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2013年7月27日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 山本太郎は既存の政治を超えなければ支持者を裏切ることになる　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64084885.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/07/26）」★ 　：本音言いまっせー！


　私を裏切るのはいい。

　しかし政治の汚さを何も知らない純粋な支持者を裏切る事は許され
ない。

　発売中の週刊文春８月１日号は「参院選『仁義なき』裏ドラマ」と
題して与野党を問わず今度の参院選で話題を集めた候補者をぶった
切っている。

　そこに書かれている事はもちろん真偽は不明だが、あることないこと
書き放題だ。

　その中で私がもっとも注目した記事があった。

　それは山本太郎の選挙で大きな影響力を持ったのが斎藤まさし
（本名・酒井剛）という人物だというくだりである。

　この斎藤まさしなる人物は私にとって忘れられない人物である。

　私がはじめて国政選挙に本格的に取り組もうと考えたのは２００４年
の参院選で菅直人民主党党首と、石井一民主党選対委員長（いずれも
当時）に誘われた時だ。

　その後菅直人は年金未納問題で民主党党首を辞任し、その話は、
あらたに選挙対策委員長になった玄葉光一郎によって、
「なかった事にしてくれ」と言われて終わりになったのだが、その話が
まだ終わりになる前に真っ先に私のところに来たのが斉藤まさしだった。

　全国比例区で沖縄の喜納昌吉を当選させたいから選挙には出ないで
くれという。

　結果的には私は選挙に出ることはなかったので斉藤まさしは満足
だったに違いないが、初対面の私を訪れていきなりそんな話をするとは
随分と失礼な男だと思ったものだ。

　その時私は始めて知った。斉藤まさしという人間は選挙のたびごとに
選挙請負人をして金を稼ぐ選挙ゴロのような人間であることを。

　その後彼の名前を目にしたのは、「市民の党」代表として菅直人
元首相の資金管理団体から数千万円の政治献金を受けていたことや、
よど号ハイジャック犯の息子を市議に当選させようと動いたことで
国会で問題とされた時だ。

　要するに極左の政治思想を持つ政治ゴロである。

　既存の選挙システムの下で行なわれる選挙を最大限に利用し、
「選挙の神様」と呼ばれて選挙でメシを食っている人間だ。

　既存の政治を否定して、もう一つの政治を目指す私にとっては対極に
いる人物だ。

　その人間が山本太郎の選挙を取り仕切ったというのだ。

　山本太郎は言うだろう。勝手に応援してくれただけだ、自分とは
関係はないと。

　そうかもしれない。

　そもそもこの文春の記事が本当かどうかを私は分からない。

　しかしもし斉藤まさしがこの週刊文春の記事が書いているように
山本太郎の選挙を応援したのであれば、今からでも遅くない、
山本太郎は斉藤まさしとは縁を切るべきだ。

　私を裏切るのは構わない。

　しかし善意で応援してくれた何も知らない支援者を裏切る事は許され
ない。

　既存の選挙や政治から自立しなければ、日本を変えるような政治家に
なることは出来ない。

　もっとも山本太郎に本気でそのような政治家になる覚悟があるか
どうか私は疑わしいと思っている。


関連記事
山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”（週刊文春）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/480.html

山本太郎と三宅洋平の週刊文春で「裏選対の最高責任者」と書かれた斎藤まさし氏のネットメディア初インタビューはスクープの連続だった！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2098.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 血塗られた日本政治悪夢の４年間を回顧する （植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-a7a8.html
2013年7月26日　植草一秀の『知られざる真実』


２００９年の政権交代実現から間もなく４年の年月が過ぎ去る。

２００９年８月３０日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて、主権者の主権者による主権者のための政権が誕生した。

この偉業を成し遂げた最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

既得権益は史上最大の危機に直面した。

総選挙で小鳩民主党が勝利を収めた瞬間、私は、決選は２０１０年７月の参院選であると判断した。

２０１０年７月の参院選で勝利して衆参ねじれが解消する。そして、２０１３年までの３年間を活用して、日本政治を刷新する。

これが、本来の日本の歴史であるべきだった。

しかし、歴史は引き裂かれた。

國破れて山河在り

城春にして草木深し

歴史の転回はなぜ生じたのか。

誰が標的とされ、誰が蹴落とされてきたのか。

日本の情報空間を支配する御用メディアが、既得権益の側に立つ情報だけを流布し、国民を洗脳してしまうから、主権者は歴史の真実を見失う。

歴史は引き裂かれ、真実は蹂躙され、悪がこの世を支配する。

悪徳権力と悪徳メディアが手を結べば、真実は踏みにじられ、尊厳は破壊される。

この現実を放置してよいのか。


米官業のトライアングルが構築したこの国の支配権。

小鳩民主党政権は、この既得権を脅かす存在であった。

２０１０年７月の参院選で小鳩民主党が勝利し、衆参ねじれを解消したなら、日本の既得権益は粉々に粉砕されていただろう。

だからこそ、既得権勢力は死に物狂いの抵抗を演じたのである。

既得権勢力が標的としたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

小沢一郎氏に対しては、無実潔白のなかから犯罪を創作した。

２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕以来、３年にわたって、無実潔白の小沢一郎氏に対して人物破壊工作が展開され続けた。

３年間にわたる人物破壊工作によって、小沢一郎氏に対する世間一般の人格評価が木端微塵に破壊されたのである。

私もまったく同じ経験をしているから、この構図が心根に響いてよく分かる。

本人自身は心に曇りが一点もなく、いかなる誹謗中傷があろうとも、悠々自適、わが道を進む気概を保持するが、世間一般による人物評価は木端微塵に破壊されているのである。


２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕の謀略がなければ、２００９年９月に小沢一郎政権が誕生していた。

２０１０年９月１４日には民主党代表選が実施されたが、株式会社ムサシが取り仕切った代表選集計作業で、大がかりな不正工作が行われた疑いが濃厚に存在している。

この選挙で当選していた真の人物は小沢一郎氏であったと言って間違いないだろう。

２０１１年の民主党代表選。

無実潔白の小沢一郎氏は党員資格停止という不当な状態に置かれていた。

民主党には推定無罪の原則も存在しない。

鳩山由紀夫首相が普天間の移設先を県外ないし国外に求めたことは正しい政治姿勢であった。

沖縄県民が県外・国外移設を望む以上、この民意を尊重するのが首相として正しい行動である。

沖縄県民が総意として辺野古移設反対を表明しているときに、なぜ日本政府が辺野古移設を強制することができるのか。

鳩山政権が県外移設を貫けなかったことは失敗に違いないが、責められる主体は辺野古移設回避のために一切尽力しなかった岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相である。

鳩山首相が辞任した間隙を縫って、菅直人氏はクーデターを挙行した。

小沢一郎氏に対して、

「しばらくは静かにしていただいたほうが本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいい」

と言い放った事実は永遠に消えることがない。


菅政権を引き継いだ野田佳彦政権も、既得権益政権であった。

野田政権が昨年１２月の総選挙日程を選択した最大の狙いは、小沢新党潰しにあったと思われる。

それほどまでに、小沢一郎氏は警戒され続けているのだ。

既得権益勢力は、小鳩民主党をせん滅するために、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けるとともに、小鳩勢力を攻撃するために、偽装野党勢力であるみんなの党と日本維新の会を徹底支援し続けた。

その結果が昨年１２月総選挙と本年７月参院選である。

自公と民みん維新の二大勢力体制を構築して、主権者勢力をせん滅する。

これによって、２００９年以降の既得権勢力による巨大謀略は収束するのである。


血塗られた歴史であるが、歴史が月日を重ねるうちに、血塗られた歴史が、いつの間にか本物の歴史に取って代わってしまう。

主権者勢力の戦術に問題があったことは事実だ。

主権者勢力は小党分立するのでなく、大同団結しなければならなかった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「民由合併における３条件とは何か」（ＥＪ第３５９７号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/370192600.html
2013年07月26日　Electronic Journal


　自民党から新生党、細川連合政権を経て新進党、そして自由党
へ──小沢一郎という政治家の前半の軌跡です。ここまでは既に
述べています。ここからは民由合併にいたる話です。
　政治の世界は魑魅魍魎のいる世界です。小沢一郎氏はそういう
世界のなかで生き抜き、しかもつねに中心人物であり続けたので
すから、多くの政治家に心酔され、信頼され、頼りにされ、支持
される一方で、妬みや偏見、憎悪や恨みを買うケースもあり、な
かには小沢氏を排除しようとする政治家も出てくるはずです。
　さて、民由合併の調印が行われたのは、２００３年９月のこと
です。この合併は多くの人を驚かせましたが、どのようにして実
現したかについて知っておく必要があると思います。参院選後の
野党のあり方のヒントが見つかるかもしれないからです。
　民主党と自由党の合併話を最初にいい出したのは政界の指南役
といわれる松野頼三氏（日本維新の会・松野頼久氏の父）である
といわれています。松野氏は鳩山由紀夫民主党代表（当時）にそ
の構想を話し、当時自由党の幹事長をしていた藤井裕久氏に自由
党内の根回しを密かに要請しています。
　もともと簡単な話ではなかったのです。しかし、自民党の小泉
政権に対抗する勢力をつくるため、民主党と自由党が力を合わせ
ていこうということで定期的な協議をはじめたのです。メンバー
は次の通りです。２００２年の話です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　◎民主党側
　　　　　　　　　　岡田克也政調会長
　　　　　　　　　　島聰代表補佐
　　　　　　　　　◎自由党側
　　　　　　　　　　藤井裕久幹事長
　　　　　　　　　　平野貞夫代表補佐
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところが、２００２年１１月２９日に鳩山民主党代表がいきな
り記者会見をして、その合併構想を発表してしまったのです。こ
れによって民主党も自由党も党内が騒然となります。結局、鳩山
氏はその騒動の責任を取って代表を辞任し、菅直人氏が代表に就
任します。多くの人はこれでこの話は終りと思ったのです。
　しかし、代表が代わっても民主党と自由党の定期協議は進めら
れたのです。そして、２００３年１月から、民主党と自由党の代
表者である菅氏と小沢氏が会談する「政権構想協議会」が発足し
たのです。
　なぜ、合併構想がこんなに急ピッチで話し合われるようになっ
たかですが、それは自由党の小沢代表が次の意見を主張するよう
になったことに関係があります。案外鳩山氏の記者発表は、小沢
氏と鳩山氏のデキレースであったかもしれません。
―――――――――――――――――――――――――――――
　これ以上小泉政権の棄民政治を続けさせるわけにはいかない。
　日本に残された時間は長くない。一挙に（民主党と自由党）が
　合流してひとつの政党として政権を担うべきだ。─平野貞夫著
　　　　　　　　　　　　　　『わが友・小沢一郎』／幻冬社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言は、小沢代表が民主党の合併条件をそのまま受け入れ
るという意思表示でもあったのです。それにしても、この合併条
件は自由党にとってあまりにも屈辱的なものだったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　 １．民主党を存続政党とし、自由党は解散することとする
　 ２．代表は菅氏とし、執行部の顔触れも現状のままとする
　 ３．規約および政策は民主党のものを継承することとする
―――――――――――――――――――――――――――――
　この合併条件は、民主党が自由党に突き付けたというよりも、
話し合いのなかで、小沢代表の方から申し出たものではないかと
思われます。民主党側としては、少なくとも小沢氏に対して副代
表ぐらいのポストは用意したと思われるからです。
　しかし、小沢氏はそれを断り、民主党員が最も受け入れやすい
条件を提示したのではないかと思われます。それが上記の３条件
なのです。民主党は党としてまだ若く、政権交代まではやること
がたくさんあると判断したからです。
　しかし、収まらないのは自由党の方です。緊急常任幹事会が開
催され、小沢代表から話があったのですが、反対意見と沈黙とた
め息が交差してただ時間だけが空しく過ぎていったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　６月の時点では合併しないと決めていた。７月中旬から突然に
　合併の話が再燃して、本気だと確認できたので、一日も早く政
　権交代を実現するため、あえて自由党の解党を決断した。すべ
　ては小泉政治の欺瞞性と闘うためだ。このままでは、国民生活
　は崩壊する。理解してほしい。　──平野貞夫著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　小沢代表は平野氏に対して「何か話してくれ」と目で合図して
きたので、平野氏は、たまたまその日の午前中のセミナーで聞い
た話を使って話したといいます。そうしたら、常任幹事の反対意
見は収まったそうです。
　平野氏の話は、倫理運動の創始者・丸山敏雄先生の「万人幸福
の栞」１７条のなかの第１２条についてです。「得るは捨つるに
あり」は、まさにこの場合にぴったりであり、これによって反対
意見は出なくなったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　一切を投げ打って、捨ててしまう。地位も、名誉も、財産も、
　生命も。このときどういう結果が生まれるであろうか。まこと
　に思いもよらぬ好結果が突如現れる。いわゆる奇跡は、こうし
　た瞬間に起こる。常識をはるかに超えた現象に名付けたもので
　ある。　　　　　　　　　　──倫理法人会バイブル第１２条
　　　　　　　　　　　　　　　　──平野貞夫著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／１９］

≪画像および関連情報≫
　●『万人幸福の栞１７ヵ条』について
　　－――――――――――――――――――――――――――
　　丸山敏雄氏──幸せになる法則を発見した人・という副題。
　　本のカバーには、『万人幸福の栞１７ヵ条』とある。これは
　　丸山敏雄が発見した幸福にいたる条件である。
　　　第一条　今日は最良の一日、今は無二の好機
　　　第二条　苦難は幸福の門
　　　第三条　運命は自らまねき、境遇は自ら造る
　　　第四条　人は鏡、万象はわが師
　　　第五条　夫婦は一対の反射鏡
　　　第六条　子は親の心を実演する名優である
　　　第七条　肉体は精神の象徴、病気は生活の赤信号
　　　第八条　明朗は健康の父、愛和は幸福の母
　　　第九条　約束を違えれば、己の幸いを捨て他人の福を奪う
　　　第十条　働きは最上の喜び
　　　第十一条　物はこれを生かす人に集まる
　　　第十二条　得るは捨つるにあり
　　　第十三条　本を忘れず、末を乱さず
　　　第十四条　希望は心の太陽である
　　　第十五条　信ずれば成り、憂えれば崩れる
　　　第十六条　己を尊び人に及ぼす
　　　第十七条　人生は神の演劇、その主役は己自身である
　　　　　　　　　　　http://rinrisetagaya.com/shiori.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 参議院議員選挙、多くの皆様のご支援、ありがとうございました　生活の党　
参議院議員選挙、多くの皆様のご支援、ありがとうございました
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20130725ryouingiinsoukai.html
2013年7月26日　生活の党


【2013年7月25日】鈴木克昌幹事長による両院議員総会報告


両院議員総会開催(2013年7月25日)


生活の党は7月25日、先の参議院選挙結果を踏まえ国会内で両院議員総会を開き、今後の対応について協議した。


冒頭、広野ただし両院議員会長より「結果は完敗であるが、ここは開き直って私たちの考え方を整理した上で、主張し続けることが国家国民にとって必ず役に立つ。今後3年の内にきちんと政界再編を行い、来る総選挙において皆で頑張り合いたい。志を高く持ち小沢代表を中心に皆がまとまって行けば必ず道は開かれる」と挨拶し一致結束を求めた。


小沢一郎代表は「皆が一生懸命頑張ったにもかかわらず、完全に負けてしまい、その結果について非常に責任を感じている」「代表として力及ばず大変申し訳なく思っている」と言及。その上で「私たちの主張、政治的行動は決して間違っていない。今もそう思っている。しかし、それを国民、有権者にきちんと伝えられなかった」と述べた。そして最大の敗因として「民主党政権の失敗後、自民党政権に代わる受け皿を作りえなかったことだ」と分析した。


今後の取り組みについて小沢代表は「国民が自公政権に対抗する受け皿を望んでいるのは間違いない」「しっかりした政権を担い得る受け皿ができれば、もう一度政権交代が可能だと思う」「私もその受け皿を作る仕事をやり遂げたい」との考えを示した。今後の体制については「全議員で協議して決めていただきたい」と述べた。


小沢代表の提起を受け、森ゆうこ代表代行をはじめ、全議員が今後の対応について意見を開陳したところ、全員一致で小沢代表の続投を確認した。今後の役員体制のあり方は鈴木克昌幹事長に一任され閉会となった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] ちょっといい話し⇒「自民草案　知らないのは危険」マンガで読む「改憲」福島からの避難者ら作成 ネットで反響。
ちょっといい話し⇒「自民草案　知らないのは危険」マンガで読む「改憲」福島からの避難者ら作成 ネットで反響。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/07/post-4798.html#top


　「自民草案　知らないのは危険」で始まる記事です。


20130724tokyo_←ｐｄｆにしておきました。


マンガで読む「改憲」　福島からの避難者ら作成、ネットで反響
2013年7月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072402000132.html


　自民党の改憲草案を分かりやすく解説したマンガがインターネットにアップされ、アクセス数がわずか一カ月弱で五万四千件を超え、関心を呼んでいる。作成したのは、脱原発や環境問題に取り組む市民グループ「豊橋いのちと未来を守る会」（愛知県豊橋市）。自民党が圧勝した参院選の結果を受け「自民党案が何を意味しているのか、知らないのは危険。若い人たちに読んでほしい」と訴えている。　（原尚子）


　マンガのタイトルは「ちゃんと知らなきゃ大変だっ！！」。福島県郡山市から母子で避難している西田奈加子さん（４０）が作画を、東京から避難中のグラフィックデザイナー渡辺亜希子さん（３７）が編集を担当した。


　昨年十二月の政権交代後、二人は原発推進や九条改憲の流れが強まっていることに危機感を抱く。草案について調べるうちに猛省した。「こんなに恐ろしいことを、なぜ今まで知らなかったのか」


　自民党案は「国防軍」の保持を明記。現行憲法が国会議員や公務員だけに憲法擁護の義務を課すのに対し「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」との条文を新設するなど、国民の負う責任や義務を強める。国民の権利に関しても「公益及び公の秩序に反してはならない」などと制約する。


　「自分たちはマンガで育った世代。子育て中のママたちも、ネット上でコマが割ってあれば、興味を持ってもらえると思った」と、マンガで訴えていくことを思い付いた。


　作品では、一九条の思想及び良心の自由や、二九条の財産権について、現行憲法の「侵してはならない」から、自民党案では「保障する」と変えている部分について指摘。「（国・政府が）『保障はするけど侵すかも』とも、とれるでしょ」と説明する。


　参院選公示を前に、先月二十七日に「守る会」ウェブページに掲載。それまで多くても一日二百件ほどだったアクセスが一週間で二万八千件にも上った。メールやツイッターで「知らなかった」「そういうことか」などの感想も寄せられている。


　渡辺さんは「私の周囲に原発推進派なんていないのに、再稼働が決まってしまう。民意でないものが横行している」と危惧。低投票率で終わった参院選には「改憲も、投票に行かないことで許してしまってはいけないと思ったが…」と落胆する。「危機感を持つ人を増やすためにアピールし続ける。共感してもらえたら、ぜひ拡散してほしい」と話している。


　マンガはタイトル名で検索するか、URL=http://nabeho.com/inomira/have_to_know.htmlで。


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http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 原発板リンク：脱原発から原発再稼働容認へ一気にクーデターという計画だった？
脱原発から原発再稼働容認へ一気にクーデターという計画だった？
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/644.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 7 月 27 日 02:36:59: 9XFNe/BiX575U

民主党で度々起こる菅おろし、今回の菅おろしの意味を考えたものです。

自分も一時期、福島第一原発事故で菅直人氏の首相としての対応が不足していると考えていましたが、そうではないと、今回の菅おろしを見て、考え直しました。

菅直人元首相は大変によく頑張られてきたのだと思いなおしました。

また、海江田万里現民主党代表もいろいろご苦労をされているのだなと見直しをしました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 鳩山氏のような「中国親和」的有力政治家がいることは緩衝材の役割になるが、それ以上の言動は逆効果

　残念ながら、鳩山氏があれこれ動いても、日本で多数の支持を得ることはできないと思う。
　“東アジア共同体”構想も、１５年前せめて１０年前なら日本にとって大きな意義があったと思うが、これからどうにかしたいというのでは、前近代のそれとは性格が異なるとは言え、中華的アジア秩序の復活に手を貸すことになる。

　資金も潤沢にある鳩山氏だから、信念と理想に従って様々な活動をやられることを止めはしないが、鳩山氏が動けば動くほど、鳩山氏の理想の実現は、かえって遠のくような気がする。


　尖閣諸島領有権問題で、鳩山氏は、「日本政府は当時、これら島しょが無人島であると確認し、日本領土に組み入れると内閣で決議したというが、官報で公示せず、メディアも報道しなかった。日本国民はもちろん知らないし、外国政府も知らない。中国が『日本が盗んだ』というのも理解できる」と指摘したそうだが、領土獲得で行われる狡猾な手法は、近代国際法の世界では珍しい話ではない。（もっとどぎつく、あらぬ理由で弱い国に戦争をしかけたりする）

　尖閣諸島の日本領土編入経緯は胸を張れるものではないが、尖閣諸島領有の“合法性”と“正当性”は、その後１９７１年（沖縄返還協定にかかわる中華人民共和国と中華民国の異議表明）まで抗議を受けることなく、長きにわたって沖縄県尖閣諸島であることを公知の事実としながら、日本及び米国が実効支配してきたことに由来する。
　中国はクレームを付けているが、日本が尖閣諸島を領土に編入する前に清国が尖閣諸島を支配していた“証拠”は、今もって出てきていない。

　これまで何度も書いてきたが、中国政府は、盗んだなどといった口汚い非難を日本に浴びせる前に、尖閣諸島に対する日本の“近代的”領有権を認めることを日中外交交渉の出発点にしなければならない。

　７２年の田中－周両首相の話し合いをもって、「日中が『棚上げ』で合意したのは歴史的事実。日本は挑発行為を止めるべきだ」という認識も間違っている。
　田中－毛首脳会談の議題にしないという意味の「棚上げ」であり、日中平和条約締結時も、条約で触れないという「棚上げ」である。

　いずれにしろ、「棚上げ」は、尖閣諸島の領有権未確定を意味するものではなく、現状を暗黙裏に認めることである。７１年秋に出した異議は継続しつつも、中国が、日本の実効支配（表見的領有権）を認めるということが「棚上げ」の真意である。

　むろん、そこはアジア的阿吽の呼吸で、９９年に締結された日中漁業協定でも、領海を除く経済水域で中国漁船が漁をすることを認めている。日本は、十二分に中国に対して配慮をしてきたと言える。

　昨年９月の「尖閣諸島国有化」問題は、日中国交正常化４０周年という歴史的節目に、指導部が入れ替わる中国共産党大会の直前、胡前国家主席が直々に申し入れというなかで行われたことで大きくなったと思っている。この点では、「棚上げ」という歴史的経緯を踏まえると、日本政府は配慮に欠けていたと言えるだろう。

　鳩山氏は、さらに、「カイロ宣言の精神に基づくなら、日本は侵略し、占領した領土を返還すべきだ。『尖閣』という名称はカイロ宣言で使われていないが、この精神に基づいて中国が『尖閣』の返還も要求するのは理解できる」と考えているそうだが、台湾でさえ、侵略によって手に入れたわけではなく、日清戦争というアジア秩序をめぐるガチンコの戦争で勝利し割譲を受けたものである。

　「カイロ宣言の精神」は、戦勝国が過去の戦争の結果にまで遡って失地を回復できるということを含んでいるのである。

　今後はあのような戦争は起こらないだろうから、ざっくばらんに言えば、最後に勝ったものが勝ちなのである。

　鳩山氏の「領土問題は冷静に対処しなければならない。主権を棚上げし、次世代に引き継ぐのが最も適切な解決方法だ」という考えについては、領土問題は冷静に対処しなければならないということには同意だが、「主権を棚上げ」にするという考えは受け容れられない。
　日本の主権（領有権及び支配権）をきちんと認め合うことから、日中の交渉は始まらなければならない。そのうえで、交渉が不調に終わるのなら、よき解決方法を次世代に託せばいいだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] JR南浦和駅女性救出劇が海外で絶賛報道、山口県限界集落では「５人連続殺人放火事件」、日本民族の現実だ　（板垣 英憲）　
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影　：読売新聞


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a036c37b2bd616be5b3629173376a0de
2013年07月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆さいたま市のＪＲ京浜東北線「南浦和駅」で７月２２日午前９時１５分ごろ、ホームと車両の間に落ちた３０代女性を乗客と駅員が協力し車両を押し傾けて救出したというニュースが、海外で絶賛報道されたという。読売新聞が７月２６日付け朝刊「社会面＝３８面」で報じている。「南浦和駅」は、私も日ごろから利用していることもあり、乗客と駅員による救出劇には感動していた。このニュースが世界を駆けめぐり、各国で感動を呼んだということに、逆に驚かされた。

　日本民族の道徳心には、中国・孔子の教え（『論語・為政』）の一つである「義を見てせざるは勇無きなり」（人として行うべき正義と知りながらそれをしないことは、勇気が無いのと同じことである）という言葉が、当然のこととして打ち込まれており、咄嗟の場合に発揮される。ただそれだけのことである。だから、海外で「英雄的な行動」として「絶賛報道」されたと知れば、驚く以外ない。

　それでも、日本民族のなかには、タバコの吸い殻を平気で公道にポイ捨てしたり、散歩中の犬が道端にした糞をそのままにして立ち去ったり、公徳心のない大の大人の姿をよく見かける。実に不愉快な光景である。世界に絶賛されるほど立派な人ばかりではない。

◆それでも、日本民族が、いざというとき、「心を一つ」にして、まさに「一致団結」して、人助けする精神を持っていることが、証明されたのは、喜ばしいことである。

　これは、大袈裟に言えば、安倍晋三首相が進めている「アベノミクス政策」（異次元の大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢）が、「国民総動員＝官民一致団結」すれば、「結果」を出して成功する可能性が大であることも示唆している。

　女性がホームと車両の間に落ちたのを目撃して、咄嗟に警報ベルのボタンを押した乗客がいた。乗客と駅員が協力し車両を押し傾けて救出したように、１人１人の力は小さくても、みんなが力を合わせれば、重い電車の車両でさえ、傾けることができる。

　一国の民族の力を一つにまとめるのは、国家最高指導者である安倍晋三首相の使命であり、役割である。日本経済は、「デフレ」という大きな蟻地獄に落ち込み、這い上がれなかった。失われた１０年を含めて、約２０年にわたる大不況に苦しんできた。それがいま、「アベノミクス政策」の浮揚力によって、克服されようとしている。問題は、景気回復実感を抱けないで、「疑いの目」で受け止めている国民が多いということだ。この疑いの目を払拭するには、安倍晋三首相の大号令が何よりも必要である。その気になれば、日本民族は、「心を一つ」にして、絶大なるパワーを発揮する。

◆だが、残念なことに、日本国内には、「いじめの構造」が「ガン細胞」のように転移しており、「社会の病理現象」として人間関係を急速に蝕んでいる。その一つが、教育界での「いじめ現象」と「教育関係者の無責任体質」である。小中高校生の「自殺」が跡を絶たない。

　また、限界集落が各地の山間部に増えていて、高齢者ばかり少人数の狭い集落（共同体）で、いわゆる「村八分」が起きたらどんなことになるか。山口県周南市の山口県警周南署捜査本部は７月２６日、５人連続殺人放火事件で、保見光成容疑者（６３）を被害者１人への殺人と非現住建造物等放火の疑い逮捕した。保見光成容疑者は、殺した５人のうち１人に１０年前、胸を刃物で刺されたことがあり、同じ集落の周辺住民とトラブルを抱えて最近、「集落で孤立している」と悩みを警察に相談していたという。警察は、地域住民の生活相談に乗る余裕がない。「事件が起きてからまた来なさい」という姿勢である。「５人連続殺人放火事件」に至り、やっと動き出したということだ。

　「南浦和駅」でホームと車両の間に落ちた３０代女性を乗客と駅員が協力し車両を押し傾けて救出したというニュースと「５人連続殺人放火事件」との間の「大きな断絶」、これがほぼ同時進行で起きている。日本民族の現実だ。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが7月26日午後４時3分、「『日本、また世界驚かせた』電車押し救助を絶賛」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「本紙が２２日夕刊で報じた、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。

　ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、『うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない』『英雄的な行動』などの称賛の声が上がっている。

　米ＣＮＮテレビは２２日夜（日本時間２３日午前）、キャスターが『日本から素晴らしいニュースです』と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは『生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した』と称賛。『おそらく、日本だけで起こりうること』として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。

　英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙面を組む中、２３日付ガーディアン紙は、『（駅員や乗客が）集団で、英雄的な行動を示した』とするＡＰ通信の記事と本紙の写真を国際面で使った。

　イタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラのウェブサイトには『イタリア人だったら眺めるだけだろう』といったコメントも。香港でも、中国政府寄りの論調で知られるフェニックステレビのウェブサイトに、『中国で同様の事故が起きれば、大多数の人はやじ馬見物するだけだ』といった書き込みが見られた。

　対日関係が冷え込む中国では、政府の指導下にある有力ニュースサイト『中国ネット』が２４日、日本での報道を引用する形で事実関係を論評抜きで報道し、国営新華社通信（電子版）などが転載。韓国でも聯合ニュースなどのメディアが、多くは、読売新聞の報道を引用して伝えた。２３日の朝鮮スポーツ紙（電子版）は『乗客が力を合わせて救助する感動の写真が話題になっている』と指摘した。

　ロシアの大衆紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』（電子版）には『どうしてこんなに迅速に乗客が団結できたのだろうか』『他人の命に対して、我々ロシア人も無関心であってはならない』と、驚きのコメントが寄せられた。

　タイのニュース専門チャンネル最大手ＴＮＮは、本紙の写真を、『日本の人々が生来の結束力を余すところなく示し、困っている人に助けの手をさしのべた、素晴らしいニュース』と紹介した。タイのソーシャルメディアでは、この写真をシェアする人が多く、フェイスブック上では『日本が、また世界を驚かせた』『とっさにこのような行動ができる日本人は、どのような教育を受けているのか』との声も出ている」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130726-OYT1T00376.htm?from=ylist


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 池上彰氏　公明党が憲法9条改正反対したらどうなるか予測　（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130727-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7月27日(土)7時6分配信

　参院選特番は、ジャーナリストの池上彰氏（62才）がメーンキャスターを務める『TXN選挙SP　池上彰参院選ライブ』（テレビ東京系）が民放トップの視聴率をたたき出した。池上氏は、鋭い質問で政治家の本音を引き出し大好評を得た。そんな池上さんに、今回の参院選を総括してもらった。

　＊　＊　＊

　参院選の結果は、自民党が65議席を獲得し、圧勝しました。自公連立政権は135議席と、参議院で絶対安定多数を確保したことになります。衆議院ではすでに過半数を得ていますから、衆参両院での、ねじれが解消しました。

　投票率は52.61％。これは戦後3番目の低さです。事前に「自民党が勝ちそうだ」という報道がされたため、「もう勝ち負けが見えているなら、自分が投票に行っても意味がないな」と思った人が、投票に行かなかった結果、ますます組織票の強い自民党を勝たせることになった、といえるでしょう。

　この結果を私たちは、少し警戒しないとなりません。というのも、政権には「何かまずいことをしたら、政権を明け渡すことになるな」という緊張感が必要だからです。民主党が壊滅状態で、緊張感がないと、どうしても気持ちが緩み、やりたい放題になりがちです。かつて、長期政権を続けてきた自民党がそうでした。

　公明党はその自民党に「ブレーキをかける」といっています。例えば憲法改正など、自民党と公明党との間では温度差がありますが、はたして本当にブレーキ役が務まるでしょうか。

　もし本当に、公明党が安倍総理の悲願である憲法9条改正のブレーキになったら、安倍さんは、衆議院でも参議院でも、公明党を連立から外すでしょう。その代わり、維新やみんなの党、民主党の一部などから、憲法改正に賛成しそうな人を一本釣りし始めるはずです。狙われるのは、今の政党にいては次の選挙に勝てないと焦っている人たちです。どんな人が釣られるのか、釣られた人がどんな弁明をするのか、そのときは注目です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 橋下氏、維新代表の辞意表明へ　幹部らは慰留の構え（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0727/OSK201307260190.html
2013年7月27日3時0分　朝日新聞


　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明する意向を固めた。２７日に東京都内で開かれる執行役員会で表明する見通し。石原慎太郎共同代表ら党幹部は慰留する考えで、結論を持ち越す可能性もある。

　維新は２１日の参院選で計４４人の候補を擁立したが当選は８人にとどまった。橋下氏は２１日の記者会見で「勝ちではない」と述べ、進退は２７日の党執行役員会で議論するとしていた。

　周辺によると、橋下氏は旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで党支持率が低迷し、参院選でのみんなの党との選挙協力が解消されたことなどが議席の伸び悩みにつながったとして、責任を取る意向を示しているという。

　また、橋下氏は選挙戦終盤から「自民党に対抗できる新しい野党が必要だ」と野党再編の必要性を繰り返し主張。自らが代表を退くことで、維新を含めた再編を進めやすい環境にする考えもあるとみられる。

　だが、党国会議員団は「野党全般的に敗北している状況で我が党だけ責任論ということはない」として、石原、橋下両共同代表による現体制維持を確認。２７日の役員会で橋下氏が辞意を表明しても慰留すると見られる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 沖縄での比例得票率は社民党19.6％である。自民党に次に多いのである。
　トンチンカン天木直人は肝心なことには先ず気づかない。この程度の日本低国では外交官でもまともな部類に属するのだから、日本低国の外務省のひどさを再認識すべきだろう。

　社民党が本土で消滅しかけているのは、ひとえに本土低国民の民度が低いことの証明なのである。この掲示板にもそれを自覚しない馬鹿ばかりである。

★沖縄県の比例得票率

【参院選2013年】自民党25.7％　社民党19.6％　公明16.6％　維新12.7％　共産党9.4％民主6.7％　


【参院選2010年】社民党22.7％　民主党22.5％　自民党17.6％　共産党6.8％
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] “原発ゼロ”思いこめ初参加 “再稼働反対 すごい熱気”官邸前行動／この声、首相は聞け／１５％が初参加

「しんぶん赤旗」　2013年7月27日　日刊紙　１面　
 


「しんぶん赤旗」　2013年7月27日　日刊紙　15面　


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/590.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] テロ国家アメリカが行う宗教によって民主主義をつぶす手口のおさらい
　「宗教はア､変！」であるから、世の中を退歩させる装置として頻繁に使われるが、米国がアフガンへソ連を引きずりこむ手法も宗教勢力に大金をばらまくことだった。アフガンを中世にしたのはテロ国家アメリカである。

　米国が大好きな日本低国民にお知らせする歴史的事実、原発２発、東京大空襲、ベトナムで枯れ葉剤をまき３００万人の被害者、ラオスの大量の不発弾で毎日死傷者、イラクの劣化ウラン弾で莫大な数の被害者、もちろん侵略殺人で莫大な数の被害者――。

　それでも米国が好きな貴方はシリアルキラー（連続殺人犯、殺人鬼）と同じ穴のむじな･･･　

▼タリバンが暗殺したがった14歳少女
Why Did The Taliban Shoot This Girl?

女だてらに学校へ行きたがったというだけで少女を撃ち殺そうとするタリバンの暗愚

2012年10月10日（水）16時23分
リジー・トメイ

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/10/14.php

　パキスタンで10月９日、14歳の少女が頭部に銃撃を受けて重傷を負う事件が起きた。被害者のマララ・ユサフザイは、勇気あるタリバン批判で世界に知られていた。その知名度ゆえに、大きな代償を払うことになってしまった。

　マララは彼女の父親と並んで、女子教育の必要性を世界に向けて熱心に訴えていた。彼女たちが暮らすのはパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷。政府の掃討作戦にもかかわらず、イスラム武装勢力タリバンが抑圧的な存在感を保ち続けている。そうした地域においては、ユサフザイ父子の評判は自らを危険にさらすものでしかなかった。

　マララはスクールバスに乗って学校から帰ろうとするところを、あごひげを生やした男に襲撃された。「パキスタン・タリバン運動(ＴＴＰ)」が犯行声明を出しており、彼女は重体のままペシャワルの病院に入院している。

　ＴＴＰの報道官アフサヌッラー・アフサンは、「これは新たな『反道徳的行為』であり、我々はこれを終わらせなければならない」とＡＰ通信に語った。さらにエクスプレス・トリビューンの取材に対しても、マララが生き伸びれば再び彼女を襲うだろうと警告している。


フェイスブックでは自らを「政治家」と

　ニューヨーク・タイムズ紙は09年、当時11歳だったマララを紹介する短編ドキュメンタリー映像を制作しているが、その中で彼女は医者になりたいという夢を語りながら泣き崩れていた。

　映像制作者によれば当時、女子生徒が通う２００以上の学校がタリバンによって爆破されていた。「１月15日以降、女子は学校に行ってはならない」――タリバンがそう宣言するラジオ放送も、ドキュメンタリーには出てくる。

　ニューヨーク・タイムズの記者たちは、１月15日を迎えるマララと家族を追っていた。父親はかつて女子のための私立学校を運営しており、マララもそこに通っていた。同紙によれば、そんな彼もタリバンの「レーダー」にかかってしまい、当の１月には脅迫に抗い切れず、学校の閉鎖に追い込まれた。

　同じ09年、マララはＢＢＣ（英国放送協会）ウルドゥー語版のウェブサイトに「パキスタン人女子生徒の日記」というブログを開設。グル・マカイというペンネームでタリバン支配下での日常を細かく語り、女性が教育を受ける権利を訴えていた。

　昨年は、パキスタン政府から第１回国家平和賞を贈られ、世界子ども平和賞にもノミネートされていた。

　14歳の彼女はフェイスブック上で自らを「政治家」と表現していた。９日の時点で彼女のページには３４００人がファンとして登録されていたが、事件後にその数は６０００人以上に跳ね上がった。

　ＢＢＣは銃撃事件に対するパキスタン国内での「激しい抗議」を伝えている。ザルダリ大統領やアシュラフ首相をはじめ、政治家からも強い非難の声が上がっているようだ。

From GlobalPost.com特約

▼マララ・ユサフザイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%A6%E3%82%B5%E3%83%95%E3%82%B6%E3%82%A4

▼マスコミに載らない海外記事

2010年8月13日 (金)
アフガニスタンにおける女性の権利

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-1811.html

･･･

因襲的なイスラムの反女性慣習の束縛から、女性を解放しようとしていたアフガニスタンの進歩的政権を弱体化する上で、アメリカが果たした役割こそが、海外の女性の権利に対する、ワシントンのこの上ない冷淡さに関する更なる証拠だ。1980年代、カーブルは“国際的な都市だった。芸術家やヒッピー達が首都に押し寄せていた。都市の大学では、女性が、農学、工学、経営学を学んでいた。アフガニスタン女性が政府の仕事に就いていた。” [5] 女性国会議員がおり、女性が自動車を運転し、男性の保護者に許可をえる必要なしに旅行し、デートをしていた。アフガニスタンがもはやこうした状況にないのは、アフガニスタン人民民主党が率いるカーブルの新政府と戦わせるため、イスラム教テロリストに資金を提供し、組織化することによって、“ロシア人をアフガニスタンの罠に引き入れ”、“ソビエト連邦に、ソ連版ベトナム戦争”をくれてやる、という、1979年夏、当時のアメリカ大統領ジミー・カーターと、彼の国家安全保障問題担当補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーによってくだされた秘密の決定によるところが大きいのだ。[6]

･･･
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 100万票も得られず政治生命を絶たれた小沢一郎には 田中角栄や床次竹二郎の晩年の姿が重なる　歳川 隆雄（現代ビジネス）　
参院選を前に党首討論会に出席した [Photo] Bloomberg via Getty Images


100万票も得られず政治生命を絶たれた小沢一郎には 田中角栄や床次竹二郎の晩年の姿が重なる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36539
2013年07月27日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　：現代ビジネス


 平成政治史の観点からすれば、常に政局の渦中にあってメディアを賑わせてきた「政界のヒーロー」、小沢一郎生活の党代表の政治生命は完全に絶たれたと言っていいだろう。

 今回の第23回参院選で生活の党は、選挙区も比例代表区も獲得議席ゼロに終わった。「小沢王国」の岩手でも、かつては小沢氏の忠臣であった平野達男前復興担当相（無所属）に惨敗。自民党の田中真一候補の得票にも7万票以上の差を付けられた。平野氏約24万票、田中氏約16万票、そして小沢氏が擁立した関根敏伸候補約9万票という、惨めな結果となった。

 長年「選挙の神様」と持て囃されてきた小沢氏も完全にメッキが剥げてしまった。
 小沢氏の生活の党は、比例選で約94万票（政党名では約72万票）、得票率は僅か1.77％に過ぎない。これまで永田町関係者の間では、全国に小沢氏の熱烈な支持者が約250万人いるというのが通説であった。かく言う筆者もその「小沢神話」を信じてきた一人である。

■命運が尽きたのは民主党を離党した頃

 思えば、自民党を離党して93年7月衆院選で同党を下野させて、非自民の細川護煕連立政権を樹立したのはちょうど20年前のことだった（奇しくも、参院選投開票日の翌日の7月22日は、20年前の同日に宮澤喜一首相が退陣表明した日でもある）。

 それ以来、小沢氏は与野党の行き来はあっても日本政界のキーマンであり続けた。

「わが国に政権交代可能な民主主義を定着させる。2大政党時代を築きたい」と言ってきたが、実際はその時々の最高権力を握ることが小沢氏の目的でもあり、権力闘争に負けても、一定の力を常に保持しリベンジを必ず図ってきた。

 しかし、反消費増税、反原発を背負って民主党を離党したあたりから、小沢氏の命運は尽きたと言えよう。

 現在の小沢氏は、晩年の田中角栄元首相や戦前の政友会のプリンスと称された床次竹二郎にオーバーラップする。7月21日の投開票日直前の19日、新潟入りした同氏は恩師の田中角栄銅像の前で演説した。何か感じるものがあってのことだったのか。

 田中氏は67歳だった85年に脳梗塞で倒れ、90年衆院選に立候補せず71歳で政界から去った。今日の小沢氏と同年齢である。政界を引退した時点で田中氏を支える二階堂（進元副総裁）グループは、二階堂氏をはじめ小坂徳三郎元運輸相、江崎真澄元総務庁長官、山下元利元防衛庁長官ら数人。闇将軍として政界を牛耳り、141人を擁した最大派閥はそれまでに竹下登元首相、金丸信元副総裁、そして小沢氏らによって奪取され、跡形もなくなっていた。14人いた二階堂グループは雲散霧消していった。

 参院選前には衆参院で15人だった生活の党は今回、候補者6人全員が落選し、衆参院で9人になってしまった。小沢氏は田中氏のように病床に伏せているわけではないが、二階堂グループと同じ運命を辿ることになるはずだ。

■反体制への転身が固定支持者の離反を招いた

 政友会のドン、原敬首相の後継者だった床次とも酷似する。

 1921年、原が暗殺されると、床次は政友会を離党して政友本党を結成、27年に憲政会・政友本党合流で結党した民政党に参加した。しかし翌28年には民政党を脱党して新党倶楽部を結成、また29年に政友会に復党、32年の5.15事件で犬養毅首相が暗殺されると、後継総裁を狙うが失敗する。

 最後は34年に政友会から除名されても岡田啓介内閣の逓信大臣として入閣したが、在職中に急死した。むき出しの権力闘争によって、床次は政党を転々とし、最後は力尽きた。

 首相権力をも凌駕した往年の自民党最大実力者・幹事長から反消費増税、反原発を唱え、安倍自民党を「大企業の手先」呼ばわりする反体制の党首への転身を小沢氏が遂げたことに対する多くの固定支持者の離反が、事実上、政治生命が絶たれることになった最大の理由だ。

 新進党解党後で逆境にあった自由党党首時代でさえ、98年参院選で約520万票を獲得する集票能力があったのだ。生活の党が100万票に満たなかったのは、それを雄弁に物語っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 記者の目:過労死防止基本法＝東海林智（東京社会部）〔毎日新聞〕

記者の目:過労死防止基本法＝東海林智（東京社会部）
毎日新聞　2013年07月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130725ddm005070007000c.html

http://mainichi.jp/graph/2013/07/25/20130725ddm005070007000c/001.html
過労死防止基本法制定の集会で積み上げられた４３万人を超える署名を横に、法制定を訴える「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表＝６月６日衆院第一議員会館で、東海林智写す

 　◇悲しみ根絶へ制定急げ

　過重労働問題に取り組む弁護士らのグループ「過労死１１０番全国ネットワーク」が活動を開始して２５年。今や「ＫＡＲＯＳＨＩ」は世界に知られる言葉になった。だが、２０１２年度に脳・心疾患を発症して労働災害と認定されたのは３３８人（死亡１２３人）と高止まりしたままだ。精神疾患の労災認定は４７５人（未遂を含む自殺は９３人）で過去最多。過労死は一向に減る気配がない。状況を変えようと、過労死防止基本法の制定に向けて活動しているのは、他でもない遺族たちだ。過労死を食い止めるために、遺族の悲痛な声に耳を傾けたい。

　◇亡き父恋い慕う女の子の姿に涙

　忘れられない光景がある。１０年前、東海地方の過労死遺族に話を聞いた時のことだ。自宅を訪ねると、当時３歳だった遺児の女の子が玄関にポツンと座っていた。白いワンピースにレースの付いた靴下、赤いエナメルの靴を履いて着飾っていた。背筋を伸ばし、そろえた膝の上に、小さなバッグを乗せている。「お出かけ？」と聞くと、こくりとうなずいた。取材の約束があるのにおかしいなと思いながら、母親と向き合った。

　父親は月１２０時間を超える残業を１年近く続け、３４歳の若さで突然死した。労災を申請しようとしていたが、営業職だったため残業時間の立証が難しかった。約２時間の取材を終えて帰ろうとすると、女の子は、まだ玄関に座っていた。その理由を母親が涙声で教えてくれた。

　「土曜日はいつもおしゃれして玄関に座っているんです。自分が可愛く良い子でいれば、お父さんが迎えに来て、お出かけに連れて行ってくれると思っているんです。最後は疲れてその場で寝ちゃう。せめて夢の中で、お父さんに会えればいいんですけどね」

　母親の言葉通り眠くなってきたのか、小さな背中が前後に揺れた。それでも必死にピンと背筋を伸ばそうとする。まだ言葉で嘆くことも悲しむことも、できなかったのだろう。小さな体全体で父を恋い慕う姿に涙が止まらなかった。家族が引き裂かれる酷薄さを思わずにはいられない。

　◇働いているのは血の通った人間

　企業社会は「働いているのは人間だ」ということに無頓着だ。「２４時間働け」という言葉が平気で語られる。こなせるはずのない量の仕事を命じて「このくらいできないなら会社をやめろ」と追い詰める。遺族の話を聞くと、過労死が減らない背景が見えてくる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/593.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] みんな、分裂懸念も…渡辺・江田氏の確執深まる（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130726-OYT1T01225.htm?from=top


　みんなの党の渡辺代表と江田幹事長の確執が深まる一方だ。


　両氏は２６日、国会内で会談したが、野党再編に前向きな江田氏と、当面の再編には慎重な渡辺氏の溝は埋まらなかった。党内では「党が分裂してしまうのではないか」と懸念する声も出ている。

　会談は、江田氏が参院選投開票日の２１日、民主党の細野幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行と会談したことについて、渡辺氏が江田氏に報告を求める目的で行われた。

　江田氏は渡辺氏に、３氏の会談について、「自民党圧勝の中で、今後の野党の国会運営をどうしていくかを話しただけだ」と説明し、「一々、代表に報告する必要があるのか」と語った。

　渡辺氏は「他党と話をするなら代表に報告するのが筋だ」と反論。会談終了後には記者団に「まだ（参院選の）投票が終わっていない真っ最中に、昨日まで敵味方で争っていた民主党の幹事長と会うのは腑ふに落ちない」と述べ、不快感をあらわにした。

（2013年7月27日08時25分 読売新聞）


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 橋下徹は市長も辞めなさい！政界永久追放するべきです。

橋下氏、維新代表の辞意表明へ　幹部らは慰留の構え
朝日新聞デジタル 7月27日(土)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000010-asahi-pol

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明する意向を固めた。２７日に東京都内で開かれる執行役員会で表明する見通し。石原慎太郎共同代表ら党幹部は慰留する考えで、結論を持ち越す可能性もある。

　維新は２１日の参院選で計４４人の候補を擁立したが当選は８人にとどまった。橋下氏は２１日の記者会見で「勝ちではない」と述べ、進退は２７日の党執行役員会で議論するとしていた。

　周辺によると、橋下氏は旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで党支持率が低迷し、参院選でのみんなの党との選挙協力が解消されたことなどが議席の伸び悩みにつながったとして、責任を取る意向を示しているという。

朝日新聞社



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/595.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 次期党首は山本太郎か菅直人？大穴は小沢一郎！　社民、党勢復活「仰天プラン」はあるのか
まさかの「菅直人社民党党首」あるか！？（2012年11月撮影）


2013/7/27 08:00
http://www.j-cast.com/2013/07/27180295.html


福島瑞穂氏の党首辞任でますます退潮ムードの社民党に、復活への「仰天プラン」がささやかれている。次期トップに「脱原発男」山本太郎氏、あるいは民主党を追い出されかかっている菅直人元首相を担ぎ、「リベラル」総結集を図るという奇策だ。

これに生活の党・小沢一郎代表、鳩山由紀夫元首相も加わって「オールスター」大集合、なんて話も。現時点ではネットなどで語られるヨタ話だが、あるいはひょっとすれば、ひょっとするのか？

社民は山本太郎との連携すでに模索


社民党は今回の参院選で議席をさらに減らし、衆院2、参院3という「政党」としてのがけっぷちにまで追い込まれた。責任を取り福島瑞穂氏は2013年7月25日、10年にわたって務めた党首職を辞任したが、もはや福島氏に代わり「党の顔」になれる人材もなく、又市征治幹事長が「党首代行」として指揮を取るまさに「存亡の危機」に陥っている。

そんな中、社民が「救世主」として熱視線を注ぐのが、参院選に当選したばかりの山本太郎氏だ。山本氏と社民とは政策も近く、今回の参院選でも社民党は山本氏を支援している。

福島氏も25日の会見で、「入党という話まではしていませんが」としつつ、山本氏に対し統一会派の結成を持ちかけたことを明らかにした。山本氏は即答を避けたようだが、「脱原発」を掲げ市民活動との連携を目指す社民党にとって、まさに山本氏はかっこうの「顔」で、ネット上では「もはや山本太郎しかないのでは」「いきなり党首就任もありうる」といった話が大真面目に語られている。

もう1人、社民党の次期党首候補として話題の人物がいる。なんと、民主党の菅直人元首相だ。菅元首相は今回の参院選、党執行部の方針にそむき東京選挙区で無所属の大河原雅子氏を支援して民主「共倒れ」の事態を招き、一時は党「除籍」直前にまで追い込まれた。

結局は党員資格停止3か月に落ち着いたものの、民主党ではすっかり居場所を失った状態だ。思えば菅元首相も元々は市民活動出身、政策も脱原発を旗印に掲げ、社民との距離は比較的近い。そこでツイッターなどでは、「社民党次期党首、山本太郎じゃないだろう。菅直人だ！！それがいい」「菅直人氏チャーンス！！」などと、まさかの菅元首相「擁立論」が冗談混じりながらかなりの数飛び交う。

山田二郎教授「社民と小沢G結集すれば…」

意外な「大穴」が、生活・小沢一郎代表だ。すでに生活の党と社民党は共闘を続けているが、これを一歩進めて両党を合併させる――という壮大なプランで、政治学者の山口二郎・北海道大学教授もツイッターで、

「社民党の最大の資産は、衰えたりとはいえ地方組織を持っていること。これを基盤に、環境運動系や小沢グループなどとの結集を図れば、まだ日本の政党政治の中に居場所を見つけられるのではないか」

と発言している。実際に福島氏も辞任会見で、自民党内のハト派も含めたリベラル結集の必要性を力説しており、ここからネット上ではいっそ鳩山由紀夫元首相、民主の有田芳生参院議員らをみんな社民党に集めてしまえ、などといった暴論も飛び出すほどだ。

さて、山本氏らの社民党合流、あるいはリベラル結集の可能性はあるのだろうか。政治評論家の有馬晴海氏は、細野豪志幹事長らが進める民・み・維結集などをめぐり民主党が分裂した場合、その人数次第で、政党交付金などを受け取るための数合わせとして、山本氏や菅元首相、社民党などがそれぞれ一時的に手を組むというシナリオを指摘する。もっともその実現性には、かなり否定的だ。

「組んだところで多数になれるわけでもありませんし、組めばそれだけ自分の意見を殺さなければならなくなる。今の民主党もそうですが、意見が違うのに一緒になるから党内が割れるわけですから」

なお山本太郎氏については、特に合流などせずとも、知名度などを生かして活動していけるのではないか、と見ているという。社民党は、「原発反対などで、独自にやっていくでしょう」。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 菅直人氏、民主党から追放か？自分が誰だかわからなくなった人の病理（農と島のありんくりん）
菅氏に離党勧告だそうです。要するに、出ていってくれ、というということのようてす。引導を渡したのが、彼にさんざん苛められてきた事故当時の経済産業大臣・海江田氏と、首相補佐官として暴走の尻拭いをしてきた細野氏というのも泣かせます。民主総潰れで、参議院議員山本太郎を誕生させてしまったので、もう手遅れですが、追い出された菅氏は山本太郎氏と「新党脱原発」でも作るんじゃないですか。

相性、すごくよさそうだし。党首・菅直人。幹事長・山本太郎。政審会長・三宅洋平って配置かしら。う～ん、それなりにインパクトありそう。普通、仮にも国家のトップをやった人間は、こういう人たちとは絶対に組まないんですが、菅氏ならやるでしょう。彼のスタイルは一貫して「市民運動家」そのものでした。自分が国家という官僚機構と法体系の上に立つ人間だというアイデンティティがぜんぜんないんですね。

だから、鉄火場の事故現場に行ってかき回してみたり、東電に怒鳴り込んだりと、いかにも「市民運動家」らしい直接行動がお好きでした。市民運動家なら身ひとつですが、彼の場合はなにぶん最高権力者なので、ＳＰ引き連れて自衛隊ヘリに乗って突っ込んでくるんですら、さぞかしシュールな眺めだっと思います。米国大統領が同じことをしたら、世界中からバッカじゃねぇかと大笑いされて、盟主の地位から滑り落ちます。

フランス大統領なら、ＡＮＣ（仏原子力規制機関）の総裁から、「閣下、出口はあちらです」と冷酷に言われてつまみ出されます。そういうことは、自分が誰なのか分からなくなった人がやることなのです。菅氏は、自分の立場はガバナンス（統治）するべき立場だということを忘れて、というよりハナっから自覚していない人だから迷惑なのです。「あなたは首相なのよ、いいね」とそっと教えてやってもダメでしょう、この人は根っから「市民運動家」でしかないからです。 それもあまり質のよくない。

菅氏自らは、自分は気さくな権力者ぶらない市民政治家のイメージなのでしょうが、それがとんでもなく迷惑なスタンスだということは、首相に就任してすぐに分かってしまいました。あの福島第1原発事故があったからです。福島事故時に菅氏は、原災法（原子力災害特別措置法）１５条（緊急事態通告）に則って、各自治体に対して緊急避難勧告べきを失敗をせねばなりませんでした。もちろん、避難通告から避難までの手順は決まっていました。

この原子力事故緊急事態に際して、首相に原子力安全委員会の５人の委員と４０人調査委員からなる「緊急技術助言組織」という原子力の専門家ブレーンが付くはずでしたが、これが震災の交通・通信インフラの麻痺で官邸まで来られなかったのです。携帯の呼び出しすらできず、それをいいことに「原子力に強い」と自称する菅氏は、自らが電話で呼び寄せた東工大の同窓だけを集めて緊急対応を始めてしまったからです。それらの人々はかつて菅氏と同じ大学紛争の釜の飯を食った、というだけの理由で招集された素人集団で、原子力事故の専門どころか、原子炉ってなにという人までも含まれていました。

こういう「専門的知識・経験もない政治家」（民間事故調）が、さらに素人のお仲間を呼び寄せて、彼らに内閣参与の肩書を与えて指揮系統に介入させていたのです。キャンパスじゃあるまいに、ここは国家の中枢ですよ。彼はまさにリスクマネージメントでいちばんやってはいけない指揮系統逸脱をしています。それをトップが率先してやるのですから、どうしようもない。

後に菅氏は反省はおろか、むしろ得意気にインタビューでこう述べています。このへんの反省のなさが、まさに「自分が誰だかわからなくなった人」特有の病理です。「私にはそういう経験があるの。だからこのときも（略）個人的つながりで、後に内閣参与になってもらう人から話を聞いたんだ。」 原子炉の過酷事故について菅氏がどういう「経験」があったのか知りませんが、菅氏とその「個人的つながり」のご学友の皆さんたちは早々に重大なミスを犯します。 原災法では緊急事態が宣告されると、避難を定めた区域を定め、住民を避難させることをせねばなりませんが、首相は緊急事態を宣言しただけで、その避難誘導どころか、避難区域を設定することすらしなかったのです。

理由はただ忘れていただけで、指示を出すのは斑目委員長らが官邸に到着してからのことになります。それも避難圏の規定がなかったために３キロ、１０キロ、２０キロと猫の眼のように変わっていきます。その都度、周辺住民は転々と避難場所を変えねばなりませんでした。政府事故調報告書によれば、ある人など逃げた先のほうが、自宅がある地域より高い放射線量だったということすら起きました。この状況について、当時の細野首相補佐官は、「（官邸では）原発でどんな事象が起きていて、どんな避難区域にすべきなのか、完全に検討できなかったのです」と正直に述べています。（１１年６月２０日記者会見）

ちなみに 脱線しますが、私は細野氏の事故処理は、彼の補佐官という立場では最善であったと思っています。特に３月１５日に統合対策本部事務局長になってからは、菅氏の重しがとれたのか的確な手腕を振るったと思っています。それはともかく、官邸が勝手に指揮系統を乱しているために枝野官房長官は、午後７時４５分の記者会見でこのような重大なミス発表をしています。「居住者や滞在者は現時点で特別な行動をとる必要がありません。あわてて避難することなく自宅で待機していて下さい。」

一方、この官邸の指示の遅れにしびれを切らしたのは地元福島県でした。福島県は緊急事態宣言が発せられたままなんの指示も政府から来ないために、独自に午後８時５０分に２キロ圏の住民を避難させ始めています。官邸から避難指示が来たのは福島県の独自避難が始まってから３０分がたつ午後９時２３分でした。

枝野官房長官は、午後９時５２分の記者会見で前回の記者会見の内容を忘れたかのように、「すみやかに避難を始めていただきたい」と前言撤回をしました。この政府避難勧告があったのは、吉田所長が「１５条通告」（緊急事態通告）をした午後４時３６分から実に５時間、首相が緊急事態宣言をしてからも２時間５０分が経過していました。避難に際して、事故初動の貴重な５時間もの時間を徒に空費した政府とは一体なんだったのでしょうか。

後に分かることですが、この時既に、１号炉は炉心頂部が露出し始めてメルトダウンが始まっていたのです。この惨憺たる政府の原子力事故対応はもはや犯罪的ですらあります。このようなことは、菅直人氏という人が、まともな首相ならば起きなかったことでした。
こういう「権力者」という立場をわきまえない人、自分が国家と国民を背負っていることを理解しようとしない人、ガバナンスの頂点に立っていることを忘れて、学生活動家のスタイルのまま怒鳴り散らす人、それが菅直人という人物です。

辞任後も、選挙戦の真っ最中に後任の首相を訴えたり、それどころか公職選挙法を無視した「落選運動」まで展開にするなどやり放題。菅氏は鳩さんとは違った意味で「自分が誰だかわからなくなった人」なのです。今思い出しましたが、鳩さんも金曜デモに出ていましたね。つい数年前まで最高権力者だった人が、国家権力と「戦う」というマンガのような風景だと気がつかないのが「病理」なのです。このふたりは似た者同志なのかもしれませんが、国民はちっともほのぼのとしませんがね（笑）。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-4af5.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 国際社会から極右性を警戒され批判され、オバマ大統領にも袖にされ、安倍晋三が歌うは♪女々しくて、女々しくて、…辛いよぉ～♪


【関連記事】

安倍首相、オバマ大統領にＧ８での首脳会談をキャンセルされる―中国メディア
XINHUA.JP 6月17日(月)18時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000027-xinhua-cn

台湾・中広網によると、安倍晋三首相が主要国（Ｇ８）首脳会議での日米首脳会談が「オバマ大統領からキャンセルされた」ことを認めた。オバマ大統領は「他国首脳との会談を優先させたい考え」だという。１７日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

Ｇ８は日本時間の１７日と１８日、英国・北アイルランドで開催される。米中首脳会談の終了直後であることから、安倍首相は同期間中にオバマ大統領と日米首脳会談を開き、強固な同盟関係を示す予定だったが、オバマ大統領からこれを断ってきたという。

これは安倍外交にとって大きな打撃。「安倍首相とはもう話すことはない」というのがオバマ大統領の本音というところか。

（編集翻訳　小豆沢紀子）



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/598.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] ミヤネ屋・宮根の原発無いと「江戸時代に戻る」に対するスポンサーの見識　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201307/article_31.html
2013/07/27 09:30　かっちの言い分

ミヤネ屋の放送の中で、山本太郎氏の発言に対して宮根氏（司会）が原発を使わないと「江戸時代に戻る」と言ったことに、全く時代錯誤の話をしていると思っていた。この程度の男が茶の間の国民を洗脳しているかと思うとTVは凶器とも言える。どうも関西の人には悪いか、関西でテレビ受けする人物、宮根、辛坊、橋下には特徴的な点があるように思える。読売新聞にしろ、関西の土壌には安倍政権のような体質を好む土壌があるようにしか思えない。

このミヤネ屋の放送に対して、スポンサーへの抗議が最も効果があることが実証された。以下は、スポンサーの再春館製薬所が今回の宮根の発言に対する公式見解である。まともな会社である。この会社は太陽光でほぼ１００％電力を自社の発電で賄うところまで来ているそうである。宮根が原発を使わないと江戸時代に戻ると言ったが、他社を見越して未来の電力の在り方を具現化している会社と言える。


「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ
http://www.saishunkan.co.jp/news/20130726/

今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。
その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。
またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。
かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。
導入した１２年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の１００％を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。


上記に橋下氏の事を書いたが、橋下氏が今回の選挙の責任を取って維新の代表を辞任したいと表明し、これに対して幹部らは慰留の構えと言う。橋下氏は一応、このような辞任を言わないとしめしが付かないのでポーズで言っているだけと思っている。橋下氏自身が維新が自分の名前で持っているのを一番知っている。

また石原氏らの旧太陽の連中も、橋下氏の看板が無くなると、維新のめっきが剥がれ、旧水戸藩の攘夷の残党の執行部だけが残ってしまう。だから、慰安婦問題のときも辞任しなかったように、党の慰留によって「シブシブ」代表を引き受けた形にすると推測している。こんな維新と組みたいと民主党の細野前幹事長が動いたというから細野氏も焼きが回ったとしか言えない。

自民、維新の橋下氏もマスコミの一部も、労組依存を悪の様に述べている。個人的には労組の極端な組合保身は良くないが、本来経営者に対して個々人では弱い労働者が権利を守るために組織されたもので趣旨自体は間違ってはないない。

しかし、今や労組自体があって無きが如しとなってきている。所謂、社員の非正規雇用化は正に労働組合の弱体化を狙ったものである。マスコミ自体も労組依存を脱することが政党の理想のような書き方をしているが、賃上げ交渉は労組対経営者の役割である。

今や民主党は第二自民党となり、国民、労働者の視点で本気で動いているとはとても思えない。逆に維新のような政党にすり寄ろうとしている。各労働組合も旧来の支持の見方を変えた方が良い。生活のように国民主体の政党もある。

今回の参議院選挙の自民大勝の結果、また反対方向への揺れ戻しが必ず来る。一方向に揺れっぱなしはあり得ない。それが自然の道理で、世の理である。


関連記事
山本太郎に意地悪した日本テレビ『ミヤネ屋』に、スポンサーの再春館製薬が｢公平な番組作り」を申し入れ。アッパレ！　
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/116.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 大阪市教委:教頭試験、受験者を指名…待遇悪く、希望者減／もはや橋下徹の朝令暮改にはつき合えない



大阪市教委:教頭試験、受験者を指名…待遇悪く、希望者減
毎日新聞　2013年07月27日　08時24分
http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000e040141000c.html

　大阪市で今春、市立小学校の教頭を希望する教員が不足し、昇任試験で不合格にした６人を急きょ追加合格させていたことが分かった。教頭は多忙な上に待遇が悪く、希望者が年々減っている。昇任試験はこれまで希望者が受験していたが、市教委は今年度、教頭の候補者約３５０人を指名、校長の推薦者と合わせ、全員に原則として受験を義務付ける。市教委によると全国でも異例という。

　◇不合格６人今春昇任
　市教委によると、今春の人事異動で小学校の教頭が６人足りないことが分かり、昨年８月に実施した昇任試験の不合格者のうち成績上位者を合格にした。

　受験の有資格者は、３４歳以上５４歳以下で経験５年以上の教員。小学校に約３３００人、中学校に約２２００人いる。しかし、昨年度の受験者は小学校５８人、中学校３７人で、いずれも全体の２％程度だ。競争倍率は小学校１．３５倍、中学校１．４８倍。２００１年度と比べると、小学校で１０分の１、中学校で２０分の１に落ち込んでいる。

　退職金の減額による早期退職者の急増も影響した。今年１月から国が退職手当の水準を引き下げたのに合わせ、市立小中学校教員の退職金も約３００万円減に。昨年度末、定年以外の退職者は、前年度より１２６人多い３７０人に上った。

　市教委は今年５月、教員約６００人を対象に、教頭など管理職になる意思の有無や、管理職を敬遠する理由などを調査。今年度の昇任試験では、筆記試験を廃止し、年齢上限も５９歳に緩めた。受験者の指名について高井俊一・教職員人事担当課長は「強制しないが、強いメッセージを出すことで、受験者の掘り起こしや管理職を目指す意識付けにつなげたい」と話す。

　文部科学省の調査（０６年度）によると、公立小中学校教頭（副校長）の労働時間は、１日平均約１１時間半〜１２時間で、一般教諭より１時間ほど多い。教頭などへの昇任試験を巡っては、東京都で近年定員割れ。神戸市でも受験者が減っており、労働環境改善のため今年度から調査を進めている。【林由紀子】



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/600.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 抗日戦争に従事した王若望は「１９３７年に南京から延安にいったが、南京大虐殺など知らなかった」と語った。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/ja/thumb/7/7f/The_baby_setuped_by_Wang_s_staff.jpg/600px-The_baby_setuped_by_Wang_s_staff.jpg
（有名なライフに掲載された捏造写真）

「鈴木氏はこのため、一九八七年（昭和六十二）以来、数度にわたり中国を取材した。南京の「南京大虐殺記念館」にも足を運んだ。記念館の入口には"300000"という数字が大書されている。
中国人三十万人が虐殺されたというアピールだ。たしかに、「東京裁判」の南京地方法院首席検察官・陳光虞の供述書には、「被屠殺者タル我同胞、二七九、五八六名」とある。

　だが、意外なことに、中国でこの事件のことを知っている人は、ほとんどいないという。現地で鈴木氏を案内してくれた中国人によると、「300000と書かれているのは"沢山"という意味」。日本で考える三十万とは違うというのだ。中国で知識人として知られた王若望氏（現在アメリカに亡命中）に尋ねても「戦時中、南京大虐殺の話をきいた記憶はない」という意外な返事。」
http://www.logsoku.com/r/taiwan/1032456346/?view=matome

鈴木明の「新「南京大虐殺」のまぼろし」（P34）を読むと共産党文化工作隊に属し、「南京事件」の起こった１９３７年に南京から延安に向かった王若望は抗戦中、南京大虐殺のことは聞いたことはなかったと語った。


国籍不明の似非左翼が中共の尻馬に乗って南京大虐殺を声高に叫ぶが、「歴史認識」とは情報戦争であり、国と国の戦いなのだ。


ソ連、中国共産党、国民党、アメリカ、ドイツ・・・

それぞれの国の戦略によって日本は中国との泥沼の戦争に引きずり込まれていく。


・日米開戦の何年も前から世界地図を見てジャップを滅ぼすと叫んだルーズベルト。

・対独戦に備え、ゾルゲを使って日本の南進を進めたソ連。

・国民党を撹乱するため、日本軍と国民党の泥沼戦争を願った中国共産党

・中国に武器を輸出し、軍事顧問団も派遣したドイツ。

・国際世論を見方につけて日本撃退を図った蒋介石。

・外国の策略に乗って北進政策（対ソ戦争）を捨て南進政策（対米戦争）
　を選択した政府、軍首脳。


それらをひっくるめて「歴史認識」があり、「歴史」とは「事実」ではなく、外交の手段なんだと思う。

怪奇的な虐殺なんかより、太平洋戦争の意義は何なのか？それを考えた方が面白い。


＜参考リンク＞

■ハロルド・J・ティンパーリ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AD%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BBJ%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AA

略歴-南京移住後-『WHAT WA...-第二次世界大戦後
から1943年3月まで、ティンパーリは中国国民党の中央宣伝部顧問となる。 .... 井上 久士は「中央宣伝部国際宣伝処二十七年度工作報告」には「われわれはティンパリー 本人および彼を通じてスマイスの書いた二冊の日本軍の南京大虐殺目撃実録を 買い取り、 ..


■ジョン・ラーベ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%99

経歴-『日記』-日本語訳への批判-中国国民党との関わり
ドイツは国民党に莫大な借款を与え、蒋介石軍の用いていた武器の70%がドイツ製で あったといわれるほどの多量の武器を供与し、軍事顧問団の派遣まで行っていた。また シーメンス社もラーベを通じて国民党に電話施設 ..


■盧溝橋事件は中共の陰謀
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1248844442/

元中国共産党軍の将校であった葛西純一氏の編訳書『新資料盧溝橋事件』（１９７４年、成祥出版社）の中で、 中国人民解放軍総政治部発行のポケット版『戦士政治課本』に次のような記述があると書いてある。
「７・７事変（盧溝橋事件）は、劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が決死的行動を以って党中央の指令を実行したもので、（略）蒋介石南京反動政府は、世界有数の精強を誇る日本陸軍と戦わざるを得なくなった。
その結果、滅亡したのは、中国共産党ではなく蒋介石南京反動政府と日本帝国主義であった」と、共産党ゲリラの決死の作戦だったことを元共産党の将校が明らかにしているのだ。
（元公安調査庁の菅沼さんも同様の説を主張）
http://ameblo.jp/kichitaroaoki/entry-11469226277.html


■北進論、南進論
　http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1941_hokushin_nanshin_ron.html


■真珠湾攻撃70年】「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」 フーバー元大統領が批判
　http://news.hareplace.com/2nn/132/1323268310.html

■１。天皇の御稜威で、ユダヤ人難民を助けた昭和天皇とＡ級戦犯の悲惨な末路。
　http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14/20130526/1369570413
　


※歴史認識　左翼の政治主張関連


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 日本の価値観が滅びる！　　中谷　巌　
　ついに安倍政権はＴＰＰ交渉に正式に踏み出した。安倍総理の言う「瑞穂の国の資本主義」とは、単なる新自由主義に過ぎないということがわかった。安倍総理の本性はナショナリストでもなんでもなく、日本の伝統や価値観を破壊する新自由主義者だったということだ。
　なぜ日本はＴＰＰに反対すべきなのか。ＴＰＰについて個別の分野の議論も重要だが、その本質的な側面を知ることこそが重要なのではないか。


『月刊日本』８月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=5434


「改革」が日本を弱体化させた
――　ＴＰＰという名のグローバリズム、新自由主義に日本は飲み込まれようとしている。
【中谷】　グローバリズム、新自由主義というものは、大航海時代以来続いてきた｢西洋による非西洋世界の征服｣という大きな歴史の流れの中で理解する必要がある。ＴＰＰもその一環であり、西洋的価値観が非西洋諸国に浸透するプロセスと理解すべきだろう。かつてスペインは軍隊を用いて中南米を征服した。現代は軍隊ではなく、ＴＰＰや国際会計基準など、「経済ルール」で西洋化を行っているのだ。
　日本が戦後しばらくの間、グローバリズムの荒波に飲み込まれずに済んだのは、東西冷戦という歴史的環境のおかげだった。終戦直後、アメリカは日本の弱体化を目論んでいたが、東西冷戦が始まったことで対日本政策を転換した。日本を経済的に強くして、冷戦構造下で西側陣営の強力な一員に育てる必要があったためだ。
　そのためであろう、アメリカは戦後日本が築き上げた｢日本型経済システム｣に対してあまり強い注文をつけなかった。｢日本型経済システム｣のエッセンスは、経済主体間の信頼関係に基づく｢長期継続的取引｣にあった。系列取引、メインバンク制度、終身雇用制度など、長期の共存共栄型取引システムを充実させることで、いわゆる｢取引コスト｣を低下させ、効率的な経済を創り上げることに成功した。日本は奇跡的と呼ばれる経済復興を果たした。
　やがて、アメリカは日本に脅威を抱くようになったが、東西冷戦下では日本を弱体化させる｢日本たたき｣は慎まなければならない。しかし冷戦が終結し、ソ連の脅威が消滅すると、アメリカはいよいよ日本の経済構造の「改革」に乗り出した。日米構造協議で日本に構造改革を迫り、日本社会を変革させにかかった。これは｢日本型経済システム｣を解体させ、短期の市場取引中心の体制に転換させようという強力な圧力となった。日本の経済システムを守ろうとしてきた官僚組織は、さまざまなスキャンダルの意識的とも取れる漏洩をきっかけにして激しくバッシングされ、かつての強力なパワーを喪失した。いまや、「政治家はだめでも官僚がしっかりしているからこの国は大丈夫だ」といった声はすっかり影を潜めた。官僚たち自身もかつての「気概」がなくなった。それは日本にとって極めて大きな損失となったのではないか。
　ソ連崩壊以降今日まで、日本は｢改革｣の嵐にもみくちゃにされた。｢小さな政府｣「民営化｣「規制撤廃｣のいわゆるワシントン・コンセンサスが金科玉条のごとく、日本中を吹き荒れ、それは小泉内閣の｢改革なくして成長なし｣というスローガンでピークを迎えた。
　アメリカが日本に要求した｢改革｣は極めて多方面に亘る。系列取引は閉鎖的だと糾弾され、それまでの共存共栄を目指した信頼関係に基づく取引関係は大きく毀損した。銀行と事業会社の長期的関係（メインバンク・システム）も崩れた。労働市場の自由化によって、日本企業の｢完全雇用文化｣は消滅し、非正規社員が急増したが、それが貧困層を増加させ、日本社会を階層化させた。アメリカのＳＯＸ法（不正会計防止のための企業改革法）を下敷きにしたＪ─ＳＯＸ法は、企業組織の中に｢監視する部隊｣と｢監視される部隊｣を作る結果となり、｢組織の一体感｣｢求心力｣を売り物にしていた日本企業の組織は分断された。性悪説を基本とするアメリカ型の仕組みを、相互信頼に基づく組織作りを進めてきた日本企業に当てはめれば、それは日本企業の弱体化に繋がってしまう。

すべてをカネに換算する金融資本主義
――　現在、世界を覆い尽くそうとしているグローバリズム、あるいは新自由主義の本質は何か。
【中谷】　端的に言えば、「グローバル資本が自由に国境を超えて移動できる、金融資本主義を一刻も早く完成させようという思想」だ。この「自由に国境を超えて」というところがポイントだ。
　資本主義は、その成立、発展の歴史から、各国それぞれ独特の商慣習など、独自性があるものだ。しかしその独自性こそ、資本が「自由に国境を超える」障害となる。その障害を撤廃させるのが90年代以来世界に吹き荒れた構造改革の背景であり、それは、アメリカが30年くらい前から思考してきた｢金融立国｣という国家戦略の一環だった。
――　中谷氏はかつて新自由主義の旗手であったが、今は新自由主義に警鐘を鳴らす立場だ。
【中谷】　経済学という学問は、あくまで｢個人｣が主人公になっている。そこでは、それぞれの社会が持つ結束力やエートス、あるいは、独自の文化といった価値観の要素は一切無視されている。遅まきながら、そのことに気づいたということだ。
　自由主義経済においては、マーケットで値段がつき、取引できるものしか扱わない。言い方を変えると、社会や家族の人間関係や文化といった「値段がつかないもの」は、価値がゼロとみなされる。ＴＰＰにおいては、すべての分野で関税ゼロを目指しているが、例えば、「稲作」が持つ日本文化の価値、水田風景、水田が持つ環境への影響など、値段がつかない価値は無視される。労働市場では、ひとりひとりの人間の価値、人生の意義などは無視されて、ヒューマン・リソース、「人材」、「人財」、何と言っても良いが結局、値札のついた商品として扱われる。だが、人間が生きるということを考えた時、「値段のつかないもの」を無視することはできない。
　新自由主義の理論は市場経済を綺麗に説明することはできるが、それが社会・伝統・文化に与える影響については、まだ誰も理論化できていない。しかし、新自由主義が、市場で｢値段のつかないもの｣の価値をゼロと見なすこと、これこそ、21世紀における人類社会に最大の困難をもたらす張本人なのである。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「憲法　いまこそ役立つ」　宮崎監督　重ねて改憲反対　 東京新聞
　スタジオジブリが今月発行した冊子「熱風」で憲法九条改定に反対を表明した宮崎駿監督（７２）は二十六日、公開中の新作「風立ちぬ」の韓国メディア向けの記者会見に出席し、あらためて「憲法を変える必要はない」と明言した。

　ジブリ映画は韓国でも人気が高く、風立ちぬも九月に公開予定。会見には韓国から約六十人の記者が訪れ、関心の高さを示した。

　韓国人記者によると、宮崎監督の改憲反対の発言は韓国でも紹介され、大きな反響があったという。発言について聞かれ、宮崎監督は「いま時代が大きくきしんで動き始めており、破滅的な方向に振れていく危険がある。その時に自分たちの憲法が役に立つと思っている」と答えた。

　韓国では、戦前を舞台にした新作で、実在するゼロ戦設計者の堀越二郎を主人公に選んだことについて、戦争賛美につながるのではないかとの懸念が一部で示されており、この日の会見でも、その意図について尋ねる質問が相次いだ。「特攻に使われたゼロ戦に対し、韓国では敏感に反応せざるを得ない」との声もあった。

　これに対し、宮崎監督は「日本人であるというだけで、あの時代に加担したことになる、無実な人間を描くのは不可能。ゼロ戦をあがめるのも、否定するのもつまらない」「一つの仕事を一生懸命やれば、マイナスの部分が生じることもある。それでも精いっぱい力を尽くして生きるしかない、ということを描きたかった」などと説明した。

　また、政府の歴史認識について「日本はバブル崩壊以降、歴史的な感覚を失い、経済の話しかしてこなかった」と批判。「自国民を大事にしなかった戦時中の日本政府が、他国民を大事にするはずがない。丸ごと反省しなければ、新しい道は生まれてこない」とした上で、「この困難な時代に中国、朝鮮半島、日本が仲たがいをしてはだめです」と訴えた。

　会見に出席した韓国の経済紙の女性記者は「逃げないで歴史認識についても発言した宮崎監督は勇気があった。新作は、個人の夢や愛が戦争という歴史と衝突した時、その人がどう動き、考えるのかを描いた作品で、全世界の人が共感できるだろう」と話した。

＜風立ちぬ＞　スタジオジブリ製作のアニメ映画。宮崎駿監督の５年ぶりの新作として、今月２０日に公開された。ゼロ戦を設計した堀越二郎と、作家の堀辰雄の２人が主人公のモデル。大正～昭和初期の日本を舞台に、主人公が戦闘機の設計に没頭しながら、結核を病むヒロインとの間に愛を育む姿を描いた。宮崎監督が実在の人物を主人公にしたのは初めて。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072702000120.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「一強」寡占化の恐れ　郵政、米アフラック提携強化発表　 東京新聞
　日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は二十六日、がん保険の販売と商品開発に関する業務提携を拡大したと正式発表した。アフラックが売り出すがん保険を、全国約二万カ所の郵便局で販売することなどを目指す。

　両社は二〇〇八年十月に業務提携し、既に約千カ所の郵便局でアフラックのがん保険を販売している。今回の提携強化で、日本郵政は取扱商品の充実を狙うほか、アフラックは全国の郵便局を使い販売網を広げたい考え。

　取り扱い郵便局の拡大に伴い、アフラック側は各郵便局に保険販売の教育を行う。日本郵政傘下のかんぽ生命が直営する全七十九支店でもアフラックのがん保険を販売。郵便局とかんぽ生命向けの専用商品の開発にも取り組む。

　日本郵政の西室泰三社長は「グループの企業価値向上につながり、（持ち株会社の）株式上場に向け大変意義がある」と成果を強調した。

　アフラックのダニエル・エイモス会長は「全国津々浦々にある郵便局へ販売網を拡大でき、日本中にサービスをお届けできる」と語った。

　全国約二万四千カ所の郵便局を持つ日本郵政と、がん保険市場の七割を占めるアフラックの提携拡大が軌道に乗れば、国内に巨大な「がん保険販売網」が生まれることになる。だが、市場の寡占化が進めば同業他社との健全な競争が阻害され、サービス充実や低価格化などの消費者メリットが損なわれる恐れがある。

　「保険販売の岐路になる可能性すらある」。ある生保関係者は、今回の提携に危機感を強める。地方に行くほど郵便局と地域住民とのつながりは深い。「郵便屋さんがすすめる保険と保険外交員が営業する商品で、どちらが勝つかは明らかだ」と「一強」の独り勝ちを懸念する。

　日米保険摩擦の歴史から、政府の思惑に不信感を抱く声もある。

　一九七〇年代、日本は「第三分野」といわれるがんや医療、介護の保険商品の販売を、外資系や中小生保に限って認可した。その際には米国からの圧力があったとされる。

　国内の大手生保・損保が第三分野商品を販売できるようになったのは二〇〇一年。その間、がん保険では外資系による寡占化が進み、今もアフラックなど米国勢が計八割のシェアを持つ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議が進む中、多くの保険関係者は「政治的な駆け引きとして、また日本が米側に譲ったのでは」と、今回の提携強化を批判している。　（石川智規）

＜アメリカンファミリー生命保険（アフラック）＞　米国ジョージア州に本社を置く１９５５年創業の生命保険会社。７４年に日本支社を設置し、日本初のがん保険を発売した。２０１３年３月末のがん保険の保有契約件数は約１４７０万件で、日本のがん保険契約の７割以上を占める。日本の会長を務めるチャールズ・レイク氏は元米通商代表部（ＵＳＴＲ）日本部長。現在、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の社外取締役も務めている。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072702000134.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 一兵卒の戦場―龍陵会戦／「下級兵士はただ従うしかなかった。生きた捕虜を銃剣で殺せという命令。耐え難かった。今も夢に見る」


一兵卒の戦場―龍陵会戦 　NHKスペシャルより
イル・サンジェルマンの散歩道　July.22.2013
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-988.html
 
古山古麗雄の著作からの引用と、元兵士の証言から書き起こしたものです。
http://www.youtube.com/watch?v=2o8haj5wVFE
 「下級兵士はただ従うしかなかった。しかし生きた捕虜を銃剣で殺せという命令。耐え難かった。今でも夢に見る」。

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「死を痛ましいと思う気持ちは短く、忘れるのは早い」（古山）

「歩兵は消耗品。死ななければ帰れない。悔しさ通り越してむなしい」。

「勝算もないのに攻撃命令がだされ、その度に戦死傷者がでた」。

「死んだのは下級兵。ただ命令に従って死んだ」。

「下級兵士は、自分が人間であることを主張することも出来ない。屈辱に鈍感になってくる」（古山）。

「一兵卒には、戦争の全体は知る由もなかった。初めから仮定のない戦場に送られた」（古山）。

「必勝の信念と大和魂（日本軍）と、必勝の態勢（中国軍）の闘いだった。勝てるわけがない。しかし勝てないと解っていても、日本人がもたなければならないものがあった」（古山）。

「守備隊長の訓話―敵を３０人殺さなければ、死んではならない」。

「両腕を失えば両足、両足を失えば噛み砕いて、敵を倒すべし。戦場を墓場とし、陣地を死守すべし」。

「敵陣に倒れ、死んで神となる。男子、無上の光栄なり！」

「守備する陣地に大量の敵軍が押し寄せてきた。このままでは殺されてしまうと、命からがら後退したら、司令官が無断撤退は死刑に値すると軍刀を抜いた」。

「惨死を散華という。全滅を玉砕という、そういう言い換えをしたのは、誰だ？」（古山）。

「このまま戦死した戦友たちを置いて去っていいのか？我々だけで去っていいのか？思いでというより、頭にこびりついている」。

「目の前で。戦友が戦死したんですよ！生還しても、囚われ続けています」。

「戦場での自分の手記が書かれている例は、夥しい数に上る。しかし手記を書くと言うことはどういう事だろうか？」（古山）。

古山古麗雄「生き残った者は、戦死者に対し、どのような思いをもてばよいのか？その答は、私には出せない」。

「戦争という巨大な環境で、自分の運命も軍に任せるしかないのだという考えに流される。運命の翻弄される人間の軽さ、しかし人間である以上、ものを考えることのできる動物の重さを感じる」（古山）

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＜参照＞

古山高麗雄 ふるやま-こまお（デジタル版 日本人名大辞典+Plus） 
http://kotobank.jp/word/%E5%8F%A4%E5%B1%B1%E9%AB%98%E9%BA%97%E9%9B%84
 
1920－2002　昭和後期-平成時代の小説家。
大正9年8月6日朝鮮新義州生まれ。昭和17年応召,ラオスで終戦をむかえ戦犯容疑にとわれる。22年復員し,編集者となる。45年戦争体験にもとづく「プレオー8(ユイツト)の夜明け」で芥川賞。48年「小さな市街図」で芸術選奨新人賞。平成6年「セミの追憶」で川端康成文学賞。日常にひそむユーモアと虚無をえがく独自の作風で知られた。平成14年3月14日自宅で死去しているのを長女に発見された。11日ごろ死去。81歳。第三高等学校中退。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/605.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 小沢代表が必ず「大賛成」する　　「裸になり　不支持者の中に飛び込む」ことで活路が開ける」（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51501717.html
2013年07月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


前回の衆議院選挙でも　今回の参議院選挙でも
天気を待ち　照る照る坊主やら雨乞いをするようなこと
をしていた

小沢グループだった大多数は　エサにつられ寝返った
そして逆はない
下で支える　地方議員が少なすぎる
気が向いた国民を相手にしても意味はない

更にマスコミは　小沢首相を遮ろうと謀略クーデターを仕掛け
そのシステムが無傷なら　今でも悪意が継続中だ
どこで演説しようが　マスコミは悪意の（矮小否定報道）縮小再生産をする

中村てつじ前議員は　ツイッターで　９月に「大方針決定会議」のようなものが
ある　といっている
論理的にいくら積み上げても　ピサの斜塔を積み上げることになる
基礎工事の認識をしなければ話しにならない
基礎からやり直すことこそ先決だ

やせ細った土壌をそのままにして　構築しようにも
「あんたたち　いったい　なにをしようとしているのか！」
と　天の声を聴くことになる
～～～～

ほぼどの前議員も孤立無援に近くなったと　感じていることだろう
ほぼどの前議員も　心のきれいな人が　相対的に　残ったと感じているだろう

支持者の輪の中で「ノウガキ」を言う時はもう過ぎた
これからは　中村てつじ議員が自らポスティングしながら頑張ったように
自分がボランティアの最前線に立ち

「掲示許可をいただくこと」に「自分自身が獲得する目標件数を設定し」クリアしていくことにつきる
「生活の党」＝国民の生活が第一なら
国民の声（支持者じゃない！）を聴く（件数）ことが　第一でなくてはおかしい

どこの町でも　目線の中心となるところは　「ニワカ成金」はごくまれだ
旧家の塀やら　駐車場のフェンスやら　石垣やらは
には「高い人格を持つ人が」資産を継承しているケースが多い

この方たちは　おおらかであり　ずるい人間を嫌う傾向を持っている
話しをすれば　思わず頭を下げたくなるオーラを持つ人も多い
支持者にばかりかこまれては　人格は育たない

よそものの私でも　１日１件は獲得できた
掲示板はどんな人の目にも飛び込んでいく
だから　心を込めて掲示しなければ　破れたり千切れたり放り投げられたり
しないよう　候補者自分自身が心を込めてこそ意味がある

業者に頼むような　いいかげんな　やっつけ仕事を有権者がみてしまえば
一事が万事だらしない政党だ　とマスコミに批判する国民にも追い討ちされてしまう

だから私は小沢代表に提案する
身内でオシャベリする　ことでは解決できない
候補者はボランティアの前面にたち　掲示板許可目標数の達成に努力せよ

いいろいろいいながらでも５００～１０００枚達成してみよ！
いつのまにか見た人の心の中に入っている　
できないなら　そこに弱点がある　克服せよ

支持者の中に引きこもる候補者であっては　ならない！



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] ♪ナンバーワンにならなくてもいい♪　ＳＭＡＰのヒット曲　この歌が子どもをダメにする!?
「しんぶん赤旗」　2013年7月27日(土)
♪ナンバーワンにならなくてもいい♪　ＳＭＡＰのヒット曲　この歌が子どもをダメにする!?
安倍政権「教育再生」メンバーの危険な持論　強制頼みの教育観　ゆがんだ歴史認識
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072701_04_1.html
   

　アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ）


　著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。

根底に「べっ視」
　八木氏の“教育哲学”は、「教育には何らかの強制が必要であり、子供たちの意思だけに任せていたのでは、とても成り立たない」という“子どもべっ視”に基づいています。子ども自身の内面にある真実や成長への渇望に目を向けない立場です。そこから「手を上げてでも言うべきことを言い、するべきことをさせるのが親の愛情」という暴力必要論が派生しています。

　「ナンバーワンにならなくてもいい」と歌うＳＭＡＰの『世界に一つだけの花』について、八木氏が「こんな歌を学校で歌わされていたのでは子供たちは何も努力しなくなる」と非難するのも、根っこは同じ。競争という「強制力」に頼らなければ子どもの意欲を保てないという教育観・子ども観の貧困です。

　安倍首相が執念を燃やす「教育再生」は、▽国家による統制の強化▽競争の激化▽事実に反した歴史教育の押しつけ▽国家主義的な教育の徹底をねらう道徳の教科化―などを柱としています。八木氏の“信条”にぴたりと一致します。

「慰安婦」認めず
　安倍流「教育再生」のもう一人の象徴は、安倍政権が今年から中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員に加えた櫻井よしこ氏（ジャーナリスト、「国家基本問題研究所」理事長）です。櫻井氏は「日本政府や軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった」と主張し、２００７年と１２年の２度にわたって「歴史事実委員会」の名で米国の新聞に意見広告を掲載。これには安倍首相、下村博文文科相、民主党の北神圭朗氏（元衆院議員）など自民・民主の国会議員が名を連ねました。

　０７年の意見広告の目的は、「従軍慰安婦」問題をめぐるアメリカ合衆国下院の対日謝罪要求決議を阻止することでした。しかし決議は採択され、「日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性の奴隷にした事実」を「公式に認めて謝罪」し、「歴史的な責任」を負うよう日本政府に求めました。

　櫻井氏は、「体罰は教育です」と主張する「体罰の会」でも講演。「体罰と呼ぶのか肉体的鍛錬と呼ぶのかの違いがあるかと思うが、そういったことをもう一回取り戻さなければならない」と述べています。

　中教審では、道徳の教科化を「スピードアップしないとならない」とさっそくハッパをかけています。

　世界から孤立するゆがんだ歴史認識や、「強制力」頼みの教育観に立脚する安倍流「教育再生」に、日本の未来をまかせられるでしょうか―。

他にもある　びっくり語録
櫻井よしこ氏
「体罰は教育」
　「歴史の事実をゆがめてまで日本国を非難する日本人がいて、彼らが日本非難の大合唱を誘導する」「強制連行を示す資料は皆無だったにもかかわらず、軍による強制を認めて謝罪した河野洋平氏や宮沢喜一氏らも同類」『週刊ダイヤモンド』（今年６月１５日号）

　「（日本は）東京裁判の判決は受け入れたが、日本憎悪から生まれた同裁判の違法性や価値判断まで受け容（い）れたわけではない」（『週刊新潮』２００５年６月１６日号）

　「体罰を教育と位置づけるということは肉体的苦痛をさまざまな形で教育の中に取り入れるということだから、それは人間は無限の可能性を与えられていると同時に、無限の存在じゃないということをきちんと教えることだ」（２００９年、体罰の会講演）

八木秀次氏
「教育勅語の精神復活を」
「教育や躾（しつけ）には強制力が必然的に伴う」「これが望ましく美しいと考える“型”にはめるのが教育や躾の本質にほかならない」（『国民の思想』）

　「教育勅語そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要だ」「母性や父性を重視し『良妻賢母』『父親の威厳』を復権します」（『公教育再生』）



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/607.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 森ゆうこ新宿紀伊国屋講演会　テキスト起こし　その1　
森ゆうこ新宿紀伊国屋講演会
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/07/post-3aea.html
2013年7月27日　生活の党　前参議院議員森ゆうこ


森ゆうこさん講演、南地氏テキスト起こし、抜粋その1
取り急ぎ、重要と思われる部分を先に書き起こしましたが このあとさらに大切な部分もあります。
それはまた明日にでも。 速報版として、まずお読みください。

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(選挙戦の森ゆうこ包囲網について語る流れの中で)

実は、自民党さんの方も森ゆうことの戦いだと位置づけていた。
それは、新潟県ですから、原発再稼働の問題があったからだと思います。
ご存知のように泉田裕彦新潟知事が、 いま手続き論のところですが、東京電力とやりあっています。

選挙が終わった後、 柏崎刈羽原発再稼働への圧力が急速に高まっています。
何とか持ちこたえてもらいたいと思っていますし、 私は当面の活動としてこの原発の問題。再稼働反対と(取り組んでいきたい) ※大きな拍手で語尾ききとれませんでした。

選挙の時は、必ずしもワンイシューでなかなかできなかった、 新潟もいろんな課題がありますので。 脱原発、再稼働反対とワンイシューでは、思い切ることができませんでした。

でももう一回、この原発問題で、再稼働してどうするんですか、 電気は足りているじゃないの。
汚染水が海に漏れていて、福島県沖だけじゃないですよ 東京湾だって、そんなに時間かからずにどんどん汚染されていく。 そしてぐるっと回れば、新潟県だって...。
海はひとつですから。 (と、強く訴えていきたい)

ロンドン条約で、原発事故によって流れでた放射性物質については 直截取り締まる条約違反の規定というのは 専門的に言うとないわけですが、 このまま原発の汚染水が、しかも高濃度ですよね、
これがどんどん流れでていくという事になれば、 いままではそういう規定は無いですよと専門家が解説していたり 政府もそのような感じだったと思いますが これ以上続いたら、天文学的な賠償という 事にもなりかねないんです。
海が本当にダメになってしまう。
本当に大変なことだと思います。

もっとここら辺のところを、 本当に深刻な状況というものを、もっともっと 有権者、県民、そして国民の皆様に分かっていただけるように、 これまで以上に、直接的に発言し、行動していかなければならないと思っています。

柏崎刈羽原発。
6年前の中越沖地震の時も、あれは本当に不幸中の幸い。
火災が起きて、その鎮火もなかなか上手く行かず 段差があって、外部からの消防車が乗り越えるのに大変だった。

複合災害だったわけですが、福島原発のようにならなかったのは、 まさに不幸中の幸い。 もし世界最大の柏崎刈羽原発、これが地震などによって 事故を起こせば、7機有りますから、1つ暴走すれば次々に手がつけられなくなる。

本当に危険なんだと、もうやめようよと、早く核燃料をきちんと抜き取って 安全に管理できるような状態にしなければダメなんだとということを もっともっと訴えなければいけないと、いう風に思っています。

途中で山本太郎さんが、押しかけ応援という、お願いしていなかったんですが 18日に駆けつけてくれました。

彼の演説を聞いていて、私はすごく反省しました。
本当に飾り気のないストレートな言葉で、 そして必死さが伝わってきました。
原発の現状。 そしてなぜ原発を続けるのか、それは1%の人のお金儲けのためじゃないか。 なぜその1%の人のお金儲けのために、人々が犠牲ならなければいけないんだ。
という非常にわかりやすい、そして訴えかけるメッセージで 私は隣で聞いていて涙が出てきたんですね。

その演説を聞いて、私自身も、反省したし、なんか別にかっこうつけていたわけじゃないんだけど、もっと強く、国民の皆さんに共感を得る もっと必死な訴えが必要だったんじゃないかな。と思いました。

そして共産党の吉良さん、当選されましたけれど 吉良さんもそうですし、山本さんもそうですが 若さというのもあるでしょうが 無党派層の人たちを惹きつける、爆発的な すごくチャーミングなメッセージ性というか、戦い方にも (支持を得た原因が)あったと思います。

私たち生活の党も、ここらあたり、もう一回よく反省をして、 やっていきたい。 (生活の党も)言っていることは正しいんですね。非常に。
5つの罠でも言っているように、ガソリンもまた高騰していて、物価も上がって、給料は上げたくても上げられない。

そして年金はなんと10月に下がる。 ということで全然国民生活は楽にならない。ここで来年消費税増税してどうするんですか。
本当に苦しくなって、日本の経済は破壊されるんじゃないか。

言っていることは非常に正しいわけなんですが、 非常に穏健なわけですね。 本当は日本という国は、穏健な保守層が支えてきた国なので 一番国民にマッチしているのは生活の党だと思うんですが、 やっぱりインパクトが足りない、訴え方が、いままでのイメージからから抜け出ていない。

もっと工夫をして共感を得るようにしないと、私はわが党の苦境は乗り越えられない。
そして、この国の苦境も救うことかできない。

映像的にも、視覚的にも、聞こえてくる言葉としても もっとまったく生まれ変わって訴えかけていかないと、 一緒に戦っていける輪を広げていくことはできないなと感じています。
これがいまの最大の課題だと思っています。 (中略)

TPP。このままTPPの交渉に参加して最後までいったら、 本当にやっぱりやめますなんていえるんですかね。

おそらく難しいんだと思いますし、 TPPに入って、アメリカにいろんな物を根こそぎ持って行かれて そして原発は収束できない 汚染水は流れるは、再稼働はするは、消費税は上がるは、 もう暗澹たる気持ちで有ります。
それがこの本(日本を破壊する5つの罠に)に書かれていますが、 でも実はテーマはひとつしかない。

国民の生活が第一、国民お一人お一人をいかに幸せにするのか。

国民を豊かにする。幸せにする。
そのことを目的に政治をするのか。

それとも、これまでの仕組みの中で既得権を持っているその人達が これからも安泰で、儲かって、いい思いをする。
その既得権の中で政治をするのか。

すべての政治のテーマはそこに収斂する。
という風に思っています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がないことを認めているから
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu292.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠える
のは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

2013年7月27日 土曜日

◆韓国　外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記　７月１９日　ＮＥＷＳポストセブン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130719-00000003-pseven-kr

捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。

　＊　＊　＊
　6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。

　同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）

　2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

　韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。

　これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。

　まだ外交権があった光武3年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置（東経131度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。

　韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。

　韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。

　さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。

　このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。


（私のコメント）


「株式日記」では、竹島や尖閣諸島は何の使い道も無い海の孤島だから、棚上げしておけばいいと書いてきました。しかし韓国は竹島に警備隊を常駐させています。経費だけでも相当な金額になると思うのですが、何の役にも立たない小さな孤島にどうして拘るのでしょうか。海底資源とか漁業権などの思惑が有るからでしょうが、中国政府も尖閣に公船を送り込んで虎視眈々とチャンスを狙っている。

韓国や中国が異質な国である事を日本に印象付けるだけであり、中韓共に引っ込みが付かなくなって意地を張っているように見える。国境線問題は世界の何処でもある問題ですが、領土問題で外交関係を悪化させて損をするのは中韓のほうだ。竹島問題や尖閣問題があるおかげで日本からの投資が減って観光客も経る。

さらには学校教育で竹島や尖閣はわが領土と教え込んできて、その事実が間違っていたら政府の権威は失墜する。それは日本でも当てはまりますが、日本では最近まで生徒達が竹島がどこにあるのかも分からないほど学校教育では扱われてきませんでしたが、韓国大統領までが上陸したとなると大きなニュースになって知られるようになった。

日本人の韓国に対する感情も悪化するし、尖閣問題でも中国は反日デモなどで日本人の対中感情も悪化した。ロシアとも北方領土問題がありますが、ロシアとは平和条約すら結ばれていない。だからロシアへの投資も行なわれずに、ロシアの工業化は遅れて石油やガスを売って経済を支えているだけだ。

中国は周辺諸国と領土問題を抱えて、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどと揉めている。韓国は北朝鮮と交戦状態のままであり、休戦協定は米中北との間で結ばれてる。だから韓国にとっての一番の敵は北朝鮮のはずですが、韓国は陸上兵力を減らして海軍を増強していますが、北朝鮮にはまともな海上兵力が無い。だから韓国は日本を仮想敵国とみなしているようだ。

韓国はアメリカとの同盟が命綱なのに、パククネ大統領は中国と接近を図ってアメリカを警戒させている。韓国軍とアメリカ軍は軍事演習を繰り返していますが、アメリカがこれだけ努力しても足りなくて中国に保護を求めている。このような二股外交は米中関係が険悪になった場合には韓国はまた裂き状態になってしまう。

大局的に見れば、アメリカの金融緩和縮小が取りざたされて言いますが、アメリカの金融緩和された資金は中国や韓国などに投資されて来た。それが引き揚げられるわけだから中国や韓国は金詰りになり深刻な状況になるかもしれない。そうなった場合に中国は韓国を救えるのだろうか？　中国はおそらく自国の事で手一杯になるだろう。韓国人の中国への思いは片思いに過ぎない。

韓国は竹島と言う小島の為に日本との関係を決定的に悪化させて、自ら中国の罠に嵌ろうとしている。韓国はアメリカとの実質的同盟関係も２０１５年には終わるようですが、これは韓国のノムヒョン大統領が望んだ事だ。最近になって韓国政府は延長を望んでいるようですが、韓国政府は何を考えているのか分からない。

外交関係は利害得失に基づいて冷静な判断が求められますが、韓国や中国にそれを望むのは難しいようだ。竹島問題に拘るあまりに日本との関係を悪化させて、仏像も放火犯も引き渡さず、謝罪は反省ばかり求めてくる。反日教育がもたらした結果だと思うのですが、今後の韓国の事は中国に任せて、日本はＡＳＥＡＮ諸国との関係を深めていくようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 蟷螂の斧と化した弱小野党の再編劇が進行中（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1043.html
2013-07-27　陽光堂主人の読書日記

　参院選でガタガタになった野党の再編が進みそうです。社民党の福島瑞穂党首は、敗北の責任をとって辞任を表明。本当は昨年末の衆院選で惨敗した時点で辞めるべきでしたが、このまま続けてもジリ貧になるだけなので放り出した格好です。

　山本太郎氏を担いだ統一会派作りを狙っているようですが、余りにも安易な発想で、上手くゆくとは思えません。山本氏は中核派との関係や姉の大麻所持容疑による逮捕により公安にマークされており、いつ司直の手が伸びてくるか分かりません。そうなったらさっと逃げてしまうのでしょうが…。

　民主党はもう解党した方がよいでしょう。海江田代表ら執行部は、菅と鳩山の二人の元総理を処分すると意気込んでいましたが、批判されて直ぐに腰砕けとなり、菅に対する処分は「党員資格停止3カ月」で決着。すると直ぐ様、甘すぎると批判を浴びる始末で、何とも締りがありません。

　公認を取り消した候補の応援演説をしたのは反党行為に当たるというわけですが、公示直前に公認を取り消した執行部にも責任があるはずで、自分たちだけ居座ったら紛糾するに決まっています。何故こんなことすら分からないのでしょうか?

　鳩山氏に対する処分も考えられないもので、既に離党している元オーナーを除籍処分にするという発想自体、日本人離れしています。尖閣諸島に対する発言が問題視されたわけですが、一個人が何を喋ろうが自由で、紛れもない言論封殺です。

　民主党は内ゲバが多く、「党員資格停止」などの処分を乱発していますが、これは左翼の特徴で、国民の支持を失ったのは当然と言えます。民主党が余りも酷かったので、その反動が起きて自民に大量の票が流れてしまいました。

　不正工作もありますが、自民の圧勝は民主党の不徳の致すところなのです。菅・野田ら政権を牛耳ったひとたちの罪は深いと言わざるを得ません。

　二回の選挙を経て、政界は碌でもない人間で溢れ返っています。与党はもちろん、野党も目も当てられない状況で、再編が進むといっても残ったメンバーが酷いので、どう組み替えても代わり映えしません。

　民主党の細野幹事長が辞任したのも、参院選直後に日本維新の会の松野幹事長､みんなの党の江田幹事長と「密会」し､野党再編を話し合ったことが問題視されたからです。細野は格好付けたことを言って辞任しましたが、さっさと民主に見切りをつけて次の行動に移っていたのですから呆れます。

　また、橋下(維新の会)・前原(民主党)・江田(みんな)が連携に向けて動いているという報道もなされています。これまた凄いメンバーで、元官房長官の野中広務が顧問にでも就任したら、とてもインパクトのある政党ができそうです。

　民主党は左翼から保守(アメポチ)までごった煮状態ですから、解党して野党再編の動きに任せ、すっきりとさせるべきです。自民党も右から左までいて、本来なら政界再編に加わるべきですが、権力に連なっていますから間違っても割れることはないでしょう。党の存続が危ぶまれるようなスキャンダルなどが出てくれば別ですが…

　国民には興味も関心も湧かない離合集散劇の始まりで、マスコミは面白可笑しく報道するでしょうが、これで一層の政治離れを起こすことになります。自公の思惑通りの展開で、これで好き放題に権力を振るうことができます。今後、国民は臍を噛むことになりますが、時既に遅しで、今となっては暴走を止める手立てがありません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「一票の格差」をテコに、再選挙に持ち込むべし　（「最高裁vs.安倍政権」より）
　参院選は安倍政権の大勝に終わったが、まだ安倍政権を食い止める方法は残っている。それは「一票の格差」問題だ。現在、弁護士グループが提訴を行っているが、これをテコにして再選挙に持ち込む手はあるのではないか。
　もはや綺麗事だけでは、強大な権力を握る安倍政権と対峙することは困難だ。我々は利用できるものは全て利用していくべきではないか。


「最高裁vs.安倍政権」より
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11580512726.html


　参院選の翌日の22日、「一票の格差」が是正されないまま実施された参院選は憲法違反だとして、格差解消に取り組んできた弁護士グループが選挙無効を求める訴えを起こしました。この問題について裁判所は既に厳しい判断を下しており、昨年の衆院選の際は「違憲・無効」が２件、「選挙は有効だが違憲」が12件、「違憲状態」が２件という状況でした。最高裁大法廷はこれについて年内にも統一判断を示す見通しです（『東京新聞』７月22日付）。
　最高裁は極めて政治的な組織ですので、法律的な観点からその判断を予想することは困難です。最高裁が安倍政権に対して思うところがあれば、彼らは厳格な判断を下すでしょう。安倍政権としては何とかそれを阻止したいでしょうから、今後、最高裁と安倍政権の間で政治的な駆け引きが行われるのではないかと思います。
　仮に最高裁が厳しい判断を下せば、安倍政権はまずこの問題に取り組まなければならなくなります。最高裁の判断を無視すれば、国際社会から「日本は法治国家ではない」とみなされ、その信用を著しく傷つけてしまうことになるからです。
　ここでは弊誌６月号に掲載した、今回の訴訟をリードする升永英俊弁護士のインタビューを紹介したいと思います。


『月刊日本』６月号より

「一票の住所差別」という不条理を許すな
――　升永弁護士は「一票の格差」を巡る全国訴訟を主導してきた。その目的について伺いたい。
【升永】　まず初めに指摘しておきたいが、「一票の格差」という表現は適切ではない。「格差」と言うと、格差が少しでも是正されればそれで良い、という話になりかねない。これは「一票の住所差別」と言うべきものだ。住んでいる場所によって一票の価値が違うということは、住所地による差別に外ならず、これほど不条理なことはない。それゆえ、これは「是正」ではなく「撤廃」しなければならない問題である。
　日本国憲法には、主権者である国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、三権、すなわち司法、立法、行政の三権を行使すると書かれている。「正当な選挙」を実現するためには、「一人一票」という前提が必要不可欠だ。しかし、現状では、国民の大多数が一票未満の選挙権しか持っておらず、少数の国民によって多数の国会議員が選ばれている。これではとても民主主義国家とは言えない。
　２０１２年のアメリカの大統領選挙は、オバマ氏が総投票数の50・４％を、ロムニー氏が48・１％を得票したため、オバマ氏の勝利となった。これは「一人一票」という前提から考えれば当然のことだ。仮に、得票数では敗れましたが一票の価値が違うのでロムニー氏の勝利です、などと言われれば、小学生でも「オカシイ」と思うだろう。
　「一票の住所差別」という不条理を正すこと、日本を本当の意味での民主主義国家に変えること。私の目的はそれに尽きる。
――　この問題はしばしば、アメリカの上院と比較して論じられている。アメリカの上院議員は各州から２人ずつ選ばれており、大きな「一票の格差」がある。
【升永】　アメリカの州（state）と日本の都道府県は全く異なるものだ。それらを比較して論じること自体がおかしい。アメリカの州にはそれぞれ、州の最高裁判所、州の高等裁判所、州の地方裁判所がある。州ごとに民法や刑法、家族法、相続法なども異なる。また、州は軍隊や本格的な課税権も持っている。これに対して、日本の都道府県には軍隊や本格的な課税権はない。もちろん、神奈川県民法や埼玉県刑法もない。都道府県と州を同一視することはできない。
　アメリカの選挙制度に注目するのであれば、むしろ下院の小選挙区制の方だ。たとえば、ペンシルバニア州（人口１２８０万人強）の連邦下院選の選挙区は19個に分けられているが、最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の人口差は何と１人だ。
　米国連邦地裁は２００２年、ペンシルバニア州の選挙区間の最大人口差が19人となったことを違憲と判断し、３週間以内に憲法に沿った選挙区割りの法改正案を提出するよう選挙管理委員会に命じた。それを受けて、同州議会は、裁判所の命令の日から９日後に、最大人口差を１人に縮減する選挙区割り法の法改正を行ったのだ。
　裁判所の判断から立法までのスピードには驚くべきものがある。ここまで徹底しているからこそ、民主主義の多数決が成り立っているのだ。
　他方、日本の場合、「０増５減」案を反映しても、最大人口と最小人口の差は29万人にも及ぶ。しかし、アメリカにできているのだから、日本にできないはずはない。

国民は主権者としての当事者意識を持て
――　「一人一票」という人口比例選挙は地方の切り捨てに繋がるという議論もある。
【升永】　それは基本的な情報を知らない議論だ。たとえば、今夏の参院選挙の場合、最も票の価値が小さいのは北海道だ。鳥取選挙区を一票とすると、北海道の票の価値はわずか０・21票に過ぎない。北海道は「地方」ではないのか。
　北海道の次に票の価値が小さいのが兵庫県だ。確かに神戸市近辺は都会であるが、兵庫県の日本海側は「地方」だ。そこに住む人々は、お隣の鳥取県の人たちが１票なのに、０・21票しか持っていないのだ。
――　国会議員は選挙制度の改革について、あまり積極的ではないように見える。国会が最高裁判決を黙殺する可能性もある。
【升永】　それは現職の国会議員たちが既得権者だからだ。彼らが自らの権益を失うような改革をしないのは当然のことだ。国会議員に期待してはならない。
　憲法に反して国会議員となった彼らは、立法行為を行う資格の無い人である。ハッキリ言って立法行為の「無資格者」である。「違憲国会議員」が、今日も、明日も、明後日も、その次の日も、国会で行っている立法行為は、憲法改正提案も含め、国家レベルの異常行為と言わざるを得ない。国家レベルのデタラメである。
　最高裁が「一人一票の人口比例選挙が憲法の要求である」と明言した後も、国会が抜本的解決に踏み切らないようであれば、私たちは国家賠償請求訴訟を起こすつもりだ。
　国家賠償法１条２項では、故意または過失のある公務員が金銭的な負担を個人で負うと定められている。国賠法の要件は、①公務員であること、②公権力の行使、③違法、④故意または過失、⑤損害が発生していること――である。違憲違法判決か違憲無効の判決が出れば、これら全てを満たすことになる。
　海外在留邦人の選挙権が毀損された訴訟の判例から、有権者一人あたり５０００円の損害が認められるだろう。仮に１千万人の原告の訴訟になれば、賠償額は５００億円だ。税金は国民のお金だから充当されない。国が敗訴したら、国が原告に賠償金を支払う。しかし、国は、故意責任のある国会議員にその賠償金を求償する権利を持っている。従って、最終的に賠償金を負担させられるのは議員個人だ。（以下略）


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」石破茂さん(ニコニコニュース2012/9/3)宮根発言は石破氏の受け売り　
「「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞
ニコニコニュース(オリジナル) ニコニコニュース(オリジナル)：記事一覧 2012年9月7日(金)14時15分配信

　日本列島に大量の放射性物質をまき散らした昨年の事故を受けてもなお、原発を日本が維持すべき理由とは何か。奇しくも官邸デモの主催者が、野田佳彦首相と面会した8月22日、議員会館で石破議員にインタビューしてみた。

・特集「どうする？原発」
http://ch.nicovideo.jp/channel/genpatsu

■原発をやめれば一気に電力危機が来る可能性も

――まず、戦後の日本のエネルギー政策についてお聞きします。「原子力」という発電方法が、日本の電力のうち約3割のシェアを占めるようになった背景には、何があるのでしょうか？

「石炭は掘りつくしたし、石油は出ない、しかし日本は工業化を進めていかなければならない」という必要性からですね。原子力を使い始めた昭和30年代前半は、まだ石炭は国内にあったんですが、埋蔵量に限りがあることも分かっていましたから。これから先、日本が工業化を進め、国の経済を発展させるために「エネルギーは死活的に重要である」、そして、太平洋戦争が、資源をめぐっての戦争であったという反省もあったんでしょう。第一義的には、日本の経済発展のために安定した国産に近いエネルギーを確保したいというのが、原子力を選択した一番の理由だと私は考えています。

――日本の原発は、東京や大阪などの大都市ではなく過疎の地域に集中しています。そのため都市では、例えば「原発は要らない」と、地方では「原発が無いと困る」みたいな"ゆがみ"が出てきているという声もありますが、それについてはどうお思いですか？

たとえばフランスの原発は、 もう少し都市に近いところに立地しているといいます。日本国民には、原子力に対して一種特別な感情があるのではないでしょうか。それは、日本が唯一の被爆国であるということに起因するものです。ですから、原発を作ると言ったときに、多くの人々の理解と支持を得るべく努力をしなければなりません。送電ロスをなるべく減らそうと思えば、需要地域に近い方が良いわけですが、人口が稠密（ちょうみつ）な地域であればあるほど、より多くの方々にご理解いただかなければならない、ということになります。

一方で、それほど人口が集中していない地域は、財政力も乏しいわけです。だから、まだインフラの整備が充分でない地方にとっては「嫌だけどまあ仕方ないよね」となることが多かったのではないか。

――現在、首相官邸前では毎週のように脱原発のデモに人が集まって、"再稼働反対"というスローガンがよく唱えられています。 "再稼働反対"という、この言葉について石破さんはどのようにお考えになりますか？

率直に言えば、「再稼働反対」というスローガンにどういう意味があるのかよくわからないところがあります。原発の再稼働をやめればいい、というのは、現有する原発をただ「使わない」ということなのでしょうか。福島第一原発だって「止まっている」のです。しかしそれは、「放射能が全く出ない」という「安全」ではない。

――再稼働しない場合のメリットやデメリットは、 どういったものが考えられますか？

そういうわけで、メリットはよくわかりません。デメリットは、まず電力の不安定化です。一気に火力で代替するわけにもいかず、風力や太陽光で代替するわけにもいかないので、常に電力の供給不足の心配が残ります。世界中から「石油を買う」「天然ガスを買う」ということになれば、大変なお金がかかりますよね。ですから、電気料金は跳ね上がります。

そして、中東情勢が非常に見通しの付きにくい状況にある中で、仮に、日本が金に糸目をつけず、高い電気料金も甘受したとしても、中東で紛争が起こって、ホルムズ海峡が封鎖され、石油が日本国内に入らなくなりましたということもありうるわけです。そういうことになると一気に電力危機が来るわけで、非常に国家経営が脆弱（ぜいじゃく）になるでしょうね。

――現時点で「原子力をゼロにする」「原発を全く使わない」ということは現実問題としては可能でしょうか？

現在、日本人が享受している生活レベルを維持するという前提なら、現実的ではありませんね。そうでなく、「江戸時代のような暮らしでもいい」という方向を国民が支持するのであれば、何十年も何兆円もかけて、ただただ廃炉にしていくだけ、そういうことになるんでしょう。それは民主主義国ですから、そういうものです。ただし、私はその前に国民に真剣に問うべきだと思いますし、その上で国民がそういう判断をするとも思っていません。

■野田首相は充分な説明をしていない

――本日8月22日は、官邸前の脱原発デモの代表者と野田佳彦首相が会う予定になっています。しかし、閣僚の中からも「会うべきではない」という声も出ていますが、石破さんはどうお考えですか？

それは総理の判断だから、構わないと思います。私も、防衛庁長官だったとき、「自衛隊のイラク派遣反対」を訴えるデモを見かけるたびに、そこで車を降りて、デモ参加者を説得したい衝動に駆られました。そんなときは必ずテレビカメラに映るでしょうし、そこで自分の主張をきちんと述べるということは、私はあっていいと思うんですね。

もちろん、いちいち会っていたら、日本国中、東西南北、どこでデモがあっても行かなければならないという話にはなります。が、今回、デモの対象がこの国の政策の根幹であるところのエネルギー政策だとすれば、総理が恐れず出て、自らの思うところを申し述べるということは、私は全面的に否定するものではありません。

――逆に言うと、政府は「原発の再稼働がどうしても必要」というスタンスですが、その説明が充分に国民に行きわたっていないということでしょうか？

充分な説明をしたとは思いませんね。少なくとも、国民がこれだけ納得していないわけだから。そこは、野田総理ご自身が前面に出るべきです。総理が「再稼働は必要である」と信じるのであれば、あらゆる場を通じて訴えるべきだと思っています。

たとえば福田康夫内閣のとき、自衛隊のインド洋における補給支援活動の継続の是非をめぐって国会が紛糾しました。あの時は、まず国会で説明をし、大臣会見において説明をし、でも、まだ足りないということで、町村信孝・官房長官、高村正彦・外務大臣、石破防衛大臣（いずれも福田内閣当時）の3人で、渋谷や新宿などの街頭に立ちました。

説明するというのは、ありとあらゆる機会を通じて行うべきであって、メディアが取り上げてくれないんだったら、それはもう、街頭でこっちから出るということまでやるべきものでしょう。もしも、自衛隊を最初にイラクに派遣したときに、デモが国会を取り囲むようだったら、きっと、（当時の首相である）小泉（純一郎）さんは出て説明したでしょうね。

――これだけ脱原発デモが、盛んになった背景には、民主党政権の責任が大きいということですね。他の原因も何か考えられますか？

そうですね。民主党政府が説明責任を果たしていないということもありますが、今回のデモを見ていると、一種の「ノリ」みたいなものも感じます。長らく欠けていた連帯感みたいなものを共有するような面があるのかもしれません。デモ参加者の真面目さを、揶揄（やゆ）するつもりは無いですが。

■核保有の可能性を放棄しないために原発は必要

――ここからまた話題は変わりますが、石破さんは「SAPIO」2011年10月5日号のインタビューで「原発をなくすということは、（核兵器を作ろうと思えば作れる）その潜在的抑止力をも放棄することになる」と答えています。この「核武装」と「原発」の関係について、ニコニコの読者向けに噛み砕いて教えていただけないでしょうか？

私は、日本国憲法上、核兵器の保有が許されないとは考えておりません。まずそれが大前提としてあります。原子力基本法などの法律においても、核兵器の保有を明文で禁じているものはありません。つまり法的な制約も特にはない。政府の答弁ベースでも、例えば大陸間弾道弾や攻撃型空母を持たないとは言っているが、核兵器を持つ可能性は否定していません。

このような大前提を踏まえて言いたいのは、核兵器は使うためにあるものではない、政治的に使わないことに意義があるということなんです。日本の場合には、「アメリカの"核の傘"があるからいい」ということになっていますが、その"核の傘"って、本当にちゃんとした傘なのでしょうか。ひょっとしたら破れ傘かもしれない、あるいは、さしかけてくれないかもしれない、ということだってありえます。それは「信じるものは救われる」の世界になってしまっている。アメリカが何かの事情で、「もう"核の傘"はさしてあげないよ」とか、「いや、（核の傘を）さしてあげるって言っていたけれど、破れてたんだ、ゴメンね」とか、そういうことになったら、抑止力が効かなくなるわけですね。

日本の同盟国ではないロシア、中国が核兵器を持ち、北朝鮮も着々と開発をすすめているなかで、今はアメリカの"核の傘"は必ず（日本に）さしてくれると、（核の傘は）破れていないという前提に立っている。ですが、状況の変化はありうるわけですから、「抑止力」の観点から、「核を保有する」という選択肢を永久に放棄すべきだとは、私は思っておりません。でも、原子力発電を一切放棄すれば、ウランも保有できないし、技術も散逸する。いざという時に「いつでも核兵器を開発・保有しうる」という能力がある、ということ自体が、ある意味の抑止力になっていることも、我々は考えねばならないと思います。

――その場合、"非核三原則"という、日本政府が過去に打ち出した方針がありますけれども、それについてはどうでしょう？

非核三原則は、いわゆる「作らず、持たず、持ち込ませず」ですが、これは法律でも閣議決定でもありません。国会答弁や国会決議です。ですから、国益にかなっていれば国是として堅持すべきですし、もし状況の劇的な変化によって我が国の安全保障上核保有が必要となったら、変えればいいのです。

――原子力発電の技術を持っていることが、他国の核攻撃を抑止するという意味で重要であるということですね。

そうです。ただ、私は「日本は核を持つべきだ」とは思っておりません。日本が核を持つということは、NPT（核拡散防止条約）の崩壊を意味します。日本が持っていいなら、北朝鮮が持ってもいい、韓国が持ってもいい、台湾が持ってもいい、ということになる。こんなふうに世界中が核を持つようになるよりは、国連の常任理事国であるP5（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）しか核を持てないというNPT体制のほうが、まだマシだろうと思っています。世界中が核を持つという状態への引き金を、日本が引く必要は無いし、引く意味もないと思っています。しかしながら、アメリカの核抑止力について、「核の傘はこういう場合には必ずさしてくれるんだよね、破れてはいないんだよね」という実務的な確認は、常に行うべきですが、やっていない。

――やっていないんですか？

事務レベルではやり始めているんだけれど、政治レベルではやっていません。だからアメリカの拡大抑止（同盟国や第三国に対する核攻撃を抑止すること）が、本当に我が国にとって有効なのかを検証する努力をする責任が政治にはあるんです。それは今後、政治レベルに上げていかなければいけません。その点は私が防衛大臣だった2008年に、アメリカのライス国務長官と話をしています。

私は、現時点で我が国が核兵器を持つべきだとは思いません。しかし、アメリカの拡大抑止の実効性を高めるべきであり、ミサイル防衛の技術を上げるべきであり、万が一の時にも日本人の犠牲はほとんどない、というところまで避難訓練を高めていく努力をすべきだとは強く思っています。ただ、それは将来の劇的な状況変化に対応して核兵器を保有する可能性を全面的に否定することとは違います。

――ちなみに、アメリカとの間でそういった話が進んでこなかったのは、なぜでしょうか？

それは、アメリカに対して「何も言わなくてもやってくれるさ」っていうような、逆に言えば甘えがあったんでしょう。それほど世の中甘くないですよ、絶対。
■「原子力の利用」そのものは間違っていない

――今回の「原発」に対する拒否反応が国民の間で広がったのは、福島第一原発の事故が大きいと考えられます。あの事故は、福島第一原発に特有の欠陥によるものか、それとも、原子力発電という発電方法そのものに問題があったのか、どちらだと思いますか？

（福島第一原発に）特有の欠陥でしょう。

――原子力発電そのものに欠陥があったということではないと？

少なくとも同等のダメージを受けている福島第二原発や女川原発は、何の事故も起こさなかったのですよね。福島第一原発に限って、電源喪失を起こした。でも、それは技術的に避けられないものではなかったわけです。

福島第一原発も女川原発も、同じように行われてきた原子力行政の枠内で作られ、運用されてきたわけですが、「本当に福島第一原発は、これで大丈夫か」という検証と対策は明らかに不十分でした。ですから、浜岡原発も、島根原発も、「本当に大丈夫なのか」という検証を、（日本各地で）今やっているわけですね。

つまり、トータルで言えば、原発に対する安全確保策は不十分だったわけです。そこには、やはり「原発は安全だ」という、一種の安全神話を、行政側も、政治家も信じて思考停止した、ということはあるでしょう。だから「原子力を利用する」という意味での原子力政策が誤っていたわけではなくて、安全をキチンと確保するための政策が誤っていたということですね。

――なるほど。では今後も、原子力政策自体は、日本では継続してやっていくというべきだとお考えということですね。

安全というのはテクノロジーの問題で、安心とはメンタルのお話です。まず安全を確認し、そしてそれをキチンと説明をすることによって、安心を確保する。これはけっこう大変なことなんです。

安全も確認していないのに「安心、安心」というのはダメなんですよ。やっぱり、まずは安全ありきなので。なんで福島第二原発や女川原発で避けられたことが、福島第一原発で避けられなかったのか。これは、国会事故調査委員会によって「明らかな人災」であると言われているわけであって、人災なら防ぐことは可能でしょう。

「じゃあ他の原発は大丈夫なの？」「ああいう津波が来ても大丈夫なの？」ということへの検証は当たり前のことです。あるいは、「弾道ミサイルが落ちても大丈夫か？」ということも想定しなければならない。1000年に1度と言われるような大地震や大津波よりも、ミサイルが落ちて来る可能性のほうが高いんですよ。

――いま、政治家の方も含めて原発について語る人は、「脱原発」を唱える人が非常に多い印象を受けます。逆に、「今すぐ脱原発できるのか」といった問題や、原発の必要性を訴える人は非常に少数派になっています。原発の必要性について口をつぐむ傾向についてはどう思われますか？

政治家だって、「そうだそうだ」と言ってもらえるようなことを言いたいという気持ちは強いでしょう。特に、選挙に落ちたら「ただの人」という恐怖心があるわけですから。

――石破さんは衆議院に初当選された際に、消費税導入賛成ということを敢えて訴えたと御著書で書かれていますが、実際に国民の心理も、説明を重ねることによって変わっていくと思いますか？

少なくとも説明しなければ変わらない。説明することが政治家の義務だと思っています。説明をしないうちから「いいや、どうせ言ったって分からないんだし、わが国がどうなろうと"原発反対"って言っとけばいいさ」と言うような人は、政治家をやるべきではないんだろうと思うのです。

■世界を豊かにするために原子力は不可欠

――それでは、最後の質問です。原子力発電に対して、今後、日本人はどのように向き合っていくべきとお考えでしょうか。

世界では原発はむしろこれから増えていきます。石油が出るロシアでも原発は建設中であり、アメリカも、スリーマイル島の事故以来ストップしていた原発政策を再開する方向です。
ドイツ、イタリアが原発をやめるという方針ですが、それは陸続きで原発大国フランスからの電力供給がアテにできることが背景にあります。フランスはフランスで、特にドイツのエネルギーをおさえるということは、フランスの国益にもなるわけであって、そこはお互いの利害が合致しているわけです。

日本は、ヨーロッパのような状況にはありません。四面環海で電力融通は期待できず、むしろ中国は驚くべき勢いで原発を作っていきます。そして、人類がこれから先、平和に豊かに生きていこうと思えば、やはり電気は必要になる。

世界を見れば、電気などそもそもない、あるいはあったとしてもなんとか電灯がつくだけ、みたいなところの方が多いのです。アジアもアフリカも南米もそうですね。こういった人々が安定的に豊かになっていかなければ、紛争は防げません。あるいは、豊かになれば人口爆発が止まるわけですよね。どうやってアジアやアフリカを、これから先、安定的に豊かにしていくのかということを考えた場合に、原子力というエネルギーを全く度外視はできないのではないかと思っています。

ですから、日本が、この福島第一原発の事故を経験して、世界で一番安全な、世界で一番安心な原発を作るということも、日本の果たすべき国際的な責務なのではないでしょうか。

既存の原発を、安全を確保しあらゆる想定に備えた上で再稼働し、エネルギーの安定供給を確保する。その間に、今まで必ずしもメインストリームではなかった新たな代替エネルギーの開発を集中的に資本投下して進めていく。太陽光や風力だけでなく、火山国であることを生かした地熱発電や、不安定な自然エネルギーを安定供給するための蓄電技術も重要です。エネルギー政策は安定確保と他国に依存しない自給性の高さがポイントであり、これからの日本に最も適したベストミックスを選択すべきであって、あえて単純化した議論は危険だと私は思っているのです。


■石破茂（いしば・しげる）
1957年、鳥取県生まれ。慶應義塾大学卒業後、三井銀行を経て、1986年より衆院議員。防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣を歴任。自由民主党の前政調会長。著書に『国難―政治に幻想はいらない―』『国防』（いずれも新潮社）などがある。」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw363592
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「風立ちぬ」「従軍慰安婦」韓国の日本に対する戦争感情は悪意の捏造だ！ （ハイヒール女の痛快日記）　
「風立ちぬ」「従軍慰安婦」韓国の日本に対する戦争感情は悪意の捏造だ！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1226.html
2013.07/27　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
韓国製粗悪ハイヒール歩いたらカカトが折れて捻挫した！？


日本の駐米総領事が「慰安婦には謝罪済み」、韓国ネットユーザーが猛反発―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/354872/

日本の駐ロサンゼルス総領事が地元紙ロサンゼルス・タイムズへの寄稿で、「日本は慰安婦問題など過去の歴史問題ですでに謝罪と賠償を済ませている」と表明したことに対し、韓国のネットユーザーが怒りをあらわにしている。25日付で環球網が韓国メディアの報道を引用して伝えた。

寄稿では、「日本が第二次大戦に対して反省していない、犠牲者にも賠償をしていない、という見方は間違っている。日本は多くの国の人々に多大な苦痛を与えたことを認め、謝罪もしている。１９９５年、当時の村山富市首相が日本の侵略行為に対して深い反省を表明。関連国に対しても戦争でもたらした被害に対して全面的に賠償している。日本は『平和条約』に基づいて賠償しただけでなく、個人が起こした訴訟も個別に解決してきた」と主張されている。

また、「国家間の平和条約に基づいて賠償を行うのが国際慣例。ドイツが大量虐殺の犠牲者に対して賠償を行ったのは、戦後ドイツが東西に分かれ、平和条約を結んでいなかったからだ。ドイツの戦争犠牲者に対する真摯な態度は尊敬に値するが、日本も戦後の経済が困難な時期に賠償という善意を示している。元慰安婦にも謝罪しており、アジア女性基金を設立して賠償もしている」とした。

これに対し、韓国のネットユーザーたちは猛烈に反発。「恥知らず、またウソをつくのか」「第二次大戦で日本は3500万人も殺し、数十万の少女を性奴隷にした。人類史上最も野蛮な行為だ」「日本が謝罪したという資料など見たことがない」「日本の歴史教科書は真実を記載するべきだ」などと批判の声が上がっている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）


終戦記念日が近くなると、この系の記事が俄然増えてくる。戦争を風化させない上からではいいことだが、これを読むと確かに戦争が正しく伝わっていない。風化というより韓国に限れば捏造だね！

戦争体験者が少なくなり、事実と真実が分からなくなっている。

私も驚いたが韓国人は日本が3500万人を殺し、数十万人の少女を従軍慰安婦にしたと信じてているようだ。一説によると、第二次世界大戦で6000万人が亡くなったと言うから、その半分以上を日本軍が殺したことになる。

ひとえに、この歴史認識は韓国の愛国教育の賜物だが、今以て、他国を貶めることで愛国心を植えつけ、

自国を正当化する方法論は品位を下げるだけでしょ？

さらに、宮崎駿の映画「風立ちぬ」も公開前から韓国のネット上で批判されており、宮崎監督は韓国のメディアだけの記者会見までしている。韓国はいったい何様のつもりだ？悲しきかな戦争の絶対論理は、戦勝国は絶対正義、

敗戦国は絶対悪になることだ。この事実は戦後65年も経っても変わらない。

この日本の総領事のコメントは韓国系アメリカ人がロサンゼルスに従軍慰安婦像を建てることに対して、日本に於ける歴史認識を正しく発表しただけである。要は韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像と同じものを、

アメリカにもブッ建てて、日本人の非道さをアピールしたいのだろう。

日本＝残虐戦争犯罪国に仕立て上げ、国際社会を洗脳することで、永遠に外交の有効な切り札にしたいのだ。ってか、強欲な金銭欲でお金を引き出したいだけかもね？



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 森雅子～選挙終われば、再稼動推進ＯＫ＋東電～選挙後に汚染水の海水流入公表(日本がアブナイ！)
「森雅子～選挙終われば、再稼動推進ＯＫ＋東電～選挙後に汚染水の海水流入公表

　この記事では、福島で当選した自民党・森雅子氏と、東電の汚染水の話を・・・。


今回の参院選の前、ｍｅｗはこのブログの記事で、福島と沖縄では自民党候補を勝たせないで欲しいという趣旨の記事を書いた。(･･)

　１人区の福島と沖縄で、自民党の候補は勝つということは、２つの県の県民が安倍自民党の原発再稼動＆原発推進政策や、普天間基地の辺野古移設の方針を容認したということを意味するからだ。(ーー)
＜関連記事・『福島と沖縄は自民候補に勝たせたくない～原発や辺野古を承認したことになる』＞

　幸い、沖縄の選挙区では野党候補＆「県外移設」を訴える糸数慶子氏が、自民党候補を抑えて当選を果たしたのであるが・・・。＜沖縄に関してはまた後日に。＞

　しかし、福島の選挙区では、自民党の森雅子氏（少子化担当大臣）が圧勝するという結果に終わった。(~_~;)

　しかも、森雅子氏は、選挙前には「政府内で脱原発依存を主張する」と語っておきながら、当選した途端、「再稼動については、政府の方針に従う」と、安倍内閣の再稼動推進に同調する発言を行なっていたとのこと。(ﾟДﾟ)

　森氏は、やっぱ「詭弁」＆「二枚舌」っ子だったのだ。(ーー)

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　自民党の福島県連は、福島原発事故の諸状況を受けて、県民の理解を得るには（＝票を稼ぐには？）、「福島原発の廃炉」や「脱原発依存」を主張すべきだと判断。県連の公約として、まだ使える福島第２原発も含め「県内の原発全１０基の廃炉」を明記した。
　「脱原発依存」の方は、安倍内閣が原発再稼動を推進する方針を示していることから、党本部が難色を示したようで、「再生エネルギーの推進」という表現に変えたのだが。森氏は選挙活動中も、「脱原発依存」を訴えていたという。

　実際、森氏は９日の会見でも、原発再稼動に関して「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと（政府内で）主張したい」と発言。再稼動に慎重な姿勢を示したという。(･･)

『森雅子少子化担当相は九日の記者会見で、原発の再稼働に向けて電力四社が原子力規制委員会に申請した安全審査に関連し「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと（政府内で）主張したい」と述べた。
　森氏は「今回は再稼働というより、安全性の基準が示された段階」と指摘。所属する自民党福島県連が地域版公約に県内全原発の廃炉を書き込んだ点については「当然の主張だ」とした。（東京新聞７月１０日）』

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　ところが、参院選が終わり、当選が決まった後の会見で、森氏は、原発再稼動に関して「政府の方針に従う」と語ったというのだ。(･o･)
　
『参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。
　森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。
　ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。
　一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示している。（福島民友新聞７月２２日）』

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　まあ、とりあえず、福島は「原発はダメ」ということなので、県民を裏切ったことにはならないのかも知れないけど。
　「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと（政府内で）主張したい」という話はどこへやら？
　安倍首相は、政府は地元の理解を得られるように努力するとして、政府主導で再稼動を推進する方針を示しているのだけど。それでも、他の県の原発は、地元が理解あれば、再稼動ＯＫなのね。(~_~;)

　もし原発事故が起きたら、その被害は地元の住民だけでは済まないところがあるし。エネルギー政策＆原発問題というのは、福島だけではなく、日本全体の問題だと思うんだけどな～。(>_<)
　
　安倍内閣の閣僚としての立場（残留）を気にしたのかも知れないけど。選挙が終わった途端、言うことが変わってしまうとは。あまりの「詭弁＆二枚舌」に、トンデモ呆れてしまったｍｅｗなのだった。(@@)

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!

考えたら、ＴＰＰも同じだよね。(･･)

　昨年の衆院選の時には、「ＴＰＰ断固反対！」を公約にして当選した人たちも、たった３ヶ月後に安倍首相が正式にＴＰＰ交渉参加を表明した後は、それぞれが地元の産物を主体にして「聖域は絶対に守る」に主張を転換。参院選でも、同様の主張をして当選した人が、少なからずいる。(~_~;)
　
＜しかも、本当はＴＰＰには、他にも食の安全や医療、保険、諸権利などに関して、問題がある分野がたくさんあるのだけど。「ＴＰＰ反対」を唱えていた頃は、それらも問題にしていた人も、いつの間にか他の分野のことはスル～するようになっているし～。(-"-)＞

　でも、ＴＰＰ交渉が始まるのは、何故か、参院選が終わった後の２３日からなので、聖域が守れるのか否かは「？？？」だし。結局、聖域が守れなかったとしても、「政府の方針に従うしかない」とか言って済ますであろうことは、目に見えているのである。(-"-)

＜しかも、ｍｅｗがムカつくのは、もし民主党政権の閣僚や議員が同じことをやれば、自民党はもちろん、一部メディアも「公約を守らない」「ウソつき」とさんざん批判するくせに、森氏の発言なんか取り上げているところはほとんどないし。ＴＰＰ公約に関しても、正面から批判するメディアはほとんどないわけで。このままじゃ、「３年間公約破りし放題」になっちゃうかもですよ。^^;＞

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　話を福島の原発がらみのことに戻すと。こちらも、参院選が終わった後に発表があったのは、意図的なのか、たまたまなのかって、ついつい考えてしまうとこがあるのだけど・・・。

　東京電力が、２２日になってから、福島第一原発の汚染粋が、海に流入していることを認めたという。(ﾟДﾟ)

『福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。
海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。

　福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。
　ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、専用港内の海水と地下水は行き来していて、雨のあと、地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。

　この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの蓄積がないとして、判断できないとしていました。

　海への影響の広がりについては、原発の専用港の護岸に近い場所で、放射性トリチウムの濃度が高まっている一方、専用港の出口や沖合では濃度は低く、範囲は限定されていると説明しています。
会見で東京電力の尾野昌之本部長代理は「多くの方々、特に福島の方に心配をかけていることをおわび申し上げます」と述べ謝罪しました。（ＮＨＫ７月２２日）』

『原子力委員会は１０日に「地下水の海洋への拡散が疑われる」と海洋流出の疑いを指摘したが、東電は「海水の数値に有意な変動が見られない」と否定していた。
　海洋流出を一転して認めたことで、東電の姿勢の信頼性がさらに下がり、地元市町村や漁業関係者の反発を招くのは必至だ。漁再開に影響が出る可能性もある。（河北新報７月２３日）』

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　原発の汚染粋が海水に流入しているのではないかという話は、もう５～６月頃から言われていたのだけど。
　東電は、当初は、その可能性を否定。また、その後も「データが乏しい」「調査結果が出ていない」などと言って、なかなか事実を認めようとしなかったのである。(-"-)

　ところが、『東電は１８日、今年１月末から今月中旬までに実施した水位の結果を規制委に報告し、２２日になって公表した』とのこと。(･･)

『「やっぱりか」「なぜ今日なのか」。東京電力福島第１原発の敷地内で出た放射性汚染水について、２２日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。計り知れない風評被害の拡大へ不信感や危機感をのぞかせた。（毎日新聞７月２２日）』

＜やっぱ、「なぜ今日なのか」って、言いたくなるよね。（＊＊）＞

　都合の悪いことは、できるだけ隠す。費用や手間のかかりそうな対策は、できるだけ後回しにする。その結果、対応が後手後手に回る。そのために、被害が拡大する可能性があることや、実際に被害を受けるであろう人たちのことは、考えない。＜でも、東電＆原発に利益をもたらすであろう人たちのことは最大限に配慮する？^^;＞

　これが東電の体質なのだ。(-"-)

　今後、時々、福島原発事故の当時の話を書こうかと思っているのだけど・・。
　あのような事故が起きて、大きな反省が求められているにもかかわらず尚、自分たちの利益しか考えない東電の体質というものを、よ～く覚えておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
p,s, ｍｅｗは福島第一原発の３号基の湯気も気になっている。 どこかがすごく熱くなっているのではないかと。　

ＴＨＡＮＫＳ」
http://mewrun7.exblog.jp/20839482/
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし （日刊ゲンダイ）　
ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉余地」なし
http://gendai.net/articles/view/syakai/143675
2013年7月27日　日刊ゲンダイ


　「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

　何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

　霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

　情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）

　他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

　さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。

「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）

　そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」

　次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋　銭ゲバの隷米主義者に過ぎない（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8ab113ac619cf812a0f58100ab57bc23?fm=rss
2013年07月27日　世相を斬る　あいば達也

　以下はテレビ界の寵児的扱いを受けだし、一応ジャーナリストを名乗り、中道からリベラル色を持つ中日東京新聞の論説員を仮面にし、如何にも中道のような顔をして世間に名を売り、忍者の如く身をひるがえし、世界金融勢力やオバマ米国政府の代弁者となっている。多くの部分で、安倍官邸の意と同方向を向き、ほぼ政府プロパガンダ報道ジャーナリストと成り下がった。筆者の感覚からすると、昨年の夏以降、長谷川の論調はおかしくなった。俗に言う“変節漢”なのだと思うが、きっと同氏は「昔から考えは変わっていない」と強弁するだろう。しかし、本人が何と言おうと、彼は変わった。評論家とかジャーナリストとして、成功者と言われるには、新聞・テレビで重宝されることであり、その為には筆も曲げるだろう。現代ビジネスの同氏のコラム自体が相当長いが、一読頂いたい。最後の部分に、筆者の感想・反論等、オマケで書いておく。

≪　TPP脱退という選択肢はない 政治もメディアも国民もリアリズムを受け入れよ

　マレーシア・コタキナバルで開かれている環太平洋連携協定（TPP）の交渉会合に、日本が初めて参加した。約100人の政府代表団だけでなく、自民党は西川公也TPP対策委員長ら4人の国会議員も送り込んで、農業の重要5品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の高関税を死守する構えだ。

　自民党は先の参院選を前に、参加慎重派の議員でつくる「TPP交渉における国益を守りぬく会」（森山裕会長）が「国益が確保できないと判断した場合は交渉からの脱退も辞さない」とする決議をまとめ、政府に提出している。

　これを受けて、党の参院選公約は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」 と記した。

　これだけ読むと、場合によっては「交渉脱退もありうる」と読めなくもない。

■TPP脱退という選択肢はありえない

　だが、本当に脱退する選択肢があるのだろうか。答えはまず、ない。

　こうはっきり書くと、マレーシアの現地で苦労されている自民党議員には申し訳ないような気もするが、なぜかといえば、これまでコラムで何度か書いてきたように（たとえばこの記事）、 安倍晋三政権がTPP交渉参加を決断した背景には、大きく2つの譲れない理由があるからだ。

　それは安保防衛上の配慮、それに国内の構造改革加速である。

　新聞などメディアはなぜか真正面からズバリと書こうとしないが、この2つはいずれも日本が避けて通れない問題だ。もしも日本が交渉には参加してみたが結局、TPPの枠組みには不参加という判断をするなら、日米同盟は大きく揺らぐ。かつ国内の改革は進まず、再び経済停滞の泥沼に足をすくわれかねない。

　安倍政権にとって、それは「できない相談」である。だから重要5品目の関税引き下げで譲歩することになっても、TPPは参加する以外に選択肢はない。ということは、これからはまさに「条件をめぐる交渉」になるのだ。ここを間違えてはいけない。

　できない話をあたかもできるかのように考えて対処するのと、初めから着地点を想定しながら対処するのでは、まったく結果が異なってしまう。

　だから、農業関係者には「もはやTPP不参加という選択はない」ことを前提にして、対応策を考えるよう勧めたい。

■アジア太平洋の脅威のひとつは北の核

　まず「安保防衛上の配慮」とは何か。それは、TPPが「自由と民主主義、市場経済、法の支配」という4つの理念を共有している国々との協定であることと直結している。とりわけ米国である。アジア太平洋の国際情勢をみると、大きく脅威は2つある。

　第1に核ミサイルに固執する北朝鮮。それに東シナ海や南シナ海、尖閣諸島で我が物顔にふるまっている中国だ。北朝鮮は昨年12月にミサイル発射実験、ことし2月に核爆弾の小型化実験に成功した。これで「北の核」が本当の脅威になった。

　北の脅威をもっとも真剣に受け止めたのは米国である。だから、核実験から10日後に開かれた日米首脳会談では米国と日本、韓国の3カ国による共同 対処がうたわれた。4月に入って北朝鮮がミサイル発射の構えをみせて挑発すると、日米韓が日本海や太平洋にイージス艦を大展開したのは、だれもが覚えているだろう。

　同じ2月の首脳会談で日米が「聖域があるかどうかは交渉次第」という内容の共同声明をまとめ、これを受けて安倍晋三首相が交渉参加を表明したのはご承知の通りだ。実は、北朝鮮への対処とTPP参加は裏腹の関係にある。

　先のコラムで書いたように、安倍は帰国後の関係閣僚会議で「TPPは経済的メリットに加え、日本の安全保障上の大きな意義がある」と語っている。 北の脅威が本物になる中、日本がTPPに入るのは、それによってアジアの民主主義国家とりわけ米国との連帯を強め、ひいては国の安全保障を強固にする狙いがある。

　尖閣諸島をめぐって中国とも険しく対立している中では、なおさらだ。中国は何を目指しているかといえば、6月の米中首脳会談で基本的姿勢があきらかになった。

■日本がTPPから脱退して喜ぶのは中国

　習近平国家主席はオバマ大統領に対して「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」と言った。この外交的言語を平たく言えば「太平洋を米中両国で分け合おう」という話である。これに対して、オバマは習に「日本は米国の同盟国であることを忘れるな」と言った、と伝えられている。

　ようするに中国は「東シナ海や南シナ海、尖閣諸島の問題に米国は口を出すな」と言ったが、米国は「ふざけるな、日本は同盟国だ」と言い返したのである。ここで、もしもオバマが「よし、太平洋を米中で分け合おう」などと同意していたら、日本は大変な事態になっていた。

　そういう緊張に包まれたアジアで日本がTPPに入るのは、中国や北朝鮮の脅威から身を守るだけでなく、もっと積極的にアジアの平和と安定、ひいては繁栄に寄与する観点からもはや避けて通れない関門である。ここで身を翻したら、喜ぶのは間違いなく中国である。

　それから2番目の構造改革加速だ。

　これまた2年も前から何度もコラムで書いてきたが（たとえばこの記事）、TPPという外圧を国内の「改革のてこ」に利用するのは、政治的にまったく合理的な判断である。日本の明治維新はなぜ起きたか。坂本龍馬や西郷隆盛がいたからか。違うだろう。黒船が来たからだ。日本を維新開国に導いた根本の原因を間違ってはならない。

　それと同じである。国内の改革を日本自身の手で成し遂げられれば、それに越したことはないが、外圧を利用しながら改革を進めてきたのは、日本でも欧州でも同じだ。別に恥じることでも、政治家が非力なわけでもなんでもない。

■「嫌だ」と言わずリアリズムを受け入れろ

　そもそも改革自体が「嫌だ」とか「必要ない」という論者は必ずいる。それはそれでいい。だが「改革は必要だが外国の力を借りるのは嫌だ」という意見には、私は「使えるものはなんでも使えばいい」と答える。それが政治のリアリズムである。

　実際、いまの安倍政権もそのように考えている。ただし、それを絶対に自分の口からは言わないが---。裏返せば、そういうリアリズムを受け入れるだけ、日本の政治とメディア、国民の政治意識が成熟していない証拠でもある。

　いずれ、TPPに参加しても日本の農業が生き残れる道についても触れたいが、それは次の機会に譲ることにしよう。≫（現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）


　よーく読んでみると、国内マスメディアのプロパガンダ報道や米国政府の表向き見解をなぞり、それらすべてが真っこと真実であるかのごとき根拠に基づき、長谷川の論は展開している。彼が、例えばと言いながら取りだしてくる政治・防衛・経済の現象自体が“絶対神”に置き換えられているに過ぎない。所謂、欺瞞の論説だ。アメリカ政府が公表したのだから本当だ。日本のマスコミが発表した、財務省の誰誰が言った、官邸の誰誰から聞いた、アメリカの新聞も書いている等々が、常に長谷川の思考の根拠なのである。そりゃ、新聞テレビが言っていることを、真実と云う根拠の下、論を重ねていけば、こう云う頓珍漢な論調も生まれると云うものだ。 要するに、長いものに巻かれようぜ、と言っているだけだ。

　習近平とオバマの会談、長谷川が引っ張り出している話を、君は誰から仕入れて、真実だと云う証明は出来るのか？鵜呑みにする方が馬鹿だろう(笑)北朝鮮の核爆弾の小型化の話も、君が確認したわけではなく、防衛や外務の官僚からの情報に過ぎない筈だ。仮にだ、北朝鮮で核爆弾の小型化に成功したからといって、それを使うと云うことは、北朝鮮と云う国家が消滅するわけで、滅多なことで使用できるものではない。万が一、それが発射されたとして、チャンと飛ぶかどうかも曖昧だし、何処に落ちるかどうかも曖昧だ。挙句に、一発落ちて、被害はそれなりに甚大だろうが、その被害が威嚇の北朝鮮国家を消滅させるのであれば、望まない事態だが、致し方ないことに過ぎない。撃たせないようにするのが外交であり、アメリカと一緒になって北朝鮮封じ込め防衛戦略だと、如何にも高度な話のような事を言っているが、仮に自爆的に行動する決心をしたら、人間とは理屈に合わないことをするものだ。国家も、その点では人間と変わらない。魂が抜けている分、余計信用は出来ないものだ。

　中国海軍の尖閣を巡る動きにしても、愚行との権化、尖閣の国有化は日本が行った事であり、歴史的経緯から第三者的に見るならば、どっちにも一定の理屈は成り立つ状況だ。ただ、実効支配しているのが我が国だったのだから、国境に関わる問題など、触る必要がないものは触らないのが賢明だ。それを触ったのだから、日本政府の側が喧嘩を売ったと云うのは事実だ。国家主席の切なる願いを野田と云う馬鹿が、無碍にしたのである。そうなれば、もうメンツの為にも、中国が尖閣に関して一歩も引くことは出来ない方向に導いたのは、誰あろう日本政府である。それゆえ、積極的軍事行動に出る気がなくても、やるぞ、やるぞくらいの示威行為程度は想定内。それを米軍に守って貰う日米安保深化の根拠にする等、原発事故を起こしたから、もっと安全な原発を作ろう、と云う詭弁に過ぎない。

　TPPに関しても、米国型市場原理主義に傾倒する長谷川は、シカゴ派の典型のようなもので、TPPと云う外圧で日本の改革を推し進めるのが肝要だ、と言うが、そのTPPが目指す方向が、日本の改革に役立つかどうかは議論せず、外圧で改革することが良いのだ、と云う。何処に向かい、国民の生活がどうなるのか、その考えられる結果を示さず、改革の方法論としてTPP加入は欠かせない等と云う理屈は、理屈にすらなっていない。日本がアメリカ化することが、長谷川には改革だろうが、筆者から言わせてもらえば、改革ではなく、国家システムの破壊である。 TPPイコール農業の切り口で語るが、農業がどうなるかではなく、日本がどうなるかなんだよ！

　長谷川の理論は、永遠にアメリカが強いアメリカ、正義のアメリカだと云う、信仰心から派生した、無知蒙昧名信者の啓蒙コラムである。おそらく、日本人はマスメディア情報に則り、あたかも本音を語るように訴える長谷川の考えに同調するものも多いだろうが、米国型の正義も、経済システムも、あきらかに寿命がきているわけで、今にも墓場に行こうとする人間についてゆく事は、殉死するのと変わりない。長谷川のようなヤツが、中道的メディアに属し、アメリカヨイショ、安倍ヨイショするのは辟易だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 捜査情報のリーク　検事宅で夜食用意し帰りを待つ記者も存在　（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130727-00000013-pseven-soci
SAPIO2013年8月号

　監視される側とする側であるはずの検察とメディアの“共犯関係”はどう生まれるのか。その接着剤となるのが捜査情報の「リーク」だ。知られざるリークの裏を、ジャーナリストの伊藤博敏氏が明かす。

＊ ＊　＊

　繁華街の少し外れにある薄暗いバーのカウンターで、眼光の鋭い壮年男性と30代後半の働き盛りの男性がこんな“禅問答”をしている。

「来週あたりですかね。忙しくなるのは？」
「何が？」
「いや、国会も今週で終わり。やりやすくなると思って」
「……」
「ウチはそれで打とうと思っているんですよ」
「いいんじゃないの。よく調べてるし……」

　バーテンにも隣の客にも何の話かわからないが、これが大手紙記者と特捜検事のやり取りなら、記者が「会期中の国会議員の不逮捕特権が切れて、来週には捜査着手」とお墨付きをもらったことになる。

　特捜検察が記者クラブメディアに都合のよい情報を流して記事を書かせる「リーク」が近年注目されているが、捜査官がわかりやすく記者にレクチャーしてくれる場などない。

　退勤後のバーや出勤前の日比谷公園などで冒頭のようなやり取りが繰り返され、記事が作られていく。言ってみれば阿吽の呼吸だ。

　東京地検特捜部は3班に分かれ、副部長が班長として10人前後の検事を指揮。特捜部長が統括する。記者は暗黙のルールで現場検事との接触を禁じられ、その代わりに副部長以上の幹部が毎日会見や個別面談に応じる。が、それだけではスクープは取れない。

「検事と一対一の人間関係を築けるかが記者の腕の見せ所です。そのためには事件の持ち込み、人脈紹介、資料収集、ハイヤーでの送り迎えとなんでもやる。昔は単身赴任の検事の自宅の鍵を預けられ、毎晩のように夜食を用意して帰りを待っていた先輩もいました」（ベテラン記者）

　取材努力は当然あっていいが、問題はこうして得た捜査情報が記者にとっては特ダネとなり、秘密を共有する感覚から取材対象への批判的検証の目線が失われていくことだ。

　権力は腐敗する。そのため、国家には権力の監視役が必要だという使命感を特捜検事は持つ。そして記者は腐敗した権力者の姿をあまねく報道することを使命とする。そういう意味で検察と司法マスコミは一体感を持ちやすい。

　数ある記者クラブの中でも、司法マスコミほど検察＝取材対象に忠実なところはないだろう。しかし、その検察そのものが強大な権力であることを忘れてはならないはずだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 日本がTPP交渉に加入　開放と保護のバランスを模索

日本がTPP交渉に加入　開放と保護のバランスを模索

　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に加入したことを受け、交渉参加国の国内総生産（GDP）は世界全体の約4割に、貿易総額は約3分の1に達した。貿易主導型の国である日本は、TPP参加により本国企業の貿易・投資機会を創出しようとしている。専門家らは、日本がTPP加入に成功すれば、地域内における中国の経済・戦略的影響力が弱まるリスクがあると懸念している。中国はTPP交渉の進捗を注目し続け、時期を見計らい加入するべきだ。国際商報が伝えた。

　日本は7月23日にマレーシア東部のコタキナバルで、第18回TPP交渉に参加し、TPP交渉の12番目の参加国となった。これは今回のTPP交渉で最大の注目を集めている。日本は情報収集と自由貿易の足並みを加速すると同時に、本国の農業の保護を目指している。

　◆日本の交渉参加の意義とは

　日本にとって、TPPの全参加国は巨大な市場だ。日本がTPP交渉に加入したことを受け、交渉参加国のGDPは世界全体の約4割に、貿易総額は約3分の1に達した。中国商務部研究院アメリカ大陸・大洋州研究部の王立・副研究員は、「日本はこの巨大な開放された市場を共有しようと渇望している」と指摘した。

　対外経済貿易大学国際経済学院の桑百川院長も同様の観点を持っており、「貿易主導型の国である日本は、TPP参加により本国企業の貿易・投資機会を創出できる」と指摘した。安倍政権は発足以来、90年代から続く景気低迷からの脱却を急いでいる。TPPに参与できれば、これは日本経済にとって願ってもない刺激となる。

　また桑氏は、「TPPは実質的に、米国主導で制定される新たな貿易ルールだ。日本は新たなグローバル化の中で、他国から疎外されるのではなく影響力を拡大しようとしており、TPP交渉の参加に対して常に積極的だった」と語った。
　桑氏はTPPが日本国内産業にもたらす影響について、「協定の締結後も、日本は大門を開き小門を閉ざす可能性がある。TPP交渉では関税の減免、市場進出の拡大が合意されているが、日本企業間で総合商社を基礎とする戦略連盟を形成することで、輸入の影響を遮断し、外部からの投資を制約することが可能だ」と分析した。

　日本国内では、農産物・副産物などの業界から反発が出ている。自民党のTPP対策委員会は以前、政府がこれらの分野に対する配慮を得られなければ、日本は交渉から撤退すべきだとする決議を可決した。中国商務部研究院アジア・アフリカ研究部の徐長文主任は、「現在の中日・日韓の政治の敏感性を鑑み、日本は米国と良好な関係を維持しなければならない。ゆえに日本政府はいやいやながらも、思い切って交渉を続ける必要がある」と分析した。


　◆中国も時期を見計らい加入すべき

　桑氏は、「日本のTPP加入は、中日韓自由貿易協定（FTA）の締結に対して、促進の作用を持っている。現在は、一国が複数の地域経済集団に加入するケースは珍しくない。TPPが求めている市場開放の程度は、中日韓FTAの要求をはるかに上回っている。そのため日本はTPP加入後、中国と韓国に対する開放を受け入れやすいはずだ」と語った。

　しかし専門家らは、日本がTPP加入に成功すれば、地域内における中国の経済・戦略的影響力が弱まるリスクがあると懸念している。
桑氏は、中国が当初積極的に交渉に参加しなかった原因を、次のようにまとめた。（1）中国は世界貿易機関（WTO）、国際通貨基金（IMF）などの国際組織が制定した規則に基づき国際貿易を指導しようとしており、少数の国家が経済ルールの制定権を把握する状況が生じることを望んでいない。（2）中国国内産業が、TPPの求める高度な投資・貿易自由化により影響を受けることが懸念される。（3）参加国の間に大きな不一致があり、中国は交渉が長期化すると見込んでいる。

　王氏は、「最終的にTPPの全交渉が完了した場合、中国がこれに加入しなければ非常に遺憾であり、経済・非経済分野で必然的にTPPの排他的な影響を受けることになる。また交渉加入の時期が早いほど、ルールの制定に参与する機会が増える。加入が遅れれば、すでに制定されたルールをすべて受け入れなければならず、受動的な立場を強いられる」と分析した。

　王氏は、中国はTPP交渉の進捗を注目し続け、時期を見計らい加入するべきだと主張する。

　現状を見る限り、中国が短期間内にTPP交渉に加入するためには、大きな課題が存在している。徐氏は、「中国は毎年大量の大豆やトウモロコシなどの農産物を輸入しているが、TPPに加入し関税を撤廃した場合、国内の関連産業が深刻な影響を受ける」と例を挙げて説明し、「しかし長期的に見て、TPP加入は外の力を借り国内の改革を迫る効果的な手法であり、特に国有企業の改革を力強く促すことができる」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月26日


http://j.people.com.cn/94476/8341640.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 投票用紙の筆跡なぜか「どれも似ている」　参院選開票所で録った動画が話題だが…
2013/7/26 20:02
http://www.j-cast.com/2013/07/26180296.html


「候補者の名前を書いた投票用紙の筆跡が、どれも似ている」。参院選で開票の様子を録り、こんな疑問を持ったとする動画がユーチューブに投稿され、なぜなのかと話題になっている。

「投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画」。ユーチューブでは、こんなタイトルで投開票日の2013年7月21日に投稿された。

病院や老人ホームで代理投票した可能性

5分ほどの動画を見ると、開票所のスタッフとみられる人が、候補の名前が書かれた投票用紙をその候補ごとに積み上げていく様子が撮られている。投稿者は、開票所の観覧席にいたとしており、もしその説明通りなら、デジカメの望遠レンズで録画したことになるようだ。

動画では、2人の候補について録っており、それぞれ数十枚の筆跡について、「こんなに似た様な字があるか？」と疑問を投げかけていた。

この動画は、ネット上で話題になって、26日夕までに7万人ほどが視聴している。筆跡については、「同じ人が書いたとしか思えないｗ」「さすがにこれで筆跡が同じとは言えんだろ」などと様々な意見が出ていた。

もし同じ筆跡だとすると、どんなケースが考えられるのか。総務省の選挙部管理課では、2つのケースがありうると取材に答えた。

まず、病院や老人ホームなどの施設で不在者投票を行う場合だ。

公選法では、字が書けない入所者について、施設職員らの選挙事務従事者が本人に立ち会って代理投票をすることができる。そのとき、同じ候補を選ぶ入所者がいれば、同じ職員が本人に聞いて書くので、筆跡が同じになるとした。

また、選挙当日の投票所でも、字が書けない人については、スタッフが立ち会って代理投票することになっている。その場合も、同様に筆跡が同じになることがあるというわけだ。

施設が無断で候補の名前を書く問題点も

ただ、病院や老人ホームではこれまで、施設側が入所者に無断で候補の名前を投票用紙に書いてしまうといった問題点が指摘されていた。

2013年6月30日施行の改正公選法では、成年後見人が付いた認知症患者らも投票できるようになったのに合わせ、第3者となる外部立会人を配置する努力義務が施設側に課せられた。今回の参院選では、外部立会人を用意する自治体が出ているが、人出不足もあって、まだすべての施設に行き渡っていないのが現状だと報じられている。

とすると、施設が候補の名前を無断で書いてしまう可能性もまだ残っていることになる。

しかし、似た筆跡とする動画については、たまたま同じ候補を選んだ入所者が多かった可能性などもあり、真相は分からないままだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 生活保護費引き下げで提訴へ（NHK）　ｖｓ　生活保護費　不正受給は最多８７９件（中日新聞）
「８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす・・・・」（朝日新聞）


左翼得意の法廷闘争ですね。

全国の生活保護をもらっている人間に声をかけ、生活保護費が少ないぞ、減らすなと訴えるらしい。

リストラで苦しむサラリーマンも給料が下がったのは国の無為無策のせいだと訴えてみたいものだ。

それにしても、そもそも生活保護って国に面倒見ろ！っていう話なのかね。

弱者保護はいいとしても、それを国に要求する権利までメイドインＵＳＡの憲法は認めていないと思う。

それに何でも裁判！裁判！と騒ぎ立てるのはどうかと思う。

本当に困っているのは「恥ずかしくて」生活保護の申請もできずにいる人達のような気がするが。

共産主義国家になれば失業もなくなり、生活保護も不要になるのか？


■生活保護費引き下げで提訴へ（NHK）7月26日 16時54分
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315611000.html

来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが２６日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から３年かけて最大１０％、段階的に引き下げることを決めています。
これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが２６日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法２５条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

支援グループは原告となる受給者を１万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。

支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。
生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。


■生活保護費　不正受給は最多８７９件（中日新聞）
　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130727/CK2013072702000082.html

岡県内で二〇一二年度に確認された生活保護費の不正受給は過去最多の八百七十九件に上り、不正受給額も二年度連続で三億円を突破した。働き盛りの世代を含む世帯で不正受給の割合が高かった。県は被保護世帯を支援するケースワーカーの活動を充実させるなど、こうした世帯に着目した対策を進める。

　県などによると、不正受給件数は前年度より九十六件増え、不正受給額は約一割減の三億七百四十七万円だった。収入の無申告や過少申告、年金の無申告による不正受給が目立ち、大半は課税調査やケースワーカーによる家庭訪問などで発覚した。

　県地域福祉課の担当者は「福祉事務所が被保護世帯に正しく収入申告するよう徹底したことで、一件当たりの不正受給額が減少したと考えられる」と分析している。

　県のまとめでは、一二年度の県内の生活保護受給世帯数は二万一千九百九十三世帯。支給額は前年度の一・〇六倍とほぼ横ばいの四百五十五億一千四百四十三万円。県内の不正受給の割合は金額ベースで約０・７％にすぎないが、リーマン・ショック以降の不況の影響もあり、受給世帯数、額ともに〇七年度以降は増加している。

　政令市では、静岡市の不正受給額が過去最高だった前年度より三千万円減って八千二百十二万円。浜松市は前年度よりやや増えて一億一千万円ほどの見通し。
（唐沢裕亮）


＜参考リンク＞

■宇都宮健児（ウィキ）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%81%A5%E5%85%90

多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長を務める。

■「宇都宮健児 共産党」リアルタイム
　http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%81%A5%E5%85%90+%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
　

■【生活保護】パチンコ規制に受給者「生きる楽しみが無くなる。タバコももうアカンと思ってしまう」
　http://www.fx2ch.net/archives/26463353.html


■【生活保護を問う】受給外国人急増 4万3000世帯 - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm


■「生活保護 不正受給」リアルタイム
　http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%B2%BB+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6

■「生活保護費　不正受給」ニュース検索
　https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%B2%BB%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6&oq=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%B2%BB%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6&aqs=chrome.0.57&sourceid=chrome&ie=UTF-8#q=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%B2%BB%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6&source=lnms&tbm=nws&sa=X&ei=v3bzUbGTK4rBtQaIsoGgBg&ved=0CAwQ_AUoBA&bav=on.2,or.r_qf.&bvm=bv.49784469%2Cd.Yms%2Cpv.xjs.s.en_US.MpiVkF51mpA.O&fp=a61e582912ca803f&biw=960&bih=478

■「慰安婦」裁判一覧 - DTI
　http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/isaiban_ichiran.html

■731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟 - Wikipedia
　http://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A%E7%B4%B0%E8%8F%8C%E6%88%A6%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F


■「中国 失業」リアルタイム
　http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=&ei=utf-8&p=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%A4%B1%E6%A5%AD

■第2四半期の中国の雇用情勢は概ね安定、失業率4.1％で横ばい
　http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130725-00000055-reut-bus_all



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 維新・橋下代表、辞意表明も慰留受け入れ続投　参院選総括で（ZAKZAK）　
日本維新の会執行役員会に出席した橋下徹大阪市長（中央）。松井一郎大阪府知事も出席した＝２７日午後、東京都港区赤坂（鈴木健児撮影）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130727/plt1307271608003-n1.htm
2013.07.27　ZAKZAK


　日本維新の会は２７日、参院選での伸び悩みの結果を総括する執行役員会を都内で開催した。出席した平沼赳夫国会議員団代表によると、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の続投方針が決まった。

　小沢鋭仁国対委員長によると、橋下氏は執行役員会でいったん辞意を表明したが、他の出席者から慰留を受け、最終的に続投に応じた。橋下氏は辞意の理由を「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい」などと説明したという。

　松井一郎幹事長も執行役員会で、自身の辞意を表明したものの慰留を受け、続投することになったことを記者団に明かした。

　平沼氏は役員会後、橋下氏は続投かとの記者団の質問に「もちろんだ」と述べた。別の幹部は「現状維持だ」と語った。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 菅直人の処分は党員資格停止たったの３か月（ひょう吉の疑問）
参院選で大敗した民主党。その大敗の原因を作った菅直人。思えば菅直人が首相になったことが間違いだったのだ。なのに今度は非公認候補を応援する始末。それに対して除籍もできない民主党。民主党は菅直人を首相に選んだことが最大の間違いだった。今党内に残っているのは、その時の菅支持者たち。菅という食わせ者を選んだ責任をどうとるか。保身に走る民主党議員。

民主党は何も変わっていない。わが身可愛さに菅を除籍にもできない。小心者の政治家の集まりだ。小泉の裏切りも忘れないが、菅の裏切りも国民は忘れない。期待を集めた後の裏切りだっただけに、菅の裏切りは忘れ難い。かつて民主党支持者だった人も、今では冷やかに民主党を見ている。海江田現代表も、参院選で大敗したことを議員に対して謝るだけで、菅の失政を国民に対して謝ることはない。

そんな政党は消えてなくなれとみんな思っている。今の民主党に期待すべきことは何もない。この党は早く解党し、それができなければ党名を変更し、一から出直すしかない。菅の除籍はその試金石だった。

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c9f45d790231ae5295bb13ebf2d26a23

http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 都議会でみんなの党の会派が野上派（３人）と両角派（４人）の真っ二つに分裂。任期開始３日目の会派分裂は都議会初。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/623.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 7月27日　「検審架空議決」は世界に類を見ない最高裁判所犯罪！これが民主党革命政権を潰した！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/07/727.html
2013年7月27日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　前ブログで、「大新聞が書けない"小沢抹殺"驚愕の真実」と書いた。
　http://civilopinions.main.jp/2013/07/725_1.html


　＜最高裁はさすが！検察が大捜査しても起訴できなかった小沢氏を刑事被告人に＞
　
　検察は西松事件をでっち上げた。だが、小沢氏を起訴できなかった。
　さらに、陸山会事件をデッチ上げた。
　捜査費は30億円とも言われた。新聞記者まで聞き取り捜査に動員された。だが起訴できなかった。
　それを最高裁が起訴したのだ。


　＜最高裁判所が組織ぐるみで、計画的に行った大掛かりな犯罪＞
　
　犯罪の手順
①　2度の「起訴相当」議決で強制起訴できるよう検察審査会法改正
②　「審査員のいない検察審査会」を新設
③　検察審査会事務局に「起訴相当」の議決書を創作させ発表し、小沢氏を刑事被告人にした
　犯罪は盛り沢山
・検察審査会法違反多数
・公文書偽造多数
・公金横領（審査員日当旅費のネコババ）


　＜もしも、最高裁の架空議決犯罪がなかったとしたら＞

　2009年3月～2010年2月（以下は過去の事実）
1．2009年3月、検察は西松事件をデッチ上げ、大久保隆規元秘書起訴
大メディア、民主党反小沢派、自民党の小沢たたきで小沢代表辞任
2．2009年5月、改正検察審査会法施行
（2度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にした）
―2009年8月衆院選挙で民主党圧勝、鳩山内閣発足―
3．2009年12月、検察は、鳩山偽装献金事件で捜査もせず鳩山氏の上申書「私は一切知りませんでした」をもらい不起訴処分とした
4．2010年2月、検察は陸山会事件をデッチ上げ、小沢氏を不起訴処分としたが、3人の元秘書を起訴した
（検察と大メディアが結託し、虚偽報道を混じえ小沢ダーティ―イメージを作り上げた）

　2010年4月～2010年6月（公正なくじで選ばれた検察審査員がいたとしたら）
5．2010年4月頃、鳩山偽装献金事件で検察審査会は「起訴相当」あるいは「不起訴不当」議決を出した可能性が高い。
「起訴相当」なら鳩山氏は総理辞任となり、その時点で小沢総理が誕生したと思われる。
6．2010年4月頃、小沢陸山会事件で検察審査会は「不起訴不当」か「不起訴相当」の議決を出した可能性が高い。（検査審査員が存在したら「起訴相当」議決はない）
この時点で小沢無罪が確定する。
7．2010年6月2日、鳩山氏は、首相退陣の際、不起訴になった小沢氏を道ずれにすることは出来ない。この時点で小沢氏を後継に推さざるを得ない。

　
　＜菅首相、野田首相の誕生はなかったし、安部政権の復活もなかった＞

　もしも、最高裁の検審架空議決犯罪が無かったら、

　菅氏と野田氏が首相に推される場面は生じない。
　小沢民主党政権が4年の満期まで続いていた可能性が高い。

　この間、
　消費税増税決定もなかっただろうし、TPP参加もなかっただろう。
　憲法改正論議も出なかっただろう。
　福島原発事故で、原発廃止に舵は切られただろう。

　そして、今夏４年ぶりの衆院選挙を迎えていたのではないだろうか。
　その選挙では、一般市民・民主党　対　官僚・自民党・メディアの壮絶な闘いで、今頃大いに盛り上がっているのではないか。

　
　最高裁判所の不法なイカサマ政治介入は世界でも例がない。

　そして、その政治介入が日本の政治を暗転させた。

　大げさに言えば日本の歴史を変えたと言える。



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 東京の「君が代」裁判　処分取り消し　新たに２５人３０件、確定　 赤旗
　卒業・入学式で「君が代」斉唱時に不起立だったことなどを理由に処分された都立学校教職員が都を訴えた裁判で、新たに２５人、３０件の処分取り消しが確定したことが明らかになりました。東京「君が代」裁判原告団と同弁護団が２６日、東京都内で記者会見し報告しました。

　同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１２日、原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。

　弁護団の澤藤統一郎副団長は「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」と語りました。処分取り消しが確定した原告の一人は「（『日の丸・君が代』の強制で）卒業式や入学式がまったく変わってしまった。都教委の姿勢は生徒を大切にしていない。今後、こういう流れが変わるようにしていきたい」と述べました。

　都教委が「日の丸・君が代」を強制する通達を出した２００３年以来、処分を受けた教職員はのべ４５０人にのぼります。このうち２人について昨年１月、最高裁が減給・停職処分を取り消す判決を出していました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072714_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] やっぱり予想通り。橋下氏辞任なし。決められた茶番劇。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201307/article_32.html
2013/07/27 21:53 　かっちの言い分

昨日のブログで、橋下氏は辞任の意向を示すが、結局石原氏らの旧太陽の党の慰留で辞任はしないと予想したが、予想通りと言うか、誰にでもわかる筋書き通りで続投することになった。橋下氏だけが続投なら、ミエミエの茶番劇をカモフラージュするため、民主党の細野幹事長のように松井幹事長ぐらい責任を取って格好よく辞任すれば良かったのに、松井幹事長まで留任となった。維新の実態はこんなもんである。要するに橋下氏がオーナーで、電波塔の党である。


『日本維新、橋下代表が続投　辞意後に慰留受け入れ』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072701001643.html

日本維新の会は２７日、参院選での伸び悩みの結果を総括する執行役員会を都内で開催した。出席した平沼赳夫国会議員団代表によると、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の続投方針が決まった。

小沢鋭仁国対委員長によると、橋下氏は執行役員会でいったん辞意を表明したが、他の出席者から慰留を受け、最終的に続投に応じた。橋下氏は辞意の理由を「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい」などと説明したという。

松井一郎幹事長も執行役員会で、自身の辞意を表明したものの慰留を受け、続投することになったことを記者団に明かした。（共同）


この結果を、陰ながら喜んだのが、実は自民党だろう。一見、自民と対峙する野党というポーズはしているが、もう石原氏と組んだ時から腐ったリンゴに感染して、もう自民の補完勢力となり、憲法改憲のための有力な仲間であり、橋下オーナーが居る以上、この方向性は変わらないからだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 8月31日の講演について　 辺見庸
友人、読者のみなさん。

この酷い夏をどうやって堪えるのか。骨もとける炎熱と「愚者たちの祝祭」＝選挙の結果、これからさらに何人が死に、いったいなにが立ち上がってくるのか。わたしは年来の断念癖と気鬱症のなかで、ずっとぐずぐずと想いまどっておりました。現状は、私見によれば、すでに堪えがたいものであります。わたしや皆さんが多少これに抗ったところで、明日がどうなるというものでもないことは言うまでもありません。

しかし、堪えるべきではない現在にじっと堪えるのと、どうかんがえても勝ち目がなく、きわめて悲観的で不確定でもある未来のために、ここでひとつ現状に抗ってみることーーのふたつは、さしたる異同がないようでいて、この酷い夏の実存の過ごし方としては、大きなちがいがあるようでもあります。

で、わたしは前者よりも後者、すなわち、沈黙と忍従よりもほとんど希望のない反抗とふたしかな未来に賭けてみることにしました。今回の講演は、これまでのように主催者側の要請によるものではなく、わたしがはじめて（年がいもなく）衝動的に志願し、主催者側がこれを快諾して、多忙ななかを慌ただしく準備してくれているものです。

「フォーラム90」の友人たちに心から感謝するとともに、わたしは8月末、いま語るべきこと、語ってはならないとされていること、語ろうとして語りえないこと、とりわけ、死刑とファシズムについて、心中の解けない塊を吐こうとおもいます。わたしたちの日常が、真剣に想いをいたすべき大状況から、いまほど断絶させられているときはありません。「個」が大状況に突き刺さってゆき、沈黙と忍従よりもふたしかな未来に賭けてみることとは、わたしにとってどういうことなのか、8月31日の夜、拙いながらも必死でお話ししようとおもいます。

辺見庸
2013/07/11


8月31日に講演

◎死刑とファシズムに反対する講演会

辺見庸は2013年8月31日（土曜日）夕、東京・四谷区民ホールで死刑とファシズムに反対する講演（約2時間）をすることになりました。
演題は「死刑と新しいファシズムーー戦後最大の危機に抗して」。

主催は「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」（東京都港区赤坂2-14-13港合同法律事務所気付）です。

・場所：四谷区民ホール。地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」2番出口より徒歩5分。
・開場：18時15分。
・開演：18時45分。
・入場料：1500円。

・450人の会場です。前売り券をお求めください。

・前売り予約：fax.03-3585-2330/メールSTOP-SHIKEI@JCA.APC.ORG/葉書でお名前、ご住所、前売り券枚数、電話番号をお知らせください。当日は前売り券をお持ちのかたから順番に入場していただきます。予約申し込みには必ずご住所を記載してください。前売り券は7月18日以降に、記載されたご住所に発送されますので、よろしくお願いします。当ブログの先のご案内では住所記載について書き忘れ、ご迷惑をおかけしました。すみません！　前売り券申し込みの際、ご住所を記載されなかったかたはたいへん申し訳ございませんが、再度ご連絡をくださいますようお願い申し上げます。


http://yo-hemmi.net/
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 小沢信者という呼称は間違っている。小沢支持者とすべき。
サブタイトル
「人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官」小沢一郎氏の悲劇

表題のとおり小沢信者と呼称するのは間違っている。

なぜなら下記のコメントどおり、他の議員であれば盲信というレベルの者が
小沢支持者の一般的レベルだからである。

>小沢一郎も悪かった。（世川行介放浪日記）　
>http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/540.html
>投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 26 日 00:08:00: igsppGRN/E9PQ

>13. 2013年7月26日 15:20:51 : nzEG1IEQiA
>07さん
>もう少し綺麗な言い方をしませんか？
>いつも、小沢信者とかいいますが
>わたしは小沢支持者と書いて欲しいですね
>どこかの宗教じゃあるまいし。
>過激な言葉では内容がよくても
>またあいつか？
>パスしましょうか？ですね
>内容なんかどうでもいいのですねきっと
>小沢が小沢がと書けばいいんでしようね。

書いていることは、一見まともだが、
JohnMung氏や日高見連邦共和国氏といった、よく小沢信者と呼称される者の酷いコメントについては
全く批判がなされない。

言うなれば、JohnMung氏や日高見連邦共和国氏が小沢支持者の標準なのである。
小沢支持者の極一部が信者レベルなのではなく、標準が信者レベルであるのならば
やはり、小沢信者というべきではなく、小沢支持者とすべきであろう。


さて、小沢一郎氏の悲劇は、こういった小沢支持者により引き起こされるものである。
どんな大敗をしても、小沢支持者は小沢氏を一切批判しない。
誰が悪い、彼が悪い、果てはＣＩＡだのユダヤだの不正選挙だのと陰謀論まで持ち出す。

小沢一郎氏には側近や支持者の中に氏を批判する者が存在しないのではないか？
これは、氏がそういった者を遠ざける狭量な人物のためか？
小沢支持者によると、そうではないと言い張るのがオチであろう。

であるならば、氏の近辺に批判する者がいない理由は小沢支持者が原因だと考えられる。

批判される事のない裸の王様。
氏自身はそのようなことはないのかも知れない、とは書かない。
近辺に批判者がいないことに気付かないのであれば、決して賢明なる者とは言えないからだ。

賢明であれば批判を求めるであろう、いや求めていたのかも知れない。
しかしながら小沢支持者は、他者のせいにして氏を持ち上げるばかりで批判をしない。

太鼓持ちや追従者だけが近辺の支持者であることによる大敗。
これを悲劇と言わないのであれば、なんなのであろう。

小沢支持者は、小沢一郎氏をきちんと批判すべきである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 同一筆跡の可能性を認めた総務省　これこそ不正発覚のブーメラン（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25189116.html
2013/7/27(土) 午後 10:35　先住民族末裔の反乱


やはり不正追及の中で、問題視されている内の一つ、「同一筆跡」問題について、不正側もかなり神経質になっているせいか、見苦しい言い訳を掲載させている。こうした不正側の対応には、少なからずyoutube動にアップされ、ネット上で話題になって動画の影響があるものと想像され、これを26日夕までに7万人ほどが視聴し、筆跡については「同じ人が書いたとしか思えない」、一方「さすがにこれで筆跡が同じとは言えない」などと様々な意見が出ているという。
総務省の反応は、
・病院や老人ホームなどの施設で不在者投票
⇒同じ候補を選ぶ入所者がいれば、同じ職員が本人に聞いて書くので筆跡が同じになる。
・選挙当日の投票所でも、字が書けない人については、スタッフが立ち会って代理投票することになっている。その場合も、同様に筆跡が同じになることがある。

と回答しているが、これは子供騙しの言い訳にすら至らない稚拙な誤魔化しである。例えば動画で話題になった、和民の渡辺に関し、数多く（８０枚はあると指摘する声もある）の同一筆跡が投票場で確認されている。これを詳しく伝えるものが２ｃｈに投稿されている。
＞
「渡邉美樹への投票の筆跡がみんな同じ！」不正暴露の盗撮動画が流出 → 総務省「公職選挙法違反だ！」
1 ： キングコングラリアット(東京都)：2013/07/25(木) 22:09:55.76
参院選終了後も、様々な騒動が続いている。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/01.jpg
自民党から出馬した渡邉美樹氏への投票が集計される様子を撮影した動画が出回り、不正投票があったのではないかとの 意見が相次いで騒然となった。
投票用紙の「わたなべ美樹」という筆跡が、いずれもよく似ているというのだ。動画を公開した人物曰く、 観覧席から集計の様子を見ていたら、筆跡の酷似に気づいてデジカメで撮影したという。
（略）
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/02.jpg
さらに、それぞれの筆跡を比較した検証動画が作られた。問題の動画に映っていた、みんなの党の渡辺美知太郎氏への
投票も同様に筆跡が似ていると言われ、その検証動画も作成された。
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/03.jpg
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/image/04.jpg
本件について、総務省自治行政局選挙部管理課に話を聞いた。担当者はこの動画を知らなかったそうで、 その場で見てもらった。すると、投票用紙の筆跡が鮮明に見えるほどの接写である点を担当者は挙げ、本当に 観覧席から撮影したのだろうかと述べた。
投票の集計の場には、役所の職員の他、各政党の立会人らがいる。そうした関係者による撮影である場合は 特に、投票用紙を接写して公開する行為は公職選挙法第６０条の「投票所における秩序保持」に反する 可能性が高いという。
第６０条の規定は「開票所の取締りについて準用する」と、第７４条にある。不正の有無も含め、詳細の確認が 進められる模様だ。

そのほかの画像一覧　http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/gazou.html
http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/07/25_01/
＞
　まず投票管理者等による“代筆”に関して、その依頼が一つの投票場で何件もあるはずがなく、全て同じ人間が代筆するということは考えられない。
だとすれば、老人施設や病院などの“代筆”が同一筆跡投票の主要となる。この問題の動画が何処の選挙区・開票会場で撮影されたものか明らかではないが、仮にそれを特定できれば、そこに幾つのワタミ系列の施設があり、その総入所者数を確認すれば、其の是非を問うこともできよう。常識的には代筆を依頼せねばならない状況にある有権者が、同一職員に、かつ同一候補者に投票するなど考えにくく、また投票の意思すら確認できない可能性も高いのではないだろうか。そもそも社会通念上、銀行などでは本人確認のために保険証や免許証の提示が義務付けられているにも拘わらず、投票が整理票の提示のみで素人の受付の判断で足りるシステムは明らかに時代遅れといえるが、逆にその曖昧さ故に不正が入り込む余地を態と残しているとも考えられる。
　この投稿に対し、即座に工作員が反応したことからも、不正側は「同一筆跡」と追及されることに恐怖感を抱いているものと想像される。また工作員の書き込みを見ると、それがそのまま総務省の回答になっているのだから大いに笑える。
犯罪者は態と真実から捜査の目を背けさせるために、実体と乖離したネタを持ち出し霍乱を狙うと聞くが、総務省やマスコミ情報は正しく、この「霍乱」を目的とした隠ぺい工作だろうと私は考える。
しかしこのような子供じみた工作は、自らを危険に脅かすことにもなりかねない。つまりワタミの大量代筆を追及すれば、その行為自体の“不正性”が暴露される可能性が大きいからである。恐らく不正側は、この動画の削除命令を下し、撮影者を突き止め責任追及に置き換えることで、「同一筆跡投票用紙」の存在自体を煙に巻こうとするであろうが、不正翼賛会自らが空けたパンドラの箱（同一筆跡の可能性を示す）によって、その悪霊に襲われること（可能性を認めた同一筆跡案件にこそ不正が内在すること）になるよう切に希望する。
≫
J－CASTニュース　 2013/7/26 20:02
投票用紙の筆跡なぜか「どれも似ている」　参院選開票所で録った動画が話題だが…
「候補者の名前を書いた投票用紙の筆跡が、どれも似ている」。参院選で開票の様子を録り、こんな疑問を持ったとする動画がユーチューブに投稿され、なぜなのかと話題になっている。
「投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画」。ユーチューブでは、こんなタイトルで投開票日の2013年7月21日に投稿された。
病院や老人ホームで代理投票した可能性
5分ほどの動画を見ると、開票所のスタッフとみられる人が、候補の名前が書かれた投票用紙をその候補ごとに積み上げていく様子が撮られている。投稿者は、開票所の観覧席にいたとしており、もしその説明通りなら、デジカメの望遠レンズで録画したことになるようだ。
動画では、2人の候補について録っており、それぞれ数十枚の筆跡について、「こんなに似た様な字があるか？」と疑問を投げかけていた。
この動画は、ネット上で話題になって、26日夕までに7万人ほどが視聴している。筆跡については、「同じ人が書いたとしか思えないｗ」「さすがにこれで筆跡が同じとは言えんだろ」などと様々な意見が出ていた。
もし同じ筆跡だとすると、どんなケースが考えられるのか。総務省の選挙部管理課では、2つのケースがありうると取材に答えた。
まず、病院や老人ホームなどの施設で不在者投票を行う場合だ。
公選法では、字が書けない入所者について、施設職員らの選挙事務従事者が本人に立ち会って代理投票をすることができる。そのとき、同じ候補を選ぶ入所者がいれば、同じ職員が本人に聞いて書くので、筆跡が同じになるとした。
また、選挙当日の投票所でも、字が書けない人については、スタッフが立ち会って代理投票することになっている。その場合も、同様に筆跡が同じになることがあるというわけだ。

施設が無断で候補の名前を書く問題点も
ただ、病院や老人ホームではこれまで、施設側が入所者に無断で候補の名前を投票用紙に書いてしまうといった問題点が指摘されていた。
2013年6月30日施行の改正公選法では、成年後見人が付いた認知症患者らも投票できるようになったのに合わせ、第3者となる外部立会人を配置する努力義務が施設側に課せられた。今回の参院選では、外部立会人を用意する自治体が出ているが、人出不足もあって、まだすべての施設に行き渡っていないのが現状だと報じられている。
とすると、施設が候補の名前を無断で書いてしまう可能性もまだ残っていることになる。
しかし、似た筆跡とする動画については、たまたま同じ候補を選んだ入所者が多かった可能性などもあり、真相は分からないままだ。
≫



http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 人生かけて闘い続ける森ゆう子と中村哲治、私も彼らから勇気をもらった！（ 「日本人」の研究！

http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/370404648.html


昨年暮れの総選挙、そして今回の参院選と
私が応援する国民の生活が第一派」は、ことごとく敗退。

気が付いてみれば巨大与党と、それに群がるコバンザメのような政党ばかり。

こんな大事なときに、いったいどうなってるんだ、、。
どんな力が作用しているのだろうか、、、。

そんな中でも、落選したにも係わらず、
森ゆう子さんは
「原発再稼働、年金抜本改革を先送りにした消費税増税、TPPなど課題は山積です。
休む暇はありません。これからも闘い続けます」
と、肥大化した巨大な既得権益側と、戦い続けることを宣言してくださった。

ありがたい。本当にありがたい限りだ。

昨年暮れの総選挙で、これまた敗退してしまった中村哲治さん。
中村さんは、今回の選挙結果後、こんなことを語っている
「私が政治家を志した初心は『気づいたのにやらなかったことを、死ぬ時に後
悔しないか』という思いでした。自民党に代わりうる政党を作ることは大変で
す。それでも人生をかけて挑戦しようと思ったのは、政治が変われば日本が世
界の民族紛争や環境問題を解決できる国になると確信したからでした。
その初心に返った今、あらためて『日本を変えるその日まで、精一杯やり切ろ
う』と決意しました」
と、、、。

政治家とは、「落選すればただの人」。
自身の生活もあり、将来に対しての不安もあるだろうに、
「ただの人」になっても、人生かけて闘おうとしてくださる。

本当に、ありがたい。

三宅雪子さんもいる。

そして、若い山本太郎さんや、感性豊かな三宅洋平さんのような人も
出てきた。

そういう人たちが、この日本にいる。

それだけで勇気が沸いてくる。

TPP、原発、消費税、どれもこれも、絶望させられるような大問題だ。

でもね～、あの戦争でどれだけの人が亡くなったのか。
さらに日本をここまで繁栄させるのに、どれほどの人が献身的に
身をささげてきたか。

そして、この日本が次の世代へと引き継がれる。

ただ絶望感に身を任せ、現実を放り投げるのか。

人生など一度きり。残された人生、残された時間、
何に使い切るのか？

参院選後、そんなことを考え続けてきたが、
私なりに、タダでさえ少ない脳みそをフル回転させ、
考えた結果、「共生社会」の必要性について
書き続けようと思う。

今、世界は、弱肉強食の市場原理主義の猛威にさらされている。

世界中の多くの人々が、貧困に陥れられ、お金の奴隷と化せられていく。

市場原理主義は、すべてのモノを喰いつくそうとしている。

邪気に取り付かれてしまった一部の人により、
戦争を引き起こし、社会を転覆させ、人々の暮らしを破壊しつくす。

多くの人が貧困であればあるほど、支配しやすい。

しかし、こんなやり方では世界がもたない。

話は変わるが、「大きな意識の集合体」の話を聞いたことがないだろうか。

人間の意識というのは、つながっている。

テレビやラジオを通じずとも、波長のようなモノが飛び交い、
それが活発になると、大きく世の中が変化する。

歴史的に見ても、同時期に世界の各地で同じような現象が
起きていることがよくある。

もしかしたその「大きな意識の集合体」に働きかければ、
世の中が変わるかもしれない。

今、世界中で、貧困よるデモが行われている。

どう考えても、市場原理主義では世界が保てない。

今回の選挙の大敗も、
市場原理主義から自立と共生社会の大きな転換期の
一通過点なのかもしれない。

私も、一庶民であるが、
そのようなことを訴え続けたいと思う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 民主党は99％の側に立つ国民政党に脱皮せよ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3142308/
2013/07/27 10:49　日々雑感

　昨日、民主党は参議院選挙大敗を受けて、国会議員総会を開いたようだ。その場で海江田代表など執行部の責任を問う声が上がったという。「出直し的な反省が必要だ」というワケの解らない声が若手から出たようだが、なぜ民主党が昨年の12月総選挙以来負け続けているのかという根本的な議論は一向に出てこないのはなぜだろうか。

　民主党が政権を取ったのは2009マニフェストで戦った総選挙で大勝したからだ。国民との約束たる2009マニフェストは従来からの自公政権の政策と大きく異なる「直接支給」の子供手当を掲げていた。それこそが官僚主導の制度事業を否定するものだったため、官僚はマスメディアを使って「財源なきバラ撒き」との嵐のような批判を展開した。それにより民主党政権は政治主導の旗印をあっさりと降ろし、菅・野田政権では自民党政権そのものの「TPP参加」や「即時脱原発」の撤回や「消費増税」へと方向展開を国民の承諾なしに勝手に行ってしまった。

　それが民主党が信を失った根本原因だが、民主党両院議員総会でそうした路線転換という変節ぶりを批判する声が出なかったのはなぜだろうか。いや「消費増税」に反対した小沢氏とその仲間たちは離党せざるを得なかったため、現在の民主党国会議員内にそうした2009マニフェストへ回帰すべきとする声が出ないのだろうか。

　それなら民主党は自民党と全く同じ新自由主義政党というしかない。官僚と1％の側に立ち、国民から富と労働力を搾り取るだけの政策を展開するつもりだと見なされても仕方ないだろう。今後とも民主党は自民党の支持層を取り込むのは不可能だから、党勢が衰退するのは自明の理だ。

　民主党が党勢を回復して再び政権を担う方途は新自由主義に対抗する国民政党を目指すしかない。そのためには国民に奉仕する立場から搾取する勢力になり果てた官僚・公務員に対して改革を敢然として行い、行政を効率化するしかない。そして社会保障制度を99％の手に取り戻し、国民が等しく暮らせるものに立て直さなければならない。

　今一度、民主党の両院議員に問いたい。あなたたちに新自由主義と官僚主導政治に敢然と立ち向かう決意はあるのか、と。「消費増税」に賛成したことを心から自己批判し、反対して離党した小沢氏とその仲間たちを三顧の礼を以て民主党に戻って頂くことが出来るのか、と。

　それが出来なければ民主党はコップの中の嵐を何度も繰り返して、壊滅への坂道を転がり落ちるのみだ。しかし、それも良し。栄枯盛衰は時の流れだ。民主党に新自由主義と対峙する決意がないのなら、誰かが新しい党名を掲げて99％の側に立つ有権者たちを糾合するだろう。ただ、それだけのことだ。


関連ニュース
自浄努力問われる海江田体制　労組依存が再編の足かせ (01:07)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/672450/


http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ151] 「和歌山カレー事件」のこと　 鈴木邦男
　「和歌山カレー事件」の林眞須美さん。それに眞須美さんを紹介してくれた三浦和義さん。２人は僕にとっては偉大な先生だ。全く知らなかったことを教えてもらった。多くのことを２人から学んだ。７月２０日（土）、僕はそんな挨拶をした。大阪・御堂会館（南御堂）で行われた、「和歌山カレー事件・林眞須美さんを支援する会」だ。僕は「支援する会代表」として挨拶したのだ。もともとは三浦和義さんが「支援する会代表」だったが、０８年、ロス市警の留置場で突然の死を遂げた。

　眞須美さんの弁護人・安田好弘さんから「三浦さんの後任は鈴木さんしかいないでしょう」と指名された。よく分からないけど、引き受けた。三浦さんは、いわゆる「ロス事件」で逮捕されたが一貫して否認し、無罪を勝ち取って外に出てきた。又、無責任なことを書きまくった新聞、週刊誌などを次々と訴え、そのほとんどが勝訴している。それも弁護士を通さず、獄中で勉強し、自力で裁判を起こして、次々と勝ったのだ。こんな凄い人は、ちょっといない。

　どんなに強い人でも逮捕され何年も獄中にぶち込まれたら、やってない事でも「自白」する。これは体験した人でないと分からない。僕も昔、ガサ入れ（家宅捜索）された時、令状を見ていたら、「もういいだろう」と警察官にひったくられた。そのとき、令状が破けた。明らかに警察官のせいだが、いきなり「お前が破いた！　公文書毀棄罪だ！」と言って逮捕された。「バカな、皆、見てるじゃないか」と思ったが、誰も証言しない。そのまま１ヵ月もぶち込まれていた。そして１ヵ月近くなると、幻覚が見えてくる。自分が令状をビリビリと破っている姿だ。危ないと思った。もし１年も２年もいたら、完全に「自白」する。やってもいないことを自白する。

　そんな体験もあったから、三浦さんは大したものだと思っていた。右翼や左翼。あるいは宗教。そういったものを持ってる人でも、獄中では「自供」する人が多い。だから冤罪も生まれる。三浦さんは、そういったイデオロギーも宗教もない。では、どうやって長期間、耐えられたんだろう。どうして、強くなれたのだろう。ずっと疑問だった。本人に聞いてみても、「やってないからですよ」と言う。でも、やってない人も沢山、「自供」している。僕だって、たった１ヵ月で「自供」しそうになった。

　ともかく、三浦さんは「強い人」だと思った。三浦さんから林眞須美さんのことを聞き、面会に行った。それまではいい印象はなかった。夫婦で保険金詐欺をしているというし、報道陣にはホースで水をかけて、ニヤニヤ笑っている。「カレー事件」だって、限りなく怪しい。そう思っていた。ところが、面会に行ったら、人なつっこい、普通のおばさんだった。マスコミで報道されている「悪女」「鬼女」イメージとは随分と違う。

　それに、支援集会で弁護士さんや支援者の話を聞き、これはおかしいと思った。物証はない。動機はない。自供もない。それなのに、「やるとしたら、こいつしかいない」「怪しい」「だって保険金詐欺をやってるような人間だし…」ということで逮捕され、死刑まで宣告されている。「疑わしきは無罪に」ということもない。「疑わしき」は全て有罪にしている。

　又、不思議だったのは、子どもたちが明るいし、眞須美さんを信じている。さらに夫の健治さんと話した時だ。こんなことを言っていた。「私たちは保険金詐欺で大金を手に入れた。自分の肉体を使って、危ない目にあいながら大金を手にした。それは裁かれて当然だ。又、金についてはものすごく執着があると言われたが、そのとおりだ。その我々が、一銭にもならない殺人をやりますか！」と言う。ウーン、これは説得力があると思った。

　普通の人なら、こう思う。「保険金詐欺をするような人間だから、殺人だってやるだろう」と。でも、これは違う。健治さんの言うように、金に執着する人間だからこそ、金にならない殺しはやらない。金は何億もあったのだ。いくらでも使えた。もし殺人をやって捕まったら、金を使うこともできない。「普通の人」には分からなくても、少しでも法を犯したことのある人なら分かることだ。前に「週刊ＳＰＡ！」で、元公安の北芝健さん、元ヤクザの石原伸司さん、そして僕の３人で座談会をやった。和歌山のカレー事件についてだ。その時のタイトルが「林眞須美は無罪である！」だ。

　又、大阪の「たかじんのそこまで言って委員会」でも何度か、この和歌山カレー事件を取り上げた。辛口な人が多いから、「やったに決まってるよ！」「当然だ！」という声が多いと思っていたら、違った。「ロクに物証もないし、動機もないのに死刑というのはおかしい」と言う人が圧倒的なのだ。

　当時「SPring-８」という最新鋭の大型放射光施設が初めて事件の鑑定に使われた。最新技術による鑑定で、ヒ素の同一性が特定されたといわれた。しかし、「たかじん」では、勝谷誠彦氏が「最新技術ということは、それだけ実績もなにもないことだ。これをうのみにするのは危険だ」と発言していた。このほうが説得力があるなと思った。集会ではそのことを僕は報告した。

　又、最近では京都大学の河合潤教授は、独自の立場から疑問を表明している。７月２０日の「支援集会」では、そうしたことが弁護団から紹介された。

　当日は、テーマが〈『死刑弁護人』のクルーが見た和歌山カレー事件〉だった。東海テレビが作った映画で、安田好弘弁護士の活動を中心に撮った映画『死刑弁護人』が初めに上映された。そのあと、齊藤潤一監督、岩井彰彦カメラマン、そして安田弁護士の３人によるトークがあった。東海テレビは、よくやっている。初めテレビで放送したが、東海地方以外では見られない。それで、映画に作り直して全国で上映したという。東海テレビは他にも、名張ぶどう酒事件、光市事件などに取り組んで、放送している。

　もう２０年近く前だと思う。「田原総一朗の世界が見たい！」という番組を東海テレビでやっていた。収録は東京でやり、僕も何回か出た。とてもいい番組だった。そこで新井将敬さん、三枝成彰さん、海江田万里さんなどと知り合った。蓮舫さんも司会で出ていて、そこで政治を勉強し、後に国会議員になる。「あの番組に出たので、国会に出ることになりました」と本人も言っていた。『死刑弁護人』のクルーにその話をしたら、「そうした硬派の伝統をついでいるつもりです」といっていた。心強い話だ。地方のテレビ局が頑張っているのに、中央のテレビ局ははお笑いやバラエティばかりでいいのかと思った。


http://www.magazine9.jp/kunio/130724/
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/632.html

　 　

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