717人)の順に多かった。
人口が増えた市町村は、つくば市の1180人(同2984人)が最多で、つくばみらい市708人(同883人)、牛久市644人(同833人)、鹿嶋市449人(473人)、守谷市379人(同1438人)となり、つくば、守谷で前年を大幅に下回った。
また、外国人の変動は、2869人減(自然増226人、社会減3095人)となり、10年中の1341人減に対し、2倍以上の大幅減となった。
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13279342859496&__from=mixi
関連記事 県人口減少、16年ぶり295万台 震災影響か、外国人転出
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/877.html
いよいよ、ですかね。準備しないと。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/867.html#c3
経費節約のために保有車輌数を減らしている。このため、編成が短くなり、座れなくなっている。これは高齢者にはきつい。ダイヤが乱れた時など運休が増えた。安定輸送ができなくなっている。大雪で、すぐ運休する。保安要員が大幅に削られ、マンパワーが大幅低下。この結果、昨年2月の羽越本線のように貨物列車96時間手配などと、国鉄では考えられない事態が起きる。除雪用ディーゼル機関車を全廃し、保線機械に除雪装置を取り付けたような「おもちゃ」では、あんな豪雪には対処できない。国鉄の分割民営化の結果、恐ろしい輸送崩壊を招いている。
外人がJR株式を購入し、配当を要求する。このため、JR西日本は苦しいのに外人株主に貢いでいる。この結果、JR西日本の在来線電車の老朽化が進んでいる。電車の故障で運休と言うのが阪和線で目立つ。40年以上の経年を迎える電車が増加し続け、新車への更改が進まない。主幹制御器の故障が増加している。あれだけ使えば延命は無理だ。
先日の北陸本線のレールの破断。架線も含めて、更新周期を延長するばかりで、この手のトラブルは増える一方だ。日本の鉄道は、もう駄目だと思う。国有を維持するフランスと大きく差が開いてしまった。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/219.html#c10
一般庶民にとって、現状のデフレ経済で良いことってあるのでしょうかね。
もう、まともな軽度インフレ経済がどんなだったかも、40代以下の人にはわからなく
なりつつありますが。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/227.html#c2
【「私が走ることで被災地に、日本全国に、諦めないことの大切さを伝えたい」と意気込む。
「絶対に南相馬氏を再建するしかない」と前を向いている。】
・・・・市長、気は確かですか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/297.html#c18
胡散臭。
http://www.nomusan.com/~essay/essay_vatican_17.html
『女性国際戦犯法廷』の問題は、しかし、驚くべきことを私たちに知らせました。
１．「女性国際戦犯法廷」主催者“vaww-net-japan”は、発足時、下の住所でした。
代表：松井やより 副代表：中原道子 西野瑠美子 事務局長：金富子
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
FAX 03-5337-4088 E-mail vaww-net-japan@jca.ax.apc.org
郵便振替口座： 00120-3-31955 加入者名： VAWW-NET Japan
http://www.bekkoame.ne.jp/~ymasaki/vaww.htm
この場所は、「カトリック中央協議会」 「日本カトリック正義と平和協議会」の所在地に同じです。
宗教法人 カトリック中央協議会
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
日本カトリック正義と平和協議会
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
つまり『女性国際戦犯法廷』を主宰した団体は、「カトリック中央協議会」「日本カトリック正義と平和協議会」のもとで生まれたのです。
２．「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日･朝女性の緊急集会」というのが、2005年2月1日（火）午後1時〜3時、衆議院第2議員会館第1会議室で行われました。議員会館を会場として手配したのは民主党衆院議員の石毛えい子氏でした。これはいわゆるＮＨＫの番組改変に抗議してのものです。
発言者は、
VAWW―NETジャパン共同代表 西野瑠美子
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会 代表 清水澄子
在日本朝鮮民主女性同盟中央本部 委員長 金昭子
韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」常任共同委員長 梁美康
その他、参加者の発言、要請文採択
主催：「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会実行委員会 03-3816-4344（担当チョン）
この“実行委員会”連絡場所、03-3816-4344（担当チョン）というのが、
朝鮮総連傘下
○在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）（中央本部） 委員長 金昭子
〒１１２−０００１ 東京都文京区白山４―３３―１４
ＴＥＬ ０３（３８１６）４３４４ ←これに同じです。
「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日･朝女性の緊急集会・実行委員会は、朝鮮総連下部機関「在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）」 の中にあるのです。
金昭子氏は「総連・中央委員会副議長」であり、更に
［朝鮮新報 2003.8.5］によれば、
『３日行なわれた最高人民会議第１１期代議員選挙で金正日総書記は、第６４９号選挙区で全有権者から得票、当選した。今選挙では総聯中央の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、梁守政副議長（商工連会長）、金昭子副議長（女性同盟中央委員長）、張炳泰朝鮮大学校学長、朴喜徳総聯中央経済委員会副委員長を含む６８７人が選ばれた。（朝鮮通信）』
つまり北朝鮮最高人民会議代議員（国会議員）なのです。
カトリック正義と平和協議会を発祥の場所とした“VAWW―NETジャパンは、いま朝鮮総連のコントロール下にあり、その責任者は北朝鮮本国最高人民会議代議員の金昭子です。彼女は民主党代議士石毛えい子の手引きにより、わが国、議員会館の中で堂々と日本の体制批判をぶちあげたのです。勿論、「カトリック正義と平和協議会」も深く関与し続けています。深く関与するというより、本来北の工作員であるものがカトリックに侵入しているのでしょう。そしてそれは教育界、政界も同様と思います。
工作者のターゲットは、
１．政治家
２．宗教家
３．教育者
が本筋であると想像しています。
理由は、
(1)一度引っ張り込んだら裏切らない（忠告=恐喝、しやすい）。
(2)影響力が大きい。
更に、
４．ジャーナリスト
があげられます。これは“情報”が餌になるでしょう。情報を得ようとして意識無意識に相手のエージェントになってしまった人です。疑わしい人は多いです。
私は何よりもまずこの状況をカトリック信徒が知るべきだと思います。おそらく大半が知りません。正平協以外の司教様方はご存じなのでしょうか。「愛」とか「平等」とか「弱者の立場」とか、それ自体否定できない言葉を前面に立て、実際は政治的目的の為に、しかも特定の邪悪な組織の為に活動しています。悪魔は常に優しい言葉で語るのです。
カトリック教徒は実体を知らなければなりません。そうすれば動き始めるでしょう。その為に出来るだけのことをする、それが気づいた者の役目であります。
友人ＣＹ女史が私にいいました。
「もう、正平協に一信徒として何か要望したからどうなるというものではなく、木邨氏をはずせばいいというものでもなく、一度、正平協全体を解散するしかないのではないかと思います。」
私も同じ思いです。
日本のカトリック信者は、気づき、目覚めなくてはなりません。外部からカトリックを見る目は『左翼過激派』です。そのことが如何ばかり布教の妨げとなっていることか。それを信者以上に、聖職者・司教様方に切実に気づいていただきたいのです。
より詳しい情報は（要点は本文で網羅しておりますが）私のサイト
http://www.nomusan.com/~essay/essay_16_chuche10.html
をご参照下さい・・・・
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/639.html#c3
５０年も騙された思いです。 小沢さんを応援のデモも最初から参加してます。
やっと報われそうで無罪判決がでたら、あたりかまわず泣きくずれそうです。
阿修羅のみなさん。 今後も真実を知らせてください。
管理人さん 運営者の皆さん 心からの感謝と応援をしていきます。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/700.html#c23
＞このデーターで鹿児島の方が暑くなっているのはわかりました。
wikipediaによると熱帯夜の増加は鹿児島だけではないということも
おわかりになられるかと思います(^^)
＞購入時なんて意味がないと思います。
＞鹿児島に住んでいたのが49年か50年頃です。
＞こんなことで嘘を言ってもしょうがないです。
＞ちなみに通っていたのは広木小学校（わりと新しい学校でした）
いやいや鴨池動物公園を語れないんじゃないですか？と言ってるだけですよ(^^)
広木小学校は昭和48年4月開校らしいので、そこはあっているようですね。
＞すごーい。調べてくれたんですね。
知らなきゃ適当なことを語らないでください的なことを言いませんよ(^^)
＞南極の氷も溶けるけど、北極の氷は気温上昇が原因で消滅すると…
＞溶けなかったからとやかく言っているのではなく、氷が増えることとつながらないですよね。
周囲が海に囲まれているか陸に囲まれているかで違います。
周囲に水蒸気が発生する程度の水温の海がないと降雪のための水蒸気が補給されにくいのですね。
溶ける以上に降雪のほうが多くなれば当然氷は厚くなります。
しかしながら南極外縁の氷は気温上昇で溶けていくため
氷が厚くはなるが全体の面積は狭くなるという現象になります。
北極の場合は南極よりは気温が高めな上に周囲が陸地なので水蒸気の補給がすすみません。
夏に溶けるより降雪のほうが少ないので氷が消滅することがあり得るわけです。
＞ヒートアイランド緩和がもっと進んでくれると鹿児島も少し涼しくなってくれるでしょう。
ヒートアイランドは地面の舗装が主な原因と考えられています。
一番簡単なのは舗装を引っぺがすことかと。誰もやらないでしょうけど。
＞札幌の熱帯夜もヒートアイランド現象が原因で約1週間あります。
＞計測されている場所によるのでしょう。
熱帯夜を発表しているのが気象庁ある以上、計測されている場所によるというのはおかしいですね。
熱帯夜というのは一日の最低気温が25度以上であることをいうようです。
個人で最低気温が25度以上であることを連日常時計測されている方がそうそういるとは思えませんが(^^)
＞それ以下のときもあります。
30年の平均値で0.1日ということは、30年間で一週間以上熱帯夜が観測された年はないということです(^^)
29年間0日で1年だけ10日間熱帯夜が観測されたとしても0.3日にはなりますので。
＞何故霧島が涼しいのでしょうね。
＞少なくともヒートアイランド現象は起こっていませんよね。
ヒートアイランドは都市部周囲より都市部の気温が高いという現象ですので
霧島でも中心地域の舗装が多い場所であればヒートアイランド現象が発生していると思います。
実際、ヒートアイランド抑制のための施策も行われているようです(^^)
http://www.city-kirishima.jp/modules/page070/index.php?id=39
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/727.html#c52
コレラのような無知・凡庸・不誠実・詐欺・陰謀をば、撥ね退けるためには・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/299.html#c10
◎http://www.youtube.com/watch?v=rIf6CaPgvzc&list=UUyGnzLqERNQPVq20FzaIU6Q&index=1&feature=plcp
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/285.html#c14
自治体の首長は住民が減れば財政破綻して公務員全員失業だから必死につなぎとめようとするけど生きたければ逃げなければならない。
「放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発のメチャクチャな設計」
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウ
ラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。
そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバ
レたら「致死量以下だから安心」と逃げる。
燃料棒のウラニウムが崩壊すると、最初に漏れだすのは稀ガスで、次にウラニウムはヨウ素とセシウムに分解される。ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。福島原発では、ヨウ素とセシウムが検出されているのに「損傷の疑い」で、炉心崩壊の事実を認めていない。
燃料棒のウラニウムが崩壊すると、最初に漏れだすのは稀ガスで、次にウラニウムはヨウ素とセシウムに分解される。原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じく６％程度できます。セシウムあるところにストロンチウムありということになる。すなわち濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できることになる。
ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ストロンチウムはアルカリ土類金属。原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解していく。イオン化している証明になる。これは多くの分子を含む海水を注入すると原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し原子炉の底が陥没することになる。絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだになり，炉の底が抜けて燃料棒はいつまでも溶解しつづけることになり，放射能は漏出され続けます。一日でも早く原発を、石棺で密封しなければならない。
点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。福島原発は、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解した。これは地震津波なしでも、放射能が漏れつづけている証拠になる。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。
「マグネシウムやカルシウムは腐食・穿孔・発熱を加速させる」設計の頭が狂っている
冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。そしてストロンチウムはカルシウムと同じ化学的性質。従ってマグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料材質を使うべきでないのに使っている。メチャクチャな設計である。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/311.html#c1
オオカミが来たぞー！！
というように、いい加減な情報が過ぎると誰も信用しなくなって
結果的に備えが疎かになっていきます。
仮に信頼性が非常に高い予測方法が発見されても、誰も信じないということにもなりえます。
日刊ゲンダイや夕刊フジは、今までの売上増目的のいい加減な予測掲載について
責任をとるべきでしょうね。
信じるに足る理由があったとはとても思えませんし。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/866.html#c46
東電を責めてもどうにもならない、
野田になんとかさせるしかない、
やるべきは解散、
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/289.html#c7
預金では 食っていけない状況を作り出すだけのことだ。
今しばらくは預金する余裕なく意味もなく、過去の預金は役立たない状況を。
やり方は 幾らでもあるだろうよ。
まず 公共料金一斉値上げ。
手始めに東電管内の電気料は、賠償金全部上乗せして大幅値上げしよう。
値上げ分は 期間限定でげんなまを契約者の口座へ直接 ほおりこむ、か
電力クーポンも良いかも。（節約して余剰をだすことができれば換金）
必要な経費は現金でつぎ込み、
いまだに国有化はイやじゃと抜かす東電の債務にして置けばよろしい。
電力会社は全部右倣え。安全に原発再稼動に必要な措置は十二分にとらせ、その費用と再稼動までのエキストラの火力の燃料費はすべて電気代に転化、国が消費者に現金またはクーポンで補填。つけは電力会社へ。
平行してクリーン電力事業を促進。既存の電力会社からの電力が十分高価になっていれば、採算にも乗りやすかろう。
ガソリン税増税でエコカー購入時に補助金。
安全な水と食料を確保流通させる（というポーズの）ため、福島外の食品も水もすべてチェック（するふり）。合格品は高価格にし、汚染程度に応じて値引きして流通させ、値引き分は生産者に現生で補填。すくなくとも生産者がまともに生活できる価格を保障。一方、消費者側の困窮者には食品クーポンを配布。余剰分の換金なしでよかろう。
すなおに被害地域の復興の土木工事で雇用できるな。除染は「振り」程度の効果（心理効果）しかないかもしれないが、金を投じることに支持は得られやすかろう。
TPPに参加しても、地震津波原発事故を口実にして、製造業全般に最低賃金保障となるよう、補助金でげんなまを撒く。但し売れるものを作ること。
低レベル（訂正w、標準水準の）医療は完全無料化、平行して混合診療の解禁。介護、看護要員の最低賃金の大幅底上げ。医師の技術料も欧米なみにしろよ。
円安で輸入医療用資材は価格が上がる。PMDAの気持ち一つで国内産開発のインセンティブも生まれる。今、まだ 技術があるうちにやれば、ジェネリックで十分な品質が出せるだろう。
ただで金を撒くことは不可。ふりでもいいから 何かの役に立つ働き口を用意し、すくなくとも生活できる賃金を払うのが原則。（詐欺とばくち以外の）才覚で儲けを出すことは奨励する。金が回り始めてインフレになれば、補填額の物価スライド分をさじ加減するだけで、補助は徐々に解消だ。
インフレ率 1000％で 現在の借金は十分の一の価値になるな。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/220.html#c8
小沢事件で特捜検事が捕まるゾ （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 22 日 20:39
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/509.html#c51
まだ生きてるよ。
井口さんはCIAにビビってるんですか？
あなたが、重要なら、とっくの昔に殺されてますよ。
田中 宇氏が語る「中国とアフリカ」
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/629.html
投稿者 長岡京・豊 日時 2012 年 2 月 22 日 20:41:23
↓以下田中宇氏のサイトで、「有料記事の著作権侵害に対しては、特に厳正に対処します」としておりますので、即時対応お願いします。
http://tanakanews.com/intro.htm
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/509.html#c52
基本ができていないので部数が下がるのです。
自分たちの営業とか、自分たちの趣味嗜好とか、そんなものとは関係なく、社会にとっての重大性、公平性に従って「記事の取り扱いの大小」「表現」を決めていかなくてはなりません。そういう基本的なことができていないので人気が落ちるのです。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/698.html#c22
安部晋太郎先生ご本人と三塚博先生ご本人と、
森喜朗先生が後継者にご指名された先生は、
闇討ちに会わされて地上界から一時追放の身にされたのですから、
小沢一郎先生に対して、罰金一円公民権五年停止の不当判決が出ても
小沢先生ご本人はじっと耐える未来しか来ないかも知れませんよ。
そもそも日本は女性の社会進出や扱いが先進国最低レベルだが、それで最も
少子高齢化が進んでるんだから、女性が働くようになったせいじゃあないね。
女性が働いてて地位の高い国は、日本よりもっと少子化してないとおかしいからね。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/503.html#c15
まっさかこいつの『教育改革』とやらがここまでスカスカで中身カラッポだったとは
連中は夢にも思ってなかったろうなあ？
ってか、単に君が代関連で強制力を発揮してくれるだろう、
日教組をいじめてくれるだろう、ってんで喝采してただけだろ？(嘲)
それとも何か？これが連中の思い描く『理想の自由競争社会』って奴かあ？(嘲)
「まあみんな、政治に関してどーこー言うんは、えー歳こいた大人やからな。
自分がその時期を通り過ぎた子どもの時期のことなんか、どーでもええんや（笑）
で、子どもには選挙権も与えられへん。ひっどい話やで(笑)」
「何のために、子どもは学校で勉強するんだ？
自治体としての学力成績を上げるのが最終目標かよ？
この国は、北朝鮮かあ？？？
これが社会主義じゃなくて何だってんだあ？？？(嘲)」
http://nishidasaburou.iza.ne.jp/blog/entry/2606122/
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/589.html#c2
あと、サイエンス社刊数理科学誌の次の号をみて何か感ずるところはありますか？
＞数理科学 2011年10月号 No.580
＞特集：「時空と熱力学」
＞− ブラックホール熱力学の多彩な広がり −
http://www.saiensu.co.jp/?page=book_details&ISBN=4910054691016&YEAR=2011
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/636.html#c3
まさに雷のような響きが私のなかでヴァルター・ベンヤミンと共鳴した。
「暴力批判論」もこの記事もおおざっぱにしか理解できないのがとても
後もう少しで王手ですが、最後まで国民の皆さんは気を緩めてはいけません。
最高裁事務局･東京地検･東電･原子力村･経団連モンサント米倉
そして仙谷や枝野・大鶴･キャメル佐久間･民野検事･竹中もいたっけ。
彼らの最後を見届けるまでは決して油断してはいけない。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/700.html#c24
大国に飼われたテロリストの破壊工作が「真の運動」と言うその曇った頭と眼。シリアの国民はサウジやカタールをロバ（アラブではロバは愚鈍の意、つまりバカ）と呼んで批判しているんだが知らんようだ。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/811.html#c1
正 今はベンチャー企業の小水力発電も
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/251.html#c5
また、サンマ・カツオ・鮭・マスなどの回遊魚もアウト。
もちろん、マグロもインド洋産とか地中海産じゃないとアウト。
ちきしょー。東電のせいで、刺身食べれないじゃないか。
東電の経営陣はクビを吊れ。おまえら、どんだけ世界と日本に迷惑をかければ気が済むんだ。死んでお詫びしろ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/298.html#c4
冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していたのにメルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけなのだ。
冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけている証拠になる。今も巨大な大気と海にタレ流しているのである。
水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか，そして燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。炉心融解がなくても、フクシマ原発は穴だらけのバケツ状況となった。そして海洋だけではない水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/309.html#c1
いや資源の再配分に関して、日本は、そう悪くはない
世界１の超高齢社会だが、餓死するものは、例外的な少数者
既に、今の福祉制度でも、かなりできてはいるが
BIなど、より優れたアイデア自体は、提案されている
後は、政治的に実施できるかどうか
> 豊かになるのは資本総体だひょん。
意味不明だな
ちゃんと現実を見ろ
産業革命後、投資が増えた国では、雇用が増え、賃金が増え
実質GDPの増加＝財サービスの生産が増えれば
民主主義と社会保障（再配分）が発達し、
中国ですら劇的に国民生活は向上している
◎http://www.youtube.com/watch?v=hKn55PvOJ6k&context=C3dfdf4fADOEgsToPDskLREKxrfppsZsX2Wmdai-OE
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/285.html#c15
先に掃討作戦を実施していたダマスカス北方のザバダーニーで、士官3人を含むフランス軍兵士160人を逮捕したとの情報が流れている。作戦の間、ザバダーニーの住民を避難させていたブルーダーン町では、本格的な作戦室が見つかった。
（2月22日8時10分追記）
いくつかの情報筋が、シリアのザバダーニーで、120人規模のフランスの通信部隊が、シリア側に逮捕されたと語っている。サルコジ大統領が、このニュースが、自身の大統領選キャンペーンに否定的に使われることを恐れ、ジュッペ外相の発言トーンが下がったことで、情報に信憑性が出てきた。
サルコジ大統領は、このやっかいな問題をシリア大統領と協議する道を開くため、ジュッペ外相を、ラブロフ・ロシア外相のもとへ派遣した。
Channel 1に出演したフランス人記者は、サルコジの物まねをしながら、次のように語った。サルコは反アサド派に武器を送ろうとしたのに、情報部に、武器の大半はシリア軍に渡ったという報告が入った。アサドを武装させてしまった。馬鹿なサルコ。誰がサルコの味方をするか。
・・・ロシア、シリアも、一つずつ交渉材料を入手している（笑）。裏では一体どんな交渉をしているのやら。
120 French military in the hands of the Syrian army .. catch in Zabadani Syrian, shake the pillars of the Sarkozy government
http://www.allofjo.net/index.php?option=com_content&view=article&id=24248%3A120---------------&catid=39%3A2010-06-04-09-55-06&Itemid=275
http://backupurl.com/q12knc
Tuesday, February 21, 2012 11:07
Kull al-Urdun (All of Jordan) - some sources spoke about the catch of the competent authorities in the Zabadani Syrian, had a large body of information from some reliable sources that the competent authorities have arrested a French battalion specialising in signal and communications, in number about 120 military, arguing that the authenticity of the news comes through the reduction of the roof of the statements by "Juppe," because the president "Sarkozy" fears that the news may be used against his election campaign, at a time when his campaign manager told him that the mere announcement of this battalion means the fall of Sarkozy in the election, and there is the power of propaganda can change this result.
Sarkozy dispatched Juppe to negotiate with Lavrov on the way out insurance with the Syrian leadership on this thorny issue.
A French journalist said ... on channel 1 ... mocking Sarkozy ... Sarko sent to Syria, an arsenal of weapons, for up to the hands of opponents of al-Assad, but the information which came to the French intelligence that took place mostly in the hands of the Syrian army ... That means we armed al-Assad, what an idiot Sarko, who will side with him.
Source: Dam Press
http://hibikan.at.webry.info/201202/article_222.html
ジルベール・アシュカルよ、いいかげん目を覚ませ。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/811.html#c2
島田市にミニ核施設が出来上がってしまったようなもので本当に危険極まりない。
子持ちは移住したほうがいいよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/253.html#c12
公明党は８小選挙区全てで敗北しているのがヘンだと思うし
不正選挙だという申し立てを一切選挙管理委員会にしなかった事が
不思議である。３年間にわたる浪人生活をするから手打ちという
実質上の公民権停止の司法取引があったとしか考えられません。
冷温停止完了〜ｗ
中々この言い回しはいいな。
アホな国民ドモにはキャッチーだな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/289.html#c11
旋律に懐かしさをおぼえませんか？
日本の歌謡や演歌にも共通した・・。
http://www.asyura2.com/12/music6/msg/352.html
身体障害者の肉体の家畜（奴隷ですらありませんね）
になったがゆえにもたらされた、ボクの低次元の劣等感を
成敗なさって下さいましてありがとうございました。
今回の投稿では、先生が、ブラフマンの眼？からの正論を仰っておられる
ことだけは解ります。シャンカラチャーリャー教団に入団したくて
修行をしておられたインドの聖賢たちが、お受験修行？の段階でさえも
どの占い師も霊媒師も「貴方には何も助言できることなどありません」と
言われた伝記は読んでおりましたものですから。
１，経験からの、体験からの知恵。
２，真我から観た、見解だ。
３，いろんな本を読むことは、良い事だ。
あなたのレベルに合致した書物に、必ず会う。
神が、どの本を読めばイイかも、導く事が存在する。
これは事実です。博士も、そうやって、
いろいろな不可視の本にたどり着いた。
神の道に、楽な道はない。絶対にね！
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/163.html#c2
２月22日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャの信用格付けを２段階引き下げた。債務負担の圧縮に向けた債券交換を実施する見通しとなったことに対応した。
フィッチは長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「Ｃ」と従来の「ＣＣＣ」から引き下げた。
同社は電子メールで配布した発表文で、「民間投資家の債券交換によってギリシャの公的債務を減らす案が実行されれば、格付け上デフォルトとなる」とし、「債券交換は完了すれば、ディストレスト債交換に当たる」と説明した。
ギリシャは21日に、債務再編について民間債権者からの合意を取り付け、第２次救済が受けられる情勢となった。投資家は保有債について額面の53.5％の債務減免に応じる。残りについては新発ギリシャ債と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債に交換する。
発表によると、フィッチは債務交換が開始された時点でギリシャの格付けを一部債務不履行を意味する「ＲＤ」とする。これはデフォルトを示す「Ｄ」の１つ上。交換完了後、「デフォルト後の構造と信用プロフィルについてのフィッチの査定に基づき再格付けする」という。
記事に関する記者への問い合わせ先：Maria Petrakis at mpetrakis@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Stephen Foxwell at sfoxwell@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/22 22:05 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/223.html#c3
２月22日（ブルームバーグ）：民主党は22日、円高・デフレ対策特別チームの第１回総会を開催した。政府と日銀からヒアリングを行い、直嶋正行座長（元経済産業相）によると、日銀に対しては、決算時期の３月にさらなる金融緩和策を打ち出す可能性や物価安定の定義などについて多くの質問が出たという。追加緩和策については日銀から明確な答えはなかった。
次回の総会は日銀政策決定会合（３月12−13日）の前か直後を予定。直嶋氏は会合後の記者説明で、提言を出す計画は今のところないものの「必要な状況になれば、すばやくまとめられる体制をつくった」と強調した。
特別チームは、前原誠司政調会長の指示を受けて、成長戦略、経済財政、経済産業、財政金融の４部門合同で設置された。この日の総会では、日銀に加え、内閣府、財務省、経産省からもヒアリングを行った。
直嶋氏は、日銀が２月14日に発表した緩和策について「決定は効果があった」と指摘。その上で、過去４年間に円高が対ドルで３割進行したことに言及、「もっと弾力的な政策が早く出されてもよかったのではないか」と述べ、「今回のことをきちっと実行してもらうことも重要だ」と注文を付けた。
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/22 14:26 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/221.html#c3
２月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク時間22日午前の外国為替市場で円はドルに対し下落、約７カ月ぶり安値を付けた。米経済が勢いを増しているとの観測が円の需要を後退させた。２年物米国債の同年限の日本国債に対する上乗せ利回りが６カ月で最大となり、金利差も注目された。
ニューヨーク時間午前７時22分現在、円はドルに対し0.6％安の１ドル＝80円22銭。一時は７月12日以来の安値となる80円36銭を付けた。対ユーロは0.6％下げ１ユーロ＝106円16銭。一時は昨年11月14日以来の安値となる106円33銭まで値下がりした。
記事に関する記者への問い合わせ先：To contact the reporters on this story:Keith Jenkins in London at Kjenkins3@bloomberg.net;Candice Zachariahs in Sydney at czachariahs2@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Daniel Tilles at dtilles@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/22 22:06 JST
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/221.html#c4
これほど国民をコケにし、バカにする官僚主導政治から脱却するには、新しい政党が必要ですね。
それまでは、自分たちで自分たちを護るしかありませんね。
どうせ本音は｢カネ｣だろ。
｢反対派｣を叩く人間はこういう所には一切触れない。なぜだろうねえ(笑)
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/213.html#c6
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