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2013年8月09日00時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK152] 原発輸出もナチスの手口 安倍首相はヒトラーの亜流 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9539.html
2013/8/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


福島原発の事故処理がニッチもサッチもいかなくなっている。事故から2年半もたっているのに次々と新たな問題が発生し、東京電力はお手上げの状態になっている。

いま最大の問題は、危険な汚染水が増えつづけ、止まらなくなっていることだ。このままでは、大量の放射能汚染水を海に捨てるしかなくなる。いずれ東北の海は“死の海”になるだろう。

「東電は汚染水が海に流出するのを防ぐために、岸壁近くの土を薬剤で固める遮水壁をつくっています。ところが、遮水壁によって地下水がせき止められ、行き場を失った汚染水がどんどん上昇。このままでは、遮水壁が完成しても、壁を乗り越えて海に流れてしまう。現場は途方に暮れています」(東電関係者)

事故で焼け落ちた核燃料棒の爆発を防ぐには、水で冷やしつづけるしかない。しかし、格納容器に穴が開いているために建屋内に漏れ、地下水となって海に流れているのが現状だ。海への流出を止めるには、ポンプで汲み上げるしかないが、すでに原発の敷地内は汚染水を入れたタンクで満杯になり、保管する場所がない。まさに八方ふさがりの状態なのだ。

「福島原発は終わりが見えない。なにしろ、いまだに事故の原因も、内部の状況も分からないありさまです。この状況が10年つづくのか、20年つづくのか誰にも見当がつかない。廃炉の見通しも立たない。原発事故によって、日本の国土は放射能で汚れつづけている状況です」(ジャーナリスト・横田一氏)

除染も進まず、まだ15万人の福島県民が避難を強いられている。恐らく、何十兆円という税金を使っても、原発事故は解決しないだろう。事故の教訓は、原発は人間の力では制御できないということだ。日本は脱原発に向かうしかない。

◆地震大国のトルコにまで危険な原発を売る狂気

なのに、安倍首相は、危ない原発を海外に輸出しようとしているのだから、どうかしている。まだ福島原発の事故も収束せず、日本自身が頭を抱えているのに、よその国に売りつけようなんて、どういう神経をしているのか。

すでに、トルコやベトナム、アラブ首長国連邦への輸出を決め、この先も世界中に売り込むつもりだ。首相は「日本の原発の安全性は世界最高水準だ」などとセールスしているが、事故原因さえ分かっていないのに、どうやって世界最高の安全を保証できるのか。

しかも、輸出相手国の受け入れ体制を確認しないまま、「はい、どうぞ」と売り渡そうとしているのだから、狂気の沙汰だ。

原発は大事故につながる恐れが強いだけに、本来、輸出する時は、〈相手国が適切な規制体制を整備しているか〉〈運転技術はあるか〉などを確認しなければならない。かつては日本も「原子力安全・保安院」が相手国の体制をチェックしていた。ところが、3・11以降、新しくできた「原子力規制委員会」が、「輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」と業務を拒否。相手国の安全を確認する機関がないのだ。

しかも、輸出先は、よりによって日本と並ぶ「地震大国」のトルコである。

どうやら、安倍首相は、国際的な条約が「原発事故の責任は立地国が負う」となっているのをいいことに、事故が起きても日本に責任は及ばない、と考えているらしい。しかし、日本も苦しんでいる危ない原発を輸出しようなんて許されるのか。

◆すでにヒトラーのヤリ口を身につけている安倍首相

他国がどうなろうが構わない――という安倍首相の原発輸出のやり口は、ナチスの手口そのままだ。他民族の被害や犠牲など、お構いなしである。

盟友の麻生財務相から「ナチスの手口から学ぶべきだ」とアドバイスされなくても、とっくにナチスの手口を身につけているのではないか。実際、安倍首相のヤリ口は、ヒトラーとよく似ている。

1930年代のドイツは、世界恐慌に直撃され、街には失業者があふれ、ドイツ国民は貧困にあえいでいた。ヒトラーは鬱(うつ)積(せき)を強めるドイツ国民に対して、力強い恐慌脱出策を掲げ、同時にユダヤ人を憎悪の対象にすることでドイツ国民のナショナリズムを呼び起こし、熱狂的な支持を集めていった。

アベノミクスを掲げ、中国人と韓国人を敵視することで支持率をアップさせている安倍首相と同じではないか。

「恐慌当時、ドイツは社民党党首が首班の連立政権でした。しかし、失業保険を維持するために給付金を削るか、保険料を上げるか決められず、総辞職してしまう。ドイツ国民の既成政党への不信感は強く、決められる政治を求めていった。いまの日本に似ていることは確かです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

そもそも、よその国がどうなろうが知ったことではないと、危険な原発を輸出する発想は、植民地を犠牲にした帝国主義の発想である。安倍首相はヒトラーの亜流というしかない。

◆日本人は国際社会から孤立する

このまま安倍首相の暴走を許していたら、いずれ日本は戦前のように国際的に孤立してしまうだろう。

日本人はピンとこないかも知れないが、麻生大臣のようにナチスを称賛することは、欧米では考えられないことだ。アメリカやヨーロッパでは、ナチスがどんなヒドイことをしたか、子供の頃から徹底的に教育される。

たとえば、教科書には、ユダヤ人収容所の人数が膨れ上がり食料が足りなくなると、一斉にグラウンドを走らせ、遅い方から射殺していったというナチスの残虐ぶりが書かれている。
なのに、安倍首相は、麻生財務相を更迭することもなく、危ない原発を世界中に売り歩いているのだから、話にならない。

いい加減、日本人は目を覚ますべきだ。ヒトラーを支持したドイツ国民が破滅したように、いずれ日本国民もとんでもないことになりかねない。

「自民党の憲法改正草案を読むと、基本的人権は、〈公益及び公の秩序に反してはならない〉と制限している。要するに、時の権力者が“公益に反する”と判断すれば、基本的人権は認めないということ。ファシズムそのものです。麻生財務相が口にしたように、国民に気づかれないように改憲するのか、それともナチスのように反対派を弾圧しながら改憲するのかは分からないが、安倍首相が日本を戦前のような国にしようとしているのは間違いないでしょう」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

いま、安倍首相を支持している国民は、ナチスを喝采したドイツ国民がどうなったか、歴史を勉強すべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ(オリバー・ストーン):兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11709.html
2013/8/9 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

朝から外で蝉が鳴いていた。

この猛暑は数日続くらしいので、蝉の鳴き声も続くのだろう。

あの蝉のようにマスメディアが不正と悪政に騒いでくれたら良いのだが、むしろ隠蔽するので、日本国民は何も理解することなく、バラエティとスポーツに熱中しながら静かに死を迎えることになりそうだ。

あんまりばかばかしい世の中では、時々 、解毒剤として優れた文学や映画に触れることが大切だ。

するとそこにはまだ人間の顔をした人間が息づいており、ほっとさせられる。

それは主体的な行為なのですが、たまさか外から解毒の言葉がやってくる。

それが現在来日しているオリバー・ストーン監督だ。

オリバー・ストーンの言葉は、私たちが日常マスメディアから受け取っている劣化した洗脳と誘導の言葉とは全く違う。

例えば、8月6日に広島で行なわれた講演が素晴らしい。

「すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。

しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。

「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。

でも私は安倍氏の言葉を信じていない」(引用終わり)

私も安倍晋三の演説を批判していたので、わが意をえたり、と思った。

訪問先のトップを批判するとは、オリバー・ストーンは、大変誠実な人である。

(オリバー・ストーン)

「みなさんに聞きたいのはどうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本はアメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。

あなた方には強い経済もあり良質な労働力もある。

なのになぜ立ち上がろうとしない? 」

私がいつも使っている言葉でいえば、日本は植民地だということだが、こういう辛口の忠告こそ、日本人の人格を認めた表現なのだ。

震災直後に「日本人は我慢強い」 、「秩序を崩さずに復興に取り組む姿に感動した」と、外人の賞賛とやらが御用メディアを通じて流された。

これはもちろん抗議や異議申し立てを封じるための為政者の常套手段である。

本当に日本を愛し、日本を評価している外人から見れば、どうしてこう、権力に弱いのか、立ち上がらないのか、不思議なのだ。

(オリバー・ストーン)

「オバマはヘビのような人間だ。

ソフトに語りかける。

しかしオバマは無慈悲な人間だ。

台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。

日本は世界第4位の軍事大国になっている。

それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界4位の軍事大国だ。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。

日本をそういうふうにした共犯者はアメリカにほかならない。

日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払をしてくれた。

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。

日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。

4日まえ、私は韓国の済州島にいた。

韓国は上海から400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている」(引用終わり)

私にはこのオリバー・ストーンの言葉が日本への励ましに聞こえる。

本当は日本の政治家とメディア、それに大学教師が、オリバー・ストーンの発言を繰り返さねばならないのだ。

勇気を持って立ち上がれ。

抵抗し、闘え。

日本人はそれができる民族である。

オリバー・ストーンの言葉はそう聞こえる。

(オリバー・ストーン)

「米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。

ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。

これが今世界に起っている事だ。

日本は、悪事に加担している。

もう一度言おう。

ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさにを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。

でも、もう一度戦争がある。

ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。

日本はかつて敗戦し広島長崎そのたでひどい目にあった。

その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです」

雷は炸裂する。

「もう一度戦争がある」「繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしい」。

来日の講演で、この映画監督が、芸術家であると同時に哲学者であり、歴史家であることがよくわかった。

オリバー・ストーンの残した言葉はあまりにも重い。

(完)


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍政権とマスコミ:日本は1930年代に類似してきてる。マスコミ戦争誘導の柱だった。 孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64105967.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/08/08>★  :本音言いまっせー!


安倍政権のマスコミへの圧力のかけたかがますます異常化している。

 大手マスコミは現状を報道していくべきだ。「表現の強要」という
驚くべき要求に応じたりしているから恥ずかしくて書けないかも
しれないが、放置していたら大変なことになる。

 このまま行ったら、日本は全体主義国家になる。

 マスコミは何の役割を担うか。

 どこの国もマスコミは「統治の道具」という側面を持つ。

 それだけに、ジャーナリストは「新聞は社会の木鐸たれ」という
スローガンを掲げ、「統治の道具」「統治の犬」になることを戒めてきた。

 しかし、今それが完全に消滅しかかっている。

 私達は言論弾圧があった、戦争に突っ走った1930年代何故あんな事件
が起こったかをいぶかってきた。しかし、それと同じ社会現象がおきている。

 保阪 正康氏が今の日本は異なる見解を持つ者に対して、簡単に「国賊」
のレッテルを張る等、1930年代の日本に似てきたと指摘されていた。

 今、自民党からマスコミにかかっている圧力には次の物がある。

 類型

 1:特定人物をマスコミで扱わないように圧力

 2:ボイコット(TBSに対して)自民党は7月4日夜、TBSの報道内容が
公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、
拒否すると発表

 3:特定方向の報道を強要

 4:特定方向を持つ報道、企画の抹殺

 5:表現の強要(具体的文言を指示)

 ぜひマスコミは具体的事例を国民に知らせてもらいたい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「大新聞を購読するのをやめて、夕刊紙を読んだほうが真実がわかる:市民のためのTPP情報」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11708.html
2013/8/9 晴耕雨読


https://twitter.com/citizen_tpp

日刊ゲンダイ、おじさんに混じって買ってみました!。

見出しには「必ずこの国がワリを食うTPP参加」。

この後、つぶやきます!今日7日に買ったのですが、【日刊ゲンダイ8月8日号】になってる。

翌日号という扱いなんですね。

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「交渉官100人が2日間合宿したドロナワ式対応を見てこの国は何のために誰に身売りするのかと絶望的気分になってきた」

これほどの重大事を前にして、甘利交渉責任者は「同じ釜のメシを食って国益のために働こう」などと太平洋戦争突入前と同じ相も変わらぬ精神論をブッていたが、このままなら国民生活はすべて破壊されてしまうだろう

22日からブルネイでまた会合が開かれる。

これに向け、鶴岡首席交渉官を筆頭に100人が休日返上で1泊2日の合宿を行った。

交渉戦略を練るならまだしも、ズラリ顔を付き合わせて文書を読むしかないなんて、絶望的な気分になってくる。

同じ釜の飯を食えば交渉が有利になるのか。

国際NGOとして情報収集に参加したPARCの内田聖子氏は

「途中から参加したメキシコやカナダが、これまでの交渉は後から覆せないという文面にサインしているように、後から参加する国へのギャップはものすごい。日本は今から入ってどうするのと世界で笑いものになっています」

内田聖子氏「マレーシア会合の後、日本の交渉団は『他の国は温かく迎えてくれた」と言っていましたが、TPPは米国が運営するぼったくりバー。遅れて参加した日本はカモになるので歓迎しているのです」

大新聞やテレビは、TPPの真実を伝えないが、この国は間違いなく、地方から都会までズタズタ、ボロボロになってしまう。

東大の鈴木宣弘氏はこういう。

「学校給食に地元の食材を使おう」と自治体が予算をつけたら、競争を歪めるとISD条項に引っ掛かる可能性がある」。

日本独自の政策がTPPのためにやれなくなってしまうのです。

ISD条項は日本の憲法や法律よりも、優先される。

つまり、日本の主権はなくなってしまうのです。

製薬会社は特許期間を長くする。

保険会社はボロ儲けするでしょうが、人の命や健康は軽視されてしまう。

海外直接投資の自由化も大問題で、日本の雇用は空洞化する。

我々の試算では、TPP参加でプラスになるのは自動車や電子機器、機械などごく一部の産業だけです。

一次、二次、サービス産業までが衰退して地方に人が住めなくなる。

都市は人口が集中しすぎてスラム化する。

TPPは誰のため、何のためのものなのか。

なぜ割りを食うのが分かっているのに参加するのか。

アフラックと業務提携を強化した日本郵政は、がん保険に参入することを断念し、アフラックの出先機関になる。

日米2国間協議が始まるが、米国は日本の自動車の騒音規制の緩和や性能基準の見直し、国外に書類等を運ぶ急送便の手続き緩和等の要求を突きつけるという。

前者はGMやフォードのような自動車会社のため、後者はフェデックスなど。

米国の国益というより米企業のための交渉なのである。

TPPは国益のぶつかり合いのように見えますが、本質は米国企業のための共通ルール作りです。

米国はグローバル企業のセールスマンとなり、政治力を使って商談をしているようなものです」

立教大学、郭洋春教授」

米国の農業担当の首席交渉官はモンサント社のロビイストだったし、米国では600社の企業関係者が政府と守秘義務契約を結び、アドバイザーとしてマル秘扱いのTPP条文を読める立場になっている。

これが現実だ。

TPPのふざけた本質が見えてくるというものだ。

TPPでは1%のグローバル企業が儲け、99%の庶民は身ぐるみはがされる。

日本はグローバル企業の草刈り場と化し、経済・産業は完全にヘタってしまう。

日本政府はそれを分かっていながら真相を語らない。

米国追従だからである。

日刊ゲンダイの記事は、指摘することは何もありませんでした。

事実をきちんと報道しています。

大新聞を購読するのをやめて、夕刊紙を読んだほうが真実がわかる。

報道ステーションで、日米並行協議について取り上げてます。

「かんぽ生命の業務拡大に、懸念を示した模様」と。

そんなの自由でしょ!

報道ステーションのCMに、アフラックが登場!いよいよお金で黙らせる手法か?

重要! RT @600zoku: 並行協議の代表も日本を売る気満々 「『TPP最終合意にISD条項を盛り込みたいとする米国案を日本が支持している』と発言したそうです。日米並行協議の日本代表は、森健良氏http://p.tl/j_WX

TPPと並行協議で2重に叩き売り

立教大学の郭洋春教授の新刊「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」。

これを読むとTPP後の世界が、現実のものとして理解できます。

内容について今からつぶやくと、米国のひどさに腹が立って眠れなくなるため、これは昼間にいたします^^;必読の一冊です。

立教大学の郭洋春教授の新刊「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」。

背表紙から抜粋。

「日米地位協定や日米同盟さえ、かすむ!。

不平等条約なんてレベルではない。

日本の主権・領土・文化が、根こそぎ侵略される。

TPPは、協定の名を借りた、アメリカによる国家支配だ!」

米国は次のブルネイ会合までに、TPP閣僚会合を追加して開き、一気にTPP妥結へ加速させようとしています。

今日から9日まで日米並行協議を開催、来週にはフロマンUSTR代表が初来日します。

動きが加速しており、市民の皆さんも危機的状況ですので、情報の周囲への拡散を強化お願いします!賛成派が多くてTPP妥結するのと、ほとんどの国民が知らないうちに妥結されてしまうのは、意味が全然違うと思います。

しかしTPPの危険性を重々知りながら、自民党に入れた農業関係者の方々、今になっても理解できない。

代わりの政党がなかったのはわかるけど、他に方法はなかったのか?


関連記事
必ずこの国がワリを食うTPP参加 真相を語らぬ政府 儲けるのは1%の人だけ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/250.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「江田幹事長」間違いだった=渡辺みんな代表
「江田幹事長」間違いだった=渡辺みんな代表


 みんなの党の渡辺喜美代表は8日、党のインターネット番組で、更迭した江田憲司前幹事長との関係について「最初からボタンの掛け違いがあった。幹事長にすべきではなかった」と述べ、同氏を党の要のポストに据えたのは間違いだったとの認識を示した。 

(2013/08/08-20:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080800952
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK152] はや 1944年に、原爆完成したら、日本に使うと会談し、ベルギーコンゴのウランを米に合同供給を合意
1945年7月「イギリスが原爆使用をアメリカに対し合意」などという見出し、だが(“日本人”の反応の中には、英米は連合国同士だから当たり前などという、馴致ぽちまである始末。)そこで、よく見て見ねばなんねい・・・と見て見た。誤訳あるでしょうがご指摘ください。

じっさいは以下の原文にあるように、

▼1944年9月時点すでに最初から日本攻撃に使うことが合意されていた。ドイツがまだ降伏する以前だ。

▼ベルギーコンゴからウランを米英<合同開発トラスト>によってアメリカに供給することも開発の当初から合意されていた。イギリスの大蔵大臣の同意が得られたのは、「日本攻撃の T.A.weapon 」であるからということでらしい。

▼1945年4〜5月、原爆使用にあたって 米軍会議では(d) possible measures of international controle (国際 操縦 についての 可能手段)も検討された。(出典は「 the New Word,1939/1946,・・・」としている)

▼1945年7月4日、< Combined Policy Committee >
英米の二政府は合意した:米によって日本攻撃に原爆 T.A.weapon が使用されるべきである。
(agreed that T.A.weapon should be used by United States against Japan )

「イギリスが反対してくれればよかった」と思うのは人情だが、1944年の開発初期から日本攻撃( against Japan )の武器として開発されていた。米英の二政府の合同トラスト、合同委員会が組織されていた。
ウランが全量アメリカに引き渡されると戦後に英の手元に・・・と配慮もされ・・・
原爆投下によって世界をどうするかも会議検討されていたようだ。

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【1】記事* The Statesman* 06 Aug 2013

(共同の記事をもとに詳しく解説)

http://thestatesman.net/news/9063--uk-backed-use-of-a-bomb-against-japan.html

「UK backed use of A-bomb against Japan」
(英国、日本攻撃の原爆使用を裏書き)

* The Statesman* 06 Aug 2013

(一部抜粋)
Britain's official agreement on the use of atomic bombs came after US President Franklin Roosevelt and British Prime Minister Winston Churchill agreed at their September 1944 meeting in New York that an atomic bomb might be used against Japan when it was developed, the documents show.

1944年のNY会談ですでに開発されたら原爆は日本に対して使われることが合意されていた。

▼1945年7月4日ワシントン< Combined Policy Committee >
英・Wilson:“concurred in the use of the T.A. weapon against Japan.”
( atomic bombs as Tube Alloys (T.A.), a codename )

▼1944年9月NY会談、ルーズベルト、チャーチル
原爆完成したら日本攻撃に使うと

▼1943年8月ケベック合意(英米加)
< Combined Policy Committee >の設置を合意

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【2】公開のpdf
1945年3月の < Combined Policy Committee >

(下記(3)ハフィントンポストのリンクより)

the Combined Policy Committee 「合同政策委員会」(との和訳らしい)
当時、英と米と「二つの政府」という間柄
ウランがベルギーコンゴからどういう経緯でアメリカに提供されたか、
ウランがアメリカに渡ってしまったあとの戦後の英の地位、
なおこのさらに後頁ではブラジル政府からモナザイト(含:トーリウム、ウラン)入手の話、
スウェーデンに英米以外にウランを売らんで呉れという話、など・・・(投稿者はあとは読んでない)


11頁
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=turn&entity=FRUS.FRUS1945v02.p0021&id=FRUS.FRUS1945v02&isize=M

1945年4〜5月米軍会議(a)日本攻撃(b)ソ連への通知は何如(c)国内法(d)


12頁
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=goto&id=FRUS.FRUS1945v02&isize=M&submit=Go+to+page&page=12

(d)possible measures of international controle (国際 操縦 についての手段)
英米「合同政策委員会」1945/7/4 (英)ウィルソン、
英米の二政府は合意した:日本攻撃に原爆 T.A.weapon が使用されるべきである。
(agreed that T.A.weapon should be used by United States against Japan
(ポツダム会議 7/16〜8/2 )


13頁
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=turn&entity=FRUS.FRUS1945v02.p0023&id=FRUS.FRUS1945v02&isize=M

Halifaxの言葉 measures of internationale controle

(スターリン対策)

ベルギーコンゴからウランを“トラスト”(1944/9/26の米英ベル合意)が受け取った
日本攻撃武器を米で製造するための物質を供給する決定のキキメ、それによって英の大蔵大臣は完全同意したが、


14頁
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=turn&entity=FRUS.FRUS1945v02.p0024&id=FRUS.FRUS1945v02&isize=M

戦後に、米には物質と武器の貯蔵ができるだろうが、英には・・・
Combined Development Trust ・・・から受け取る全ウランは戦争の継続中、米へ
共通敵-攻撃用の武器製造のために供給
Combined Development Trust ・・・1944年6月13日の合意に合致して


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【3】ハフィントンポスト

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/05/atomicbomb_n_3706910.html
「原爆投下、イギリスも合意していた アメリカの公文書で明らかに」

The Huffington Post | 執筆者: Akihiro Chishiro 投稿日: 2013年08月05日 22時43分 JST | 更新: 2013年08月06日 13時13分 JST

太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことがアメリカの公文書で明らかになった。8月4日、共同通信が報じた。

機密解除されたアメリカ公文書
「Foreign relations of the United States: diplomatic papers, 1945. General : political and economic matters Volume II」
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=goto&id=FRUS.FRUS1945v02&isize=M&submit=Go+to+page&page=12
によると、イギリスが同意を表明したのは1945年7月4日、アメリカ・ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力、管理方法を話し合う「合同政策委員会=Combined Policy Committee(CPC)」の席上。

イギリス側代表のウィルソン陸軍元帥が、原爆開発のための「マンハッタン計画」の責任者であるグローブス米陸軍少将らに対し、イギリス政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と発言したという。また、当時のチャーチル英首相がルーズベルト米大統領と、この件について近く協議することを望んでいることも付け加えている。

これに先立つ1943年8月、チャーチル首相とルーズベルト大統領はカナダ東部ケベックで会談し、原爆が完成した場合に「第三の勢力に対して、お互いの同意なく原爆を使用しない」などを定めた「ケベック協定」を結んでいた。

アメリカはワシントンでのCPC会合から12日後の1945年7月16日、米西部ニューメキシコ州アラモゴードで原爆実験に成功。同25日にルーズベルト大統領の後を引き継いだトルーマン大統領によって原爆投下指令が承認され、広島・小倉・新潟・長崎のいずれかの都市への投下命令が出された。そして、8月6日午前8時15分、人類史上初の原爆が広島に落とされた。同9日午前11時2分、二発目の原爆が長崎に投下された。


■広島での被害

原子爆弾は、投下から43秒後、地上約600メートルの上空で目もくらむ閃光を放って炸裂し、小型の太陽ともいえる灼熱の火球を作りました。火球の中心温度は摂氏100万度を超え、1秒後には最大直径280メートルの大きさとなり、爆心地周辺の地表面の温度は 3,000〜4,000度にも達しました。
爆発の瞬間、強烈な熱線と放射線が四方へ放射されるとともに、周囲の空気が膨張して超高圧の爆風となり、これら3つが複雑に作用して大きな被害をもたらしました。原爆による被害の特質は、大量破壊、大量殺りくが瞬時に、かつ無差別に引き起こされたこと、放射線による障害がその後も長期間にわたり人々を苦しめたことにあります。
(広島市ホームページ 「原爆被害の概要」より)

原爆による死亡者数は現在でも正確にはわかっていないが、1945年12月末までに約14万人が死んだとされる。当時、広島にいた人は市民や軍人、当時の植民地から強制徴用された人々などあわせて約35万人だったと考えられている。

爆心地から1.2キロメートルの範囲内にいた人はその日のうちにほぼ50%が死亡。それよりも爆心地に近い地域での死亡率は80〜100%と推定されている。また、投下直後に救護業務などで爆心地近くに入った人も残留放射線の影響を受けた。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判

内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判
2013年8月9日(金)05:10


 【藤田直央】安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。

 新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が9条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかねない。阪田氏はこうした手法の危うさを指摘した。

 「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」 安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとする。集団的自衛権の行使容認と9条の整合性について、阪田氏は「憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」と語った。

 なぜ行使が必要で、歯止めはどうするのか。国民への説明は首相と小松氏の連帯責任となった。阪田氏は「法治国家として、9条がもし時代に合わないなら改正するのが筋だ」と主張。「万一憲法解釈を変えるなら、内閣として国民の大方が納得する説明が最低限必要だ。それが政治だ」と語った。



http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308080462.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK152] きょう68年目の長崎原爆の日

きょう68年目の長崎原爆の日
8月9日 4時10分


長崎は9日、原爆投下から68年となる「原爆の日」を迎えました。
長崎市の田上富久市長は、9日に読み上げる平和宣言で、国際会議で提案された核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本政府が署名しなかったことを批判し、被爆国として核廃絶に積極的に取り組むよう求めることにしています。


長崎市では午前10時35分から爆心地に近い平和公園で、被爆者や遺族のほか、安倍総理大臣も出席して平和祈念式典が行われ、原爆が投下された午前11時2分に合わせて黙とうをささげ、原爆の犠牲者を追悼します。
ことしの式典には原爆を投下したアメリカのルース駐日大使が去年に続いて出席するほか、初めて参加する核保有国のインドなど、最も多かったおととしと並ぶ44か国の代表が出席する予定です。


長崎市の田上富久市長は式典で読み上げる平和宣言の中で、ことし4月、スイスで開催されたNPT=核拡散防止条約の会議で核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明に、日本政府が署名しなかったことを批判することにしています。
そのうえで誰一人として二度と被爆させないという被爆国の原点に立ち返って核廃絶に積極的に取り組むよう求めることにしています。
被爆地・長崎は原爆の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶を求める祈りに包まれます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654231000.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 帯広大谷高校の杉浦大斗主将が見事な宣誓、自民党の溝手顕正参院議員会長が「ばかでも、チョンでも」失言 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5982ba2f19e66178a2db5edfe46101df
2013年08月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「宣誓 私たちは今、この甲子園球場に立てることに幸せを感じています。

第95回を数える長い歴史の中でさまざまな困難を乗り越え、本当に多くの先輩方が前を向き、夢、感動、勇気を与えてくれました。

それを私たちが継承し、また先輩方に負けないように決して諦めず、仲間を信じ、今よりも一歩でも前進します。

今生きていること、すべての命に生かされている重みをしっかりと受け止め、高校生らしく爽やかに、すがすがしいプレーをすることを誓います。

平成25年8月8日、選手代表 帯広大谷高校硬式野球部主将杉浦大斗」

 第95回全国高校野球選手権記念大会(朝日新聞社・日本高校野球連盟主催、毎日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力)が8月8日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕し、4万人の観衆が見守った開会式で、帯広大谷(北北海道)の杉浦大斗主将(3年)が選手宣誓した。

 落ち着いた、しかも、決して力むことなく、堂々とした見事なこのすがすがしい宣誓に、多くの観衆はもとより、テレビの前の多くの視聴者が感動したようである。

◆これに対して、安倍晋三首相の下、またまた自民党国会議員が、「失言」した。今度は、良識の府の溝手顕正参院議員会長である。毎日新聞毎日jpが8月7日午後8時20分、「自民党:溝手参院議員会長、問題発言を陳謝」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「自民党の溝手顕正参院議員会長は7日、党本部で開かれた新人参院議員向けの会合であいさつし、『安倍晋三首相のように大変勢いのよい首相の下だと、ばかでも、チョンでも(選挙に)通る』と発言した。『チョン』は韓国・朝鮮人に対する差別的表現とされている。溝手氏は直後に撤回し、記者団に対し『非常に問題ある発言だった』と陳謝した」
 溝手顕正参院議員会長こそ、「ばかでも、チョンでも」の代表者ということを自ら実証してみせたということだ。本当に「ばか」だ。

 自民党では、高市早苗政調会長が6月17日、自民党兵庫県連の会合で講演し、原発再稼働への意欲を示し、調子に乗って「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含め、死亡者が出ている状況にもない」とやってしまった。放射能による死者はゼロでも、関連死は福島だけで1300人を超えているにもかかわらず、この冷厳な事実を無視するかのような発言が、顰蹙を買ってしまったのである。直ちに撤回、取り消したが、参院議員選挙の応援演説にも呼ばれなくなった。

 続いて、麻生太郎副総理兼財務相が8月1日、憲法改正論をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと発言した。これも国内外から激しい批判を浴び、慌てて、「誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを発表した。

 これらの失言に共通しているのは、気の緩みである。最近、言論を武器にしているはずの政治家、とりわけ国会議員の発言が軽薄になっている。一言一言に責任を持たねばならないのに、無責任発言が少なくない。国民有権者に訴える力が欠落している。心を震わせる「名演説」というものが、ほとんど聞かれなくなっているのだ。

 これらに比べれば、帯広大谷高校硬式野球部、杉浦大斗主将の宣誓の方が、よほど感動的なのである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK152] フクイチ原発事故は「全員不起訴」だって――検察も無責任の極み (生き生き箕面通信) 東電前会長や菅元首相ら 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e412f77a5e3d4aad3781d651196c2b0a
2013-08-09 07:10:00 生き生き箕面通信


 「原発事故 全員不起訴へ」が、朝日新聞の本日8月9日朝刊の一面トップでした。業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、検察当局は不起訴とする方向で調整していると伝えています。

 高濃度の放射能汚染で帰宅がほぼ絶望とされ、いまだに多くの避難者がいる大規模苛酷事故。今も放射能汚染水を垂れ流し続けているにもかかわらず、全員無罪にするというのです。

 原発周辺の被災者ら計1万5千人が、菅元首相をはじめ、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の斑目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官、海江田元経産相ら数十人を告訴・告発していました。

 国会事故調査委員会は、「事前に対策を立てるチャンスはあったのに、東電や規制当局が対策を意図的に先送りした。事故は人災だ」と厳しく非難する報告書をまとめました。この内容は、多くの国民の同意をもって受け入れられました。

 ところが、検察は「不起訴」にするという。元首相をも含む告訴に対する扱いは、検察の上層部が行います。この場合は、東京地検特捜部の山上秀明部長でしょう。山上氏は、小沢一郎氏を強制起訴に追い込むことに重要な役割を果たした、いわくつきの人物です。その前には、福島県知事の佐藤栄佐久氏を無実の罪で陥れ、その政治生命を奪いました。

 山下氏が先月7月に特捜部長に決まったとき、「山上秀明氏が東京地検特捜部長に出世――いつでも誰でも獄につなげる体制が完成しました」というタイトルで「箕面通信」(1670号、7月19日付)を発信しました。今回は逆に、誰も獄につなげない役割を果たすわけです。

 このように、特捜部長職は権力層の身内にはかばい合いを、そしていったん”敵”とみなした人間には牙をむく組織として露骨に機能するようになりました。単純に「正義の味方」ともてはやすなどとんでもない。

 今回のフクイチ原発事故に対しても、身内とみなしたため、誰も起訴しないと決めたようです。どんなに世論が沸騰しようとも、ビクともしない。それが検察を含む権力層の”鉄の団結”です。そして、山上氏はその功労で、警視総監のポストをぐっと引き寄せたようです。検察の責任放棄の指揮を執ることが、さらなる出世につながる組織なのです。

 
       ◇

原発事故、全員不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201308080461.html?ref=com_top6_1st
2013年8月9日5時55分 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが8日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。

 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。

 原発周辺の被災者ら計約1万5千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝(ひばく)して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年8月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。

 検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。

 その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判 阪田雅裕・元内閣法制局長官との一問一答  朝日新聞
【藤田直央】安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。

安倍晋三首相は8日、憲法解釈を担う内閣法制局の新長官に、元国際法局長の小松一郎駐仏大使を起用した。初の外務省出身の長官で、歴代内閣が違憲と解釈してきた集団的自衛権の行使を認める地ならしだ。

集団的自衛権めぐる動きを批判

 こうした動きは、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の側からはどう見えるのか。元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。概要は次の通り。

――集団的自衛権は同盟国などへの攻撃に反撃する権利です。歴代内閣は、憲法9条の下で行使は認められないとの解釈を示してきました。首相や自民党はこの解釈を変え、行使できるようにしようとしています。こうした動きをどう思いますか

 今の憲法解釈は自衛隊が発足してからこれまで、政府が一貫してとってきた立場だ。9条の文言だけでなく、憲法全体の趣旨など、いろんなことをふまえていまの解釈が導かれている。そのうえで、60年近くにわたって国会での論議が積み重ねられた。法論理としては、今までの政府の解釈は非常に優れている。

 これを変えることは、今までの理屈が間違っていたということだ。法律の理屈として別の正解を導き出さなければならないが、我々の頭では非常に考え出しにくい。取って代わる論理をどうやって見つけるのかなというのが、第一番の問題だ。

 さらに言うと、憲法規範として集団的自衛権の行使を容認するとはどういうことか。国際法上、集団的自衛権の行使と国連による集団安全保障措置への参加を超える武力の行使はすべて違法とされている。従って日本は国際法上、適法な戦争は全部できる国になるということだ。

――首相は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさから、集団的自衛権の行使容認を検討すべきだという立場です

 憲法が時代に合わなくなることはもちろんありうる。法律の場合、時代に合わなくなったらどうするか。政府が柔軟に解釈して、昨日まで適法だったことが今日から違法だなんてことはありえない。法律を新しく作り改正する。

 だからこそ法治国家なのだ。憲法がおよそ改正できないならば話は違うが、手続きがきちんと書いてある。今の9条がもし時代に合わないなら、国民に十分説明し、納得してもらって改正するのが正しい道だ。

 特に集団的自衛権は、国民にも相当覚悟がいる問題だ。安保法制懇(首相の私的諮問機関)で論じられていることは、頭上を米国向けのミサイルが通過するとか、公海上の米艦をどう助けるとか、あまり国民にぴんと来ない、直接に痛みがない問題だ。しかし集団的自衛権の行使ができるということは、過去の事例を見ても、現実に海外での戦闘に加われるということだ。

――安倍首相は憲法解釈を変更する環境整備として、内閣法制局長官を代えました。こうした手法をどう思いますか

 適材適所というご判断だろうから、私の立場では何とも。ただ、例えば私のようなものがその職にあれば、これまでの政府解釈はなぜまっとうなのか、どういう議論を積み重ねてきたかをご理解をいただくべくお話をさせてもらうことに非常に力を注ぐだろう。

 だけど、従来から政府の解釈はおかしいと仮に思う人が組織の長になった場合は、そういう努力よりも、新しい内閣の意向に沿って解釈を変更するための理屈を、一つといわず二つも三つも考えることにエネルギーを注ぐのかな。


 新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が9条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかねない。阪田氏はこうした手法の危うさを指摘した。

 「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」

 安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとする。集団的自衛権の行使容認と9条の整合性について、阪田氏は「憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」と語った。

 なぜ行使が必要で、歯止めはどうするのか。国民への説明は首相と小松氏の連帯責任となった。阪田氏は「法治国家として、9条がもし時代に合わないなら改正するのが筋だ」と主張。「万一憲法解釈を変えるなら、内閣として国民の大方が納得する説明が最低限必要だ。それが政治だ」と語った。


http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201308080462.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「ミスター『推認』プラス『追認』」(EJ第3607号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/371437370.html
2013年08月09日 Electronic Journal


 2013年3月13日のことです。「生活の党」の小沢一郎代
表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の
控訴審の判決が出たのです。

 飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書3人をい
ずれも執行猶予付き有罪とした一審判決を支持し、無罪を主張し
た弁護側の控訴を棄却したのです。つまり、一審の判決のままと
いうことになります。一審判決を再現します。

―――――――――――――――――――――――――――――
 大久保隆規被告 ・・・・・      禁錮3年6月求刑
               禁錮3年/執行猶予5年判決
 石川 知裕被告 ・・・・・        禁錮2年求刑
               禁錮2年/執行猶予3年判決
 池田 光智被告 ・・・・・        禁錮1年求刑
               禁錮1年/執行猶予3年判決
―――――――――――――――――――――――――――――

 これを見ると、大久保隆規被告だけが重い「禁錮3年/執行猶
予5年判決」となっていますが、実はここには西松建設からの献
金を違法献金とみなし、その分の罪状が含まれているのです。森
ゆうこ氏は「裁判が事実上なくなった」といっていますが、なく
なったのではなく、それを巧妙に隠したのです。

 もし、西松建設からの違法献金事件に無罪判決が出ると、検察
の威信は丸潰れになります。世間からは民主党への選挙妨害であ
り、特定の政治家潰しであるなどの批判が噴出します。国策捜査
であるとの批判も高まるはずです。

 それでは、有罪判決を出したらどうなるかです。西松建設の2
つの政治団体から献金を受けた議員は既に述べたように自民党内
に大勢います。そういう状況のなかで、小沢氏の秘書だけ有罪に
すれば、整合性がとれなくなります。最終的には、該当者全員に
ついて捜査しなければならなくなるでしょう。

 そこで陸山会について政治資金規正法違反事件をでっちあげた
のです。そして被疑者が重複するからと訴因を変更し、西松建設
事件をそのなかに入れ、こっそり有罪判決を下したのです。大久
保隆規被告は精魂尽きてそれを受け入れてしまったので、人知れ
ず西松建設の裁判は既に終了しているのです。あざといというか
官僚は自らの組織を守るためには、ここまでやるのです。

 検察側の要請による訴因変更を認め、3元秘書に有罪判決を下
した裁判長は登石郁朗氏です。彼はそこには何の証拠もないのに
検察の作ったストーリーを「推認」したのです。これについて森
ゆうこ氏は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 (2011年)9月26日に東京地裁で元小沢秘書3人に対す
 る有罪判決が下った。これまでの公判で、検察が有罪の証拠と
 した3人の供述調書は、威迫や利益誘導などによってでっち上
 げられたものであるとして、任意性が否定されて証拠から排除
 されていた。裁判所は検察の捜査を否定したのだ。だが、その
 裁判所が、なんと有罪判決を出した。小沢一郎は公共事業の業
 者選定への影響力を背景に企業から多額の闇献金を受け、それ
 を隠すために秘書たちが共謀して政治資金収支報告書に虚偽記
 載を行なった──という検察が作り上げた妄想のストーリーを
 認めたのである。存在しない証拠のかわりに、推認に推認を重
 ねることによって。判決を下した登石郁朗裁判長についた「ミ
 スター推認」というあだ名には、判決を読んだ心ある人びとの
 痛烈な抗議が表れている。裁判所が、法と証拠に基づいてでは
 なく、「推認」という名の妄想に基づいて判断するのはとても
 恐ろしいことだ。裁判所にも期待してはならない、という事実
 を突き付けられた気分だった。       ──森ゆうこ著
    「検察の罠/小沢一郎抹殺計画の真相」/日本文芸社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 「まさか裁判所がそんなことするはずがない」と普通の人は誰
でもそう考えます。私もそう考えていました。そうでなければ日
本の裁判は中世の暗黒裁判と同じです。狙った人間はすべて有罪
にするという強い意思を感じます。登石郁朗裁判長のやったこと
は、まさに暗黒裁判そのものです。

 登石裁判長は、世間で明らかになった検察側の威迫や利益誘導
による証拠をすべて採用しませんでしたが、その代りにそういう
事実があったことを「推認」して有罪にしたのです。こんなこと
が認められたら、誰だって有罪になってしまいます。

 しかも、控訴審の飯田喜信裁判長は、登石裁判長の意思を受け
継ぎ、弁護側が提出した新証拠をすべて採用せず、控訴審をたっ
たの2回で結審させ、でたらめの推認有罪をそのまま認めたので
す。こういうことを繰り返して行くと、誰も何の裁判だがわから
なくなってしまいます。ネットでは、これらの登石、飯田両裁判
長のことを次のように呼んでいます。国民の怒りです。

―――――――――――――――――――――――――――――
  登石郁朗裁判長 ・・・・・ ミスター「推認」裁判長
  飯田喜信裁判長 ・・・・・ ミスター「追認」裁判長
―――――――――――――――――――――――――――――

 これら2人の裁判長のやったことについては、来週のEJで詳
しく述べることにします。彼らは裁判官としてとうてい許されざ
ることをやっているのです。

 そういう意味で、現在石川知裕氏のやっている最高裁への上告
が注目を集めています。これまでの情勢をみると、最高裁は一審
と控訴審判決を支持して「上告棄却」をすると思われます。それ
には理由があるのです。

 それは、最高裁と検察審査会は密接に関係しているからです。
小沢一郎氏に対する検察審査会の2度にわたる「起訴相当」には
多くの人が疑問を抱いています。その決定に最高裁がからんでい
る可能性があるのです。したがって、最高裁が原判決の破棄を認
めると、検察審査会の件を蒸し返される恐れがあるのです。小沢
潰しに最高裁までからんでいることが明らかになったら、大変な
騒ぎになります。      ── [自民党でいいのか/29]

≪画像および関連情報≫
 ●小沢暗黒裁判は中国文化大革命の「人民裁判」だ!

  ―――――――――――――――――――――――――――

  哲学者で作家の山崎行太郎氏が、「人民裁判と化した小沢叩
  き」という題で「毛沢東の文化大革命で多くの有能な政治家
  を血祭りにあげた「人民裁判」が、いま日本でも小沢氏に対
  し行われている」と「月刊日本」10月号で指摘している。
  これを読んで私は恐ろしい時代になるのではないかという恐
  怖感を感じた。(内田良平氏)

  法というルールに準じて、世論の復讐感情に走らず、独自の
  判断をくだすこと、これが裁判所に求められる役割だ。そし
  てルールの変更を行うのは立法府なのだ。これが「好悪にか
  かわらずルールには従う」というローマ法以来の伝統に基づ
  く、近代国家の原理だ。さて、小沢氏をめぐる事件では、ま
  さに大衆の怨念がルールをねじ曲げるという現象が起きてい
  る。法が適正に運用されているかではなく、小沢一郎という
  政治家を有罪にするためには、ルールは無視しても構わない
  という事態が起きているのだ。大衆の怨念が法を左右する状
  態、これを普通、人民裁判と呼ぶ。少し年配の人ならば文化
  大革命が吹き荒れた頃の中国の様子を思い出すだろう。『毛
  沢東語録』を振りかざした青年たちが絶叫しながら被告を糾
  弾する、そして被告の頭には赤い三角帽子が被せられ、弁護
  する機会も与えられず、有罪判決が下されていくのだ。今日
  本で起きているのは、あの人民裁判なのだ。左翼がそのよう
  な形で小沢氏を糾弾するのは、むしろ真正の左翼らしくて当
  然のことかもしれない。問題は、法学者のみならず右翼・保
  守陣営と称される人々・メディアまでもが、小沢氏糾弾とい
  う、右翼が最も嫌うはずの人民裁判に熱狂していることであ
  り、左右両陣営の熱狂に後押しされて、裁判所が法をねじ曲
  げ、人民裁判所と化しつつあることだ。
                   http://bit.ly/14wYPhi



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 最高裁判所上告文書(第46回衆院選 選挙無効 )憲法前文及び憲法第31条違反等
以下は最高裁に補充提出済みである。

事件番号 平成25年(行 )第   号 
     平成25年(行 )第   号

原審 東京高等裁判所 平成25年(行 )第  号 

上告人 

被上告人 中央選挙管理委員会

                上告理由書

                             平成25年 月  日

最高裁判所御中
                             上告人 


本件上告の理由を以下に述べる。

<上告理由>

1 第46回衆議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

2 第46回衆議院選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第11条、第13条に違反する。

3 第46回衆議院選挙は、憲法第14条に違反する。

4 第46回衆議院選挙は、憲法第15条1項および2項に違反する

5 第46回衆議院選挙は、憲法第98条および第99条に違反する。

6 高裁判決は憲法第76条 裁判官の独立に違反していると思われる。

7 開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、

各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。

8 選管がまったく管理も確認もしていない500票のバーコードとバーコードリーダーが

 PCソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。

9 比例票の開票を深夜12時頃に行い、選管も開票立会人も不在のままで機械によって

無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下上告理由について述べる。

<憲法違反>
第46回衆議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

<選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用>

我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)64ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、

通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。

衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」(中略)

【選挙の意味】(65ページ)

国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、

憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。

国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。

近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、

それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには

国民主権そのものがゆがめられることになる。

特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。

(以上 憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)から引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと

○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること

ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第31条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」


<憲法第31条の解釈について>

元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた

「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(329ページ)に以下の記述がある。

(この箇所は憲法第31条について述べたものである。)

「手続き的保障の意義」

以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。

それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、

制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、

歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、

「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、

その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は、31条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。

国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。

しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、

そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

【適法手続き】(「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂332ページ)

(1) 法律の定める手続き

「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。

すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。

このように理解するのは

31条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに

人権保障全体にかかわる原則

を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定に

よってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き―が生じたとき31条の原則のもとで処理されることになる。

またこの原則が広い内容を対象としていることから、31条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、

広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。

たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】(「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂334ページ)

適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。(後略)

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第31条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第31条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、

法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。


なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。


いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。


憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。


もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、


その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、


また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。


であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法

13条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、

それは憲法第31条の立法趣旨にあると解されるべきである。


<民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第31条の解釈>

1000ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎氏も憲法第31条が刑法に限らず、

行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。

(以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著 日本評論社 19ページ、20ページより引用)

「日本では、憲法第31条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」

と規定し、すでに適正手続き(デユープロセス dueProcess)(アメリカ合衆国憲法修正14条一項等を参照)を

明示的に保障していることから、そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、

むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。

そこで本書ではB説(注憲法第31条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説)をとる。

その根拠は以下の通りである。

1 適正手続き(デユープロセス)の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、

社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

2 憲法第31条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて(注 に照らして)そのような文言に仕上げられたと推測されること。

3 憲法第32条(注裁判を受ける権利)が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第31条の規定の位置から、

立法者が、憲法第32条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

4 憲法第31条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、

すでに判例(例最大判昭和37年11月28日刑集16巻11号1593ページ(第三者所有物没収事件)最大判平成4年7月1日民集46巻5号 437ページ)でも

肯定されているが、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。

(以上 「民事訴訟法」川嶋四郎著 日本評論社から引用)

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。

たとえば憲法第31条には

「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」

※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。


とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、

その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。

具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。(例 最近の憲法改悪法案)また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。

(例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。)

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第9条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。

このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。

また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって

罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。

(例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうと

いうメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。)


選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。


したがって憲法第31条の立法趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

<宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」(日本評論社)にかかれている 日本国憲法前文の趣旨>

また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」(日本評論社)によれば37ページにこう書いてある。


日本国憲法の前文については

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、

国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理にもとづくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは

国の政治は、元来、国民のものであり、(国民主権)国民によって信託されたものであり、

けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、

誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。

リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。

ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し

、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、

「その福利は国民がこれを享受する」は

「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。(中略)

人類普遍の原理とは、

ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて

すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。


日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、

かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。


「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、

すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。


日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―

あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー

に立脚する、というのである。

「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。(中略)

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは

従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、

将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

(憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を(正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為)を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第98条の定めるところであるが、

ここでのねらいは、

それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。

(以上 宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」(日本評論社)から引用)


<具体的に起こったこと>

・選挙の過程において なんら選挙管理委員会が管理していない過程が存在している。

・その一つには、PC集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。

・そのPC集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。

・選挙管理委員会はなにもチェックしていない。


そのPC集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、そのPC集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。

そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。

<第46回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化> 

社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「12.16

不正選挙」という本がベストセラーになっている。

紀伊国屋書店では発売以来500冊以上の販売実数を記録している。

しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、

一切、選挙管理委員会は「実際の票数」と「PCソフトが集計した票数」が一致してい

るのかの確認を拒否している。

高裁の判決も、「実際の票数」と「選管が公表した票数」とが一致しているかの検証を

拒否している。

●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外は

すべて「無効票」としてはじくシステムを採用。

そのいったん無効票とされた票を人の手で

有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。

●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。

各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」

の2種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。


これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。

しかし、これをやっていない。

ちなみに選挙管理委員会はそれをまったく管理していない。

「日本未来の党」という正式名称の政党があった。

これは正式名称を「日本未来の党」選管に届け出た略称を「未来の党」という。

<「未来」と二文字だけ書かれた票は、すべて機械選別機によって「無効票」に分類>

この場合二文字だけの「未来」とだけ書かれた票は、「正式名称」の「日本未来の党」にも

選管届け出の略称「未来の党」にも該当しないため、すべていったん機械の選別機では、「無効票」として排出される。


その無効票としてだされた「未来」の票についてはその票を見て、本来、「未来」と書かれていれば、それは日本未来の党以外にはありえないから

「日本未来の党」の票であるとして、有効票に入れないといけない。しかし

・この選別をやるのは、選挙管理委員会はまったく管理をしていない。

・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。

ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党なら

くまなく出せるが、「日本未来の党」や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では

開票立会人を出していない。

したがって「未来」といったん機械によって無効票とされた票については、他政党が指

名した人物で構成された開票立会人が、

そのまま、「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。

そのため史上最高の無効票となったと思われる。

<どこが憲法第31条に違反しているのか?>

国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これ

は適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(PCソフトに

よる選挙集計システム)があり、それが異常動作をしていると思われても一切、

「実際の票」と「PC集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証でき

ないことは、憲法第31条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその

他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。


本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き

(due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」

というデュー・プロセス条項に由来する。

デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであ

り、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。


行政手続における適用

「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政

手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、

そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

(最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。

憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

<条文のどこに違反しているのか>

「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。

国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業

の集計するPC集計ソフト」が途中に入っていて、

なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。

異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一

切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。

これは当然 法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混

入、またはプログラムのミスなどあった場合でも

国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。

これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。


また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙

によって選ばれた国会議員が

勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから

当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の

過程に適用されるべきである。

なぜなら憲法第31条を定めた精神は、権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求

めた点にある。

したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

<日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している>

〜正当に選挙されていない衆議院選挙〜

第46回衆議院選挙において選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

日本国憲法前文

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに

主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる

原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除す

る。」

<違反している箇所はどこか?>

この前文に書かれている

「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。

なぜなら 適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託

によるもの」という部分に違反している。


なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており

これでは、厳粛な信託によるものではない。

選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらそ

の検証を拒否している選挙管理委員会は「国民からの信頼」をかちえない。

<選挙管理委員会のどこが違反しているのか?>

第46回衆議院選挙において選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理し

てはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば

最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、

なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいも

の」とみなして公表している点である。


その選挙集計ソフトが

多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみ

なして

公表していることは国民主権にも反する。


<選挙管理集計ソフトの誤作動>

実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思わ

れる結果が多数全国で出ているため、

「12月16日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現

象が起きている。


<国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している>

国民の多くは、第46回衆議院選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正

なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。

これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。

選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対し

て、一切無視をしており、

選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民

は選挙の結果に「信託」などできないのである。

したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。

しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で

、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、

PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、

インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。

これは昨今のネットハッキングや原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った

動作が

大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。

これでは国民の厳粛な信託などありえない。


<国民主権原理にも違反している>


日本国憲法前文

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明

正大にせず、

一部を民間メーカーの機械やPCソフトに丸投げしているような現在の選挙制度は

この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしない

ことはまさしく

「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。

したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第99条にも違反している。


日本国憲法 第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁

護する義務を負ふ。


<どこが違反しているのか?>

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび

、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているか

どうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。


今回の選挙は、PCソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」など

の要因が考えられるが昨今、

PCソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で

、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨

今のインターネットの情報流出事件などからして

信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の500票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。

PC集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて

この500票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐ

に検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。


<具体的には>

今の体制のままでは、仮にPCソフトが時間差で、たとえば8時に始まった開票過程に

おいて9時から「誤動作」を始めてA政党の票を読み取る際に、

PCソフトがB政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。

たとえば、A政党とB政党があらそっていて、

午後8時の開始時は、きちんとしていたPC集計ソフトでも午後9時からは、A政党の

票を読み込んでも「これはB政党の票である」として

カウントしはじめていき、それを午後11時に終わり、午後11時以降はまた正常に作

動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。

今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政

党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

それは、ある政党の票を、PCソフトがA→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、

正式名称と選管届け出略称の2種類しか登録できない。

たとえば「自由民主党」と「自民党」である。

しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、「未来」

と書いた票はすべて、

機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。

それをあとで、人手でこれは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければな

らないが、

選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという目撃談

があった。

したがって比例の無効票を検証すべきである。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられた

という目撃談があったが、

これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、

票を多めに印刷するものを入手する事で、

外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。

したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。



国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、

国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。


代議制民主主義は、1主権者は国民 2正当な選挙 3国会議員の多数決の3本の柱から成り立っている。

今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主

権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない

「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、選挙過程において、

「見えない部分」を完全に民間企業のPC集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に

「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項

「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、

その効力を有しない。」

現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。

この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、

立法を行えるようにすることが必要である。

この第46回衆議院選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。

日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。


日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

したがって違憲である衆院選は無効である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原水禁と原水協の分裂と、共産党の歪んだ報道(お笑い日本共産党のHP) 原爆と政治とスパイ戦争
背後にある国が、ロシアなのか中国なのか北朝鮮なのかで分裂してるんだと思う。

東トルキスタンのウイグル人も救ってあげてください。

 
 

お笑い日本共産党のHPから
http://www.niji.or.jp/home/mimitan/page017.html


原水禁と原水協の分裂と、共産党の歪んだ報道。
よく勉強をしている共産党のみなさんは、暗黙のうちに事実として知っていると思うけれど、原水協は、ソ連など社会主義国の核実験は平和のためだとして肯定したことがあります。そのため、社会党系などがそれに反発し、原水禁として分裂しました。「そんなはずがあるものか」と共産党のことを信じて疑わない党員の方は、自分で調べてみてください。
共産党が、ソ連の核実験は平和のためだと肯定した事実は、例えば、1962年の「前衛」10月号を見れば分かります。上田耕一郎元副委員長が自ら論文の中でソ連の核実験を肯定しています。
青瓦台事件のときは、当時の赤旗記事を「当時の北朝鮮との関係の中での一時のまちがい」みたいな評価で逃げていましたが、ソ連の核兵器肯定については、大々的なキャンペーンがあったし、上田さんも論文に書いているので、言い逃れはできません。
共産党の方々は、ソ連の核を肯定した事実を現在改めて公に認めるのは抵抗があるためなのか、それについて正面切って議論をしようとはしません。議論をすれば、、隠蔽したい当時の資料に触れざるを得なくなるから、都合が悪いのでしょう。
現在から見ると、社会主義国だからといってソ連の核兵器を認めるということは、言語道断でしょう。それこそ、偏った運動だと糾弾されます。現在、どう当時のことを弁明しようが、説得力を持つことはできないでしょう。議論をすれば負けます。だから、共産党は当時のことに触れたがらないのです。
でも、いくら共産党が議論を逸らそうとしても、ソ連の核を認めたことや、それによって運動が分裂した事実は事実としてあるわけです。まさか、今更、「そんな党史はない」なんて、歴史を捏造することも無理があるでしょう。せいぜい、「平和運動を進める党に対する悪質な反共攻撃だ」などと主張するのが精一杯でしょう。

ところで、以下の記事は、2002年9月2日の朝日新聞11面の記事です。
「分裂続く原水禁・原水協」として、あの有名な本田記者などが取材をしたものです。

「えっ。もう一つの世界大会?それは何?」原水爆禁止日本国民会議(原水禁、旧総評系)などの大会に仏領ポリネシアから招かれた核実験被害者エチエンヌ・テフムさん(34)は驚いた。運動分裂の経緯などを説明すると、「僕の住んでいる島は人口100人。別れて喧嘩なんかしていたら核実験反対もできない」。「先進地」日本の反核運動を学びたいと思っていたテフムさんは戸惑いを隠さなかった。
今年の世界大会は「テロ撲滅」を理由に、「先制核攻撃」まで示唆する米国への非難一色に塗り込められたといえる。
原水禁系大会に招かれた米国最大の平和団体ピース・アクションのケビン・マーチン代表は、「米政府は第2第3のヒロシマ、ナガサキを作ろうとしている」と指摘した。昨年の9.11同時多発テロで弟を失ったリタ・ラサーさんも、原水爆禁止日本協議会(原水協、共産党系)などの世界大会で、「ブッシュ大統領はアフガンの人々を殺す理由に弟の死を利用している」と自国の政府を厳しく批判した。
太平洋の旧植民地などで核実験を繰り返した米、英、仏政府は、動員兵士や住民の被害を長い間否定し、情報を隠してきた。が、原水禁や原水協の現地調査による被害者掘り起こしや今大会の証言で、その実態がようやく浮かび上がった。
禁、協ともに核兵器が実験・開発の段階からヒバクシャを生み出すことを世論に訴え、核保有国を包囲していく考えだ。
それだけに、運動が分裂していることは、海外の活動家や一般市民に運動への距離感をもたらし、反核の力を削いでいると言わざるをえない。長崎では昨年から高校生たちが核兵器廃絶を求める「一万人署名運動」に取り組んでいる。代表は今夏「高校生平和大使」として国連欧州本部を訪れ、目標を大幅に上回る4万人の署名簿を提出した。
昨夏の平和大使の一人、堤千佐子さんは、「日本の運動は組合や政党で色分けされ、特別な人がやっていると思っていた。そう思われている限り、普通の人々にはなかなか広がらないのでは」と心配する。

広島大会では原水協系が参加者7千人、原水禁系が3500人、海外代表は原水協系が24カ国68人、原水禁系が9カ国17人。この数字は、そのまま両者の動員力、財政力の差を反映している。
両団体にこれだけの差がついたのは、主張の「中身」とはあまり関係がない。旧総評系労組を基盤にした原水禁は、主要労組の弱体化や相次ぐ脱退で先細ってきた。
しかし、「社会主義国も含め、いかなる国の核実験にも反対」と訴え、「核に平和利用などない」と脱原発を打ち出してきたその主張は、欧米の反核運動の主流が反原発を強める中で、「正統性」を高めた。反核平和運動が主として左翼運動として展開されてきた日本では、社会党‐社民党の衰退が、相対的に共産党による原水禁運動への影響力を強めた。
「共産党首長のいる○○町からやってきました」登壇した発言者が冒頭、こうしたあいさつを繰り返す原水協系大会に、共産党支持者以外の人が参加するのにはかなりの勇気がいるだろう。
反核運動は共産党だけのものではない。運動をさらに広げようとするなら、党はまず一歩下がることを考えるべきではないか。海外代表をこれだけ呼べる実績を積んできた原水協にはそれができるはずだ。
2年後には第5福竜丸の水爆被爆50周年、原水禁運動半世紀の節目が迫る。禁・協の組織統一は無理でも、まずい一日程度の共闘は目指せるだろう。それもできなくて、核保有国に廃絶を迫れるだろうか。

朝日の本田記者も、共産党に遠慮してか、分裂の経緯を詳しくは書いていません。一応、原水禁が「社会主義国も含めいかなる国の核実験にも反対」としてきた「正統性」について書いているので、分かる人が読むと分かる文章になっています。でも、もう少し記事に注文をするのなら、共産党が「ソ連の核兵器はOK」というキャンペーンを展開した事実などを書くと、もっと正確でよかったと思います。
この記事に対抗して、共産党は、2002年9月8日に、反論記事を掲載しました。
以下がその引用です。

原水爆禁止運動に偏見を持ち込む「朝日」の特異な立場

「朝日新聞」(二日付)が、「分裂続く原水禁・原水協 反核運動結集なるか」(社会部・本田雅和、北川学)と題する記事を掲載しました。この記事は、原水爆禁止運動と世界大会についてゆがめて報じるだけでなく、日本共産党を名指しして非難する異常なものです。

二つの原則を守って広げてきた共感
 「朝日」記事の趣旨は、“日本の原水禁運動は分裂したままであり、いまこそ運動の構造改革と力の結集が必要だ、運動を広げるためにも共産党はまず一歩下がることを考えるべきではないか”、というものです。この記事は、原水協系が海外代表などの動員力でも、財政力でも、原水禁系をはるかに上回っている事実は認めていますが、その要因については、「(両者の)主張の『中身』とは余り関係がない」と問題をそらせています。

 原水協は、結成以来、一貫して、核兵器廃絶を緊急の課題として正面にかかげ、一致点で共同するという二つの原理、原則を守ってきました。社会党、総評の特定の見解を世界大会に押し付けようとしたのが原水禁でしたが、二つの原理、原則は原水協によって守り抜かれました。原水協が中心となったことしの原水爆禁止世界大会には、核廃絶を求める八つの国の元首(首相)からのメッセージが寄せられ、四つの国の政府代表が参加しました。

 メッセージを寄せた国は、マレーシア、ベトナム、ラオス、バングラデシュ、南アフリカ、ニュージーランド、スウェーデン、タイ。政府代表の参加は、エジプトの外務次官、マレーシアの軍縮大使、バングラデシュ、南アフリカの大使館関係者でした。

 ここにしめされた国際政治の舞台の多彩な顔ぶれが、世界大会で、平和団体、NGOとともに議論し、核廃絶のために協力することの重要性を確認したことは、原水爆禁止運動の新たな発展段階を具体的にしめすものです。原水爆禁止世界大会が、こうした内外の人々の共感と信頼をかちえた大本には、さきにみた二つの原理、原則を守ってきたこと、これにもとづいて地道な活動を繰り広げてきたことがあることはきわめて明白です。

 確かに、運動が分裂していることに多くの国民は心を痛めており、原水爆禁止運動の統一は、国民的な課題です。一九九九年、原水協は原水爆禁止の国民的運動の発展と統一へ向け、「核兵器のない二十一世紀のための国民的な対話・交流・共同を」とのよびかけを発表し、原水禁をふくむ諸団体、個人に提起しました。しかし、原水禁は、この対話・交流・共同のよびかけには答えず、対話さえも拒んでいます。この間の彼らの大会では野党からのメッセージが紹介されてきましたが、日本共産党だけには要請してこないことにも、そのセクト的態度が示されています。「朝日」は、今回と同じ記者自身が、二年前にはこうした事実を無視できず、「原水協は二年前から、何回か原水禁側に共同行動を呼びかけている。だが、原水禁側は『激しい排斥と攻撃を加えたのはどちらか』と過去にこだわる」(二〇〇〇年八月九日付)と報じていたことを忘れたのでしょうか。

取材と称して特異なオルグ
 今回のような記事を書くうえで、「朝日」記者が、特異な「取材活動」をしてきたことは、海外代表のなかでも、かなり知られた話です。「朝日」記者は、たとえば昨年、原水協が中心となった世界大会に参加した海外代表に「この大会の背後には共産党がいる」などと、まったく事実をゆがめて吹き込んだうえで、あれこれの言質を引き出そうとしました。「大会は共産党色が強すぎる」という声が出るように、偏見を吹き込み、オルグしているようなものです。「朝日」記者のこうしたやり方による記事は、事実に目をふさぐ、まさに自作自演の報道といわなければなりません。

 もちろん、「朝日」記者が個人としてどのような考えを持とうと自由です。しかし、いやしくも新聞記者として取材し、記事を書こうとするなら、色眼鏡でなく、公平な目でみることが、最低限の責任です。
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 (注)原水協とは、原水爆禁止日本協議会の略称。一九五五年の第一回原水爆禁止世界大会の直後に結成されました。原水禁とは、原水爆禁止日本国民会議の略称。社会党、総評の特定の見解が受け入れられなかったからとして一緒にやってきた世界大会から分裂し、一九六五年に結成されました。

 

共産党にかかると、朝日の本田記者も、特異な取材をする記者として悪名が高いというふうにレッテルを貼られてしまいました。
このように、共産党はソ連の核兵器を認めていたことについて、真正面から取り上げようとしません。共産党の反論記事を見ても、「原水協は、結成以来一貫して核兵器廃絶を緊急の課題として正面に掲げてきた」というように、ソ連の核を認めた事実を隠蔽しています。ソ連のソの字もないですね。また、共産党などの運動によって内外の人たちの信頼をかちえてきたと、自画自賛しております。石原都知事じゃないけれど、これじゃあハイエナといわれても仕方がないのではないでしょうか。
また、共産党の反論記事は、朝日の記者に対する感情的な反発であって、まともな反論記事にはなってないというのが実情です。「いやしくも新聞記者として取材し、記事を書こうとするなら、色眼鏡でなく、公平な目で見ることが、最低限の責任です」とお説教をしているところもお笑いです。
だいたい、原水禁について「特定の見解が受け入れられなかったからとして分裂した」などと言うのなら、ソ連の核兵器を肯定して分裂の原因を作った共産党はどうなるのでしょうか。「ソ連の核兵器は肯定」とする共産党の方も、それこそ特定の見解ではないでしょうか。
また、「特定の見解」っていうと何か自己中心的で悪いことのように聞こえるけれど、なぜわざわざそのような曖昧な表現を使うのでしょうか。これをはっきり「ソ連の核実験反対が認められなかったからとして分裂した」とどうして書けないのでしょうか。
共産党は、ジャーナリズムについて批判をしていますが、自分のことは棚に上げっぱなしですね。

先に挙げた朝日の記事と、それに対する共産党の反論。これらは、同一のコンテンツの中で党員の人目に触れてはいけないものです。多分、赤旗の反論記事は先の朝日記事を読んでいない党員を前提にした「反論」というわけでしょう。「共産党の反論を正しく理解するために、先の朝日の記事にも目を通しなさい」とは決して推奨されないでしょう。まして、1962年の前衛の論文なんかを読んではいけません。
なぜならば、朝日のいう事実と共産党の言う事実があまりにも両立しないからです。先の朝日記事を一度読んでいると、その後赤旗の反論記事を読むたびに、頭の中が「????・・・」となります。真面目な党員は、その混乱に苦しむことでしょう。
共産党がこの問題について言い逃れをする方法があるとすれば、二つあります。
一つ目は、先にも述べましたが「これは、平和勢力に対する悪質な反共宣伝です」と理論もヘチマもなく感情的に逃げる方法です。これは、一応効果があると思います。オウム事件のとき、オウムが「これは宗教弾圧だ」と主張し、信者の求心力をある程度保持していたし。
もう一つは、「過去に原水協がソ連の核を認めた事実と、原水協が一貫して核廃絶を課題にしてきた事実は矛盾しません」と、強弁することです。支持者や党員の頭の中には、この矛盾に一瞬「?」マークが浮かぶかもしれませんが、そこは共産党の話術次第です。「ソ連の核を肯定しながらも、核廃絶を一貫して求めてきた事実は事実」「ソ連の核を認めたのは、核廃絶運動のひとつの戦略的段階」などと言葉巧みに言えば、一般の人は不信感が募るだけですが、元々共産党の声に納得したいと思っている党員には効果があるものです。自分の頭の中で、自分を納得させる何かを見つけるでしょう。

この問題の解決は、簡単そうで簡単ではないでしょう。
共産党が一言謝罪すれば、問題は解決するでしょうが、共産党は朝日の記者を「特異」と批判した手前もあり、なかなか謝罪しないでしょう。
原水禁側は、謝罪をすれば、その後は追及しないのではないと思います。運動を続けていくのが本来の第一の目標なので、一度謝罪をするだけで後は過去を問題にしないと思います。ただし、その一度の謝罪なしに、問題をうやむやにしたままでの統一は絶対に出来ないでしょう。
原水禁も原水協も現在の運動の内容にはさほど差がないので、統一した後の対立は少ないように思えます。
一つ考えられるのは、共産党の間接的な謝罪です。まさか、共産党が土下座をして謝罪するようなことは考えられないので、共同声明のような形で、次のような文章を発表します。「原水協と原水禁は、過去に特定の国の核実験を巡る評価により、運動が分裂した事実を重く受け止める」というような表現の文章を共産党が発表します。それに対して、原水禁が「これを事実上の自己批判と受け止める。以後は問題にしない」という声明を口頭で発表します。それで、統一が出来るのではないかと僕は思います。

僕の考えとしては、やはり原水禁側に理があると思います。僕は社会党も社民党も共産党も嫌いだけど、核兵器廃絶には賛成します。
日本が核武装するなんてこともとんでもないことです。こう言っては批判があるかもしれませんが、北朝鮮が核で攻撃しても核で反撃してはいけません。核を使うくらいなら、核で死んだほうがマシだと僕は考えています。使用した国民には核を使用した責任を取らせるべきでしょう。それは歴史が裁くことだと思います。
・・・


<参考リンク>


■いつ平和・反核を叫ぶの? 今でしょ!!
 http://ameblo.jp/metabo-soldier/entry-11507436363.html


■『中国の核実験により、1960〜70年代の日本は放射能を既に浴びています』
 http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/4d1557b378811b510de06fe631bdafc3


■動画★ 世界最悪の核爆発災害タリム盆地のシルクロード科学プロジェクトの報告
 http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/category/53/


■朝鮮民主主義人民共和国の被爆者の実情について - 原水爆禁止日本
 http://www.gensuikin.org/pr/hibakunk.pdf#search='%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85+%E4%BA%8C%E4%B8%96+%E8%B3%A0%E5%84%9F'


■8.6ヒロシマー8.9ナガサキ反戦闘争
 http://www2.odn.ne.jp/hibakusha-sd/130806.htm


■ふざけんな被爆二世団体!
 http://o-u-tarasuke.jugem.jp/?eid=53


■被曝した広島市民は世界一の長寿をまっとうした: 農と島のありんくりん
 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/cowbo.html


※左翼の正体 共産主義の脅威

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK152] ヘイトスピーチ問題:6割以上知らず…大学生ら意識調査  毎日新聞
 東京や大阪などで在日コリアン排斥などを掲げる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」デモなどを巡り、大都市圏の大学生ら約1000人に意識調査をしたところ、6割以上がヘイトスピーチの問題を知らなかったことが分かった。無回答も目立ったといい、調査を実施した東洋大社会学部の井沢泰樹教授(教育社会学)は「多くの若者はアジアの問題をどう受け止めるべきか、判断できる材料を(学校教育の中で)与えられてこなかったのではないか」と分析する。

 調査は在日コリアン青年連合(事務局・大阪)と共同で6〜7月に実施。東京、大阪などの18〜23歳を中心に計1014人が回答した。

 それによると、ヘイトスピーチの問題を知っていたのは全体の35%。どう思うかを聞いたところ、「絶対やめるべきだ」「よくないと思う」の合計が7割を超えたが、「何とも思わない」(10.3%)、「共感する」(7.4%)との回答もあった。

 また、全体の約7割が身近に在日コリアンの友人や知人はいないと回答。日本とアジアの近現代史を巡る学校での歴史教育について、7割超が「不足」と感じていた。

 一方、17〜39歳の在日コリアン91人にも調査を実施。ヘイトスピーチを知る前後での変化を問う設問では、同じ在日の友人を求めるようになった(8人)▽日本人が怖くなった(7人)▽在日と知られるのを避けるようになった(6人)−−などの回答が並んだ。【小泉大士】


http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000m040053000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 墜落機に放射性トリウム 米軍「環境影響ない」(沖縄タイムス)
墜落機に放射性トリウム 米軍「環境影響ない」
2013年8月9日 09時35分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-09_52674

米空軍嘉手納基地は8日、キャンプ・ハンセン内に墜落炎上したHH60救難ヘリの部品に、放射性物質のトリウム232が使われていたことを明らかにした。「自然界に存在するもので、環境への影響はない」と説明した。同系機に使われていたストロンチウム90は、文書や整備記録を調べた結果、事故機には存在しなかったと結論付けた。宜野座村は同日、事故現場に近い大川ダムの水質と、村内の放射線量に異常はなかったと発表した。

 嘉手納基地の説明によると、事故機と、同型の所属機は全て同じ仕様。トリウムは前方監視赤外線カメラのレンズに使われている。量は不明だが、レンズを薄くするためにコーティングしたとみられる。

 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「放射性物質である以上無害ではない」とした上で、「少量とみられ、水溶性でもないことから、人体に大きな影響はないだろう」と推定した。

 一方、宜野座村は6日に実施した40項目の水質調査と、村内5カ所の空間線量測定の結果、異常はなかったと発表した。ただ、安全の確証を得るまでは大川ダムの取水停止を続ける。12日には村議や村内6区長、各種団体の長でつくる基地対策協議会を開き、今後の対応を話し合う。

 沖縄防衛局を通じ、事故機にストロンチウム90が使われていないとの回答を得た當眞淳村長は「不信や不安を抱える村民のためにも、県と連携して調査していく」との姿勢を示した。

 大川ダムの水について、念のためストロンチウムの影響を調べるほか、まだ採取できていない周辺土壌の汚染状況を全般的に調査したい考え。

 また、県は8日、事故現場への立ち入り調査を米軍ができるだけ早く許可するよう、防衛局を通じて要請した。認められた場合、村と一緒に調査する見通し。基地内立ち入りは通常、2週間前までの申請が必要だが、環境汚染など緊急を要する場合は、米軍の裁量で可否判断される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 国民年金滞納者は財産を差し押さえられることになる(simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11589195584.html
2013-08-09 09:55:23NEW !  simatyan2のブログ


政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させる
ため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案を
まとめているそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596821000.html

今は一部の滞納者にしか行っていない督促を、 すべての滞納者を対象に行う
ことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことになります。

前回書いたように年金システムはすでに破綻していると思うのです。

かつては積み立て方式だったものを賦課方式に変えた時点で、いずれは破綻
するのが目に見えていたはずです。

積み立て方式なら自分の将来のために支払うので何ら問題はなかったのに、
当時の役人たちが、

「これだけ集まったお金を今使わないのはもったいない。
 えーい、使っちゃえ!
 何十年か先に支払う時には若い世代の積み立て金が集まってるだろうから」

なんて言いながら使い果たしてしまったので、結局、賦課方式に変えざるを
得なかったんですよね。

賦課方式というのは高齢者より若者の数が多い前提でこそ成り立つ制度です。

しかし少子高齢化でその前提が崩れてしまったんですね。

よくテレビなんかで、若者数人の上に高齢者が一人乗っかってる図を見せて
今まで10人が支えていたものが3人になってしまうというアレですね。

だから今のシステムを続ける限りネズミ講と同じで泥沼に入り込み、最終的
に国家的詐欺となってしまうのです。

何しろ支払い金額が右肩上がりなのに支給開始年齢はどんどん引き上げられ
ていくんですから。

まさに「やらずぼったくり」ですね。

ぼったくりバーってありましたが、それより酷いです。

国のやってることは全て「どんぶり勘定」のような気がします。

色んな名目の税金がありますが、その税金がどこに使われているのか国民に
知らされることはありません。

集めるだけ集めて後は使い道自由なんですかね。

復興税と言いながら復興とは無関係なところで使われ、社会保障と税の一体
改革と言って3党合意したはずが社会保障に使われることはないのです。

要するに、あっちで足らなくなったら、こっちから引っ張ってくるみたいな。

そんなことばかり繰り返しているから、どっかで綻びが出て足りなくなって
くるんですね。

しかも誰も責任を取らない。

そういえば福島原発事故で、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発され
ていた東電幹部や政府関係者ら全員が不起訴処分になるそうですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000007-asahi-soci

やっぱり今の日本じゃ弱者はすぐ罪に問われますが、政府と息のかかった
企業は、何をしても、どんな失敗をしても許されるし、罪に問われることは一切
ないんですね。

警察や検察、裁判所もみんなグルですから・・・。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 格差是正Aー医療・介護を税方式にする
 医療・介護保険の加入は、正規、非正規を問わず概ね週30時間以上の労働に適用される。会社は加入を嫌い、パートの労働を30時間未満にする。多くは20時間未満である。なぜなら、雇用保険にも入れる必要がないからである。(介護保険の場合は40歳以上の労働者に適用され、医療保険に加えて保険料を払う。)

 医療・介護保険が適用されると、折半になる。会社が半分払う。適用から外れた人は、国民健康保険に入る。折半はないから、全額自分で払う。介護保険も同じである。少ないパートの給料では払えないこともあり、その時は医療・介護が受けられなくなる。経営母体である市町村は軽減措置をとらざるを得ない。

 日本はドイツの方式を採用したため保険方式であるが、税方式もある。スウェーデンは全額税金でまかなう。イギリスは約8割を税金でまかなっている。アメリカの場合は民間医療が原則であり、65歳以上の老人と障害者に適用されるメディケアと低所得者に適用されるメディケイドを除いて民間保険に加入する。

 医療・介護の場合、保険料を払わないからといって放置するわけにはいかない。命に関わるからである。これは保険方式より税方式がよい。すべての国民が医療・介護を受けられるというのが憲法第25条の主旨であるからだ。つまり政府は国民の生存権を保障する義務がある。

 医療・介護を税方式にし、その代わり所得税の累進課税税率を上げることだ。高額所得者の税率を上げる。もちろん、現在の税率でも税方式にすると、低所得者の多くは少なく払うか払わなくてよい。しかしそれでは財源をどうするかという反論が出る。財源は、現在のデフレのもとでは消費税より所得税がよい。

 とはいっても難しいことはない。1990年代以前に戻すとよい。日本の所得税税率は1990年代からの度重なる改正により、低所得者に厳しく高額所得者にやさしくなった。高額所得者の最高税率は60%が40%になった。この時から格差が激しくなった。

 税率を元に戻せば税収は増す。サラリーマンには多くの控除があり、その中でサラリーマン控除として、靴代や背広代などの経費とみなされる控除があるが、これは低所得者ほど低く(最低65万円)、高所得者(最高245万円)ほど高い。これも不思議な話である。これを一律に低所得者に合わせるだけでも多くの税収になる。

 それでも足りないなら消費税となるが、デフレ下の消費税は景気の足を引っ張り、不況を加速させるからよくない。無謀にも消費税を上げることに決まったが、食料や書籍などを軽減する軽減税率を採用していない。これは最悪である。また輸出企業には消費税分が戻ってくる。ある医師会の人が消費税増税反対と言っていたが、医療の場合、消費税が取れないので、薬剤購入の際の消費税が上乗せされており、その分を払うことになる。輸出企業はその分が返ってくる。おかしな話である。この還付制度は撤廃するのが筋である。

 こう考えると、医療・介護を税方式にしても財源はすぐ作れる。しかも低所得者は保険料を少なく払うか払わなくても医療や介護をうけることができる。あとは自己負担だけになる。これは本人が医療や介護を受けた時払うので、公平の原則に反しない。

 医療・介護を税方式にすると、会社の負担が減る。折半が消えるからである。週30時間以上のパートも増える。30時間以上にした場合、残るのは年金だけである。これについては、会社に厚生年金の脱退自由を認めることだ。経営に余裕のない会社は脱退するとよい。ただし加入を選択した会社は、全労働者加入を義務化する。

 前回の提案(正規・非正規の格差是正―最低賃金)のように全労働者が雇用保険に入り、かつ週20時間未満の労働の場合の保険料は全額会社負担、20時間以上の労働は原則折半にすると、労働者の多くは週20時間以上の労働になる。さらに医療・介護を税方式にすると、週30時間以上の労働も多くなる。また厚生年金の脱退を認める。これらは労働者にとって朗報である。のみならず医療・介護、年金の会社負担も消え、お互いの利益になる。現在の不況克服にはこのような大胆な政策が必要である。 

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 格差是正B−会社に厚生年金の脱退を認めよ
年金制度は元々別々の制度であった。公務員の共済組合、民間の会社員の厚生年金、自営業者の国民年金というように別々に運営されていたが、その後、国民年金として1階部分が共通化された。そのため、現在でも極めて複雑である。

 自営業者、学生、厚生年金から外れるパートなどは、第1号被保険者になる。保険料を本人が払う。2013年度の保険料は月額1万5040円である。年々上がり、2017年度以降は1万6900円になる。65歳から支給される老齢基礎年金の給付は2013年度(9月まで)は年額78万6500円である。給付額は変動し、この数年、月額6万6000円前後である。これは40年間保険料を支払った額で、支払いが少ないと給付も少なくなる。

 民間サラリーマン、公務員、私学の教職員は第2号被保険者になる。保険料は給与から引かれる。9万8000円から62万円までの30級に分けて各人の報酬をあてはめ、それに保険料率を掛ける。現在16%台であるが、2017年9月以降18.30%に固定される。被保険者と事業主の折半である。給付は民間サラリーマンは基礎年金プラス厚生年金である。公務員と私学の教職員は、基礎年金プラス共済年金になる。これも払った保険料で給付が変わる。

 第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者である。保険料は第2号被保険者の保険料から払われ、本人は保険料を払わない。しかし65歳になると老齢基礎年金を受け取る。第1号保険者にくらべて優遇され、批判の出るところである。第1号被保険者は夫も妻も別々に保険料を払うからである。加えてパートで働いても年収130万円未満であれば、被扶養配偶者と認められる。130万円を超えると外れるから、超えない範囲で働くのである。

 年金には問題山積である。第3号被保険者制度だけでなく、国民年金の未納問題、公務員と民間サラリーマンの格差問題などがある。また根本問題は、給付額が少ないことだ。国民年金(第1号被保険者)の平均給付は約5万円、第2号被保険者では、民間で約15万円、公務員で約22万円といわれる。これでは生活ができない。そこで貯蓄に励む。現在1500兆円と言われる貯蓄の多くは老人のものである。しかし老人の死期はわからない。明日かもしれないし、10年後か20年後かわからない。だからいくら貯金があっても使えない。使えないから景気が良くならない。

 日本の景気を回復させるのは、実に簡単である。年金で充分生活ができ、医療・介護を充実させ、老後の不安を取り除くことだ。不安がなければ老人はお金を使う。これが景気を回復させ、税収をもたらす。給付が充実すれば、消費税を上げても文句は出ない。ヨーロッパの先進国が消費税20%前後で文句が出ないのは、給付が充実しているからだ。勿論、低所得者に配慮した軽減税率が採用されている。日本で今なすべきことは、給付を充実させ、安心を与えて消費を促し、貯蓄1500兆円を使わせることだ。その上でこれを消費税として吸収すれば、社会保障の財源となるばかりでなく、国債残高1000兆円も減り、つけを子孫に残さなくて済む。

 現在、公共事業で景気を回復させようとしているが、これはバブル崩壊後20年間、政府が行ってきたことだ。その結果が莫大な赤字である。一時的には景気がよくなっても、根源にある不安を取り除かないと、国民は消費せず、貯蓄するだけである。波及効果は少ない。

 このように問題は大であるが、ここでは正規雇用と非正規雇用の格差に戻って考えてみよう。政府は厚生年金の適用範囲を週労働時間30時間以上から20時間以上にして、パートなどの非正規雇用を厚生年金に加入させようとしている。しかしこれは失敗する。経営者は必ず、折半を嫌いパートの労働時間を週20時間未満にする。現在の制度では、週20時間未満は年金だけでなく医療・介護、雇用保険に加入させなくてよいからである。パートの労働時間はますます少なくなって生活は苦しくなる。善意はマイナスの効果をうむ。経営者の心理がわかっていないからだ。

 中小企業だけでなく、大企業も安泰ではない。保険料を払いたくないのだ。それを考慮すれば、厚生年金の脱退を認めることだ。会社に加入するか加入しないかを選択させる。経営の苦しい会社に脱退の自由をみとめる。脱退したら経営者も従業員もともに国民年金の第1号被保険者になる。

 しかし脱退しない会社には、正規、非正規に関わらず厚生年金に加入させる義務を負わせる。つまり全労働者厚生年金に加入させ、第2号被保険者にすることだ。

 同じ第2号被保険者のうち、公務員や私学の教職員については全員加入を義務づける。これは民間の会社とは異なる。公務員は政府の職員、私学の教職員は学校法人だからだ。

 こうすると、会社は2つに分かれる。1つは厚生年金加入の会社である。パートはすべて週労働時間30時間以上になる。勿論、全労働者、自動的に雇用保険加入となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月9日 「斉藤検察官が議決後検審に説明に行った」の証人]氏は、森ゆうこ前議員の協力者! (一市民が斬る!!) 
8月9日 「斉藤検察官が議決後検審に説明に行った」の証人]氏は、森ゆうこ前議員の協力者!
http://civilopinions.main.jp/2013/08/89_1.html
2013年8月 9日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 連続で、「検察官の説明なしの起訴議決は架空議決の証拠」と書いた。
 http://civilopinions.main.jp/2013/08/86.html http://civilopinions.main.jp/2013/08/87.html
 重大情報「斉藤検察官が議決後検審に説明に行った」の証人は]氏だ。
 
 ]氏については、週刊実話に以下の記事が掲載された。
 週刊実話記事.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E5%AE%9F%E8%A9%B1%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf

 この記事の存在を教えてくれたのは]氏本人だ。
 この記事は、小沢バッシングのために書かれたものだから、表現に問題があるところがあるが、]氏が一市民Tに話してくれたことと一致する内容が多い。
 だが、]氏が議決後に検審に行く斉藤検察官に会ったことは記事にしていない。これを書くと「架空議決」を認めてしまうことになるからだ。
 

 <]氏から最高裁・検審関係の資料・情報を沢山もらった>

 昨年の初め、]氏が「志岐さんに会いたい」とある人を通じ言ってきたので、]氏の事務所で会った。
 森ゆうこ前議員らとはその事務所でよく打合せをしたと言っていた。

 ]氏は、森ゆうこ前議員と平野貞夫氏の協力者だということをしきりに強調していた。そして、二人と協力し、小沢の無罪を勝ち取るため動いてきたというのだ。

 ]氏は、最高裁、検察審査会、検察関連の重要情報を持っていて、それを一市民Tにくれた。それを元に、最高裁を追及してほしいということだった。

 ]氏がくれた重要な資料・情報は
1.「審査員選定くじ引きソフト」に関するもの
 ]氏はコンピューターソフトの専門家で、森前議員に頼まれ、最高裁作成の審査員選定くじ引きソフトを解析した。資料と彼の説明で、ソフトから「都合の良い人」を審査員として打ち出せることがよくわかった。ソフトのコピーももらった。
2.「斉藤検察官が議決後に検審に説明に行った」という情報
 ]氏は二階議員特許庁コンピューター汚職などの裏情報を多く持っていて、頻繁Iに検察に出入りしていた。小沢起訴議決時には、特許庁汚職の責任者だった斉藤隆博副部長の捜査の手助けをしていた。斉藤検察官は特許庁汚職の家宅捜査などで9月上旬は検審説明に行けるような状態ではなかったという。
 2010年9月28日、]氏は、検察庁の一階ロビーで検審に説明に行く斉藤検察官に出会った。
 この情報を入手した小沢派議員が斉藤検察官を証人喚問しようという動きがあったという。ところが、この動きを察知した最高裁と最高検は、斉藤東京特捜部副部長を、小沢裁判の検察官役になった指定弁護士の指導係に異動させた。こうして、証人喚問が出来ない立場に置いた。彼は約半年後に副部長職に戻されている。
3.最高裁の発注関連資料(談合の疑い)
 森前議員が審査員ソフトの発注が高すぎることに気づき、最高裁から開発管理支援関係調達案件一覧(発注額や落札率などが記載されている)を入手していた。
4.検察審査会関係情報
 もらった資料の一部にこんなことも記載されていた。
 ]氏配布資料の一部.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E2%85%A9%E6%B0%8F%E9%85%8D%E5%B8%83%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8.pdf

 地裁と検審事務局は、昔から支払関係書類を偽造して、裏金作りをやっているということだ。

 1.および3.の資料は森前議員が入手したものだが、]氏は森前議員の許可を得て一市民Tらに渡したと思う。

 一市民Tはもらった情報の一部を、]氏の名前を伏せ、拙ブログに掲載した。
 知っている記者達にもそのネタを渡した。サンデー毎日、東京新聞、日刊ゲンダイ、週刊プレイボーイなどが関連の内容を記事にした。
 2月から4月の小沢裁判の判決まで、最高裁のこと、検察審査会のことを多く発信できた。最高裁に随分プレッシャーをかけることができた。

 2012年4月26日、小沢無罪判決が出た。
 一市民らの最高裁追及と秘密会要請に根を上げた最高裁が無罪判決を出さざるを得なくなったと理解した。

 これで小沢無罪、そしてこれから本丸最高裁の世紀の大スキャンダル「最高裁による架空議決」が明らかになると期待した。

 だが、事態は思わぬ方向に進んでしまった。

 続きは次回ブログで。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 韓国人被爆団体、日本政府に謝罪と賠償を要求 日本のヒバクシャもアメリカに謝罪と賠償を要求すべき?
長崎のヒバクシャが過ちを繰り返さないと放送しているが、誰の過ちなのか?

「非核三原則」
誰のための?

北朝鮮や中共のため日本が核武装しないように?
米軍が日本からでていくように?

中共や北朝鮮の核実験は無視?

原水禁、共産主義者同盟の主張をみると北朝鮮のヒバクシャ組織の主張と同一。

韓国・北朝鮮の自称ヒバクシャとの子孫がニヤニヤ笑いながら、「平和」の式典を見ているような気がする。

被爆二世の会も韓国・北朝鮮の自称ヒバクシャと一緒になって日本に賠償求めるなら、アメリカに謝罪と賠償を求めるべきではなかろうか?

■ひのログ
 http://hinolog2ch.blog.fc2.com/blog-entry-472.html

【日韓】「原爆で7万人が被爆し4万人が死亡」韓国人被爆団体、日本政府に謝罪と賠償を要求[08/01]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1375359469/

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/08/01(木) 21:17:49.16 ID:???
日本で被爆した韓国人とその家族らでつくる
「原爆被害者および子女のための特別法推進連帯会議」が1日、
原爆投下から68年を迎えるのを前にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、
日本政府に対し被爆者とその子孫への謝罪と賠償を求めた。

 同団体は「日本による植民地支配と強制連行、侵略戦争が無かったなら、
原爆被害者は生まれず、子孫にまで苦痛を味わわせることもなかっただろう」と述べた。
また原爆投下で約7万人の韓国人が被爆し、このうち4万人が死亡したと主張。
生存者も数十年にわたり、さらには次の世代までもが病気や貧困、差別に苦しみながら生きてきたと訴えた。

 韓国政府に対しても「2011年の韓国憲法裁判所の決定通り、日本から謝罪と賠償を受けられるよう、
外交的に働きかけてほしい」とした。同時に、政府による実態調査と、
医療・生活支援対策を盛り込んだ特別法の制定を促した。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130801003500882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

【毎日新聞】韓国キムさん勝訴に支援団体「長崎市は証人・証拠がなくても証言重視せよ。まだ被爆者健康手帳を取れてない人は多数」[07/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374665249/
【中央日報】安倍は丸太の復讐を忘れたか 原爆は神の懲罰 神が最近の日本に対し懲罰が足りないと判断するのも自由 [05/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369014097/


4:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/01(木) 21:19:11.05 ID:vI6YckzK
アメリカに言え


15:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/01(木) 21:21:11.79 ID:tGwXzR8R
日帝の支配は恐ろしいねぇ。いったいどんだけ人口増やしたんだw

■長崎新聞
 http://www.nagasaki-np.co.jp/peace/2000/kiji/08/1302.html
 

報道スペシャル・日韓の被爆二世がスクラム

目標は医療保障、健康診断の実現
 先月二十九日、日本と韓国の被爆二世が韓国で初めてシンポジウムを開き、在韓被爆者や被爆二世にかかわる問題について認識を深めた。被爆二世の問題については、日本政府が国内で実施している健康診断と同じ健診を韓国でも受けられるようにし、日韓の被爆二世に対する医療保障を実現させるよう取り組むことを誓った。被爆五十五周年の今年、在韓被爆者、被爆二世の問題を克服しようと、両国の被爆二世がスクラムを組んで動き始めた。
(報道部・村田 傑人)
 


<参考リンク>

■朝鮮民主主義人民共和国の被爆者の実情について
文責 反核平和のための朝鮮被爆者協会(原水禁)
http://www.gensuikin.org/pr/hibakunk.pdf#search='%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E4%BA%8C%E4%B8%96%E3%81%AE%E4%BC%9A+%E8%B3%A0%E5%84%9F'

1905年、武力でわが国を占領し、「乙巳5条約」をはじめとする数々
の不法文書を捏造してわが国の土地と山林を奪い、米と木綿などあらゆる生産物を略奪
したので生活基盤を失った多くの朝鮮人は住みなれた故郷を後にせざるをえませんでし
た。

 日本帝国主義は1931年の「満州事変」に次いで1937年には中日戦争を起こし、1941年
には太平洋戦争を挑発するなど侵略戦争を段階的に拡大しましたし、同時に朝鮮におけ
る人的及び物的資源の略奪をさらに強化しました。

 日本帝国主義は1938年から「国家総動員法」を公布し、朝鮮人強制連行、強制労働を
国家の政策に策定、強行してわが国から840万余人の青年・壮年を「募集」、「官斡
旋」、「徴用」、「報国隊」、「徴兵」、「学徒兵」などの名目で駆り出し、労働奴
隷、軍の奴隷にしました。

 この過程に、数多くの朝鮮人が日本各地の軍事施設、軍需工場、造船所に連行され
て、人間以下の虐待と蔑視、重労働を強要され戦場の弾除けとなって無念の死を遂げま
した。広島と長崎に連行された朝鮮人の中の多くがアメリカ軍の投下した原子爆弾によ
り悲惨にも亡くなりました。九死に一生を得た生存者の中で少なからずの人々が被爆の
後遺症で重病を患い亡くなりました。

 その後、生き残った3万人の朝鮮人被爆者のうち、7,000人は日本に残り、2
万3,000人が祖国解放とともに帰郷しましたが、うち2,000人くらいが北半部に帰ってい
ると推定されています。また、1959年から始まった在日朝鮮人の社会主義祖国への帰国
を機に、多くの朝鮮人被爆者が共和国の北半部に帰国しました。

 しかし、日本政府は敗戦後60余年が過ぎた今日に至るまでもわが国の被爆者に対する
謝罪と賠償を回避してきただけでなく初歩的な人道的措置でさえも講じませんでした。
 日本政府は自国の被爆者については幾段階にわたって「原子爆弾被爆者に対する援護
に関する法律」(「被爆者援護法」1994年制定)を制定し、1950年10月から1995年10月
までに約10年を周期に正常的に国内の被爆者に対する調査と健康診断を行い、毎年、多
額な資金を被爆者の医療支援に使っています。

 資料によりますと、2006年3月現在、日本では25万9,556人の被爆者が各種項目に該
当する医療支援金を受給しました。

 一方、日本政府は在外被爆者と南朝鮮の被爆者に対しても被害者と社会の度重なる抗
議と非難に押され差別的ではありますが数回にわたって援護費を提供しました。
 日本政府は、いわゆる「在外被爆者保健医療助成事業」に従い、2004年から被爆者健
康手帳、もしくは被爆確認証を所持している在外の被爆者に年間一人当たり13万円(入
院時には14万2,000円)を限度に医療費を支給しています。

 もし、わが国の被爆者が日本の被爆者や他の在外被爆者と同じ医療支援を受けること
とするならば、その金額は実に多額な数字になるでしょう。

 この事実を通じても、わが国の被爆者に対する日本政府の差別政策がいかに重大な問
題を招来しているかについて推察できると思います。

 しかし、日本政府は敗戦後60余年が過ぎるまでも唯一、わが国の被爆者に限っては一
回も謝罪したことがありませんでしたし、国交がないというのを口実にわが国の被爆者
については何の援護措置も取っていません。

 日本の元総理小渕恵三をはじめとする政治家と政府関係者は2000年3月、当協会代表
団の日本訪問時に、わが国の被爆者問題を速やかに解決しなければならないということ
を認めましたし、2001年3月には遅まきながら被爆者問題と関連して政府レベルの調査
団をわが国に派遣して実態を調査し、2004年7月、当時の厚生労働大臣だった坂口力は
在外被爆者に対する医療支援と関連して国家の差別をしないで行っていくと発言したこ
とがあります。

 しかし、日本政府はわが国の被爆者問題の解決のために何かの措置を講じるかのよう
に数年間前から総理をはじめ政府の高官が発言したり、政府レベルの調査団まで送りな
がらそれらしく振る舞いましたが、その時からずいぶん歳月が経った今日に至るまでも
何一つ措置を取りませんでした。

 最近は、これまで国交がないという理由でそむいてきたわが国の被爆者に対して、日
本に来て「被爆者健康手帳」をもらった条件の下で健康管理手当を申請するならば検討
するとか、そのための共和国被爆者の日本入国問題だけは実現させる方向で特別に考慮
するとか云々しつつ、あたかも自分たちがわが国の被害者のために大変な恵みを施すか
のように恩着せがましい態度を取っています。

■侵略反革命と闘う被爆二世の会(共産主義者同盟)
 http://www.bund21.org/treatise/1205-hibaku2.html


■〈66回原爆の日〉アメリカの人道犯罪を許すな
 http://ameblo.jp/johnnydep/entry-10977417512.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〈66回原爆の日〉アメリカの人道犯罪を許すな(美容外科医ジョニー のブログ) 2年前のものですが・・・
「・・・先ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ、亦実ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ、他國ノ主權ヲ排シ、領土ヲ侵スカ如キハ、固ヨリ朕カ志ニアラス。然ルニ交戰巳ニ四歳ヲ閲シ、朕カ陸海將兵ノ勇戰、朕カ百僚有司ノ勵精、朕カ一億衆庶ノ奉公、各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス、戰局必スシモ好轉セス、世界ノ大勢、亦我ニ利アラス。加之、敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ、頻ニ無辜ヲ殺傷シ、慘害ノ及フ所、眞ニ測ルヘカラサルニ至ル。而モ尚、交戰ヲ繼續セムカ。終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス、延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ。・・・」(終戦の詔書)
 
 
 
日本の反核団体はなんで「アメリカの人道犯罪を許すな」とまともなことは言えず、日本政府ばかり非難するのでしょうか?

美容外科医ジョニー のブログから
http://ameblo.jp/johnnydep/entry-10977417512.html


〈66回原爆の日〉アメリカの人道犯罪を許すな

2011-08-06 16:26:07 johnnydepの投稿
テーマ:政治・経済


人道犯罪crime against humanityを許すな  この旗印のもと、世界の警察官アメリカがアフガンやイラクに進駐、リビアにまで関心を示している

だが 広島、長崎へのアメリカの原爆投下こそ 史上もっとも悪質な人道犯罪なのは明白

八月六日 絵で見る広島原爆 あなたは何を感じます?

広島原爆 河の中に浮かぶ死体を見ながら鉄橋をわたる作者ら3人兄弟http://blogs.yahoo.co.jp/urajin_m/40027629.html


(以下ジョニーブログ2010年8月7日 引用)
今年もまた原爆投下の日 広島平和記念式がめぐってきた

史上初めて原爆投下国のアメリカが参列した

これをめぐってアメリカ国内では反発の声もあるという

原爆投下により大戦の早期終結が可能となり 結果として“数十万規模での将兵の命を救った”から謝罪などとんでもない というものだ

だけど それはとんでもないアメリカ国民の思い上がりだ


どう考えても 原爆投下は歴史に残る、稀に見る“人類への犯罪”だ

広島の小学生一万七千人あまりの命を一瞬で消滅させる権利がどこにあるのか

しかもこれらの呪われた悪意はDNAレベルで刻まれ未来永劫、広島、長崎市民を苦しませるだろう


「あやまちは二度とくりかえしませんから・・・。」広島の原爆慰霊碑の碑文にはそう刻まれている

この碑文はあきらかに間違っている

「あやまち」ではなく 原爆の投下は、アメリカのソ連(ロシア)への示威 と人種差別、そして真珠湾攻撃への復讐 から「故意」におこなわれたのは自明の理だ

9.11のテロへの過剰報復で「イスラム原理主義過激派の指導者」ウサマ・ビン=ラーデン Usama bin Laden と軍事組織「アル・カイーダ」およびアフガニスタンのタリバーン政権をアメリカが攻撃したのも記憶に新しい

イラクでは丸腰の民間人も多数殺害している

ヒロシマのときとまったく同じ状況だ

“狂気の国”アメリカの行為は常に正当で、アメリカに刃向かう勢力、国は全力でせん滅させるのが国是だ


この自信過剰で学習能力をもたぬ壮大な魯鈍国家に反省を促すのは至難の業だろう


だが 報いはかならずやってくるのではないか

アメリカに恨みを持つ世界中の国家、民族のなかから そのうちニューヨークに中性子爆弾や水爆を投下するものが現れるのも夢物語ではない気がする

アメリカ本土の原子力発電所への攻撃が行われる可能性も否定できない

そうなってからでは遅いのだ

アメリカは無差別殺戮を繰り返したすべての国家、民族に謝罪し、二度と同じことを繰り返さないことを約束すべきだ


アメリカが生き延びる道はそれしかないだろう
http://ameblo.jp/johnnydep/entry-10612583407.html


<参考リンク>

■原爆投下、イギリスも合意していた アメリカの公文書で明らかに
 http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/05/atomicbomb_n_3706910.html


■アメリカによる広島・長崎への原爆投下こそ「人道に対する罪」
 http://teikoku-denmo.jp/history/honbun/genbaku.html


■広島、長崎原爆投下
 http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_hiroshima_nagasaki.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK152] イラクやアフガニスタンの憲法をアメリカが作ったりしたら 日本の護憲派はそれを支持するだろうか?(阿修羅コメント)
イラクやアフガニスタンの憲法をアメリカが作ったりしたら 日本の護憲派はそれを支持するだろうか?
(阿修羅コメント)


護憲、9条、平和を叫ぶ「市民団体」。

イラクやアフガンへのアメリカの侵略は許せない!

無辜の民を虐殺し、アメリカの権益確保だけが目的の正義なき侵略。

こんなアメリカが軍事的優位を背景にイラクやアフガニスタンの憲法をアメリカが作ったりしたら 日本の護憲派はそれを支持するだろうか?

イラク邦人人質事件の「ヒガイシャ」たちや9条の会が、なんというのか聞いてみたい。

<参考リンク>

■イラク戦争をアメリカの侵略戦争という人間たちが、太平洋戦争を日本の侵略戦争という不思議
 http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/259.html

■アメリカによる広島・長崎への原爆投下こそ「人道に対する罪」
 http://teikoku-denmo.jp/history/honbun/genbaku.html


■自衛隊はイラクに行くな!(かけはし 第4インター機関紙)登場メンバーに注意!!反戦運動と半島系勢力の関係
 http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/390.html


■「教育基本法・憲法の改悪をとめよう!12・3全国集会」(JCA)<イラク邦人人質事件の今井紀明氏も参加>
 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/787.html


■<プロパガンダとデマゴーギー>西早稲田絡みのピースボートと反日左翼と歴史の捏造
 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/149.html


■九条の会 - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A


■いわき・九条の会
 http://www18.ocn.ne.jp/~hirotalo/article9/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〈永田町全真相〉 共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏(ZAKZAK) 
                吉良佳子氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130809/plt1308090729001-n1.htm
2013.08.09 


 「うちが2、3議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」(共産党中央委幹部)

 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて8議席を確保した。

 選挙区で勝ち上がった吉良(きら)佳子氏(東京)や辰巳孝太郎氏(大阪)は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「4年越しで育ててきた」(同幹部)若い候補者だ。

 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。

 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」(同)

 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。自民党本部には「公認すべきでない」と抗議も殺到したが、最終的には公認出馬し、当選を果たした。

 吉良氏は、ワタミに関する労働実態の情報を相当持っている。出馬する前、共産党の東京都委員会「雇用と就活対策室」の室長をしていたのだ。

 「対策室は、口コミなどで若い人の駆け込み寺的存在だったが、ここにワタミで働いていた人たちが相談に来ていた。彼女はそれらをすべて把握していて、隠された労働実態をたくさん情報として持っている。これらを国会でオープンにするつもり。かなり衝撃的なことになる」(党幹部)

 渡辺氏は、選挙戦を通じて「ブラック企業ではない」と反論してきたが、自民党の参議院国対幹部は「新情報があるとすれば予算委員会などで炎上する可能性がある」と警戒感を強めている。

 前出の共産党幹部は「吉良さんを早々に委員会デビューさせる。質問はブラック企業一本。渡辺氏と公認した自民党の責任追及だ。ワタミ以外にも、対策室に寄せられたブラック企業情報がある。これらを公開するつもりだが、献金を受け取っている議員もいるから、関係者は戦々恐々としている」という。

 参院選では「ブラック企業対策」「非正規など就職問題」を争点に挙げる若年層も多かった。ネットなどを中心に関心も高い。順風満帆の安倍晋三政権をつまずかせる爆弾を、キラークイーンが投げ込むかもしれない。 (政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK152] まるで“改憲クーデター” 法制局長官の首すげかえ 集団的自衛権容認派を任命  赤旗
 安倍内閣は8日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定しました。小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる96条改定と同様の「禁じ手」です。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにするための“改憲クーデター”ともいえる動きです。

安倍政権 9条骨抜きへ暴走

 内閣法制局は政府提出法案の審査のほか、首相に法制的見解を述べるのが任務。長官は、国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁してきました。集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法9条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」(角田法制局長官、1983年4月)などと、9条との関係で憲法上許されないとしてきました。

 小松氏は、第1次安倍内閣で集団的自衛権の行使に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の事務方を務めた人物。憲法9条の解釈「変更」のため、首相に近い立場の人物を長官に起用するという強引なやり方です。

 今後、安保法制懇が年内にも行使容認の報告書をまとめ、これを受けて政府の憲法解釈の変更を進める方針とされます。そのうえで集団的自衛権の行使を内容とする国家安全保障基本法案を来年の通常国会に提出することも視野に入れています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_01_1.html

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安倍普三による「ひとりクーデター」ともいえる。改憲による9条改変が不可能と見るや内閣法制局長官の首を挿げ替えて憲法解釈変更によって憲法9条を事実上改変しようとしている。このままでは自衛隊は米軍の防衛部隊となって世界中の紛争地に派兵されることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 法制局長官人事 平和憲法の歯止め外すのか2013年08月09日  熊本日日新聞 社説
 政府は8日の閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定した。安倍晋三首相は同日夕、小松氏に辞令を交付した。

 政府の憲法解釈を担う内閣法制局への外部からの長官任用は極めて異例。安倍首相は集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈見直しを進める方針で、解釈変更に前向きな小松氏を起用することでその布石とする意向なのは明らかだ。

 しかし、集団的自衛権行使を認めない憲法解釈は日本の平和憲法の根幹に関わる問題であり、官僚人事でその歯止めを外すような手法には疑問を持たざるを得ない。

 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても同盟国への武力攻撃を実力で阻止できる権利。国連憲章51条で国際的にも認められた権利だが、内閣法制局は「権利はあるが行使はできない」との憲法解釈を繰り返し示してきた。また、これを踏まえ1981年、鈴木善幸内閣が「憲法9条で許される自衛権行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え憲法上許されない」との政府答弁書を閣議決定。その解釈を歴代内閣も引き継いできた。

 しかし、安倍首相は第1次政権でこの解釈見直しに向けた有識者懇談会を創設し、2008年の報告書では検討例として国連平和維持活動(PKO)での武器使用など4類型を列挙。このうち公海上での米艦船防護や米国を狙った弾道ミサイル迎撃に関して、集団的自衛権行使に該当し憲法解釈を変更すべきと提言した。小松氏はこの懇談会に外務省国際法局長として関わった。第2次政権で再発足した懇談会は年内に、集団的自衛権行使を包括的に認める報告書を政府に提出する見通しだ。

 集団的自衛権は個別的自衛権より範囲が格段に広い。例えば英国は米中枢同時テロへの集団的自衛権行使として、2001年のアフガニスタン攻撃に参加した。自民党は新たに「国家安全保障基本法案」などを整備し行使の範囲が広がらないように運用する方針だが、憲法の歯止めよりハードルは大きく下がる。

 本紙加盟の日本世論調査会が6月に実施した全国世論調査では、集団的自衛権行使に53%が否定的。肯定的回答でも「憲法解釈変更で行使すべき」は24%だった。連立与党の公明党も解釈変更には反対の立場だ。安倍首相もこうした状況を考慮し参院選中は集団的自衛権の論議は封印していた。にもかかわらず大勝したとたん、歴代政権が論議を重ね示してきた解釈をなし崩しにするようなやり方には危うさを感じる。

 これまで集団的自衛権行使を要請してきた米国からも慎重さを求める声が上がり始めている。領土問題や歴史認識をめぐり日本との緊張が高まっている中国、韓国をさらに刺激し、東アジア地域の不安定化に拍車を掛けることを恐れているからだ。

 今、国民や国際社会が日本に求めている安全保障政策は、むしろ集団的自衛権を行使しないようにする外交努力ではないか。それでもなお必要だと言うのなら解釈変更という姑息[こそく]な手段を取らず、憲法9条改正を提案して真正面から論議すべきだ。


http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20130809001.shtml
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 公示直前に“安倍ヨイショ” NHK「ニュースウォッチ9」の“独自映像”は政権リークに乗せられた 
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130809-00027128/
2013年8月9日 3時2分 水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


ある新聞社の敏腕ベテラン記者と参議院選挙のマスコミ報道について雑談していたら、「あのテレビはひどかった。なぜ問題にならないのか?」と怒っていた。

なんのことかと聞けば、7月2日のNHK「ニュースウォッチ9」だ。
参議院選挙の公示2日前だというのに安倍首相のヨイショ報道を露骨にやっていた、という。
私は今回の選挙報道をほとんどチェックしているつもりだったが、公示前の報道だったこともあってうかつにも見落としていた。映像を入手して見てみて驚いた。報道のプロとしてみて、首をかしげるような内容だったからだ。

6月にイギリスで行われたG8サミット。私も記者として取材した経験があるが、サミットは日本が参加する外交行事の中で最大のイベントで、前後も含めて期間中、外務省はサミット会合の合間に主要国の指導者との「バイ」(=バイラテラル、2国間)の公式首脳会談をセットするのに懸命になる。中でもアメリカ大統領との会談は日本政府にとってとりわけ重要だ。たとえ10分間であっても公式首脳会談を行うのと行わないのでは外交上大きな違いがある。公式会談は国同士の記録として残される。これは政治・外交を取材する記者にとっては常識だ。

だから、日本政府が結果的に安倍首相とオバマ大統領との公式会談をセットできなかった時には「アメリカに嫌われているのでは?」と憶測を呼び、アメリカが軽視したらしい安倍晋三という政治家の重みに疑問符がついて報じられた。

実際、アメリカ側は領土をめぐって日本と緊張関係を強めている中国政府に配慮して「公式首脳会談」を避けたのが実情らしい。

そんな中でのNHK「ニュースウォッチ9」。
「NHKが独自に入手した映像」として、安倍首相が歩きながらや立ち話でオバマ大統領と懸命に話している無音の映像を長々と放送した。大越健介キャスターは「アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています」と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が「中国の要求には応じられない」などと発言したとみられるとナレーションが入る。中国への対応はこれまで電話会談でやりとりしてきたが、今回、顔をつきあわせ改めて伝えたとする政府側の解説もナレーションで紹介された。

帰国後、公式の首脳会談がなかったことを野田前首相が国会で批判する映像も使いながら、安倍首相の「オバマ大統領とは強い信頼の絆で結ばれており、会談の長さや形式にかかわらず十分な意思疎通ができる関係」だという答弁が強調された。
VTRの後のスタジオで大越キャスターは「公式な会談を行わなかったことで野党側は厳しく批判しています。一方で、安倍総理大臣は十分に意思疎通はできていると反論していました」と双方の言い分を両論併記で伝えた。

報道陣が入れない会議場内の映像なので、撮影し、映像を所持していたのは首相官邸か外務省以外にはありえない。
NHKはこの映像を、官僚の誰かか、あるいは官房長官、官房副長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたのだ。

「2人の表情を含めて真剣なやりとりの様子が伝わってきたのは初めてです」だと締めくくりで胸を張った大越キャスター。だが、ちょっと待ってほしい。
こういうのを「権力に利用され、操作された報道」と言うのではないか。
首相は正式な会談はしなかったけれど、見えないころでもちゃんとやってました、と言わんばかりだ。

まるで安倍政権の「言い訳」をNHKがメインのニュース番組が代弁したような印象だ。だが、立ち話でどんなに「真剣に」意見交換しようとも、「公式会談」ほどの重みが外交上ないことなど、政治部の経験者なら誰だって知っているではないか。

しかも、この放送が行われたのは選挙公示日の直前だ。公式会談がなかったことを批判する野党に対して、自民党に追い風を吹かせるような、あまりに露骨に肩入れした報道だと言ってよい。

選挙の公示日から投票日までの選挙期間中は、テレビ局は公職選挙法に縛られ、ふだん以上に厳密に、公平・中立な放送を目指す。だが、選挙の公示から1日でも前ならそうしなくても良いのかというと、そうではない。公示の1ヶ月ほど前から選挙期間に準じて、特定政党や政治家に肩入れするような放送を避けるのが通例だ。たとえば、テレビ番組にこれまで出てきたレギュラー出演者が立候補する、という情報や本人の意思が明確になれば、公示前であっても番組を降ろす。これはテレビ業界ではいわずもがなの常識とも言える。

そんななかで、「ニュースウォッチ9」はコメント上では安倍首相や政府を直接的に評価する言葉を慎重に避けているものの、「真剣なやりとり」「つっこんだ意見交換」という表現で、この非公式な会談を間接的には肯定している。なぜ、こういうキナくさいタイミングで報道したのだろうか。もちろん政権がこのタイミングでリークした事情や思惑は想像できる。だとしても易々とそれに乗ってしまうテレビ報道で良いのか。そんなNHKで良いのか。そうした危うさを承知しながら平然と伝えている大越健介というキャスターのセンスにも疑問がわく。

放送前にNHKの内部でやめた方が良い、という声は一切なかったのか。放送後にまずかったのでは、という反省はなかったのだろうか。放送ジャーナリズムの砦ともいえるNHKがこの有り様では、テレビ報道は本当に危うい。


水島宏明

法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張(J-CASTニュース)
J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2007/12/17014657.html?p=all

「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張

自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。
戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった

中川氏は「核保有について議論すべき」との持論を展開した(07年7月撮影)
中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には
「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」
と反論、持論を曲げる様子は見られない。

今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。

中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。

「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」

さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。

「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」

さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。

「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」

その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。

「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」

なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して
「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。

「原子力タンカー」の実現を訴える

さらに、中川氏は「初めて公の場で話すこと」として、核を「動力」として活用することを主張。

「原子力船、あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなぁ、と私は思っているわけであります」
と切り出し、国内唯一の原子力実験船だった「むつ」が放射線漏れ事故を起こして以来、動力としての原子力を活用しようという動きが事実上なくなっていることを指摘。軍事目的の利用については否定しつつも、「原子力タンカー」の実現を訴えた。

「日本とフランスしか、大規模な原子力発電所を造る技術・実績はありません。したがって原子力『発電』の方は、(日本は)世界のトップクラスであります。しかし世の中には原子力はもう一つ、動力として利用するやり方もあるわけでありまして、何も空母・エンタープライズを造るとか、あるいは原子力潜水艦を造るとかいうのは、もっと先の話、あるいは現時点では、こんなコトを言うと大騒ぎになります。まったく考えておりませんけれども、例えば巨大なタンカーをですね、これだけ石油(価格)が高いんですから、そして、クリーンなエネルギーでありますから、原子力というのは事故さえ起こさなければクリーンで中長期的に使えて、そして、何回でも燃料をサイクルできるエネルギーであります」
「核保有について議論すべき」との持論に続いて、新たな問題提起をした形だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認 1983年8月6日(朝日新聞)(Jealous Gay)
Jealous Gayから
http://eharagen.sun.macserver.jp/atomic_bomb.html


983年8月6日(朝日新聞)
原爆投下、市民殺りくが目的
米学者、極秘文書で確認

原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」(トルーマン大統領回顧録)としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。(パロアルト<米カリフォルニア州>菊地特派員)

スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、原子爆弾が日本に投下されたとき、まだ小学生で、辺りの人々が「これで戦争が終わった」と喜んでいるのを記憶している。しかし、スタンフォード大で歴史学を専攻するうち、なぜ人々が原爆投下を単純に受け取っているか、について疑問を持ったという。あのころドイツが降伏し、日本だけが世界を相手に戦っていたのになぜ原爆を使わなければいけなかったか、についてである。この疑問を解明するため米軍事外交文書を研究するうち、“歴史の偽り”を発見したという。

同教授が入手した極秘文書によると、1945年7月31日、原爆投下についてスチムソン米陸軍長官を囲んで最高会議が開かれた。その際ノーベル賞学者のE・ロレンス博士(サイクロトロンの発明者)は「科学者としては原爆を直接日本に投下したくない。まず米国の砂漠などで世界の代表者を呼び、公開の場でその威力を見せるべきだ」と主張した。しかし、他のメンバーたちは「もし原爆が不発だったら世界の笑いものになる。ともかく日本へ投下しよう」と主張して決定を見たという。

投下地点の選定については、「軍事施設のみという科学者の主張に米軍側が強く反対し、結局、民間人を大量に殺りくすることが決定された」としている。
人類初の原爆は“効果半径”約1.8キロ。同教授の入手した米空軍史(部外秘)によれば、「その火の玉を広島の住宅密集地、商業地区に投下せよ」との命令が出ている。投下時間は午前8時15分。「これは工場労働者が仕事を始め、市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯。米軍はまさにそこを狙ったのだ」と同教授。

しかしトルーマン大統領はその回顧録で「原爆は非戦闘員の婦人、子どもを避けて、軍事基地だけに限定して使った」と書いている。

この広島原爆で護送中だった米人捕虜23人が死亡した。この事実は1945年10月9日、国際赤十字が確認したが、米当局は公表を避けているという。同教授によれば、それは、原爆投下の直前、米国は英情報部から「広島に米人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視したからだという。

米戦略空軍司令部の極秘電報(45年7月30日付)によると同司令部は長崎には米人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電した。しかし投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1400人の米人捕虜は助かった。

同教授はトルーマン大統領の内政、外交政策について研究を続けるうちに、あるときふと、「広島で米兵捕虜も爆死しているのではないか?」という疑問を抱き、政府や軍に当たったが答えは得られなかったという。

しかしその後、ワシントンの国立公文書館で「極秘」扱いを解かれた兵士らの「軍歴書」の中に、「ヒロシマで戦死」との記述を見つけ、米兵捕虜被爆死の事実を確認した。

とはいえ、軍歴書は、乗機を撃墜され捕虜になって広島で死んだ、としているだけで、それが原爆によるものであることにはまったく触れていない。その遺族らも、被爆死どころか広島で死んだことすらも知らされておらず、日本上空で撃墜され戦死、あるいは戦傷死したものと信じていた。

政府が秘密にしていた理由について同教授は「米国民の大半が支持した原爆投下で米兵が殺されていたとなれば、世論は批判にかわり、第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な“戦争の狂気”を告発したい」といっている。
バーンスタイン教授はこれらの新発見を基に近く「核軍縮への道」(仮題)という著書を出版するが、「米外交文書の公開は軍事機密に関しては特に厳しい。1978年に資料要求したものが最近やっと数点入手できたほどだ」と語っている。


(注)原爆の投下目標として検討された都市は東京など16都市があり、最後に広島、小倉、長崎の3目標に絞られた。8月9日の第1目標は小倉だったが、天候その他の条件が悪いときは長崎に投下すると決まっていた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 高田健の憲法問題国会ウォッチング  NPJ通信
(1)参院選の結果と安倍内閣の暴走の危険の現実化

  参院選が終わった。本誌発行日との関係で、詳細な分析は後日に譲らざるをえないが、結果は過去3番目の低投票率(52.61%)の参院選挙で、 改憲派の自民党65議席(非改選と併せて115議席)、維新の会8議席(同9議席)、みんなの党8議席(同18議席)で、 計81議席(改革や無所属など非改選の改憲派と併せて143議席)で、3分の2(162議席)には届かなかった。 自公与党は135の安定多数を確保したが、事前に一部メディアで語られた自民の単独過半数はならなかった。 しかし、「加憲」 の公明党20議席を加えれば、163議席で、3分の2を超え、あわせて民主党の中にも改憲賛成者がいることを考えると、 改憲問題は容易ならざる所に至った。

  昨年の衆院選で民主党政権の大失敗と小選挙区制度に助けられ、自民党が法外な大勝をしているので、 このあと、大きな国政選挙は3年後の2016年の参院選まではありそうにない。 すでに投票日をまたない段階で北岡伸一安保法制懇委員などは 「2016年ダブル選と抱き合わせ改憲国民投票実施論」(日経新聞7月1日)を唱えていた。 しかしこれは普通では北岡の無責任なブラフか、願望に過ぎないと考えられる。 後述するが、憲法96条による18歳改憲国民投票の投票権と、国政選挙の20歳選挙権の同時実施は、有権者の感覚から見ても、また投票実務上からみても、 ほとんど不可能に近いことだ。

  これらを考慮すれば、たとえ両院で改憲派が3分の2以上の議席を占めたとしても、改憲案の作成と改憲発議、 国民投票実施にはそうとうの時間がかかることはあきらかだ。 勢い、改憲派は明文改憲がすぐには難しい条件の下での実質的な改憲状態作り=解釈改憲に向かわざるを得ない。 この 「解釈」 は歴代政府による従来の憲法解釈を大幅に突破する、きわめて強引な 「解釈」 によるものとなることは疑いない。 この点で、私たちは戦後憲法闘争史上、かつてない重大な危機に直面していると言わねばならない。

  開票後、菅義偉官房長官は 「衆参のねじれが解消されたことで、首相の持論である憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった 『安倍色』 を全面に打ち出す環境は整備された」 と発言、その危険な狙いを口にした。 衆参両院での多数議席を背景にした1999年の小渕内閣の下での第145国会(盗聴法、住民基本台帳法、周辺事態法、国旗・国歌法など)、 2006〜7年、第1次安倍内閣の下での165、166国会(教育基本法改悪、改憲手続き法など)の強行採決の連発の悪夢の再現が思いやられる。

  昨年末の総選挙と、今回の参院選を経て、改憲をめぐる国会内における力関係は、改憲反対勢力にとってきわめて不利になった。 私たちはこれを世論に訴え、国会外の大衆行動を巻き起こすことで、憲法違反の 「解釈改憲」 を阻止しなくてはならない。

  安倍内閣の改憲の究極のターゲットは第9条だ。この小論では当面する9条を軸とした解釈改憲に関わる課題を明らかにしておきたい。

(2)憲法審査会では 「改憲手続き法の改正」 が始まる

  第2次安倍内閣の下で再活性化した憲法審査会は参院選後、間もなく(もしかしたら、秋の臨時国会を待たずに)再開することになる。

  衆議院憲法審査会では前通常国会中に日本国憲法のレビューを一通り終えたということになっているので、 今後は改憲手続き法にまつわる 「3つの宿題」 の解決をめざして、事実上の違法・破綻状態にある 「憲法改正手続き法」 の改定が課題になっている。 維新の会や自民党などの改憲派は、この違法事態を切り抜けるため、法律そのものを変えてしまうという乱暴な手法に出ようとしている。 具体的には改憲手続き法がその附則で同時解決を求めてきた民法や公選法と、国民投票の問題で、 18歳投票権のみの切り離しによる改憲手続き法の改定という弥縫策が企てられている。

  これは第1次安倍内閣が審議不十分なまま強行成立させた改憲手続き法の矛盾が表面化したものだ。 とくに18歳投票権問題に至っては、 「布告から3年の後」 までにとの期限付きで選挙権や民法改正との同時実施を要求している同法 「附則」 が定めた規定(註)に違反する違法状態にあり、 憲法審査会ではこの点で民法を管轄する法務省、選挙権を管轄する総務省などの足並みの乱れが露呈した。 このままでは改憲国民投票は実施できないことから、5月16日、維新の会は憲法改正で国民投票ができる年齢を 「18歳以上」 とする問題だけを民法、 公選法改定と切り離して定める 「国民投票法改正案」 を衆議院に提出したが、憲法審査会で議論されず、陽の目を見なかった。 しかし、現在、自民党もこの改正案の実現に傾いている。参院選後、再開される憲法審査会は早めにこの議論を行い、 その改正案の成立に着手しようとしている。

  18歳国民投票権の切り離し実施は、憲法96条が定める 「(国民投票を)特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において」 実施するという規定の 「選挙と同時実施(ダブル投票)」 をほとんど不可能にする。 前述した2016年トリプル投票論、憲法は18歳投票権、衆参の選挙は20歳投票権などという同日実施構想はほとんど不可能に近い。

  私たちはこの破綻した改憲手続き法の廃止と出直しを要求し、自民党など改憲派の違法・脱法のご都合主義を糾弾しなくてはならない。 また、改憲手続き法とは別にして、18歳選挙権への公選法改定は当然であり、世界の常識であるという主張も重ねて展開していきたい。

  (註)改憲手続き法附則第3条 @ 国民投票法が施行されるまでの間、18歳以上の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、 民法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講じることとする 。

(3)96条先行改憲論の困難性と安倍首相の強行突破の企て

  安倍首相は第2次安倍政権発足直後から、「96条先行改憲」 論を前面に出して、改憲を主張してきた。 しかし、これに危機感を抱いた様々な市民団体の反撃の中で、96条先行改憲は立憲主義の破壊だという反対世論が盛り上がり、 改憲勢力内部でも 「96条先行改憲」 論への批判が広がり、改憲同盟軍の維新の会の破綻と公明党の動揺も併せて、 「国民投票で勝てない」(安倍)などと安倍首相自身や自民党改憲推進本部の幹部などまでが動揺しはじめた。

  安倍首相は参院選の中では 「96条先行改憲」 の主張を極力薄めることに苦心した。安倍首相は加憲と抱き合わせ96条改憲策を模索したり、 自民党改憲草案の修正容認なども(7月7日、安倍、NHKで)口にするに至った。 しかし、参院選の最終版では圧勝の報道に気を良くして96条、9条改憲のホンネを叫ぶ場面が見られ、 選挙後には議席の結果をみて再度強気になりつつあるようだ。

  この道は、公明党との困難な調整を必要とする道であり、安倍首相ら改憲派は、今後もその変化球を投じるなどの画策を講じてくるだろう。

  ひきつづき私たちは96条先行改憲で安倍首相らが企てているものこそ、憲法の基本的な思想的背骨である立憲主義の破壊であることを徹底して暴露し、 この企てを粉砕しなくてはならない。

(4)集団的自衛権の行使など解釈改憲の推進

  改憲論者の安倍首相がたとえ暴走したとしても短期間の内に明文改憲を準備できる条件はほとんどない。 どんなに焦っても、安倍首相の明文改憲には相当な時間がかかるのは明らかだ。 長期政権をねらう安倍晋三にとって、前述した2016年までの期間はそのための好機なのかもしれない。

  安倍首相はひきつづき明文改憲を追求しながら、併せて、現行憲法の下で、 9条改憲がねらうものを実現していく道(解釈改憲による9条破壊の実質化)を模索せざるを得ない。

  当面、安倍首相らがねらうものは以下のような 「解釈改憲」 の企てだ。

  まず参院選の直後から 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書をもとに、解釈改憲の推進に着手することだ。 石破幹事長が21日のTBSの番組で示唆したように、 この秋にも提出させようとしている安保法制懇の報告書で 「国家安全保障基本法の制定」(自民党の基本法案概要は2012年7月4日策定、 同6日党総務会で決定)を答申させる。これには従来、歴代内閣の集団的自衛権の行使は違憲だとの立場を転換するための条項が盛り込まれる。 歴代内閣の見解との関係で内閣法制局による憲法適合性の審査を回避するため、議員立法で国会で成立さえることすら考えられている。 「基本法」 は過半数の賛成で成立するのである。

  法案概要の 「安全保障の基本方針」 には、「(四)国連憲章に定められた自衛権の行使は……必要最小限度とすること(第10条)とあり、 「自衛隊の任務」 の項には 「必要に応じ公共の秩序の維持に当たる」 などとかかれている。

  またこのなかでは 「集団自衛事態法」(仮称)なども構想されている。 さらに、法案概要の第3条では 「わが国の平和と安全を確保するうえで必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上、制度上必要な措置を講ずる」 とされ、 国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持の3分野を対象にした 「秘密保全法案」 が準備されることになっている。 このもとでは 「秘密」 が無限定に 「保護され」、主権者国民の知る権利が大幅に制限される。

  一部のメディアで報道されているが、石破自民党幹事長は4月21日放映の 「週刊BS―TBS報道部」 で、 国防軍に 「軍法会議」 設置する(改憲草案9条2の5項)意義を語り、軍事機密を保護する必要と迅速な裁判の実施のため、 軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行う、 その場合、従わなければ死刑、無期、懲役300年だ、そんな目に遭うぐらいなら出動命令に従おうっていう、とまで述べた。

  有事や緊急事態における 「間隙なき対処」 を理由にして、 秋の臨時国会では国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と内閣法改正案などの成立が企てられている。 NSCでは首相、官房長官、外相、防衛相による会合が常設され、防衛、外交、経済その他の諸施策を統合するため、調整する役割を担う。 事務局体制として内閣官房に100人規模の国家安全保障局を新設し、政府機関の情報一元化をはかることが企てられている。

(5)防衛大綱の改定

  安倍政権は民主党時代に策定された 「動的防衛力構想」 をさらに 「強靱な機動的防衛力構想」 へと飛躍させ、年末の 「防衛計画の大綱」 見直しでは、 @ 策源地(敵基地)攻撃能力の保有と、A 「自衛隊への海兵隊的機能の付与」 を盛り込もうとしている。 具体的には 〈1〉西部方面普通科連隊の強化 〈2〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設  〈3〉陸海空3自衛隊の垣根を越えた運用などだ。これは従来からの 「専守防衛の国是」 を放棄し、 米軍の世界戦略に協力して海外で戦える自衛隊へと飛躍をはかることにほかならず、戦後日本の安全保障政策の歴史的大転換になる。 これはまさに自民党改憲草案の 「国防軍」 構想の先取りに他ならない。

  政府・自民党は 「敵基地攻撃能力」 については、1956年の政府見解に 「他に手段がないと認められる限り、基地をたたくことは、 法理的には自衛の範囲に含まれる」 とあり、従来からの日本政府の立場だと弁明するが、とんでもないことだ。 議論はあったにしても、歴代政権は 「専守防衛」 の立場から攻撃的兵器の保有はしない方針を維持してきたのであり、 いま安倍内閣がやろうとしていることは重大な方針転換だ。中国脅威論や北朝鮮ミサイル脅威論を口実に整備した 「防衛力」 は、 それ以外の目的にも、すなわち海外派兵全般に使用できるのである。

  小野寺防衛相は7月5日、「ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保持について、 日米防衛協力の指針(日米ガイドライン)の見直し作業で検討課題になる」 「今後、ガイドラインの協議をしていく中で、(日米の)役割をどう分担していくか、 協議を始める」 と述べた。これは従来、安保体制の下での米軍と自衛隊の役割分担で説明されてきた盾と矛の役割分業論もかなぐりすてるものだ。 防衛省によると 「アジア太平洋を重視する米国の新国防戦略や、日本の集団的自衛権に関する議論も反映しながら進めていく方針」 で、 「結論を得るまで2〜3年はかかる」 と言うが、まさに米国と共に海外で戦える 「国防軍」 が先取りされようとしている。

  7月末のシンガポールでのバイデン米副大統領と安倍首相らの会談で、ガイドライン改定など、これらの日米同盟強化の方向が合意されるという。

  安倍政権は昨年の衆院選と今年の参院選で手に入れた与党の圧倒的な多数議席を使って、解釈改憲の企てを次々に繰り出し、 憲法を実質的に破壊する道を突き進もうとしている。私たちはこの前にバリケードを築いて立ちはだからなくてはならない。 15年戦争の結果、私たちが獲得した輝かしい平和憲法の67年の歴史を賭けて。そのたたかいが始まった。
(許すな!憲法改悪・市民連絡会会報 「私と憲法」 147号所収 高田健)


http://www.news-pj.net/npj/takada-ken/039.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 秘密保全法案 漏えい政治家に罰則 非公開延長も(毎日JP)  
政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。
外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。


法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持??の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。


漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。


特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。


安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。


自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年??の自由刑が設けられている。


◇秘密保全法案の骨格
・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持??の3分野で政府が「特別秘密」を指定


・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)


・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大


・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に


・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施


◇解説 議論の経緯、不透明


秘密保全法案の骨格は、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。だが、有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。


そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデル。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。こうした点の改善をどう図るかは見えていない。


民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。
現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。


http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010130000c2.html


秘密保全法案とは(日本弁護士連合会)

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 周公東征が弥生時代の始まり。日本の倭漢通用の国称は、周の国姓と同じ「姫氏国」だったんだから。
【「魚釣島」は縄文神話を忘れた者の領土じゃない。】のつづきです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/279.html

◆江戸時代初期の「日本書紀神代講述鈔」に、日本の倭漢通用の國称が「姬氏國」であったことが記されています。しかもその著者は、伊勢神宮外宮の権禰宜だった度会延佳。

 ※「日本書紀神代講述鈔」度会延佳著 早稲田大学図書館所蔵
http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01786/bunko01_01786_0001/bunko01_01786_0001_p0003.jpg
 http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/search.php?cndbn=%93%fa%96%7b%8f%91%8b%49%90%5f%91%e3%8d%75%8f%71%e7%e2
 ※「度会延佳とは」世界百科事典他
  http://kotobank.jp/word/%E5%BA%A6%E4%BC%9A%E5%BB%B6%E4%BD%B3 

◆江戸時代初期に写本された「日本書紀」の中の姫の字は、女偏に頤と書く姬だった。
 
 ※「姬」を含む天豊財重日足姫天皇(皇極天皇)の手書きによる「日本書紀 巻二十四」清原国賢(1544-1614)写し 
http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/ri05/ri05_02450/ri05_02450_0012/ri05_02450_0012_p0017.jpg
http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/html/ri05/ri05_02450_0001/index.html   

 ※「姫」書体のバリエーション 百度百科
 http://baike.baidu.com/view/493853.htm
 
 
  
◆「姬」の字は、第二次世界大戦後、訓読みに「ひめ」を当てたりして試行錯誤を重ねた後、昭和52年に姫の旧字としての括弧書きも外されて封印されたまま現在に至る。

 ※『人名用漢字の新字旧字「姫」と「姬」』三省堂
 http://dictionary.sanseido-publ.co.jp/wp/2008/12/18/hime/

◆日本の旧い人名に付いた姬の字は、プリンセスの意味ではなく、中国の百家姓の一つ。

 ※Hundred Family Surnames(百家姓) wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Hundred_Family_Surnames#Family_names_in_the_Hundred_Family_Surnames
 ※Ji(surname)(姬)
http://en.wikipedia.org/wiki/J%C4%AB_(surname)

◆日本列島で本格的に水田稲作が始まった紀元前10世紀は、姬姓の周公による東征の後に当たる。

 ※「弥生時代の開始年代について」国立歴史民俗学博物館  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%B0%91%E4%BF%97%E5%8D%9A%E7%89%A9%E9%A4%A8#.E5.BC.A5.E7.94.9F.E6.99.82.E4.BB.A3.E9.96.8B.E5.A7.8B.E6.99.82.E6.9C.9F.E7.B9.B0.E3.82.8A.E4.B8.8A.E3.81.92.E8.AA.AC
 ※「周公東征」百度百科
 http://baike.baidu.com/view/78021.htm#5
 ※「周公東征」維基百科
 http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E5%85%AC%E4%B8%9C%E5%BE%81
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日本を孤立に導きかねない政治家の妄言に眩暈を覚える夏  マガジン9条
 麻生太郎副総理大臣の「(憲法改正のためには)ナチスの手口を学んでみたら」発言に対する怒りの声が国際社会に広がっています。麻生氏は「私の真意が正しく伝わらなかった」とし、発言を撤回しましたが、日本での自身によるこれまでの失言と同じレベルでとらえていないでしょうか。

 「真意が正しく伝わらなかった」という釈明を聞いて、「なるほどこちらの誤解だったのか」と話をちゃらにするほど国際社会は甘くありません。ロサンゼルスに本拠をもつ国際的なユダヤ系人権団体、サイモン・ヴィーゼンタール・センターは抗議の声を強めています。

 さらに驚くべきは、橋下大阪市長が麻生発言を「行き過ぎたブラックジョーク」と称したことです。ナチスとユダヤ人の問題について「ブラックジョーク」と言う場合、多くの人は強制収容所での大量虐殺に関する、聞くに堪えないユダヤ人蔑視の小話を連想します。橋下氏はそこまで想像力が働かなかったのでしょうか。

 麻生氏の発言に関しては、アメリカだってユダヤ人を差別し、ナチスのやり口を踏襲したことがあったではないか、という声を聞きます。戦時中、アメリカの自動車大手フォードはドイツに工場をもち、当時、強制収容所から労働力としてユダヤ人らを働かせたことがありました。連合国はポーランド亡命政府の密使がアウシュヴィッツで何が起こっているのかを伝えても、真剣に受け止めようとはしませんでした。

 しかし、「こっちも悪いが、あんただってやったじゃないか」という論法は、日本国内はともかく、国際社会で受け入れられるものではありません。橋下氏が、自身の従軍慰安婦容認を巡る発言に対する国内外からの批判を受けて、「欧米だって同じようなことをやったじゃないか」という趣旨の反論を展開した際、とりわけ女性の人権に敏感なアメリカに深い失望や怒りを植え付けました。

 それにしても、どうしてこんなに「国益」を傷つけるような発言が続くのか。麻生氏は東京五輪招致委員会の特別顧問です。4月には猪瀬直樹東京都知事のイスラムを侮辱する発言があったばかり。ユダヤ系のIOC委員は今回の麻生発言をどう受け止めているのでしょう。

 いみじくも日本政府は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を目指しています。日本の場合、集団的自衛権を巡る議論はもっぱら対米関係に限られたものに終始し、日本が独自で平和構築のために貢献できることは何かといった視点を欠いたままですが、そんな日本の副総理がアメリカ訪問さえ憚られる立場にある。

 先の戦争が終わって68年目を迎えようとしています。世界がグローバル化に向かって進んでいるなかで繰り返される、日本の政治家の妄言に眩暈を覚える夏です。

(芳地隆之)


http://www.magazine9.jp/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍政権を批判した長崎市長の平和宣言 (きっこのブログ) 
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2013/08/post-5c60.html
2013.08.09 きっこのブログ

今日、8月9日、長崎市松山町の平和公園で行なわれた「平和祈念式典」での田上富久長崎市長の「平和宣言」が素晴らしかったので、全文を紹介します。安倍政権を厳しく批判した田上市長の力強いメッセージを1人でも多くの人に広めてほしいと思います。


「平和宣言」

68年前の今日、この街の上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていた街は一瞬で廃虚となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4000人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病や癌発病への不安、そして、深い心の傷を抱え続けています。

このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し、地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。

インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。

日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。核兵器保有国には、NPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。

2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで「核兵器が存在する限り私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。

しかし、世界には今も1万7000発以上の核弾頭が存在し、その90%以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に、核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。

核兵器のない世界の実現を国のリーダーだけに任せるのではなく、市民社会を構成する私たちひとりひとりにもできることがあります。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という日本国憲法前文には、平和を希求するという日本国民の固い決意が込められています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を、戦争がもたらした数々のむごい光景を、決して忘れない、決して繰り返さないという平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。

若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウオー、ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声を。あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そして、あなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか、考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。

地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90%近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和を求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は、今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとする時は、協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。長崎では、今年11月、「第5回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で、核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われた上、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。

先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。

原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して、核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。

2013年(平成25年)8月9日
長崎市長 田上富久


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「負の歴史」教育必要 ストーン監督、日米学生に指摘 (琉球新報) 
日米の大学生と交流するオリバー・ストーン監督=8日、長崎市


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000002-ryu-oki
琉球新報 8月9日(金)9時50分配信


【長崎で与那嶺路代】長崎市を訪問中のオリバー・ストーン監督は8日、日米の大学生との意見交換会や平和集会に出席した。ストーン氏は米国が戦争を続ける背景について「教科書に米国が戦争の勝者であると、まるでディズニー映画のように心地よく描かれているからだ」と述べ、負の側面が教えられていないことを批判した。

 日本に対しても「満州を侵攻した大きな軍事帝国だった。だが日本軍が侵略戦争で何をやったかについて、ほとんど教えられていない」と話し、米国と同様に歴史を直視していないと指摘した。

 ストーン氏はこの日、爆心地のほか、朝鮮人や中国人の慰霊碑なども訪れた。平和集会で同氏は「私が出会う日本人はみんな優しいのに、なぜ(当時)それほど朝鮮人や中国人に残酷になれたのか。日本人の気性が分からない。教えてほしい」と参加者に問い掛けた。

 会場からは戦時中の学校教育や、政治に関心を抱かせないような社会環境などに問題があるとの意見が出た。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 庶民とゴマは絞れるだけ絞れの安倍晋三暴政 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-0b7c.html
2013年8月 9日 植草一秀の『知られざる真実』

財務省による増税推進キャンペーンが強化されている。

財務省は省として増税実現のための世論操作プロジェクトを有している。

名称は「TPR」

TaxのPRという意味だ。


中曽根政権が1986年に売上税を提案した際、そのための世論整備のためにTPRプロジェクトがスタートした。

PRと表現すると誤解されやすいが、PRではなく、世論操作、情報統制である。

私はTPR事務局員を務めていたが、政界・財界・学界3000人リストを作成し、その全員に説得工作を行った。

マスメディアに対しても、増税推進への協力を要請=強要した。

TPRはいまも財務省で受け継がれているはずである。

主税局にTPR担当の企画官が配置されていた。

企画官というのは課長に昇進する前のポストである。


現在日本では、消費税大増税が計画されている。

1年あたり13.5兆円、10年で135兆円の超巨大増税である。

これを2段階に分けて実施することが検討されている。

消費税の税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる計画が持たれている。

このうち、2015年10月の10%の実現可能性はゼロに近いと思われる。

いまの流れで行くと、2016年7月に衆参ダブル選が実施される可能性が高い。

2015年10月の消費税率10%は、この政治日程においては最悪のタイミングである。

消費税率が10%に引き上げられる場合、この引き上げ直後の1年間が、もっとも景気が冷え込む時期になる。

上記の前提を置くと、2015年10月の税率10%は最悪のタイミングになる。

したがって、この計画は必ず見直されるはずである。


問題はその前の税率8%。

税率が5%から8%に引き上げられるだけで、国民の負担は9兆円も増える。

経済に与える影響は甚大である。

まさに悪政である。

この悪政によって引き起こされる不況が「悪政不況」である。

日本国民は不幸な国民だ。

半分は国民自身が悪い。

そのような政権を生み出したことに、国民が責任を負っているからだ。


消費税の問題は2009年総選挙と2010年参院選での主要争点であった。

主権者は、この2度の国政選挙の際に、消費税増税=NOの意思を明確に示した。

野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と訴えた。

このころは、まともな主張をしていた。

ところが、その野田佳彦氏が、率先して「シロアリ退治なき消費税増税」を国会で決めた。

民主主義の根幹を踏みにじる、許されない行動を取った。

これが、民主党大没落の主因である。

民主党が処分を考えるなら、真っ先に菅直人氏と野田佳彦氏を処分すべきだ。

この二名が日本政治を破壊したA級戦犯である。


消費税大増税の不当さは、次の数値を見れば一目瞭然だ。

1990年ころの税収ピークと2010年ころの税収ボトムを比較する。

国税収入 90年 60.1兆円 09年 38.7兆円

所得税 91年 26.7兆円 09年 12.9兆円

法人税 89年 19.0兆円 09年 6.4兆円

消費税 89年 3.3兆円 12年 10.4兆円


国税収入はこの20年間で約3分の2に減少した。

このなかで、所得税は約半分になり、法人税は約3分の1になった。

ところが、消費税だけが3倍に拡大した。

いま安倍政権が進めていることは、3分の1に減った法人税を減税し、3倍になった消費税を2倍にするというものだ。

本当に弱い者いじめの国になり果てている。

しかも、天下り・わたりのシロアリ天国は、野放し状態なのだ。

こんな日本で、本当に良いのだろうか。

この増税案に積極賛成の意見を提示する人物がいる。

黒田東彦という名の人物だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 米軍ヘリ事故「事故原因の究明と再発防止策ができるまで運航停止要請」と安倍総理。原発も同じ論理で停止すべきでは?

安倍総理が政治家として最低限の理性を持っているとわかり安心した。

しかしあの米軍に対して「事故の原因究明と再発防止策ができるまで同型機の運航停止」を要請できたのに、なぜ自国の電力会社にはその姿勢を貫けないのだろうか?

新潟県の泉田知事は、まさしくその点で柏崎刈羽原発に難色を示しているのだ。
泉田知事のいう「事故原因の究明と再発防止策が不十分だから再稼働にNO」とは、今回の安倍総理とまったく同じ主張である。

いったい安倍総理は、ご自身の矛盾に気づいておられるのだろか???

念のためなぜ矛盾かというと、安倍総理の発言は「沖縄の皆さまの安全確保が第一だ」という文脈から出てきた。だったら全国津々浦々50基もの原発に対しても「日本国民の安全確保が第一だ」となり、福島第一の事故原因の究明と再発防止策ができるまで稼働停止にならなければ矛盾する、という意味です。

この場合、矛盾しないとすれば、原発の過酷事故でも「国民の安全をなんら脅かさない」と安倍総理が考えているときのみです。

大手メディアは、アホなのか意図的なのか、この重要な問題を総スルーだ。
さすがのエテ公も驚いた。
阿修羅のみなさんはどう思います?

さっそく山本太郎さんあたりに、ぜひこの点を追求してもらいたい。


====================================
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2013080600207


同型ヘリの飛行停止要請=安倍首相「大変遺憾」−沖縄事故


 安倍晋三首相は6日午前、広島市での記者会見で、沖縄県で起きた米軍ヘリコプター墜落事故について「大変遺憾だ」と述べた。その上で「沖縄の皆さまの安全確保が第一だ」と語り、同型機の飛行を当面停止するよう在日米軍に申し入れたことを明らかにした。小野寺五典防衛相によると、申し入れたのは5日で、事故原因が究明され、再発防止策が取られるまでの間の運航停止を求めた。


首相は会見で「今後とも安全面への最大限の配慮を米側に求めるとともに、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいく」と強調。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に与える影響に関しては「まずは原因究明と再発防止を徹底することに尽きる」と述べるにとどめた。 
 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米軍が5日に発表した新型輸送機オスプレイ10機の普天間配備延期について、日本側の移動延期要請を受けた措置であることを明らかにした。延期の期間について、防衛相は記者団に「事故の真相がはっきりしない中、すぐではないと思うが、米側で考えて判断するものだ」と述べた。
 一方、超党派の沖縄県議は6日午前、首相官邸や防衛省を訪ね、事故の原因究明と再発防止を米側に働き掛けるよう要請。宮崎政久衆院議員ら沖縄県の自民党国会議員3人も外務省で松山政司副大臣に会い、「基地の危険性が明らかになった。過重な基地負担を目に見える形で軽減してほしい」として、オスプレイの訓練の県外移転を進めるよう求めた。

(2013/08/06-13:08)
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 他の議員は何やってんだ! 質問主意書提出件数堂々トップは山本太郎 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9544.htm
2013/8/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


意外や「ブレーン」が大勢いる

初当選以来、無所属の山本太郎参院議員(38)がメディアにいじられ倒されている。スピード離婚隠しに、16年前のレイプ疑惑を蒸し返されたりと私生活は散々だが、議員としての仕事はキッチリこなしていた。

たった6日間の日程で閉会した先の臨時国会で、山本が提出した「質問主意書」は計6件に及ぶ。質問主意書は国会議員が国政調査権に基づき、政府の公式見解をたずねるもの。かつて民主党の長妻昭元厚労相がフル活用して「消えた年金問題」を発掘したことで知られる。その長妻と、社民党党首を辞めた福島瑞穂の計5件を抑え、山本の提出件数は全国会議員中、堂々トップだ。

各質問のテーマも一枚看板の「脱原発」だけではない。「TPP」「地域別最低賃金」「生活保護制度」など、意外や多岐にわたる。具体的な質問項目は山本のHPで閲覧できるが、かなり専門的知識に裏付けられた内容だ。こう言っちゃなんだが、俳優上がりの40に満たないアンちゃんが、ひとりでまとめたとは思えないデキなのだ。

「質問主意書はご指摘の通り、山本ひとりの手で作成していません。芸能活動をやめて以降、知り会った各方面の有識者と“いま何を聞くべきか”を吟味して、まとめています。脱原発はもちろん、TPPも雇用問題も複数名のエキスパートに協力していただいている。無所属議員は、国民の皆さんが知りたい事柄に対する政府の見解をオープンにしてこそ力が発揮できる。政府から質問の回答が届き次第、協力関係にある専門家の解説を加えて、公式HPに随時、公開していきます」(山本太郎事務所)

ちなみに、今度の参院選の当選組では、猪木もワタミも質問主意書の提出件数はゼロだ。他の国会議員も当選間もない若造にトップを取られて恥ずかしくないのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK152] スノーデン内部告白が世界に投げかけるもの3(字幕付動画)・巨大情報企業を奉仕させる本質的な解決のために
投稿者関口博之



今回の議論は、ウィクリークスのスポークスマンでもあるアペルバウムの提言から始まる。
彼は、ドイツ憲法裁判所が2010年にコンピュータへの侵入を個人権利の侵犯と判決したことを踏まえ、理由なしの盗聴や家宅捜査令状なしの盗聴装置の設置を、ドイツ憲法裁判所はすぐさま禁止することを提言する。
それを容認することは、アメリカの共犯だと断言する。
司会者のマイブリットは、アメリカとの特別の暗黙合意を尋ねたのに対し、シュミトバウアは9.11テロ後の暗黙の合意を認めるが、最早政府だけではコントロールできない域にあると述べる。
何故ならマイクロソフトなどの巨大企業が、NSAの共犯者として背後に聳えているからである。
アペルバウムはこうした困難な状況を打開するために、政治の役割の重要性を指摘し、本質的な解決策として、オバマとメルケルの話し合いをこの素晴らしい討論番組のように、ガラス張りにして開くことを提案する。
ビットコムの業務代表のローレーダやバイエルン州内務大臣のヘアマンは、正攻法が困難なことから、データ保護はアメリカとの自由貿易協定に絡ませて守って行くことを指摘する。
しかしロボは、データ保護だけではなく本質的には憲法違反の問題であると追求し、さらにアメリカの引き起こした問題でドイツの連邦内務大臣が訪米し、最初から譲歩して、「どうかそれに関して公正であってください」と頼む、政治家のやり方では埓が明かないと糾弾する。


今日(8月9日)のウォール・ストリート・ジャーナルは、スノーデンの使用した個人情報の秘密が確保できる無料電子メールサービス社(ラバビット)が、アメリカ政府圧力で停止した事を告げていた。
ラバビットの代表は、「憲法のための戦いを続ける」と世界に向けて宣言した。
世界の市民はマイクロソフト、グーグル、ホットメール、ヤフーなどの巨大企業に支配されるのではなく、市民に奉仕させなくてはならない。
本質的な解決のためには、世界の市民一人一人が個人権利の侵犯に声を上げるべきであり、それを盛り上げ実現していくために、アペルバウムの言うオバマとメルケルのガラス張り中継議論に賛成だ!



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 腐った検察には、もはや真の悪を裁くことは出来ない!堕落した検察はいらない (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_8.html
2013/08/09 21:35 かっちの言い分

原発事故で告訴された東電の経営者、菅元首相も含めて、全員が不起訴になった。これだけの大事故、しかも未だに収束しておらず、これから何年掛るかもわからない。小沢氏の場合には、政治資金の修正で済む話を、20億円以上掛けて捜査した。あの時は、東京地検はマスコミに連日捜査内容をリークし、小沢真っ黒のイメージを刷り込み、逮捕に向けてでっち上げを行った。

記事を読むと、原発事故の原因は津波が主要原因だとして、津波は予見できなかったから不起訴というが、それはあまりに公平性に欠ける。大津波は予見出来なかったというが、この大津波は学者が指摘していた。しかし、当時の東電経営者は無視した。この話はネット社会では常識になっている。  

また、そもそも大津波が電源喪失の主原因としているが、地震が起きた時点で、原発内部の配管系が壊れて核放射能物質を含む水蒸気が充満していたと言われている。さらに地震で送電線がダメになったとも言われている。

明らかに、会社側の管理責任を問われて良いはずだ。事故当時の会長であり、実質社長でもあった勝俣氏、清水社長を始め、当時の原発責任役員は逮捕されるべきある。ツイッターを見ていたら、勝俣氏、清水氏とも、家は海外に移していると書かれていた。日本にいると身の危険を感じているのであろう。福島の訴訟住民、日本国民の怨念を感じているのかどうか? 昔から「悪い奴ほどよく眠る」と言われている。

逃げても無駄である。検察審査会に告訴されるからである。しかし検察審査会も、補助弁護士が体制側の息が掛った弁護士であれば、公正な判断が出来ない。

日本は、真の法治国家ではない。この状況を見て暗澹たる思いである。


原発事故、全員を不起訴へ 検察当局、菅元首相に釈明求める
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130809/trl13080914030002-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが9日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久前東電会長ら約40人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。

 告訴・告発した福島県の住民らは関係者が不起訴となった場合、検察審査会に審査を申し立てる方針。告訴したグループは「巨大津波の可能性を認識していたのに必要な対策を怠って事故を招いた」と主張。検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね「当時は津波の高さについて統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 小松法制局長官人事が何故問題か  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64107501.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/08/09>★ :本音言いまっせー!


1:「集団的自衛権論」の嘘

 かつて、小泉元首相が「日本を守るために一緒に戦っている米軍が
攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。
憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できる
ような形にすべきだ」と述べた。

 基本的にこの形で今後、集団的自衛権論議がなされる。

 しかし、これが嘘、詭弁のたぐいだ。

日米安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域に
おける、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を
危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に
従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と
規定されている。この行動で憲法が邪魔になっていることはない。

つまり、「日本の管轄地に対し」、「外国が攻撃してきた時」の対応は
現在の法体系で準備されている。

しかし、集団的自衛権で行おうとしていることは「日本の管轄地外で」、
「まだ相手の攻撃が現実にない時に攻撃しよう」とする体系である。

イラク戦争はイラクが攻撃していたわけではない。

かつ「大量破壊兵器を何故持つか」といえば「攻撃するためである」
という理屈をこねて、攻撃したが、結果的に大量破壊兵器すら
なかった。

こうした戦争に日本が軍事参加を出来るようにするのが集団的自衛権の
役割である。

したがって私は「集団的自衛権は日本の防衛に関係がない」
「自衛隊を米国の傭兵にするためのシステム」と評価してきた。

2:こうして、集団的自衛権の本質は「米国追随する」ことにメリット
を感ずる人以外は何ら利益を見出さず、危険視している。当然である。

 したがって推進する人は「米国追随する」ことにメリットを感ずる
人のみで構成する。政府の有識者懇談会の代表は元駐米大使柳井氏である。
小松氏も駐米国大使館公使であった。北岡氏も同じである。
自衛隊のイラク戦争参加を最も強く支持した学者である。

 政府のいう集団的自衛権を行使すれば日本の安全を今以上に
不安なものにする。攻撃されるものは反撃を考える。

 日本国内でのテロ行為の可能性を増すことがプラスなのか。

 北朝鮮がノドンで日本を反撃する可能性を増すことが日本の安全に
プラスなのか

 2:人事上の問題

 国際法は「法」ではあるが、体系的に見れば国内法と大きく異なる。

 法律的な罰則規定は準備されない。その実施は国連安保理という
政治の場での決定に大きく影響される。国連安保理は拒否権を持つ
常任理事国の意向に大きく左右される。極めて政治色の強い法体系である。

 他方国内法は、出来るだけ、政治の恣意的決定を排除し、法の執行を
出来るだけ客観的に行おうとする体系である。

 憲法の解釈はどうあるべきか。

 それは政治の恣意的介入を出来るだけ排し、法的正義を担保する
ことにある。

 今回の法制局長官人事の最大のポイントは、憲法解釈を政治的に
行おうとする動きであり、それは憲法というものの意義とは逆行する
ものである。

3:読売新聞の動き

 予想されたことであるが読売新聞は、
「小松法制局長官 集団的自衛権見直しの布石に」との標題で、
「画期的な人事である。」と礼賛した。

 何故画期的か。憲法を政治の力で運用する体制に近づくから画期的で
ある。

 法治国家とはどういう態勢か。

 「法治国家とは、その基本的性格が変更不可能である恒久的な法体系に
よって、その権力を拘束されている国家」

 その意味で、「憲法解釈は内閣の責任」との発言は、国家権力を
法という基準で一定の縛りをはめるとの思想を採用すれば、
内閣全体という政治力が憲法解釈の最優先されるという考えで、
法治国家の目指すものではない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「映画タイトルの一部をワタミに変えると」「○○のワタミにありがちなこと」 ネットでワタミネタが大人気
2013.08.09 12:00
http://getnews.jp/archives/395676


先日は参院選に見事当選した「ワタミの渡辺美樹氏と範馬刃牙の2巻表紙がそっくり」と話題にというニュースをお伝えしたが、晴れて国会議員となった創業者の渡辺美樹氏とワタミが相変わらずネットで人気のようである。

現在は、『Twitter』上にて「映画のタイトルの一部をワタミにすると何もかもが労働基準法違反」というハッシュタグにより大喜利大会のようなものが行われており、なかなかに秀逸なネタが集まっている。まとめサイトなどにもまとめられているが、一部を紹介すると

「ワタミはつらいよ」
「桐島、ワタミやめるってよ」
「天国に一番近いワタミ」
「ワタミの奴隷になりなさい」
「ワタミ 最期の12日間」
「ワタミ・イン・ブラック」
「ワターミネーター」

といった具合に、どれも想像力をかきたてられるものばかり。タイトルの一部を○○に変えたり追加したりする、というネタは『Twitter』ではよく流れてくる定番ネタでもあるのだが、ここまでピッタリハマるというものも稀有な例かもしれない。

また、これよりも以前から『2ちゃんねる』では
「ぼくのなつワタミにありがちなこと」
「新世紀エヴァンワタミンにありがちなこと」
「天空の城ワタミにありがちなこと」
といったようなネタが人気を博していたようだ。

それぞれ
「夏休みはない」
「ありがとうゲージを切らすと死ぬ」
とか、
「残酷な店舗のテーゼ」
「せめて、人間らしく」
「この次もサービスサービスぅ(残業)」
とか、
「見ろ!社員がゴミのようだ」
「40秒で出社しな!」
「君も社員なら聞き分けたまえ」
とかいったようなネタが満載だった。

さて、そんな具合に(ネタとしては)大人気のワタミ、8月11日にはノミネートされている第2回ブラック企業大賞2013の発表が控えている。第1回では一般投票において圧倒的な支持を得ながら惜しくも大賞を逃したわけだが、今回は果たして。

※画像は『ブラック企業大賞』のサイトより引用

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〈政界キーマンたちの夏〉 細野豪志氏に「トップの器じゃない」の声も 甲子園、牛丼、宿題…夏休み満喫(ZAKZAK) 
あるときは前原誠司氏の側近、またあるときは小沢一郎氏の懐刀と、変幻自在の細野豪志氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130809/plt1308091538003-n1.htm
2013.08.09


★細野豪志

 民主党幹事長を辞任した細野豪志氏が“意外な夏休み”を送っている。

 細野氏といえば、惨敗した参院選投開票日(7月21日)の夜、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長や、みんなの党の江田憲司前幹事長と密会したうえ、居座りを決め込む海江田万里代表に事実上の「海江田降ろし」といえる代表選実施を迫った。無役になっても、さぞや多忙な夏を過ごしているかと思いきや、関心は永田町の外に向いているようだ。

 「今年の甲子園は楽しみになってきました!」

 細野氏は母校の彦根東高校が、全国高校野球選手権大会への初出場を決めると、ツイッターに後輩へのエールや自身の高揚ぶりを何度も投稿した。さらに、久しぶりに「吉野家」の牛丼を堪能したり、娘の夏休みの自由研究も手伝っていることまで報告している。

 ネット政局がお気に入りで、安倍晋三首相をツイッターで厳しく挑発したり、幹事長職の辞表提出までいち早く書き込んでいた細野氏とは、まったく別人のようだ。

 国会閉会中でもあり、夏の楽しい出来事に盛り上がっていても結構だが、「将来の代表候補」と目される自身の地位が揺らいでいるとすれば、平気ではいられまい。

 「結局、細野さんはトップに立つ器じゃない」

 細野グループの1人はこう断言し、その真意について明かした。

 「政党のトップとは、リーダーシップを取って政策を掲げ、最終責任を取る人間だ。細野さんはそういうタイプではない。明確な理念は感じられない。誰かに仕えて輝くような人だ。労働組合との関係も『選挙に役立つ』という技術的なところにしか目が向かない」

 参院選直後、海江田氏に引責辞任を迫ったグループ議員に対し、細野氏は「俺が裏でやらせていると思われる」と自粛するよう要請した。代表選実施を求めた細野氏の動きを「海江田降ろしだ」と警戒した労組系議員はこの話を聞き、「アイツには、そこまでの覚悟はない」と嘲笑した。

 今年6月に出版した『未来への責任』(角川書店)で、細野氏は「三年後の代表選の際、もし私を推す声が上がれば、堂々と挑戦できるための準備をしたいと考えている」と決意を語っている。

 だが、その「推す声」は、セミの鳴き声にかき消されようとしている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「改憲はナチスに学べ」だって!! 麻生暴言の「真意」はどこに 謝罪と辞任を強く求める  かけはし
「誤解」という責任回避

 七月二九日、極右の評論家・桜井よしこが理事長をつとめる「国家基本問題研究所」の月例研究会に出席した麻生太郎副総理(財務相、金融担当相兼務)は、憲法問題に関して「喧騒状況の中で改正を論じるべきではない」と語りながら「(ドイツでは)ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と口走った。
 この麻生発言は、文字通り「改憲はナチスの手口に学べ」という驚くべき内容のものである。さっそく米国のユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、ドイツ、中国、韓国などからも批判が相次いだのは当然である。どのように理解しても、麻生発言は「ナチスの手法」にならって「だれも気づかぬまま」に「改憲せよ」という趣旨であることは、弁解のしようもなく明らかだからである。
 野党各党は麻生外相の辞任を求めている。それは当然のことだ。
 安倍内閣は、さすがに麻生発言への国際的反響に慌て、発言撤回による幕引きに懸命となった。麻生は「ナチス」に関わる言及を撤回せざるを得なかった。しかし彼の撤回にあたってのコメントは、「私の真意とは異なり誤解を招いたことは遺憾」というものだった。さらに麻生は「喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである」と、強弁している。
 いったい、もともとの麻生発言と、発言撤回にかかわる「弁明」との間にどのような整合性があるのだろうか。麻生は「誤解」のしようもないほど明らかに「だれも気づかぬまま」の改憲の歴史的好例としてナチスを挙げたのであり、決して「喧騒にまぎれ」た「悪しき例」としてナチスに言及したのではない。
 彼の発言を真面目に理解しようとすれば、頭が痛くなってくるのだが、結局あまり大騒ぎをすることなく改憲を粛々と行え、と麻生は主張しているのであり、いつの間にか変わっていた、という形でこそこそと改憲を行うのがベターである、と言いたいのだろう。つまり「国防軍」や「公の秩序」論による自由・権利の制約や、「家族の価値」といった問題について「国民的議論」など行わず、「いつの間にか」資本家にとって都合のいいように憲法が変わっていれば良い、と考えているのではないか。
 要するに出来るだけ面倒な政治論議などないほうが良い、というのが彼の本音ではないのか。そしてこの点がまさしく彼の発言の問題点の一つなのであり、それこそ立憲主義や民主主義の否定、エリート主義に貫かれた彼の憲法観である。
 そしてこの点では、安倍らの改憲戦略が、国家主義的気運を駆り立てながら敢えて「憲法論議」を巻き起こし、「国民運動」的なものをバックに憲法改悪を構想しようとしているのではないかと思われるが、麻生の立場はそれとは異なって「国民運動」的要素に関しては希薄であるか、ないしは警戒的であるようにも見える。

ナチス独裁の成立過程
 
 麻生発言に関して言えば、彼の歴史的事実の認識がデタラメきわまるものであることはすでにマスメディアでも指摘されている。
 第一にワイマール憲法が「ナチス憲法」に変わったわけではない。そもそもヒトラーの政権はワイマール憲法を事実において「機能停止」させただけであって、新たに「ナチス憲法」を制定したわけではない。
 第二にヒトラーのナチス党独裁体制は、いつの間にかできあがっていたわけではなく、国防軍に支えられつつ、自ら強力な暴力装置(突撃隊SA)を育成したナチス党のクーデター的反対派弾圧によって電撃的に確立されていったのである。
 ナチス党は一九三〇年九月の総選挙で、一八・三%の得票率で一〇七議席を獲得し第二党となった(第一党は社会民主党)。その前の一九二八年五月の総選挙では二・六%、一二議席だったのと比較してまさに大躍進だった。その背景には一九二九年以後の世界大恐慌があった。さらに次の一九三二年七月総選挙では、ついに三七・三%、二三〇議席を獲得し第一党となった。この時、首相のパーペンはヒトラーを副首相として入閣させる提案を行ったがヒトラーは拒否した。
 パーペン内閣の下で一九三二年一一月にふたたび総選挙が行われた。この時、ナチスは第一党の座は確保したものの得票率は三三・一%、議席は一九六で七月から後退した。パーペンの辞任を受けて首相となったシュライヒャーはナチスの勢力を抑えようとしたが失敗。ここにヒンデンブルク大統領は一九三三年一月三〇日にヒトラーを首相に指名。ヒトラー・パーペン内閣が成立する(この時、ナチスからの入閣はヒトラー以外はフリックとゲーリングの二人だけだった)。
 そしてこの体制の下で首相となったヒトラーは二月一日に国会を解散した。この中で、二月二七日の国会放火事件(共産党の計画的犯行としてでっち上げ)を契機にした大統領緊急命令によるワイマール憲法の人権規定の廃止と共産党、社会民主党への大弾圧が進行し、数千人の活動家が逮捕された。こうした弾圧の中で行われた三月五日の総選挙ではナチス党は四三%を獲得し二八八議席を得たものの、過半数には達しなかった。共産党も大弾圧の中で一二・三%、八一議席を獲得したが議員は全員逮捕され、非合法化された。社民党も同総選挙で一二〇議席を得たが、三月二三日の議会で全権委任法(行政府に議会の同意なしに立法権を与える法律)に反対投票し、その後、事実上の非合法化となった。
 なおナチスと与党連合を組んだ右翼の国家人民党をふくめてナチス以外のすべての政党は解散(七月五日のカトリック系中央党の解散が最後)することとなり、ナチス独裁体制が完成することになった。
 全権委任法成立によるワイマール憲法の停止・凍結は「いつの間にか」起こったわけではない。

「時間との闘い」への認識

 ナチスの政権奪取が、労働者階級の重大な歴史的敗北を意味することに警鐘を乱打し、「社会ファシズム論」という致命的・犯罪的な誤りによって反ファシズムの労働者統一戦線の構築を妨げるスターリニストを批判してきたトロツキーは、ヒトラーの首相任命直後の一九三三年二月五日に次のように書いた。
 「ヒトラーの権力奪取は明らかに労働者階級に対する恐るべき打撃である。だがそれはまだ決定的あるいは回復不可能な敗北ではない。まだ必死によじ登ろうとしていただけの時期には粉砕できたかも知れない敵は、今日一連の管制高地をすべて制圧している。このことが敵の側を大いに有利にしている。だが、これまで一つの戦闘もなかった。有利な陣地を占めていることだけで何かが決まるわけではない。……彼らは大きな内戦を恐れるあまり、さらにいっそう小さな内戦の挑発を嫌っている。このように、ファシストの首相に率いられた内閣からファシズムの完全な勝利までには少なからぬ距離がある。このことは革命陣営が活用できる時間がまだあるということである。どのくらいの時間か。あらかじめ計算することはできない。戦闘によってのみその時間は計ることができる」。
 「二年半前、左翼反対派は共産党の中央執行委員会から末端の地区組織にいたる、全機関、全組織が、それぞれに対応する社会民主党の組織に対して、さしせまったプロレタリア民主主義の圧殺に対決する具体的な共同行動をただちに提案すべきだと強く主張した。この基礎の上にナチスに反対する闘争が組織されていたならば、今日ヒトラーは首相になっていなかっただろうし、共産党は労働者階級の中で指導的な位置を占めていただろう。しかし過去に戻ることはできない。犯した誤りの結果は、すでに政治的現実という姿をとっており、それは現時点での客観情勢の一部となっている。この情勢はあるがままに認めなければならない。これほど悪い情勢にならなくてもすんだはずだが、しかし、それでも希望がないわけではない。政治的転換、ただし本物の、大胆で公然とした、あらゆる側面から考え抜かれた政治的転換ならば、危機を完全に食い止め、そして勝利への道を切り開くことができる」(「決断を前に」、『トロツキー著作集 1932―33下』柘植書房)。
 この「希望的方針」は実らなかった。ドイツ労働者階級は深刻な敗北を喫し、ファシストの権力が打ち固められ、第二次世界大戦の悲劇がもたらされた。しかしわれわれにとって必要なことは悲観主義ではない。小さな可能性を押し広げていく執拗な意思なのである。
       (平井純一)


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