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2013年1月05日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK142] 問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7787.html
2013/1/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている

年が明けたが、相変わらず、大マスコミの安倍政権ヨイショ報道は目に余る。政権奪取に高揚している安倍・自民は暮れから補正予算、来年度予算の編成作業を急いでいるが、これも大メディアにかかると「正月返上!」みたいな話になる。

こんなメディアだから、もちろん、安倍政権への批判はご法度だ。選挙期間中は「3年かけて見直す」とか言っていた原発政策をいきなり、「再稼働」に舵切りしても、容認、歓迎ムードだし、安倍が日銀・白川総裁をドーカツしても批判なし。防衛省がオスプレイを導入すべく、研究予算をブン捕ろうとしても文句なし。で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。

こりゃ、安倍政権は楽チンだ。ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。「新聞が面白くない理由」の著者でジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。
「なんか、新聞社には安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。身内感覚みたいなものを感じます。その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。民主党政権ではあれだけ騒いだのがウソみたいです」

こうしたことから、彼らの正体が透ける。要するに、自民党の宣伝、PR機関なのである。
年末の組閣の際、朝日新聞は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。

◆安倍内閣をヨイショする奇怪報道

他の新聞も同様で、ヨイショ競争みたいなところがある。官僚主導が完全に復活し、その象徴として、丹呉泰健元財務次官や谷内正太郎元外務次官が内閣官房参与に起用されても、批判するどころか、「実務型」と評価する。

野田聖子総務会長、高市早苗政調会長の人事が決まったときもぶったまげた。「党三役に女性2人」(毎日)、「自民三役 女性2氏」(読売)と1面デカデカ報道だ。

この人事の狙いについて、安倍は「(参院選に向けて)自民党が変わったことを示す」なんて胸を張った。つまり、さもしい参院選対策なのだが、もちろん、大メディアは批判しない。それどころか、自民三役に女性が起用されることを大ニュースに仕立てて、安倍の“斬新さ”をPRしてやるわけだ。

その根底には女性蔑視が透けて見える。女性有権者をナメているのがハッキリ分かる。自民党もどうしようもないし、メディアの鈍感さにも驚くのだが、癒着している彼らは分からない。国民感覚からかけ離れているのだ。

経済評論家の荻原博子氏は「女性を起用しないより起用した方がいいと思いますが、問題は彼女らにどれだけの仕事を任せるかです。それをきちんと検証しなければ、何の評価もできません」と切り捨てた。そうしたら、「女性2人は完全なお飾り。政策立案の権限は内閣に移り、党はないがしろにされている」(官邸関係者)というから、案の定だ。

安倍自民党のさもしさ、賎(いや)しさ、大マスコミの甘さ、いい加減さがよく分かる。国民はもう新聞なんか読まない方がいいんじゃないか。そんな昨今なのである。

◆戦前の責任はウヤムヤ、戦後は偽善者の大新聞

もっとも、大マスコミと権力者の癒着は今に始まったことではない。この国のメディアは昔からそうだ。戦前、戦中は軍の手先となり、大本営発表の大ウソをタレ流して、国民を悲劇のドン底に突き落とした。敗戦が決まると「一億総懺(ざん)悔(げ)」とか言って自分たちの責任をウヤムヤにした。報道機関として生き残ると、今度は一転、善人ヅラだ。民主主義を振りかざし、報道の自由とか、権力のチェックとか言いながら、その裏では権力者=自民党とベッタリ、癒着を続けてきたのである。

東京・築地にある朝日新聞東京本社の土地は国有地の払い下げで、1万4600平方メートルもある。他の新聞社も同様で、田中角栄は「新聞社への国有地の払い下げはすべてオレが面倒を見たようなものだ。一声掛けりゃどうにでもなる」と豪語した。だからなのか、田中が首相になると、大新聞はこぞって「今太閤」と持ち上げたものだ。

「それだけじゃありませんよ。朝日に限らず、どの大新聞社も系列のテレビ局ネットワークを持っている。こうした放送局は電波利権で国に世話になっている上に、放送局の本社ビルも国有地の払い下げが多いのです。その他に記者クラブの便宜供与や展覧会・イベント開催の便宜など、新聞社と政府の癒着を挙げていけばきりがない」(大新聞社幹部)

フランスのリベラシオン紙は93年、「(日本の新聞記者は)ジャーナリストと役所の広報課員との中間の位置にある」と酷評した。昔の話ではない。ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長が記者クラブの問題をえぐり、「本当のことを伝えない日本の新聞」という本を書いたのは昨年夏だ。日本の大メディアはちっとも変わっちゃいないのだが、根はもっと深い。癒着しているだけでなく、メディアは権力の手先になる。それがこの国の歴史なのである。

◆権力と癒着しているのではなく一部なのだ

日本の大新聞は歴代自民党政権と癒着し、55年体制を容認し、それが崩れると、自公政権に肩入れした。創価学会・公明の政教一致問題には一切、切り込まず、公明党を情報源として利用した。

こういう連中だから、民主党による政権交代の直前、小沢一郎の疑惑を書き立て、政権交代を潰そうとした。それでも政権交代が実現すると、今度は鳩山由紀夫の足を引っ張り、小沢追放に血道を上げた。野田政権が誕生すると、バカな野田をおだてて消費増税を断行させ、ついには自爆解散に追い込み、民主党そのものをぶっ潰してしまった。

日本の大メディアがやってきたのは、徹底した改革潰し、政官業の癒着の維持、邪魔者排除だったわけである。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「私は東京に本社がある新聞社は権力の一部だと思っています。新聞記者と官僚、政治家は同じ種類の人間で、彼らは協力し合って生きてきた。いや、協力どころか、悪政の先兵となり、率先して、世論を引っ張ってきたのが大マスコミです。これは戦前から変わらない体質なのに、今もマスコミはテクニックを弄して、自分は権力の手先じゃないフリをする。国民はいい加減に、その正体に気づかないといけません」

彼らが権力の走狗になる理由も明らかだ。

「大マスコミと自民党政権の間には長い癒着関係があって、お互いの恥部を握り合っている。だから、きわどい話はやらず、なあなあでやっていく。そうすれば、直接、間接に便宜がある。そう考えているのでしょう。貧すれば鈍するというが、新聞社は経営が苦しいものだから、ますます、権力にすがっている。再販制度や消費税の軽減税率などで、頼みたいことがたくさんあるのですよ」(岩瀬達哉氏=前出)

つまり、自社の存続目当てだ。こんなメディアが安倍政権に期待して、幻想を振りまき、煽(あお)っている。世界から見れば、「異様な右翼政権誕生」なのに、日本の国民だけが気づかない。浅ましいメディアの罪はあまりにも重い。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「事実無根の誹謗中傷を垂れ流すことを言論とは言いません:森ゆうこ議員」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9639.html
2013/1/5 晴耕雨読


https://twitter.com/moriyukogiin

> @tv_asahi_news: 嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」代表を辞任へ http://t.co/pAfsOl1Y

生活の党の森ゆうこです。

どのような事実に基づいて「乗っ取られた」と報道しているのでしょうか。

事実に基づかない報道に抗議し,訂正と謝罪を求めます。

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三宅雪子氏

森ゆうこ代表と先ほど意見交換。

森代表は就任後、これからは事実でない報道については訂正・撤回を求めていく旨を明確に発信しています。

それにも関らず、事実と異なる報道がありました。

今後はその方針通りに(粛々と)行動を起こすということになります。

追って森代表から発信があるかと思います。

> 森代表によるツイッターでの「警告」の様な発信はお見受けしました。あれで終わりではなく、あれから文書等に依る正式抗議をされる事を期待して居ります。

各社番記者の方々とは森代表は日々会話をしていますので、今まで報道に対して正式に抗議をすることが殆どなかった党の姿勢を今後改めることになったことは把握はされているはずです。

事実と違う報道に対して、当たり前の「正式抗議」を淡々としていくということです。

さきほどの発信は、森代表の許可を貰ってのものです。

事実と異なる(と当方が受け止める)ことに対して訂正・撤回を求めることが、報道機関と敵対していくということに繋がるとは私は考えていません。

公平な報道、健全な関係のためにこれから必要なことではないでしょうか。

先ほど見たら昨日のテレビ朝日のニュースの「乗っ取り」記事は削除されていた。

とはいえ、放送されたという事実は消せない。

森代表が今後どのような判断・対応をするかお任せしたいと思う。

誰かの個人的な意見などではなく、アナウンサーによる、しかも固有名詞を挙げての断定的な報道であった。

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今日は、早朝の辻立から始まり各地区幹部の挨拶回り。

iPadが電池切れだったため三宅雪子 @miyake_yukiko35 さんから私とのやり取りをTweetしてもらった。

事実と異なる報道(?)については放置せず粛々と対応していく。

柏崎市の賀詞交換会で多くの企業、団体の皆様から励まされた。

エネルギー革命が国民の命、健康を守るだけでなく、新たな産業振興につながり特に地域の雇用を創出することを総選挙の政見放送などで訴えてきたが、それに期待するたくさんの声を頂戴した。

更に分かりやすい発信を工夫したい。

> 毎日も巧妙に他人の言葉のように配信しておりました。〔削除しても証拠保全〕されてます。3件も(現時点で、)http://bit.ly/UsGCZd  参照あれ。

情報ありがとうございます。

> 多分、生活党は言論封殺の怖い政党にされるな 

事実無根の誹謗中傷を垂れ流すことを言論とは言いません。

このような姿勢で一般市民も被害者になってきたことを忘れてはいけない。

いつ自分に襲いかかるかもしれないということをお忘れなく。

> 黒薮哲哉氏というフリージャーナリストが「森氏の政治資金に関する調査をします」 https://t.co/mnXEpFYXと言ってますよ。逆恨みですが。今回の裁判は明らかに文藝春秋に非があるんですけどね…気を付けて下さい。

フィクションライターのお仲間?

訪問先の後援会幹部のご自宅で、初詣でお孫さんの高校受験合格の祈願と私の今夏の参議院選挙必勝の祈願をしてきたと、神棚に飾ってある美しい二つの凧を見せて頂いた。

その気持ちが嬉しくて思わず・・・



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 〔メモ〕安倍晋三首相の「相続税3億円脱税疑惑」 
〔メモ〕安倍晋三首相の「相続税3億円脱税疑惑」
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/01/blog-post_5420.html
2013年1月4日 低気温のエクスタシーbyはなゆー


山口たか(元・札幌市議)
https://twitter.com/takataka_ch/statuses/287186981753069569
前回安倍首相が政権を投げ出したのは病気ではなく巨額脱税が週刊現代だったかの質問により明るみにでる寸前だったことはマスコミに出ませんが週刊誌側と取引があったのでしょうか

☆本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑(全文保存)
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日


週刊現代9月29日号

緊急ワイド
史上最低の「無責任な官邸」全真相


突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。


週刊現代9月29日号 P26〜30

(1)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班


■発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。

 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。

 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。


■節税術をフル活用

 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

 大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。


■国税幹部は「脱税」と断言

 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。

 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了)

☆松田光世

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E7%94%B0%E5%85%89%E4%B8%96

松田 光世(まつだ みつよ、1961年 - )は、日本のフリージャーナリスト。三重県出身。早稲田大学卒業。ペンネームとして「高瀬真実」の名も使用している。

2010年6月、菅直人の総理大臣就任に伴い、「菅総理の元公設秘書」の肩書きでニュース番組に出演。


☆安倍首相 政治団体が預金3億円 資金団体と会計責任者同じ
(2007年9月15日の赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-15/2007091515_04_0.html

 安倍晋三首相の政治団体「東京政経研究会」が巨額の預金を保有していることが、十五日付官報で公表された二〇〇六年の政治資金収支報告書でわかりました。

 東京政経研究会は、安倍首相の資金管理団体「晋和会」と同じ場所にあり、会計責任者も同一人物。〇六年収支報告書によると、みずほ銀行に三億二十三万四千九百八円の預金があります。

 同研究会の収支報告書をさかのぼると一九九七年十一月十七日に「緑晋会」から名称を変更。緑晋会の設立は七九年で、父親の故安倍晋太郎元外相の政治団体を安倍首相が引き継ぎました。

 安倍首相が初当選した九三年の収支報告書では、すでに約五億円の預金があります。この巨額の資産がどこから入ってきたのかは、当時の収支報告書官報からはわかりません。

 名称変更した時点でも四億円以上の預金を保有。その後三億七千万―三億八千万円で推移し、〇四年から約三億円に減っています。

 安倍首相の政治団体の保有預金をめぐっては、初当選翌年に朝日新聞(九四年九月九日付)で、父親の政治団体を引き継ぎ、預金約六億九千万円を継承したと指摘されました。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍ちゃんのインフレ効果で便乗値上げも出て来たぞ! 灯油卸価格 5.8円引き上げ
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130104/1357313292


さすが安倍ちゃん!

安倍ちゃんの目標2%を上回る値上げが出て来たぞ!

資源エネルギー庁調査 卸価格(ガソリン・軽油・灯油)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyukakaku/sekiyukakaku4.htm

資源エネルギー庁調査の11月の全国平均、灯油卸価格が74.5円だから5.8円引き上げってことは7.8%増だ!
安倍ちゃん目標2%を5.8%も上回り、あっさりクリアー!

安倍ちゃん、おめでとうございます!


来年から色々上がるってのに、、、、

出光興産、ガソリン卸価格を2.5円引き上げ…2012年12月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000039-rps-bus_all
レスポンス 1月4日(金)20時45分配信

出光興産は1月4日、12月分の石油製品の卸価格を発表した。ガソリンの卸価格の全国平均は、1リットル当たり前月と比べて2.5円の引き上げとなった。

原油価格の上昇と、為替水準の円安進行で、原油調達コストが上がっているのに加え、ガソリンの需要期に当たるため。卸価格の引き上げで、ガソリン小売価格も上昇した。

軽油の卸価格も3.3円引き上げた。灯油の卸価格は5.8円の引き上げ、A重油の卸価格が3.2円の引き上げとなった。


出光興産、12月分の石油製品卸価格を発表 - 日経プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=327205&lindID=5
出光興産、12月分の石油製品卸価格を発表

2012年12月分の石油製品卸価格について

 当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)の2012年12月分の石油製品卸価格は、下記の改定結果となりましたのでお知らせします。

1.対象製品

 ハイオク・レギュラーガソリン、灯油、軽油、A重油


2.適用期間

 2012年12月1日〜12月31日


3.価格改定幅(全国平均値)

 (単位:円/リットル)

  油 種   前月比
  ガソリン  +2.5
  灯 油   +5.8
  軽 油   +3.3
  A重油   +3.2

※当社は週ごとに卸価格を改定しています。当価格改定幅は、週ごとの日数加重平均にて算出しています。


4.次回公表
 1月分の改定結果は、2013年2月1日(金)に公表予定です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK142] きょうのニッカン「政界地獄耳」2013/01/05「増税民主は正しかったのか?」
菅官房長官がきのう(1/4)、新聞各社のインタビューに答え、政府の歴史認識に対して1995年に発表された「村山談話」を踏まえつつ、新たな「安倍談話」を作成することを検討していることが分かった。

歴史問題で安倍談話へ、菅長官 集団的自衛権容認急ぐ[47NEWS(共同通信) 1/5]
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010401001543.html
「未来志向の安倍談話」検討=有識者で素案策定−菅官房長官[jiji.com 1/4]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013010400784
菅官房長官「未来志向の『安倍談話』を」[MSN産経ニュース 1/4]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010500370000-n1.htm

村山談話についてはこちら
村山内閣総理大臣談話[外務省]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

村山談話というのは終戦から50年が経過した1995年に発表されたもので、過去の植民地支配と侵略を認めたもの。
今回作ろうとする「安倍談話」では、これを踏まえつつ、未来志向の談話を作成するというのだが、その2年前には従軍慰安婦問題について触れた「河野談話」が発表されている。

河野談話についてはこちら
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話[Wikipedia]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1

「安倍談話」で河野談話の取り扱いについては触れられていないが、それについてはどうするのか。
アメリカでは、安倍首相が河野談話を見直す動きについて早くも批判をしている。

NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」[ZAKZAK(夕刊フジ) 1/4]
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130104/frn1301041635007-n1.htm
【安倍首相インタビュー】詳報 TPP、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…[MSN産経ニュース 12/31]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm

安倍談話の内容次第では、アジア関連国との関係はともかく、日米間の関係悪化になりかねない。
それだけきわめてデリケートなものであるという認識はあるのだろうか。
安倍談話を作るなとは言わないが、作るのであれば、慎重に作っていただきたいものである。

【きょうのニッカン「政界地獄耳」】
http://seikaijigokumimi.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 夏の参院選で過半数獲得すれば安倍内閣に長期政権の道拓ける (週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130105-00000002-pseven-soci
週刊ポスト 2013年1月18日号

 安全保障強化などをうたって総選挙で勝利し発足した安倍晋三政権だが、中国、韓国への慎重姿勢を打ち出し、安全運転に努めている。それは今夏の参院選で勝利し安定政権を築くという目論見があるためだ。

 しかし、それでも参院選では自民党に追い風が吹いているとはいえない。今回の総選挙では「1強7弱」と呼ばれる自民党1強体制が生まれたが、自民党の比例代表での得票率は27.6%で、惨敗した2009年総選挙の得票率(26.7%)とほとんど変わらない。政権を取れたのは、多党乱立でつぶし合いが起こり、自民党が漁夫の利を得たからに過ぎない。

 政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう分析する。

「6年前の参院選で自民37議席という大敗を喫し、わずか1か月後に退陣に追い込まれた安倍首相にとって、その時の議員が改選を迎える今回は文字通り雪辱戦でもある。自公で参院の過半数を得るには夏の参院選で自公64議席が必要だ。

 有権者の自民党への支持は戻っていないとはいえ、海江田万里・新代表の下で再建をはかる民主党は2大政党の一角から転落し、総選挙と同様に参院選でも第3極政党との票の食い合いが起きれば自民が有利になる。自民党は改選議席が少ないだけにハードルは低い。だからチャンスとみて有権者の反発を買わないように石橋を叩いているわけです」

 前回の安倍内閣の後、6年間で6人の首相が交代したのは参院のねじれで政権が安定しなかったことが原因であり、逆にいえば、参院選で与党が過半数を獲得できれば安倍内閣は長期政権の道が拓けてくる。

「政治の混乱に完全に終止符を打つのは参院選だ」

 安倍首相は組閣にあたってそう語ったが、国民にとっても、自民党に任せるのか、それともこの先、新たな政界再編で別の政治の道を探るのか、参院選こそが日本のこれからの針路を決める決勝戦なのだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 改憲ムードの最中、米国のゴートン女史死去、古い日本の封建制や陋習まで取り戻すのは禁物との警鐘か () 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19d1247dc9866672fc41934440ec5c55
2013年01月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆舞台芸術監督ベアテ・シロタ・ゴードン女史は1923年10月25日、オーストリアの首都ウィーンで生まれた。2012年12月30日、米国 ニューヨークの自宅で膵臓がんのため死去、89歳だった。

 ゴードン女史はウクライナ系ユダヤ人の父母を持ち、少女時代に日本で育った。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。22歳のときだった。

 このとき、少女時代、日本に滞在していた経験から、日本の社会的慣習や習俗、あるいは、大日本帝国憲法下の家族制度などもよく知っていた。この立場から、日本国憲法24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)草案を執筆した。日本側は、この条項に抵抗したが、ゴードンさんは、一歩も引かず、反対を押し切って実現させた。

 それまでの日本は、家族法のなかで、封建的な「家長制度」を規定し、婚姻に際しては、家長の許しが必要であった。このため、様々な悲劇も起きていた。

 ゴードン女史は、日本社会の「男女差別=不平等」とともに、封建的な家族制度、婚姻制度を否定した。そして、男女平等の下で双方が、自由意思に基づいて結婚できる制度を主張したのである。

帰国後は、ニューヨークに居を構え、ジャパン・ソサエティ、アジア・ソサエティのプロデューサー・ディレクターとして世界の民俗芸能を米国に紹介。アジア・ソサエティを退職後、パフォーミング・アーティストを集めて世界中を公演するキャラバン(文化交流事業)の実現を目指していたという。

◆日本国憲法は、第1次世界大戦後、ドイツで制定された通称「ワイマール憲法」の流れを汲んでいると言われている。「ワイマール憲法」は、ユダヤ人の刑法学・法哲学者ラートブルフらが制定に関与した。米国を経由して日本に継受された形だ。

 戦後68年、日本国憲法が公布されて67年になる。だが、日本では、安倍晋三首相が、「日本を取り戻せ」と叫び、それとともに、憲法改正への動きが活発化しており、改憲ムードが醸成されてきている。自民党が1955年11月15日、保守合同により結党され、党綱領に「憲法第9条の改正」を宣言している。この目標が半世紀を経ていよいよ実現されそうな勢いである。自国を自らの手で守るのは当然だとしても、「日本を取り戻せ」の掛け声で、古い封建体制の陋習までも、ドサクサに紛れて、盛り込まれるようなことがあっては、時代錯誤となる。ゴードン女史の死は、この戦前回帰への動きに継承鳴らしているとも言える。ただし、権利の擁護と拡張には、国民1人1人の不断の努力が求められる。いわゆる「権利のための闘争」である。「権利の上に眠る者は、保護されない」からだ。

 朝日新聞デジタルは1月3日午前3時、「平和と女性の権利訴え 改憲の動きに警鐘 ゴードンさん」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「【ニューヨーク=中井大助】日本国憲法の草案作成に直接携わった最後の生き証人だった米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが、12月30日に89歳で亡くなる直前まで気にかけたのは、『平和』と『女性の権利』だった。朝日新聞の取材に『日本の憲法は世界のモデル』『若い女性はもっと活躍してほしい』と語ったのが、対外的な最後の言葉だった」(ニューヨーク=中井大助)


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 1月4日 『最高裁の罠』(最高裁の悪行)を多くの国民に知らせることが、日本立て直しの第一歩! (一市民が斬る!! )
1月4日 『最高裁の罠』(最高裁の悪行)を多くの国民に知らせることが、日本立て直しの第一歩!
 2013年1月 4日 : (一市民が斬る!! )


 <小沢検察審査会を調査し続けた結果、驚天動地の「最高裁の罠」に気づいた>


 くじで選ばれた11人の検察審査員が2度の審査会議で起訴すべきと議決すると強制起訴されるように、検察審査会法が改正された。この改正された検察審査会法により、小沢氏が強制起訴され刑事被告人になったことは多くの国民が知っている。マスメディアは「市民が小沢を裁いた」とはやし立てた。多くの国民もメディアに倣って小沢起訴に拍手喝さいだった。
 ところが、実態は報道とまるで違っていた。
 一市民Tの調査の結論は以下の通りだ。
 「検察審査員は存在せず、審査会議は開かれなかった。議決書は検察審査会事務局らの創作によるもの。そして、この恐るべきイカサマを画策し主導したのは、検察審査会を裏で管理・コントロールしていた最高裁事務総局という組織だった」


 『最高裁の罠』を読んで頂くとそのことがよくわかる。


 
 <小沢起訴に至るまでの経過を簡単に振り返っておこう>
 
 戦後日本を支配してきた米国・官僚・財界・利権政治屋・マスメディアが、4年前から、自らの利権を確保するために邪魔な小沢氏の排除を始めた。
 まずは、麻生自民党政権と手先の検察が動いた。
 検察は西松事件をでっち上げた。だが小沢氏を起訴できなかった。検察はさらに陸山会事件をでっち上げたがここでも小沢氏を起訴できなかった。
 ここで、検察に替わって最高裁が動いた。
 最高裁は、強制起訴権を持つようになった検察審査会に、小沢不起訴案件の申し立てをさせた。そして、審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作し発表した。マスメディアは、審査員が存在し、審査会議が開かれたごとき報道をし、最高裁のイカサマを隠した。
 検察は最高裁が架空議決することを知らず、捏造報告書を作成し検察審査会に提出していた。
 最高裁は、架空議決がばれそうになるとこれを利用した。捏造捜査報告書をロシアから流出させた。捏造報告書が存在すれば審査員が存在しないなどという疑いを誰も持たなくなるからだ。
 小沢派の国会議員も、弁護士など識者もこれにすっかり騙されてしまった。最高裁が架空議決したなど誰も言わなくなった。
 


 <最高裁の悪行を何故追及しないのだろう>


 一市民Tが「最高裁による架空議決」を暴いたのに、小沢派議員や識者は誰もそれを追及しない。
 最高裁にとって蟻の一穴なのに、何故追及しないのだろうか。
 「最高裁による架空議決」など有ってはならない。法の番人が大犯罪集団だったということだ。大犯罪集団をメディアが守ったということだ。
 このことを明らかにすれば、小沢氏の疑惑は完全に晴れるだけでなく、国民は小沢氏の正義ある主張も理解するだろう。
 
 小沢派議員が追及しなくとも、一市民Tは、同志と『最高裁の罠』を広めて追及していくつもりだ。
 ブログを読んで頂いている方も応援してほしい。


元記事リンク:http://civilopinions.main.jp/2013/01/14.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK142] この腐りきったマスメディア。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2970228/
2013/01/05 08:02  日々雑感


 この国のマスメディアは一貫して小沢氏を激しく攻撃して政権党から追い出すように仕向け、その政権党に対してもつれなく使い捨てた。そして摩訶不思議な大勝を自公にもたらした。この政界の荒涼たる風景は国民の未来に対する希望をも打ち砕くものだ。

 久しぶりに「○○ズパ゛」という番組を視聴した。するとテレビに出演している小沢氏追い落としのプロパガンダに参加・協力したマスメディアの飼い犬や御用コメンテータたちは出演していた海江田氏に対して、民主党が小沢氏たちを向い容れて再び組むことをしきりと心配し牽制する発言に終始していた。彼らの飼い主が何を考えているのか如実に分かる場面だった。

 そもそも民主党が2012/12総選挙で大敗したのは2009/8総選挙で掲げていた政治主導の政治から乖離したためだ。我らが民主党を見捨てたのも菅・野田二代にわたる代表の下で民主党が第二自民党へと変貌したからだ。政権を獲得した旗印を反故にして、気が狂ったのかとしか思えない官僚内閣制の政府然とした「消費増税」をマスメディアに「決められる政治」だとの煽てに乗って突き進んだからだ。

 自民党の小泉政権以来拡大した格差是正をすべきが民主党の大きな役割だった。そのためには直間比率是正の掛け声の下自民党政権が実施して来た金持ち減税や相続減税を以前に復すのが民主党に期待された政策だった。しかし愚かな民主党政権の執行部は誰に唆されたのか、各種扶養控除を廃止して最低課税所得を引き下げて低所得層に税負担を課してしまった。そのトドメが「消費増税」という極めて逆進性の高い間接税の増税策だった。民主党は金持ちに優しく貧乏人を鞭打つ政策を実行して、愚かにも支持を自ら失った。民主党の支持層こそは低所得者層ではなかっただろうか。

 税には所得再分配機能がある。金持ちから税として徴収したカネを生活困窮者に生活保護費として支給するのがその端的なありようだ。だから金持ちに対して課税するのが税本来のあり方で、貧乏人を鞭打つことが「国民全員の負担」が正しいとする税理論を民主党は断じて採用してはならなかった。自民党が早くも「生活保護費を1割程度引き下げる」としているのは金持ち優遇を党是とする政党として当然のあり方だ。

 マスメディアの関係者たちが高所得者たちだということを考えれば、彼らが自民党政権を歓迎するのは当然の帰結だ。官僚たちも今では高給取りだから、高給取りを優遇する政策を自民党政権の耳元で囁くのも当然のことだ。この冬が寒いように、低所得層には厳しい時代が続くことになる。しかし、それを選択したのも国民だ。マスメディアは根元から腐っている、と何度もこのブログで書いて来たが、残念ながら多くのマスメディア大好き思考停止・洗脳国民はマスメディアの誘導するままに自公と維新を選択してしまった。

 海江田氏は民主党の旗印は何かをもう一度考えるとテレビ番組で発言していた。しかし、何も彼が考える必要はない。マスメディアの連中が2009マニフェストをボロクソに貶し、「小沢氏と練成しては国民の信を益々失う」と口を揃えて牽制していたことを忘れてはならない。彼らマスメディアの総意がそう言わしめているのだということを、決して忘れてはならない。つまり民主党を盛り返すためには2009マニフェストの原点に戻り、小沢氏たちを迎え容れて第二自民党へ民主党を変貌させた連中を民主党から追い出すことだ。

マスメディアが牽制していることをそのまま実行することが民主党復活の処方箋だと思えば良い。そして今度政権を獲ったならこの国の根元まで腐りきったマスメディアを真に民主化すべきだ。最低でも「記者クラブ」という政権との癒着構造の根元を廃止し、クロスオーナーシップを禁止して全国紙がテレビ局を支配する、テレビが全国紙による国民洗脳機関と化している現状を改革することだ。全国紙とテレビ局が緊張関係にない国は世界でも極めて少数だ。日本国民はこの国のマスメディアが異常な「官僚による優遇関係」にあると認識しなければならない。

 健全な言論界がなければ健全な世論は育たない。民主党はそのことを肝に銘じてまずは官僚の走狗と堕した連中を党内から排除し、鳩山氏や小沢氏たちを迎え容れて党再建の第一歩とすべきだ。それこそが健全な第二極再生の出発点だ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 沖縄防衛局「危険」オスプレイ調査  飛行モード 記録なし(東京新聞:ニュースの追跡)
沖縄防衛局「危険」オスプレイ調査  飛行モード 記録なし
2013年1月5日 東京新聞[こちら特報部:ニュースの追跡]


米軍新型輸送機オスプレイの防衛省沖縄防衛局による調査で、プロペラの角度で切り替わる飛行モードについての記録がないことが分かった。度重なる墜落事故で危険性が指摘される「ヘリモード」などでの飛行が目撃され、県民の不安が高まったことから、同局が飛行実態を調査していた。県民からは「もともと調査するつもりがないのでは」と批判の声が上がっている。(小倉貞俊)


「国は住民の安全を守る気があるのか。米軍の言いなりじゃないか」と怒りをにじませるのは、沖縄平和市民連絡会のメンバー、北上田毅さん(67)=那覇市=だ。調査項目は、北上田さんの情報公開請求で明らかになった。

オスプレイは主翼の両端にあるプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での飛行が可能。プロペラを上向きにした飛行がヘリモードで、角度を切り替える「転換モード」を経て、プロペラを前向きにすると「固定翼モード」で飛行できる。

昨年のモロッコや米フロリダ州での墜落事故は、いずれも転換モードでの飛行中に発生し、安全性に対する懸念が高まった。日米両政府は9月、「ヘリモード飛行を米軍基地や訓練場に限定し、転換モードの飛行をできる限り短くする」 「可能な限り人口密集地上空の飛行を避ける」などの安全策で合意した。

◆日米の合意 違反相次ぐ

違反飛行は米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備された昨年10月1日から、相次いで目撃された。県が2カ月間、市町村と連携して目視調査をしたところ、市街地上空などでの飛行が318件に上り、うちヘリモードや転換モードでの飛行は84件を数えた。

防衛省幹部は昨年10月19日、自民党の外交・国防合同部会の席上、オスプレイの目視調査をしていることを明らかにした上で、「明白な違反はつかみ切れていない」などと発言。北上田さんは「一体どんな調査をしているのか」と疑問に思い、沖縄防衛局に目視調査のデータ開示を求めた。

沖縄防衛局は12月25日になって調査の結果を開示。職員2人が飛行場周辺で行っている調査は、配備されている12機のオスプレイに関し、10月4日から12月25日までの動向を記録していた。

調査項目は、機体番号と飛行時間・場所のほか、飛行場を離陸したのか、着陸したのかなど。飛行モードについての項目はないため、記録されていない。機体番号が分からないケースも半数近くに上っていた。

沖縄防衛局報道室は取材に「米側に問い合わせたところ、『運用上の所要に答えつつ、日米合意に従って飛行している』との回答があった。防衛局としても、県民の苦情に対しては配慮を申し入れている」と説明。飛行モードの項目がなく、記録されていない点については「まだコメントを用意していない」と話した。

北上田さんは「住民が最も恐れているのが、危険な飛行モードで市街地を飛んでいないかということ。オスプレイの飛行を許している日米合意の内容自体、とても認められないもの。それなのに、その合意さえ守っていないなんて、ずさんすぎる」と語気を強めた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK142] ニュースの匠:小選挙区のマジック=鳥越俊太郎 ◇「民意得ぬ」自民圧勝 
ニュースの匠:小選挙区のマジック=鳥越俊太郎
http://mainichi.jp/opinion/news/20130105ddm012070004000c.html
毎日新聞 2013年01月05日 東京朝刊


 ◇「民意得ぬ」自民圧勝

 今回の衆院選を見ていてどこかいぶかしい思いが残ったのは私だけではないでしょう。民主党が3年3カ月の政権運営で失政を続けたとか評判が悪かったのは確かです。だけどそれに比べ自民党の前評判が特にいいというわけでもありませんでした。「小泉郵政選挙」の時ほど「風」が吹いたわけでもありませんでした。

 でも結果は自民党の圧勝に終わりました。これって何だろうな?と疑問を抱いているとき、インターネット上で「ヨミウリ・オンライン」に宮野勝・中央大文学部教授が書かれた「2012年衆院選結果の一つの見方」という文章を見つけました。

 これは私の抱いた疑問を数字で読み解いたものだったので、ここで大意をご紹介しておきます。宮野教授によれば、今回の選挙で自民党の議席獲得数は全体で定数480中294(全体の61・3%)。そのうち、小選挙区での議席数は237(全体の79・0%)。

 ここまでの分析で分かりますよね。自民党は小選挙区では全体の8割近くを押さえて圧勝の最大要因となったことが……。これに対し比例代表での議席獲得の割合は31・7%、得票率に至っては27・6%。これは自民党が「大敗」したと言われている2009年の選挙時の比例代表での議席率30・6%、得票率26・7%とほとんど変わらない数字です。比例代表は支持する政党名を書くわけですから、政党支持率がズバリ出るわけです。今回の比例代表の得票率27・6%は、選挙結果の自民圧勝の印象とやはりどこかそぐわない印象を否めませんね。宮野教授も今回の分析の中でこう指摘しています。「得票率と議席率ともに3分の1にも届いておらず比例では民意を得ていない」

 「民意を得ていない」政党が小選挙区制という、ある意味ではマジックを使って圧勝し、自民・公明という従来の連携からいえば衆院の議席の3分の2(320)を超える325議席を確保したことは大きい。

 更に言えば憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、自衛隊を国防軍に変更という、自民党の長年の政権でなし得なかった「タカ派3原則」が大手を振ってまかり通るイヤな予感がします。公明党が尻込みすれば維新の出番。いずれにしろ次の参院選で大局は決まる。ご用心あれ!



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 菅義偉 官房長官:新閣僚に聞く(東京新聞)
菅義偉 官房長官
2013年1月5日 東京新聞[新閣僚に聞く]


──集団的自衛権行使容認に向けた検討は。

「行使できる環境を整備したい。衆院選の大きな公約だ。安全保障、外交の基本は日米関係と考えれば、行使できる関係をつくるのが大きな目標だ」


──見直しは夏の参院選前か。

「第1次安倍内閣で(集団的自衛権が行使できる)4類型について有識者に諮問し、報告を受けた。6年弱が経過し国際環境も変わった。もう一度、4類型に限らず、有識者に検討してもらいたい。時期が参院選前かは発言を控えるが、そんなに時間をかけるべきではない」


──国家安全保障会議(日本版NSC)の設置に向けた法整備は。

「有識者懇談会を立ち上げて、進み具合を見ながら。できるだけ早くと思っている」


──原発再稼働の最終判断は誰がするのか。

「原子力規制委員会で安全基準に合っているか調べてもらう。その上で関係閣僚の意見を聞きながら首相が判断する。だが、やはり安全第一だ」


──環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた状況は。

「『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする交渉には参加しないことが基本。各省庁から参加による影響を聞いているところだ」


──国会に提示する日銀総裁の人事案は。

「安倍内閣は円高・デフレ脱却が最優先。その考えにふさわしい方を人選する」


──官僚OBはダメなのか。

「最初からふるいにかけるべきではない。野党からも理解の得られる人になる」


──沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題はどう解決するか。

「日米間で(名護市の)辺野古移転を決めているので、県民感情はあるが、理解を求めて進めていきたい」


──アジア諸国への侵略を謝罪した「村山談話」に代わる新たな「安倍談話」はどういうものになるのか。

「村山談話を引き継ぐと同時に、未来志向の新しい談話にしたい。別のものと考えていただいた方が良い」

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 選挙屋「ムサシ」に重大疑惑
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。「武蔵に重大疑惑。関係筋がメスを入れている」というのである。武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。


 選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。日本も監視団に加わっている。それが日本でも必要になった、というのだろうか。
 選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
 どうやら、それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を80年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
<不可解・独占の選挙システム>
 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。「世論は反原発。ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
 現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。何故民間任せなのか。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。しかも、それを民間の1企業に?不可解である。
 第3に、ある調査によると、この会社には原子力ムラの要人が社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。おかしい。
 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した不思議な結果となった。世論の大勢は反原発である。
 第5に都知事選も不可解な結果だった。原発反対派の候補の票はぜんぜん伸びなかった。石原後継が、空前の大量得票を得ている。どう考えても信じられない数字である。
 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは驚愕している。筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
<追及へ本格化>
 だが、不正選挙が事実だとしたら?
 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。反原発派の落選者は多い。手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。幸いなことに、それが始まっている、というのである。
 野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。議席のある者は、国政調査権を行使するのである。
 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
<大がかりな不正選挙?>
 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。投票用紙は操作されている?もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。自民は前回の得票に達していないのだから。無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。確かにおかしい。
 ともあれ、臭いニオイがしてならない。「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

 都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。「ムサシ」解明は急がなくてはならない。間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。善良な市民の智恵と行動に期待したい。
 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日8時45分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 麻生氏の外遊中には経済財政諮問会議も開けず。秘書官人事でも党人事でもますます鮮明になった「安麻連立政権」という構造 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34493
2013年01月05日(土)歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス

 昨年末に発足した安倍晋三第2次内閣は、筆者が名付けた「安麻(あんあさ)内閣」の言葉通り、麻生太郎副総理・財務金融相の存在感が際立っている。幾つか、事例を挙げて説明したい。

 安倍首相は年初の1月4日にマクロ経済政策の拠点と位置づける経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の第1回会合開催を予定していた。ところが、麻生氏が2日〜5日までミャンマーを訪問しているため、開催日を7日に延期せざるを得なかった。

 日本ミャンマー協会(会長・渡辺秀央元衆院議員)最高顧問としての訪緬は12月26日の組閣前から決まっていたことであり、他意はないと麻生氏は説明する。が、同氏不在では経済財政諮問会議が開けないということを政府関係者に知らしめる結果になった。

■麻生大臣の秘書官に財務省が異例の人事

 財務省(真砂靖財務事務次官・1978年旧大蔵省入省)は、12月26日付で麻生財務相の秘書官(事務担当)に浅川雅嗣国際局次長(81年)を同局次長兼務で起用することを決めた。大臣秘書官は課長級以下の職員から選ぶのが慣例となっており、異例の人事である。

浅川氏は麻生首相時代の首相秘書官(事務担当)務め、麻生氏の信任が厚いことを考慮したものだ。経済産業省(安達健祐経済産業事務次官・77年旧通産省)が麻生首相時代の首相秘書官(同)だった柳瀬唯夫前経済産業政策局審議官(84年)を安倍首相の首相秘書官として官邸に送り込んだことに倣った人事と言える。

 因みに、経済産業省の官邸での存在感が増している事例として挙げられるのが、前資源エネルギー庁次長から事実上の首相首席秘書官として首相秘書官(政務担当)に転出した今井尚哉氏(82年)である。

 今井氏は第1次安倍内閣時の首相秘書官(事務担当)であり、安倍氏の絶大な信頼を得ている。その今井氏が安倍氏に柳瀬氏を首相秘書官に起用するよう進言した。また、安倍第1次内閣時代の内閣広報官だった長谷川栄一前東京大学客員教授も首相補佐官として官邸入りしたが、同氏もまた中小企業庁長官を務めた経済産業省OB(76年)である。

 柳瀬氏が06年の安倍第1次内閣時代、望月晴文資源エネルギー庁長官(後に経済産業事務次官・73年)の下で原子力政策課長として原子力政策の基本方針である原子力政策大綱を策定した。同氏が首相秘書官に決まった時点で安倍第2次内閣が原子力発電所の再稼働と原発新設を決定することは見えていた。

■意外だった飯島起用は小泉進次郎対策

 次は内閣官房参与人事である。小泉純一郎首相の首相秘書官(政務担当)を務めた飯島勲氏が7人の内閣官房参与の一人に起用されたのには、正直いって驚いた。同氏が第1次内閣時代に厳しい安倍批判の論陣を張ったことを覚えているからだ。安倍氏の度量の広さを世間に見せたことになるが、同氏の起用は小泉進次郎青年局長対策ではないか。

安倍氏が目指す参院選勝利には進次郎氏の圧倒的な人気が不可欠である。だが、同氏は昨年6月の民主、自民、公明3党の基本合意を批判した“前科”がある。要は、お目付け役なのだ。

 政策的な意味で重要なのは、谷内正太郎元外務事務次官(69年外務省)と丹呉泰健元財務事務次官(74年旧大蔵省)の2人の内閣官房参与である。谷内氏が安倍氏の外交アドバイザーであったことは周知の通り。読売新聞監査役を辞めて就任した丹呉氏については、財務省挙げての安倍官邸への働きかけの賜物である。

内閣官房参与は、特別国家公務員であり、兼職を認めている。野田佳彦政権時代、ベトナムをはじめ中東諸国への対外インフラ輸出戦略を担った前田匡史国際協力銀行(JBIC)執行役員インフラ・ファイナンス部門長は、同職を務めながら内閣官房参与の任に当たった。いずれにしても、谷内氏が安倍、麻生両氏から高く評価される戦略的な元外交官であることは事実である。

 自民党執行部人事にも麻生氏の影がちらつく。石破茂幹事長の“無力化”と言っていい人事が、党4役に格上げとなった選対委員長に河村建夫前選対局長、幹事長代行に細田博之前総務会長を起用、さらに高村正彦副総裁を党則変更の上で党役員ラインに乗せたことである。事実上の安倍総裁の代行である。この河村、細田、高村の3氏はいずれも麻生氏に近い。石破幹事長を3氏でサンドイッチにしたようなものだ。

 こうして見てくると、まさに安倍政権は「安麻連立政権」であることが理解できよう。田中角栄、大平正芳両元首相を「大角」、安倍晋太郎元外相と竹下登元首相を「安竹」と称したように「安麻」なのだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 手抜き除染問題で早くも石原伸晃ピンチ (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-853.html
2013-01-05  陽光堂主人の読書日記

 福島第一原発付近での「手抜き除染」については、昨年夏から苦情が殺到していたそうです。環境省は真面目に対応せず、マスコミも見て見ぬふりをしていたようで、この国のいい加減さがまたしても明らかとなりました。

 朝日新聞は、昨日に続けてこう報じています。(http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html)

   手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり

 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。

 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。

 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。


 周辺住民はしっかりと監視したわけで、東電や業者はもちろん、行政も信用していないのです。この失態は民主党政権時代のものですが、役所の人間はそのままですから、安倍内閣の責任で後始末しなければなりません。

 今後こうした実態が次々と明らかとなって、石原伸晃環境大臣は追い込まれてゆくことでしょう。安倍の嫌がらせ人事の故ですが、総理の任命責任も問われますから、安倍も安閑とはしていられません。

 自公は政権を奪還して喜んでいますが、今後自分たちが以前に蒔いた種を刈り取り、民主党政権の失政も尻拭いすることになります。不正選挙疑惑は払拭されておらず、ひたすら権力を求めた代償は大きいものとなるはずです。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「事実と違う報道に対して、当たり前の「正式抗議」を淡々としていくということです:三宅雪子氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9643.html
2013/1/5 晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

今日は来客、打ち合わせ、そしてお礼状書きだった。

身近に感じていただけるのは本当に有難い一方、手紙の返事、ツィッターの返事、電話の返事がないといつもお叱りを受けている。

一日が24時間である限り、全てがどうやっても無理なのはどうぞご理解ください・・・。

> 事情がどうあれ、あなたを支援してくれる方に「ご理解下さい」はないと思います。まずはお礼と謝罪ではないでしょうか。自分の事情を最優先するのは、党としての姿勢にも現れるのでは。

繰り返しお礼と謝罪はしているのですが足りないようでしたら申し訳ございません。

> 党・議員により違うということがよくわかりました。

ご返信をありがとうございました。

私の努力足らずで恐縮です。

これからさらに精進致します。

> まだまだこれからです。雪子さん7月をめざして頑張りましょう。

> こちらこそご返信いただきありがとうございました。これからのご活躍をお祈りしています。

> ねえ、誰でも時間は、24時間しかないの、要求されることをすべてやれることかどうか考えて欲しいな。努力だけですべて解決とはいかない。 「ご理解下さい。」と言っても、理解できない馬鹿も居る事が分かる。

ご理解頂けました。

ただ、私ももっと工夫を重ね、努力をしていきたいと思います。

政策や繰り返し頂く質問などはQ&Aを作りたいと思います。

他の議員(や前議員)に対する意見や質問はその議員や事務所に直接して頂いた方が確実です。

> 生活の党の森ゆうこです。 どのような事実に基づいて「乗っ取られた」と報道しているのでしょうか。事実に基づかない報道に抗議し,訂正と謝罪を求めます。RT “@tv_asahi_news: 嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」代表を辞任へ http://t.co/pAfsOl1Y

森ゆうこ代表と先ほど意見交換。

森代表は就任後、これからは事実でない報道については訂正・撤回を求めていく旨を明確に発信しています。

それにも関らず、事実と異なる報道がありました。

今後はその方針通りに(粛々と)行動を起こすということになります。

追って森代表から発信があるかと思います。

各社番記者の方々とは森代表は日々会話をしていますので、今まで報道に対して正式に抗議をすることが殆どなかった党の姿勢を今後改めることになったことは把握はされているはずです。

事実と違う報道に対して、当たり前の「正式抗議」を淡々としていくということです。

(追伸)さきほどの発信は、森代表の許可を貰ってのものです。

事実と異なる(と当方が受け止める)ことに対して訂正・撤回を求めることが、報道機関と敵対していくということに繋がるとは私は考えていません。

公平な報道、健全な関係のためにこれから必要なことではないでしょうか。

(再)先ほど見たら昨日のテレビ朝日のニュースの「乗っ取り」記事は削除されていた。

とはいえ、放送されたという事実は消せない。

森代表が今後どのような判断・対応をするかお任せしたいと思う。

誰かの個人的な意見などではなく、アナウンサーによる、しかも固有名詞を挙げての断定的な報道であった。

> 小沢さんは未来の党の公約で瓦礫拡散見直しと言っていましたが、個人アンケートでは瓦礫拡散賛成と答えてましたね。移住についても、選挙対策で言っていただけですよ。「政策よりも政局」の小沢さんですから…

> はあ?ほんとうに呆れる。小沢さんたちのグループは、選挙前に瓦礫拡散焼却を「凍結」する方針を打ち出している。原発に反対しながら、瓦礫拡散焼却阻止・母子避難をしないのは共産党のみ。

横から失礼致します。

余計なことですが、私が知る限り(量が膨大であること、またこのような誤解や不公平が生じるため?)基本的に、小沢事務所では各種アンケートには答えない方針のはずなので、理由を含めご確認頂いた方がいいいかと思います。

>小沢一郎事務所 多くの皆様からの貴重な『声』、しっかりと受け止めさせていただいております。本当にありがとうございます。できる限り事務所、小沢代議士の近況をお伝えしていきたいと考えておりますので、今後ともご指導いただきますよう宜しくお願いします!m(_ _)m

>橋本久美(生活の党) 「小沢一郎事務所」@ozawa_jimusho が、ついにこのTwitterで本気を出し始めたようです。 今年は期待大ですね。

ああ、長年K秘書にしつこく言ってきた苦労が実りました。(しみじみ)

選挙後、私は2回、経産省テント前などに行っています。

ネット中継されていましたのでご存じかと思っていました。

誤解をさせ申し訳ありません。

(落選組は引っ越し(地元)で物理的に上京が難しかった方もいると思います。)

> 三宅さん、いらっしゃっていたのですね。事実誤認のようです。すみません。さすがに遠方に引っ越しされた方にまで無理して来いとは言えません。

はい。

私は2回。

悲しいかな、落選組は2週間の間に3回以上引っ越しがあるので、物理的に無理だった方もいると思います。

でも、それもこちらの都合ですので私はお詫びとお礼を言うため、引っ越しの合間に高崎東京往復しました。

社会保障の国民会議での議論には参議院選挙においても、重要な争点となる年金や医療の問題が含まれている。

この結論だけは、8月ではなく参議院選挙前に出すべき。

今年の10月には消費増税の最終判断だ。(景気条項含む)

本当にそう。

いくらなんでも原発事故収束宣言(2011年12月16日)を出しておきながら、一方「非常事態宣言は出たまま」(という理由で原子力規制委員会同意人事が強行された)という状況はあまりに矛盾している。

「収束宣言」は当時の野党が主張していた通り、撤回されるべき。

民主党時代(八ツ場ダム、外環道、整備新幹線)3点セット強行など前田国交大臣の見事な建設族ぶりに「元役人を出身省庁の大臣にしてはいけない」との思いを強くした。

案の定、口利きで辞任となった。

大きな役割を担う国土強靭化総合調査会ではそういうことのないようして頂きたいと切に願う。

明日は外出です。

日吉方面へ。

来週は群馬に新年の挨拶回り。

まだ不義理をしてしまっているところがたくさんあるのだ。

浪人の身に新幹線は堪えるが自由席で節約だ。

実は節約マニア(ケチではない)の私は丸山晴美(節約アドバイザー)さんの本などが好き。

なんでもその時の環境を楽しめばいいのだ〜



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍首相ほか主要閣僚、村山・河野謝罪談話の見直し図る/新政権は中国・韓国との関係悪化から始まる
米紙ニューヨーク・タイムズが、侵略戦争と植民地支配に対する村山談話、河野談話による謝罪を見直す考えを示唆した安倍晋三首相に対し「犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる試みも、日本の野蛮な戦時支配を受けた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろう」と社説(1月2日付電子版)で厳しく批判したが、それに先立ちロサンゼルス・タイムズも同様記事を12月31日付で掲載していた。


<参照>


歴史否定の「重大な過ち」=安倍首相を批判−米紙社説(=ニューヨーク・タイムズ)【時事通信】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11441775673.html


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 米紙ロサンゼルス・タイムズ(12月31日付電子版)は、安倍晋三首相が打ち出した村山談話(95年)の見直しについて「(首相である)安倍氏自身から出た言葉は、中国と朝鮮半島の反
日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と論じた。


the words coming from Abe himself are bound to inflame anti-Japanese sentiment in China and the Korean peninsula and put the new government off to a bad start with its neighbors.


 また、安倍政権が河野談話(93年)の見直しを求め、下村博文文部科学相が現在の歴史教育を「自虐的」として大幅な方針転換を求めている点を指摘。「日本の閣僚たちが謝罪への逆行を提
案している」と述べた。


In recent days, other Japanese officials have suggested backtracking on earlier apologies. Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said the government might revise another apology, issued in 1993, that specifically addressed comfort women. Education Minister Hakubun Shimomura, a conservative, has said he wants to dramatically overhaul the way history is taught in Japanese schools to make it less self-deprecating.


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http://www.latimes.com/news/world/worldnow/la-fg-wn-japanese-leader-revisit-apology-20121231,0,874752.story






http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 火種を掻き立てるべく靖国放火犯を中国へ送還 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-854.html
2013-01-05 陽光堂主人の読書日記

 中国人の靖国放火犯が、ソウル高裁の決定で中国に送還されました。この「快挙」で、中韓は盛り上がっているようですが、日本国民には真に不愉快な顛末です。

 朝日新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.asahi.com/international/update/0105/TKY201301050037.html)

   中国、韓国高裁決定を歓迎 靖国放火に「大義」報道も

 【北京=奥寺淳】ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役し、靖国神社への放火を供述した中国人の劉強元受刑者(38)について、中国外務省の華春瑩副報道局長は4日、同日の便で中国に帰国したことを明らかにした。

 ソウル高裁が靖国放火を「政治犯罪」と認定し、劉元受刑者を日本へ引き渡さないと決めたことについて華氏は「歓迎する」と評価。帰国後の劉元受刑者の処遇についての質問には答えなかった。

 中国各紙は4日、高裁決定を一斉に報じ、「政治的な大義のため犯罪に及んだ」(人民日報のウェブサイト)、「日本政府が歴史を認めないので怒っていた」(新京報)などと劉元受刑者の立場も紹介。ネット上には「英雄」「韓国には大義がある」などの書き込みも目立った。韓国各紙も「日本政府は韓国の司法の決定を尊重すべきだ」(東亜日報)など、高裁の判断を支持する論調が目立っている。


 ソウル高裁は靖国放火を「政治犯罪」としましたが、こんなコジツケが罷り通るなら、「愛国無罪」で全て政治犯罪になってしまいます。何でも日本のせいにすればよいのですから。

 こうした前近代的な人たちとは付き合っていられませんが、この騒動の背後にいるのは米国戦争屋とその手先たちです。韓国には「KCIA」という諜報機関がありましたが、これはその名の通り米国CIAの韓国版であり、その後の情報機関も米国の影響を色濃く受けています。

 中国にも米国戦争屋と繋がった勢力が存在しますから、今回の騒動は米中韓が結託して日本に嫌がらせを仕掛けてきたと見られます。(「米中韓」と言っても一部勢力に過ぎませんが) 一連の顛末で中韓に不快感を抱いた人は、彼らの戦略にまんまと乗せられたことになります。

 安倍は韓国側の対応を厳しく批判していますが、これはもちろん、打ち合わせ済みのパフォーマンスです。先の「KCIA」は朴正煕大統領の時代に創設されましたが、最近大統領に選出された朴槿恵は朴正煕の長女に当たります。

 問題は、岸信介の孫に当たる安倍晋三がKCIA幹部の朴東宣に目をかけられて、反共の闘士として育てられたことです。このことは、藤原肇氏の『小泉純一郎と日本の病理』(光文社)に記されています。つまり、安倍は韓国の情報機関に取り込まれているのです。この関係で、統一教会との繋がりも生まれています。

 朴正煕大統領は元帝国軍人で親日家でしたし、冷戦時代には反共であることが国益に適っていました。しかし今では状況が変わっていますので、総理大臣が韓国の工作員ではまずいのです。民族派やいわゆるネトウヨと呼ばれている人たちは、この辺の事情をよく考えてみる必要があります。

 歴代総理大臣の殆どは米国の代理人を務めていましたが、最近では韓国の代理人を兼ねるケースが増えています。この傾向は菅直人から始まって、野田佳彦、安倍晋三と続いていて、しかもエスカレートしています。

 その果てに極東戦争が起きるのではないかと危惧されています。今後も、イザコザの種がたくさん蒔かれると思いますので、惑わされないよう冷静に真相を見極める必要があります。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 地方に臨時交付金、補正予算で自民検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121225-OYT1T01683.htm

自民党は、年明けに編成する2012年度の補正予算案で、地方自治体に対し、公共事業や経済対策に使える臨時交付金を拠出する方向で検討に入った。


 総額1兆〜2兆円とする案を軸に調整している。公共事業で自治体が負担する額を実質的に国が肩代わりし、景気対策を円滑に進める狙いだ。

 26日の新政権発足後の閣議で、安倍新首相が補正予算案の編成を指示する。新政権は補正予算案について、「防災・減災」「産業競争力強化」「安心」を柱に据える方針だ。自民、公明両党は、国の支払額で10兆円程度と大規模なものにする方向で調整している。

 公共事業にかかる費用は、国と自治体がそれぞれ支出するケースが多い。だが、財政状況が厳しい自治体の中には、補正予算に盛り込んだ公共事業費などを負担し切れないところが出てくる恐れもある。このため、国が自治体に臨時交付金を渡し、工事に遅れが出ないようにする。

(2012年12月26日06時07分 読売新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 海江田氏、小沢氏との連携に慎重 参院選にらみ (共同通信) 
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010501000620.html
2013/01/05 10:07 共同通信

 民主党の海江田万里代表は5日のTBS番組で、夏の参院選をにらんだ小沢一郎衆院議員率いる生活の党との連携に慎重な姿勢を示した。「私が小沢氏と連携を図ると言ったことは一度もない」と述べた。

 同時に「57人の衆院議員を一人でも減らしてはならない」と強調。民主党内では抗争を繰り返した小沢氏への警戒感が強く、接近を図れば分裂含みとなりかねず、当面は党内融和を優先する考えを示したとみられる。

 海江田氏は「小沢氏どうこうではなく、自民、公明両党の連合軍に過半数を取らせないために協力は不可欠だ」とも指摘。野党共闘の一環として生活の党との今後の協力には含みを残した。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK142] [CML 021925] 英エコノミスト誌の安倍内閣批判記事の和訳
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021763.html


[CML 021925] 英エコノミスト誌の安倍内閣批判記事の和訳
masuda miyako masuda_miyako1 at hotmail.com
2013年 1月 5日 (土) 09:05:12 JST


皆様
 おはようございます。増田です。昨日の、英エコノミスト誌の安倍内閣に対する批判記事を、さっそく和訳してくださった方がいます。友人の私訳なので、「訂正歓迎」ということです。


 「バック・ツー・ザ・フューチャー」は、たぶん、あのマイケル・フォックス主演の映画と掛けてあるので、そのままにしてあるのだと思いますが、安倍内閣に進呈する和訳としては、
「未来に背を向けて」ぐらいでしょうか?


 でも、本当に「ぞっとするほど右寄り内閣」・・・産経紙は、この記事を書いた英記者も「朝日新聞や一部毎日新聞の見立て」をそのまま載せているのだ、というのでしょうかしら?


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http://www.economist.com/news/asia/21569046-shinzo-abes-appointment-scarily-right-wing-cabinet-bodes-ill-region-back-future


日本の新内閣


バック・ツー・ザ・フューチャー


安倍晋三が組閣した ぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し


英国The Economist誌 2013年1月5日


12月26日、日本の新首相・安倍晋三氏は自らの新内閣の陣容を明らかにした。第一級ナショナリストの安倍氏は、5年間で第三期めの景気後退に耐えている経済の転換に専心すると約束した。2006年から7年、経済施策が戦時罪責をめぐる不必要な口論と災い発言の多い内閣に引っ掻き回され、大災禍に終わった首相第一任期で学んだ、と首相は言う。


 問題は、写真中央にいる安倍氏が政府にそのメッセージ発信を続けさせられるか否か、にかかる。19人の閣僚を選ぶにあたり、彼はすでにそれを疑わせる理由を、さらに結局のところ、彼は疑わせようと望んでいる、とさえ示した。


以下を考えてみよう。閣僚中の14人は「一緒に靖国に参拝する会」のメンバーであるが、これは東京にあり、戦犯罪として処刑された指導者たちに栄誉を与える神社である。13名は「日本会議」といって「伝統的な考え方」への復帰を支持し、戦時の過ちにたいする「謝罪外交」を拒否するナショナリスト・シンク・タンクのメンバーである。9人は、軍国主義時代日本にもっと栄光を与える学校で歴史教育を求める議員の会に属している。彼らは日本の戦時残虐行為のほとんどを否定している。


この隊列中には新文科大臣・下村博文がいるが、彼は1995年に打ち立てられた道標、日本のアジアへの残虐行為を遺憾とする”村山談話“の撤回を望むばかりか、1946年から48年に行われた戦犯裁判判決の取り消しさえ求めている。


安倍氏は1946年アメリカが課した日本を平和主義履行の国とする憲法、また安倍氏が愛国心を過小評価すると考える教育法、そして日本が従属的役割を担う安全保障条約という、国の基本的現行憲章のうちの3法を改訂する自らの希望を、一切隠していない。


しかし選挙民たちは何を望んでいるのか?
安倍氏は一般日本人のうち、日本の戦後構造を根から枝まで改造したい彼の食欲に同調するものはわずかだと知っている。ここにこそ、これから数ヶ月は経済に専心する良い理由がある。彼の率いる自民党、次党である公明党は12月の総選挙で勝利し、日本国会の衆議院3分の2の議席を占めた。6月に議席をめぐり選挙の行われる参議院は、現在野党に支配され、民主党がリードしている。


選挙民たちは不安定とは言えないまでも、自分たちの意見表明はしていないが、安定した経済運営があれば、安倍氏は参院をも勝ち取ることができる。そうすれば、彼はここ何年来なかった最強の統治権限を持つことになろう。


現在のところ、安倍氏は経済の滑り出しを目論んでいる。長期デフレの意気消沈から日本を跳ね上がらせる道として、日銀にたいし2%のインフレ目標設定を強く求めている。蔵相麻生太郎にたいしては、貸借制限なしの新しい金融刺激策をつくるよう指示した。自らも元首相である麻生氏は、国債借款がすでにGDPの200%を超える現在、いかなる浪費にも唖然とするであろう財務省官僚に打ち勝つ数少ない政治家のひとりかもしれない。


建設と公共事業におぼれていた過去の自民党の大型消費の時代とは違うと安倍氏は否定している。しかし、新しい金遣いが昔のやり口よりどれほどよいのかは、これから証明してみせねばならない。新しい借款がある時点で突然、鋭い上昇カーブで高利子となり、政府の果たすべき負債返済に影響する危険がある。


これまでのところ、投資家たちは疑問のもつ利点を安倍氏に与えており、それは彼の中央銀行叩きが円安を助けているからでもある。株式市場は現在、2011年3月11日の地震・津波のころより高値をつけている。投資家たちはエネルギー公共事業や核関連機器の製造業に支持される自民党が、反原発抗議者たちを意気沮喪させ、停止している原発装置にスイッチを入れることを期待している。
海外では、少なくとも参議院選挙までは、注意深く歩むしるしを見せている。元防衛大臣・額賀福志郎氏が1月4日ソウルを訪問して韓国大統領に選挙された朴氏と会談することになっており、これは日本では竹島、韓国ではドクトと呼ばれる島をめぐる紛争で怪しくなった関係修復にとって歓迎すべき企てである。


安倍氏はまた、米との安全保障関係を強めると約束しており、これは民主党政権下ではかならずしも恒にスムーズでなかった点である。就任にあたり、「日本の外交・安全政策の転換がまず第一歩」と安倍氏は述べた。中国が逆毛を立てたことは避けがたい。公式紙のひとつ・中華日報は、日米同盟を中国に圧力かけるために使えば「単に、東シナ海の、日本では尖閣諸島、中国ではディアオユ諸島として知られる島々をめぐる紛争の緊張を悪化させるのみ」と警告した。安倍氏は中国政府に対して平和のタバコを勧めることなく、ただ表情固く日本の領土を守るとの約束のみ述べた。先月の中国偵察機が尖閣諸島上を飛行したのを迎撃するジェット機8機の緊急発進に続くものだ。1958年に記録が開始されていらい最初の、日本の管理する空への中国サイドからの侵入であった。


安倍氏は中国にたいし神経を抑えなくてはならず、しかし自らのナショナリスト的本能は抑制し、過去の幽霊は自民党の地下倉庫に安全に錠をおろして閉じ込めて置かないといけない。このような抑制はつねに困難なものだ。安倍氏の新内閣は、それをほとんど不可能なものとしている。


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http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 復興・防災重点に大型補正予算 安倍首相が指示
 安倍晋三首相は27日開いた臨時閣議で、2012年度補正予算を復興・防災対策などの3分野を重点に、思い切った規模で編成するよう指示した。各省庁は来年1月7日までに要望をまとめ、財務省に提出する。民主党政権が定めた44兆円の新規国債発行枠にはこだわらず、財源確保のため国債の追加発行も行う。

 重点的に予算配分するのは復興・防災、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野。環境・エネルギーなどを重点分野とした民主党時代との違いを強調し、自民党の独自色を前面に出す考えだ。

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701001242.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 小沢氏、“寂しい”新年会 たった13人だけ…
 「生活の党」の小沢一郎10+ 件衆院議員に“勝負勘”の陰りが指摘されている。今年夏の参院選に向けて復権を狙っているが、民主党分裂から先月の衆院選惨敗に至る過程に往年の冴えが見られないのだ。正月恒例の新年会にも、現職国会議員はたった13人しか出席しない寂しさだった。

 「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」

 小沢氏は1日、都内の私邸で開いた新年会で、こう宣言し、反自公勢力の選挙協力実現に向け、民主党との連携も視野に動く考えを示した。

 確かに、民主党の海江田万里代表は2011年の代表選で小沢氏の支援を受けており、民主党参院を仕切る輿石東参院議員会長と小沢氏は気脈を通じているが、民主党内では、これまで抗争を繰り返してきた小沢氏らへの警戒感が根強い。

 新年会も、一昨年には当時の民主党幹部ら国会議員120人が駆けつけたが、今年は生活の森裕子代表ら13人だけ。小沢氏の“威光”の陰りを印象づけた。


2013.01.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130104/plt1301041220007-n1.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 歴史否定の「重大な過ち」=安倍首相を批判−米紙社説(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013010400062&g=pol
歴史否定の「重大な過ち」=安倍首相を批判−米紙社説
 
 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、安倍晋三首相が12月31日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。
 「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が1995年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。
 また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。(2013/01/04-06:11)

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 政治・選挙・NHK142 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍政権の経済再生・補正予算に期待 山梨知事が年頭抱負
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0401L_U3A100C1000000/

山梨県の横内正明知事は4日の年頭記者会見で、デフレと円高の是正を進める安倍政権の経済再生策を「県内主力産業の機械・電子産業にとってプラス」と評価し、同政権を地方から下支えする形で県内景気を浮揚させる考えを示した。まず国が予定する大幅な補正予算案を取り込み、防災・減災の公共事業などを実施するとしている。

 横内知事は昨年末からの円安・株高を受け、「円安傾向が定着すると輸出型の機械・電子産業にとってプラスになる。機械・電子に限らず県内産業はリーマン・ショック、東日本大震災、円高で苦しんだが、今年は明るい展望が開ける年にしたい」と述べ、新政権の経済再生策を支持した。

 その上で国の補正予算案に言及。県として予算を最大限に取り込み、(1)防災・減災の公共事業(2)若者をはじめとする雇用対策(3)新エネルギー推進――など5分野を県内で進める方針だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍首相“新規原発は時間かけ検討”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/k10014586131000.html

安倍総理大臣は、三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、来年度=平成25年度予算案について、「民主党政権で水ぶくれした歳出のむだをカットし、大胆に重点化したい」と述べたうえで、今月中に政府案の決定を目指す考えを示しました。
また安倍総理大臣は、原子力発電所の新規建設について、「ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、内閣の最重要課題に掲げる経済の再生について、「近く日本経済再生本部を始動させ経済財政諮問会議を再起動し、緊急経済対策を取りまとめて速やかに今年度の補正予算案を国会に提出したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は来年度=平成25年度予算案について、「民主党政権で水ぶくれした歳出のむだをカットし、大胆に重点化し、急ピッチで内容を詰めて1月中の政府原案の決定を目指したい」と述べました。
そして「この政権の使命は強い経済を取り戻すことだ。日銀との緊密な連携による大胆な金融政策と、15か月予算の考え方の下で大型の補正予算と新年度予算を併せて実施する。2%の物価目標と為替は日銀の金融政策が決定的に重要で、日銀に責任もって対応してもらわないといけない」と述べ、日銀が物価目標を設定することに強い期待を示しました。
また消費税率の引き上げについて、「4月から6月にかけての経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断する。来年春に消費税率を引き上げることが決まっているが、その方向に向かうよう、経済を再生させたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は原子力発電所の新規建設について、「直ちに判断できる問題ではなく、できるかぎり原発の依存度を低減させていく方針に沿って判断するのは当然だ。低廉で安定的な電力供給が可能か否か、世界の化石燃料の供給リスクの情勢判断や原発事故の検証と安全技術の進歩の動向も見据えながら、ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は外交政策を巡って、「日米同盟の絆を再び強化していくことは、一番優先しなければならない。早期に訪米し、日米同盟の強い絆が復活したということを内外に示す首脳会談にしたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣はアメリカ訪問の時期について、「オバマ大統領の就任式などアメリカ側が物理的に日程が立て込んでいるので、訪米の時期は、ある程度幅を持たせて調整している」と述べました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 緊急経済対策:公共事業に4兆円超 補正総額10兆円規模
http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m020114000c.html

 政府は4日、12年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて4兆円超にする方針を固めた。補正予算全体の規模は自民、公明両党が求めている10兆円に迫る勢い。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もある。

 安倍政権は11日にまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに3兆円弱を投じる方針。公共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交付金1兆円強も盛り込む。実質的に国の12年度の公共事業費総額の4.6兆円に迫る規模になる見通しだ。

 民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった09年度第1次補正予算で、公共事業費2.3兆円、公共事業向けの交付金1.4兆円の計3.7兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる。年度内の執行が難しい公共事業については、13年度に繰り越せるように手続きする。

 公共事業以外の経済対策としては、地方自治体の雇用創出事業を支援する「緊急雇用創出事業基金」を拡充。3月末に支援決定が終わる官民ファンド「企業再生支援機構」を改編して新組織を今春に創設することなどを盛り込む。

 12年度補正予算には基礎年金の国庫負担分(2.6兆円)を計上する必要があり、これを含めると補正予算は10兆円規模に膨らむ。自民党は7日以降、政務調査会の各部会で補正に盛り込む事業を最終的に詰める。【工藤昭久】
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 大型補正予算 「10兆円ありき」は疑問(12月25日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/429533.html

大型補正予算 「10兆円ありき」は疑問(12月25日)
 次期政権を担う自民、公明20+ 件両党が、景気対策として10兆円規模の大型補正予算20+ 件を編成する方針を打ち出した。

 マイナス成長に落ち込んだ日本経済を下支えし、デフレからの脱却につなげるため、早急な対策が必要だとの認識はその通りだ。

 問題は予算規模だ。国費だけで10兆円近くを見込み、財源捻出のため、国債を大量に増発する。民主党政権が定めた年間の新規国債発行額「44兆円」の上限も取り払うという。

 一方で、対策の中身は、東日本大震災や中央自動車道・笹子トンネル(山梨県)の崩落事故を受け、インフラの補修など防災・減災分野の公共事業が中心になる見通しだ。

 深刻な財政危機にもかかわらず、初めに「10兆円ありき」では困る。防災・減災の名の元に、不要不急の公共事業を積み上げる愚を繰り返してはならない。

 また公明20+ 件党は、1999年に実施した地域振興券の交付を検討しているが、経済効果は疑問視され「ばらまき」との批判を免れない。

 2013年度予算は、年末に衆院選が行われた影響で19年ぶりの越年編成となり、予算成立は来年5月の連休前後にずれ込む。それまでは暫定予算でつなぐが、必要最低限の事業しか盛り込めない。

 暫定予算による落ち込みを防ぐため、自公が緊急経済対策を急ぎ、1月中に補正予算案を国会に提出する方針を決めたのは妥当だ。公共事業削減で不況が深刻な北海道の建設業界などの期待は大きい。

 しかし、公共事業頼みの経済対策には限界がある。内閣府の試算では国内総生産(GDP)を増やす効果は公共事業への投資額を「1」とすれば、20年前には「1・33」に増えたが、今は「1・07」しかない。

 10兆円もの予算を年度内に消化しきれるのかとの懸念もある。被災地の復興事業は、重機や人手不足で執行が滞り、予算が繰り越されるケースも目立つからだ。

 公共事業の多くは自治体の負担を伴い、自治体財政の悪化を避けるためにも事業の精査が欠かせない。

 自公が補正の規模にこだわる背景には、14年4月から予定する消費税増税も見逃せない。

 増税の可否は景気動向を踏まえ、来年秋に最終判断するが、増税できる環境を整えるために過大な財政出動をするなら本末転倒だ。

 借金の山をつくって一時的に景気が浮揚したとしても、その分反動も大きくなる。

 国債発行が44兆円を突破すれば、国際公約である基礎的財政収支の20年度までの黒字化も危うい。将来に禍根を残してはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 中小企業金融円滑化法の利用者のうち事業再生が必要な利用者が約5〜6万社
http://www.komei.or.jp/news/detail/20121227_9929

公明党の経済産業部会と中小企業活性化対策本部(本部長=白浜一良副代表)は26日、参院議員会館で合同会議を開き、中小企業支援策について中小企業庁の鈴木正徳長官らと協議した。

冒頭のあいさつで白浜本部長は、25日に自民、公明両党が交わした連立政権合意に言及。
公明党の強い主張で今年度補正予算の編成では、地域、中小企業に配慮する方針が盛り込まれたとして、補正予算に盛り込む中小企業支援策の議論を急ぐと強調した。

鈴木長官は、来年3月末に期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の利用者のうち事業再生が必要な利用者が約5〜6万社にも上るとして、「中小企業の事業再生は待ったなしの状況」と報告。

公明党のリードで始まった「資金繰り円滑化借換保証制度」の拡充などの必要性を主張した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 惨敗してなおも橋下徹にすり寄る小沢一郎の「老醜」(kojitakenの日記)
小沢一郎一派に追い出された政治団体・日本未来の党の嘉田由紀子が代表を辞任するらしい。


朝日新聞デジタル:嘉田氏、日本未来の党代表辞任へ 知事との兼務批判受け - 政治


嘉田氏、日本未来の党代表辞任へ 知事との兼務批判受け


 滋賀県の嘉田由紀子知事は、兼務している政治団体「日本未来の党」の代表を辞任する意向を固めた。4日の定例会見で明らかにする。共同代表の阿部知子衆院議員らに団体の運営を任せ、自身は顧問などの形で関わる見通し。6日に阿部氏ら政党「日本未来の党」公認で衆院選を戦った候補者らと開く会合で決め、20日の同団体の大会で正式に決定する。

 知事と代表の兼務をめぐっては、県議会が昨年12月26日、県政運営に支障を及ぼしているとして、兼務の解消を求める決議案を賛成多数で可決。嘉田知事は知事職に専念することで、県議会の批判をかわし、新年度予算を審議する県議会2月定例会を円滑に進める狙いがあるとみられる。

 嘉田知事は昨年11月27日、「卒原発」を旗印に掲げ、日本未来の党を結党。小沢一郎氏が代表を務めた国民の生活が第一などが合流を決め衆院選を戦ったが、惨敗した。その後、嘉田氏側と小沢氏側が代表人事をめぐって対立し、12月28日に分裂。党は生活の党に名称を変更し、離脱した嘉田氏は阿部氏とともに政治団体の「日本未来の党」をつくり、共同代表に就いていた。

(朝日新聞デジタル 2013年1月3日18時11分)


一方、橋下徹が日本維新の怪の代表代行を辞任するという話は全く聞かない。週刊誌は新春早々、今年行われる参院選について「安倍か橋下か」などと煽っている。ふざけた話である。今年も週刊誌を買うことはほとんどなさそうだ。

その橋下に、衆院選に惨敗してなおもすり寄る醜態を晒しているのが「元剛腕」小沢一郎である。


小沢氏新年会、出席者激減…「参院選にかける」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


小沢氏新年会、出席者激減…「参院選にかける」


 生活の党の小沢一郎衆院議員は1日、東京都内の自宅で2年ぶりに新年会を開いた。

 小沢氏は「夏の参院選に勝負をかける」と述べ、参院選で与党の過半数阻止に向けた野党共闘に強い意欲を示したものの、衆院選惨敗で出席者は激減した。

 小沢氏は例年、記者団に公開していた自身のあいさつを今年は非公開とした。出席者によると、小沢氏は衆院選について「野田前首相による『自爆テロ解散』で大変だったが、自民党が大勝したわけではない。橋下(日本維新の会代表代行)と渡辺(みんなの党代表)に『一緒にならないと惨敗だ』と言ったのに、組まなかったので惨敗した。このままでは終われない」と語った。

 新年会には、生活の党などの現職議員十数人と、落選した元議員約20人が出席。民主党時代の2011年の新年会には約120人の議員が出席していた。

(2013年1月2日20時42分 読売新聞)


小沢一郎は、「老醜」「老残」といった言葉しか思い浮かばない醜態を新春早々晒したようである。「自民党が大勝したわけではない」というのは得票率はそんなに高くなかったという意味だろうが、得票率が少々低かろうが第一党が圧倒的な議席を得る選挙制度を作ったのも、そんな制度の元で所属する党を割って出て自ら惨敗への道を歩んだのも、いずれも張本人は小沢一郎である。ある「小沢信者」の代表的ブログに、こういうことは50〜60人の衆議院を当選させていたなら言えることであって、「くだらねぇ嘉田のBBA」と組んで大惨敗を喫した小沢が言えることではない、小沢は民主党や日本未来の党(当時)が大惨敗したことを真摯に反省すべきだと書いていた。「くだらねぇ嘉田のBBA」云々の表現を別にすればその通りだろう。「環境派」の中でも以前から橋下と組むなどして浮き上がった連中だった嘉田由紀子や飯田哲也らとさえ折り合いをつけられなかった小沢一郎一派に、今後再び「環境派」というか「緑の勢力」と組む可能性はほとんどないだろうし、万一間違って同じような試みをする連中が現れたとしても、昨年末の衆院選と同様の結果に終わることは火を見るより明らかだ。

そうなると、小沢一派の選択は、過去に連中が担いだ原発推進派の海江田万里が代表を務める民主党への復党におのずと限られてくるが、この道もハードルは限りなく高いだろう。

結局「敵失」に助けられた安倍自民党が、衆院選に続いて参院選にも勝利し、安倍晋三の辞任は政権運営に行き詰まっての「投げ出し」以外に考えられなくなってしまうのではないか。

今年も暗い1年になりそうだ。


2013-01-04
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130104/1357256701

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「決戦は参院選挙」という大ウソ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/05/
2013年01月05日 天木直人のブログ

 衆院選挙が終ったとたんに参院選に向けての動きが始まった。

 そして年が明けの政治記事は7月の参院選のことばかりだ。

 「決戦は参院選挙だ」という言葉がまるで合言葉のようだ。

 それを安倍自民党が言うのはそのとおりだ。

 参院選で過半数を取り、文字通り政権を安定させる。これは現実的な
目標であり、安倍自民党にとっては目指すべき現実的な目標だ。

 ひるがえって野党はどうか。

 維新の党やみんなの党がいくら協力関係を強化すると言ったところで
安倍自民党との対立軸にはなりえない。

 いま票を伸ばせなければ伸ばす時がないというような先の衆院選挙で
見事に完敗した共産党や社民党が今度は勝つと叫んでも国民は相手にし
ない。

 醜態をさらした未来の党が国民の支持を得るのはほとんど不可能だ。

 ましてやそんな野党が安倍自民党に対抗すると言って結束など出来は
しない。結束しても国民はついて来ない。

 そうなのだ。

 参院選の結果は明らかだ。たとえ大勝は出来なくとも安倍自民党が勝
ち、ねじれを解消する事はもはや自明である。

 メディアはそれを知っているからこそ、民主党の再生とか参院選が決
戦の場だなどという大ウソを繰り返して、政治番組を持たせているので
ある。

 そんな今年の政局を象徴するかのような社説をきょう1月5日の朝日
と東京が奇しくも一致して掲げていた。

 すなわち朝日新聞は「『私たち』を政治の主語に」と題し、期待に応
えない政治を嘆き、救世主を待つのは不毛だ、みずから政治に働きか
け、政治に情報公開を求め、市民の知恵を取り入れる仕組みを考えるほ
かはない、と言い出している。

 東京新聞は「『環視』という政治参加」と題し、政治が国民の望まぬ
方向に進まぬようにしっかり「環視」しなければならない、と書いてい
る。

 いずれも私が繰り返し主唱しているインターネット政党の目指す政治
である。

 おそらくこれから7月までの間にこのような論調は増えていくだろ
う。

 私が実現できるかどうかを問わず、みながインターネット政党なるも
のに向かって様々な動きを見せるようになるだろう。

 既存の政治の枠組みの中で、どの党がどの党と組んで参院選の得票を
伸ばすのか、どの選挙区で誰が勝つのか、などという事を語ること自体
がピントはずれの時代になって行くのである。

 安倍自民党政権が古い政治の最後の政権となる。

 そうさせなければならない(了)。


民主主義を考える―「私たち」を政治の主語に
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
2013年1月5日(土)付 朝日新聞社説

 民主主義を考えたい。

 政治の病は、民主主義じたいが風邪をひいている表れのように思えるからだ。

 政治不信は深まり、政党の支持者は細った。人々は「支持」よりも「不支持」で投票行動を決めているようにみえる。根の枯れた政党は漂い、浮き沈みを繰り返す。

 不支持という負の感情を燃料に、民主主義はうまく動くのだろうか。政党が「共感を寄せてくれた大衆を失ってしまった」あの時代を体験した、政治哲学者の著作をひもとこう。

 ――共同体が壊れて人とのつながりを失い、見捨てられた思いを抱く大衆は、政党や利益団体の代表を始めとする「体制」に敵意を示す。敗戦や失業で不安が広がると、現実から目を背けさせてくれる物語を求める。

 だから、大衆は「ユダヤ人の陰謀」と戦うというナチスの虚構を信じた。ドイツ生まれのユダヤ人、ハンナ・アーレントは「全体主義の起原(きげん)」(1951年)で、そう読み解いた。

■「素人の知恵」集める

 どうすれば、人々と政治は、正の感情でつながれるのか。

 政治はサービス産業で、私たちは顧客。不満なら業者(政党)を代えればいい――。

 そんな感覚なら、幻滅を繰り返すだけだ。少子高齢化が進むいまの日本。だれが政権を担っても、満足なサービスを提供し続けるのは難しいのだから。

 だいいち、市民は客なのか。

 市民は陳情し、政治家は予算を引き出す。そんな関係を、ともに課題解決にとりくむ仲間に変えよう。東京都港区議の横尾俊成さん(31)はそう試みる。

 選挙公約には、市民との対話で出た提案を列挙した。

 けがをさせまいと遊び方を制限したりせず、やんちゃし放題の公園。駐輪場で自転車を借り、別の駐輪場で乗り捨てられる仕組み。実現に動き出すと、提案者から「できるんだ!」と喜びの声が上がる。

 インターネットでも、「若者の投票率を上げる施策」や「まちの掲示板の新しい使い方」を一緒に考えようと呼びかけ、議会につなぐ。

 「これまでは自治会や利益団体の代表の声が『民意』で、若い人の声は届かなかった。でも若者の課題を知っているのは若者自身。1人の偏った代表者より、100人の『考える素人』の知恵を集めることです」

 知恵を引き出すのが、政治家の役割だと横尾さんは考える。

 自分たちですてきな未来を創るには、暗いニュースより優れたアイデアを伝えるメディアが必要だ。NPO法人「グリーンズ」の鈴木菜央代表理事(36)はそう考えて、ウェブマガジン「greenz.jp」を発刊した。

 たとえば、こんな事例を紹介している。

■つながり直しで解決

 フランスのデザイナーのウェブサイトでは、帽子やマフラーを編んでくれるおばあちゃんを指名できる。ロックが好き、といった情報や写真で選ぶ。客が感謝を伝え、おばあちゃんとの交流が始まる。

 「人のつながりが希薄な社会になり、『つながり直し』で課題を解決する動きが広がっている。シェアハウスも、洋服を交換するネットワークもそうだ。ただ、そんな動きを後押しする政策を提言しようにも、市民と政治の距離はあまりに遠い」

 距離を埋めるため、「せんきょCAMP」運動を始めた。衆院選前後の1カ月間は東京・渋谷のビルのフロアを借り、だれもが参加できる対話の場に仕立てた。

 「他人ごと」な政治を「自分ごと」にするため、「ほしい未来は」「あなたは何ができる」を話し合い、政治家を含むゲストと意見を交わす。呼応する動きは全国15カ所に。参院選に向け、さらに広げたい考えだ。

 いまの政治について尋ねると、こんな答えが返ってきた。

 「永田町という狭い農場で、痩せた土にニンジンを植え、枯れたら赤カブに換える、なんてことを繰り返しても仕方ない。市民の対話を広げ、参加の場を無数に用意し、各地に豊かな生態系を育むことです」

■有権者から主権者へ

 期待に応えぬ政治を嘆き、救世主を待つのは不毛だし、危うい。簡単な解決策を語る者は、むしろ疑うべきだ。

 市民みずから課題に向きあい、政治に働きかける。政治は情報公開を進め、市民の知恵を採り入れる仕組みを整える。

 投票するだけの有権者から、主権者へ。「民」が主語となる本来の民主主義へと一歩、踏み出すしかない。

 横尾さんは、街を掃除する若者たちのNPO法人「グリーンバード」代表でもある。全国や海外で43チームが活動する。

 「みんなで汗をかき、周りから『いいね!』と言ってもらえるのは楽しい。政治もみんなで楽しく、かっこよくやりたい」

 賛成だ。私たち自身が主語ならきっと、民主主義は楽しい。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 重要情報!世界中の要人が所属する核物質管理科学技術推進部!IAEA局長など!ムサシとも関係あり?
右記から引用いたしましたhttp://ameblo.jp/kennkou1/entry-11441103282.html
読者の方から、興味深い情報を頂いたのでご紹介します。当ブログでは前に「日本中の選挙システムを牛耳っている株式会社ムサシの役員が原子力団体の監事になっている」とご紹介しましたが、この原子力団体に所属している方を調べた結果、全世界の要人が集う「核物質管理科学技術推進部」という組織を見つけたという内容の情報です。
それにしても、日本にアメリカやフランス、オーストラリア、タイ、インドネシア、韓国などの要人が一堂に会する原子力組織があるとは思いませんでした。

更に調べてみれば、物凄い情報が出てくるかも。


以下、読者提供情報紹介
:引用

突然すみません。

【原子燃料政策研究会】も重要なのですが、

実は浅野修一ともう一人の監事の肩書きが気になって調べた所、

大変なことが見えてきました。

この【核物質管理学会】日本支部に重要人物がいました。

日本支部会長が 中部電力顧問の 【伊藤隆彦!】

この人は元 中部電力副社長!

そして

副会長が 【内藤 香!】

この人は表向きは、核物質管理センター所属で、元 IAEA勤務で高級官僚。

実は【伊藤隆彦!】と【内藤 香!】には、共通する肩書きがありました!

それは

★【日本原子力研究開発機構=JAEA】の下部組織である、

★★【【 核物質管理 科学技術 推進部 】】という聞き慣れない部署でした!

  すぐに開いて下さい!→ http://www.jaea.go.jp/04/np/activity/2008-06-24/cv.html

この【JAEA 核物質管理 科学技術 推進部】のメンバーを見てビックリ!!


それにしても錚々たるメンバーですよね。IAEA事務局長始め、アメリカ、中国、ロシア、フランスの要人、そして、特命全権大使として北朝鮮や旧ソ連と繋がっている遠藤哲也(元原子力委員会委員長代理、日本国際問題研究所シニアフェロー)もいる‼

核不拡散とか核セキュリティという言葉も多く見られ、9.11以降、国際的関心が強まってきた分野。IAEAと関わっている人が多いのはIAEAと連動している証拠でしょう。

これは推測の域を出ませんが、この中にはロスチャイルドやロックフェラーの代理人がいるのでしょうね。


世間から全く興味を持たれない組織に、世界中の要人がこれだけ一堂に会す場が、まさか日本の中(所在地は東海村‼ 実際に集合するのは霞が関か⁈)に有ったとは!
:引用終了


☆核物質管理科学技術推進部
URL http://www.jaea.go.jp/04/np/activity/2009-12-03/cv.html 
引用:
岡普@俊雄
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 理事長

天野 之弥
国際原子力機関(IAEA) 新事務局長

近藤 駿介
原子力委員会 委員長

ボニー・ジェンキンス
米国国務省 国際安全保障拡散防止局 脅威削減プログラム 大使

阿部 信泰
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長・大使

谷口 富裕
国際原子力機関(IAEA) 事務次長

オディロン・アントニオ・マルクーゾ・ド・カント
ブラジル・アルゼンチン核物質計量管理機関(ABACC) 事務局長

キャロライン・ジョラン
仏Areva社 核不拡散・国際制度担当部長

ハン・ギュ・リー
韓国原子力安全技術院(KINS)顧問(前韓国原子力統制技術院(KINAC)理事長)

ピーター・カーター
英国エネルギー気候変動省 核不拡散担当課長

リチャード・ストラットフォード
米国国務省 原子力安全・セキュリティ部長
:引用終了
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 首相「経済再生ロケットスタート」2%物価目標、日銀を牽制 年頭会見
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130104/plc13010420530015-n1.htm

安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、年頭の記者会見に臨んだ。首相は2%の物価目標について「日銀の金融政策が決定的に重要だ。日銀に責任を持って対応してもらわなければならない」と述べ、21、22日の金融政策決定会合を念頭に、早急に結論を出すよう日銀を牽制した。

 経済対策をめぐっては「巳年は商売繁盛の年でもあり、経済再生に向けたロケットスタートを切りたい」と表明。平成25年度予算編成に関し「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化する」と述べた。

 また、日米同盟について「早期に訪米し、同盟強化の方向性について首脳間で議論する機会を設けたい」と強調したが、訪米時期に関しては「米側の日程が立て込んでおり、ある程度幅を持たせて調整している」と述べるにとどめた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 「「国民と国家を守る」というまさに保守本流の考え方が受け入れられない不思議さを感じます:橋本久美氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9646.html
2013/1/5 晴耕雨読


https://twitter.com/hashimotokumi

3.11以後、母親として子どもを守るために放射能汚染問題の取り組みをしてきました。

議員であることで色々進んだこともあったのですが、選挙というものは子育て中にはツライですね。

> 結論は出ていると思います。3.11で福島第一原発が制御不能に落ちいって、陸も海も放射能で汚染されて。陸の除染は出来ても海の中は?除染時出た汚染された物

海洋汚染の問題は深刻です。

日本海側が事故を起こした場合は近隣諸国への被害も想定しておかねばならないでしょう

> 共産党の執行部が変わらない限り無理!ってこの選挙で痛感いたしました 

大きな課題ですね。

何故か彼らは瓦礫拡散も地方議会では反対ではありませんから。

放射能汚染問題も消極的です。

> 脱原発が時代の流れとしても、自民党以外の原発政策は民主も含め軒並み拙速に過ぎました。ここは千の掛け声よりも、スリーマイルや東海村、チェルノブイリ等の廃炉作業工程表の検証から始めてはいかがでしょうか。

そう、とにかく調査を続けていくしかないと思います。

> 廃炉作業にはロボット技術等将来技術の発展に期待せざるを得ない面が多々あります。福島原発の廃炉作業でさえ作業員の不足に悩まされています。ところが脱原発論者の多くはこうした現状を無視して「即時廃炉」を謳っています。

国内の研究機関に資金を投入したいです

> 彼らは、仮に「侵略やめて」と言われても、「上がやっていることなんで」と回答すると思う。

岩上さん、いつもご苦労様でございます。

地区ごとの選挙動画配信をありがとうございました。

国家を担う若者達がズルくなっていくのを見るのが辛いです

> 鷹の爪団の第一話で リーダーの吉田くんが戦闘員に教えた言葉を思い出す。ちなみに世界制服を企む秘密結社のはなしです。 怪人はギーとかヤーとか騒ぐんだ。 ぎー ガー ごめんなさい上司に言われたもんで と指導してました。

知ってます!ちょうど娘と観ました(笑)

> そうなんですよね。平記者からデスクくらいまではまともな人が多いけど、それ以上のクラスに腐っている人が多いんです。

結局、はじめはマトモでもその場にいると染まっちゃうんでしょうかね。

低い所に水は流れるのでしょうか。

> 原子力ムラ対国民で闘うことが大事だと思います。 最近のツイートに小沢信者対反小沢という対立軸が出来ているのに憂慮している者です。 衆院選を脱原発国民投票にしたかったのに、経済が優先されました。7月の参院選こそ、原子力

闘う相手を見失わないようにしたいですね

> 大谷昭宏氏でしたかね、「上司から『小沢が何も悪いことしてなくても小沢に関する悪い記事を書け』と言われる」と、困った若手記者が打ち明けてきたって話をしたのは。

スゴいな。

> 記事を見つけました。正確には【ある現場の記者は『デスクなど上司からは小沢の悪い記事を書けと要求されるが、何も容疑がないのになぜ悪く書けというのか。上司の感覚のほうがずれている』と嘆いていた」】でした。http://t.co/IM2JddyK

> すべては見えざる巨大権益体制のあ・うんの呼吸をくみ取った検察の謀略、それに加担し矜持を捨てた大マスメディアによる小沢一郎抹殺計略に他ならない。

またシンポジウムをやる予定です。

決定したらご報告します「小沢一郎議員を支援する会」

> 夕刊フジ「未来分党は政党交付金のヤマ分けが目当て?」http://t.co/EK6tYMfs  「評論家の屋山太郎氏は「小沢氏と手を組んだ政党や議員は滅びる」といい、こう続けた。・・・」 まだ生きてたのか?屋山太郎。滅び(ボケ)ているのは屋山とその仲間だよね。

未来の嘉田代表の辞任を滋賀県庁職員へ真っ先に伝えたというのは、知事としての判断なのだろう。

しかし嘉田代表の下で選挙で未来の理念を訴え続けた候補者や有権者の方々はまたもや置いてきぼりとなった。

嘉田さんも小沢さんも正々堂々としているし下手な言い訳をしないところは共通している。

しかし釈然としない。

私は自分が聞き納得するまで今回のことで勝手な解釈はしたくない。

そんなことは願望に過ぎない。

「上がやってることなんで」だけは嫌だ。

納得いく説明は支持者の皆さんへ最低の礼儀だ。

> 小沢氏の支持者として一言。国民の生活が第一の理念から反増税を前面にしたほうがいいかと。嘉田氏の卒原発だけじゃ勝てないのを学習したはずでは。

当初はその色が濃く反自公民と全面に出すことができてました。

脱原発ももっと自公民との差別化が必要だったと思います

> 自覚してやってるとは、情けない記者。返す言葉がない政治家もなさけない。

開いた口がふさがらないという意味です。

当然、その後意見はしましたよ。

> 腐らないと出世出来ないのかなぁ"どうなんでしょうねえ。

> 去った方を恨んじゃいかん。 被災地の中学校の送辞より 天を恨まず、人を恨まず、 東北の強さを全国に見せました。小沢さんと同じ精神

誤解です。

恨んでなんかいません。

嘉田さんの選挙中の応援演説には感謝しています。

政党党首として知事としての説明責任の問題です。

> こんにちは。何が「しかし釈然としない」ですか? 新年会で小沢一郎氏と直接話す機会は無かったのでしょうか? 私はなぜ、あの次期に未来と一緒になったのか? 数だから仕方ないとは思う。しかし報道 

本来であれば代表が支持者の方々へ説明すべき問題だからです。

> 橋本様 置いてきぼりどころか旧国民の生活が第一党員には未来の党に移行した時点から現在までの経緯説明がない。どうなっているのでしょうか?早く総括をしな 

よく分かってます。

選挙が終わってまだ政党側も雑務が残っていると聞いてます。

落ち着くまで時間をください。

> 大体ね、小沢さんは肝心な時に自分で梯子を掛けておきながら自分で外すから話がややこしくなるんです。生活の党になってから凄く原発政策に関してはトーンダウンした感じがするんですが、こんな調子で国会ではまとまれるんですか?

私に言われても困ります。

"> 差別化というか具体性でしょうね。脱原発をしつつ経済を活性化させる方向性を示し且つ絵に書いた餅にならないような納得感のある背

自公民の政策は弱いものへのいたわりがなくなった感を受けました。

綺麗事かどうか別として政治の原点はそこにあると思ってます

> 「放射能から国民の命と国土を守る」「極端な対米従属の経済から国民の生活を守る」という生活の理念が左とされてしまうこの国の価値観がどうかしていると思います。

本当に。

「国民と国家を守る」というまさに保守本流の考え方が受け入れられない不思議さを感じます

> 『感』というより小泉政権からこっち新自由主義を推し進めて弱者が強者の食い物にされる世の中を後押ししてますね。生活党には自由主義への回帰も含めて脱原発など期待する事 明日は我が身と考え、弱い人々を守るために信念を貫きます。

ありがとうございます。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 自民党の石破幹事長が 小沢一郎にダメ出し : 『 野田前首相の大きな功績は 小沢の政治生命を 事実上終わらせたこと 』

■ 自民の石破幹事長が 小沢にダメ出し 『野田前首相の大きな功績は小沢の政治生命を事実上終わらせたこと』

自民党の石破幹事長がインタビューの中で小沢一郎を厳しく批判しています。

Q:田中派の先輩に当たる小沢一郎氏が昨年末、日本未来の党を分党した

『政党交付金をもらうためだけのような政党が、できては消える。
交付金は政党の実績に対して支払われるべきで、こんなやり方は政治不信を深めるだけだ。
小沢氏は子ども手当など、できもしない政策を掲げ、国民をペテンにかけて政権を取り、今度は『脱原発』に飛びついた。
こうした小沢氏のいつものやり方に、国民は飽き飽きしていると思う。
野田佳彦前首相の大きな功績の1つは、小沢氏の政治生命を事実上、終わらせたことにあるのではないか』

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130104/plt1301041826010-n1.htm
  
  
  
■ 石破幹事長の指摘は当を得ている  ほとんどの国民も同じ思いだから小沢一家は選挙で大惨敗

石破の主張が常に正しいというわけではありませんが、この小沢一郎への非難についてはもっともです。

『政党交付金をもらうためだけのような政党が、できては消える。交付金は政党の実績に対して支払われるべきで、こんなやり方は政治不信を深めるだけだ。』

石破の指摘するとおりです。
小沢は選挙直前に裏で主導して新党を立ち上げ、選挙直後に党を分裂させた。
それも党分裂の原因は小沢側にありました。

小沢は要職に就かないという結党時の約束を破って、小沢側が小沢を共同代表に強行したことが原因だったのです。

『嘉田氏は記者団に対し、「要職に起用しないのは小沢氏と私との約束であり、それが原点だ。そうしたことを粘り強く説明し、説得する必要がある」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/615.html
  
  
これでは新党詐欺と言われてもしかたがありません。
「卒原発」の実現を信じて嘉田代表の「未来の党」に投票した有権者を完全にバカにした行為です。

ほとんどの国民はこのような小沢の政治手法を見抜いており、その結果、どんなにおいしそうな政策をチラつかせても国民は騙されず、小沢一家は選挙で大惨敗となったのです。
   
   
   
■ 自分が与党幹事長で実現できなかったことを またしても喚くだけの小沢一郎

『小沢氏は子ども手当など、できもしない政策を掲げ、国民をペテンにかけて政権を取り、今度は『脱原発』に飛びついた。こうした小沢氏のいつものやり方に、国民は飽き飽きしていると思う。』

これも石破の指摘する通りです。

「子供手当て」などバラマキ用の、16.8兆円あると断言した財源は、結局半分以下の7.7兆円しか出てきませんでした。
その結果、国家財政はボロボロです。
  http://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/0605bbc55690ae8ae651ca2c8bd9eb61
   
   
にもかかわらず小沢はまたしても「子供手当て」と喚いているわけです。
財源はできなかった財政見直しだといういい加減さ。

つまり、自分が民主党幹事長で実現できなかったことをまたしても約束するのだから、あきれたものです。

小沢はどこまで国民をバカにしたら気が済むのでしょうか?
  
  
  
■ 『野田前首相の大きな功績は、小沢氏の政治生命を事実上、終わらせたこと』

石破幹事長の結論は明快です。

『野田佳彦前首相の大きな功績の1つは、小沢氏の政治生命を事実上、終わらせたことにある』

小沢は与党の幹事長として、できもしないことを公約に掲げ、結局実現できず。
そればかりか、与党の幹事長のときにできなかった公約を出てこなかった財源でまたしてもやると喚く。

そして選挙直前に新党を裏で主導して立ち上げ、選挙直後に分裂させるという新党詐欺まがいの政治手法。

たしかに野田の最大の功績は、このような小沢を排除して小沢一家を選挙で壊滅的な惨敗に導き、「小沢の政治生命を事実上終わらせた」ことにあると言えるでしょう。
  
  

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注?( 植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b80e.html


昨年12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で、投票の不正集計が行われたのではないかとの疑惑がネット上で取り沙汰されている。


万が一、そのような不正が存在したのであれば、選挙結果の正当性が失われることになる。


また、マスメディア=マスゴミは特定の政治勢力に加担した報道を展開したが、これは放送法ならびに公職選挙法に反する違法行為であるとの指摘も正鵠を射ていると思われる。


選挙が公正に行われなければならないことは言うまでもない。


しかし、例えば投票所における本人確認ひとつを見ても、不正選挙が行われる環境は十分に整備されている。


期日前投票で本人でない別の人間が投票所に表れて不正な投票を行っても、これが発覚することはほとんどない。


このような杜撰な体制で国政選挙が行われていること自体が驚きである。


少なくとも本年7月に実施されると予想される次期参議院議員通常選挙からは、投開票過程の完全可視化が求められる。


投票所に来場した住民の映像から空の投票箱、開票過程を完全録画し、さらに、事後的に投票用紙の人手による全数確認を行う必要がある。

ネット上で話題になっている「株式会社ムサシ」について、国会で徹底した調査が必要である。


「株式会社ムサシ」はジャスダック市場に上場している上場企業である。


したがって、企業情報が開示されている。


株式会社ムサシのホームページを見ると、「商品情報」というカテゴリー
http://www.musashinet.co.jp/department/
のなかに「ムサシの取扱商品」として「選挙システム」というカテゴリーが示されており、そこに次のように記述されている。


「長年の経験と実績で、各種選挙用機材から選挙啓発キャンペーンのプロモーションまで、選挙事務をトータルサポートしています。というページが設定されている。」


「選挙システム」の表記をクリックすると「選挙システム」のページ
http://www.musashinet.co.jp/department/election/
が開かれる。

ここには、


「投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っています。」


と記されている。


国政選挙における選挙システムに関連したビジネスを、この「ムサシ」が独占的に取り扱っているのである。

「選挙システム」のなかに「選挙機器」
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html
という項目があり、このページを開くと


「自書式投票用紙読取分類機」


が表示され、その説明が掲載されている。


その一部を転載させていただく。



テラックCRS-VA


投票用紙に書かれた候補者名や政党名などの手書き文字(漢字・ひらがな・カタカナ)を毎分660票(業界最速)のスピードで識別しながら予め指定した棚に自動分類します。


また、候補者が多い選挙の場合など、必要に応じて本体に増設ユニットを連結し、分類する棚の数を5段(本体)から8段単位(増設ユニット)で増やすことができ、最大29段(業界最多)の棚による効率的な票の仕分けが可能です。


業界最高速の文字読み取り分類スピードと、群を抜いた高い文字認識精度で、選挙の開票・集計作業を大幅に効率化し、開票時間の短縮と人員の削減効果による事務コスト削減を実現します。


『テラックCRS-VA』の特徴


群を抜いた文字読取精度漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します。

これが事実なら、驚異的な技術を保持する機会ということになる。


人の目視でも判別できないような筆跡をこの機会は判読できるのだろうか。

ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さまが、
http://kiikochan.blog136.fc2.com/


「株式会社ムサシ」について興味深い考察を示している。


ぜひ、この記事をご高覧賜りたい。


記事のタイトルは、


「<不正選挙疑惑を調べてみた> 選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html


この記事がとても参考になるのは、憶測を交えずに、事実を淡々と記述していること。


上場企業であるから、当然、開示される情報がある。


また、政治資金収支報告書も開示されているから、これも閲覧可能だ。


これらの閲覧可能な情報を調べられて、その事実を掲載されている。

重要事実としては、株式会社ムサシの大株主に名を連ねる二つの企業と二人の人物がおり、この二人の人物の住所と二つの企業の所在地が一致していること。そして、この二人の人物が株式会社ムサシの代表取締役社長と代表取締役副社長を務めていることをあげることができる。


発行株式800万株の約4割をこの二人の人物および住所が同一の二つの企業が保有している。


より重大な問題は、この「株式会社ムサシ」が2011年に自由民主党群馬県第四選挙区支部に政治献金をしていることだ。

完全なる中立公正が求められる選挙事務を民間一業者に独占的に関与させること自体が問題である。


また、その企業が選挙に候補者を擁立する特定の政党に政治献金をしていることは、さらに重大な問題であると思われる。


次期通常国会では、今回総選挙のすべての投票について目視での全数調査を行うことを決めるべきだ。


消えた年金の調査よりはるかに容易に実現できる。


そして、選挙事務のあり方について、徹底的な論議が求められる。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 野党の 新党改革 ・ 新党大地、安倍総裁に 投票  : 小沢の元秘書 石川知裕や ムネオが 小沢一郎を見限る

最初に私のコメントを、次に記事本文を記載します。
  
   
[コメント]

■ ムネオや、元秘書:石川知裕が小沢を見限り、首相選で安倍に投票

>衆院では、新党大地の石川知裕氏、参院では同党の平山誠、横峯良郎両氏のほか、新党改革の舛添代表、荒井広幸幹事長、無所属の米長晴信氏が1回目の投票から安倍氏に投票した。
  
  
面白い情報ですね。

ついに小沢に近かったムネオや、小沢ベッタリだった元秘書の石川知裕までもが小沢を見限り、国会での首相選で1回目の投票から自民の安倍に投票したのです。

ムネオはおろか、元秘書の石川にまで見放された小沢一郎。
  
   
小沢ベッタリだった議員は、小沢と付き合うほどに次々に小沢を見限って離れていきます。

渡部黄門、藤井、船田、中村喜四郎議員などなど‥。
側近中の側近と言われ、一新会の会長代行まで務めたた奥村展三議員までもが小沢を見限り、離れました。

さらには小沢の民主党代表選で政策責任者を務めたほどの政策通:中塚一弘議員、これまた小沢の側近だった三井辨雄議員。
これら小沢の側近が次々に小沢を見限って離れていったのです。
   
  
そして今度は、小沢に近いと言われたムネオや、小沢ベッタリだった元秘書の石川知裕までもが小沢を見限り、自民の側についたわけです。

まるで沈みかけた船から逃げ出すネズミのように‥。

船はどんどん沈みます。
こういう動きは今後も増える一方でしょう。
  
  
  
[記事本文]

26日の衆参両院での首相指名選挙で、野党の新党改革、新党大地などが自民党の安倍総裁に投票した。

 衆院では、新党大地の石川知裕氏、参院では同党の平山誠、横峯良郎両氏のほか、新党改革の舛添代表、荒井広幸幹事長、無所属の米長晴信氏が1回目の投票から安倍氏に投票した。
石川、横峯、米長の3氏は民主党に所属したことがある。

参院では、与党の自民、公明両党は計102人で、議長、欠員6人を除いた過半数118人に及ばないため、与党内には新党改革などとの連携に期待する声がある。

 舛添氏は同日の記者会見で「10年来主張してきたインフレターゲットなどの政策を取り入れてくれた」と、安倍氏への投票理由を語った。新党大地などにも協力を求めたとみられる。

(2012年12月26日19時45分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T01018.htm
  
  
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 福島第1原発 汚染水タンク満杯 地下貯槽に一時貯蔵へ (河北新報) 
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130105t65003.htm
2013年01月05日 河北新報


 東京電力は4日、福島第1原発で発生する放射能汚染水を9日から多核種除去設備(ALPS)の地下貯槽に一時貯蔵すると発表した。

 ALPSは汚染水から放射性物質を取り除いて浄化する。稼働開始が遅れ、汚染水貯蔵タンクの容量が限界に近づいているとして地下貯槽に一時的にためるとしている。

 地下貯槽はALPSの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆った施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。

 汚染水貯蔵タンクの容量は約23万トンで現在の貯蔵量は約22万トン。地下貯槽は四つあり、東電は当面、二つ(容量計2万5000トン)に貯蔵する。

 原発では1日約400トンの地下水が原子炉建屋に流入している。ALPSの処理能力は1日約500トンで昨年末までに試運転を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足で稼働のめどが立っていない。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 東京新聞は、原発について、日本の将来を考えた最も当たり前のことを主張している (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201301/article_6.html
2013/01/05 22:01 かっちの言い分

最近、マスコミまでが日本の世論を間違った方向へと誘導している。その中で、最も共感を得る社説を書いている新聞は、東京新聞である。

これぞ、日本の未来の世代を心から心配した、真っ当な精神をもったジャーナリズムの鏡であり社説である。三が日が終わり、日本のビジネスが始まる初日の社説に、原子力はゼロにすべきと、明確に社説として述べたものである。 かなり抑制した書き方であるが、言いたいことは伝わってくる。読売新聞のように、積極的に自民党の原発推進を支持するような新聞が無くならない限り、この国の未来はない。

安倍首相が年頭記者会見で、原発の再開、新設についての前のめりの発言を変え、急に時間を掛けて再考してからと言い出しだ。茂木大臣の話などに対する予想外の風当たりにびっくりしたのだろう。この修正も騙しであることは明白で、これでまた騙されるとしたら全く学習効果がないバカである。

福島で除染と称して作業が行われているが、低濃度の汚染された木の枝や葉っぱ、石ですら、もう置き場が無くなって、川に捨てていると問題になっている。況や、原発の高濃度の核廃棄物などは、どの自治体も引き取りたくはない。引き取りたくないものを、作り続けることはあり得ない話である。

少なくとも関東地区にお住まいの方は、東京新聞を購読すべきである。

【社説】

原子力の時代を超えて 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013010402000072.html

2013年1月4日

 総理、後戻りはいけません。国民の多くは、それを望んでいない。原子力の時代を超えて「持続可能」へ向かう。3・11を真に乗り越えるためにです。

 ドイツの哲学者故マルティン・ハイデッガーは「原子力の時代」に懐疑的でした。一世を風靡(ふうび)した「存在と時間」の著者が、です。

 一九五五年、南ドイツの小さな町での講演で「いったい誰が、どこの国が、こういう原子力時代の歴史的進展にブレーキをかけ、それを制御しうるというのでしょうか。われわれ原子力時代の人間は技術の圧力の前に策もなく、投げ出されているようです」と、核の脅威を語っています。

 制御しがたい巨大な力

 日米原子力協定が調印され、東京で原子力平和利用博覧会が開幕した年でした。米ソの核競争が激しくなっていたころです。

 哲学者は続けます。

 「われわれの故郷は失われ、生存の基盤はその足もとから崩れ去ってしまったのです」と。

 核兵器と原発。核は制御し難いものであることを、福島原発事故に思い知らされました。理不尽な力に故郷を追われ、多くの人々が避難先の仮住まいで、二度目の新年を迎えることになりました。哲学者が遺(のこ)した言葉は、予言のようにフクシマの心に迫ります。

 原子力の時代は、ヒロシマから始まりました。生存者に「太陽が二つあった」といわしめた計り知れない核分裂のエネルギー。その強大さに、唯一の被爆国さえも、いや、その力に打ちのめされた唯一の被爆国だからこそ、「平和利用」という米国産のうたい文句に魅入られたのかもしれません。

 戦災復興、そして高度経済成長へ。再び急な坂道を駆け上がろうとする時代。時代を動かす強力なエネルギーが必要だった。

 核のごみがあふれ出す

 原子力の時代はヒロシマで始まって、フクシマで終わったはずではなかったか。水素爆発の衝撃は神話のベールを吹き飛ばし、鉄骨やがれきの山と一緒に横たわる、それまで見ないようにしてきたものが露(あらわ)になったはずだった。

 フクシマは教えています。

 人間はいまだ、自然の猛威にあらがう技術を持ちません。これからも持ちうることはないでしょう。雨風に運ばれ、複雑な地形の隅々にまで入り込んでしまった放射能を集めるすべはありません。

 ひとたび事故が起きたとき、電力会社はおろか、政府にも、広範で多様な損害を満足に償うことはできません。補償は莫大(ばくだい)な額になり、安全のための補強にはきりがない。ほかよりずっと安いといわれた原発の発電コストが、本当は極めて高くつくことも、福島の事故が教えてくれました。

 核のごみ、危険な使用済み核燃料の処分場は決まりません。各原発の貯蔵プールからいまにもあふれ出そうとしている。

 その上、原発の敷地内やその周辺からは、大地震を引き起こす恐れのある活断層が、次々に発見されています。日本列島は地震の巣です。原発を安全に運転できる場所など、あるのでしょうか。

 このような欺瞞(ぎまん)や危険に気付いたからこそ、昨年の夏、前政権が全国十一カ所で開いた意見聴取会では約七割が、討論型世論調査では半数が「二〇三〇年原発ゼロ」を支持しています。

 原発の是非を外側から論ずるだけではありません。人や企業は原発への依存を減らすため、自らの暮らしと社会を変えようとし始めました。

 電力会社があおる電力危機を、私たちは省エネ努力で乗り切りました。節約型の暮らしは定着しつつあり、後戻りすることはないでしょう。太陽光や風力など、自然エネルギーの導入を近隣で競い合う、そんな地域や町内も、もう珍しくはありません。

 原子力の時代を超えて、その進展にブレーキをかけようとしています。

 地域が自立するために

 3・11以前、都会から遠く離れた原発の立地地域は、安全と地域の存続をはかりにかけて、悩み続けてきたのでしょう。

 交付金や寄付金頼みの財政は、いつまでも続きません。

 今ある港湾施設や原発の送電網などを利用して、新しいエネルギー産業を創設し、雇用を生み出すことができれば、本当の自立につながります。ふるさとを未来へと進める仕組みを築く、今がそのチャンスです。

 原子力の時代の次に来るもの。それは、命や倫理を大切に、豊かな暮らしと社会を築く、「持続可能の時代」であるべきです。

 発足早々、原発の新・増設に含みを持たす安倍政権には何度も呼びかけたい。時代を前へ進めることが、政治家と政府の使命であり、国民の願いでもあると。


http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK137] 金持ち達の為替取引
以下は、私個人のイメージであり、具体的に詰めれていません(下記※)ことをお断りしておきます。

海外のサイトで見たのですが(アドレス不明)、FXの必勝法として、為替オプションを使う方法が提案されていました。

1) 通貨オプションを使った手法
(期日までに指定の価格で「売る権利」=プット・オプション、同「買う権利」をコール・オプションと言います)
通常、例えばUSD/JPYを買ったとします。すると、予想に反してどんどん下がってしまいました。この時点でFXでは損切りです。
しかし、為替オプション(プット)を購入して持っている人は、過去に決められたその価格で「高く売ることができる」わけです。つまり、USD/JPYのBUYポジションを決済する(=売る)時にその権利価格を行使して「高く売ってしまえばいい」わけです。損切りどころか、儲けることもあるのでしょう。

逆も同様です。

⇒USD/JPYのSELLポジションを建てる。
⇒予想に反してどんどん上昇
⇒他所から買ってきた(為替の)コール・オプションの権利価格を行使して買い戻す。
⇒損切りせずに儲けられる場合もある。

2) FXは貧者の為替取引

ただ、FXでは、このような「買う」のと「売る」点の両者の区別が意識されません。FXは実質、為替を例えば100万ドルとか動かして、僅かなレートが変化した後に100万ドル+数万円を儲けるという世界です。投資した100万ドルは再び手元に戻るので、差金(左の例では数万円)だけが実質的には「変化した=得られるor損する」金額となります。だから、差金に相当する小額のお金(数万円)さえ口座に入っていれば取引が出来るという世界です。この世界(FX)の基本は「通貨ペア」です。通貨を個々に100万ドルとか自分が買ったり売ったりするわけではありません。でも、だからこそ、貧者にも可能性が生まれます。金持ちや組織は巨大な金額を動かして『通貨を個々に扱っている』のだと想像できます(これは私のイメージです)。

3) 為替取引で損をしない為には単通貨を取引すること

例えば、通貨を個々に扱うと有利になることがあります。USDをJPYとの比較で見てみましょう。USDを100万ドル買いました。すると予想に反してどんどんUSDの価値が下がってしまいました。FXの世界は通貨の「ペア」で考えるので、損切りするかヒヤヒヤして待つしかなくなります。しかし、単通貨USDだけを購入した人は、そのままUSDとして持っていればいいのです。100万ドルは100万ドルのまま変化しないのだから損をすることはなくなります。

このように、通貨を個々に扱うことができる立場の人=巨額の資金を動かせる人々ということになります。FXでは証拠金(上の例では数万円)さえ入れておけば取引に参加できますが、彼らはメリットがあるから巨大な資金を動かして単通貨を取引して儲けているのでしょう。やっていることはFXと同じ。100万ドルをBUYして、100万ドル+数万円を儲ける。数万円を儲けるために100万ドルを使う人々。彼らのように単通貨を扱うメリットとは、通貨オプションの権利価格の行使なのでしょう。

では、プットやコールの為替オプションはどこで買ってくればいいんでしょうか? これは私のイメージですが、彼らが為替取引をするめに使う「為替オプション」は、最近流行のオプション・バイナリーで作られるのではないのでしょうか? これは例えば10分後の(例えば)USD/JPYが現在の価格より上がるか下がるかを予想するだけです。予想が当たれば投じた金額が1.8倍とか2倍とかになり、我々貧者の元に戻って来ます。どこからそんな資金が出てくるのでしょうか? 我々貧者がそうやって取引するたびに「彼らが利用するための為替オプション」を作っているのではないかと思います。予想が的中したら、的中した結果の時点で「使える」ということになり、買いたい人々が登録していて、瞬間的に購入されるのではないでしょうか。上記1)の手法を使うためにバイナリー・オプションという世界が出てきたのでは? ただ、よく分からないのは、バイナリー・オプションで的中したら、それが為替オプションや類似のものとして、どんな風に意味が出てくるのかな、と思うわけです。(※)

もし、上記1)の手法を使うためにバイナリー・オプションという世界が出てきたのだとしたら、『バイナリー・オプションは独立した市場だ』とか言う人がいますが、それは違うのではないかと思います? また、「金持ちを益々富ませるための市場がバイナリー・オプションだ」と、言わないようにしているの…でしょうか。(201301052257)


http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/944.html
記事 [政治・選挙・NHK142] 見えてきたバラマキ補正実態 公共事業にドンと4兆円超 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7789.html
2013/1/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


総額は軽く10兆円規模に

安倍政権が15日にまとめる今年度補正予算案のバラマキ実態が見えてきた。

「復興・防災対策」を公共事業の柱に位置づけ、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに3兆円を投じるほか、地方自治体の負担の一部を国が肩代わりする交付金1兆円も盛り込む。

公共事業費の規模は4兆円超に膨らみ、今年度予算の公共事業費総額の4・6兆円に迫る勢いだ。

とはいえ、「復興・防災」とは名ばかりで、早くも環境省が夜間に常時点灯している道路照明のLEDへの切り替え支援策に11億5000万円を盛り込むなど、各省庁ともタガが外れた感がある。

公共事業以外では、「緊急雇用創出事業基金」の拡充や、官民ファンド「企業再生支援機構」の再改編など“貯め込み事業”を盛り込み、基礎年金の国庫負担分(2・6兆円)を計上すれば、アッという間に補正予算は10兆円規模に膨れ上がる。こんなんで本当に景気回復効果はあるのか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK142] 安倍首相 優雅な寝正月 ゴルフ・映画観賞・高級フィットネス (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7791.html
2013/1/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


いくら何でもユルすぎやしないか。

就任会見で「危機管理に全力で当たる」「復興の加速化が何よりも重要」と言い放った安倍首相。さぞかし全力で仕事に取り組むのかと思いきや、実働4日間で12月30日には事実上の“冬休み”に突入。

元日はさすがに皇居での新年祝賀の儀に出席したが、1時間ほどで帰宅し、3日までのんびりと英気を養った。

年末年始の過ごし方も優雅の一言。12月31日は六本木ヒルズの高級ホテル内にある「スパ アンド フィットネス」で汗を流し、2日は昭恵夫人ら親族と映画「レ・ミゼラブル」を観賞。3日は秘書官らを引き連れ、千葉のゴルフ場でプレーを楽しみ、テレビの取材に「いいストレス解消になった。(スコアは)まあまあ。秘書官より良かった」とおどけてみせた。

「『福島の仮設住宅でいまだに苦しんでいる人の声を聞く』と言って12月29日には現地視察までした首相が、5日後にゴルフというのはマズい。視察はパフォーマンス、被災者の訴えは全く耳に入っていないと思われてしまう。首相はよく『オバマ大統領は毎週ゴルフをやっている』と言いますが、自民党政権は12年前に森元首相がえひめ丸衝突事故の一報を受けながらゴルフを続行し、袋叩きに遭った“前科”がある。以降、首相のゴルフはご法度なのに、何を考えているのでしょうか」(自民党中堅議員)

4日は伊勢神宮に参拝し、一応は公務復帰となったが、この週末は土曜の午後に一度官邸に入るだけ。日曜も公務がないため、番記者たちは「またゴルフに行くのでは」「追跡車の手配をしておこう」と色めき立っている。

「経済政策や補正予算などやることは山ほどあるのに、これだけ公務を入れないと健康面を疑ってしまいます。衆院選での全国応援の疲労が抜けきれず、仕事を入れないようにしているのではないか。また、ゴルフに行くというのも、持病の潰瘍性大腸炎の天敵であるストレスをどうしても解消したいから、と勘繰りたくもなりますよ」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

世の中、正月返上で働いている人も多いのに……。KYのお坊ちゃん首相には言うだけムダか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/341.html

   

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