| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年4月 > 07日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
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橋下氏にこんな反論をすること自体が少し頭がおかしくなってる。
朝日の言うことが正論なら、選挙で「シロアリ退治」だの適当なことを言って、当選したら、反故にして何でもやれることになってしまうことになる。
それでは選挙なぞする意味は無いし、議会制民主主義も成り立たない。
仮に消費税をいずれ上げなくてはいけないにしたところで、野田氏が「不退転の決意」でやるものではない。その正統性は無いのだから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/586.html#c2
民主主義を破壊しようとする権力には、国民は決して負けてはならないのです。
最後まで諦めてはならないのです。
それができているから、経団連に対抗する多くの消費者の声を代表する
生団連ができたんです。この組織票はかなり大きいですぞ。
日本は、1998年から自殺者が急増して年間３万人台の自殺者が１４年間続いている。
小泉「自公」政権下の2003年、記録史上最悪の自殺者数を記録。
今の日本国民にとって、将来年金が貰えるかということよりも、
年金受給年齢（おそらく自民党政権は70歳まで引き上げるつもりだろう）まで
生き延びることができるか否かの方が、より現実的な問題である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/573.html#c9
小沢さんも裁判から解放された暁には、橋下市長以上に、何も恐れるものは
なくなり、堂々と政策理論を吐き実行するだろう。
さて、小沢さんが興石の招待を受諾したニュースを耳にしたとき、
「私的感情を抑えての大人の態度だ。凡人とは違う。」と思った次第。
但し、空き缶や仙谷、前原などの裏切り行為は絶対許してはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/576.html#c19
まさかと思い、先ほどは書かなかったが、
5mLzBGNdZw 君、君は中国語の格言についてイチャモンをつけているのかな？
小学生に教えるような事で恐縮だが、僕たちが使っている文字のことを漢字と言います。昔、中国で漢と言う国がありました。その当時僕たち日本人のご先祖様はその国から色々な文明を学びましたが、文字もその一つです。主に中国が漢と言う時代に入ってきたから漢字と言います。
現在日本で言われている「小異を捨てて大同につく」も、元々は中国の格言です。そして、その格言中「捨てて」と訳している部分は、明らかな誤訳、正しくは「残して」あるいは「置いて」と表現することが正しい。この部分は自信があるので、貴殿が何を言おうが譲るつもりはない。僕自身中国語を学んでいたし、中国語の研究者が書いたものを紹介する事も出来る。
>>05
nVYxbQvl8M さん、仰る通りです。全面的に同意します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/563.html#c6
私も小泉政権以前は自民党支持だった・・・
小泉政権初期の激しい仲間攻撃（抵抗勢力叩きと称した旧田中派叩き）を見て自民党に疑問を感じ始めた。
それを機に色々調べた。そして政権交代とともに、小沢陸山会事件でっち上げにて完全に目覚めた。
かつて自民党は国民政党といわれ全国民の層から支持されたはずだった。
いまや自民党は既得権益者やネトウヨしか支持されないだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/566.html#c18
先ず小選挙区制を改めてからだ。
改めてから、議論しよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c91
同意。
一購読者に対して、社を上げての反論。大マスコミの朝日新聞も
潰れる間際の足掻きだろう。俺の本心は一秒でも早く潰れろというか、
日本の為に一秒でも早く潰れてくれ！ 頼む！！！という正直な気持ちだ。
民自増税大連立、密談話合い解散が予想されるだけに改革勢力の団結が必要だと思うんです。近畿の維新、首都圏のみんな、全国区の小沢グループ、それに亀井、田中、鈴木、河村など総力戦で衆院300議席を取り日本を再生しましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c92
恵村順一郎
恵村順一郎（えむら じゅんいちろう、1961年 - ）は、日本のジャーナリスト、
朝日新聞論説委員。（ウイッキペディア参照）
大阪府に生まれる。
京都大学法学部を卒業した後、朝日新聞社に入社する。朝日新聞社会部、政治部、AERA編集部などを経て、2005年4月から現職。
左派、革新、護憲の立場からの政治評論を行う。
【天皇制廃止、北朝鮮との国交回復】をライフワークにしている。
首相の靖国参拝を批判している。
自民党から左派政党による政権交代を唱えている。
自衛隊は違憲との立場を明確にし、【縮小、撤廃】を主張する。
小選挙区制を批判し、中選挙区制に戻すよう主張している。
北朝鮮による拉致被害者を【北朝鮮に帰国させるよう】主張している。
北朝鮮による核実験は【アメリカ政府の責任】としている。
在日朝鮮人は日本政府に【強制連行された】と主張している。
同和地区の出身であることから、人権擁護法案の成立に熱心な立場をとっている。
卒業式の際の【国旗国歌の使用に強く反対】している。
中国・韓国における反日デモは【すべて日本側】の責任としている。
日本教職員組合と親しい関係にある一方で全教とは距離を置いている。
【朝鮮総連】としばしば会合を持っている。
※こんな売国奴人間が大メディア朝日新聞の論説委員
橋下市長に論戦負けしているわｗｗｗ。
こんな奴が論説委員の朝日新聞はもう潰れたも同然。
口先三寸。言葉を受けた人間が誤解して受け止めることを前提にしている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/585.html#c1
政治的には国民無視のファッショ政治､経済的には大企業と金持ちのための庶民殺し
どんなに理不尽なことがあってもじっと耐える――｡我慢や忍耐は日本人の美徳とされてきたが､権力の横暴まで見過ごす必要はない｡
野田首相が狂ったように取り憑(つ)かれている消費増税を受け入れるのか､拒否するのか｡それによって､この国の未来は大きく変わる｡今は重大な分かれ道だ｡
従順を是とする国民は｢財政が厳しいなら｣｢社会保障は大事だ｣と受け入れようとしている｡テレビや新聞で繰り返し｢必要だ｣とやられると､｢そうかな｣と思ってしまう｡右も左も賛成なら､しぶしぶ認めざるを得ない｡そんなムードも支配的になっている｡
騙(だま)されちゃいけない｡増税が断行されると国民生活は砕け散る｡破壊力はメガトン級｡庶民の暮らしなど木っ端微(み)塵(じん)だ｡神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う｡
｢いま消費税を引き上げれば､貧富の格差が拡大します｡年間所得が200万円以下の貧困層はさらに増えるし､中小企業も生き残れません｡購買力が落ち､消費が急速に冷え込むから､景気はガタガタ｡ただでさえアップアップのところに増税はトドメの一撃となってしまう｡明らかに間違った政策です｣
実際､消費税が2倍の10％になれば､国民生活はメチャクチャだ｡負担は低所得者ほど重い｡消費税が収入に占める割合を見ると､年収1500万円以上は1･4％に過ぎないが､年収200万～250万円だと4･3％と試算されている｡税率が10％に引き上げられると負担も2倍の8･6％｡1ｶ月分の収入が吹っ飛ぶことになる｡
◆税収減り持ち出し増える消費増税の悪循環
しかも､この税金が怖いのは､上げると税収が減ることだ｡税率が3％から5％に引き上げられた1997年の53･9兆円が､翌年は一気に4･5兆円もダウン｡2010年度は42･3兆円と10兆円以上も減少している｡
その一方で､歳出は78･5兆円から95･3兆円に増加した｡入る分は減り､出る分は増える｡悪魔のような税制だ｡
｢増税だけをやれば国庫負担は増えます｡雇用対策､失業対策､中小企業対策などが重くのしかかってくるからです｡これがまた財政を圧迫する悪循環｡取りやすいからというだけで消費税に手を付けるやり方は､暮らしを台無しにする｡年金や消費､雇用､金融など政策を総動員して景気を回復させるのが先決です｡歳出の半分近くを国債で賄うのは問題としても､消費税だけで穴埋めできるものではない｡経済対策をやり､税体系そのものにメスを入れ､財政のあり方も見直す｡必要なのは､経済政策と税と財政の抜本的な改革です｣(清水嘉治氏=前出)
政権交代を支持した国民が望んだのも､まさにこれだ｡日本のシステムを根っこから変え､非効率やムダをあぶり出し､正常な姿にする｡民主党は､｢しがらみがないから改革ができる｣などと豪語した｡しかし､現状の政治はまるで違う｡
ジャーナリストの斎藤貴男氏は野田政権の増税方針について､本紙コラムで〈弱いがゆえに過大な税金を召し上げられ､生存権さえ脅かされる人々など知ったことかということだ｡一方で消費税とは労働力の非正規化に節税メリットを与え､輸出産業には巨額の還付金をもたらす仕組みでもあるので､これぞ国益だ､ぐらいの勘違いをしているのではないか〉と書いた｡金持ちと大企業を利するために庶民を殺す――そんな選択がなされていいわけがない｡
◆裏切り者の野田を証人喚問しろ
増税の容認は､国民無視のファッショ政治を承服することにもなる｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢民主党は国民に“4年間消費増税をやらない”“まずはムダ削減だ”と約束して政権を奪取した｡有権者はその言葉を信じて､1票を投じています｡それなのに3年もたたないうちに“消費増税に命をかける”という首相が登場｡党内に反対があっても閣議決定し､採決の際は党議拘束もかけるという｡これほど国民を無視した政治も珍しい｡有権者をなめています｡バカにするなと言いたい｣
国会は､巨額の年金資産をパーにしたAIJ投資顧問の浅川社長を詐欺だ何だとエラソーに追及している｡むろん､これは重大な問題だが､民主党に詐欺をとがめる資格はあるのか｡｢国民の生活が第一｣の約束を反(ほ)故(ご)にして巨額の負担を押しつけるのも､歴とした詐欺行為｡役人をｼﾛｱﾘ呼ばわりし､｢天下りを退治する｣と言っていた野田こそ､証人喚問すべきである｡｢代表選で消費増税を掲げた野田が勝ったのだから､税率アップは当然｣と正当化されても､国民が選んだのは｢増税しない民主党｣だ｡｢増税する野田｣ではない｡
法案を通したら信を問うなんて言い分もインチキだ｡信を問うのなら､法案を通す前が当たり前である｡
｢法案は成立済みで､民主党も自民党も賛成なら､消費増税は争点にならない｡解散･総選挙の意味はなくなります｣(政治評論家･有馬晴海氏)
二枚舌で政権を奪って国民に意思表示させない｡ヒトラーや北朝鮮もビックリの独裁政治である｡
◆知的な戦い避ける知識層
野田政権を潰さないと､国民の暮らしはどん底だ｡選挙まで無力化されれば､民主主義は死んだも同然｡この国は存続の危機だ｡
それなのに国民は､相も変わらずおとなしい｡かつてこの国は､役人と軍部の暴走で議会が翼賛化､国民は塗炭の苦しみを味わった｡そんな愚かな過去の歴史を熟知しているはずの知識層も沈黙し､傍観している｡
｢大手新聞やテレビは､むしろ増税に賛成しています｡彼らは政府の応援団｡良識ある発言をしようにも､反論する場所や機会は限られているのが現状です｡これでは無力感が広がるし､増税反対の声もかき消されていく｡物言えば唇寒しという思いをしている人たちもいるのでしょう｡それでも､消費増税は黙って見過ごせるような問題ではありません｡もっと重大視すべきだし､政府はおかしいと発信すべきです｣(山口朝雄氏=前出)
権力に歯向かうのは骨が折れる作業だ｡とりわけ財務省はやっかいな相手だ｡唐突な税務調査でﾈﾁﾈﾁとやられたりする｡
時代も逆風だ｡同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)は｢だれでも自由にﾓﾉを言えるツールの登場が､逆に“知的ひきこもり”をもたらした｡ﾈｯﾄの発達で､だれがどこで何を言ったか克明にｷｬｯﾁされ､攻撃されたりする｡橋下大阪市長のように､批判した相手をツイッターで言いたい放題に罵倒する政治家もいます｡そういう中でﾓﾉを言えば､ボコボコにされかねない｡識者が知的な戦いを避けるようになっている｣と指摘する｡だが､それで言論が貝になるのなら､この国は終わりだ｡知性が嫌がらせに屈するのなら､いつか来た道である｡
国民生活を守る立場に立てるのかどうか｡言論も重大な岐路に立たされている｡
馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、
財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、
将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244
馬淵ブログより：
■閣議決定のゴング
消費税法案が閣議決定されたが、法案審議に向けて様々な動きがさっそく始まっている。
自民党議員と懇談の機会に、財務省の動きを知った。
事前審査で行ってきた法案修正を、ことごとくなきものにせんと、
野党自民党の有力議員たちに国会審議での再修正を働きかけているのである。
その主張は三つ。
一つは、歳入庁の設置をなくすこと。
二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。
三つ目は、弾力条項からの数値の削除。
ホントにあきれる。
八日間、四十数時間の与党の議論などまったく何とも思っていないのだろう。
閣議決定で法案提出までこぎつけたら、次は国会での再修正を野党に働きかける。
そして、法案成立して増税の既定路線が出来上がれば、政界がどうなろうが、
政権をどこが担当しようが関係ないのだろう。
＞一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁、歳入庁創設に反対。
＞二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。
＞三つ目は、弾力条項からの数値の削除。
財務官僚の自民党に対する工作活動は「成果」を挙げているようだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/566.html#c19
猪八戒は許せない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/585.html#c2
それから、国政に出るなら国民にもグレートリセット唱えるなら、配れよ。
私的に言わせて貰えば、これの何処がグレートリセットだよ。
何処のアホが考え出したコピーだよ。
あ、追伸：石原よお前はとっととクタバル事が国民の望んでる事・だぞ
その通りだと思います。
「橋下市長の謙虚さで少し見直した」という意見があるようですが
政治家にとって謙虚さってそんなに大事なものでしょうか？
何をどうしていくかという方向性と目的意識が最も重要じゃないでしょうか？
民主党マニュフェストの外国人参政権は私も理解不能ですが
それ以外は今の日本に必要だということで政権交代できたと認識してます。
維新の会は君が代・教育基本条例等判断の難しいこともありますが
地方分権・公務員改革・原発再稼動反対・消費税反対などは十分すぎるほど妥当でしょう。
ある政治家や政党の行動全てを肯定できないとしても
現状にどう対処しようとしてるかを先入観無く評価したいと思うのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c94
府知事時代の橋下氏の「諸悪の根源は霞が関官僚である」を読みました。彼がこのような考えを持っているとは正直驚きました。見事な論文です。これまで否定的だった橋下氏に対する評価もあらためて検討しなおす必要がありそうです。
ただ、橋元氏が論文の中で述べていることと、氏が実際に行っていること、彼の背後にいる「新自由主義の亡霊」たちというものがどうしても整合的に結びつきません。この辺はどのようにお考えですか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c95
任期期間中に、大阪府の負債が激増してまったということを・・・
堺屋、松井一派の操り人形が、橋下だということを・・・
>>30
大正解
Ｓ＆Ｐ等の市場格付で大阪市は「Aa3・見通しは安定的」です。
この組織の、どこが倒産寸前なんでしょうか？事実がこのよう
な状況なので、説明できないのでしょう。
>>33
雇用保険を払わない理由も知らないのですか。
ネットという文明の利器が使えるのですから調べて
みたらどうですか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/570.html#c36
野田こそ新党をつくって民主党から出てゆけばよい。そして、自民党と組めばよい。
■民主党を離党すべきは野田総理
自民党はもともと消費税増税に賛成していた党なので、賛成に回るはずだが、
民主党を解散させるために、小沢一郎氏を切り、いつ解散するかを明確にしないと、賛成に回らないとしている。
世論調査などでは、民主党よりも自民党の支持率が高いので、
今解散したら、民主党はまちがいなく政権を奪われるだろう。
恐らく、野田は(菅も）、財務省から、消費税を増税するなら、総理にしてやるといわれたのだろう。
だから、官僚との約束どおり、消費税を上げるために必死になっている。
もし、消費税を上げられなければ、総理の地位も危うくなる。
民意ではなく、官僚の意思で首相になった野田が所属する民主党は、
もともと政権を握って４年間は消費増税の議論をしないと国民と約束したのだ。
だから、今、増税の議論をしていることからして、すでに国民を裏切ったことになるわけだ。
本来なら政治家として、何よりも国民との約束を守るのが筋なのだが、
国民よりも官僚との約束を守ろうと必死になっている野田が、見苦しい。
野田は、そんなに消費税を上げたければ、民主党を離党して自民党に行けばいいノダ。
今、民主党を辞任すべきは、国民との約束を大切にして、
消費増税法案に反対する民主党議員ではなく、野田総理、ヲマエだ！
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3318.html#ixzz1r5b5qzMg
＞民主党を離党すべきは野田総理
そのとおり！
自民党から「消費税増税に反対する小沢一派を切った上で、解散を確約せよ」と野田は脅迫されているが、
こうなったら、小沢派は意地でも離党してはいけない。
離党すれば、自民党の思う壺だ。
「離党すべきは、野田らのほうだ！」と訴え続けるしかないだろう。
■出て行くのは向こうだ…小沢氏、主導権奪還図る
民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相が命運を懸ける消費税率引き上げ関連法案の３月中の閣議決定阻止をにらみ、圧力を強めている。
小沢元代表は７日夜、都内の日本料理店で、グループ所属の政務三役らと会談し、結束を誇示した。
７日夜の会談には、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣らが出席。
小沢元代表は「増税する前に、やるべきことはいっぱいある」と述べ、
消費増税に反対する考えを改めて強調、さらに「出て行くのは、こっちではなく向こうだ」と語り、
党内にとどまって主導権を奪い返す考えを鮮明にしたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000138-yom-pol
■小沢氏 解散阻止で倒閣に言及「座して待つわけにはいかない」
民主党の小沢一郎元代表は２３日、自身が会長の勉強会で講演し、
野田佳彦首相が消費税増税を掲げて衆院解散に踏み切る動きを見せた場合はこれを阻止するため、
野田内閣打倒を目指す可能性に言及した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/23/kiji/K20120223002691170.html
■元代表は、４月にも下される政治資金規正法違反事件の判決で無罪を勝ち取り、
首相の党代表任期満了に伴う９月の代表選に向け、党内の主導権を奪還したい考え。
最近はメディアでの発信も増やしており、解散阻止に向けた首相批判に拍車が掛かりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100881
■これまで接点がほとんどなかった小沢一郎、馬淵両氏がもし手を結べば民主党の勢力図は大きく塗り変わる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031500130000-n1.htm
■政界再編については「方法論としては、ちょっと飛躍し過ぎだ」と現時点では慎重姿勢を示し、
離党も「考えていない」と否定した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300150
■小沢氏に近い議員は
「両にらみの構えだ。
『党内で復権する』のが最優先で、
『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120309/plt1203091811003-n1.htm
政府が閣議決定にこぎつけてみたところで、
肝心の法案が成立する見通しがまったく立っていない以上、
野田内閣は総辞職して、「小沢－馬淵」政権を樹立するべきでしょう。
・デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派との連携して、主導権奪回→小沢・馬淵政権誕生へ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/590.html#c1
なんとも薄気味悪い会合で、観てるだけで吐き気を催すものでした。
政府側もNHK側も、発言は最初から全て口裏合わせてるかのようで、
何の問題も無く穏やかに進んでました。
それを観てた時に思ったのは、原子力政策もこうやって
議論するフリをしながら、波風たてる事をタブー化して進んできたのだろう
という事です。
その結果が今なのですが、、、。
こういう政府関連のヤラセ談合既得権主義の企業こそ日本の癌。
ニュース見ました。
とことん腐ったボケ爺石原
倫理観など微塵もなく、品性は下劣そのもの
それが友人に対する態度かよ。
こいつが日の丸をあがめたてまつり、愛国心を子供に要求する言葉のいかにうすっぺらかが、白日のもとに晒されたってもんだ。
ハシモトに相手にされなかった腹いせか？
自分の周りの人達、家族や友人や隣に住む人達、そういったすべての人達を愛し、大切に思う事から始めて国を愛する心ってもんは生まれるんだよ。
よく覚えておけ、棺桶に入る前に。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/546.html#c64
知事から市長へ、これだけでも絵を書いた奴のあほなシナリオが浮かぶぜ。
大阪府民や市民には悪いが、もっと(放送局はクソかだが)もっと目覚めてほしい。
商売人の土地柄利にさとく、ノリに弱いのはメディアは研究済みだし。
会見では使用済み核燃料プールがあるから再稼働しなくても
危険ですと言って それと再稼働は関係ないとか言ってたみたいだけど
安全て何？
枝野さんは再稼働についての説明も笑いながら答えていたが
どうも意味が分からない
一定のとは 一部の賛成でということ？
一般論では 自分に都合が時はいいが例外もあるということ？
そのような意味で言ってないは どちらにでもとれるようにということ？
～前提では 言い訳するための？
どうせ自分たちに不利な約束は守らないのだ 言葉の解釈で反論するなら
解釈で反論できないよう質問者が何度も話を聞くしかない
民主党もやること滅茶苦茶だが 自民党も負けてない
国民新党なんか問題外だし
この先どうなるのか不安です
夏の甲子園みろよ”仕組まれた熱狂”で資金援助してる。
旧制中学の学力と名声に対する劣とう感をりようされているな。
読売新聞と巨人軍はすでに終わりをつげたけど。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/553.html#c18
しかし、それによってデフレが深まったことを認識していないか、
はたまは認識していて強行しようとしているか。
それは定かでない。
仮に認識していて強行するというなら米国の手下ということになる。
言うまでもなく売国だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c97
迷ったらこう考えよう。
マスゴミの推す政治家にロクなものはない。
マスゴミに嫌われる政治家がまともな政治家である。
マスゴミのいうことの反対をやれば日本は良くなる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c98
W亀井さん以外は次は落選間違いない。
こんなクズどもを誰が推すのか、そこまで日本国民はバカじゃない。
郵政もクソもなく下地、自見クズ議員らは終わりです。
バカの見本のようなブタ達です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/562.html#c114
IMDbによると、2003年に作られたそうで、すでにご覧になった方も多いのかもしれませんが、先日メルボルンの仲間からリンクをもらって、とても感激したので、アップしておきます。
涙と笑いのハッピー クラス
4年1組 命の授業
日本はもちろん世界中で、子供たちにこうして心の中のことをじっくりみつめる訓練、他者への思いやりとはどういうことかを教えてくれたら、もっと世の中が住みやすい、また犯罪の少ない場所になるだろうにと思います。
"カナダのドキュメンタリー"と紹介しているサイトも見かけましたが、カナダのCBCでこれを放映したときのページを見ると、製作はなんとNHKだった模様です。↓
Children Full of Life is directed by Noboru Kaetsu and produced by the Japan Broadcasting Corporation (NHK).
世界の各地に広がって、金森先生のような努力をする教師が増えることを祈ります。
★転送･転載の際は、この記事のURL
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/04/children-full-of-life.html
を必ず入れてください。
一人でも多くの人々に読んでもらうため、
これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/591.html
無効にさせる、判決を無効にさせる方法を考え要求していかなければならない。
①総てを可視化すること。
②国会議員・基幹企業がからむ最高裁判断について、次回国会議員選挙時、判断に関わったもの全員を国民投票にかけ、過半数の賛同が得られなかった者は、国民により懲戒免職されたものと見做す。当然、判断も取り消される。国民投票は、賛同する者に○を付けることとする。
懲戒免職＝年金も無くなる
何か制度が必要です。皆様方で有効なものを考えて下さいませんか？
野田民主党政権の消費税増税を一刀両断したかもしれないが
橋下と維新には別の増税プランがある
本人達もそう言ってるじゃないか
消費税を地方税化するなら増税するってね
どうしてこうも簡単に橋下に騙されるかな
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/587.html#c1
日本政治の現状を理解するには、「日本国の正体」を心底（シンゾコ）認識しなければならない。詳細は省くが、日本は戦後６６年一貫して占領された植民地なのだ（＊）。属国（植民地）では、外交はおろか、内政も宗主国の指令に逆らえない。小澤先生の政策「脱官僚」、「真の民主政治の確立」とは、国民の代表たる議員が国会で決定、実行する政治だ。お立場上アカラサマな表現はしてないが、これは属国たる日本には許されない主張なのだ。
詳細は、小生の他のコメント（＊＊）を参照されたいが、植民地は宗主国に税を納めなければならない。国民はおろか、国会に諮ることもなく、官僚の一存で"米国債購入”という形で支払われる。例えば、野田政権になってからも”円高”という脅しにあい”為替介入”と称して約１０兆円の米国債を購入した。これは、植民地税として拠出したもので、決して返却されない。この金額は、現在、問題にしている消費税を５％引き上げて得られる額（１２，５兆円）に匹敵する。また、子供まで含めた各国民が１０万円ずつ拠出したことになる（１０万円Ｘ１億人＝１０兆円）。この事実からも、”消費税は低所得者に厳しい（逆進性）”とか、”デフレ下での景気への悪影響”とかの議論することの無意味さが理解されよう。戦後６６年に亘り宗主国のコントロール下にあるマスコミ（nhk,新聞）一切報道しない。
宗主国として許しがたい小沢先生の政策は、歳入庁をつくり一般会計と特別会計とを併せて国家の収入を一つにまとめ、国家財政を検討しようとの考えだ。この考えでは、上で述べた植民地税の窓口である外為特別会計も国会報告の一つになろう。このような制度下では、現在、購入した米国債残高は１００兆円を超え、各国民が１００万円ずつ拠出している事実も白日の下に晒されよう。
最後に、この投稿文へのコメントを少々；一人で政治はやれない。ましてや、
（１）遊楽街（パチンコ，キャバクラ）の経営者を顧客とする弁護士が急に政治が出来るのか？
（２）その政策を知るには、橋下氏個人よりも政策ブレーンから判断されよう
（a)特別顧問；作家・堺屋太一は、小澤冤罪裁判で検察審査会捏造ソフトを納入 した「富士ソフト」の重役
（b)顧問・上山信一は、以前、東京財団に在籍。ここにはCIAジェラルド・カー
チスとか渡部恒雄（渡部恒三の長男）等、多くの親米派の研究員が属する
これらの事実から大阪維新の会の性格が推察され、民主党A（小澤グループ）と政策の一部といえども協力できるとは思えない。
（＊）「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っている」：須田慎太郎、 矢部宏治著、書籍情報社、１３００円
（＊＊）「「日本一新運動」の原点―１０１ 菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり」、コメント（７７）
文献（＊）は、３５０ページの大部分が沖縄・米軍基地のきれいな写真が占める風変わりな本だが、限られた紙面で実に要領よく"日本国の正体”、すなわち、戦後、一貫して占領状態であったかがまとめられたスバラシイ本で、是非、書店で立ち読みでもよいからご一瞥（ベツ）をお薦めします。また、より詳しく知りたい方の為、厳選された参考文献も紹介されている。項目の一例を示すと、
＊鳩山首相はなぜやめたか
＊CIAと戦後日本
＊アメリカの対日政策
・・・・・・・
なお、この本は、阿修羅で、以下の題名で投稿文あり
「田中宇の国際ニュース解説」で知った凄い本→本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/163.html
投稿者 独立祈念人 日時 2012 年 2 月 11 日 23:41:02: gn7zqclKEaULM
c
その為に市長としての仕事をずる休みして
ツイッターでマスコミに丸一日喧嘩を売っていた
それだけのお粗末な話
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/586.html#c7
そうすれば彼に騙される事はない
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/587.html#c2
消費増税関連法案への対応で連立解消か維持かでもめた国民新党内の混乱は６日、連立維持派から代表解任を言い渡された亀井静香氏らが離党を決断し、ひとまず収拾した。混乱がさらに続けば法案審議に影響しかねない状況だったことから、民主党サイドも「すっきりした」（幹部）と安堵（あんど）。ただ、今回の与党内のドタバタは、政権基盤の弱さを改めて印象付けた。
「代表として大変な責任を感じ、国民、党員の皆さんに申し訳ない。この混乱を引きずるわけにはいかない」。亀井氏は６日、離党表明した記者会見でこう語った。連立維持派が解任を決議した５日、亀井氏は決議は無効だと反発。６日の会見でも無効と主張したが、今後の政局をにらみ、これ以上の抵抗は得策ではないと判断したとみられる。
次期衆院選に向け、亀井氏がもくろむのは石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成だ。会見では「間違いなく次の選挙で日本の政治を一新したい。（ともに離党表明した）亀井亜紀子さんと必死の努力をする」と、新党構想の具体化に全力を挙げる考えを示した。
一連の混乱の過程で、野田佳彦首相が事態収拾に向けて積極的に指導力を発揮する場面は見られなかった。亀井氏が連立離脱を伝えながら、事実上無視した首相の姿勢を、亀井亜紀子氏は「クーデターを待つかのように静観した」と非難した。
一方、自民党は、亀井氏らの離党表明によって連立の枠組みがあいまいな状態は解消されたと判断。一時ちらつかせていた審議拒否は見送る。民主党の樽床伸二幹事長代行は６日の記者会見で、今回の騒動に関し「（政権運営への）影響はない」と語った。
ただ、自民党の石原伸晃幹事長は６日、新代表に就いた自見庄三郎金融相らの行動を「自分の地位に恋々として、地位を守るために騒動を起こしたとしか支持者は思っていない」と批判。混乱に伴い、政権のイメージダウンは避けられないとみられる。
（2012/04/06-22:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040600941
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/589.html#c1
…と見えるのだが気のせいか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/588.html#c2
目的のない無駄カットだけさけぶ、妬み老人、最大多数の最大幸福のキチ外ぶりを
見守っていきましょう。（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/586.html#c9
贅沢な洋食並んだ士官食堂
農業 三橋シズヱ（千葉県茂原市 ８３）
４５年夏、郷里の福島県小名浜町（現いわき市）には海軍特攻基地があった。
数百人いる大部隊のようで、女子警防団員だった１８歳の私は、友人と２人、
雑用係に雇用された。
士官食堂は毎日、目を見張るような贅沢な食事だった。醸造業者から借り上げた
広い事務所にずらり並んだテーブル、繻子のクロス、磨き抜かれた食器。調理員が
腕によりをかけ、日替わりで昨日はチキンライス、今日はライスカレー、明日は
ハヤシライスという豪華さ。初めて見る料理ばかり。士官はお代りもでき、従兵と
給仕した。国民は僅かな配給の米に雑多なものを交ぜて増量し飢えをしのいでいた
から、非常に驚いた。
私たちは士官食堂の仕事を終えると兵舎に戻り、兵士と一緒にみそ汁と玄米食と
おかず一品の昼食をいただき、夕方まで雑用をして帰った。
挙国一致の戦争のはずが、指揮役の士官はホテルのレストランのような贅沢な
食事で、兵卒は粗食、国民は食うや食わずだった。私は矛盾を感じた。日本は
敗れるべくして敗れたのだと思いもした。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/592.html
登石の今回の人事が「栄転」でなければ、大善裁判長も推認判決は出せないと
認識した方がいい。登石と同じ推認有罪判決を出したら、登石どころの騒ぎでないことは確実である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c13
それを裏切ってどうするんだろね。
どうでもいいけど亀井静香のいない国民新党って、池田大作が死んだ創価・公明くらいヤバイのがわからないブタバカです。
そう石原とだけは組んではダメですね。
石原新党は消費税増税新党だ。
消費税増税反対で離党して、石原新党に加わったら支離滅裂。
そんなことをしたら「亀井も変節した！」と糾弾される。
★平沼“超党派議連”は石原新党への布石か…亀井は外！
石原、平沼両氏らは消費税増税に賛同しているが、
亀井氏は、民主党の小沢一郎元代表とともに反対の立場。
新議連が増税賛同に踏み切れば「亀井外し」につながることになる。
加えて、「大阪維新の会」を率いる橋下氏へのアピールもあるのか。
報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待度は高いが、石原新党は低い。
次期衆院選を見据え、石原新党を成功させるには、橋下新党との連携が不可欠だが、
維新内には亀井氏へのアレルギーが極めて高いのだ。
「増税賛同」「亀井外し」の新議連で平沼氏らは政界再編を狙うのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120324/plt1203241459004-n1.htm
★亀井静香氏「四面楚歌」 消費税増税反対で新党の気運に乗れず…
消費税増税関連法案に反対し、連立離脱をちらつかせる国民新党の亀井静香代表が、
「四面楚歌（そか）」の立場に追い込まれている。
亀井氏は石原慎太郎東京都知事の新党構想の発案者だが、
これ以上消費税増税に反対すれば、新党からはじき出されかねないからだ。・・・
たちあがれ日本幹部は「増税法案の閣議決定で連立を離脱する人とは新党を組めない」と通告した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120323/plc12032323510029-n1.htm
★＜石原新党構想＞平沼氏「亀井さんの動きは関係ない」
平沼氏は１４日の記者会見で
「我々が考えている新党構想の中で、亀井さんの動きは当面、関係がない」と不快感を隠さなかった。
平沼氏や石原知事は消費増税に前向きで、
新党構想と消費増税反対の主張を絡める動きもみせる亀井氏との駆け引きが激しくなっているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000121-mai-pol
★孤立する亀井氏 展望見えず 小沢氏の影がちらつき
石原新党の主導権は、すでにたちあがれ日本の園田博之幹事長らに移っており
「増税は不可避」として増税反対派との合流を拒む傾向が強まりつつある。
しかも石原氏は大の「小沢嫌い」。
亀井氏が小沢氏に接近すればするほど「亀井外し」が進行する。
亀井氏は２８日の幹部会で「政治の状況は常に千変万化、望むようなことにならない」と語った。
自らの将来を暗示しているようだった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120328/mca1203282349020-n1.htm
★亀井、石原両氏の政策の違いも、新党結成に暗い影を落とす。
石原氏は１１日の講演で「消費税が一番、経済に影響が少ない。５％なんて国は世界にない。亀ちゃんは意見が違う」と、
増税賛成を明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000094-san-pol
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/589.html#c2
◆国民新党は４月６日、創立者の１人だった亀井静香代表が亀井亜紀子政調会長とともに離党したことから、党名は残るものの、６年８か月にして、事実上、その使命と役割を終えた。亀井静香代表が結党時から悲願としていた郵政民営化見直し法案が、今通常国会で成立する見通しとなっていることも、国民新党の存在意義を失わせる要因にもなっている。この点では、「郵政解散」まで断行して郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相に対し、「江戸の仇を長崎で討った」感じである。亀井静香代表は、未練をバッサリ断ち切って、次なる政治闘争に踏み出すチャンスを得たとも言える。
これに対して、野田佳彦連立政権内に残った自見庄三郎金融担当相はじめ、６人の国会議員（衆院３人、参院３人）は、いずれも選挙に弱く、次期総選挙では、「消費税増税賛成・消費税利権派」のレッテルを貼られて、「消費税増税反対派」との「真昼の決闘」に臨むことになり、３人全員が枕を並べて落選する可能性が高い。
◆国民新党は２００５年8月、自民党の綿貫民輔元衆院議長（元自民党幹事長）、亀井静香元建設相ら「郵政事業懇談会」所属の国会議員が、当時の小泉純一郎首相が推進していた郵政民営化に反対して、党内抗争の結果、離党して結成した。民主党からも党の安全保障政策に不満を持っていた田村秀昭参院議員（防衛大学校第１期生、航空幕僚監部装備部長、保安管制気象団司令、航空自衛隊幹部学校長などを歴任、空将）が参加した。読売新聞政治部記者出身の政治評論家・中村慶一郎が顧問に就任。
全国特定郵便郵局長会を支持基盤に郵政民営化法の見直し、外国人参政権反対、夫婦別姓反対など「本格保守」の政策・主張を掲げて活動してきた。２００９年9月からは、民主党、社民党と３党による連立政権（後に社民党が離脱）を組んできた。
だが、野田佳彦首相が２０１２年３月３０日、「３党合意書」に反して、消費税増税法案を閣議決定したことに抗議して、連立政権離脱を通告、これに国民新党８人のうち、６人が、離脱に反対して、党内が分裂、結局、亀井静香代表が亀井亜紀子政調会長とともに離党したことから、国民新党は、自見庄三郎金融担当相が、新代表に就任した。だが、亀井静香代表の個人商店だった国民新党は、創業者追放という形で、その使命と役割を終えた。
◆朝日新聞デジタルは4月6日午後６時1分、「亀井静香氏が国民新党離党表明 亜紀子参院議員も」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「国民新党の亀井静香衆院議員は６日夕、党本部で記者会見し、離党を表明した。『混乱の状況に党を置いていることに大変な責任がある。このまま党におるべきではない』と説明した。亀井亜紀子参院議員も離党する。同党は連立維持派の６人で亀井静香氏の代表解任と自見庄三郎金融相の代表就任を決め、６日、総務相に代表変更を届け出ていた」
これは、自見庄三郎郵政担当相ら６人が、国民新党に国から支給される政党助成（約４億4000万円）を亀井静香代表から「もぎ取る」という切実な目的があった。亀井静香代表は、自力でもかなりの政治資金を集めることができる。一説によると、自見庄三郎郵政担当相ら６人も知らない「約５０億円」を保有しているという。行動を伴にした亀井亜紀子政調会長は、旧津和野藩主直系の亀井久興元参院議員（国民新党顧問、衆議院議員、国土庁長官、国民新党初代幹事長などを歴任）の長女である。元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、また明治の元勲岩倉具視の来孫に当たる。この家柄の良さから、政治資金面での苦労はない。
今後、亀井静香代表は、東京都の石原慎太郎知事が画策している「石原新党」設立にかかわるとか、小沢一郎元代表との連携を探るとか、稀代の「政界策士」の本領を発揮するなど、「政界再編キーマン」として活発に暗躍、つまり最後の大暴れをするものと見られている。
亀井静香代表の行動は、「ドン亀」のくせに水中に潜るとさすがに早い。４月６日夜、石原慎太郎知事、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と東京都内の料亭で会い、密談している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大阪市の橋下徹市長が、次期総選挙に向けて、背に腹を代えられなくなり、小沢一郎元代表に盛んに秋波を送っている
◆〔特別情報①〕
「大阪維新の会」（「維新政治塾」）率いる大阪市の橋下徹市長が、小沢一郎元代表に、盛んに「秋波」を送っている。それは「小沢チルドレン」の身の振り方に関わることだ。なんと、小沢一郎元代表は、快諾しているという。
官僚犯罪、隠れ政治家犯罪を成敗する強力政党望む
石原じゃ無理なのは確実だな
結局石原も逃げてる
素晴らしすぎて 涙も出ない 北みたいな言論統制
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/588.html#c3
田中康夫と組んで消費税増税反対、脱原発を掲げた「みどりの党」を結党してほしい。
石原新党は消費税増税新党。
消費税増税反対で離党して、石原新党に加わったら支離滅裂。
そんなことをしたら「亀井も変節した！」と糾弾される。
★平沼“超党派議連”は石原新党への布石か…亀井は外！
石原、平沼両氏らは消費税増税に賛同しているが、
亀井氏は、民主党の小沢一郎元代表とともに反対の立場。
新議連が増税賛同に踏み切れば「亀井外し」につながることになる。
加えて、「大阪維新の会」を率いる橋下氏へのアピールもあるのか。
報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待度は高いが、石原新党は低い。
次期衆院選を見据え、石原新党を成功させるには、橋下新党との連携が不可欠だが、
維新内には亀井氏へのアレルギーが極めて高いのだ。
「増税賛同」「亀井外し」の新議連で平沼氏らは政界再編を狙うのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120324/plt1203241459004-n1.htm
★亀井静香氏「四面楚歌」 消費税増税反対で新党の気運に乗れず…
消費税増税関連法案に反対し、連立離脱をちらつかせる国民新党の亀井静香代表が、
「四面楚歌（そか）」の立場に追い込まれている。
亀井氏は石原慎太郎東京都知事の新党構想の発案者だが、
これ以上消費税増税に反対すれば、新党からはじき出されかねないからだ。・・・
たちあがれ日本幹部は「増税法案の閣議決定で連立を離脱する人とは新党を組めない」と通告した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120323/plc12032323510029-n1.htm
★＜石原新党構想＞平沼氏「亀井さんの動きは関係ない」
平沼氏は１４日の記者会見で
「我々が考えている新党構想の中で、亀井さんの動きは当面、関係がない」と不快感を隠さなかった。
平沼氏や石原知事は消費増税に前向きで、
新党構想と消費増税反対の主張を絡める動きもみせる亀井氏との駆け引きが激しくなっているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000121-mai-pol
★孤立する亀井氏 展望見えず 小沢氏の影がちらつき
石原新党の主導権は、すでにたちあがれ日本の園田博之幹事長らに移っており
「増税は不可避」として増税反対派との合流を拒む傾向が強まりつつある。
しかも石原氏は大の「小沢嫌い」。
亀井氏が小沢氏に接近すればするほど「亀井外し」が進行する。
亀井氏は２８日の幹部会で「政治の状況は常に千変万化、望むようなことにならない」と語った。
自らの将来を暗示しているようだった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120328/mca1203282349020-n1.htm
★亀井、石原両氏の政策の違いも、新党結成に暗い影を落とす。
石原氏は１１日の講演で「消費税が一番、経済に影響が少ない。５％なんて国は世界にない。亀ちゃんは意見が違う」と、
増税賛成を明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000094-san-pol
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/593.html#c1
なりふりかまわぬ増税路線を走る朝日新聞の社説は、読者からも相当きびしい批判を浴びているようだ。きょう（６日）の社説「消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を」は、その冒頭で「増税批判が連日私たちのもとに届く」と書いている。欠陥商品（モンダイ社説）へのクレーム殺到という企業秘密をわざわざ正直に明かしてくれるのはけっこうなことだ。しかし、しおらしいのは最初だけ。あとは相も変らぬ民主党内の増税反対派批判と、自民党内の解散論批判の繰り返しである。見出しの「言い訳やめて」も安っぽい歌謡曲ふうで意味がわかりにくい。「増税先送りの言い訳のような段取り論でもめていてはいけない」ということだそうだが、言い訳をしているのはこの社説ではないか、オーバーな言い方はやめて、と言いたくもなる。こんなことも書いている。「有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」。これは財務省の亡国官僚たちの言葉とそっくりではないか。
社説批判は読者からだけにとどまらない。おととい（４日）のモンダイ社説（小沢流―民主主義が泣いている）は当ブログでも批判したが（前回、４日）、橋下徹・大阪市長もツイッターで「朝日は狂っている」と大批判を展開した。その橋下氏の批判は公開質問状の趣もあったので、きょう夕刊のコラム「窓―論説委員室から」が回答めいた反論を載せている。そして、それに対して橋下氏が再びツイッターで反論速攻している。橋下氏は消費増税賛成の立場だが、法律の実務家とあって、ものごとの決定手続きにはシビアな考えを持っているようで、朝日流のご都合主義的「民主主義」には容赦ない反論を浴びせ、マニフェストについても絶対尊重すべし、と主張している。
以下、場外乱闘めいてきた両者の論戦を記録しておく。
（「窓―論説委員室から」引用開始）
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「窓」―橋下さんへの返信
「小沢先生が民主党の決定に従わなければならないという朝日新聞は狂っている」。橋下徹大阪市長からツイッターで切りつけられた。
４日付の「民主主義が泣いている」という社説についてだ。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループが、党や政府の役職の辞表を出したことをいさめる内容だ。
民主党は政権交代をした総選挙で消費増税を訴えなかった。有権者や野党が野田政権の増税路線を批判するのは当然だ。だが、民主党の議員は違う。野田首相を選んだ党代表選や、長時間の論議で結論を出した以上、それに従うのが党内民主主義のルールだ。そんな趣旨である。
橋下氏はこれがいたくご不満のようだ。「君が代起立斉唱条例は維新の会のマニフェストに書いていない！と朝日は批判していた。消費税のことは、民主党のマニフェストに書いていないどころか、消費税を上げないと民主党は言っていた」
その通りである。だが、そのことと、小沢氏らの言動は別の話だ。
民主党でも大阪維新の会でも、党員なら政党として手順を踏んで決めた結論には従う。それが党内民主主義だ。他方、その結論を党外の市民や野党、報道機関が厳しくチェックするのも当たり前の民主主義だ。
橋下さん、これでも朝日は狂っていますか。〈恵村順一郎〉
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（「窓―論説委員室から」引用終わり）
（橋下大阪市長のツイッターより）http://twitter.com/#!/t_ishin
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４月６日朝日新聞夕刊。僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。恵村さん、間違っています。民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。その規範は、国民との約束であるマニフェストだ。
まず朝日新聞はいつからそれだけ多数決を重視するようになったのか不思議だ。そうであれば教育委員会決定において、さらに大阪府の条例、大阪市の条例で教育公務員に君が代起立斉唱を義務付けにもかかわらず、それに従わない教員を擁護する朝日新聞の理屈は何でしょう？
多数が決めた決定でも無効の場合がある。それが民主主義です。君が代起立斉唱条例については最終的には最高裁が有効無効を判断する。そしてその規範は憲法だ。朝日の論で行くと国会で決定された法律にはどんな文句も言わず従わなければならないことになる。それは違う。
国会でのプロセスや決定も憲法という上位規範に晒される。民主党の代表選も同じだ。政権は選挙によって作られる。そして民主党政権はマニフェストを提示した上での選挙で作られた。民主党が最も重視すべき政治的規範はマニフェストだ。恵村さん、これに異論はありますか？
もし民主党が今のマニフェストを尊重しなくても良いと言うなら、もう恵村さんとは議論になりません。恵村さんの論は、マニフェストもひいては選挙も関係ないということになりますから。
もし選挙を踏まえたマニフェストが民主党の政治的最高規範だと言うことになれば、その根幹部分を変更する手続きはどうするのかをしっかりと考えなければならない。マニフェストは国民との政治的約束である。それを内部手続きで変えられるわけがない。
そんなことを許せば、選挙前のマニフェスト、公約、政策討論、そして選挙までが全く無意味なものとなる。そのような風潮があるから、選挙の結果が出たとしても、選挙で示された民意が全てでないという選挙を軽視する発言が堂々と許されてしまう。恵村さんは、自己矛盾に陥っています。
恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？恵村さんは増税という結論先にありきなので、論理が破綻する。民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。まさにご都合主義そのもの。
それほど民主党の代表選挙の結果を重視するなら、それ以上に政権交代選挙の結果を重視しなければならない。そして論理的には、政権交代選挙の結果つまりマニフェストの方が、民主党の代表選挙よりも上位に立つ。当り前だ。民主党の代表選は内部手続きに過ぎない。
民主党の代表選挙は、そもそもマニフェストに基いて行われるものだ。マニフェストをどう実現するか、誰がマニフェストを実現するに相応しい代表なのかを選ぶのが代表戦だ。もしマニフェストが実現できないものとなれば、その変更手続きを考えなければならない。
マニフェストの変更手続きは党の代表選挙とは異なる。マニフェストは国民との政治的約束なのだから、変更手続きは対国民との間で行うものだ。多少の変更ならそんな変更手続きは必要ではないだろう。しかし根幹部分の変更は、国民による選挙結果を無効ならしめるものだ。
過日の民主党の代表選挙において僕は一票を投じていない。消費税の国税化、社会保障目的税化には反対だ。僕は政権交代選挙において、消費税を上げないと言い切った民主党に一票を投じた。これでも民主党は消費税増税ができると言うのでしょうか？恵村さん、その論拠を教えて欲しい。
選挙であらゆることを国民に約束はできない。当初約束していなかったことでもやらなければいけないことはある。それが政治だ。しかし明確に消費増税はしないと言い切った民主党は、それは守らなければならない。それは民主主義の最低限のルールだ。
そういう意味では、民主党の代表選の選挙結果は、マニフェストの根幹部分に違反して無効となる。民主党内部で野田首相をリーダーにしたのは、それは内部手続きとしても許されるであろう。しかし、消費税増税と言う政策部分は無効だ。国民との間で交わされた政治的規範に反する。
もし消費税増税を民主党が行うというのであればマニフェストの変更手続きとして総選挙を踏まえなければならない。こういう民主主義の当り前のルールが根付かない限り日本の政治は成熟しない。天下の朝日新聞の論説委員がこういうことを説く役割だ。
マニフェストは学者のレジュメとは違う。あの紙は、選挙を踏まえた政権の力の源だ。そういう風土がないから役所は政治をバカにする。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ。
朝日新聞や読売新聞、産経、毎日、日経、皆消費税増税の大合唱。したり顔の有識者も皆消費税増税の大合唱。しかし、国民が消費税増税を納得したのか、民主党に託したのか、新聞や識者は何で判断している？自分たちの価値観だけじゃないか。新聞だからと言ってそんな横暴は許されない。
新聞も選挙の結果をしっかりと踏まえるべきだ。国民をバカにしている。メディアが何と言おうと、国民との約束を大切にする。それが真の政治家だ。大手メディアや識者の論調に従うことこそポピュリズムの最たるものだ。恵村さん、消費税増税路線は、何故国民が支持していると言えるのですか？
世論調査やアンケートでは信憑性に論争が生じる。だからこそ国民意思を測る最善の手法が選挙となっている。僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです。
恵村さん、消費税増税の論拠は？消費税増税を明確に否定した民主党マニフェストとの関係は？マニフェストと異なる政治方針を決定できる手続きは？そこをしっかりと考えて下さい。これこそ民主主義の理論ですが、残念なことに日本の教育ではこういうことを教えない。
これが日本の政治の弱さの最大の要因でしょう。選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱり狂っている。民主党の代表選で決定された消費税増税路線、その後の民主党の議論・手続きは全て無効だ。マニフェスト違反。
そうであれば、消費税増税決定に従わない政治行為の方が政治的には正しいことになる。ただ、消費税増税反対を唱える民主党の議員の皆さんにも民主党のマニフェストには拘らないで欲しい。前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった。
もう一度、政治家が政治的に決めるべき範囲を熟考して考え直すべきだ。行政が決めるような個別政策を政治家が決めるものではない。政治家は方向性・価値観を決める。行政組織がそちらに向かって動くような方針を決める。政治は総合判断の塊だ。事前に事細かに決められるものではない。
マニフェストとは、当該政治グループが総合判断する時に拠って立つ軸を示すものだろう。総合判断する時の理由のキーワード。こういうものがマニフェストだろう。大阪維新の会は維新八策でそういうものを作ります。恵村さん、反論楽しみにしています。
大阪維新の会の決定も、マニフェストの根幹部分に触れる決定は無効だ。どれだけ議論して決めたことでも、それがマニフェストの根幹部分に触れるかどうか慎重になる。それが選挙、民意を尊重する民主政のあり方でしょう。そもそもマニフェストの根幹部分に反する決定など僕らはしない。
恵村さん、選挙とはそれほど重いものです。選挙に晒したマニフェストは政治にとっての最高規範です。そうでないと言うなら、もう選挙は無茶苦茶になりますよ。何でもありの選挙になる。詐欺師口上のオンパレード。政治家は誰かに規制されるものではない。自ら律する立場。
どれだけメディアに批判を受けようが、マニフェストの根幹部分を守る。それが政治家だ。マニフェストの根幹部分を変えるなら、それは面倒でも選挙を踏まえなければならない。選挙は当選のための儀式じゃない。新聞が主張しているから消費税増税にするなんて、とんでもない。
国民は賢明だ。民意というのは良くできている。世論調査を見て欲しい。どれだけメディアが消費税増税のキャンペーンを張って、民主党がその手続きを進めても内閣支持率は伸びない。しかし国民も増税の必要性は分かっている。国民は感覚として分かっている。ちゃんとプロセスを踏めよと。
分かっていないのは大手メディア。自分たちが新聞で書けばすべてその通りに行くと思ったら大間違い。増税をしっかりと訴えて選挙を踏めば国民は付いてくる。原発再稼働も同じだ。民主党の統治能力は非常に危険だ。官僚がお膳立てをしているので法律上の手続き違反ではないのだろうが、国民の感覚無視だ
なぜ原子力安全委員会に明確な意見を述べさせない？日本国会において原発の安全性について意見を述べる最高権威は良くも悪くも原子力安全委員会だ。メンバーが悪いと言うなら、メンバーは国会で決めて欲しい。今回、国民は感覚で皆分かっている。民主党がずる賢いプロセスを踏んでいることを。
これは官僚のお膳立てで、ほんとずる賢い。原子力安全委員会を形式的に通しているが実質的な意見を述べさせない。原子力安全委員会が了承したのは、ストレステストの一次評価がきちんと行われたということ。つまりう調査はきちんとやりましたよということだ。
調査をやったことと、安全かどうかは全く別物。ここをうまく誤魔化している。官僚がやりそうなことだ。メディアフルオープンで原子力安全委員会に見解を述べてもらったら良い。大飯は安全かどうか。民主党はなぜこのプロセスを踏まない？だから国民は付いてこない。
再稼働の手続きに原子力安全委員会が安全性について述べることは法律上義務付けられていないのかもしれない。しかしそれをやるのが政治だ。安全性を判断するのが政治ではない。民主党の政治主導は間違っている。
原子力安全委員会に安全性について意見をさせず、ストレステストの調査がきちんと行われたことだけ承認させた。これで安全委員会が安全を認めたと国民を錯覚させた。とんでもない統治だ。そしてこれじゃまずいと気付いたのか、慌てて暫定安全基準を作ることにした。
ということは原子力安全委員会の「了承」と言うのは、安全基準に照らしたものではない。安全性を判断したのではない。もう無茶苦茶だ。原子力安全委員会に安全性についてきちんと思う存分語らせれば良い。安全だと言うなら反対論者に徹底追及させたら良い。全て公開の場で。
そしたらだいたい真実は見えますよ。その段階で政治家が最終判断すれば良い。原子力安全員会に思う存分見解を述べさせて公開の場で反対尋問に晒す。こういうプロセスを踏めば、国民も納得するだろう。しかし今の民主党のプロセスは官僚のお膳立てに乗っているだけ。これでは国民は納得しない。
元へ。恵村さん民主主義とは手続きが重要。実体的真実ではなく適正手続きです。実体的な真実が何かは神のみぞ知る。だから適正手続きをきちんと踏んでその決定に従うというルールが必要。今回の消費税増税路線への舵切りは、どんな党内議論を踏んでも、マニフェストの根幹部分に違反して無効です。
この無効な民主党内手続きに、とにかく従えと一点張りの朝日はやっぱり狂っていますよ。消費税増税論議のときには民主党内の多数決を絶対視し、一方で君が代起立斉唱条例のときには府議会の多数決を全く尊重しない。こういうのをご都合主義と言うんです。朝日がこれだと政治は成熟しませんよ。
原発再稼働について。民主党は政治判断をするらしいが、その前段階の行政的議論の詰めをやっていない。今の日本の仕組みでは原子力安全委員会が安全性を判断する最高権威だろう。この委員会での行政的な議論を詰める必要がある。オープンの場で、再稼働賛成論、反対論のそれぞれの意見をぶつけ合う。
日本の最高権威の真剣な議論を行ってもらう。政治家はじっと見ていれば良い。原則は論理的に勝っている方を採る。五分五分か、論理的に負けている方を採るなら、論理的には分は悪いが、再稼働の必要性を重視して再稼働の政治決定をしたことをしっかりと説明する。この行政的な議論の詰めが全く足りない
論理の領域で政治家の政治判断をするなら行政的な詰めをしっかりと行わなければならない。暫定的な安全基準の作成、了承、関電への工程表の作成指示、全て政治判断で行われていることがほんと恐ろしい。これは安全委員会主導で行うことだろう。政治主導を完全に間違えている。
原子力安全委員会の問題点は挙げればきりがない。しかしこの機関しか存在しない。安全委員会よりも政治家が安全性について判断できることは絶対にない。メンバーが問題ならば、政治が入れ替えれば良い。
行政の判断と異なる政治判断は存在する。僕も何度もやってきた。その場合にはそのことをきちんと表に出すことが必要。今回も専門家の議論では安全性には疑問があるが、政治判断で再稼働をやったと言うならそれも一つの政治だろう。一番最悪なのは、安全に疑問があるものを安全だと政治が偽ることだ。
***********************************************************
（橋下大阪市長のツイッター引用、終わり）
＜注＞６日午後７時ころから８時ころまで、機関銃のように連射された４３本のすべてを時間順に整列した。
１時間の長大演説の中で橋下氏は、「マニフェストは、選挙を踏まえた政権の力の源だ。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ」と言いながら、一方で「僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです」「前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった」とも言っている。それでは、橋下氏は詐欺師ではないのか、どうなのか？ もう一度、恵村順一郎記者の再回答が楽しみに待つことにしよう。
世論調査などでたらめもいいところ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/587.html#c4
もっと悪い裏番長(ロスチャイルド)の事はどうよ？
メディアはいつも結局某映画でもやってたが、フリーメイソンにいくんだよねｗｗｗ
お前ら、あほだろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c102
まだ橋下がテレビタレントなら
まあ彼の言動は許されるのかもしれない
しかし政治家としての今の彼の言動はとても容認出来ない
それが普通に人生経験を積んだマトモな大人の感性だと思う
普通に人を見る目を持った大人の感性だと思う
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/587.html#c5
無知で言ってるのか工作員なのか・・・・阿修羅ではまゆに唾付けるまでもなく
腹抱えてる人が多いでしょうな
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c103
○情報入手が整い 検索で瞬時に何でも調べられる環境→
→考える契機の喪失→表面的知と思考の取り違え、何でも教えてくれる環境の甘え、→デマ拡散→動物化。
印刷技術も車も飛行機も電気もなかった古代ギリシャ時代。
当時の哲学やギリシャ悲劇をみると、人間の本質は今日何も変わっていないことが
よくわかります。
過剰な技術と情報に我々は惑わされていること。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/571.html#c42
☆日本の大手マスコミは、殆どすべて、味付けは厳格なCIAシェフ。日本の国益に通じる国民が期待するような味付けなどは、何に関しても存在していません。昔から偏向CIA風です。印象操作、大衆誘導、もみ消し演出、支持率調査、海外報道の隠蔽と加工等様々な技法を持っています。
大手マスコミが大きく動いたのは、小沢一郎は短期間では殺せないと見たためではないでしょうか。叩けば叩くほどに、自分たちに犠牲が大きいので、取り込み工作に転じたのでしょう。苦しい選挙戦では、橋下と立てば、笹川財団も電通もマスコミも選挙資金も設備や人員の応援もなんでも思いのままだよ。小沢一郎の周りに、セールスマンを送りこんでいるのではないでしょうか?国民新党のクーデター・メンバー達はバラ色の未来と様々なプレゼントに屈してしまったのでしょうね。
橋下の維新塾。あれだけのことのお膳立ては、自前でできたか?いいえ笹川財団。郵政民営化だって笹川財団が旧満州国参謀譲りの重要参考人です。
☆日本の魑魅魍魎は、いまや殆どがライバルをつぶしてきたおかげで、魑魅魍魎は全員が日本CIA帝国所属です。これは本当に面白い現象です（笑）。みんなCIAにつぶされて通じてしまった！とてもわかりやすい。警察もやくざもCIAです（笑）。右翼も左翼もCIAです（笑）。政府も野党もCIAです（笑）。しかし、国民は違います。小沢一郎等、国益に立つ議員達も違います。
魑魅魍魎マスコミ幻惑の術。不思議なプロパガンダの一致と調和。隠し味が皆同じCIAソースです。
よほどのことでない限り、通すべき筋は通さねば。筋とは、信念として信ずる法の正当性です。小沢一郎は、国民の生活が第一と良い、あとは日本国民のためにそれが何よりも大切であることをよくよく知り抜いているので原則を貫き守り抜こうとする男なのです。
小沢一郎の国民の生活が第一は本物なのです。
小沢一郎は自らの言行一致のために、不当な裁判の被告人になり、証拠もなく、有罪にされようとしているのです。
小沢裁判指導係は、誰かみなさんよくおわかりですね。
大善裁判官が有罪を宣告した瞬間、突然舞台の袖から、大善の前に現れてきて、「大善は良い判断をした」とお墨付きをしてくれるCIA総監督の外国人の白髪の眼鏡の老人ですよ。「こんなにうれしいことはロッキード裁判以来だ」とにこにこと上機嫌な顔で、読売新聞のインタビューに答えて、それが特集になるでしょう。
そうなったらですが、本当の決着など全然ついていませんし、何もかもこれからですからね。それに、なんとなく検察審査会に重大事実が暴かれないとも限らないような気がする。それはすでに、誰かの手に握られているとしたら、面白いですね。
目先の浮動票人気とCシェフ味付け電通一斉報道と、C演出家の持ち上げと、C大資本の太っ腹契約金を受けて、いずれ、C売国奴勢力と大合流をするための役者です。小泉ジュニアはずっと議員やっているのに、役不足だったのですね。しかし、橋下は、おそらく人が思うよりもずっとずっと早い時期に、すでに笹川財団にスカウトされていて、大阪知事にでたのでしょう。
話は飛びますが、評価はいろいろありましょうが。昔、北大のクラークという教授が短い在籍期間中に学生達に慕われました。学生は言行一致のアメリカのキリスト教徒の生活を間近で見て感心していたのです。規則はただひとつだけ。
「ビー・ジェントルマン」生徒達はよく従っていたそうです。
橋下。よく神経質に気がついて、あれこれ規則をつくりますね。橋下ひとりでは足らなくなるでしょうから、橋下所属監視要員を、維新の会から抜擢するのじゃないですかね。私は監視社会到来を見込んでの法律家で独裁者の彼をスカウトしているような気がしますね。兆候は見えはじめている。こちらもよく監視しておかないといけません。笹川財団はすでに橋下に重大ポストをかたく約束しているかもしれませんよ。日本監視社会維新の立役者としての総理大臣・橋下?。どんな閣僚が揃うか目に浮かぶ。その前に、法務大臣とかですかね。
しかし、判断は小沢一郎本人です。日本の苦境を考えて、裏の裏を知る小沢がとる判断は尊重したい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c104
「大体どちらとも言えない」などという項目は以前はなかった。
それに以前は反対、賛成両方の意見を必ず対比させたが。最近は
ヨイショする側の意見のみたれ流す。
本当に公正さを欠く報道ぶりだ。
先の代表選でもＮＨＫの報道で野田に決まったいきさつがあった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/588.html#c4
警告音２>>>>>>
「笑顔のファシズムは此奴の釣り針だ」と指摘したはずだ:
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/603.html#c44
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/507.html#c25
どれもこれも、蚤の脳みそ珍糞。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/553.html#c19
この掲示板は”偏差値”なんて持ち出す人には 面白くないよね、”偏差値”が高いはずの赤門倶楽部の官僚がいかに 愚劣な 人間の集まりであるか 明らかにしてくれるから
まあ、どこぞの”愚痴人間”に同情されてる時点で、自らの投稿がどれだけ恥ずべきものかわかってるとは思うけど
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/571.html#c43
是までの流れに持っていく為の立役者の奴らは長生きするのか？ｗ
小選挙区あぁ・・国民の意思とは逆に。
派遣労働法改正・・生産の部は一時的活況だが、結果為替的リスクを負い国内の産業の衰退を招く。
電通の業罪・・金と魂を売り渡せばいずれ訪れる退廃。
結果暇なエージェントが暗躍するほどこの掲示板は影響があるという事だｗｗｗ
2年後3年後どれだけ遅くても5年後には顕在的に放射能の影響が明確になる。
10年経てば、良心の呵責に耐え切れない関係者は懺悔して膝をついて涙する者も出てくるだろう。
だが金や地位に拘る原発村の奴らは、10年後でも、その時
原発が稼動さえしていれば、逃げ切れると考えている。
のらりくらりと停止を延期をして、今の稼動からその時までの実績を上げて問題のなかったことをアピールするだろう。
10年も経てば今の幹部は総退職で責任を問われない。10年後は、新しい幹部で
10年間稼動したのは俺（新しい幹部）には関係ないという。また10年間の実績をアピールして問題がない、対策は万全という。
こういうことの繰り返しになるだろうな。
瓦礫が広まればそれだけ実質的にアルファ線核種やベータ線核種がばら撒かれる。これらが原因となった疾病が全国的に出ることになり、東電の責任追及が出来なくなる。アルファ線核種を原因とした疾病の場合、アルファ線核種を検出することはほぼ不可能なので、疫学的にその被害を証明するしかないが、瓦礫とともに全国に広まれば、その被害を疫学的にも証明できない。
瓦礫の中にアルファ線核種が故意に混ぜられている可能性さえある。
なお、現在瓦礫の放射線量として測っているのはガンマ線だけ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/582.html#c3
そのスレの>>59さんのコメント、何度読んでもウレスィーｗｗｗ
オレってバカ？ｗ
国民1億2000万人に対してたかが420万部の新聞社が全面戦争を挑んできた。
清々堂々と受けて立って、朝日新聞を潰してやろう。
だから他人に見せる価値もないただの妄想だって言ってるんだよ。
小説にもならんｗｗｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/507.html#c27
間に追い出されて、自業自得じゃないかな。私は国民新党と何の関わりもない」と
つれない態度を示した。(読売新聞)
このあたりの発言は、朝のバカニュースでコメンテーターたちにいいように使われるんだろうなぁ。
それなりにお勉強はできた方だったんでしょうが、社会性がなかった。
裁判官に社会性云々を言わねばならぬ辛さに、この国の司法制度のゆがみを感じる。歴史的なことをしでかした認識もないだろうが、醜いことこの上ないことをやってしまった。子々孫々語り草になっていくだろうが、悔い改める時間はある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c16
パイロットは士官のはずだが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/592.html#c1
ゲロされたら困るから、体制の黒幕に消されるだろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/518.html#c73
維新塾講師 候補者
南部靖之・人材派遣会社株式会社パソナ・グループ代表・府の事業を受注
堺屋太一・元経済企画庁長官・橋下のブレーン
井手正敬・JR西日本元相談役
木村皓一・三木商行(ミキハウス)社長
大前研一
竹中平蔵
石原慎太郎
小沢的なもの、見えませんね。
石原知事は６日の記者会見で、国民新党を離党した亀井静香前代表について、「仲間に追い出されて、自業自得じゃないかな。私は国民新党と何の関わりもない」とつれない態度を示した。
（2012年4月6日21時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120406-OYT1T01078.htm?from=main3
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/593.html#c3
負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎氏は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。
官僚支配打破は、以下の改革を。
■シロアリ官僚 30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。
その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。
それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
・・・
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm
＞どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金（血税）は、禁止するべきだ。
それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。
以下、改革案。
復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/594.html#c2
消費税をめぐる国民新党の騒動は「党規定にない」ことを幹事長がしたのが原因だそうだ。
http://akiko-kamei.home-p.info/2012/04/06/niathcue/
しかしこれは規定がない場合は慣習に従うという慣習法に違反しているのでは？。だとすると存在そのものが違法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%A3%E7%BF%92%E6%B3%95
慣習法
日本では、法の適用に関する通則法3条が慣習法の法的地位に関する一般原則を定めている。これによると、公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反しない慣習については、法令の規定により認められたもの及び法令に規定のない事項につき、成文による法令（形式的意義における法律）と同一の効力（法源たる慣習法としての効力）が認められることになる。
従来の慣習がどうだったかは以下を参照
亀井亜紀子政調会長 緊急記者会見 http://togetter.com/li/284210
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/595.html
政治・選挙欄では、見かけない変わったタイトルなので、一応覗いてみたが、投稿場所を間違えたのではないですか？
うっかり ＯＲ 意図的 ？
他人の時間を勝手に奪わないでほしい。
管理者に、削除してもらい、別のところに投稿されたらどうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/591.html#c2
>小沢信者が仲間を集めようとして
そういうのが、いるのかね?
見てみたいよ。
今度
紹介してくれ。
自然に、小澤氏しか、まともな政治家は今のところいないのでは、と思う人が増えてきている、ということだと思うよ。自分のことを考えてみたにすぎないがね。
何しろ、石井紘基氏が謀殺されて以来、下らん陣笠はぶるってるんだ。
小澤氏の本音は知らないが、今、支えるに値する人ではないか。
孤立したかのように見える亀井氏もしかり。
何はともあれは、敵の敵は味方。
クーデター政権を操る超権力組織は、目障りな弱小政党など殲滅
してしまえと命じたのだ。下地も自見も青ざめて震えていたではないか。
現下の日本は憲法が停止状態だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/546.html#c68
ようやく、今頃、思いついたのですが、「>≫０２」 この手の書き込みが多いのですが、
今までは、一銭何がしかで雇われた莫迦がやっていると思っていたのですが、この手のあほなヘリクツこねるのは、そこらのプータローではできないかと思われ。何しろ論理が破綻しているのに、口パクパク 言い募るのですから。
もしかして、XX大学出身菅了若手が、取りあえず、オマエ やれってな調子で、純粋業務としてやっているのではないかな。
悪い妄想でした。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/490.html#c16
権謀術数を凝らしてこの６人を唆した野田・岡田・藤村らは卑劣極まりない。
自見は北九州・福岡県の恥、下地は、沖縄県の恥、次期選挙では落選を覚悟しろ
あとの４人も同様だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/589.html#c3
東京電力は2012年夏の賞与の社員への支給を見送る方向で労働組合と交渉中であることを、4月4日明らかにした。東電は福島第一原子力発電所の事故を受けて、一般社員は年収の20％を削減する措置をとっているものの、11年の賞与は夏、冬とも支給していた。
4月から実施に入った企業向け電気料金の値上げに対する反発が強いことや、7月に想定している家庭向けの値上げを考慮し、理解を得るためには「痛み」を伴う一段のリストラが不可欠と判断したようだ
賞与の見送りについては組合と交渉中
現在行われている東電の人件費の削減は、役員報酬のカットが、代表取締役が全額、常務取締役は総報酬の60％、執行役員は同40％の減額と、社員の給与カットが、管理職が年収の25％、一般社員が同20％を削減している状況にある。
東電は、「この1年（2011年度）の給与・賞与の削減目標として、614億円の削減を掲げて取り組んできたところで、この夏の賞与については現在、労働組合と交渉中です」と説明する。
夏季賞与の見送りについては、賞与の見送りによる年収の削減幅などを調整していて、政府の原子力損害賠償支援機構と作成中の「総合特別事業計画」（総合計画）に追加リストラ策として盛り込まれる見通し。労働組合との交渉の傍ら、機構との調整に追われているところだ。
東電は具体的な削減幅などについて、「決定したことは何もないので、今のところお答えしかねる」と話している。また、役員報酬の追加削減にも、「（総合計画の策定にかかわることでもあり）検討しているとも、してないとも何ともいえません」という。
東電が2011年12月に打ち出した「経営合理化に関する取り組み」の改革推進アクションプラン（人件費の削減策）によると、12年末までに新人事・処遇制度の制度設計を終わらせ、あわせて労働組合との協議、合意を取り付けて13年度にはスタートする計画で、給与・賞与の削減によって10年間に6405億円の削減を見込んでいる。
ただ、新人事・処遇制度によって、人件費の削減がどれだけ上積みできるかは不明だ
進まないアクションプラン
とはいえ、このアクションプランで掲げた人件費の削減計画で、現在実行に移されているのは給与・賞与の削減だけといってよい。それでも、東電の平均年収は761万円（11年12月、平均年齢40.9歳）の水準にある。
アクションプランによると、12年度から実行に移されるはずの「時間外手当の割増率の引き下げ」すら、いまも労働組合と協議中で、遅れている。東電は「4月中には合意したい」と話している。
作成中の総合計画を「判定」し、認定する立場にある枝野幸男経済産業相は、政府の原子力損害賠償支援機構が発足した際に、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。また、同機構の杉山武彦理事長も「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさをもって臨む」と述べていた。
しかし、逆に機構との調整が長引き、何をするにも機構の「お墨付き」がないと動けなくなったことで、なかなか「本丸にメスが入っていかない」ようにもみえる。
東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。
そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。
大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。
東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。
米倉経団連会長は東電の経営問題について、「経営陣の経営態度が悪かったのではなく、大災害が原因」だとし、原発事故の補償については「国が全額賠償負担すべき」との考えを貫いている。
露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の“特殊事情”があると見られている。住友化学関係者が明かす。
「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、管内でなくともその影響力は及ぶ。ウチの場合、岡山県倉敷市にある主力工場の電気料金は、東電さんの計らいでうんと安くしてもらえている」
岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。
この疑問を住友化学にぶつけると、次のような回答があった。
「個別な契約なので詳細についてはお答えできない。岡山プラントは中国電力から電気を購入しており、東電の口添えという事実はない。千葉工場は大半の電力を自家発電で賄っているが、賄いきれない時間、時期は東電から調達している。大口契約の割引は受けているが、特別安いかどうかは判断できない」（コーポレートコミュニケーション部）
東電にも同じ問いをぶつけた。すると、中国電力に対する「口利き」を否定した上で「東京電力と関係が深いという理由で電気料金に特別な便宜をはかるという事実はまったくありません」（総務部広報グループ）と回答した。また、東電管内における住友化学との契約についても尋ねたが、「個別の契約内容については回答を控える」として詳細を明かさなかった。
しかし、ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。
「米倉氏は2004年に経団連副会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。もともと東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連に加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電批判が聞かれないのも当然だ」
東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。
※週刊ポスト2012年4月13日号
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http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/597.html
日頃より私の政治活動に対して、ご理解、ご支援を賜りまして誠にありがとうございます。
この度のいわゆる「消費税増税法案」閣議決定を受けて、文部科学副大臣を辞することを決意し、去る3月30日金曜日午後7時前に、辞表を首相官邸に提出し、4月5日水曜日、正式に受理されました。
皆様にはこのような形でご報告をさせていただくことについて、また、大変ご心配をお掛けしたことを、心からお詫び申し上げます。
私は、今回閣議決定した増税法案にどうしても賛成することができません。現下の深刻なデフレ、円高の状況下で大増税を行うことは、経済財政政策として大きな間違いであり、景気悪化を招き、税収が減り、結果として更に財政が悪化することは、過去の歴史が証明しています。これまで皆様にもその様に説明し、「政府税制調査会」においても主張してまいりました。閣議決定された以上、そのまま閣内に留まれば、消費税増税法案を国民の皆様に説明し、成立に全力を尽くす義務が、当然ながら生じます。我が国の経済を危機に陥れ、国民生活を苦しくするような法案を勧めることはできないと考えたことが、辞任理由の一つです。
そもそも、増税の目的は税収を増やすことです。我が国では、１９９８頃から約15年間深刻なデフレが続いています。現在のようなデフレ状況の下で増税を行えば、特に中小・小規模事業所は、消費税増税分を価格転嫁できずに、経営が更に苦しくなります。新潟県の企業も大きな打撃を受けるでしょう。また、この15年間、所得が目減りし続けている国民の生活に大きな打撃を与え、これがデフレスパイラルを更に加速させ、日本経済は壊滅状況になるとも言われています。
そうであるからこそ、平成22年8月に、民主党政権として、まずデフレから脱却することを最優先するという「新成長戦略」が閣議決定されました。その中には数値目標として、「名目成長率３％、実質２％、GDPデフレーター＋１％」を目指すことが明記されています。今回提出された法案にも、党内議論の末、同じ目標が修正で追加されましたが、増税の明確な前提条件にはなっておりません。
今、民主党政権が最優先すべきことは、本日成立した平成24年度予算を速やかに執行して、東日本大震災からの復興を急ぎ、徹底した行政改革、社会保障改革、国の在り方そのものの改革などを進め、マニフェストの実現に向けて全力を傾けることであります。
今回の消費税増税や原発事故、放射能の問題、そして「郵便不正事件」や「陸山会事件」に代表される検察と司法の問題も、その本質は、実は、同じであると私は考えています。既得権を守るために汲々とする勢力と闘うこともせずに、棄民政策とも言える、困難な状況に人々を放置してきた政治そのものの問題であります。
2009年の政権交代は、まさに、そのような勢力と闘い、国民が国民の手に政治を取り戻した平成の維新でありました。その原点である「国民の生活が第一。」の政治を実現することはそう容易なことではありませんが、それこそ「命がけで」実現に全力を尽くすことを、民主党は国民の皆様にお約束いたしました。その実現のために不可欠な「政治主導」とは、「政治家が自らの責任で決断し、実行し、その責任を取ることであり、そのような覚悟と姿勢で政治家が事にあたれば官僚は必ず付いてくる」と小沢一郎元代表から教えられてまいりました。今回、文部科学副大臣として僅か7カ月ではありましたが、そのことを日々、実感してまいりました。特に、第3次補正予算で放射能から子どもたちを守るために、「安全・安心のための学校給食環境整備事業」を計上し、給食の安全確保事業を実施する過程で、いわゆる「原子力むら」から集中砲火を浴びましたが、担当した官僚たちは体を張って私を守りながら、事業の実施にこぎつけ、国の予算は１億円と少ないものの、全国の自治体が独自に取り組むなど、事業が拡大しています。
今、野田内閣は、政権交代でお約束した「国民の生活が第一。」の政治とは正反対の方向に向かっています。野田総理の大方針に従えない以上、内閣に留まる事はできません。ここは、一度けじめをつけて一人の民主党参議院議員に戻り、民主党政権が国民の皆様にもう一度信頼していただけるように、新しい政策集団「新政研」の仲間たちと共に頑張っていこうと、副大臣辞任を決意した次第であります。皆様にはどうか、私の意思をご理解下さり、今後ともご支援賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成24年4月5日
参議院議員 森 ゆうこ
シロアリ退治なくして増税なし
景気回復なくして増税なし
社会保障なくして増税なし
増税の前にやることがある
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/598.html
たとえ、政権与党や政府機関に関する報道であっても、垂れ流し情報は流すな。 ましてや、半数を大きく超える国民が反対している消費税増税のような政治・行政課題の場合、一方の側に立つ人にだけにコメントさせたり、大越健介のようなキャスター等が誘導的発言を繰り返すのは許しがたい。
ＮＨＫの報道は、詐欺行為に当たるのではないか？
社会正義を重んじる議員は国会で質していただきたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/588.html#c5
東京地裁の小沢一郎裁判の判決が、今月２６日に迫ってきた。その日が近づくにつれ、永田町の中は大混乱の度を増していくのだろう。既に、連立政権を組む「国民新党」のクーデター劇を検証した人々は、霞が関官僚の高レベルＩＱの知恵が、このような敵の僅かな不注意を見逃さずに罠を掛けるなど“朝飯前”だと云う事実に遭遇し、身震いされた事かと思います。こう云う“悪知恵”は官僚や法律家に共通するイヤラシサだと、肝に命ずるべきなのでしょう。
たしかに、亀井静香が自見や下地らクーデター派の党員の政治力を蔑んでいた傾向はあります。まさに、政治的力量は“月とスッポン”その心理も理解出来ます。しかし、彼らには、亀井静香や綿貫、亀井久興の哲学など端からない連中だと云う事を知りながら、無視していた可能性があります。これらの人間に、財務官僚が自見の署名の有効性を“精査”すると言っていましたが、精査ではなく“操作”の聞き違いだと思います。(笑)
亀井静香、亀井亜紀子が現職名のまま離党を決意したようです。もう、財務省と総務省の操作がなされた以上、打つ手がないくらい権力闘争に明け暮れていた亀井静香であれば“やられた～！”と途中から気づいたに相違ありません。それだけ、霞が関官僚にはフリーハンドな“裁量権”が存在するのです。だから、悉く立法府が役立たずになるのでしょう。政治家が腐っているのも事実ですが、その“縁の下の力持ち”が腐ったシロアリなのですから、政治家が逆らう度に、足元が崩れるようになっているのです。垂直統合支配システムの脅威と云う事です。
さて今夜の本題に入ります。消費増税法案に対する、朝日新聞と東京新聞の静かなバトルが非常に興味深いと云う事です。俗っぽくいうなら、財務省ヨイショ大政翼賛新聞とジャーナリスト精神を発揮し財務省の暴力装置（国税）の嫌がらせを受けながら抵抗する「東京新聞」の対比です。多くの国民は、朝日ＶＳ橋下で見ていますが、本元はこの２紙の冷戦です。先ずは、両紙のオピニオン論調をお読みいただき、どちらに理があり、正論であるか、ご自分の目で確かめて頂こうと思います。
≪ 消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を
http://www.asahi.com/paper/editorial20120406.html
「社説は厳しく政府の監視を」という投書が「声欄」に載った。
社説が消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」とのご指摘だ。こうした増税批判が連日、私たちのもとに届く。
きのう今年度予算が成立し、後半国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の議論が本格化するのに向けて、私たちの見解を改めて示す。
■同時並行で進めよ
増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。
行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。
だが「まずは」はくせ者だ。
「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞（まくらことば）のようだ。
民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。
小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。
確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。
だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。
デフレ脱却は一朝一夕には進まない。財政出動や金融緩和で、当面の景気刺激はできるかもしれない。だが、それでも経済の不調の主要因である少子化、高齢化は止まらない。根本からの解決策にはほど遠い。
■解散よりも仕事を
「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻（はたん）は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。
増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。 自民党が求める「まずは」は衆院解散だ。民主党が増税するのは公約違反であり、増税をいう資格はないというわけだ。 鳩山元首相は「４年間、消費税の増税を考えることは決してない」と言っていたのだから、民主党の「食言」は明らかだ。野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる。
その一方で、自民党自身が増税を公約してきた。それなのに成立を阻もうとするのは筋が通らない。
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「５％上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。
何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。
そのなかで総選挙を急いで、何を争うのか。民主、自民両党はともに増税を公言しており、どちらが勝ったら増税賛成の民意の表れか、反対の民意なのかを読み解くことすら難しい。
おまけに両党とも身内に増税反対派を抱える現状では、選挙戦で「実は反対」と言い募る候補者が続出するだけだろう。
選挙をしても、はっきり白黒つくわけではない。一方で、延々と混乱を続ける余裕もない。
いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。
違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。
有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。
■新たな再分配論こそ
私たちは、いま政治が取り組むべき大仕事は、高齢社会に対応して、所得などの再分配の制度を根幹から作り直すことだと考えている。消費増税は、いわばその入り口だ。
そんなところで、増税先送りの言い訳のような段取り論で、もめていてはいけない。
もっと本質的な制度設計を急ごう。 たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるため にも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。
公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。 ≫（朝日新聞：６日社説）
≪ 週のはじめに考える なぜ消費税引き上げか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040102000036.html
野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。
閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。
結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質２％、名目３％成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。
◆増税実現に高ハードル
条文は玉虫色とはいえ、政府が成長率を数字で示すのに強く抵抗していたのを考えれば、法案がこのまま成立したとしても、実際に増税するには高いハードルが課せられたとみていいでしょう。
その前に法案が成立するかどうか不透明です。民主党内の増税反対ないし慎重派は小沢一郎元代表を中心とするグループだけでなく、小沢鋭仁元環境相 や馬淵澄夫元国土交通相など経済成長を重視する議員たちにも広がりました。
国民新党は亀井静香代表が反対する一方、自見庄三郎金融相が閣議で法案に賛成し事実上の分裂状態に陥っています。
自民党はもともと増税賛成の立場ですが、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を唱える民主党の議論に反対し、まず衆院解散・総選挙を訴えています。野田首相が「政治生命をかける」と力説しても、法案成立は相当難しいと言わざるをえません。
増税は社会保障との一体改革がうたい文句でした。ところが、月額七万円の最低保障年金創設だけでなく、年金一元化も具体的な制度設計を示さず、社会保障部分は置き去りにされたままです。
◆「所得再配分」の財源は
民間に比べて有利な公務員の共済年金にある「職域加算」と呼ばれる上乗せ給付の廃止も先送りです。国会議員の定数是正も進みません。これで「身を切る改革」といえるのでしょうか。
増税に伴う制度設計もずさんさが目立ちます。医療と介護、保育などの自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度、共通番号制が始まるまでの低所得者に対する簡素な給付措置、住宅課税や消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税・重量税の扱いなど、ざっと法案をみただけでも「検討中」ばかりです。
「まず増税ありき」の姿勢で結論に到達するのを急いできたから、弱い立場の低所得者や中小零細事業者への目配りも完全に後回しになってしまいまし た。
本来なら、もっと根本にさかのぼって議論を深めねばならない問題があります。それは、そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか、という論点です。
消費税を社会保障財源に充てる考え方は、自民党政権時代から財務省が推し進めてきました。社会保障費が政府予算の三割を占め、年に約一兆円増加する現状をみれば、増税分を社会保障に回すのはもっともらしく見えます。
しかし、社会保障が「政府の所得再配分」機能そのものである点を踏まえれば、その財源も所得再配分にふさわしい税目によって賄われたほうが望ましい。それは所得税や法人税です。
高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に、政府が弱者への安全網を整える。それこそが所得再配分、すなわち社会保障の原理原則であるからです。
あるいは保険料の引き上げによって財源を賄う考え方もある。個人の納付記録が残る保険料を主財源にすれば、給付と負担の関係が透明になる利点があります。
これに対して、消費税は地方の基幹財源にしたほうが適切です。消費はどこでも生じるので、都会と比べた地方の偏りが少ない。行政サービスの対価として課税するので納得感も得られやすい。
たとえば住民が手厚い行政サービスを望むなら、自治体は高い消費税を課せばいいのです。もちろん逆もあります。受益と負担の関係が明確になり、結果として地域の自立意識も高まるでしょう。
◆ちゃぶ台返しの論争を
もしかしたら「私の住む街は消費税が高いから、行政サービスの質がいいんだ」と高い税金に誇りを抱く住民意識すら生まれるかもしれません。「高い税は絶対ダメ」ではなく、納得感がない増税だからダメなのです。
野田首相はよく「ちゃぶ台返しはダメだ」と言いますが、国会は政府ではありません。国会議員は政府がこしらえた議論の土俵を壊すところから論戦を始めねば。≫（東京新聞：１日・週のはじめに考える）
おそらく、東京新聞のコラムを執筆したのは長谷川幸洋氏でしょう。彼は元々専門が経済ですから、財政等々への知識が政治記者に比べ豊かです。筆者は概ね東京新聞のコラムが正論であると認識します。それに比べ、朝日の５日後に書かれた“社説”はこの東京新聞コラムを意識して書かれています。その上、重大な巧言令色に満ちたレトリックが埋め込まれています。星浩？が鉛筆なめ舐め、愚民を騙そうと書いた“社説”に相違ありません。以下にそのダマシの個所を点検しておきます。
＊≪だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。 ≫
筆者注：おいおい、一般会計にだけ愚民の目を向けようなんて汚い手を使うな。独立行政法人がどれだけの国家予算を浪費しているか、朝日は知っているだろう？知っていても、そこを見ざる聞かざる言わざるですり抜けるなど、今どきの国民には通用しない。もう護送船団方式の“富の再配分方程式”は崩壊したのだ。如何に“痛みの再配分”を国民に納得して貰うかだ。その護送船団方程式で超肥大化した行政官僚組織に大ナタを加えるのが政治だ！
＊≪ 「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻（はたん）は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる。 これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ。 増税も、経済の立て直しも、むだの削減も、すべて同時並行で進めて、答えを出さねばならないと、私たちは考える。 ≫
筆者注：違う！消費税ほど、将来世代を巻き込む税はない。８０歳は１０年負担すれば済むだろうが、０歳児は９０年間負担するのが“消費税”だ。このようなデタラメは、野田も言っている。「巧言令色、鮮なし仁」馬鹿にするんじゃないよ！マヤカシを隠蔽しようと、いかにも耳触りの良い言葉を駆使するヤツは嘘つきだ。これは、詐欺師の常套手段である。将来世代に“ツケ回し”する権化が“消費増税”なのである。
＊≪大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は、消費税を地方に移し、自治体に増税の是非を委ねるよう主張する。自身は「５％上げるだけではもたないのは、みんなわかっているんじゃないか」との考えだ。≫
筆者注：おいおい、橋下の言葉の一部をパクッて、それが橋下発言の総てであるように捏造するのが、日本の腐ったマスメディアの悪癖だ。故に、小沢一郎は、それを嫌いマスメディアの会見を忌避するのである。橋下は、自治体に税の自由度を与え、その自治体の特長を発揮させるのが、地方の自治意識にも有効だと言っている。パクルなよ！
＊≪いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。≫
筆者注：イヤイヤ違う！決められたら困る政策に邁進する政権に比べれば「決められない政治」の方が未だマシだ。財務省から予算権や徴税権を奪う事で、日本の行政改革は緒に就くのであり、それなくして行革などあり得ない。ＴＰＰ、原発再稼働も然りだ。決めてしまう政治の方が、より悲惨な結果を国民に与える確率は大である。先ずは、国家の土台を変える事から、決められる政治は始まる。
＊≪有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。≫
筆者注：なんだこりゃ！将来世代への永遠のツケ回しを決めてから、国民の審判を仰げだと？朝日は気が狂ったのか？まぁ、そうして民主自民大連立を希求するのも良いだろう。それが朝日の心根であるならね。しかし、ダマシ絵のようなレトリックだらけの社説において、大政翼賛推奨を煽るは、あまりにも汚い。筆者は個人的には、それでも構わんと思っている。法案が採決、成立しても、解散総選挙後、凍結と云う手が残されている。永遠に解凍出来ない凍結に追い込んでやる！
＊≪もっと本質的な制度設計を急ごう。 たとえば、貧困層の支援だ。増税に合わせた現金給付に加えて、富裕層から所得を移転する方策が要る。もうひとつは若者の支援だ。高齢者を支え続けるため にも、若い世代を増やし、所得も拡大させる策が必要だ。 公平で持続可能な社会をつくるための制度を、増税法案とともに論ずべきだ。そうした政治の営みを促すことで、冒頭の投書への注文にも応えていく。≫
筆者注：此処の分は肝だ！朝日の弱者支援を根本的に支えるのは、逆進性消費税のあるべき姿ではない。朝日が主張する弱者救済こそ、直接税による調整である。そんな事より、企業の６割が優遇税制で税をコレッポッチも納めず、大企業に至っては７割が税を国家に納めていない現実を直視せよ！この喫緊の課題に、企業売上税などの議論こそ喫緊だ。エラそうな顔して、大企業で税金をおさめている企業名を公表してみろ！納めていない企業リストでも構わんぞ！
今夜は、そろそろ疲れたので失礼する。それにしても朝日新聞ってのは悪質な新聞社だ。増税の前に行革を求める事を“まずは”が“言い訳”だと云う出鱈目なすり替えの発想は何処から生まれるのだろう？国民を騙すための新聞社と云うアイデンティティーなのだな。なんという情けなさ、最近は脱原発の論調も下火になっている。気の毒な事だ。そうそう、読売と云うもっと情けない新聞社、ドル箱だった読売巨人軍、史上最大の劣悪成績、気の毒に…、フフフ…。悪口も程々にオヤスミナサイ！
（クビで無いのが“組織のイカガワシサ”の証明。）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c17
いったいどんな感じなんだろう。
まあ、窮地の小沢氏にとってはありがたい話だ
（チラシの内容）
・大久保秘書逮捕で大騒ぎの西松事件は訴因変更で今は無い。
・「陸山会」の“期ズレ”問題は正当と筑波大の権威も証言。デッチ上げでした。
・“最高裁事務総局なる司法人事の元締め”が検察審査会も配下。
・最高裁事務総局がデタラメ発注。その発注先関連にテレビの堀田や岩見が居た。
・プルトニュウム反対の福島の前知事もハメラレタ。水谷建設関係者が絡む。
・「推認判事の“登石”大阪へ」これは腐った言い逃れ人事。
・等々。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/545.html#c24
教育現場まで含めて強力な競争原理を唱え、
低所得者を含めた市民サービスに切り込み、
TPP参加、消費増税を推進し、所得税はフラットタックス
つまり消費税と同様に一律とし累進課税制とはしない等、
どれをとってもデフレ政策の極みを強力に推し進めようと企んでいる。
これだけ踏まえればデフレ経済が異常であるという認識に欠けていると見て取れ、
所得や生活費を際限なく削減しようとする浅はかな政策は極めて遺憾であり、
私として万死に値する程の悪行、天下の愚策だと申したい。
＞彼は1969年6月生まれ。バブルのピークが1989年12月（株価的に）です。
＞この時、彼は20才。自活し始めてからはデフレではないか？
＞インフレを知らないのではないか？
バブルのピークはそうだが、細かい話、デフレ突入は1998年だ。
理由は歳入の極端な落ち込み(前年比4.7兆円減)、
かつ以後も歳入や民間の負債等も減り続け、
かつ1997年の歳入を一度も上回っていない点から認定できる。
それはさて置きインフレ経済を橋下市長が自覚していたかどうかについては
大学生でありながら皮ジャン販売などのアパレル事業をしていたことから、
ある程度は味わっていたかも知れない。
Wikipediaによれば不渡り手形を頂戴したようだが。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c109
本日（４月６日（金））、国民新党を亀井静香代表と共に離党しました。離党にあたり、亀井静香代表と２人で綿貫民輔前代表を訪ねました。「国民新党を離党したい。」と亀井静香代表が伝えた時、「国民新党じゃないんじゃない？」とすぐに切り返した綿貫先生の言葉がとても印象的でした。自分達が作った国民新党はなくなってしまった、という認識で２人は一致していたので、綿貫先生もサバサバした感じでした。これは結党メンバーである私の父（亀井久興）も同じ気持ちであり、離党を決めるにあたり父に電話して私の意思を伝えたところ、今の国民新党にいても未来がないので、将来を考えればここで離れた方がよいということで同意してくれました。今回の騒動で党のイメージが傷付いたこと、そのことについては残念ですが、「こちらから切り捨てて前に進もう。」という亀井静香代表の考え方が正論だと思います。
国民新党で起きたことについては、このホームページでお伝えした通り（国民新党で起きたこと①http://akiko-kamei.home-p.info/2012/04/06/niathcue/、国民新党で起きたこと②http://akiko-kamei.home-p.info/2012/04/06/niathcuec/）です。党則や規約にない手法、つまりクーデターで党を乗っ取ったこと、総務省への届け出が文書偽造であること、それに対して政党交付金が支払われることについては、強欲６人組が今後どのような行動を取るのか、国民の皆様が監視してください。
私としては日本が大変な時に、彼らに煩わされている時間はありません。亀井代表が繰り返していた「桜の花咲く頃」、国民新党がこんな風に「ぶっ壊れる」とは思いませんでしたが、何かが生まれる時には何かが壊れるのが必然なのでしょう。「桜の花咲く頃、永田町の景色が一変する。」という代表の予告は当たっているかもしれません。その予告を現実にする為、私も動きたいと思います。
http://akiko-kamei.home-p.info/wp-content/uploads/kame.JPG
最後に、国民新党本部を入った正面、テレビの上にいた亀のぬいぐるみは本日、党本部での記者会見後に私が拉致しました。今、議員会館事務所に避難しています。置いてくるのはかわいそうなので。番記者の皆様、ご心配なく。とても癒されます…。
民主党ならば金のある鳩山を追い出す、などという自浄努力は絶対発揮できないだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/583.html#c3
ところで、事件の背景についてダイジェストぐらい載せとかないと、
なんのことだか全然わかりませんよ？
少し、文章というものをなめてはおられませんか？
ていうか、尊師のような偉大なる巨人と、我々侏儒との間には、
その間尺においてうめがたい格差が厳然としてあるのです。
その点ご賢察賜るよう、謹んでお願い申し上げます。
グルよ！永遠なれ！！
石原新党は消費税増税新党。
消費税増税反対で離党して、石原新党に加わったら支離滅裂。
そんなことをしたら「亀井も変節した！」と糾弾される。
★平沼“超党派議連”は石原新党への布石か…亀井は外！
石原、平沼両氏らは消費税増税に賛同しているが、
亀井氏は、民主党の小沢一郎元代表とともに反対の立場。
新議連が増税賛同に踏み切れば「亀井外し」につながることになる。
加えて、「大阪維新の会」を率いる橋下氏へのアピールもあるのか。
報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待度は高いが、石原新党は低い。
次期衆院選を見据え、石原新党を成功させるには、橋下新党との連携が不可欠だが、
維新内には亀井氏へのアレルギーが極めて高いのだ。
「増税賛同」「亀井外し」の新議連で平沼氏らは政界再編を狙うのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120324/plt1203241459004-n1.htm
★亀井静香氏「四面楚歌」 消費税増税反対で新党の気運に乗れず…
消費税増税関連法案に反対し、連立離脱をちらつかせる国民新党の亀井静香代表が、
「四面楚歌（そか）」の立場に追い込まれている。
亀井氏は石原慎太郎東京都知事の新党構想の発案者だが、
これ以上消費税増税に反対すれば、新党からはじき出されかねないからだ。・・・
たちあがれ日本幹部は「増税法案の閣議決定で連立を離脱する人とは新党を組めない」と通告した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120323/plc12032323510029-n1.htm
★＜石原新党構想＞平沼氏「亀井さんの動きは関係ない」
平沼氏は１４日の記者会見で
「我々が考えている新党構想の中で、亀井さんの動きは当面、関係がない」と不快感を隠さなかった。
平沼氏や石原知事は消費増税に前向きで、
新党構想と消費増税反対の主張を絡める動きもみせる亀井氏との駆け引きが激しくなっているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000121-mai-pol
★孤立する亀井氏 展望見えず 小沢氏の影がちらつき
石原新党の主導権は、すでにたちあがれ日本の園田博之幹事長らに移っており
「増税は不可避」として増税反対派との合流を拒む傾向が強まりつつある。
しかも石原氏は大の「小沢嫌い」。
亀井氏が小沢氏に接近すればするほど「亀井外し」が進行する。
亀井氏は２８日の幹部会で「政治の状況は常に千変万化、望むようなことにならない」と語った。
自らの将来を暗示しているようだった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120328/mca1203282349020-n1.htm
★亀井、石原両氏の政策の違いも、新党結成に暗い影を落とす。
石原氏は１１日の講演で「消費税が一番、経済に影響が少ない。５％なんて国は世界にない。亀ちゃんは意見が違う」と、
増税賛成を明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000094-san-pol
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/600.html#c1
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