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2013年10月17日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 永田町にマシな政治家はいないのか (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10064.html
2013/10/16 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


「実行なくして成長なし。この国会は、成長戦略の実行が問われる国会です」――。きのう(15日)の所信表明演説で、安倍首相は「成長戦略実行国会」を高らかに宣言してみせた。
安倍は「これまでも同じような『成長戦略』はたくさんありました。違いは『実行』が伴うかどうか。もはや作文には意味はありません」とまで言ったが、本当に「実行」できるかどうかは怪しいものだ。

成長戦略なんて、いつも口先だけのアドバルーンだった。絵に描いたモチのような話をいかに具体化するか。それを雇用の安定や暮らしの向上にどう結び付けるのか。それこそが問われているのに、安倍は具体的な施策を何ひとつ示さなかったからだ。

デフレ脱却や被災地の早期復興、福島原発の汚染水問題の解決、社会保障改革と財政再建の両立、若者・女性の雇用拡大、農業・農村の所得倍増……と、安倍は取り組む課題を次々と列挙したが、プロセスは何も語らなかった。どれもこれも一筋縄じゃいかないどころか、処方箋すら見当たらないのに、大風呂敷だけは広げて、高揚していた。

なぜ、安倍がやれば、この国の経済は成長するのか。

なぜ国民の生活は豊かになるのか。なぜ復興や原発被害は収束するのか。なぜ若者の年収は増えるのか。国民には答えや道筋はちっとも見えてこなかった。「実行を伴わない作文」とはまさしく、安倍の所信表明演説だったのである。

◆明治や昭和の成功者に自らを重ねる高揚感

国民をけむに巻くために安倍が持ち出したのは、“古き良き日本”へのノスタルジーと、お涙頂戴の美談の数々だ。

明治時代の教育家・中村正直の「意志さえあれば、必ずや道はひらける」との一説や、ホンダ創業者の本田宗一郎の「チャレンジ精神」を奨励する言葉を借りて、「明治の日本人にできて、今の私たちにできないはずがない」「再び起業・創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す」と叫んでいたが、逆に「根拠はそれだけ?」と“ドン引き”した国民も多かったのではないか。精神論で経済が良くなれば苦労はしない。

安倍は福島への帰郷を決意したある母親が書いた「若い世代が暮らさないと、福島に未来はない」という手紙の一説も紹介。IOC総会で「私は失ったものを数えるのではなく、得たものを数えていきます」と語ったパラリンピックの競泳選手の“感動秘話”も織り交ぜた。そのうえで、「今の日本が直面している数々の課題も『意志の力』さえあれば、乗り越えることができる」「私はそう確信している」とも言った。

「『強い意志』だけで難題を解決できるなら、政治はいらない。陳腐な根性論など、国民は政治に求めていないのです。具体性ゼロ、中身スカスカの内容をごまかすために美談を持ち出し、国民をけむに巻こうとした演説でしたね。首相本人は高支持率や参院選の圧勝におごり高ぶり、一種のトランス状態に陥っているのではないか。明治の英傑や昭和の天才経営者に自らを重ね合わせ、今の俺なら何でもできるという高揚感に包まれているように見えました。上っ面だけの自己満足の世界に浸り、国民の暮らしに思いを寄せることがない。この先、どこまで身勝手な政治を続けるのか、と不安になります」(政治評論家・山口朝雄氏)

安倍が誇大妄想のごとく、自分に酔っていられるのは、党内に敵なしだからだ。この程度の政治家がふんぞり返る永田町。

「もうちょっとマシな政治家はいないのか」と、絶望的な気分になってくる。

◆歪んだ劣等感を隠す空疎なパフォーマンス

安倍首相は憲法改正について、「国民投票の手続きを整え、国民的な議論を更に深めながら、今こそ前に進んでいこうではありませんか」と意欲を見せた。その一方で、歴代の法制局長官からも批判が相次ぐ、集団的自衛権の行使容認への言及は避けた。

日本版NSC設置法案には言及したが、国民の「知る権利」を阻害する危険性がある「特定秘密保護法案」には触れなかった。復興法人税の廃止も素通りだった。

「地球儀を俯瞰する視点で、23カ国を訪問し、延べ110回以上の首脳会談を行った」と外交の成果を強調したが、領土や歴史認識で悪化している中韓両国との関係には口をつぐんだ。

今度の所信表明を通じて改めて思い知らされたのが、安倍の薄っぺらい口先パフォーマンス政治だ。大げさな身ぶり手ぶりを交えて、都合のいいことの上っ面だけを語る。待ったなしの染水対策や、公約が反故にされそうなTPP交渉、言論封殺の秘密保護法案など“臭いもの”にはフタをする。そこにあるのは、その場しのぎで、詐欺的政治手法である。ゴマカシというより、語るべき信念がないから、取り繕った言葉の羅列になる。

政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「安倍首相は米シンクタンクの講演で、『私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ』と豪語したじゃありませんか。本当の右翼なら右翼として、堂々と右寄り政策を国民に訴えたらどうなのか。確固たる思想信条や国家観、歴史認識を持ち合わせた政治指導者なら、己の信念に基づく政策を打ち出し、国民の評価に委ねるはずです。ところが、安倍首相には、そんな度胸や信念はありません。集団的自衛権の行使容認や、復興法人税の廃止への言及を避けたのは、反対する与党・公明党への配慮もあるでしょう。そうやって政権運営の妨げとなりそうなテーマにあえて踏み込もうとしない。今の首相はひたすら長期政権を見据え、ごまかしの政治を続けているだけです」

◆常に他人の目が気になる心の弱さ

安倍が長期政権にこだわるのは、一度は政権運営に行き詰まり、持病の潰瘍性大腸炎にも苛まれ、政権を放り出した過去があるからだろう。散々、自分を見下した世間を見返したい。そんな歪んだ発想も垣間見える。

ついでに言えば、安倍の家族は、祖父の岸信介や大叔父の佐藤栄作、父親の安倍晋太郎は皆、東大出の政治家だ。2歳年上の実兄も東大卒である。家族の中で、自分だけが小学校からエレベーター式で成蹊大に進学したという劣等感。そうしたコンプレックスが、長期政権への異様な執念につながっているのかもしれない。

前出の野上忠興氏は「安倍首相のパフォーマンス政治は『心の弱さ』の裏返しです」とこう言った。

「今回のような演説の前には、身ぶり手ぶり、水を飲むタイミングまで原稿にメモし、数日前から練習しているといいます。心のうちでは『今度は失敗できない』と常にビクビクしているから、いつも他人の目にどう映るのかを気にする。そんな弱気を隠すために虚勢を張り続ける。だから、過剰なパフォーマンス政治に走るしかないのだと思います」

こんな劣等感のカタマリのような男が、演説では教育改革にも触れていた。このマンガ的ナンセンスが、すべての政治課題の解決不能を暗示し、この国の笑えない未来を象徴しているようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小沢代表、古賀連合会長らと会談 生活の党 
小沢代表、古賀連合会長らと会談
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20131016ozawa-taiks.html
2013年10月16日 生活の党


生活の党役員と連合役員との意見交換(2013年10月16日)


小沢一郎代表をはじめ生活の党役員は10月16日、国会内で古賀伸明会長ら連合の新役員と会談しました。自民党政権打倒に向けて2007年参院選、2009年総選挙で一致協力して取り組んだ当時のことについて話し合うとともに、現下の政治環境について意見交換しました。

また、今後に向けて古賀会長から「今後の展望について伺いたい」との提案があり、小沢代表は「いつでもどうぞ」と応えました。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 岩盤規制の背後に官僚の既得権 注目すべき公務員制度改革の行方
【第78回】 2013年10月17日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
岩盤規制の背後に官僚の既得権
注目すべき公務員制度改革の行方
 第185臨時国会が15日、召集され、安倍首相は所信表明演説を行った。会期は12月6日までの53日間。ねじれ国会でないため、提出した法案の成立は確実なので、提出する法案がポイントになる。

 成長戦略を具体化するための産業競争力強化法案などが提出されるが、官主導の「産業政策」の色合いが強い。表向き「企業版特区」などの規制緩和が盛り込まれているが、農業、医療、教育、労働などのいわゆる岩盤規制のところは避けている。

公務員制度改革は
「廃案の歴史」

 そうした中で、注目すべきなのは、公務員制度改革である。岩盤規制の背後には、官僚の既得権がいつも見え隠れする。岩盤規制の緩和・撤廃をしっかり行うためにも公務員制度改革は避けて通れない。ところが、第一次安倍政権でねじれになってから、公務員制度改革は「廃案の歴史」だ。

 今度の国会で、その「廃案の歴史」を終わらせようと、自民党内で公務員制度改革法案がまとまり、公明党との協議になっているが、その内容はどうなのか。

 まず、最近における公務員制度改革の経緯をみておこう。

 第一次安倍内閣(2006年9月〜07年8月)では、天下り規制、能力実績主義が盛り込まれた国家公務員法改正が成立した。筆者が企画立案していたから言うのではないが、天下り規制は、天下り斡旋の禁止という公務員制度改革の歴史の中でも画期的だった。もっとも、このため、霞ヶ関官僚すべてを敵に回すことになり、まだ政権として力不足であった第一次安倍政権は官僚との関係がギクシャクして、結果として早く崩壊していった面も否めない。

 福田政権では、第一次安倍政権の時に検討された国家公務員制度の総合的改革が法制化され、国家公務員制度改革基本法が制定された。国会はすでにねじれ下であったが、脱官僚を掲げる野党民主党の協力があったために、国家公務員制度改革基本法は成立した。

 この法律は、プログラム法といって、実定法をあとで改正しないといけないが、国家公務員制度改革の全体を眺望できるものだ。

 そのために国家公務員制度改革推進本部が作られ、国家公務員改革が進められるはずだった。国家公務員制度改革基本法は、2008年6月13日に施行され、国家公務員制度改革推進本部は7月11日に設置されている。

当初のスケジュールでは、内閣人事局の設置は1年以内、それ以外の法制の措置(国家戦略スタッフ、幹部職員制、キャリア制度の廃止など)は3年以内、その他の措置をあわせて5年以内で、国家公務員制度改革基本法に沿った改革は終了するはずだった。

 筆者はその時すでに公務員を退職していたが、その後の5年間の改革がどうなるのか、興味深く見届けようと思った。今年7月が、ちょうど5年間だったのだが、これまで何の改革もおこなわれずに、国家公務員制度改革推進本部は消滅した。

脱官僚の民主党は
あっさり官僚依存に

 そこで、麻生政権以降の動きをまとめておこう。

 麻生政権では、国家公務員法改正案(通称「甘利法案」)が提出されたが、廃案になっている。

 そこで政権交代だ。民主党政権下も、国家公務員法改正案(通称「民主党法案」)を提出したが、廃案だ。この時、野党の自民党・みんなの党で幹部公務員法案(通称「自みんな法案」)を共同提出したが、これも廃案だ。

 麻生政権以降はねじれ国会なので、成立は難しかったのは事実であるが、官僚が成立を望まなかったという事情も大きい。その場合あらゆる手段を使っても成立阻止に奔走する。麻生政権以降は、公務員制度改革の勢いが急速に低下していった。特に、脱官僚を掲げていた民主党が、政権交代するとあっさり官僚依存に転向したので、ますます公務員制度改革はできなくなっていった。

 この間、廃案になった麻生政権以降に提出された法案を比較すると、自みんな法案が国家公務員制度改革基本法に一番忠実だ。ただし、結果としてすべて廃案だった。ねじれ直前に成立した第一次安倍政権の国家公務員法改正法のあと、ねじれ国会で成立した唯一の国家公務員制度改革基本法は何も成果を上げられまま消滅、そのほかの法案はすべて廃案という惨めな結果だ。

 この5年間、霞ヶ関にとって国家公務員制度改革基本法は目の上のたんこぶだった。それがなくなったのだから、今年の7月には霞ヶ関で「祝砲」が打ち上げられたと聞いている。

国を提訴した
農水省のキャリア官僚

 ただし、公務員制度改革が「未完」なゆえに、その弊害も起きている。農林水産省キャリア官僚(57)が、管理職を外され「専門スタッフ職」への異動となったことを不服として、国を提訴したのだ。

 キャリアは、国家公務員総合職試験(旧上級甲種、T種)合格で採用された人だ。明文の規定はないが、事実上、キャリアは幹部に昇進する慣行となっている。かなりの人が最終的には指定職につく。指定職はだいたい各省の審議官クラス以上、個室、秘書、車付きの幹部。政府全体で1200人ほどで公務員総数の0.3%程度しかいない。キャリアの昇進スピードは、特急や新幹線といわれる。ノンキャリアとの差は歴然としている。

 この件のキャリアは、指定職になれなかったことから国を訴えたのだろう。しかし、ノンキャリアからみれば、指定職でなくても、手の届かないポストにいるわけで、甘ったれるなという意見もあるだろう。まして、民間や世間から見れば、失職しないだけ儲けもので、大げさに騒ぐなと一言言いたいくらいだ。  

 そもそも、キャリア官僚の給料は民間が低下してきたため相対的に高くなり、カットされたといっても年収800〜1000万円程度。専門スタッフ職を作るときには、高給窓際官僚を大量生産すると揶揄されたくらいだ。キャリアという事実上の身分制度をまだ温存しているので、このような甘ったれた訴えがおこるのである。

 いずれにしても、公務員制度改革での「廃案の歴史」は終わらせなければならない。自民党は、甘いといわれた「甘利法案」をベースとして、法案の今国会での提出を考えている。

骨抜きにされる
内閣人事局構想

 公務員制度改革で残された問題は多いが、重要なものに国家公務員の人事一元化がある。今は、各省庁の人事は各省で行われる。横断的には、総務省行政管理局と人事・恩給局、人事院、財務省主計局給与共済課があるが、一本化されていない。まず、第一歩はこれらの3元化した横断組織の一本化である。それが内閣人事局構想だ。

 ただ、これも「抵抗勢力」の反撃にあっている。財務省はちゃっかりと統合から除かれている。このあたり財務省は抜け目がない。取り残された人事院も、新設される内閣人事局への権限委譲に反対だ。

 人事院はどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)は適用されず、人事院は事務総局が組織、定員は人事院規則で独自に定めることができる。人事院は3人の人事官の合議組織であるが、2009年までは、事務系官僚OB、技術系官僚OB、全国紙やNHKなどのマスコミOBという出身構成が慣例だった。

 人事院は基本的に公務員を守る組織だ。人事院の言い分は、公務員は労働基本権の制約があるからその代償が必要という。いまどき労働基本権の一部を公務員に付与してもそう簡単には行使できないので、労働基本権の一部を公務員に付与するというと、それにも反対してくるのが人事院だ。

 その本音はやはり政治任用だ。筆者は政治任用で総務大臣補佐官、首相補佐官補などを経験したが、役所人事を根底から覆すものだ。政治任用にも人事院は反対する。

 各省の公務員人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば、自らペーパーワークする訳にいかないので、信頼のおける部下を選ぶのは当然である。それは先進国で共通の話だから、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでは省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。このため、各省の事務方トップの事務次官について、その省庁出身という内部登用はあまりない。内部登用が多いといわれるフランス、ドイツでも全次官のおおよそ三分の一だといわれている。日本の場合はほぼ100%、それぞれの省庁の人が事務次官に登用されるので、先進国の中で際立っている。

 人事院は、政治家が各省人事に介入する、官僚側からみて行き過ぎた政治任用に歯止めをかけるため、人事院に是正を指示する権限をくれといって、今回自民党がまとめた公務員制度改革に盛り込ませた。

 ただし、現在の自民党案によれば、人事院は権限を手に入れるだけではなくその組織も温存されるという。案文では、「人事院と協議」が加えられた箇所が多く、「人事院を内閣人事局に吸収する」のではなく、「人事院を温存したまま権限を与えて内閣人事局を作る」という話にすり替わっている。

 これは、霞ヶ関にとっては、ポストが残り権限が手に入るわけで、「焼け太り」になって、万々歳だ。

 なお、本来、内閣人事局に一元化されるべき組織は、総務省行政管理局、人事院、財務省主計局給与共済課だ。総務省行政管理局、人事院の基幹ポストに財務省は出向者を送っており、財務省さえ押さえれば、人事行政の一元化はできるはずだ。今回は、人事院が表にたって「抵抗勢力」になっているが、早い段階で財務省主計局給与共済課を除いた内閣人事局にしたり、財務省が裏で大きな影響力を行使したのではないかと邪推している。

公務員改革をスル―する
情けないマスコミ

 それに情けないのはマスコミだ。これまで、人事官という「天上がり」ポストをもらっていたからか、公務員制度改革ではスルー状態だ。

公務員改革が停滞している間に、霞ヶ関官僚はちゃっかりと天下りを確保している。新聞ではあまり大きく報道されていないが、「小泉改革」に逆行して商工中金社長に元経産省事務次官が就任し、官僚OBが天下りポストを奪い返している。

 筆者は、小泉政権において各省庁事務次官の天下り先であった政策金融改革を行った。その後、各省は時間をかけてその骨抜きに汲々としていたが、ようやく完成したようだ。商工中金は「完全民営化」を反故にした上で天下り確保なのであきれてしまう。財務省の政策投資銀行も同じだ。役人の天下りにかける執念深さには、皮肉をこめて感心する。
http://diamond.jp/articles/print/43038
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 法人税率引き下げに消費税を使えるか
法人税率引き下げに消費税を使えるか

2013年10月17日(木)  田村 賢司

 「見勝り(みまさり)」と書くと、また変な若者言葉ができたのかと思われそうだが、これがれっきとした“正規用語”。誰もが知る「見劣り」の反対語で、「予想より、またはほかのものよりまさって見えること」(三省堂現代新国語辞典)だそうな。

 見劣りはしばしば使うのに、見勝りはその存在すらろくに知られないのは、世に「予想よりまさって見えること」が少ないせいか。

 では、安倍晋三首相が来年4月からの消費税引き上げ決定と共に発表した経済対策はどうか。

 消費税引き上げが景気に悪影響を及ぼすのを防ぐためとする経済対策の中身は既に知られる通り(下表参照)。東日本大震災からの復興事業1兆3000億円と、公共投資で約2兆円を投じる。家計にも配慮して低所得者に1人当たり最大1万5000円、住宅取得者に最大30万円を給付し、予算規模はそれぞれ3000億円、3100億円だという。

 この効果を云々する分析は世の中に既に多いし、筆者も何度か書いてきているのでここではあまり触れない。しかし、安倍首相が「企業が立地しやすい環境に」とこだわり抜く法人税改革については、将来別の姿があり得るのではないか。

減税が大きくなった
主な経済対策と減税の概要
項目 規模 概要など
経済対策 復興特別法人税の1年前倒し廃止 約9000億円 2013年度末での廃止を検討する
住宅購入者向けの現金給付 約3100億円 −
低所得者向けの現金給付 約3000億円 −
公共事業など 2兆円規模? −
震災復興事業など 約1兆3000億円 −
減税 設備投資など投資を促す減税 約7300億円 −
賃上げ促進など税制 約1600億円 −
住宅ローン減税の拡充 約1100億円 −
注:震災復興事業は、公共事業に含まれると見られる予算もあり、それを合算すると約1兆8000億円になる。住宅購入者向け現金給付には、他に東日本大震災の被災者向け500億円がある
法人税下げは首相の独走ではない

 経済対策のもう1つの柱、復興特別法人税の前倒し廃止は、震災の復興財源確保のために2012年度から3年間、法人税額の10%を上乗せしている特別税を1年前倒しで2013年度末に廃止しようという案である。これによって、現在38.01%(東京都)になっている法人税率は、本則の35.64%に下がる。それを橋頭堡に、「次は法人税率の引き下げを探ろうというのが官邸の本音」とは、霞ヶ関、永田町界隈に流布した見方である。

 根拠がないわけではない。元々、自民党は前回の参院選の政権公約で、法人税率を20%台に下げるとしており、その意味では安倍首相の“独走”ではないからだ。ただし、誰もが考える通り、最大の課題は財源。法人税率を下げるには、1%で4000億円といわれる税収の代わりを見つけない限り、単に財政悪化をもたらすだけとなる。そこは官邸も分かっているから、復興特別法人税の前倒し廃止以降のスケジュールについては、あからさまには言おうとしない。

 だが、事実上、経済対策の一部として同時に出された減税策とそれに付随した動きを子細に眺めてみると、「衣の下の鎧」のようなものが見えてくる。

 減税策の主なものは上の表の通りだが、設備やベンチャーなどへの投資を促す減税策をまとめた自民党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」にこんな一文がある。

 「(法人税の)表面税率を下げる場合には…略…課税ベースの拡大や、他税目での増収策による財源確保を図る必要がある」

 課税ベースとは、単純に言えば、法人税を軽減する政策減税を縮小し、課税対象所得を増やすこと。企業が設備投資に伴う減価償却の税法上の期間を延ばし、短期償却できなくするといった類の減税策を縮小するのが課税ベースの拡大。これを表面税率の引き下げと一体で実施すれば、減税と増税を同時に行うようなものだから、税収はそれほど減らない。

 というのは、これまで法人税減税に関して散々繰り返されてきた議論であり、目新しくもない。だが、それに続く一文は読み方によっては重大な問題になる。「他税目での増収策」。つまり、法人税以外の税目で増収が図れれば、それを財源に法人税を引き下げられるというわけだ。

 しかし、仮に5%下げれば2兆円、10%となると4兆円に及ぶ巨額の財源を捻出できる可能性のある他の税目となれば1つしかない。消費税である。ここからは頭の体操的だが、この一文を読む限り、今後、消費税引き上げによって生まれる財源を法人税引き下げに使う可能性が感じられる。

税制改正大綱に謎の一文

 即座に指摘が来るだろうから、大急ぎで付け加えれば、もちろん、消費税は社会福祉目的税である。その税収は社会福祉以外には使えない。だが、今回、2015年秋の引き上げまでできたとして上がる5%のうち、4%分は既に社会保障費として使い、事実上国債で賄っている部分を埋めるもの。この分は、実態として財政再建に使われることになるのである。

 カネに色が付いていないことをたてにあえて言えば、消費税引き上げで国債発行が減る割合を縮小すれば、財源はできることになるのである。そこまで官邸と財務省が考えているかは、もちろん不明である。しかし、筆者の知る限り、税制大綱のこの種のテーマで、「他税目での増収策」という一文が書かれたのは初めてのことだ。税制大綱はあくまで自民党のものだが、こと法人税に関しては与党の意向より官邸の方が前のめりの現状を見れば、最後はそこまで踏み込むということか、と思えてくる。

 傍証もある。日本経団連の幹部は、アベノミクス発動以来、法人税引き下げ論が出てくると、とまどったような表情をのぞかせていた。「表面税率下げの替わりに、研究開発減税や設備投資減税(加速度償却など)が縮小され、課税ベースが広げられるのは好ましくない。それなら税率下げはなくてもいいくらいだ」と。

 仮に、法人税率が大幅に下がれば、海外企業の日本進出が活発化し、国内の競争が激しくなる恐れもある。いささか身勝手だが、それを嫌がる本音も透けて見える。

 一方、財務省は当初から麻生太郎・財務相に加え、今回の経済対策・減税策作りで官邸に押しまくられた自民党税制調査会の幹部ら財政健全化派の議員らに盛んに吹き込み続けた。「法人税率下げは長期の課題」。つまり、税率下げなど短期の課題にはとてもならないというわけだ。

 課税ベース拡大を嫌う経済界、財政悪化を招きかねない無理な減税を嫌がる財務省・一部議員、そして法人税率下げに執念を見せる安倍首相…。そのトライアングルの中心に落としどころがあるとすれば、消費税増税効果を法人税減税に充てることはあり得ない話ではない。

 税制改正大綱に書き込まれた小さな一文。その本当の姿は、見勝るものなのか、見劣りなのか…。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131015/254639/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 憲法9条にとどめを刺すことになる国民投票法改正案の成立  天木直人 
憲法9条にとどめを刺すことになる国民投票法改正案の成立
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64222960.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/16)★ :本音言いまっせー!


 今度の国会で安倍首相が最優先して成立させようとしているのが
特定秘密保護法案であるという。

 この法案がどれだけ危険で憲法を否定するものであるかは既に
あらゆる識者が指摘しているところだ。

 しかし、ついに公明党が同法案の国会提出を容認する方針を固めた。

 いくら我々がこの法案に反対しても成立させられるだろう。

 なぜならば今の国会では、野党にそれを阻止できる数が圧倒的に足ら
ないからだ。

 しかし私が憲法との関係で危惧している法案はほかにもある。

 その一つが国民投票法改正案である。

 きょう10月16日の東京新聞が「こちら特報部」で書いていた。

 安倍自民党は投票年齢を18歳以上とする国民投票法案改正案を
こんどの臨時国会に提出する方針を決めたと。

 私はこの改正こそ憲法9条の止めを刺すことになると思っている。

 安倍首相は集団的自衛権の解釈改憲をほぼ間違いなく行なう。

 その事によって憲法9条は事実上変更させられる。

 しかし安倍政権といえどもいつまでも解釈改憲で済ませるわけには
行かない。

 最後は憲法9条を変えなければいけない。

 そのためには国会議員の三分の二以上の賛成が必要だ。

 そしてたとえ国会議員の三分の二以上が賛成しても、最後は国民投票
によって国民がそれを承認する必要がある。

 その最後の砦である国民投票にによって憲法9条変更を可能にする
のが国民投票法改正案なのである。

 しかし、政治に関心が低く、政治的意識の希薄な若者こそ情報操作に
影響を受けやすい。

 そのような若者こそ右傾化しやすく改憲に付和雷同しやすい。

 当初は18歳引き下げに反対であった自民党は、そこに気づいて立場
を変え、いまでは急いで年齢引き下げを図ろうとしているのだ。

 そしてこの法改正もまた成立するだろう。

 なぜならば18歳年齢引き下げを求める国民投票法案を作ったのは
民主党であるからだ。

 そして護憲を訴える左翼的な識者の中にも年齢引き下げに賛成で
ある者が多いからだ。

 実際のところ護憲の立場をとっている東京新聞でさえも、
この「こちら特報部」の記事では、もともとは成人年齢や選挙権年齢を
18歳に引き下げる民法や公職選挙法の法改正と同時に国民投票法の
年齢引き下げを主張していた自民党が、それを切り離して国民投票法の
年齢引き下げを先行させるようになったことを批判するだけで、
18歳にする事については是々非々の立場であるからだ。

 私は国民投票法の年齢引き下げには断固反対である。

 それは憲法9条改憲に賛成する国民投票の可能性を高める事になる
からだ。

 安倍自民党が国民投票法改正案を臨時国会に提出し、可決を目論んで
いる理由もまたそこにある。

 繰り返して言う。

 国民投票法案の改正は憲法9条にとどめを刺すことになる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK147] タガが外れた日本共産党(月刊正論)袋小路の地方組織。慢性的な資金不足に企業献金に  手を染め始めたこの惨状を見よ
産経新聞社「月刊正論」からEISへの提供コラムです。
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   告発第4弾!
 タガが外れた日本共産党
   袋小路の地方組織。慢性的な資金不足に企業献金に
 手を染め始めたこの惨状を見よ(P300〜309) 
 
元日本共産党職員●しわ・こうじ 志波耕治(筆名)  


 

 共産党の活動に専念し、党から俸給をもらって生活する党員のことを一般的には党専従というが、共産党内では共産主義的教義の立場から「職業革命家」とも呼ばれている。前回記事までに筆者は日本共産党中央委員会(本部)の周辺事情を中心に取り上げてきたが、同党の組織の特徴として中央委員会と支部までの間に「中間機関」とも呼ばれる都道府県委員会、更にその下の地区委員会が置かれ、そこにも多数の「職業革命家」たちを擁していることがあげられる。

 最近、実数が中央委員会報告などで公表されたこともなく、推測するしかないが、47の都道府県委員会の他、300以上の地区委員会があり、各地区には最低1名、多くて10名以内の党専従がいるから、おそらく党本部以外の「職業革命家」の数は、1,000〜1,500名以上となるだろう。しかし、中央委員会から下の機関は、それぞれ゛独立採算″を原則に運営されているので、その財政事情には差があり(一般的に極めて貧しい)、地方機関の「職業革命家」は相当厳しい経済事情の下に置かれていることが多い。

「職業革命家」の名称を共産主義の教義の中に採り入れたのは、ボリシェビキ党(ロシア社会民主党「多数派」=ソ連共産党の前身)を創設し、ロシア社会主義革命の勝利者となってソ連邦を建国したウラジミール・イリイチ・レーニン(1870〜1924)である。レーニンの「職業革命家論」は、今日の日本共産党も党組織の基本理論としている「前衛党論」の根幹をなすものだ。これをもって、レーニンは共産主義理論の大系的創出者とされるカール・マルクス(1818〜1883)やその僚友フリードリヒ・エンゲルス(1820〜1895)がまとめあげた到達から、更に一歩、理論を前進させたとされている。

「前衛党論」とは、およそ次のような考え方だ。資本主義から社会主義へ、政治と経済の仕組みが移行するのは歴史の必然だが、それは階級闘争の過程を通して実現される。社会主義への変革から共産主義社会へ歴史を進歩させる上で決定的役割を果たすのは、資本主義的体制の中で常に増殖していく労働者階級(賃金と引き換えに労働力を売り渡して暮らす無産階級=プロレタリアート)であるが、労働者はそれ自体として自然に自覚的な変革者に成長するのではない。

 労働者は、共産主義の理論に導かれその歴史的役割を自覚してこそ、真に戦闘性と組織性を発揮し革命を成就できる。共産主義の理論は体系的な「科学」である故に、それを労働者自らが自然にわがものとすることはなく、労働者階級の「外」から持ち込まなければならない。労働者階級に社会を変革する「科学」としての共産主義理論を持ち込むことこそ、「前衛党」(労働者階級の前に立って進む党であるという意)の役割である…。

 こうした前衛党の運営には、党活動に全生活をあげて専念する「職業革命家」が必要だと喝破したのがレーニンだ。

 では、「職業革命家」の実態は、我が国ではどうであったのか?

 レーニンが創設した「世界共産党」(コミンテルン=1919〜43年の間に存在したソ連共産党を中心とした世界各国の共産党組織の国際的運動体で、民主集中制の原則で各国共産党は「支部」と位置づけられ、コミンテルン執行委員会の指導に従った)の「日本支部」であった戦前期の日本共産党は、もちろんレーニン的な「前衛党論」の立場で「職業革命家」を配置し活動の軸としていた。

 その姿は、プロレタリア作家・小林多喜二の代表作の1つ「党生活者」でリアルに描かれている。

 しかし、現在の「職業革命家」たちの実態はどうなのか? その一員に加わった頃の筆者は、新入社員よろしく゛新入り″としての理想に燃えていたと共に、実情がよくわからず緊張し、ただ「職業革命家」(党専従になる時から、「我々は職業革命家なのだから、一般の党員とは違うんだ」と教え込まれた)という言葉に含まれた誇りにいくぶん酔いしれていたものだ。しかし、半年、数年…と専従生活をしていくと、「職業革命家」の世界では上でも下でも、およそ世間常識とはかけ離れた理不尽なことがまかり通っていることに気付いてしまう。

 問題は、その理不尽さに疑問を持ち、「真実を何よりも重んじる共産主義者としての誠実さ」を貫いて変えていこうとするのか? それとも、周囲に流されて沈黙し、ただ上級の言うことに゛従い″(実際は可能な範囲でうまく受け流していく)ながら、下部(都道府県委員会なら地区委員会、地区委員会なら末端の党支部)へ無理難題を押し付け、゛タライ回し″していくか?

 前者の立場を選ぶ専従は、上級機関や時には同僚にとって邪魔者扱いされ、必ず最後に何かの理由を探されて゛失脚″させられる。それが早いか遅いかの違いだけだ。そして、後者のスタンスで立ち回っていく者のみが、長く厳しい「職業革命家」の道を歩んでいくことが出来る。一抹の良心の痛みを感じたとしても、それは゛能面″の下に隠していくのだ。これに、上手におべっかを使えれば、共産党組織のヒエラルキーの中である程度、上昇していくことが可能となる。

 こうした「職業革命家」としての日々の営みの中で、一般世間的に見れば全く勘違いのプライド(「日本共産党は一般大衆を導く前衛党であり、『職業革命家』は共産党員の中でも最先進に立つエリート」という意識)に支えられながら、党専従は独特の卑屈さと陰険さを身につけ、゛貧乏官僚″として君臨するようになっていくのだ。

50万党員の幻想

 昨年、物故した日本共産党元中央委員会議長、宮本顕治氏が最高指導者だった期間の中で、最も権勢を誇った時期といえる1980年代半ば、中央委員会総会における冒頭発言で同氏は「人は石垣、人は城」と戦国武将・武田信玄の言葉を引いて、党専従の待遇改善を全党に呼びかけた。実際、このスローガン以降にある程度の期間にわたり、各地区委員会にまで至る党機関の財政収支について党中央からの監査が入り、地方によって格差もあったが、何段階かにわけて80年代後半期に「活動費」(共産党では90年代頃まで党専従の給与をこう呼び習わしていた)が引き上げられ、党専従とその家族を大いに喜ばせた。

 宮本全盛期の頃、筆者は、表向きに言われた「人は石垣…」のスローガンの裏で地区委員会に至るまでの「職業革命家」たちに、一般の党員が参加しない会議等で次のような説明がされていたのをよく記憶している。

「今後、党専従といえども給与と待遇面は、少なくとも地方公務員並みをめざさなくてはならない。そのためには、1日も早く『50万の党員、400万の読者』を実現する必要がある。特に『400万の読者』を実現したなら、その財政上の効果により党専従の処遇は全国一律の統一した体制に移行することが出来、活動費の遅配・欠配を根絶することはおろか、社会保険などの保障も心配は無くなる。少なくとも、給与支給額の党内格差は無くなる…」

 この説明が、当時の党専従たちにどのように受け止められたかは、党外の人々はもちろん、普通の共産党員やここ10年以内に党職員になった若手専従にも理解出来ないであろう。当時、各地の地区委員会では、党専従の給与が累積で数カ月分から半年分程度は遅配・欠配するという状況が圧倒的であった。筆者は、当時も欠配を経験はしなかったが、給与自体が恐ろしく少なく(民間会社から専従に転職した途端、月額で半分になった)、支給前の1週間は食事代にも困り、親しくなった党員宅や党員の多い職場の労働組合事務所を回って゛炊き出し飯″にありつかなくてはならなかったくらいだ。

 もちろん、後で述べるように現在の地方党機関専従たちの給与遅配の状況は、一時よりも後戻りして悪化している。しかし、いまから20年以上前は、党専従が貧乏で常に金に困ることは、一種の゛清貧″とすらみなされていて、自分たちも一般の党員たちも当たり前のことと考えていたのだ。つまり、「職業革命家」になるとは、ただでさえ出世の道とは程遠い一般共産党員よりも更に貧しく、休暇もままならないような悪待遇の生活を覚悟しなくてはならなかったのだ。

 それが、「400万読者の実現」で、抜本的に解決される!…くらいの幻想は、専従みんなが持ってしまった。地方党機関の会議でも繰り返し「400万読者実現には、この地区でどれだけの読者を安定的に持つ必要があるか」と議論され、勇躍、党支部に出かけて「赤旗」拡大を煽ったものである。

 しかし、2年たっても3年たっても、何度党大会を迎えても「400万の読者」は実現出来ない。もちろん、今に至るもこの目標に近づくことが全くないまま推移している。

 結局、80年代から90年代前半期にかけて、「50万の党員」も「400万の『赤旗』読者」も、共に実現しなかった。国政選挙でもほとんど前進がないままで推移した。じたばたと地方党機関を通した指導に追い回された末端の共産党支部の党員やその周辺から、以上のスローガンを打ち出して全党を活動に駆り立てたことに責任をとろうとしない最高指導者、宮本顕治氏が゛老害″であるとの声があがるようになった。

 しかし、さすがに戦前期に自らが手を下したスパイ査問(拷問)による殺人容疑すら、自身の論戦で裁判法廷にて確定させなかったくらいのレトリック力を持つ宮本氏は、「我が党には、重層的な指導体制が必要である」と巧みに゛高齢″批判への切り返しを行った。更に「80年代後半に至り、50年代を通じて吹き荒れた(レッドパージに象徴される)゛戦後第一の反動期″に匹敵する゛戦後第二の反動攻勢″に党と革新勢力は直面している」と、自ら提起した方針の失敗や選挙での敗北の責任を情勢に転嫁する珍論を中央委員会総会で叫び、結局、「50万の党員、400万の読者」の目標はたな晒しのまま、誰の責任問題にも発展せずに雲散させられていった。

 残ったのは、地方党機関や末端党支部での「赤旗」拡大へのマンネリ的な疲労感だけで、いまだに手を替え、品を替えて「拡大」を呼び掛けるものの80年代以前のような力を入れた取り組みはその後一切、展開されずに至っている(かつて、前進期は万単位で増紙した「赤旗」が、今年1月、年末に比べ全国で3,000余部増えたことを手放しで喜び、報道しているのはいかにも哀れである)。

「赤旗」拡大は゛賽の河原の石積み″

 宮本体制の確立以来、今日まで党建設の根幹の1つとされてきた「赤旗」拡大が本稿連載1回目の記事で取り上げたように、結果として全く進まず却って長期的な後退が、日本共産党の政治的及び物理的存在の危機につながっている。いったい、なぜこのような状態に陥ってしまったのだろうか?

 宮本氏が「人は石垣…」だの「400万読者」だののスローガンを打ち出しながら、党勢拡大運動がなかなか軌道にのらないまま数年を経過すると、「機関紙革命」という言葉が党中央から提起される方針でよく使われるようになった。

 宮本体制が確立した1960年代から70年代いっぱいにかけて、「赤旗」読者の急速な拡大が集中的なキャンペーンを煽って追求された。これは「拡大月間」と呼ばれ、2〜3年毎の党大会や国政選挙、いっせい地方選挙等の前に「機関紙と党員の陣地を前進させよう」「日本共産党の党勢の前進こそ、反動勢力への最大の回答であり歴史を進める力」と党員を煽り、「赤旗」拡大に駆り立てたものだ。「拡大月間」は、他の課題(大衆的な運動やその他の組織課題)をひとまず置いて、党内のあらゆる力を集中して行うため、いろんな歪みが生まれていた。

 これは、「〇〇までに、××部どうしても前進させよう」との目標を持つことから、「赤旗」の購読を訴える相手に「(党大会や選挙期間までの)2〜3カ月でいいから」と言って勧誘することにつながり、これらの読者は一定の期間が終わるとすぐに購読をやめてしまう。「拡大月間」の度にそんなことを繰り返すものだから、「赤旗」は定着した読者数に比べ、圧倒的に「短期読者」の割合が増えてしまう。

 こうして、「拡大月間」が繰り返される狭間には、急速に読者数が減りそれを次の「拡大月間」で取り返すという゛賽の河原の石積み″のような状態が定着してしまい、週刊「赤旗」日曜版が創刊(1959年)されて、急速に読者数を伸ばしてきたものが70年代後半期には完全に頭打ちとなっていた。

「機関紙革命」は、こうした状況を打破するために、「拡大月間」に頼らず、日常の持続的取り組みで毎月の読者数を前進させること、多くの党員が参加する確実な集金活動で読者との結び付きを強め長期読者を増やす、「2本足の党活動」(大衆の要求実現活動と党員・機関紙の拡大を党活動の車の両輪として推進する)を貫く、を主要な内容として党活動のあり方として定着するものとされていた。

 この方針は、末端の党支部でも好意的に受けとめられた。実質的にボランティア活動である「赤旗」の配達・集金活動については、参加する党員が圧倒的に少なく、一部の地方議員や党専従、居住支部の活動家が過重な負担でこなしており、中には100部とか300部といった部数を広範な地域で配達・集金して「寝る間もない」と悩む党員もいた。そして、せっかく拡大しても配達されなかったり、集金出来ずに担当者が巨額な立て替え払いを余儀なくされて経済的困難に陥った上、読者の不信を招いたりするといった事態が続出していたからだ(今日も、地方によってはよく見られる現象だ)。

 しかし、「拡大」の持続的取り組みという方針が、地方党機関で「毎月、一部でも読者が前進すればいい」との受け止めとなり(実際は相当数の減紙が予想されるのだから、それを上回る読者拡大が必要なのだが)、選挙や党大会の目前でも、全国で数百部単位でしか読者数が前進しないどころか、下手をすれば横ばいというのが常態になってしまった。これでは、「党員と読者の陣地を土台に、国政・地方選挙で前進し、日本の変革を進める」という日本共産党の基本方針が看板倒れとなってしまう。

 そこで、宮本体制下、現在の最高指導者である不破哲三氏が考え出したのが、「前回選挙時比で130%以上の読者数の獲得」という理屈だ。これは、「いろいろな地方の選挙の実態を調べた場合、議席や得票で前進している地方の党組織の『赤旗』読者の陣地が、前回選挙よりも1.3倍以上に増えていることが多い」ということを根拠にしたものである。

 こうして、不破氏の功績で再び、「赤旗」拡大を期日(当面する選挙までに)と数値目標(前回選挙時の読者数を1.3倍化)で、党中央が煽れるようになったのである。地区委員会以下の地方党組織は、この路線転換に当惑、混乱した。結局、必要なら又「拡大月間」をやれと言っているようなものである。

 こうして一見、その時の状況で道理を以て変えられたかに装われても、党活動の根幹に関わる方針をクルクル猫の目のように変えられては、地区委員会も支部も党員たちも堪まらない。先に指摘したような、長年の無理な拡大運動が生んだ゛負の遺産″(末端の党組織が周囲に見いだせるのは、たまに短期で「赤旗」をとってくれる人たちばかりで、党員たちはこれらの人々との付き合いに追われて新しい大衆運動だの、それを通じて人とのつながりを増やしていくだのの活動をする余裕など無い)を解決する見通しと方針すら示されず、再び拡大数値目標の追求が党中央をはじめとする上級党機関から再開されたのである。こうした流れが、「赤旗」読者拡大をめぐる日本共産党の活動で今日まで続いている。結果は、拡大数の減少(インターネットや携帯電話普及で一般商業新聞すら減紙に悩んでいる時勢に、゛しんぶん″を名乗る「赤旗」が無縁である訳もない)、党組織と党員の疲弊であり、これから述べる数々の地方党機関と党専従たちによる活動の歪みである。

露骨な企業への押し付け

 実は、これまで書いた「赤旗」拡大、「機関紙革命」の矛盾と悲劇の実態については、北朝鮮による拉致問題に全力で取り組んだことを端緒に「権力側のスパイ」として除名された元日本共産党国会議員公設秘書の兵本達吉氏が著した『日本共産党戦後秘史』(産経新聞社、2005年9月)の中の「『機関紙革命』という無間地獄」(309〜324ページ)にも詳しい。筆者は、党専従としては末端である地区委員会勤務の経験をふまえて同じテーマを振り返っているのである(であるから、今回の記事ではあまり証言者が登場していない。筆者が直接体験した内容が大部分だからだ。ちなみに、党本部は、筆者の正体についてはもうわかっているそうだ。゛裏部隊″の面々は、筆者の経歴を今回の内容に照らして、更に確認する作業を必死に行うことになるだろう)。

 率直に言って、支部や地方議員などの末端のレベルでの「赤旗」拡大は、いろんな世話役活動を通しての義理がけが圧倒的で、「民主経営」(共産党員たちが経営イニシアチブを握っている法人などを指す。民医連医療機関や「赤旗」を印刷する企業等)は独占禁止法違反まがいの有利な取引関係をカサに着ての押し付けでようやく成果をあげるのがせいぜいだった。そうなると、「義理の切れ目が縁の切れ目」で、相手が世話になった程度に応じて「これくらいでいいだろう」と思ったタイミング、更には前述した「短期読者」(これも元々、近所づきあいなどの義理にからめてのものだ)のように初めから数カ月以内の購読約束の期限が来た場合、転居、死去、更には取引関係の終了で「赤旗」購読は中断される。

「赤旗」拡大の大変さ、正に「無間地獄」というべき本質は、増やせば増やすほど月々の購読中止、減紙も大きくなっていくということに他ならない。「日本共産党は、企業の敵」というような意識の強い日本の職場は、労働者党員が働く場所で「赤旗」を拡大することは一部の公務員職場を除いてはほとんど不可能で、いきおい拡大とその後の配達・集金の負担は居住地支部の党員たちや地方議員の肩にのしかかってくる。筆者は、経営支部(労働者党員が原則として職場ごとに所属する支部)と共に居住支部の指導を担当したこともあるが、ちょうど「機関紙革命」が叫ばれていた80年代半ばに於いても地域の「赤旗」を支える党員たちの平均年齢は50代後半以上で、支部長には80代の人すら居た。しかも、地区委員会全体での支部別の党員数の割合は、経営支部が8割程度であったのに対し、居住支部は2割未満で、地方議員と共に「赤旗」配達と集金の負担は明らかに過重そのものだった。その上、「赤旗」拡大の号令をかけても、乾いた雑巾を絞るようなものだった。
 上級の委員会(地区の上に立つ都道府県委員会)は、そんなことお構いなしに「何としても拡大目標をやりきれ」と朝に夕に電話でまくしたてる。時には、支部のたまり場(地方議員の事務所か、支部長あたりの自宅がほとんど)に゛逃げ込んでいる″地区の党専従のところまで、直接電話をしてきたり、乗り込んできたりすることもある。更に、実際には地域とほとんど関わりがないため、全く役に立たない中央委員会勤務員が、゛指導実績″をあげるために「拡大オルグ」と称してやってきて、「拡大したいから、誰かと一緒に歩けるようセットしてくれ」と要求する…。

 こうなると、支部の党員たちに負担をかける訳にもいかない。地方議員と相談して画策し、「短期読者」の名簿(「元読者名簿」として、地区委員会ごと、居住支部ごとに整備されている)とにらめっこして、購読停止してしばらくたった人のところに議員と共に(時には「拡大オルグ」をお供させて)回ることになる。またいつか、購読をやめるだけの人のところへ、「赤旗」を押し売りするのだ。
 こうなると、以前に3カ月とってくれた人が2カ月、あるいは1カ月と購読期間も短くなる(実際、ほとんど読んでくれないのだ。読者の側も共産党支部の付き合いが広がらないこともあって高齢化が進み、視力が衰えて購読をやめるケースも多い。また、「不破時代」になって以降、最高指導者が物見遊山の海外旅行をした内容を「野党外交」などと称して大々的に゛自画自賛″報道するようになると、ますます「赤旗」の内容が陳腐化し、つまらないものになって読者が減ったように思う)。

 こんなことをしてもジリ貧になるだけで、「前回(選挙)比130%」の目標に手が届くはずもない。そうなると、地区委員会の専従たちは頭を寄せ合い、やりたくないことを相談することになる。月末には、ほぼその月の減紙数が把握出来る。拡大数は、とてもそれを超えて目標に到達しそうもない…。

「頑張りましたが、できませんでした」という言葉は、日本共産党の地方機関には無い(中央委員会は、どんなに選挙で負けても「論戦は正しかったが…」という言い訳が通用する)。次の月に地区委員会がどれくらいの「赤旗」を扱うか、部数を申請する期日は月末を超えて翌月1日の正午である。それまで、地方議員や「力持ち党員」(労働組合役員や地域の世話役をして、比較的「赤旗」を周囲の人に勧めやすい党員を党機関ではこう呼ぶ)に早朝から電話をかけ、「あと一部でもいいから」と拡大するよう依頼しながら、「…仕方ないから、買い取りをしよう」との地区委員長の提案を検討することになる。

 きれい事を言う訳ではないが、筆者は読者の裏付けのない「赤旗」の買い取りに、どうしても納得がいかなかった。こうして買い取られた゛カラ新聞″(少ない時で数十部、多い時では100部以上になった)についても、中央委員会は紙代を一切まけない。したがって、地区委員会の乏しい財政を圧迫し、その月の専従たちの活動費支給にも大きく影響してくる。のみならず、確実に次の月以降には、゛浮き部数″として拡大した部数から差し引いて減紙しなくてはならず(そうしないと、際限なく読者の無い「赤旗」が増えていき、地区委員会は破綻してしまう)、大きな足カセとなってますます拡大目標への到達をむずかしくしてしまう。正に最悪の゛イタチごっこ″だ。

 しかし、先々、上級の都道府県委員会か、うまく行けば中央委員会あたりに召し上げてもらって、定年までを無事に過ごそうと考える地区委員長(実際、末端の党専従の中ではそうした可能性がもっとも高い位置にいる)は、上の顔色と比べてどんなに他の専従が反対しようと、「長として責任を持つ(実際は持てない)」と決断して、買い取りを実行してしまう。その後、たまった゛浮き部数″は、選挙が終わった際にいっぺんに吐き出して減らすなどして、元の木阿弥となる。

 筆者は、「それは、党自身が自分をだますことで、社会的に何の影響も持てないし、意味がない」と批判したが、あまりにうるさいと思われたのか、「赤旗」部数確定のための党専従の打ち合わせに呼ばれなくなってしまった。しかし、当時、民主集中制の原則を信奉していた筆者は、たとえ反対意見を言っても実践面での責任を放棄する訳にはいかないと考え、党員が経営者をしている比較的に体力のある企業に「赤旗」数十部の買い取りを頼んだり、建築業の親方に依頼して出稼ぎで来ている職人さんたちに1カ月約束で「赤旗」をとってもらったり(実際の紙代は、親方が賃金からピンはねして渡してくれた)して、何とか急場をしのぐ手助けはやめなかった。やめれば、党専従としての立場を放棄するに等しいと考えたからだ。いま思えば、筆者の行為も道義的には全く間違っていたとしか、いいようがないものだが…。

 他の地区委員会勤務経験者や、支部長などで頑張ってきた人々の話を聞くと、そんな甘いものではない現実もあったようだ。月末に「赤旗」集金で追われている中、地区委員会からガンガン電話が来て「拡大しろ」と言われ続け、ノイローゼになってしまった人もいた。また、地区委員会に対して、実際に増えていないのに「拡大した」と報告し、何十部も自分で抱え込んで困りはて、サラ金に手を出した支部長の話もあった(数人の地区委員会勤務経験者に聞くと、同様の例をどこでも2〜3件は処理したことがあるとのことだった)。

「赤旗」を抱え込んで、金銭的に困るのは地区委員会も個人の党員同様だ。結局、とどのつまりが家賃や電話料金の滞納、更には専従給与の遅配・欠配となる。こんな状態をいつまでも続ける訳にもいかないので、各種選挙の前や年末、夏季に於ける募金(専従にボーナスを出すという名目の「一時金募金」なんてものもあった)でカネ集めを図る他、裕福な党員から借金をすることになる。

 借金も曲者で、だいたい半年から1年の返済約束で借りるが、前の借金の返済期限が近付くと、営利企業のように利益がある訳ではない共産党に潤沢なカネが回ってくるはずもなく、また別の借金をして一部を返済に充てるようになる。こうして、「赤旗」の゛浮き部数″の蓄積から始まって、借金の自転車操業に至り、それが雪だるま式に増えて給与も未払いのまま…というのが常態化しているのが、日本共産党の地区委員会で党専従が直面している日常だ。その借金の規模について、筆者は最近、関係者から聞いて驚いた。1つの地区委員会で1億円近いところもあるのだ。たかだか、数人の専従しかいないところだが、返すあてもなく、企業なら確実に破産である。

感覚が狂った党専従たちの逸脱

「赤旗」中心の党活動が、地方党機関の運営をいかに狂わせているかの実態をかいつまんで紹介した。こうした中で、精神を病む党専従も出てくるのは、致し方ないことだ。

 筆者の同僚でも、枚挙にいとまが無い。いま、指折り数えてみると戦慄する。比較的多かったのが、自律神経失調症で、10名程度。失踪が3名(うち1名は、ホームレスになっているところを筆者に発見され、アルバイトを斡旋して生活立て直しを図ったが、その後にまた失踪)。自殺者が3名(投身自殺1名、焼身2名)…。その他、癌などの重病にかかる者も多い。これらは、あくまで筆者が直接知っている範囲に限ってのもので、もちろん実際はもっと凄まじい数字となるだろう。ちなみに、これらにあてはまらないが、主婦党員とあってはならぬ関係に陥り、゛愛の逃避行″をした妻子持ち党専従もいた。

 どちらかと言うと、おとなしくてまじめな性格の専従は自らの心身を病むが、そうでない者でも、軽犯罪に走るケースがかなり見られる。党本部職員に痴漢が原因で退職する例の多いことを指摘したが、同様の性犯罪で地方党機関のメンバーが検挙されることも少なくない。筆者の知っているケースでは、地区委員会専従が幼児にわいせつ行為を働いて逮捕された例、更に県委員会所属の「赤旗」記者(「県記者」と党内で呼ばれ、専従としての身分は都道府県委員会に属する)が女性のスカートの中の盗撮を繰り返して検挙(なぜか、知っている記者が2人もつかまっている)、スナックの女性経営者に連日しつこく言いより贈り物攻勢をかけるストーカー行為を働いた地区副委員長(示談で解決)など、こうやって数え上げると驚くほどだ(最後のケースを除き、新聞沙汰になっている)。

 他の専従経験者から聞いたものでは、万引、窃盗まであるという。今回記事の冒頭に記したように、千数百人足らずの人間集団に起きていることとしては、あまりに頻度が多く、内容も情けない。

 一方、゛まともな″専従たちだって、苦しい現状をしのぐため、かなりえげつないことも行っている。組織ぐるみだったものを指摘するなら、共産党自らが「絶対にカネを受け取らない」と天下に宣言している団体・企業からの献金の受け取りだ。

 筆者が直接知っているケースは、毎年、年初に行う共産党地区委員会のカネ集めパーティー「新春旗開き」で、20年くらい前までは在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の地元支部が゛お祝い金″を包んできていたことだ。その額は、だいたい数十万円。もともと朝鮮総連は、戦後、日本共産党員だった在日朝鮮人の人々が中心になって結成した団体だけに、80年代のテロ事件(ラングーン事件や大韓航空機爆破事件)が起きるまではかなり親しみをもって交流していたのだ。商業的に成功した人も多く、「祖国に連帯する同志たちの党」という意識で、苦しい地区委員会の実情も知ってか、「赤旗」をまとめて購読してくれたり、折々にカンパをしてくれたりすることがあったのだ。

 しかし、朝鮮総連は自らが宣言しているように、「朝鮮民主主義人民共和国公民の在日組織」であり、そこからの献金は違法な外国からの政党に対する資金援助である。80年代半ばに、「まかりならぬ」というお達しが党本部から出て、以後は地区委員会が朝鮮総連から゛お祝い金″を受け取ることはなくなったが、数少ない゛大口カンパ″だっただけに、当時の地区専従者たちが残念がること、しきりだった。

 そして、もう1つのケースは、筆者が最近、関係者から直接聞いたもので、唖然とさせられた内容だ。なんと、地区委員会が日本共産党のあれほど嫌う企業献金を集めていたというのだ。

 ある地方で大規模な民医連所属の病院を建設することになり、地区委員会が実質上、入札を取り仕切った。そこで落札した企業とその下請けの会社(これらには、日本共産党がよく追及してきた大手や中堅のゼネコンもある)を回って、数十万円ずつを集金したのである。これは実際にカネを受け取って回った元専従から聞いた話である。

 病院名、時期、献金を出した企業名もわかっている。現在はまだ公表出来ない。もちろん、これは日本共産党側が領収書を出せないものであるから、出した側の企業にとっても゛ヤミ献金″そのもので、違法行為である。しかし、給与もろくに出ず、背に腹は代えられない地区委員会の人々にとっては、そんなもの゛どこ吹く風″だったのであろう。

 日本共産党ほど本音と建前が乖離した党は無い。そう、つくづく実感する。もはや゛裸の王様″と化した最高指導者をいただきながら、批判的な動きを抹殺しようとする党中央の動きに、様々な形で抵抗し頭を上げてたたかう人たちが増えているので、次回は日本共産党の人権侵害に対して、敢然とたたかい胸を張って生きている人々を紹介しようと思う。
 

元日本共産党職員●しわ・こうじ 志波耕治(筆名)

(略歴)
志波耕治氏 
日本共産党元職員。仮名。
学生時代に入党し、代々木の内情に精通。
党幹部の官僚的な体質や特権をむさぼるインチキぶりに憤り、告発を決意した。

http://www.eis-world.com/template/eiscolum/seiron/080219.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日中対立、民から「解凍」:尖閣領有権問題をめぐる中共方針(1)論争の相互認知(2)論争の棚上げ(3)論争の抑制

日中対立、民から「解凍」
「政冷経冷」融和へ国の意向負う 経済安定、外資の力頼み


 尖閣問題で緊張が続くなか、中国が凍り付いた日本との関係改善をさぐり始めた。中国を代表する企業のトップが訪日し、政財界の首脳と会ったのはその一環。背景には経済を安定させるため、外資の力を取り込みたいという事情がある。


知日派の憂い

 「中国と日本のGDP(国内総生産)を合わせると米国に迫る。両国の経済交流は極めて重要だ」。訪日団の代表を務める常振明氏は日本経済新聞の取材に答え、さらにこう語った。「残念ながら、昔と比べて交流は少なくなっている」
 常氏は中国最大の複合企業グループ、中国中信集団(CITIC)の会長。訪日団にはほかに政府系ファンドの中国投資(CIC)や大手建設機械メーカーの三一重工なども加わった。9月24日から5日間で、菅義偉官房長官や経団連の米倉弘昌会長らと会った。
 きっかけは1月下旬。訪日団のメンバーの1人が、日本の大手企業の旧知の幹部から「中国に行くときに身の危険を感じる」という話を聞き、ショックを受けた。尖閣問題で日系の商業施設や工場が壊されたことが、日本側にいかに深い傷を残したかを痛感した。
 これを機に「とにかく交流を続けるべきだ」という声が出始める。団長の常氏は1980年代に北京第二外国語学院で日本語を学び、日本の大手証券会社で債券発行の実務を研修。中国の経済界きっての「知日派」だ。「政冷」が「経冷」に及んだ対立への憂いが訪日へと背中を押した。

 もっとも、中国を代表する企業のトップが、共産党と政府の了解なしにこのタイミングで日本に来られるわけがない。その疑問を解くカギを、訪日団は一連の会合の中で示した。「中国は経済の安定を保ちながら、構造改革を進めることが必要になっている」
 9月末に上海にできた自由貿易試験区が中国の思惑を映す。金融や海運を中心に外資のさらなる進出を模索する。トウ小平が改革開放へとカジを切ったのが78年。2001年の世界貿易機関(WTO)加盟を経て、次の対外開放を迫られている。
 80年に本格的に始めた一人っ子政策で、中国は労働人口の減少に直面している。その結果、改革開放からずっと続いてきた高成長時代がついに幕を閉じた。いまは7%前後の安定成長にどう移れるかという未知の領域に入りつつある。
 改めて対外開放が課題になったのはこのためだ。日本との関係修復は省エネや環境対策で優れる日本への期待もあるが、狙いはそれだけではない。隣国と軍事的に衝突しかねない状態が続けば、ほかの国も投資に二の足を踏む懸念がある。


予定1カ月遅れ

 昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化して緊張が高まってから、日中が最も緊迫したのが今年1月の中国軍によるレーダー照射事件。中国の軍艦が自衛隊艦に火器管制レーダーを当て、軍事衝突のリスクが高まった。

 習近平党総書記はその後、「日本との関係がこのままではよくない」と指示したとみられる。これを受け、中国外務省は内々に3つの方針を決めた。(1)尖閣諸島の領有権問題で論争があることを認めさせる(2)論争を棚上げする(3)論争が緊迫しないよう抑える――。原則論では譲らないが、対立が深まるのは避けるべきだという判断だ。

 関係改善がこのまますんなり進むとは限らない。今回の訪日でもその難しさは垣間見えた。実は、もともと予定していた日程は8月下旬。だが中国が政府の「高いレベル」で訪日を決断するのに時間がかかった結果、日本側のビザ発給手続きが間に合わなくなり、訪日は1カ月延びた。

 「日本の歓迎は予想以上だった。だが一回で問題を解決するのは無理。信頼を勝ち取るための努力を長い時間をかけて地道に続けるしかない」。日本を後にする前、常氏は周囲にこう語った。

 次の焦点は11月。今度は日本から、日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ名誉会長)が約100人の訪中団を送る。中国が軍事的にも存在感を増すなか、経済の論理だけで対立を解くのは難しい。それを踏まえたうえでいかに衝突を避け、協力する道をさぐるか。“民間外交”がどこまで進むかに注目が集まる。

(編集委員 吉田忠則)

[日経新聞10月16日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 在日認定ならぬ統一教会教会認定する工作員たち 自虐史観にどっぷりつかり、日本を貶めることがそんなに楽しいですか?
2chでは在日認定が盛んだが、ここ阿修羅では統一教会認定が盛んなようだ。

国籍不明の似非左翼に批判的な投稿をするとエロ坊主文鮮明の率いる統一教会と認定されるらしい。

今、産経の河野談話が話題になっているが、慰安婦問題にしろ、南京大虐殺にしろ、731部隊にしろアメリカのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムから始まる中共・朝鮮のプロパガンダであることを知るべきだろう。

太平洋戦争にしてもソ連、中国共産党の工作でなし崩し的に始まったものだし、ハワイやフィリピンを植民地にしたアメリカがアジア解放を本気で支持したはずもない。

別に東条英機は好きでもないが、「大東亜解放戦争」にある、東条英機の東京裁判での弁明は一読の価値がある。

日本は国土防衛のため、朝鮮を併合し、満州国を含めたブロック経済圏を確立したが、アジアやアフリカを植民地にしていた欧米列強が非難できるものではない。

日本は大東亜共栄圏を目指し、アジア各地の独立を支援していたのだ。

朝鮮人や部落の集まりの反天連や左翼のメンバーが昭和天皇を戦争犯罪人と批判するが、そんな人間は昭和天皇独白録を読んだことがあるのか?

ヴェノナ文書や劉少奇の発言で明らかなようにイラク戦争よろしく太平洋戦争はアメリカ、ソ連、中国が日本し仕掛けてきたものだ。

原発事故のデマ同様、731や慰安婦の猟奇的な日本軍の蛮行を垂れ流す、国籍不明の左翼のデマに心酔する人間は日本人か?

日本で発生するデモを調べると西早稲田の日本基督教団(韓国キリスト教カルト)や部落解放同盟、左翼団体が関係しており、デモの映像をみても分かるように生活保護者を動員している。

そんな人間たちが、子供の命、世界の平和だの主張しているのは何とも滑稽だ。

真実を探して阿修羅を見に来た人は、日本を貶めるだけの工作人か、日本の愛国者かその辺だけは見ていて欲しい。


<参考リンク>

◆河野談話の根拠崩れる!元慰安婦のずさんな聞き取り調査報告書を産経が入手
 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1457.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


◆日本人が知らなければならない歴史の真実【ソ連の策略】【拡散希望】
 http://matome.naver.jp/odai/2130527430107993901


◆国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう!
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html


◆日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html


◆韓国が東京五輪招致を妨害・民間の企業や団体が東京招致を妨害させている・中でも政府から補助金が出てる「VANK」という過激
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/517.html


◆大東亜解放戦争 真相は日本が勝ったのだ 下巻(日本国の隆昇へ)
 http://rnavi.ndl.go.jp/books/2009/04/000008428374.php


◆東条英機の遺言
 http://rekisi.amjt.net/?p=4744


◆劉少奇 大東亜解放戦争
 http://books.google.co.jp/books?id=aCpq0-wPfbUC&pg=PA57&lpg=PA57&dq=%E5%8A%89%E5%B0%91%E5%A5%87+%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E8%A7%A3%E6%94%BE%E6%88%A6%E4%BA%89&source=bl&ots=drucOUkdi0&sig=YiA0PuGLMEa6sjmWlZ7CvCxKWyU#v=onepage&q=%E5%8A%89%E5%B0%91%E5%A5%87%20%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E8%A7%A3%E6%94%BE%E6%88%A6%E4%BA%89&f=false



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相は「解雇特区」という呼び方に不快感を示したというが、やっていることは社会の破壊 (櫻井ジャーナル) 
安倍首相は「解雇特区」という呼び方に不快感を示したというが、やっていることは社会の破壊
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310160000/
2013.10.16 櫻井ジャーナル


 安倍晋三政権が検討しているという「国家戦略特区」を「解雇特区」と民主党の海江田万里代表が表現、批判したところ、安倍首相は不快感を示したという。企業が労働者を解雇しやすくするのでそのように呼ばれているだけであり、図星だったため、不快になったのだろうか?

 もっとも、巷間流れている呼び名の中では穏やかな方で、ブラック特区、奴隷特区という表現もある。すでに、労働環境の悪化は深刻で、女性の中には性的な奉仕を強要されるケースもあるらしく、まさに奴隷化だ。安倍首相が言うところの「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」とは、こういうことにほかならない。

 低賃金で劣悪な労働環境の中で働かされたあげく簡単に解雇される人が増えれば、当然のことながら生活保護の受給者が増えることになる。本来、企業が支払うべき対価を公的な機関に払わせようということだ。勿論、大企業や富豪たちは資産を隠し、課税を回避する手段があるので、間接的にも庶民に適切な対価を払うようなことにはならない。

 多くの人が指摘しているようだが、安倍政権の政策はTPP、つまりアメリカの巨大資本による支配の先取りであろう。解雇しやすくするだけでなく、医療のルール破壊、公立学校の私有化、企業による農地所有の自由化などを検討事項に挙げているらしい。日本の支配層は自分たちの懐を暖めるため、庶民をアメリカ資本にたたき売ろうとしている。

 ミハイル・ゴルバチョフに言わせると、ソ連の支配体制が崩れ始めたのは1986年のこと。チェルノブイリ原発の事故を前にして国家が自国民を守れないという事態になった時だという。東電の福島第一原発の事故でサイトの周辺だけでなく、関東地方も深刻な汚染があり、影響はアメリカ大陸にも広がっている。日本の場合、支配層は事故直後から自国民を守意思がなく、マスコミを使って庶民を騙そうとしているだけだ。TPPでは、自国民を守るどころか、痛めつけようとしている。

 今のところ、多くの日本人は嘘を信じようとしているが、何かの拍子に目が覚めれば、一気に支配体制は崩壊する。「特定秘密保護法案」も庶民を騙すための武器として使うつもりなのだろうが、どこまで通用するか・・・

 社会的な弱者である庶民から富を搾り取ることしか考えていないのが現在の強者である巨大資本や富豪。こうした仕組みの経済が長続きするはずはなく、金融が肥大化している国からシステムが破綻しはじめている。1920年代から30年代にかけての動きと同じだ。

 かつて、フランクリン・ルーズベルト大統領は強欲な経済システムを変えようとしていたが、ウォール街は最高裁も使い、妨害していた。それでも、第2次世界大戦の勝利が見通せるようになった1944年1月には、戦後を見据え、ニューディール政策を推進すると演説している。

 その中で、十分な食べ物、衣服、休養を得る権利、全ての農民が家族を養うに十分な収入で作物を育て、売る権利、国内外の独占企業による不公正な競争や支配からの自由、きちんとした住宅に住む権利、医療と健康的に生活する権利、老年、病気、事故、失業に伴う経済的な恐怖から守られる権利、良い教育を受ける権利等々が国民にはあると主張していた。

 しかし、ルーズベルトの側近だったヘンリー・ウォーレスは1944年の大統領選挙で副大統領候補から外され、ルーズベルト自身、45年4月に執務中、急死してしまう。ということで、1944年の年頭教書演説は実現されなかった。ホワイトハウスの主導権をウォール街が奪還したということだ。

 鶴見俊輔によると、日本がアメリカ軍に占領されていた時代、ハーバード時代の同級生だという「リーバマンが、こう言ったんですよ。これからアメリカは、ファシストの国になるって。」(鶴見俊輔、上野千鶴子、小熊英二著『戦争が遺したもの』新曜社、2004年)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 素人判断は国の未来を誤らせる。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3206958/
2013/10/17 06:58

 河野洋平氏のいわゆる「談話」の根拠となった韓国人16人の元慰安婦からの聞き取り調査がいい加減なものだったと判明した。詳しくは産経新聞が報じているが、それにしても「聞き取り調査」が当時の官房長官の「談話」の根拠だったとはお粗末そのものだ。

 日本の証拠主義による司法の裁きで元慰安婦の「損害賠償請求」は退けられているが、官房長官の極めて個人的な判断による「談話」とその後の基金創設による実質的な賠償金支払いは証拠確定主義を覆す人治的な措置で日本の未来に汚点を残すことになった。

 しかし「河野談話」の根拠となった元慰安婦の証言は実に曖昧なものばかりで、到底「日本軍による強制連行」を証拠づけるものではない。当時の史料は従軍慰安婦なるモノは存在せず、単なる「管理売春業に従事する売春婦」だったということを示している。

 政治家にどのような個人的な圧力があろうと、判断を決して誤ってはならない。なぜなら彼の判断は日本の国家と国民の未来に甚大な影響を与え続けるからだ。日本の民主主義は終身議員制を採っていないから選挙で落選するか引退すれば政治家でなくなる。その時点で発言した本人による政治的な修正は不可能となる。

 それなら現在の政治家が「河野談話」の禍根を断ち切ることが必要だ。安倍氏には同じ政党から選ばれた首相として「河野談話」を訂正するか取り消す義務がある。

 しかし当の安倍首相は歴代自民党から選ばれた首相の伝統に従って次々と公約を破っている。「村山談話」と「河野談話」の見直しをやるといっていたが一向に見直す素振りはない。何ものにも影響されず信念に従って靖国神社に参拝するとしていたが、首相就任以来一度も参拝せず、この秋の例大祭も玉串料の奉納だけで本人は参拝しないという。

 安倍氏もまた素人政治家そのもののようだ。中・韓との関係は原則を貫いて首脳会談を一切しないというのは支持するが、次官級醸しくは事務レベルの話し合いは水面下で継続すべきは外交の常識だがそれすらも果たされているのか疑わしい。

 福一原発の放射能漏れ事故は現在もダダ漏れにも拘らず、全体としてコントロールされていると認識している、との発言を繰り返している。余りにも素人さながらの無責任な発言だといわざるを得ない。国が前面に出て対応する、との発言は何処へ行ったのだろうか。台風による雨が降ったから海へ流すのは当たり前だ、というのでは放射能汚染水はコントロールされているとはいえないだろう。

 河野氏の「談話」が法的な話なら法的な専門家に判断を仰ぐべきだったし、安倍氏のガード・コントロール発言が放射能事故に関するものなら放射能事故対策専門家及び放射能汚染処理に当たっている専門家の助言を仰ぐべきだったのは論を俟たない。それらを端折ってその方面の素人政治家が言を弄すのは見ていて危なっかしいし国益を大きく損ねるものだ。

 素人の限界を政治家は絶えず認識すべきだ、なぜ秀吉が天下を掌握できたのか、それは彼が自身の能力の限界を良く認識していて、適材適所に人材を登用し専門家の助言に耳を傾けたからだ。しかし後に幇間に堕した取り巻きに我を忘れたことが彼の転落の始まりだったことも歴史的な教訓として忘れてはならないだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めた (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/75d3f1d1d47d4c5e90e549107e17f119
2013年10月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表が、安倍晋三首相の所信表明演説後、記者団に囲まれ、その感想を聞かれて、「野党は、決断すべきことを決断していない」と述べていた。安倍晋三首相が巨大与党を背景に力強い所信表明演説したことよりも、弱小政党に落ちぶれた野党各党が、一致団結することもなく、未だにバラバラで、なおかつ、民主党、みんなの党のように党内抗争を続けている党が存在していることを嘆いているようであった。

 政策においても、「改憲派」VS「護憲派」、「原発推進派」VS「脱原発(原発ゼロ)派」、「TPP賛成派」VS「護憲派」などと対立しており、まとまりがついていない。これでは、野党連合は、成立し得ない。

◆この巨大与党と弱小野党という構図の下で、「脱原発(原発ゼロ)派」として共感し合っている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発推進派」を「抵抗勢力」と決めつけて、仕掛けている政界大編成の動きが次第に「起爆力」を発揮し始めている。つまり、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めたのだ。

 自民党内では、「反原発派」として孤軍奮闘している河野太郎副幹事長(衆院神奈川15区、当選6回)と小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官(前自民党青年局長、衆院神奈川11区、当選2回)が、「原発ゼロ派」として「湘南連合」を形成する可能性が大である。

 自民党内は、「原発利権」に汚染されていない新人議員が多数を占めており、また、自民党青年局長時代から小泉進次郎復興政務官を慕っている仲間が80人から90人いる。つまり、表向きは口に出せなくても、内心は「原発ゼロ派」が過半数を占めていると見られている。

◆これに対して、原発推進派の中心人物である甘利明経済再生相(衆院神奈川3区当選10回)は、小泉純一郎元首相を牽制するのに躍起だ。小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が水面下で連携している巧妙な「政略」が、徐々に「実効」を示してくると、「抵抗勢力の中心人物」つまり「頭目」というレッテルを貼られかねないからである。

読売新聞YOMIURI ONLINEが10月15日午後9時36分、「小泉元首相の原発ゼロ発言は『短絡的』…甘利氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「甘利経済再生相は15日のBS11の番組収録で、『原発ゼロ』を求めた小泉純一郎元首相の発言について、『小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、《日本ではできないだろう》と思ったのだろう。《トイレなきマンション》といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう』と述べ、小泉氏をけん制した」

 マスメディアも、小泉純一郎元首相との巧妙な「政略」にまんまと引っかかってきている。とくに小泉純一郎元首相のマスメディア戦略は、小沢一郎代表も「真似できない」と舌を巻いているほど、天下一品である。「原発推進派」(抵抗勢力)VS「脱原発(原発ゼロ)派」を選別し、脱原発(原発ゼロ)」を時代の主流にするための「世論形成」に働かせられつつある。そのために、小泉純一郎元首相に対して、しつこく「真意」を確認しているのだ。

 TBSNewsiが10月16日午前1時14分、「小泉元首相、脱原発の『真意は変わらない』」というタイトルをつけて、次のように放映した。

 「脱原発発言が波紋を呼んでいる小泉純一郎元総理がJNNの取材に応じ、発言の真意について答えました。
(Q.脱原発発言の真意は?)
 「真意は変わらないよ」
(Q.政府に何を訴えたい?)
 「・・・」(小泉純一郎元首相)
 最近『脱原発』発言を繰り返している小泉元総理がJNNの取材に対し、脱原発の『真意は変わらない』と答えました。小泉氏は16日に千葉県で講演を行いますが、自民党の石破幹事長が近く本人から事情を聞く可能性を示唆するなど、原発再稼働に積極的な政府与党内からは小泉氏の発言に警戒する声が出ています」

 その石破茂幹事長は政調会長時代、青年局長の小泉進次郎復興政務官とともに「全国行脚」し、マスメディアから「師弟関係にある」と評され、小泉進次郎復興政務官を「将来の首相に」と持ち上げてきた。

このため、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」をめぐる政略にかなり、面喰い、戸惑っている。とりわけ、小泉純一郎元首相の背後に小沢一郎代表の影がチラついていることに神経を尖らせている。

なぜなら、1993年、政治改革法案をめぐって自民党から役職停止処分を受けたため笹川尭と共に離党し、改革の会に参加した後、新党みらい、柿澤自由党、改革の会が合流した自由改革連合を経て、小沢一郎代表がリードした新進党結党に参加した。だが、小沢一郎代表が提唱する安全保障政策に賛同できず、新進党を離党して決別、1997年に自民党に復党した経緯があるからだ。だから、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表とが水面下で連携していることに、戸惑っているのだ。小泉進次郎復興政務官との「師弟関係」にヒビが入ることも懸念材料になる。

【参考引用】東京新聞TOKYOWebが10月3日付け朝刊の「原発ゼロ発言で石破幹事長 『小泉氏の意見聞く』」という見出しの記事を、次のように配信していた。

 「自民党の石破茂幹事長は二日、小泉純一郎元首相が講演で自民党に原発ゼロを決断するよう求めたことについて『長く党総裁、首相を務められた小泉氏の発言はそれなりに重い。党の功労者の一人として意見を承ることがあるかもしれない』と、党のエネルギー政策に関する会合などで意見を聞くことを検討する考えを明らかにした。同時に『小泉氏の発言によって党の政策が変わることはない』と指摘。『自民党は何でもかんでも再稼働と言っているわけではない。党の中で丁寧な手続きで打ち出されたもので、重要性は変わらない』と、今後も再稼働を推進する考えを重ねて示した。菅義偉(すがよしひで)官房長官も記者会見で『エネルギーの安定供給とコスト削減という責任あるエネルギー対策の構築が政府の考え方だ』と、現段階で原発は必要との認識を示した。生活の党の小沢一郎代表は二日の記者会見で、小泉氏の発言について『福島の原発事故を契機に冷静に現状と将来を考える人であれば、行き着く結論だ』と評価した」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「検察審は真に開催されているのか」(EJ第3653号) (Electronic Journal) 
「検察審は真に開催されているのか」(EJ第3653号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/377647761.html
2013年10月17日 Electronic Journal


 検察審査会の審査員の平均年齢を求める──審査員は11人に
決まっているので、審査員の年齢をすべて足して11で割れば答
が出ます。こんな簡単な計算をとくに優秀な人しか入れないはず
の最高裁の職員が2回も間違えているのです。そんなことがあり
得るでしょうか。

 常識から考えて、こんな簡単な計算を間違えるはずがないので
どういう場合なら間違える可能性があるか考えてみたのです。そ
うすると次のケースしか考えられないのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

    検察審査会に出席した審査員名簿が存在しない

―――――――――――――――――――――――――――――

 審査員の出席名簿が存在しないとは、検察審査会は実際には開
かれていないが、開催されたことにし、議決が行われた場合を意
味します。つまり、審査員のいない架空の検察審査会が開かれ、
そこで架空の議決が行われた場合です。

 まさか、そんなことが!と誰でも思います。それに架空の審査
員による検察審査会を開いたとすると、審査員と補充員を選び、
それらの審査員や補充員に日当旅費を請求させ、所定の手続きを
して地裁が請求金額を審査員や補充員の口座に振り込むという一
連のプロセスを書類として残す必要があります。けっして簡単な
ことではありません。それらの準備が十分にできていないときに
「平均年齢」を聞かれると、間違える可能性は十分あります。

 しかし、あってはならないことですが、よく役所で行われてい
る裏金作りは、これとそう変わらないやり方なのです。志岐武彦
氏や石川克子氏たちは、情報開示請求を武器に検察審査会事務局
や会計検査院から膨大な資料を集めて分析し、審査員や補充員の
日当旅費の流れを把握し、問題点を指摘しています。

 これらの資料を見ると、確かに検察審査会の架空開催、架空議
決があったとしか思えないことがたくさんあるのです。それに検
察審査会の架空開催を疑っているのは、志岐氏たちだけではない
のです。「週刊プレイボーイ」は、2010年11月15日号で
次の特集を組んでいます。

―――――――――――――――――――――――――――――

   『検察審査会』メンバーはホントに存在するのか?
 ──「週刊プレイボーイ」/2010年11月15日号

―――――――――――――――――――――――――――――

 この特集では、「週刊プレイボーイ」の記者が、東京第1検察
審査会総務課長の手嶋健氏(当時)に対して鋭い質問を浴びせ、
ときどき手嶋氏を絶句させています。その一部を志岐氏の本から
引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 記者:そもそも、手嶋さんは審査員の姿をその目で見たんです
    か?

 手嶋:あの日、廊下ですれ違った人が審査員だったんじゃない
    か、と

 記者:はぁ!?

 手嶋:ただ、選任された審査員にはそれぞれ「検察審査会法に
    則り、公平・誠実に審査を行ないます」と宣誓してもら
    い、宣誓書も提出してもらいます。その際、宣誓書を受
    け取った担当者がいます

 記者:ぜひ、その人に会わせてください!

 手嶋:それはできません

 記者:なぜですかっ!?

 手嶋:担当者には会わせられません

 記者:じゃ、会議がどこで行なわれたのかも・・・教えてもら
    えませんね?

 手嶋:そのとおりです。教えられません

 記者:審査員はホントにいたの?

 手嶋:いた・・・と思います

 記者:思いますって(苦笑)その審査員に足はありましたか?

 手嶋:・・・         ──志岐武彦/山崎行太郎著
     『最高裁の罠/the Trap for Ozawa』/K&Kプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

 このやり取りのなかで、記者が手嶋氏に「審査員はホントにい
たの?」と聞いたとき、「いた・・・と思います」と答えている
のは不可解です。「いました」となぜいえないのでしょうか。も
し、審査員が集められていれば補充員もいるので、20人近い人
数になるのです。担当者の1人でもある手嶋氏が「いた・・・と
思います」と答えているのはあまりにも不自然です。

 志岐武彦氏は、東京第5検察審査会に2010年分の「東京第
5検察審査会の審査候補者名簿」の開示を求め、2012年2月
に入手しています。この名簿は、2009年11月に作成された
ものです。

 名簿といってもほとんどは黒塗りされており、内容は全然わか
らないのですが、その名簿に「2012年2月15日」という日
付が印字されていたのです。不審に思った志岐氏は同じ名簿を再
度請求したのです。

 この名簿は、2013年3月に開示されたのですが、その名簿
には「2009年11月9日」の日付があり、明らかに2012
年に開示された名簿とは違うものであったといいます。しかも、
2013年3月開示の名簿には、2012年2月開示の名簿には
なかった「綴じ穴」の跡が写っていたのです。ファイルに綴じて
あったものをコピーしたものです。

 明らかに2013年開示の名簿が正本とみられますが、なぜ2
種類の名簿が存在するのでしょうか。この名簿は、検察審査員を
くじ引きソフトで選ぶための400名の名簿であり、2種類作る
必要はまったくないものだからです。この事実は「週刊ポスト」
2013年4月5日号に志岐氏ご自身が書いています。このよう
に、検察審査会関係の各種書類には多くの疑問があるのです。
             ─── [自民党でいいのか/75]

≪画像および関連情報≫
 ●見えない「市民感覚」の危険性/あるブログより

  ―――――――――――――――――――――――――――

  「見えない市民」東京第五検察審査会はくじで選ばれた11
  名の一般市民からなる審査員の「市民感覚」で小沢一郎を強
  制起訴した。自ら手をあげて審査員になったわけでなくても
  いったん検察審査員に選ばれると被疑者の一生を左右する強
  大な権限を手中にすることになる。市井の市民には不似合い
  な巨大な権力である。しかしそうした権力を付与された一般
  市民である彼/彼女らは匿名である上守秘義務を課せられる
  ため、日本の首相候補の運命を握るほどの権力を持つ存在に
  なった後も国民からは姿が見えないままである。

  「密室の審議」11人の市民審査員は100人の検察官が1
  年がかりで調べた小沢案件の膨大な捜査資料をわずか一週間
  程度でどのように目を通したのか、何度集まったのか、被疑
  事実を把握した上で判断を下したのか、事務局長や補助員弁
  護士は審査員にどのような説明をしたのか、偏った誘導はな
  かったか、法律の素人である審査会長は議長としてどのよう
  に会議を仕切ったのか――知りたいことは少なくない。

  しかし検察審査会の実態は関係者の匿名性の保護という大義
  名分のもとで全てが秘密のベールに包まれている。審査の申
  立人も匿名、審査員も匿名、議事録も非公開である。そうし
  てある日突然、小沢強制起訴の議決書だけが棒切れのごとく
  国民の前に投げ出されたのである。確かに審査員の匿名性の
  方針は堅持される必要があるだろう。しかし、少なくとも審
  査補助員の弁護士と審査会事務局長だけでもテレビカメラを
  入れた開かれた記者会見に出席し、審査員の人選や議事運営
  が適正に行われたのかなどについて説明することはできるは
  ずである。     http://tsuigei.exblog.jp/12064601/



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みのもんた万事休す…スポンサーもタレント仲間も三行半 (日刊ゲンダイ) 
                いよいよ雪隠詰め/(C)日刊ゲンダイ


みのもんた万事休す…スポンサーもタレント仲間も三行半
http://gendai.net/articles/view/geino/145286
2013年10月16日 日刊ゲンダイ


 みのもんた(69)のラジオ番組がスポンサーから“三行半(みくだりはん)”を叩きつけられていた。文化放送が15日に明らかにしたもので、次男の事件が発覚した直後の9月14日から、スポンサー2社の意向を受けてCMを自粛。代わりにACジャパンのCMを流している。

 エンドユーザーを相手にする企業は敏感だ。客離れが進むことにカネは出せない。「30歳を過ぎた息子の仕業に過ぎない」と擁護する声が大きくならないと、スポンサーを続けるのは難しいだろう。

 希代のMCから離れているのは“金主”だけではない。発覚直後は「明るいみのちゃんが見たい」(和田アキ子)、「30過ぎた息子のために仕事を辞めなきゃならないのか」(小倉智昭)といった励ましや同情論が目立ったが、風向きは変わったようだ。タレント仲間もチクリと「みの批判」を始めている。

 例えばビートたけし。週刊誌の連載コラムで、〈報道番組には出ちゃダメで、バラエティには出てもいいって理屈はよくわからないよね〉と指摘。バラエティーが報道よりも価値が低いというような態度は、〈ある種の「職業差別」だよな〉と疑問を投げかけた。

 松本人志も、情報バラエティーに出演した際、テレビやラジオを続けているみのに対して、「ボクならムリ。後ろめたさ対自分で勝てない」と吐露した。

 スポンサーからも同業者からも見放されると打つ手なし。雪隠(せつちん)詰めで一巻の終わり。「参りました」と頭を下げて退場するしかなさそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本の命運を決める不正選挙東京決選!本日は、RKが原告代表の102号不正選挙訴訟裁判です!15:00東京高裁へ!
本日は、RKが原告代表の102号不正選挙訴訟裁判です!15:00東京高裁へ!


日時:2013年10月17日 15:00〜 424号法廷

東京高裁:http://www.courts.go.jp/tokyo-h/about/syozai/tokyomain/

東京都千代田区霞が関1-1-4

1 東京メトロ有楽町線 桜田門駅下車 徒歩約3分
2 東京メトロ丸ノ内線,日比谷線,千代田線 霞ヶ関駅下車 徒歩約2分〜5分
3 都営地下鉄三田線 内幸町駅下車 徒歩約10分
4 都営地下鉄三田線 日比谷駅下車 徒歩約13分
5 JR線 有楽町駅下車 徒歩約15分
6 JR線 新橋駅下車 徒歩約15分)

電話番号 代表:Tel:03-3581-5411 Fax: 03-3503-3997

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍晋三が福島の米をどんどん食べてくれと国会で語っていたが、防護服を着た人が試験的に田植えですよ。おかしいでしょ。
 私は、毎日官邸で、福島産のお米を食べています。折り紙つきのおいしさです。安全でおいしい福島の農水産物を、風評に惑わされることなく、消費者の皆さんに、実際に味わってほしいと願います(平成25年10月15日 第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説から)。
 



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/141.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 役人の糞(フン)新聞が、米国の糞(自民党)に、糞の糞な記事を、国民の必需品と主張 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7b9564fa3b3d45d98cd24709fc920639
2013年10月17日

 本日は多忙のため、馬鹿馬鹿しい笑い話な記事が目についたので、以下に紹介しておく。昨日の拙コラム≪「NHK」を窮地に追い込む方法はないのだろうか? 世論操作の肝を握る公共放送 ≫の延長線上の意地悪な引用だが、『新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。』とは“これ如何に?”である。笑わせるのも大概にしておけと云うものだろう。

 そもそも、月額3925円〜4383円も購読料として取りながら、政府や霞が関、親米学者・有識者の“金魚の糞記事”を垂れ流しているだけなのが5大全国紙といわれる、日本新聞協会の面々なのである。各省庁記者クラブが廃止されたら、どうやって全国を股にかけて、読者を納得させる手立ても知らない癖に、イイ気なものである。恥を知っているのであれば、腹を切れと言いたくなる輩の集団だ。まぁNHKに比べれば、強制執行までしてしまう、ファシズムのような視聴料徴収よりはマシで、僅かに救いはある。

 しかし、日本の全国紙の規模は、世界的にも異様な販売部数を標榜している。 2013年の最新データによると、約だが、読売:990万部、朝日:760万部、毎日:340万部、日経:289万部、産経:160万部となっている。東京の販売部数だけを見てみると、東京新聞がまもなく産経新聞を抜く勢いである。ちなみに世界規模で見ても、発売部数で日本のマスメディアは、異常な販売数を見せつけている。世界の新聞社ベスト15の中(内容ではなく販売数に限る)に、日本の新聞社が7社も入っているし、ベスト5はすべて日本の新聞社だ。

 無論、販売部数の多寡が、質を表わす筈もなく、逆に特色のない金太郎飴記事の垂れ流しゆえに、紙面を構成することが出来るのである。このような大規模なマスメディアの存在自体が日本独特であり、記者である人間が、見聞き調べ知る範囲を逸脱しているわけで、このような規模を維持するには、記者クラブを中心とする大本営発表方式に取材でない限り、紙面の構成手段がないと云う証明でもある。その上にだ、これら新聞社はテレビキー局をも支配しているわけで、“メディア・リテラシー”もヘッタくれもあったものではない。こんな奴らに「民主社会の必需品」等と言われたくないものである。

 少々調べていく間に怒りがこみ上げ、罵りコラムになったが、以上のようなものが日本の新聞社の実態だ。腹が立って、言い忘れたが(笑)、世界で6番目に顔を出しているのがドイツのビルト紙で350万部、米国のWSJが200万部、しんぶん赤旗が180万部、NYTで100万部、ワシントン・ポストに至っては63万部なのだが、それなりの明確なポリシーが表現されている。(*この項の数字は世界新聞協会2008年版による)


≪ 軽減税率求め特別決議…鹿児島で新聞大会

 鹿児島市で16日に開かれた第66回新聞大会(日本新聞協会主催)は、新聞への軽減税率適用を求める特別決議の採択に続き、新聞5社の社長によるパネルディスカッションが行われた。

 テーマは「消費税8%を乗り越える新聞経営――協調と競争」。人口減などで新聞購読者が減る中、「印刷、輸送部門などで各社が連携を深めるとともに、子どもや若者らに新聞を知ってもらう努力が重要」との意見が相次いだ。

 進行役を務めた日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長・編集主幹)は「新しい読者を開拓する活動を愚直に進めることが不可欠。新聞協会全体として取り組めるものもあるし、個々の社がそれぞれの地域で実行することも必要だ」と総括した。

 このほか、今年度の新聞協会賞の授賞式や、京都大火山活動研究センター長の井口正人教授による講演が行われた。  

◆新聞への軽減税率を求める特別決議(全文)

 新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。消費税率の8%への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである。

 それが日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献するとわれわれは確信する。

 読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割を果たしていくことを宣言する。 ≫(読売新聞)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍晋三君の座右の銘:嘘を大声で、充分に時間を費やして語れば、人はそれを信じるようになる。


これに似たのに「嘘も百回言えば本当に成る。」という言説もある。

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平成25年10月15日
第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20131015shoshin.html

(*動画はこちら ⇒ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8637.html

 まず冒頭、過去に経験したことのない豪雨や、台風、竜巻により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。高齢化や過疎に直面する被災地域も多く、そうした実態も踏まえながら、早期の復旧に向け全力で取り組んでまいります。


 この道しかない。

 「三本の矢」は、世の中の空気を一変させました。今年に入って、2四半期連続で、年率三%以上。主要先進国では最も高い成長となりました。昨年末〇・八三倍だった有効求人倍率は、八か月で〇・九五倍まで来ました。

 景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです。
 この道を、迷わずに、進むしかありません。

 今や、世界が、日本の復活に注目しています。ロック・アーンでも、サンクトペテルブルクでも、ニューヨークでも、そしてバリでも、そのことを強く実感しました。

 日本は、「もう一度、力強く成長できる」。そして、「世界の中心で、再び活躍することができる」。そうした未来への「希望」が、確実に芽生えています。

 皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。

(以下略)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/143.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 進む日本列島の米軍基地化(沖縄化) (生き生き箕面通信) 
               *NIKKEIよりコピペ


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d74a2fcfb5436466d670f4539607c189
2013-10-17 07:38:44

 「安全性を多くの人に理解してもらえる中身の濃い訓練になった。本土の他の地域での受け入れもしやすくなる」と、武田良太・防衛副大臣。オスプレイを使って初めての日米共同訓練が昨日10月16日に、滋賀県の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で行われました。訓練を視察した武田副大臣が口にしたコメントは、防衛省の官僚が書いたものであり、その振り付け通りに踊っているわけですが、この中に防衛省の狙いが明瞭に示されています。

 このコメントの中に込めた防衛省の狙いは、「本土の他の地域も受け入れやすくなる」というところにあります。

 さっそく次の日米共同訓練が一週間先の10月25日に、高知県で行われる計画です。南海トラフ巨大地震を想定し、オスプレイを使った防災訓練を予定しています。さまざまな地域で、さまざまなタイプの訓練をするのです。日本列島は、アメリカ軍の理想的な訓練場に変えられるわけです。

 これは、日本列島全体の”沖縄化”であり、列島全域のアメリカ軍基地化を意味します。歴史的には、「日本占領」の再現です。

 かつて、占領化ではアメリカの日本占領支配を貫徹するため、全国にアメリカ軍基地が置かれました。しかし、「独立」をめざす当時の民衆は激しい基地闘争を展開し、例えば砂川闘争などを経て、本土から多くの基地を撤廃させました。

 もっとも、その結果、沖縄に集中させることになってしまいましたが……。形としては、日本本土からのアメリカ軍基地追放が進みました。しかし、沖縄にとどまり踏ん張ったアメリカ軍は、いままた”本土復帰”を果たそうと動き出したのです。南海トラフ時に想定される”巨大津波”にも匹敵するか、といえるほどの大きなうねりです。

 キーワードは、「沖縄の負担軽減」であり、「中国や北朝鮮の脅威に備える」です。安倍政権を中心とする日米安保勢力は、自民党が衆参両院で多数を占めた現在を絶好の機会ととらえ、実に素早い動きをしています。

 日本のジャーナリズムは、こうした安保勢力、通称安保ムラの攻勢にほとんどなす術がありません。やられっぱなし。

 また、日本のリベラル勢力も、残念ながら有効な対抗策を打ち出し得ていないように見えます。日米安保条約を撤廃するどころか、アメリカさまのしもべ、隷従体制が強化されているといえるのではないでしょうか。

 10年後、20年後、そして50年後、日本はどんな形の国柄になっているでしょう。アメリカの属州?



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK155] デフォルト騒ぎの米国に文句の一つも言えなかった日本 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/17/
2013年10月17日

 米国のデフォルト騒ぎは回避の方向でとりあえず妥協が図られたようだ。これで世界が安堵してひとまず国際経済は最悪の事態にならずに済みそうだ。

 しかし、オバマケアか何か知らないが、自らの内政上の駆け引きで世界経済をここまで混乱させた米国の無責任さを、このまま黙って見過ごしていいはずはない。

 世界金融秩序の責任者であるラガルドIMF専務理事は、世界を恐慌に陥れるなとはやばやと米国に警告を発した。

 世界の金融当局者もまた米国の政治的行き詰まりを批判し、世界の経済と金融市場に最大のリスクを突き付けていると声をあげた。

 私が注目したのは中国だ。 中国の朱光耀財務次官は、
 「中国は巨額の米国債を保有しており重大な影響がある。米国は歴史の教訓を十分に理解すべきだ」など言って米国にデフォルト回避の責任があると言ったという(10月8日東京新聞)

 財務次官でさえここまで米国に注文をつたのだ。 しかも米国は中国にとって最も大切な国だ。
その国に対して財務事務次官が批判する。

 ひるがえって日本はどうか。

 日本は中国につぐ世界で2番目に米国債を保有している国だ。

 米国債保有だけでなく、あらゆる金融・財政面において米国財政を支援してきたのは圧倒的に日本だ。

 その日本は結局米国に文句のひとつも言う事なくデフォルト騒動は終ってしまう。

 それどころか、米国のデフォルト回避を見て、よかった、デフォルト回避のため妥協した米国の内政に感謝する、などと真っ先にコメントを発するに違いない。

 こんなお人よしの国は世界でも日本だけだろう。政界に相手にされないのも当然だ(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK155] きょうの潮流(しんぶん赤旗)/毒入りコーヒーの「秘密保護法案」を飲ませるために「甘いケーキ」で誘う
「しんぶん赤旗」 2013年10月17日(木)
きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101701_06_0.html

  早朝の東北新幹線に乗って出張したさいのことです。出がけに東京で読んだ、ある全国紙の12日付1面。「知る権利明記へ 秘密保護法案」という記事の文末は、「知る権利がどれだけ担保されるかは不透明だ」と結んでいました。もっともな指摘です

▼ところが、大宮駅で乗り込んできた同僚が駅の売店で買った同じ新聞の記事の文末を読んで驚きました。「言論封殺への懸念はある程度は払拭されることになる」。評価が百八十度違います

▼その新聞は、東京で読んだものとは別締め切りの版でした。こんな重大な問題で評価がころころ変わるとは…。なぜそうなったのか社内事情はわかりませんが、腰がすわっていないのでは

▼秘密保護法案の今国会提出をめざす政府の動きは、危険でかつ巧妙です。「知る権利」に続いて、15日には「取材の自由」への配慮を明記する方針を固めたといいます。まるで毒入りコーヒーを飲ませるために一見甘いケーキで誘うような手口。毒はあくまで毒、飲んだら大変なことになります

▼政府などに不都合な「秘密」を知る立場の人物から事実を聞き出し、国民の知る権利に応えるのが報道機関の大切な役割。しゃべっても聞いても重罰という弾圧法のもとで、言論の自由が守られるとは思えません

▼本紙の調べで、安倍首相とマスコミ各社幹部の頻繁な飲食会合の実態が浮かび上がっています。しかし、ここは報道機関としての正念場。言論の自由を押しつぶす暗黒法案は、絶対に許すわけにはいきません。

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「しんぶん赤旗」関連記事

いまメディアで/財界・自民いいなりに/「ねじれ解消」だけが争点か[2013.7.6]

大手5紙・在京TVトップ 首相と会食/元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」 [2013.3.31]

これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも [2013.4.11]

テレビがおかしいぞ!/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない… [2013.5.21]




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/146.html
記事 [政治・選挙・NHK155] <民主党>次期衆院選に「勝てる候補」 落選議員は戦々恐々(毎日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000013-mai-pol
毎日新聞 10月17日(木)7時20分配信


 民主党は次期衆院選の公認候補となる小選挙区総支部長の選考について、10月中にも決定する「1次」段階では20〜30人に絞り込む方針を固めた。昨年末の衆院選で落選した約100人が申請したが、「勝てる候補」を厳選するため、前回候補の差し替えも検討している。落選議員からは「今の民主党にまで見捨てられたら、地元に説明できない」と動揺が広がっている。

 総支部長選考の対象者は前回選挙で落選した207人のうち引退者などを除いた143人で、次期衆院選で立候補を希望する約100人が申請した。馬淵澄夫選対委員長が9月中旬から面接を始めており、▽支援団体の連合や地方議員との関係▽後援会の状況−−などについて聞き取り、7月の参院選での活動状況、都道府県連の意向なども踏まえて判断する。

 海江田万里代表は15日の両院議員総会で、「誰が見ても民主党の候補者として衆院選を戦い抜くのにふさわしい人になってもらう」と述べ、候補者を絞る考えを強調した。

 総支部長は1次に続き、随時追加で選任される見通し。ただ、面接を終えた落選者からは「選ばれなかったら離党を考えないといけない」「1次でここまで絞るという状況認識が間違っている」との声が出ている。

 民主党は衆院選後、落選者に参院選での協力を前提に、月額50万円の活動費を支給していた。だが、政党助成金の大幅減もあり8月末で支援を打ち切った。少人数に絞り込む背景には同党の台所事情もありそうだ。【笈田直樹、影山哲也】



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍政権は厚労省の抵抗で解雇特区の導入を断念したようだが。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3207064/
2013/10/17 11:01

  安倍政権は厚労省の抵抗で解雇特区の導入を断念したようだが、それは国内の雇用環境を米国並みにする米国からの要請に基づくものだった。一連の派遣業法規制撤廃により、労使関係を米国並みにする流れの延長線上の策動だということを忘れてはならない。

 つまりTPPを批准するとISD条項により米国企業の投資を阻害する非関税障壁と認定され、撤廃されるものの先取りをしておこうとするものでしかない。TPPとは斯くも日本国内に土足で踏み込むことを許す危険な条約だということを忘れてはならない。

 この国のマスメディアはTPPの問題を農業品目の関税に矮小化して伝え、五品目さえ守られれば了とする刷り込みを国民に対して行っている。しかしTPPの怖さはむしろ非関税障壁とISD条項にあることを忘れてはならない。

 極端なことを云えば、外国企業との商談や契約事項はすべて英語で話し合い英文の契約書を締結しなければならなくなるだろう。「郷に入れば郷に従え」という諺は通用しない事態になるだろう。そして「軽基準」撤廃の策動が進んでいるように、日本独自の文化や慣習も米国ナイズされ、飛んでもない事態を招来するだろう。

 安倍政権が何をやろうとしているのか、国民はその背景まで見通す必要がある。「安倍政権は米国のポチだ」とある人に言うと、彼は直ちに「安倍政権はポチではない」と希望的観測で否定した。

 しかし現実はポチまっしぐらだ。反日国家の中・韓と距離を置いて国民の溜飲を下げているが、それでは極東の安定をどうやって図るのかという明確な戦略は一向に見えない。いわば中・韓との「あっち向いてホイ」のチキンレースを繰り広げて日本の安全を棄損しているのではないか。

 日本は米国のカリフォルニア州辺りに位置しているのではない。アジアの極東に位置し中・韓とは近距離に位置し続けるしかないのだ。そうした地理的な要請を無視して、反日国家たる中・韓とどうやってマトモな外交関係を築くかを模索すべきだ。

 米国の没落に引きずり込まれるのだけは断じて避けなければならないし、極東を含むアジアの平和を守る責務が日本にはある、という自覚を政治家は忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 室井佑月「先生の中に税金詐欺がいる。笑かすぜ」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131017-00000007-sasahi-soci
週刊朝日 2013年10月25日号


 多くのメディアが報じて注目された、生活保護の不正受給。作家の室井佑月氏は、これと同様に「ばっちりニュースで取り上げる」べき問題があると、次のように話す。

*  *  *

 ちょっと前、生活保護の不正受給のことが話題になった。もちろん、不正受給はいけないことだ。嘘(うそ)ついて我々の税金を騙(だま)し取ったことになるんだから。けれど、生活保護の受給者すべてがすべて、不正受給であるかのごとき騒ぎには引いた。ほんとうに保護が必要な人だっている。その人たちは命がかかっているのだ。

 というようなことを考えながら、このニュースを観た。

『公立小中学校などの教職員の給与を国が交付する制度を巡り、七つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成23年度までの4年間、国から合わせて2億3千万円余りを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました』(10月4日、NHK)というものだ。

 職員数などの数の誤り? いやいや、調べてみたらそんな甘いもんじゃない。育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも、教職員の数が増えたように誤魔化していた。高知、栃木など4県は、臨時教職員を4県で計80人雇ったとして算定していたんだって。そんで、国は約1億1600万円を過大に負担していた。

 ほかには、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが一人もいないクラスを算定に含めていた。もちろん算定に含めるには、年度当初、クラスに子どもがいなきゃ駄目だ。千葉、大阪など3府県は、児童や生徒が在籍していなかった計41クラスの教職員67人分を余分に算定。国が約1億1800万円を過大に負担した。

 たちが悪いよなぁ。子供を教えるという立場の人々が、泥棒、または詐欺を犯したってことじゃん。

 義務教育の教職員給与は、国と都道府県が分担して負担している。なのに、生活保護の不正受給と比べ、こっちはあまり騒がれないのね。なぜ、生活保護費不正受給者のように、顔も名前もばっちりニュースで取り上げないのか。

 たしか、教育再生はこの国の最重要課題だと安倍首相はいっていた。

「学校教育では人間として、してはならないことをしない、集団や社会の決まりを守るなど大切な指導内容を重点化、明確化するとともに、『心のノート』も十分に活用した指導に努めるなど、一層の充実を図る」と。『心のノート』とはこの国の小・中学校で使う道徳の副教材だ。でもさ、教える先生の中に、税金詐欺や税金泥棒いるんだよ。笑かすぜ。

 むろん、先生はワルばかりじゃない。なら教育界内部から、責任の所在をはっきりさせるよう声をあげるべきだと思う。

 文科省は金を学校に返還させてそれで良しとする考えらしいが……。まあね、原発事故後、血税100億円もかけた「スピーディ」のデータを国民に隠していた文科省だものね。自分らのこと棚に上げていえるわきゃないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「中国といかに向き合うか」を考えた  鈴木邦男の愛国問答
 実にタイムリーな企画だった。だって、テーマは「異質な隣人・中国といかに向き合うか」だ。藤野彰さんを迎えて3時間、話し合った。というよりも、藤野さんに話してもらい、僕は一方的に質問した。中国問題では藤野さんは最も詳しい。元読売新聞中国総局長で、今は北海道大学大学院教授だ。中国での記者生活は長い。大学時代から中国語を勉強していたというし、読むのも喋るのも堪能だ。中国問題については、当の中国人よりも詳しい。北大では「現代中国論」を教えているが、何と、そこには中国からの留学生も数十人いる。その留学生が「現代中国のことを初めて知りました」と驚く。当日、その留学生たちもこのシンポジウムを聞きに来てたから、本当だ。

 10月12日(土)、札幌で藤野彰さんとは話したのだ。「鈴木邦男シンポジウム in 札幌時計台」を2ヶ月に1度、やっている。今までのゲストは、鈴木宗男さん、中島岳志さん、山口二郎さんだ。そして今回は第4回で、藤野彰さんだ。テーマは「異質な隣人・中国人といかに向きあうか」。この集まりは、北海道新聞にも紹介されたし、皆、関心のあるテーマだし、会場は満員だった。

 このシンポジウムの主催は、地元の出版社・柏艪舎だ。ここから僕は2冊の本を出している。『日本の品格』と『秘めてこそ力』だ。「本を出すだけでなく、シンポジウムをやりませんか」と柏艪舎の山本社長に言われ、今年から始めた。主に、北海道にいる作家・大学教授・政治家・評論家の人たちと話し合う。今まで会うこともなかった人と会える。ゲストの人もそうだが、聞きに来る人もそうだ。これは嬉しい。昔の大学時代の仲間や、遠い親戚の人なども来てくれて、会った。さらに、会場の「札幌時計台」がいい。

 札幌で最も有名な観光スポットだから、札幌時計台は誰でも知っている。しかし、その2階がホールになっていて、音楽会や講演会に使われていることを知ってる人は少ない。僕も知らなかった。素晴らしいホールだ。だから予約も一杯で、僕のシンポジウムも、かなり早めに予約している。おかげでもう来年の5月まで予約が決まっている。

 さて、10月12日(土)のシンポジウムだ。このテーマがタイムリーだったと言ったが、もう一つ、タイムリーなことがある。つい2ヶ月ほど前、藤野彰さんの本が出版されたのだ。柏艪舎からだ。その題名が実にいい。『「嫌中」時代の中国論』だ。そうだ。今はまるで「嫌中」時代だ。テレビでも新聞でも連日、中国の批判・悪口ばっかりだ。「こんな国はロクな国ではない」「日本に文句ばかりつけてくる」「こんな国ともう付き合うな」「中国のものは食うな」…といった記事ばかりだ。本屋に行くと、「なぜ中国はダメか」「こんな国はもうすぐ亡びる」「“戦争も辞さず”の覚悟で領土問題に取り組め」「戦争になっても日本は勝てる」…といった本ばかりが並んでいる。又、これが売れている。「読んで気分がスッキリした」という人が多いのだ。ひどい話だと思う。

 アンケートや世論調査をすると「中国なんか嫌いだ」と答える人が多い。80%以上の人が「嫌いだ」と答えたアンケートもあった。じゃ、その人達は実際中国に行き、中国を見、中国の人々と話したことがあるのか。ないのだ。テレビや新聞の報道だけを見て「中国は横暴だ」「反日デモをやっている」…と知り、条件反射的に「じゃ、そんな中国なんか嫌いだ」と思ってしまう。知らないで、ムードだけで反発してしまうのだ。

 藤野さんは本の中で言う。「中国を好きでも嫌いでも構わない。だが、その前に、知ってほしい」と。

〈「中国嫌い」でも、「中国知らず」では済まされない!〉
〈隣国の「現実」を直視しない人のための中国論〉

 と、本の帯には書かれている。10月12日(土)のシンポジウムでは、この本から始めて、中国を語り始める。「中国は皆、反日デモをやっている」「中国人は皆、日本が嫌いだ」「中国には一切、言論の自由がない」「共産主義の国で、自由は何もない」。…と、皆さんは思ってませんか。と藤野さんは言う。一面だけを見て、全部分かった気になっている。「どうしようもない国だ」とレッテルを貼って、決めつけている。そうしたらもう対話も何も出来ません。と言う。

 「レッテル貼りは便利で、すぐに分かった気にさせる。でも、一番危険です」。そして、こう言う。

 「たとえば鈴木さんに“右翼”というレッテルを貼って、それで理解した気になっている。“右翼”というと暴力的で、すぐカッとなって、話し合いの出来ない人。というイメージを持ってしまう。しかし、会ってみると違うでしょう」と言う。だから、中国もレッテルを貼って、それだけで分かった気になってはダメだ、と言う。そうか、僕は「中国」なのか。中国と同じ「レッテル貼り」をされている。同じ被害者だ。

 藤野さんの話で初めて知ったことが多い。中国共産党は決して一枚岩ではなく、いろんな考えの人がいる。そして柔軟性がある。硬直していた旧ソ連とは根本的に違う。だから、旧ソ連のように簡単には崩壊しないという。「中国はいずれ崩壊する」という〈楽観論〉で見ていてはダメだ。又、政治的・歴史的認識の違いはありながら、中国の若者には日本が好きな人が多い。特に音楽、アニメなどは大人気だ。こんなに「日中対立」が言われながら、中国からの留学生は多い。このシンポジウムの後、打ち上げに行ったが、藤野さんの教え子(中国人留学生)が何人か来た。話を聞いたが、そのとおりだと思った。中国では「反日教育」をしてると言われる。自国の歴史を教える時、日本の侵略に触れざるを得ない。それをもって「反日教育」と即断するのは、ちょっと違うだろう。現に、毎年、何万人もの留学生が日本に来ている。それに、日本に来たら、中国では教えてないことも耳にする。たとえば、中国では天安門事件についてはネットでも出てこない。知らされない。又、中国共産党に対する批判などは一切出ない。ところが、日本では情報は何でも手に入る。むしろ、中国に否定的な情報が圧倒的だ。それを留学生は耳にする。目にする。そんな情報、多元的な価値観を持った留学生たちが中国に帰ってくる。それでも中国は「鎖国」しないし、世界にどんどん出て行っている。そこに中国のしたたかさがある、と言う。

 中国は「遅れてきた富国強兵国家」であり、その成長に幻惑されて、ただ罵倒してみてもダメだ。中国と日本という、東アジア大国間の摩擦増大は歴史の必然である。だから、領土問題、歴史問題は、その上で冷静に話し合うべきだ。そして、今の日本のような「対決ムード」をたしなめる。そして言う。

〈「非平和的手段」による「現状」打破は国際社会に受け入れられない〉

 そのとおりだ。まずこれを確認しなくてはならない。その上で、ではどうすればいいのか。

 「日中関係再構築への7つの提案」を藤野さんは言う。

 @尖閣危機は対中戦略を再考するチャンスである。
 A「協調」と「警戒」のはざまで「相利共生」を模索する。
 B中国に対する「門戸開放」を堅持する。
 C国民レベルで中国理解の裾野を広げる。
 D長期戦略で中国の「知日派」を育てる。
 E中国の水面下の理性に耳を傾ける。
 F「第三の目」で日中関係を見詰める。

 僕ら国民一般レベルではC以下が重要だ。藤野さんは、先頭に立ってそれをやっている。中国の「知日派」を育てている。「日本を知って、その上で、嫌いになってもいい。よく知ってくれる人を増やすことだ」と言う。なかなか言えないことだ。又、長い記者生活を振り返って、こんなことを言う。

〈在日留学生らの中には優秀な人材も少なくないですから、長期的には外国人を記者として採用することをもっと真剣に検討してもいいのではないでしょうか〉

〈今や民間企業、シンクタンク、大学など多くの組織は、国籍に関係なく、優秀な人材を求め、実際に活用しています。日本メディアは日本社会の国際化の重要性をいつも訴えているにもかかわらず、自らの組織の閉鎖性にはほとんど無頓着です〉

 これには驚いた。そのとおりだ。僕も昔、新聞社に勤めていたが、こんなことは考えてもみなかった。全く「無頓着」だった。ガーンと頭をなぐられた思いだった。多くのことを考えさせられた一日だった。


http://www.magazine9.jp/article/kunio/8865/

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仕事の関係で何人もの中国人と付き合ってきたが、総じて彼らの能力は平均的な日本人よりはるかに高い。人間関係も良好で職場ではいつも笑いが絶えなかった。中国人でさえなかったら社員にしたいと思った人が何人もいた。

日米同盟の「深化」を目指す安倍首相は、対中関係改善に本気で取り組もうとはしていない。「戦後レジームからの脱却」を言いながら「サンフランシスコ平和条約締結の日を主権回復の記念日として祝うその神経はブラックユーモアとしか言いようがない。

安倍首相には、中国と米国という2大大国の間で日本が主体的な立ち位置をどのように確立していくのかという視点が決定的に欠落している。

集団的自衛権行使の解釈改憲を狙う一方でひたすら対米従属で米国にすり寄ろうとする安倍政権下の日本は、対中関係改善を強力に推し進めている米国にとっては「第2のイスラエル化」であり、困ったちゃん以外の何物でもないだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK155] アメリカ国家崩壊で 米地方分権自治の優等生 テキサス州の独立が現実味   
●WELCOME to Texas
テキサス州に余計なちょっかいは出さないでくれるかな
1:テキサス州の住人は武器を隠し持ってる
2:もし君が誰かを殺したりしたら、殺しちゃうぞ
3:テキサスの人間は銃撃戦が大好き。これはテキサス州の伝統
4:テキサス州には刑務所が120か所ある。滞在を楽しんでくれ


アメリカのなかで財政破綻が続く、デトロイトやカリフォルニア州などと比べて、
テキサス州は最も、経済、産業など堅調な州のひとつです。


シックス・フラッグス・オーバー・テキサスとは、テキサスで主権をもったことのある6つの国を表現する時に用いるスローガンだそうですが、テキサスでは地方分権の独立心が強いようです。


テキサスの全米州ランキングは、
面積2位
人口2位
全米大都市ベスト10のうち3つの都市
人口増加率1位
油田があるので、GDPは国内2位
テキサスを国としてみた場合のGDPは世界10位
フォーチュン500に選ばれた企業数1位


テキサスの政治は、経済的にも政治的にも右寄りで保守的です。ティーパーティーの牙城です。
ティーパーティは、小さい政府にして、税金を安くして、金持ちから貧乏人に対する再配分に反対します。金のある地方自治体は国全体の債務負担を嫌がります。そのため、保守的な政治家が強くなります。日本でも東京、大阪、名古屋など大都市ではそうです。


資本主義と市場経済は、富を必然的に偏在させます。その欠点を補うために民主主義があります。
選挙制度が公平で、情報の非対称性がなく、情報リテラシーが保たれているという条件がみたされているならば、民主主義は、一部に偏った富を多数決によって、全体に配分することが可能になります。


その再配分は最大多数の最大幸福になり、効率的に全体のパイの成長を促します。そして、鬱病や自殺、犯罪や戦争を減らし社会を安定させます。それが社会的動物である人間の正しい進化です。
ところが、ティーパーティのやろうとしていることはその正反対です。


資本家は、既得権益を守るために、再配分を防止しようとします。学会やマスメディアを使って群衆心理をコントロールして選挙での勝利を目指します。選挙に勝てなければ、金の力をつかってロビー活動をして自己に都合のいい法律を作り出します。その法律をつくることができなかった場合は、官僚など行政のスタッフに自分のコントロールできる人間を送りこんで都合のいい法律の運用をさせます。


そういったなかで、もっとも強力な手段は、直裁的に選挙制度をかえることです。
アメリカでは、特定の政党に有利なように選挙区を区割りすることをゲリマンダーというそうです。
マサチューセッツ州の知事であったゲリーが、自らに有利なように都合よく選挙区を区割りしたところ、いびつな形で区切られそれがモンスターのサラマンダーのような形になりました。そこからつけられたそうです。


朝日新聞によると、ラリー・サバト・バージニア大教授の推計で、来年の下院選でも、生共和党の205議席、民主党の170議席が、このサラマンダーによってすでに安全圏にあるそうです。競っているのは60議席だけとのこと。


共和党が、世論調査の圧倒的な共和党不支持に動じないのは、このような。盤石な下院の選挙区事情があるためのようです。小選挙区なら全国的に不人気でも、地元を抑えれば勝利できます。


民主党はGSなどのウォール街やユダヤ資本に支持されているようですが、ティーパーティはそのような支持がなくても地元の支持だけで戦えるようです。原油企業などのバックアップもあると思われます。そのため、市場の圧力にもそれほど動じません。さらに、テッドクルーズなどのティーパーティは連邦政府がデフォルトしてリセットすることを望んでいます。


デフォルトすれば、債務が増やせなくなり大きな政府が不可能になります。強制的に小さな政府にならざるをえません。金持ちの州が連邦の他の州を支えるのには反対なティーパーティはこれを望んでいます。
テッドクルーズがテキサス公国を名乗り、アメリカ連邦に独立戦争を挑んでくるのかもしれません。


どっちにしろ、アメリカのねじれ国会はこれからも続くため、今回、債務上限を引き上げることに成功したにしろ、同じようなチキンレースが今後も続くと思われます。そして、いつも瀬戸際で解決すると楽観していると危険です。


七面鳥は餌を毎日与えてくれる人を安全な人だと安心しきっています。しかし、感謝祭の前日に七面鳥には悲劇がまっています。経験則は便利ですが、それに頼ることがいつもうまくいくとは限りません。
最終的には合意するだろうと楽観視されていた、財政の崖では結局、2013年2月28日の期限までに合意できず、強制歳出削減の発動がなされました。また、2013年9月30日までの期限までに暫定予算で合意できずに政府閉鎖がされました。
最後にはいつも解決するという経験則が徐々にくずれてきています。


ギリギリのチキンレースを繰り返すたびにアメリカの信認は低下します。
最後に解決できたとしても、毎度、毎度ですから、安全運用が求められる機関投資家や政府機関はドル資産の保有に躊躇するようになります。投機筋が、ボラが高くなって喜んでいるだけです。今後、米国債やドル離れが進むと思われます。


中国はイギリスとの通貨協定を結んだようです。スワップ協定をむすべば為替介入で使うドルは融通しあえるので準備通貨としてドルを積みます必要性は低下します。中国は内需転換とインフレ対策のためにドル安を容認して介入を減らしてきています。そのため準備通貨としてのドルやドル債需要は低下していきます。


変動幅を近くさらに拡大するようですし、徐々に完全変動為替制に移行しつつあります。
人民元建ての債券をロンドンで発行するなど、ドル債に変わる債券市場も徐々に拡大してくと思われます。ユーロ共同債も将来的にはできるかもしれません。危険なドル債の代わりの安全資産に人民元債市場やユーロ共同債市場がなると思われます。IT全盛の今、金融市場の技術的な問題はすぐクリアできると思います。信認が得られれば、流動性は数年もすれば満たされるでしょう。


また、ドルを介さないで直接、当事国同士の通貨で貿易決済する協定も増加しています。そのため、決済通貨としてのドルの需要も減少傾向にあります。


以上のようにドルの基軸通貨としての地位はますます低下してくと思います。今後2年ぐらいでその勢いが加速すると思われます。その頃になるとシェールオイルが頭打ちなって急減退しているのが話題になっているはずです。


よく、代替通貨がないから、あと10年、20年はドルの時代が続くとか言っているのをみますが、そういう10年単位のような遠い未来の話ではないと思います。


http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-214.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 訴状公開配布中/原発を日本から無くす訴訟にご協力を… 全国46都道府県の地裁で提起を目指します
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/10/46_e6fc.html

暫らく阿修羅は覗いていなかった。昼休み板に限定されていたから自粛していたのだが、いよいよ原発を日本からなくする最後の活動チャンスになった。今を逃すと絶望的だ。管理人さんの寛大な処置をもって記事が掲載されることを祈る。

以下、本文


 ■■■  日本から原発を無くする訴訟  ■■■


【訴状・証拠書面の一括ダウンロード】 「sojou_all.pdf」をダウンロード

これら、訴状・証拠説明書に住所・氏名・電話番号などを記入・押捺し、お近くの地方裁判所に提出するだけで、「原発を無くする訴訟」の原告として活動することが可能です。

是非とも、ご協力ください。

訴訟費用としては、収入印紙13000円と切手数千円が必要です。 ご検討ください。

*** 以下、バラバラの書類です。自由に加工して使ってください。

訴状          「genpatu_sojou.doc」をダウンロード

(訴状PDFファイル)「genpatu_sojou.pdf」をダウンロード

証拠説明書      「genpatu_shoukosetumei.xls」をダウンロード

(証拠説明書PDF) 「genpatu_shoukosetumei.pdf」をダウンロード

甲第1号証(PDF)  「kou1.pdf」をダウンロード
    

甲第2号証(PDF)  「kou2.pdf」をダウンロード



  全国の裁判所での訴訟提起に、ご協力ください。

       訴状公開配布中です。

上の訴訟書面をダウンロードして自由に使ってください。私が作ったものでネット配布中です。著作権は放棄しますから、どのように加工して使って戴いても結構です。

一括ダウンロードで「訴状一式(PDF)」が入手できます。また、個別に訴状Wordと証拠説明書Excelを作って原本をUPしていますので、これを参考にして中身を変更するだけで、どのような訴訟にも対処できます。

本人訴訟に、是非、活用してください。

訴訟提起の際には、此処で配布している訴状の「請求の原因」に貴方の意見を書き添えても構いません(その方が望ましい)。また、余分だと思う部分は大胆に削除して戴いても結構です。

要するに、此処で配布している資料を基礎にして、あれこれ書き直して提起すれば、どのような訴訟でも弁護士無しで対処できます。詳細は裁判所の事務官が丁寧に教えてくれます。

将来、家族や友達に、「原発を止める活動に参加した。訴訟でも原告となって闘ったのよ。」と自慢しましょう(笑)。

(以下、訴状UPします。かなり長文でA4で18Pあります。)


訴    状

平成25年 月 日

地方裁判所 御中

原  告        印  

電話番号

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1        

被   告      国         

代表者  法務大臣  谷 垣 禎 一

電話番号 03-3580-4111(代表) 

訴訟価額(算定不能/160万円)

貼用印紙 13,000円

郵券   随時

原子力発電所の規制基準適合審査の差止請求事件

請 求 の 趣 旨

1. 被告国が実施する原子力発電所の規制基準適合審査を総て差止める。

2. 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

請 求 の 原 因

第1. 事案の概要
 原告は、原子力発電所(以下、「原発」と言う。)の再稼動に強い恐怖心を抱いている。原発が、核燃料を使用することから、地震・津波・人災事故やテロ攻撃など様々な要因で放射性物質が拡散され、広く国土・地球環境を汚染する潜在的危険性(以下、「潜在的危険性」と言う。)を有しているからである。
 被告国は、原発再稼動の条件を「原発は安全であっても必要でなければ再稼動しない」旨決定し、首相官邸HPで公開している(甲1;以下、「本件決定」と言う。)。
 ところが、被告国は、本件決定(甲1)で定めた原発再稼動に係る安全性の審査(以下、「安全審査」と言う。)として原子力規制庁をもって「原子力発電所の規制基準適合審査」を実施しているのだが、必要性の審査(以下、「必要審査」と言う。)を怠っている。
 考えるに、現在、国内50基の原発は総て停止しているが「原発なくても電気はたりる」状態であるから、潜在的危険性を有する原発の再稼動には必要性が一切存在しない。となれば、被告原子力規制庁の安全審査実施予算ないし同庁の存在そのものが無駄であることは自明の理である。また、電力各社が、安全審査の申請に要する数千億円にも上る安全対策工事費などを自然エネルギー推進施策に転ずれば、電気料金も下がる。
 結局、被告国と電力各社は、原発推進勢力に牛耳られて結託し、「原子力発電所の規制基準適合審査」には、必要審査が含まれていないにも拘わらず、意図して「安全性と必要性」の双方の審査が含まれている旨画策し、国民を欺いて、安全審査のみを強行していると考える以外ないのである。
そこで、原告は、主権者たる国民として日本国の将来を憂い、潜在的危険性を有する原発が一切稼動していない安全な国土で安心して生活することを希求しつつ(憲法13条の幸福追求権侵害違法を訴え)、被告国の不正を糺して国家財政の損失を防ぎ、電力料金の不当な値上げを阻止し、惹いては自らの財産を保護する目的で(憲法29条の財産権侵害違法を訴え)、行政事件訴訟法(以下、「法」と言う。)3条7項の「差止めの訴え」を提起し、被告国が実施する総ての安全審査(原子力発電所の規制基準適合審査)の差止めを求めるものである。
 以下、詳述する。

 なお、本書はインターネットで公開されて多くの国民の目に触れるから、出来るだけ平易な言葉を用い、法令の条文も逐一記載して解り易くする。


第2. 訴訟形態

1. 訴訟の法的根拠
本件は、法3条7項の「差止めの訴え」に該当すると考えている。

2. 条文
 法3条1項「この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。」
 法3条7項「この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。」

3. 原告適格
 法37条の4第3項は、「差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。」と規律するので、この要件を整理する。

(ア) 原告は、日本国憲法で「主権者」と規律された国民である。

(イ) 公権力の行使にあたる行政庁
 被告国(原子力規制庁)

(ウ) 差止めるべき処分又は採決
原子力発電所の規制基準適合審査

(エ) 保護されるべき法律上の利益(下記第3の4に詳細)
「幸福追求権」(憲法13条)及び「財産権」(憲法29条)


第3. 主たる立証

1.  差止め判決の要件
 法37条の4第5項は、判決の要件につき、「差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。」と規律する。
 よって、本項では、「被告国(原子力規制庁)が、必要審査を怠って安全審査を実施することが、その裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となること」(被告国の裁量権逸脱違法)を立証する。


2.  本件決定について

(ア) 本件決定(甲1)の内容は官邸HPで公開されている。
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/genshiryoku.html

(イ) 本件訴訟においては、本件決定(甲1)のうち第5項と第8項が重要である。
【第6回会合の終了直後の会見で発表された概要】
(会見者=枝野経済産業大臣;当時) 
1.政府は「脱・原発依存」の方針。今回の会合も、その枠内で行われたもの。
2.昨年来、原発の安全確保対策を確実に積み上げてきた。
3.徹底的な事故検証から得られた知見の集大成として、「再起動に当たっての安全判断基準」3点を整理した。
4.大飯3、4号機は、その3基準を満たしていると確認した。
5.「安全性」が確認できても、「必要性」が認められなければ、再起動の判断には至らない。
6.関西電力の供給力積み増しを加えてもなお、このまま夏を迎えた場合、厳しい電力不足の可能性。代わりに火力発電を最大限活用するとなると、コスト増で、遠からず電力料金値上げも避けられない。そのため、「必要性」はあると判断。
7.政府として、国民の皆さまや立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる。 理解が得られた後、再起動の是非を最終決断する。
8.今後も各発電所について、その都度判断していく。
9.今後も脱・原発依存の方針に沿って、具体的取組みを積み重ねていくことをお約束する。

※これまでの四大臣会合の出席者・開催日時は、以下の通り。

野田総理、藤村内閣官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣

第1回:4月3日19時-20時10分

第2回:4月5日18時10分-19時30分

第3回:4月6日17時30分-18時20分

第4回:4月9日19時-20時20分

第5回:4月12日17時20分-18時50分

第6回:4月13日18時30分-19時20分


(ウ) 本件決定(甲1)第5項の説明(最重要)部分を抜粋する。


3. 被告国の裁量権逸脱違法
次のように、被告国は、本件決定(甲1)を蔑ろにし、必要審査を怠ったうえで安全審査を強行するという「裁量権逸脱違法」(以下、「本件裁量権逸脱違法」と言う。)を働いている。

(ア) 行政庁による決定には公定力(確定力)が発生する。本件決定(甲1)は、政権担当政党や内閣が変わろうとも継続して被告国の裁量権を拘束する。当然、決められた裁量権の範囲からの逸脱は違法である。

(イ) ところが、被告国は、「原子力発電所の規制基準適合審査」には必要審査が含まれていないにも拘わらず、意図して「安全性と必要性」の双方の審査が含まれている旨画策し、国民を欺いて、必要審査を怠ったうえ、安全審査のみを強行している。

(ウ) 本件決定(甲1)第5項(「安全性」が確認できても、「必要性」が認められなければ、再起動の判断には至らない。)に基づき、必要審査で「再起動の判断には至らない」と判断(処分)された原発は、安全審査に付されることがあってはならない。何故なら、同審査に要する被告国側の費用(税金を原資とする国家財産)の浪費であり、同審査の申請に要する電力会社側の安全対策費(電気料金を原資とする電力会社の資産)をドブに捨てる愚かな行為だからである。


4. 保護されるべき法律上の利益(原告適格の要件)
被告国の本件裁量権逸脱違法によって、次のように、原告の権利が侵害され、損害が発生し、更に拡大する虞があるから、保護されるべきである。

(ア) 幸福追求権の侵害
 原告は、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を有しているところ、潜在的危険性を有する原発再稼動に強い恐怖心を抱いており、原発が一切稼動していない安全な日本で心から安心して暮らすことを一番の幸福と考え、「脱原発社会」の実現を強く願っている。
 また、原告と危機感を同じくする、いわゆる「脱原発派国民」は多く、過半の国民が出来るなら原発を使わずに安心して暮らしたいと願っている。
 然るに、被告国は、本件裁量権逸脱違法を働いて、原告ら多数の国民にとって不必要な原発を再稼動しようと画策している。これは、主権者たる国民の生命を脅かし、安心して暮らす幸福追求権を侵害する違法行為である。

(イ) 幸福追求権侵害に基因する損害の発生
 この被告国の幸福追求権侵害違法に基因し、原告ら多数の国民には既に種々の損害が発生している。
 すなわち、原告ら多数の国民は、潜在的危険性を有する原発再稼動に強い恐怖心を抱いているところ、被告国が本件裁量権逸脱違法を働いて(再稼動の必要性が無い原発を不当に再稼動させる安全審査を行って)いることから、心労が重なって、相当な精神的損害が発生している。
 また、原告ら多数の国民は、不当な原発再稼動を阻止するためにデモ・集会に参加するなど様々な行動を起こすことを余儀なくされ、通信費・事務費・交通費や宿泊費をなど、本来不要な出費をする損害が発生している。
 そして、これらの損害は日々拡大している。

(ウ) 財産権侵害と損害の発生
 原告ら総ての国民は憲法29条の「財産権」を有している。また、国家財産や電力会社の資産は、原告ら総ての国民が税金や電気料金(公共料金)を納付することによって築き上げたものであって、国民の財産権と連動している(強い関係性がある)と考えられるところ、被告国は、電力各社と結託して不必要な原発再稼動を画策し、被告原子力規制庁の予算や電力各社の原発安全対策工事費などを浪費している。
 つまり、被告国は、本件裁量権逸脱違法を働いて、原告ら総ての国民の財産権と連動する国家および電力会社の財産に損害を加え、此れらの損害を日々増加させている関係にある。

5. 小括
 以上のように、法37条の4第5項が定める差止めの訴えに係る判決要件につき、「被告国が、必要審査を怠って安全審査を実施することが、その裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となること」(被告国による本件裁量権逸脱違法の存在)を立証することが出来た。
 以下、本書では、被告国が「原発再稼動の必要性が存在する。」旨反論することが予期されるので、念のため、国内総ての原発に再稼動の必要性が存在しないことを立証しておく。


第4.  被告国の反論を予期した立証(原発再稼動の必要性不存在証明)

次の各事実からして、国内の総ての原発には、再稼動に係る必要性が確定的に存在しない。仮に、被告国が、必要審査を実施したとしても、再稼動を認める判断(処分)に至る要素は微塵も存在しないと言える。


1. 「原発なくても電気はたりる」という現実

(ア) 全原発停止中だがまったく問題無い
 2013年9月15日以降、日本国内の原発は総て停止しているが、停電などは一切発生しておらず、「原発なくても電気はたりる」状態である。
原発再稼動は必要ないという何よりの証明は、今、原発が1基も動いていないという事実である。極めて確実明瞭な立証として、原発が総て止まっている状況下で、原告ら国民にとっても、被告国にとっても、何ら不都合は生じていない。

(イ) (参考資料)
 右図は、国内の電力需給関係を示すもので、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の著書から引用した資料である。これを見れば、そもそも10年以上前から火力と水力の合計だけで電力需給関係が保たれていることが分かる。原発に加えて企業などによる自家発電の部分がそっくり余っている勘定である。
 更に、電力需要は加速的に降下する。行政・民間企業・個人を問わず節電対策が本格化し、社会構造的に省電力化の体制が整ったからであるが、そもそも国内は人口減少が顕著であり、電力需要は大幅に下がる以外ないのである。

(ウ) 電力会社の自白(猛暑の今夏に電力需要が約原発2基分も減少)
2013年の今夏は猛暑であったにも拘わらず、関西電力の資料「今夏の電力需給状況について」(甲2)によれば、2010年夏と比較して電力需要が10%(270万KW・約原発2基分)も減少している。これは、国家全体に節電意識が定着し、公共機関や民間企業が徹底的に節電対策を講じたうえ、各家庭にも省電力家電製品が行き渡って節電効果が格段に高まったからと考えられる。
 この結果から、昨夏、関西電力が電力不足の虞(おそれ)があるとして再稼動させていた福井県大飯原発(2基・236万KW)が不必要であったことが理解出来る。また、このとき、関西電力が、火力発電所を大量に(7基も)停止させて電力不足を煽り、国民を欺いていたことは許されざる事実であり非難を免れない。

(エ) 発電設備余剰の事実(新聞記事抜粋)
【電力9社、安定供給めど 今冬予備率、3%超確保】
  2013.9.29 10:50  産経新聞
 沖縄電力を除く電力9社の今冬の予備率(最大需要に対する供給余力)が、安定供給に最低限必要とされる3%以上をいずれも確保できる見通しとなったことが28日、分かった。国内で稼働する原発がゼロの状態で冬を迎える公算が大きいが、代替電源の火力発電の稼働増や電力会社間の融通などで最低限の余力を確保する。

(オ) 電力設備増加の事実(新聞記事転載)
【再生エネルギー原発3基分 九電へ買い取り申請】
   2013年07月01日  熊本日日新聞
 芝浦グループホールディングスが南関町で手掛ける大規模太陽光発電所(メガソーラー)。昨年8月から稼働している 。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした昨年7月1日以降、九州電力(福岡市)に太陽光や風力発電などの買い取り・接続の申し込みがあった設備(50キロワット以上)は九州7県で計1890件、合計出力で約272万キロワットに上っていることが30日、分かった。合計出力は川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット)の3基分に相当する。

(カ) 電力事業淘汰の時代へ(新聞記事転載)
【日本製紙、電力小売り参入へ 火力建設は石巻など数カ所検討】
  2013.8.20 11:27 産経ニュース
 日本製紙が2014年度から電力の小売り事業に参入する方針であることが20日、分かった。東日本を中心に火力発電所を建設する方向。企業や自治体など大口向けに直接、割安な価格で電力を販売するとみられ、大手電力会社を巻き込んだ電気料金の価格競争が激しくなりそうだ。
 建設予定地は、製紙工場数カ所を想定しており、新たに計数十万キロワット規模の発電能力を確保する考え。石巻工場(宮城県石巻市)では、比較的小規模な10万キロワット規模の石炭火力を検討中という。
 同社は既に計170万キロワット規模の発電設備を保有しているが、主に自社工場向けに利用し、余剰電力を電力会社などに販売している。14年度からはグループ会社に、15年度以降は自治体や外部のメーカーなどに小売りを進める計画で、関連事業の売り上げを年500億円規模と見込む。日本製紙は、三菱商事、中部電力と共同で、静岡県富士市の工場敷地に火力発電所を建設する計画も発表している。

(キ) 原発廃炉の必然性
 以上を総合すれば理解できるように、原発ばかりでなく、火力発電所すら相当数が余って停止している。稼動可能でありながら廃炉を待っている水力発電所も相当数ある。
 また、今後、国内は人口減少が加速的に進行することに比例して電力需要が落ち込む。省電力化および節電対策も出揃って更に磨きがかかる。つまり、電力需要は社会構造的に下降の速度を増してゆく。
 現実に、国内は電気がジャブジャブに余った状態なのである。盛んに喧伝された「電力不足論」は、総て嘘だったのだ。
 このような状況下において、地震・津波・人災事故やテロ攻撃などの対策で「金食い虫」の(潜在的危険性を有する)原発は、真っ先に余剰電力設備として淘汰されるべきである。
 原発は消える以外ないのである。

2.  電力会社の原発再稼動ありきの経営が違法性を帯びていること

(ア) 総括原価方式が惹起する害悪
 前述の如く、原発が総て停止しても電力供給に国内発電設備は余りに余っている。不要な発電所は維持費が高価な物から淘汰されるべきで、原発は真っ先に「余剰発電設備」として廃炉決定されるべきだが、電力会社がそうしないのは「総括原価方式」を採用しているからである。
総括原価方式は、旧通商産業省官僚が導入した料金決定システムで、電気料金、ガス料金、水道料金など公共性の高いサービスに適用される。料金設定の際、供給原価に一定係数を乗じて利益確保できる事から赤字になる心配が無い。
 電力会社の利益は必ず確保される。その利益は、電力供給原価(固定資産+建設中資産+核燃料資産+繰延資産+運転資本+特定投資=コスト)に利益係数を乗じて得られる。
 つまり、一般企業にとって必須の経営戦略である「コスト削減」は、電力会社経営にとってはマイナスなのである。電力会社は、一般企業とは真逆にコストが増大すれば利潤が増え、株主に対する高額配当が可能になり、より高額な役員報酬が株主総会で承認されることとなる。
 そこで電力各社の役員は、この「総括原価方式」の特性を悪用し、最も高額な発電設備である原発建設を推し進めてきた。役員報酬を増やすため「コストアップ」を図ってきたが原発事故で当てが外れたのである。彼らは、好調な時期に高配当を得て個人資産をタップリ蓄えている。原告ら国民がその尻拭いをすることは必要ない。

(イ) 電力会社の金に群がる政治家と官僚とマスコミ
 総括原価方式を悪用する電力各社の莫大な利益には、政治家や官僚やマスコミが群がっている。電力会社では、あらゆる取引業者への発注コストをジャブジャブに緩めることが可能だ。何せ「コストアップ」を図ることが利益増大・役員報酬増額に繋がるのだから、何でもあり状態である。
 全国の電力会社役員で組織する「電気事業連合会」は、高額な広告発注でマスコミを操り、法務事務に検察・裁判官OBを、関連会社で天下り官僚を受け入れ、警備に警察OBを迎え、自民党などの政治家に家族名で献金するなどして便宜を図ってきた。総括原価方式は、原発マネーに群がる人々の打出の小槌である。
 こうして電力・原発関係会社には沢山の官僚が天下りしているから、現役官僚は自らの天下り先を確保する目的で原発産業を保護する。電気事業連合会関係者から献金を受けたい自民党などの政治家も原発推進政策に協力する。電力役員が悪事を働いても警察や検察が見て見ぬ振りをする。裁判所は原発安全判決を下す。
 自民党が下野した当時も、電力・原発関係会社の労働者組合「電力総連」から選挙支援を受けている民主党などの政治家が原発利権を守った。そしてマスコミは電力各社のコスト高な広告費を失わないために真実を隠蔽してきた。こうして電力王国が完成したのである。東京電力の社長は日本経済界の天皇であった。

(ウ) 電力会社が原発再稼動にこだわる理由
 電力会社の会計の特徴は、電力供給原価(固定資産+建設中資産+核燃料資産+繰延資産+運転資本+特定投資)のうち、「核燃料資産=未使用核燃料+使用済み核燃料」を計上することにある。
2012年4月2日、日本原燃の川井吉彦社長は、「国内に存在する約1万7千トンの使用済み核燃料を原発の燃料として再利用した場合、原油換算で約15兆円の資産価値がある。」と公表した。これはプルサーマル計画を念頭に置いた発言だが、同計画は実質的に頓挫している。
 プルサーマル計画の実行性について反論があるにせよ、電力各社が原発再稼動にこだわる理由は金である。電力各社は、全原発を廃炉決定すれば、「使用済み核燃料(資産)」を「核のゴミ(核燃料廃棄物)」に変更する決算を求められる。すなわち、「使用済み核燃料(資産)」につき総額15兆円の資産減少を計上するばかりではなく、新たに「核のゴミ」の廃棄物処理費として膨大な損益決算を求められ、瞬く間に経営が行き詰る電力会社が続出する。
電力会社役員は、原発再稼動を実現しなければ、役員報酬が吹っ飛ぶだけでなく退職金すら受け取れなくなる可能性が出てくるから必死である。「原発再稼動ありき」で安全審査申請に執着して無駄な安全対策を講じ、我々国民が納めた電気料金を湯水の如く投入・浪費するのである。
 このように、電力会社の原発再稼動ありきの経営が如何わしく、その会計が粉飾決算と言っても過言ではない違法性を帯びていることが理解できる。

(エ) 小泉純一郎元首相の豹変
 原発を稼動すれば「核のゴミ(核燃料廃棄物)」が出る。先日、小泉純一郎元首相が視察したフィンランドでは、核のゴミを「オンカロ」という処理施設で10万年後まで冷やし続けながら保管しているのだが、当然その費用は莫大である。しかも、フィンランドはたった4基の原発しか保有しておらず、日本が50基の原発を保有し、福島第1原発事故で4基の廃炉が決定していることからすれば、今後、日本全体では天文学的な損失(核燃料廃棄物の処理費)が発生することが理解でき、少しでも早く原発を総て廃炉にすれば、それだけ核のゴミ処理費が減る。10万年間の管理費に比べれば火力発電燃料の増加分など物の数ではない。
 また、火力発電所は熱効率性が格段に改良されており、それすら順次自然エネルギー発電に淘汰されてゆく。国民にとっては原発を止めた方がよっぽど利益・将来性があるのだが、上記「電力会社の金に群がる政治家と官僚とマスコミ」に記したように、電力会社の金目当ての亡者らが此の現実を無視してきた。
 我が国では、子々孫々に亘る「核のゴミの押し付け」が為されようとしているのだ。この事実に気付いた小泉元首相が、最近になって「脱原発」に転向して発言を続けているのである。被告国からすれば正に「君子豹変す」だろうが、原告ら国民にとっては本件立証を裏付ける重要な事例として歓迎する。

(オ) 被告国と電力会社の嘘
 電力各社は、「原発を再稼動しないと火力発電の燃料代増加で赤字が増える。」と言うが嘘である。前掲した新聞記事のように、民間企業が次々に火力発電所を建設して電力事業に参入している。これは火力発電が本当はコスト安で利益が出ることの証拠である。そもそも今年になって燃料代が高騰しているのはアベノミクスの副作用(単なる為替差損)である。
また、電力各社は、火力燃料増加分から、原発停止でウラン燃料が浮いた分を差し引かなければならないが意図して算入していない。更に、前示スウェーデンの事例のように、原発を使用した場合に出る「核のゴミ」の処理費用を燃費計算で勘案していないことは、全くの誤魔化しと指弾せざるを得ない。

(カ) 安全審査の申請基準をクリアするための無駄な投資例
中部電力は、浜岡砂丘(静岡県御前崎市)の上に建てた浜岡原発の津波対策で約1000億円の巨費を投じて高さ18メートルの防波壁を増設した。まさに「砂上の楼閣」を築いている。この費用は国民から電気代として徴収される。
ところが、砂丘に立つ浜岡原発は地震に弱く、世界一危険な原発と認知されており、東南海大地震の発生が予測されている沿岸域では30メートルを超える津波も想定されている。浜岡原発は危険過ぎる立地にあるから菅直人元首相が強権的停止措置を執ったのであって、到底世論が再稼動を認めることはない。1000億円の堤防工事は役に立たない。総て無駄である。

(キ) 東京電力の愚かさ
 東京電力は、先日、柏崎刈羽原発の安全対策のフィルターベント装置を2基にするとして申請許可を取り付けた。金にものを言わせて押し切ったのだが、新潟県の泉田知事は、フィルターベントの使用許可権限を有している旨主張しており、有形無効(無駄)な安全対策費投資例として掲げざるを得ない。愚かである。
 そして、このフィルターベント設置費用額は明らかにされていないが、柏崎刈羽原発でも浜岡原発と同様に津波対策で堤防が築かれており、これらの総額では1000億円規模の原発安全対策費が投入されると窺えるが、東京電力には莫大な国費が注入されているので税金の無駄遣いに繋がる。何れにせよ、国費で支える東京電力の経営内容が不透明であることは遺憾ともし難い。

(ク) 原発こそ電力会社赤字の原因(沖縄電力は原発が無いから黒字)
大手電力10社の 2013年3月期連結決算は、原発を保有しない沖縄電力と震災前に原発が止まっていた北陸電力を除いた8社が赤字だった。
沖縄電力は原発を造っていないから、その経営には余裕があり他の電力会社と比べれば左団扇(ひだりうちわ)である。また、北陸電力は、国内でも後発の志賀原発を建設したのだが、同原発は大震災当日までに止まっていて、以後、全く稼動していない。
つまり、電力大手のうち、原発を保有しない沖縄電力と、原発稼動総量が最も少ない北陸電力が黒字なのであるから、真実は押して知るべしである。電力会社の経営を圧迫しているのは紛れもなく原発である。稼動していない原発を廃炉にすれば良いところを、再稼動を目論んで無駄な維持費や安全対策費に巨額の資金を投じていることが電気料金値上げの真実の原因である。

(ケ) 廃炉費用に係る偽り
 原発を廃止すれば廃炉費用が損失として発生するというのは偽りである。廃炉費用は原発を製造すれば何れは必要になる。建設計画当初から盛り込まれ、引当金を積み立てて確保していなければならない。また、前倒し廃炉で費用が積み立てられないという言い訳も通用しない。民間企業である電力会社の経営見通しの甘さに過ぎないからである。


 以上の如く、電力会社が種々国民を騙して原発再稼動に邁進することは、詐欺、背任など犯罪に等しい違法性を帯びているとの非難を免れない。

3. 国家エネルギー戦略面から思考する原発再稼動の不必要性

(ア) 健全な国家エネルギー戦略に基づけば、総ての論議は、「電力安定供給」の観点から始まるべきである。前述の如く、現在、稼動している発電所に原発は含まれていないが、なお多くの火力発電所などが余剰設備として休止中である。それでも電力供給が充足されているのだから、原告ら国民にとっては原発廃炉に何の問題も無い。

(イ) 今、論じられなければならないのは「国民にとって不要な発電所は何か?」という命題である。「電力会社役員や政治家・官僚の生涯獲得賃金アップのために必要な発電所は何か?」ではない。国民にとって原発再稼動に要する資金投資は無駄であり、本来、その資金は自然エネルギー発電施設などに投じられるべきで、そうすれば近い将来、電気料金が格安になって日本の未来に光明が射す。

(ウ) 国家エネルギー戦略が偏向していてはどうしようもない。被告国は、一部国民の「原発で利益を得る欲求」を満たすために既得権益に偏重した政策を執ることがあってはならない。多数の国民が、原発の無い国土で安心して生活することを願っているのだ。「原発なくても電気はたりる」状況で、電力供給が安定しているのであれば、潜在的危険性を有する原発の再稼動は検討に値しない。

(エ) ガスコンバインドサイクルとシェールガスオイル革命
 中部電力と東京電力の無駄な安全対策費を例示したが、現在、1000億円を投じれば、環境に優しい液化天然ガスを使う最新型のガスタービン・コンバインドサイクル火力発電所を、原発1基分の発電能力で建設できる。東京都などが、この規模の火力発電所の建設計画を進めている。
液化天然ガスは、豊富な資源を有するロシアとシェールガスオイル革命を成し遂げたアメリカとの競争で、今後、燃料原価が下落する期待が大きく、東京都は目の付け所が良いと言える。自治体の公共事業だから、二酸化炭素を排出せず、環境に優しい液化天然ガスを選んだのだろう。
それに比べて愚かなのは電力大手だ。東電は、柏崎刈羽原発を廃炉にして、同原発の発電量に相当する電力を自治体や企業から買う方が何倍か賢い方策である。世界最大出力を誇る原発も最早無用の長物だ。

(オ) 発電所淘汰の時代が到来(原発は余剰発電設備)
 国内では自然エネルギー発電の普及が加速的に進んでいる。太陽光発電については、2013年単年度の企業新設分だけで(家庭用太陽光発電などを除いて)、原発5・6基分に相当する発電所が新設される。
 国内では太陽光・風力・波力・地熱などの自然エネルギー発電の進歩に加え、前示アメリカのシェールガス(オイル)革命で液化天然ガスの仕入れ値の大暴落が予想されるなか、石炭火力もシステム(脱硫脱煙装置など)の進化で取巻く事情が大きく変わり始めており、新規電力事業参入を計画する企業・自治体が目白押し状態である。
 今や我国は、発電所淘汰の時代が到来したと自覚しなければならない。技術革新によって新型発電所の増設が相次ぎ、総ての原発と古いタイプの火力発電所や水力発電所(ダム)を廃止しても、電力供給力に支障は無い。
 こうした自由競争によって莫大な安全対策費を要する原発は淘汰され消え行く運命であって、国家エネルギー戦略上、再稼動の必要性は皆無である。被告国が原発推進政策に固執することは、コスト安に繋がる自由競争の妨害に過ぎない。国民にとっては大迷惑である。いや、犯罪に等しい。

4.  小括
 以上、原発が「余剰発電設備」であり、電力会社の「原発再稼動ありき」の経営が違法性を帯びていることからして、また、国家エネルギー戦略面から思考しても、原発再稼動の必要性が全く存在しないことが理解できる。予期される被告国の如何なる反論も無駄である。
 縷々述べたように、原発は、国民には全く必要無く、潜在的危険性を有し、電気料金値上げの真の原因である。電力会社役員の保身によって、その原発が再稼動されようとしていることは犯罪に等しい。
 久しく喧伝された電力各社・政府・マスコミによる「電力不足論」は全くのデマだったのだ。また、電力各社の電気料金値上げ理由も嘘だった。火力や太陽光などの現在主流の発電所は、人災・天災・テロ攻撃などに備えて高価な安全対策費をつぎ込まなければならない原発に比べ、著しく安価かつ安全に稼動する。安心して暮らせる。文句のつけようがない。原発は、60年前の古い技術で時代に合わなくなっているのだから、即時、総て廃炉にするべきである。
 被告国の官僚らは、電力会社と関連企業に天下りする道を残すため、多数の国民にとって不必要な原発を再稼動させて国家財政の損失を省みないという卑しい行いを続けている。安全審査のみの強行は、まさに欲の為せる業であって、原発マネーに群がる被告国の政治家・官僚らの不当な職務権限行使である。原告ら一般国民からして到底容認することは出来ない。

第5. 裁判所への苦言(政治家や官僚と同様に原発マネーに群がる裁判官の存在)
 裁判官の世界にも「天下りの弊害」がある。1992年に原発容認の判決を下し、その後、原発製造メーカー「東芝」の監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏(故人)の逸話は有名で、我が国の司法界の恥部である。
 哀しいかな、危険な原発を安全と判示してきた裁判官らの気になる事情もまた「生涯獲得賃金」である。裁判官が定年退職した後に電力会社・原発関連企業から仕事を貰うためには、現役時代に被告国や電力会社の代理人となった法曹界の先輩の顔を立てなければならない。霞ヶ関の官僚らと同様に、裁判官もまた、被告国や電力会社の息の掛かった弁護士(裁判官OB)の機嫌を損ねて自らの生涯賃金を減らさないように努力しているのだ。
残念ながら、過去、日本国内の原発稼動差止め訴訟は尽く退けられ、原発は裁判官によって安全だと認定されて稼動し続けた。その結果、福島第1原発の事故という悲惨な現状に至った。この事故は収束の目処が立っておらず、国家存亡の危機を招いている。法治国家の最終的決断の場は裁判所であって、法曹界は原発事故が起きた責任の少なくない部分を負わなければならない。
結局、電力会社・原発関連企業の利益に群がる官僚・政治家同様、裁判官らが、国民の権利侵害と損害を省みず、原発安全神話を生み出し、福島原発事故を惹起したと言える。もう一度同じ事を繰り返せば日本は滅び、天下り企業も存在できなくなるだろう。
繰り返すが、法治国家日本の最後の砦は裁判所である。裁判官は、襟を正し、虚心に法と向き合わなければ為らない。裁判官が天下り企業や、先輩に世話された綜合法律事務所で荒稼ぎしようなどと不貞な考えに支配されてはいけない。
 然るに、被告国や電力会社に阿る(おもねる)判決を下して上手に立ち回る裁判官の何と多いことか。何とも嘆かわしい。そんな裁判官の姿を国民は見ている。本件訴訟はネットで公開される。原発が余剰発電設備として淘汰され、原発マネーに汚染された裁判官とそのOB弁護士が監視される時代が到来したのだ。
 ネット社会は十分発達した。今後は、正義の判決を下した裁判官が正当に評価され、退官して弁護士となれば国民から沢山の依頼が舞い込むこととなる。その逆は、惨憺たる結果を招くだろう。
小沢陸山会冤罪事件で悪に染まった判決を下した裁判官・登石郁朗や飯田善信は、一生、国民の非難を浴びながら日陰者として生きて行かざるを得ないのだ。国民はこれらの名前を決して忘れない。その氏名はネット社会で永遠に生きてゆく。つまり、登石郁朗や飯田善信は歴史に恥じるべき名を刻んだのだ。孫子の代まで恥をかき続けることとなる。親類一族の迷惑者になるのだ。
 当たり前だが、官僚や裁判官に誤謬性など存在しない。これまでのように、裁判官が体制側に阿る不当判決を下し、責任を取らずに天下りして儲ける事など、これからはあり得ない。原告ら国民は常にネット社会から監視している。裁判官の不当判決の責任は、国民がその裁判官の人生をもって償わせる。決して大袈裟な言い回しでは無い。正義の判決を下せば賞賛される。その逆は非難される。ただ、それだけのことだ。
既に「原発なくても電気はたりる」状態が確立されている。かの「電力不足論」は国民を洗脳するプロパガンダであった。原発推進で利益を得る政治家や電力会社・関連企業・マスコミによる嘘だ。恐らく、裁判官を含めて裁判所関係者の多くも洗脳されていたであろう。このような非行が許されるべきではない。
 国土と地球環境を保護するためにも原発は即時に総て廃炉にすべきだ。しかし、洗脳された国民は正常な判断が出来ない。
 今こそ裁判所の英断が必要である。


第6. まとめ
 以上のように、現在、被告原子力規制庁が実施する「原子力発電所の規制基準適合審査」には、被告内閣府が再稼動の条件として規律した本件決定(甲1)の「安全性と必要性」の審査うち、必要審査が含まれていないのだが、被告国は、この双方の審査が含まれている旨誤魔化し、安全審査のみを強行している。
 被告国は、内政を、自民党・公明党の政治家および経済産業省などの官僚ら原発推進勢力に牛耳られ、自ら規律した本件決定(甲1)の公定力を蔑ろにするという裁量権逸脱違法を働いている。これは法37条の4第5項が定める差止めの訴えに係る判決要件に該当する。
 この被告国の裁量権逸脱違法によって、原告ら多くの国民の(原発が一切稼動していない国土で心から安心して暮らす幸せを願う)幸福追求権(憲法13条)が侵害され、損害が発生して拡大しようとしている。
 また、不必要な原発の安全審査は国家財産の浪費でしかなく、被告原子力規制庁の予算ないし同庁の存在そのものが無駄であることは自明の理である。
 更に、電力各社の安全審査申請に要する数千億円に上る工事費は、電気料金値上げにつながる無駄であって、原告を含む総ての国民の財産権(憲法29条)を侵害する違法行為だと言える。

 また、本書では、被告国が「原発再稼動の必要性が存在する。」旨反論することが予想されるので、念のため、「電力会社の原発再稼動ありきの経営が違法性を帯びていること」や、「国家エネルギー戦略面から思考する原発再稼動の不必要性」に触れつつ、そもそも、現在国内50基の原発は総て停止して「原発なくても電気はたりる」状況が確立し、発電施設余剰状態であるから、60年前の古い技術を利用し、潜在的危険性を有する総ての原発は淘汰されるべきであって、再稼動の必要性が一切存在しないことも逐一論述した。

 ひっきょう、被告国の内政には「原発マネー」目当ての奸(官僚・政治家ら)が巣食い、天下りや献金・選挙支援などの利益を不当に得る目的で、国民生活にとって不必要かつ危険極まりない原発を再稼動させようと画策し、必要審査を怠ったうえで安全審査のみを実施し、種々の法的問題を惹起していると言える。 
よって、裁判所は、英断をもって、原告ら国民の権利・財産が今以上に毀損されることを防ぎ、国土と地球環境を保護するために、即刻、「原子力発電所の規制基準適合審査」を総て差止めるべきである。

以上の次第である。

証 拠 方 法

甲号証および証拠説明書

添 付 書 類

甲号証および証拠説明書   各2通

訴状副本   1通



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 葛西臨海公園の自然を守れ、猪瀬都知事へ15000人の五輪競技会場反対の声(オルタナ) 
署名運動発起人の綿引静香さん(中央)、動物ジャーナリストの佐藤栄記さん(左から2番目)、チェンジドットオーグ代表のハリス鈴木絵美さん(右から2番目)=16日、東京都庁前で


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131017-00000301-alterna-soci
オルタナ 10月17日(木)12時13分配信


一人の一般人女性が16日、猪瀬直樹東京都知事宛てに2020年東京五輪で葛西臨海公園をカヌーの競技場予定地と決めていることに対する反対署名を提出した。署名はわずか2週間で、15772人分が集まった。同日都庁では記者会見が行われ、葛西臨海公園が競技場と決まったこと、さらには五輪閉幕後の利用計画についてまで、近隣住民への周知や調査は一切行われていないことが明らかになった。(オルタナS副編集長=池田真隆)

署名運動の発起人は、綿引静香さんという一般人女性だ。9月12日からネット上で署名を集めるサイト「Change.org(チェンジドットオーグ)」を使い、15000人分の署名を集めた。記者会見の前には、スポーツ振興局オリンピック・パラリンピック大会準備部施設輸送計画課長(競技担当課長兼務)の澤崎道男さんへ署名を提出した。

提出した際に、澤崎さんと綿引さんら数人が、葛西臨海公園が競技会場と決定したプロセスや今後の利用計画などについて30分ほど話し合われた。

■「代替地は考えていない」

澤崎さんが回答した要点は次の3点だ。「代替地の候補は検討していない」「五輪閉幕後には、建設したスラロームを一般市民が利用できる施設とするが想定利用者数は調査していない」「建設計画について公園利用者に周知する予定はない」。

代替地の候補を検討していない理由として、「使える場所が都内にない。野鳥の会が挙げている代替地は他の計画がある」とした。今後の建設計画としては、2014年度中に環境影響評価を行い、2017年12月から着工し、2019年5月の完成を目指す。

もし環境影響評価でNGの判定が出たとしても、「まだ時間があるので、他の場所を探せば間に合う」と返した。環境影響評価の結果はウェブサイトに公表し、市民からの意見も集める方針だ。

■五輪閉幕後の利用計画は

都は、競技期間が終われば、一般市民がスラロームやラフティング(いかだくだり)で遊べる施設にしていくことを計画している。想定利用者数などの調査は行っておらず、施設を作ることで需要を喚起したいとのことだ。

「建設する競技場は、公園全体の3分の1ほどを使う。ビオトープエリア全体が使えなくなるわけではない」(澤崎さん)

■公園利用者に周知する予定はなし

「公園周辺には競技場となることを案内する看板一つなく、この計画を知らない利用者が多くいた」―′賜?{に葛西臨海公園を訪れた綿引さんはそう話した。告知しない都の考えは、「建設計画の材料が決まっていないと案内しても無責任となる」からだ。

この意見に対して綿引さんは、「多くのことが決まってから告知したのでは、遅いのではないか。今の段階で利用者と対話の場を開くべきでは」と答えたが、「ご意見として伺う」とし、今後の対応予定は不明なままだ。

■COP10の開催国として、できることは

記者会見の場で綿引さんは、「葛西臨海公園には、ギンヤンマやイナゴなど多くの昆虫が生息し、25年かけて育まれてきたビオトープがある。5日間の競技期間のために壊すことはもったいない。五輪に反対していないし、カヌー競技をやめてほしいわけでもない。競技場の決め方に疑問があるだけ」と主張した。

綿引さんが運動をはじめたきっかけはフェイスブックで周ってきたブログだ。そのブログは、春夏秋冬同公園に通い、動物観察を行う動物ジャーナリストの佐藤栄記さんが執筆したものであった。

同ブログ記事を初めて掲載したのは今年3月。このときには、数百件程度のアクセス数だったが、東京五輪が決まった9月8日に再度掲載したところ、大反響となり、10日間で130万件のアクセス数に到達した。

記者会見の場にも同席した佐藤さんは、「スラロームを建設すると、200〜250mの人口の川を2本作ることになる。豊かな緑のほとんどが切られるのではないかと危惧している」と心境を話した。

澤崎さんに、具体的に何本くらいの木を切るのか聞いてみたが、「具体的な回答はもらえなかった」という。「都としてはできるだけ自然を壊さないで作ると言っていたが、人口の川や1万人の観客席などを作れば、大部分の木は切られ、ここに住む動植物は行き場を失うのではないかと危惧している」。

さらに、都が条約として掲げている選手村から半径8キロ以内に会場を建設する点についても指摘した。「アーチェリーは埼玉県朝霞市で、サッカーの予選は札幌で行われる。例外はあるので、なぜこの件についてだけこだわるのか」(佐藤さん)

集めた署名の中には、コメントを寄せる人もおり、「日本はCOP10の開催国でもあり、生物多様性基本法で各自治体に地域の生物多様性を守ることを義務付けている。世界中から注目される五輪を機会に、建設計画を見直し、自然と共存できるモデルケースになりましょう」という願いも見られた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「平成の姥捨て法案」始動 介護・医療・年金…負担増の改悪次々 (日刊ゲンダイ) 
「平成の姥捨て法案」始動 介護・医療・年金…負担増の改悪次々
http://gendai.net/articles/view/news/145296
2013年10月17日 日刊ゲンダイ


<貧乏な年寄りは死ねということ>

 政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

 法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。

 中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。全国で約150万人いる「要支援1、2」(一部に助けが必要な人)の保険サービスを見直し、15年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』などと説明しているが、要は『国ではもう面倒見ないから自治体でお願い』という押し付け以外の何物でもありません。市町村事業になれば財源やマンパワーなどで地域間格差が出る可能性もある。結局、家庭でやってくれとなる恐れは強いのです」(厚労省担当記者)

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護1、2」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。所得に応じて自己負担率を1割から2割に引き上げる案の検討も進んでおり、4年後ぐらいには金持ち以外はロクな介護サービスを受けられないなんて事態もあり得るのだ。

 70〜74歳の自己負担率を来春、1割から2割に引き上げることを目指している「医療分野」も無視できない。消費税率が5%から8%にアップするタイミングだから、対象となる高齢者は大打撃だ。

「70〜74歳の自己負担は法律上は2割ですが、選挙対策の特例措置として1割に軽減してきました。それを2割に戻す内容です。不満続出を恐れた政府は対象者を来年度に70歳になった人からとする“マヤカシ策”を考えた。それでも猶予は1年だけです」(前出の厚労省担当記者)

<麻生副総理の“本音”が現実化>

「年金分野」も狙われている。今回は具体策まで踏み込んでいないものの、支給開始年齢の引き上げなどについて「必要な措置を講じる」としている。負担増は確実だ。

 すでに厚生年金は今年度から支給開始が61歳に引き上げられた一方、保険料率は2017年9月まで18.3%に上がり続けることになっている。それでもまだ足りないというのだ。全日本年金者組合の田中寛治氏はこう言う。

「全額を社会保障費に回すと言った消費増税分はどこに消えたのか。税金は上がり、医療費負担が増えるばかりでは、病気になっても医者にかかれず、介護サービスを利用することもできない。高齢者は極貧生活にまっしぐらです」

 麻生副総理は今年初めの社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしていた。それを実現する法案が、今回の法案。トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない。貧乏な年寄りは死ねということ。まさに「平成の姥捨て法」なのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍政権、中韓に反攻 歴史、領土、水産物輸入で国際的働きかけ強化[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍政権、中韓に反攻 歴史、領土、水産物輸入で国際的働きかけ強化
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131017/plt1310171536004-n1.htm

 韓国や中国による、歴史・領土問題での国際宣伝攻勢にさらされてきた日本だが、安倍晋三政権になってから反転攻勢の態勢を整えつつある。政府・自民党内で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の唯一の根拠である元慰安婦調査の学術的検証を求める意見が浮上。島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島などの領有権に関する日本の正当性についても、国際社会に積極的に訴えていく方針だ。

 「今後、歴史学者、有識者の手で、学術的観点からさらなる検討がなされることが望ましい」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう述べ、1993年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦募集の強制性に関する検証を促した。

 きっかけは、産経新聞が16日付朝刊で報じた元慰安婦16人の聞き取り調査報告書。河野談話の根拠となった報告書は、氏名や生年月日が不正確なうえ、事実関係もあいまいというお粗末なもので、韓国政府が、日本政府の信頼を裏切る恣意的な人選をした疑いまで指摘されている。

 自民党の石破茂幹事長は「よく精査したい。歴史的に正しい検証が求められる」といい、高市早苗政調会長は「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている。国の名誉を守るのも政府の責務だ」と語った。

 韓国とは水産物禁輸の問題もある。福島第1原発の汚染水漏れを理由に、韓国政府は福島など8県の水産物輸入禁止措置を取っているが、日本政府は16日、ジュネーブで開かれたWTO(世界貿易機関)の衛生・植物検疫委員会で、韓国の規制は不当だと主張し、撤回を求めた。

 領土問題では、日本政府は近く、英語など11言語で日本の立場を説明する海外向け広報サイトを開設する。韓国が不法占拠する竹島や、中国が強奪を狙う尖閣諸島、ロシアに返還を求めている北方領土などについて動画を配信。このほか、学術レベルの英文資料作成や、海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などが準備されている。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/10/17]
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK155] また出て来たか、竹中平蔵!!TPPの前哨基地『国家戦略特区』を立ち上げたのは竹中平蔵だ!! (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-b2cb.html
2013年10月17日 


副題:国家戦略特区は売国奴・竹中平蔵たちが外国資本に国富を収奪させるために強行するセーフティ・ネットの大破壊!でありTPPの前哨戦だ!!


2013年9月3日から17までの15日間、政府は特定秘密保護法案(秘密保全法)に対するパブリックコメント募集した。
この間に、2020年東京オリンピック開催が決定され、マスコミや一部の関係者たちが大喜びし、報道は浮き上がったかたちでお祭り騒ぎを演じていた。
このオリンピック決定騒ぎは明らかなショックドクトリンだった。

秘密保全法という、すこぶる危険な言論弾圧法案の内実から目をそらすために、政府は通常一か月のパブリックコメント募集期間を半月に狭めている。
だから、オリンピックというショックドクトリンが隠そうとしたものは、秘密保全法だけに思えるが、実は今から考えるとそれだけではなかったようなのである。
実は秘密保全法のほかにもう一つ、政府が国民の関心を逸らす目的があったのが“国家戦略特区”だったのではないだろうか。
この“国家戦略特区”については、言葉は4月ごろから知っていたが、その内実が極めて危険なことを知ったのは、前大田区議の奈須りえ氏が動画で語ることを聞いてからだった。
聞いたとき、そのあまりの内容にひっくり返る思いをした。

ざっとみたが、国家戦略特区は竹中平蔵氏が中核にいて旗を振っていることは間違いない。
総務大臣の新藤義孝氏が表面上はこれを取り仕切っているように見えるが、実際は竹中平蔵氏が国家戦略特区のボスである。


この構想は、新自由主義政策の温床であり、コンプラドール(外資引き込み人)たちによるTPPの露払いである。


というか、この特区具現化は先行的なTPPそのものと言っていいと思う。
日本を解体するTPPは国家戦略特区という名前に変えてすでに始まっている。
上述したように、秘密保全法に関するパブリックコメントの募集は9月3日から17日まで15日間行われ、この間に東京オリンピックの狂騒というショックドクトリンが起きている。
驚くことに、実はこれに重なる期間に政府はもう一つのイベントを開いていた。
それこそが「国家戦略特区」であり、政府広報によると、2013年8月12(月)から9月11日(水)までの期間で、242の特定団体(民間事業者181、地方公共団体61)から提案を募集していたのである。
「街の弁護士日記」さんによれば、8月23日に「提案募集」の説明会を開催、9月5日から提案者からのヒアリングを実施し、9月11日に締め切られているとある。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-f0f5.html


だが、国民はこの経緯を知らない。

それはオリンピック報道に幻惑されていた面もあるが、国家戦略特区の提案募集が一般国民に対してではなく、特定団体のみに行われたからである。
強調するが、政府は秘密保全法に対するパブリックコメントの募集を、通常一か月以上のところを故意に半分の15日間に短縮している。
そして、ほぼこれと同時期に国家戦略特区に対する提案の募集を行っているが、これはパブリックコメントではなく、民間事業者と地方公共団体だけが対象となっていた。

妙だとは思わないだろうか。ここには一般国民の賛否を故意に問いかけていないのである。
その理由はこの構想自体が極めて胡散臭い思想に基づいているからだ。


国家戦略特区の構想目的は、アベノミクスの第三の矢の要(かなめ)として、「民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生」に導くことだそうである。
「民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生」というコンセプトに注意して欲しい。
政府は、さらっと“民間投資”と言いのけているが、この民間が意味することは明らかに“外国資本”のことである。
だが、彼らは迂遠にそのことを感づかれないように注意深く表現している。“外資による投資活動の活発化”を国民に注目されないためである。
外資による投資活動の活発化と、国民生活の疲弊が拮抗関係(シーソー関係)にあることを気付き始めた国民が出ていることに、政府(官僚筋)関係者は気が付いている。


この特区構想に望まれる成果は、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることであるという。
内容は、世界に打って出る、世界を取り込む、変われる国日本へ、多様と自律の国日本である。

“民間投資”がこの構想の基本テーマになっていて、内容の検討が展開されている。
そのための最大の課題が「岩盤規制の改革」によって、潜在的な成長力の発現を期待することだそうである。

この段階で極めて胡散臭い香りが漂ってくる。
注意してほしいが、ここにフリードマン主義者たちの極めて悪質なレトリック(修辞)が現れている。
岩盤規制の打破が成長に結びつくなどという考えは国民にはなく、国民が臨むことは生活の回復と安定、未来への希望が見えることである。
岩盤規制の打破による成長などというロジックが、国民生活に寄与するなどという前例も事例も全くない。
むしろ、小泉政権の出力が証明したように、多国籍企業のための規制緩和は国民生活を破壊する方向にしか作用しないことが前例として出ているのだ。

政府は虚構のトリクルダウン理論ばかり振りかざして、肝心の国民生活の回復には関心がない。
大企業を優遇し強めれば、おこぼれが国民に行き渡り国民生活や中小零細企業のボトムアップができるという『溢れ出る水滴論(トリクル・ダウン)』が大嘘であることはもはや常識化している。
安倍政権の関心は、多国籍企業の言うことを聞いて頭を撫でてもらい、彼らのおこぼれを預かることだけである。
つまり、トリクルダウンが適用されるのは、わずかな支配階級だけなのである。
おこぼれを授かる唯一の条件は“売国”なのだ。
彼らはそのためには平然と国民を犠牲にして恥じない連中である。

政府は、秘密保全法には及び腰ながら、アリバイ的にパブリックコメントを募集していながら、外国資本が参入するための国家戦略特区構想に対してはパブリックコメントを募集していない。
この理由を考えてみたほうが早い。
これは彼ら売国政府関係者が押し進めている国家戦略特区が、多国籍企業が自由に出入りするために、日本の経済占領特区をかわきりに全国展開を狙っているからだ。

今から二千年前、イエスキリストが公的活動に入る前に、荒野の洗礼者ヨハネはイエス登場のための露払いを行っている。

日本の売国者(コンプラドール)どもは、盗賊(多国籍企業)の“急ぎ働き”を助けるために、国家戦略特区という引き込み(パイロット=案内)を行っていると思ったが、実はこの特区構想はTPPが日本に求めているものとほとんど同じものであることに気が付いた。
TPPが大盗賊ならば、国家戦略特区はその大盗賊を引き入れるための案内役どころか、率先して自分たちが同胞の社会制度や規制をガンガン切り崩し、大盗賊たちが入りやすいように日本を整備している状況だと考えざるを得ない。
これはかつてGHQが大規模な検閲や放送コードを強行したとき、日本人側から率先して自主的に検閲に協力した勢力が出ていたこととそっくりな動きと言えよう。

さて、国家戦略特区について、以上の文脈から、米国コーポラティズム(多国籍企業と米国政府の共同体制)が推し進める新自由主義(フリードマン主義)の視点から投射してみよう。

それにしても、岩盤規制の改革とは一体何であろうか。
彼ら(米国の多国籍企業に魂を売った日本人たち)によれば、安倍一味が破壊しようとしている岩盤とは、日本に昔から根付いている規制のことであり、この規制を守ろうとする守旧派、抵抗勢力が岩盤の規制改革を阻んでいる、というのである。
岩盤のような規制とは、医療における混合診療の禁止、農地に関する規制、雇用規制などがその代表的な例であるらしい。

米国に魂を売った新自由主義の急進派によれば、規制緩和の必要性は昔から叫ばれていたにも関わらず、改革への抵抗からなかなか実現できなかった分野であるという。
ここで、小泉政権が日本を大破壊した政権であることをよく知っている方々は、奇妙なデジャ・ブ(既視感)に襲われたと思う。
これは「聖域なき構造改革」を断行しながら、むやみやたらに規制を撤廃し、民営化万歳を快哉、民営化に反対する奴は不逞の輩であり抵抗勢力だと決めつけていた小泉・竹中構造改革路線と瓜二つの考え方である。

国家戦略特区にも同じ構造が顕著に出ていることが見えていて、これは紛うことなきフリードマン主義(新自由主義)による日本大破壊である。
医療、農業、雇用、教育などに、関連官僚、族議員、関係者たちなど、旧弊で頑迷固陋(がんめいころう)な既得権益勢力が付いていることは事実である。
しかし、それを刷新して国民にとってよりよいシステムに変えて行くためには、純然たる国内の問題として、日本人が、日本人の必要性から日本人の知恵だけで考えて直して行けばいいことだ。
規制が時代遅れでその法的適用には効用の限界があり、経済賦活化の足を引っ張っているという捉え方には、極めて危険な考え方が潜んでいる。

規制や制度が最初から悪いものであれば、なぜ、それが存在論的にそこにあるのかという根本的な問いかけを忘れてはならない。
当然それらは、国民生活や社会にとって必要だから生まれ、維持されてきた歴史を背負ったものだ。
規制が悪ならば、それを法的に実現させ、適用し続けている現実が根底から間違いだったということになるわけだ。
日本人が日本人のために良かれと思って築いてきたさまざまな諸制度や規制が、グローバル資本から見たら邪魔であるという単純な理屈があるだけである。
ところが、小泉政権や安倍政権が用いている国政論理は、日本人と外国資本の思惑が主客転倒して、日本の社会を守っている法制度が岩盤規制として“悪”に位置付けられていることにある。
規制は全てが悪だからぶち壊せが、安倍売国政権の国政論理である。

憲法第25条で規定されている日本人の健康的で文化的な最低限度の生活要件を守る、社会の根本的なシステムを破壊せよというのが、グローバル資本の意志であり、安倍政権のアジェンダなのである。
新自由主義者どもが口角泡を吹いて言い続けていることは畢竟(ひっきょう)そういうことになるではないか。

規制が悪いもの、改革が良いものであるというステレオタイプのスローガンは橋本政権時代からの常套句であり、政権側はマスコミを通じて常に国民に「規制」と「改革」の善悪二元論を刷り込み続けている。

規制は悪いものであるなどという理屈は最初から成り立たない。

規制や制度は社会の根幹を固め、国民や中小零細企業が安全に守られて生き続けられることを目的としており、資本強者が弱肉強食の本能を行使できないように定めた法律なのである。
言わば、規制や諸制度は日本人を守っていくための大事な社会資本であり、むやみやたらに手を付けてはならないものだ。

この状態で規制を悪として緩和したり撤廃したりしたら、資本強者のグローバル資本がたちどころに参入して日本を食いつぶすことは火を見るより明らかである。

小泉政権で日本人が大失敗したことは、民営化政策を米国の思惑で強行したことにある。
純然たる内国の既得権益問題を、外国(アメリカ政府)の思惑で対処したところに、根本的な大間違いがある。
政官業トライアングルは日本の問題であるが、これを打破するために「“米”“官”“業”」トライアングルという、新たな既得権益構造にシフトさせたのである。
そのために日本の経済は失速し、国民生活は破たんした。
これが失われた平成の20年とぴったりと重なっている。
政官業癒着構造という国内の悪弊を取り除くために、小泉政権は米(多国籍企業)という飢えたライオンを日本に解き放したのである。

檻(おり)の中のネズミを退治しようとしてライオンを引き入れてしまったことになる。
これが日本型修正資本主義を、地獄の新自由主義(フリードマン主義)に切り替えたのだ。

お隣の韓国はIMFに国家経済の根っこを押さえられ、国内企業の6割が外資に乗っとられた状況にある。すでに大韓民国という国家はない。
あるのは多国籍企業に自主権を明け渡した『韓国』という名の新自由主義特区になっている。

国家転覆罪に値する小泉・竹中路線は、年次改革要望書を国政へ具現化したものであり、大盗賊団を引き入れるために日本を守っていた“引き戸”の閂(かんぬき)を外したことになる。
これに危機感を感じた亀井静香氏ら国士たちが、再び引き戸を占めて閂(かんぬき)をかけようとして抵抗した。
しかし、菅政権以降、再びこの門扉はこじ開けられようしている。

国家戦略特区は、“民間投資の興隆”という、穏やかで国民を騙すペテン用語でその目的を語っているが、この民間投資は国際金融資本による投資を意味している。
奈須りえ氏によれば、国家戦略特区の冊子には、“投資”という言葉が111回も出てきているのに“国民生活”は一つも出ていないという。
大企業だけのための社会構造転換なのである。
しかも、その大企業の背後にいるのは外国資本なのである。

安倍政権は小泉政権のはるか上を行く悪党に堕している。

彼らがやっていることは、日本を外敵から守る門扉を内側から開ける引き込み役どころか、日本の内部で、外国の盗賊団が収穫しやすいように、盗賊の通る道を整え、畑を耕しているのだ。

これが国家戦略特区なのである。

外国資本の無軌道な参入を許せば、それは日本経済を失速させ、外国株主へ傾斜配分することによって、国民の労働分配率は下がることになる。
小泉政権がもたらした負の政治出力は中流層の壊滅、経済格差の顕著化、地方経済の疲弊、福祉の極端な退行などだったが、それは、アメリカの言うがままに外資の参入を加速させたことが主な原因になっている。

これは通貨危機以来、IMFに乗っ取られた韓国経済を見れば一目瞭然である。
今の韓国は、東インド会社と同じ状況になっていて外資の奴隷状態になっている。
この国では稼いでも利益のほとんどが外国に流出する構造ができあがってしまっている。
日本のマスコミが韓国経済の実情を報道しないのは、日本が韓国経済の轍(わだち)を踏むことを知っているからだ。

アメリカには国家を危殆に瀕するような外資参入に対しては、大統領権限で阻止できるエクソン・フロリオ条項がある。
韓国にも韓国版エクソン・フロリオ条項があるが、通貨危機以来、経済の根幹をIMFに牛耳られている韓国の場合は、この経済防衛兵器が全く役に立たない状況にいたっている。
韓国は完全に国際金融資本のプランテーション国家となっている。
エクソン・フロリオ条項のない日本は、国家戦略特区を放置しておけば、完全に国際金融資本に乗っ取られることになる。
この危険を気付いている日本人はどれくらいいるのだろうか。
多くの人たちが奈須りえ氏の話に耳を傾けてほしい。
奈須りえ氏は国家戦略特区の危険を見抜いて的確な説明をしている。

日本人の目をごまかしながら進められている国家戦略特区は、一括実現法案でゴーサインが出された場合、日本は完全に国際金融資本の軍門に下り、実質上のTPPがすぐに解禁される状態になる。
そうなった場合、足掻いても立て直しはできなくなる。

なぜなら、後戻り不可のラチェット・フレームが被せられるからだ。

あらゆる日本の富や優良資産が国際金融資本に略奪され、日本人は雑草も食えない貧窮状態に突き落とされる。
うまい汁を吸うのは一部の大企業や特権階級だけとなる。
小泉政権以来、日本はフリードマン主義に席巻され、青息吐息になった。
日本におけるフリードマン主義の社会構造の転換だが、その最終形態がTPPである。

だが狡猾にも米国は日本に対して何段階にも内政干渉の手を打っていた。
年次改革要望書や日米経済調和対話などでも、なかなか思うように日本の改造が進まなかった米国は、四か国(P4)でローカルにやっていたTPPに加入して主導権を取り、それを多国籍企業の強力なツールにした。
それが現今のTPPである。

ところが、TPPも彼らの思惑に反し、参加各国からかなりの抵抗が出始めていて、難渋しそうな感じがある。
そこで、米国は最大の獲物である日本に対して潜行的な手を打っていた。
一つは日米二国間協議であり、もう一つが国家戦略特区である。

本記事は国家戦略特区に限定する。

これはTPPの前哨戦、あるいは橋頭保(きょうとうほ)ともいえるが、もしも、これが全国レベルで一気に展開できる一括法案が成立したら、TPPのパイロット版どころか、完全にTPPそのものになる。
だから国家戦略特区は、非常に危険な動きなのである。

全力でこれを阻止する必要がある。

われわれは最初にこの国家戦略特区構想を出した御仁が、新藤義孝(しんどうよしたか)総務大臣だと思っていた。
新藤義孝氏は今、地域活性化(国家戦略特区)担当大臣であり、国家戦略特区W/G(ワーキンググループ)の中心人物となっている。
だから、彼が国家戦略特区を最初から発案し推進していたように思っているが、それは違う。

実はこれを最初に構想したのは、あの有名な国売り民間人の竹中平蔵氏なのである。-

日経新聞によれば、2013年4月17日の産業競争力会議で、竹中平蔵氏は、東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする提案をした。
アベノミクスは、第一の矢が「金融緩和」、第二の矢が「財政出動」、そして第三の矢が、成長戦略だそうだが、この成長戦略の中核が“国家戦略特区”なのである。

この会議では、安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度に光をあてる」と口火を切った。
このとき、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言した。これを引き取る形で、新藤義孝総務相は政府が「国家戦略特区」を立ち上げ、首相を中心に「国家戦略特区諮問会議」でこれを進めて行く考えを出したという経緯があった。
だから、国家戦略特区の発火点は国際金融資本の犬である竹中平蔵氏なのである。

小泉政権時代、郵政民営化という売国法制を牽引した首魁・竹中平蔵氏は、2007年10月1日の郵政民営化施行を待たず、自分の天敵である良心の経済学者・植草一秀氏の国策捜査を見届けてから政治家を辞任した。
いくら腹黒い奴でも、政治家なら自分が旗をふって成立させた法案が実施されることを見届けるのが普通だろう。
竹中氏はその筋を通すことよりも、植草一秀氏の2度目の国策捜査のほうがはるかに重要なことだった。

彼は京急植草事件(2006年9月13日発生)を見届けてから、郵政民営化統括責任者としての任務を放棄した。
まるで植草一秀氏を封じ込めてさえおけば、自分は安泰であり、後は野となれ山となれである。
竹中平蔵氏が植草一秀氏をいかに危険な人物であるかを強く認識していた証左である。

それもそのはずで、植草氏は竹中平蔵氏が2002年から2003年にかけて金融PT(プロジェクトチーム)で、銀行の自己資本比率を故意に変えて、金融恐慌寸前まで持って行き、土壇場でりそな銀行を救済したことの真意を見抜いていたからだ。

人為的な株価操作が行われたこの一連の過程で、外国資本は底値で買った銘柄を急反騰した時点で一気に売り抜けたのである。
このとき米系外資が儲けた金がイラク戦争の出費に当てられたという話は信憑性がある。
これが金融庁がらみの『りそなインサイダー取引疑惑』だった。
これを植草一秀氏に見抜かれた竹中平蔵氏は、USTR(米国通商代表部)の手前もあり、植草氏を最大の敵と認識するに至っている。
あのまま植草氏を放置しておけば、植草氏は必ず郵政民営化を糾弾すると踏んだ国賊一派は、2004年の郵政民営化準備室の発足直前に植草氏を国策捜査の毒牙にかけている。
これが品川駅国策捜査事件だった。


上記のような流れが植草一秀氏を国策捜査に陥れる力学を形成したことは疑いようがない。
詳しいことは書ききれないが、国家戦略特区に竹中平蔵氏がいたという事実は、アベノミクス第三の矢が日本売国政策であることを端的に物語っている。

東京オリンピック決定というショックドクトリンが隠したかったものは、秘密保全法だけではなかった。
政府が本当に国民の目から隠したいことは、この国家戦略特区だったと考えて間違いない。
だが、下手すると秘密保全法や共謀罪が法案として制定されてしまえば、われわれはTPPや国家戦略特区などに対して全くものが言えなくなる事態に突入する。

人類のクズどもの奴隷と化した安倍政権をなるべく早く打倒して日本を刷新し、グローバル資本から内政干渉を受けない国家造りをしなければ、日本は本当に滅ぶことになる。
日本は今、風前の灯にある。


取りあえずは22日に予定されている秘密保全法(特定秘密保護法案)の閣議決定を阻止し、国家戦略特区をすぐにでも解体させる必要がある。
竹中平蔵氏を国政の中心に据えている安倍晋三という人物が、日本を捨ててグローバル資本の尖兵(せんぺい)と化している現実をきちんと見定めたほうがいい。

国家戦略特区については、『街の弁護士日記』さんがこれを真剣に心配し、分かりやすいように書かれているから、是非参照していただきたい。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-f0f5.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 相手の国にミサイルを打ち込むことが正義ではない (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-51c5.html
2013年10月17日

やなせたかしさんが亡くなられた。

94歳だった。

亡くなられる直前まで、精力的に活動を続けられた。

アンパンマンでおなじみの高名な漫画家だが、漫画でのヒットは70歳になられたころなのだそうである。

10月下旬に発売されるやなせたかしさん責任編集の季刊誌『詩とファンタジー』24号には、やなせさんの『天命』と題する詩が掲載される。

『天命』

見おぼえのある

絶壁の岸

ここまで何度か

追いつめられ

助からないと思ったが

奇跡的に

九死に一生

なんとか

生きのびてきた

生きとしいけるものには

天命がある

もはや

無駄な抵抗はせぬ

ゼロの世界へ

消えていくでござる

拙者覚悟は

できているから

あせらず

しばらく

お待ちくだされ


やなせさんは巻頭用に「もうおしまいです」と遺言≠書き、死をテーマにした詩とイラストの二つの作品を完成させ、入院中だった9月上旬に編集者に原稿を渡していたという。

巻頭の編集前詩には

「死ぬ時も

未熟のままで

かえって

よかったような

気もします」

と記していた。

「終活」という言葉が流行しているが、引き際も鮮やかだった。


子どもに大人気のやなせさんのアニメ「アンパンマン」のテーマソング「アンパンマンのマーチ」もやなせさんの作詞によるものだ。

そうだ うれしいんだ  生きるよろこび

たとえ 胸の傷がいたんでも

なんのために生まれて なにをして生きるのか

こたえられないなんて そんなのはいやだ!

今を生きることで 熱いこころ燃える

だから君はいくんだほほえんで

そうだ うれしいんだ 生きるよろこび

たとえ 胸の傷がいたんでも

ああ アンパンマン やさしい君は

いけ! みんなの夢まもるため


なにが君のしあわせ なにをしてよろこぶ

わからないままおわる そんなのはいやだ!

忘れないで夢を こぼさないで涙

だから君はとぶんだどこまでも

そうだ おそれないで みんなのために

愛と勇気だけがともだちさ

ああ アンパンマンやさしい君は

いけ! みんなの夢まもるため


時ははやくすぎる 光る星は消える

だから君はいくんだほほえんで

そうだ うれしいんだ生きるよろこび

たとえ どんな敵があいてでも

ああ アンパンマンやさしい君は

いけ! みんなの夢まもるため


やなせさんはノンフィクションライター神田憲行氏のインタビューにこう答えている。

http://www.news-postseven.com/archives/20110503_18844.html

「「アンパンマン」を創作する際の僕の強い動機が、「正義とはなにか」ということです。

正義とは実は簡単なことなのです。

困っている人を助けること。ひもじい思いをしている人に、パンの一切れを差し出す行為を「正義」と呼ぶのです。

なにも相手の国にミサイルを撃ち込んだり、国家を転覆させようと大きなことを企てる必要はありません。

アメリカにはアメリカの“正義”があり、フセインにはフセインの“正義”がある。アラブにも、イスラエルにもお互いの“正義”がある。

つまりこれらの“正義”は立場によって変わる。

でも困っている人、飢えている人に食べ物を差し出す行為は、立場が変わっても国が違っても「正しいこと」には変わりません。絶対的な正義なのです。

ひもじい思いをしている人に、パンの一切れを差し出す行為を『正義』と呼ぶのです。」

「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三氏は、やなせさんのこの言葉をかみしめるべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 〈阿比留瑠比の極言御免〉論理的ではない河野洋平氏の言葉 元慰安婦報告書(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131017/dms1310171531018-n1.htm
2013.10.17 


 慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。

 河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦16人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。

■秘匿の意味は薄く

 政府はこれまで、聞き取り調査の内容について情報公開請求しても「非開示」としてはねつけてきた。それは名目である個人情報保護のためではなく、実際は中身がずさんなので表に出せなかったのではないか。

 本来なら河野談話の主役である河野洋平元官房長官に直接問いただしたいところだ。だが、残念ながら産経新聞の取材は受けてもらえないので、河野氏の言葉を他媒体から引用したい。

 「日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた16人が当時、『出所や中身は公表しない』との約束で口を開いてくれた」(平成20年10月8日付読売新聞)

 河野氏は聞き取り調査内容を公表しない理由についてこう主張するが、実際には日本での慰安婦賠償訴訟の原告が5人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大教授(当時)ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。

 つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。また、河野談話作成にかかわった当時の政府高官は今回、産経新聞に河野氏の主張と矛盾することを語った。

 「私は公開してもいいと言ったが、河野さんが『絶対だめだ』と反対した」

■事実関係置き去り

 どちらの言い分が本当かはまだ「藪(やぶ)の中」だが、いずれにしても河野氏の発言は情緒的すぎる。河野氏は月刊誌「世界」の昨年10月号のインタビューではこんな言い方をしている。

 「日本政府の調査に対し、当事者の方々がその辛(つら)い体験を話してくださったのは、こちらの姿勢への信頼が生まれて初めて語ってくださったのです。『証拠がない』という批判は、その信頼を裏切るものだ」

 とはいえ、実際の調査は1人当たりわずか約3時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、5、6回面会してじっくり話を聞いたわけではない。

 また、河野氏は当事者の信頼を裏切るなというが、およそ論理的ではない。まるで、元慰安婦の証言はすべて丸ごと信じるべきだと言わんばかりで、そこには事実関係の追究・解明という視点も、国益という観点も見あたらない。

■韓国側調査の方が

 一方、福井県立大の島田洋一教授が19年3月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。

 「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」

 河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。(政治部編集委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 参院本会議代表質問 安倍首相、TPP重要5項目守る考え強調(フジニュース)
「参院本会議代表質問 安倍首相、TPP重要5項目守る考え強調

国会は17日、参議院本会議で、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、民主党が、TPP(環太平洋経済連携協定)について、米などの重要項目の関税撤廃に着手するものだと批判したのに対し、安倍首相は、重要5項目を守る考えを強調した。
TPP交渉で、重要項目の関税が守られるのかどうか、与野党から懸念の声が出る中、安倍首相は「守るべきは守る、攻めるべきは攻める」として、公約を守る姿勢を強調した。
民主党の郡司 彰参院議員会長が「(TPP交渉の)最終局面では、品目別に関税撤廃の検討をすることが、了解事項として、政府・与党にはあったことを認めているからです。総理、そうではないと言えますか」とただすと、安倍首相は「われわれが選挙でお示しした公約は、たがえてはならないと考えております」と述べた。
民主党の郡司参院議員会長が、政府・与党が、コメなどの重要5項目の関税撤廃を了解していると指摘したのに対し、安倍首相は「了解があったとの事実はない」と反論した。
また安倍首相は、消費税増税について、増税にともなう5兆円規模の経済対策の財源は、「経済成長による自然増収」などを最大限活用するとしたうえで、増税分の税収は、子育て支援など、社会保障に全額充てると強調した。」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256010.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「麻生は財務省の言いなり」と批判される副総理への逆風(週刊文春) 
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3232
週刊文春 2013年10月24日号


「私から消費税を来年4月に8%に引き上げると説明し、経済成長と財政健全化の両立で各国の評価を得られた」

 10月11日、ワシントンのG20財務相・中央銀行総裁会議が終わり、こう胸を張ったのが麻生太郎副総理・財務相だ。だが、ここにきて政権ナンバー2の影響力に陰りが見えている。

 そもそものつまずきは4月のG20財務相会合で「消費増税は国際公約」と発言したことが、首相周辺から「何も聞いていない」と不評を買ったこと。消費増税と経済対策の取りまとめで麻生氏は終始、防戦に回った。

 予定通り8%を実現するかどうかの大詰めの会談でも、今井尚哉首相秘書官ら首相側近グループは「政治家同士で話すべきだ」と、麻生氏と首相の会談に財務官僚の同席を拒否。8%の増税は勝ち取ったものの、5兆円の経済対策では、法人減税の説明で自民党税制調査会から「大臣が来い」と呼びつけられ、税調へ出席するハメになった。

 政権発足当初は「安倍氏の健康状態が思わしくなければ、ポスト安倍は麻生氏で決まり」(自民党幹部)と言われ、本人もやる気を隠さなかった。

 ところが得意分野の外交で、憲法改正をめぐる「ナチス発言」で大失点。春には決行した靖国神社への参拝は秋の例大祭では見送る意向だ。春の麻生氏の参拝が日韓外相会談中止の理由になったためだ。

 一方の安倍首相は、景気回復、東京五輪招致成功で支持率は高止まり。高齢の麻生氏が再登板するチャンスは遠のいた、との見方が一般的だ。

 安倍首相の側近グループは「麻生氏は財務省の言いなり」と吹聴。その一方で、最後まで財務省を恫喝し、消費増税と引き換えに経済対策を上積みさせた菅義偉氏を「平成の大官房長官」と持ち上げる。

「安倍政権の中枢を担う菅官房長官、甘利明経済再生相は麻生首相時代の側近でしたが、最近、両者との間に“すきま風”が取り沙汰されています。菅氏とは今も2週間に一度会食していますが、対等に近い関係に変わってきているそうです」(前出・幹部)

 経産省がバックアップする成長戦略担当の甘利氏とは、法人税減税で対決。復興法人税の前倒し廃止で手を打ち、財務省幹部は「本則の実効税率維持は死守した。名を捨てて実をとった」と言うが、年末の税制改正でも再びバトルが予想される。麻生氏には風当たりの厳しい季節が続きそうだ。

文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK155] TPP「お話しできることとできないことがあるが、できる限り情報提供」=安倍首相―参院でも代表質問(時事通信)
「TPP「できる限り情報提供」=安倍首相―参院でも代表質問
時事通信 10月17日(木)11時42分配信
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問は17日午前、参院本会議でも始まった。環太平洋連携協定(TPP)交渉について、民主党の郡司彰参院議員会長が政府の情報開示は不十分と指摘したのに対し、首相は「お話しできることとできないことがあるが、できる限りの情報提供に努め、国民の声を踏まえて国益を実現する」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000044-jij-pol

>「お話しできることとできないことがあるが、できる限りの情報提供に努め、国民の声を踏まえて国益を実現する」

「お話しできることとできないこと」が何の事かわからない状態では、「声」を出そうにも出せないとおもうのですが。そう思うのは私だけでしょうか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 41年ぶり代表質問で赤っ恥 石原慎太郎は即刻引退すべし (日刊ゲンダイ) 
41年ぶり代表質問で赤っ恥 石原慎太郎は即刻引退すべし
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar369540
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10066.html
2013/10/17 日刊ゲンダイ


 これ以上、晩節を汚す前に、潔く身を引いた方がいいのではないか。きのう(16日)衆院本会議に登壇し、41年ぶりに代表質問に臨んだ日本維新の会・石原慎太郎共同代表(81)だ。

 最初から最後まで危うげだった。壇上へ上がる階段を手すりを使いながら、おぼつかない足どりでやっと登ると、質問中はかれるノドを潤そうとし水をゴクゴク。時折、ゴホゴホと咳き込んだり、「原爆」を「原発」と言い間違えるなど、衰えを隠しきれなかった。そして終盤、偶然かわざとか分からないが、読み終えた大量の原稿を速記者の方にバサッと落としたことで、本会議場は笑いの渦に包まれた。 

 約20分にわたる質問では改憲や尖閣問題で持論を展開。同じ改憲論者の安倍首相に、「米国が一方的に速成した憲法に歴史的な正統性があると思うか」と迫ったが、「現行憲法は有効なもの」とかわされ、踏み込んだ答弁を引き出せなかった。

 おまけに、野党間共闘の足も引っ張った。民主党の海江田代表が福島原発の汚染水問題を「コントロールされていない」と追及したのに、石原老人は「首相の権威で(汚染水の影響を)否定したことは東京への五輪招致の最大の功績」と賛辞を送ってみせたのだ。

 最近の慎太郎はロクな話を聞かない。先月の堺市長選では聴衆にブチ切れてヒンシュクを買い、維新惨敗の要因をつくった。医療法人「徳洲会」の強制捜査では、東京地検特捜部が参考にしているとされる資料にも名前があるという。

「石原氏はもはや終わった政治家です。国家についてしばしば語りますが、国家のために政治生命をかけて成し遂げたという実績もない。今の彼を見ていると、息子の石原伸晃環境相をいつか総理にしたいがため、側面支援しようとして国会議員の座にしがみついているのかとさえ思えてしまいます」(政治評論家・伊藤達美氏)

 一刻も早く自分で進退を決めた方がいい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 大坪弘道元特捜部長語る「本気で三井環事件の裏の裏をぶちまければ、・・・」
2013年10月25日発売 「週刊朝日」 131頁 大坪弘道元特捜部長が「本気で三井環事件の裏の裏をぶちまければ、今でも、検察幹部のクビが2,3人飛ぶ」と発言。


関西のヒラ検事であった大坪検事が法務省の課長になったのは、異例の抜擢であった。三井環事件をつくりあげてまでして、でっち上げ起訴した功績である。

 当時の主任検事大仲、特捜部長高田、大阪高検大塚次席検事ら関係者は、みな異例の出世をした。それは三井環事件を作りあげ、虚構のストーリーで、逮捕、起訴したからだ。

 特に、大塚高検次席検事は、3ヶ月の減俸処分という懲戒処分を受けながら、検事長を2回勤めた。本来ならば、辞職のケースである。

 大坪が、今でも、2,3人のクビが飛ぶと言っているのは、よほどの悪行がないと、クビにならない。その真相を、一番良く知っているのは、大坪である。

 大坪は、今は検察に対しては、何のしがらみもない。この際、三井環事件の膿みをすべて出し切ってほしい。検察の裏の裏がわかれば、私達は拍手喝采するととも、それを切に望んでいます。膿が出れば、日本の社会は明るくなり、人々に活気をみなぎらせることができるでしょう!


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自公政権の姨捨て、爺捨ての政策が始まる。これでも怒らぬ国民は救いが無い。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_16.html
2013/10/17 23:12

今日の夕刊ゲンダイ紙に、我々が軽視できない重要な記事が出ているので紹介する。公共事業には金は出すが、役に立たなくなった老人には支援、介護は必要がないというものである。要支援は国の補助から切り離して、市町村に押し付けるという。さらに、要介護1,2も老人ホームから締め出す方針という。

要介護、要支援の定義を以下に示す。

要支援1と2…若干の問題はあるものの、独り暮らしでも可能なレベル。

要介護度1…ほとんど自立しており、独り暮らしもなんとか可能。できれば家族と同居が望ましいレベル。

要介護度2…車椅子使用であったり、起き上がりなどが困難。独り暮らしは難しいレベル。

要介護度3…独り暮らしは不可能か。食事や排泄など、第三者の援助が必要なレベル。

要介護度4…日常のほぼ全般において、援助が必要。家族の介護では難しい。プロに委託すべきレベル。

要介護度5…いわゆる「寝たきり」であり、経管栄養(鼻やお腹から食事を注入)するレベル。ターミナル(余命わずか)状態など。

要介護2の切り捨てが始まれば、これから団塊世代の使い捨てが始まる。消費税は社会保障に全て使いますと言って、自民党も賛同して解散を迫ったのである。政権を取れば、そんな約束は反故にする。社会保障なんぞはこれっぽっちも考えていない。ひどいものである。これが自民党、公明党の実態である。


「平成の姥捨て法案」始動
http://gendai.net/articles/view/news/145296
2013年10月17日 掲載

介護・医療・年金…負担増の改悪次々

高齢者を狙い撃ち、担当は甘利改革相/(C)日刊ゲンダイ

<貧乏な年寄りは死ねということ>
 政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

 法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。

 中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。全国で約150万人いる「要支援1、2」(一部に助けが必要な人)の保険サービスを見直し、15年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護1、2」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。

<麻生副総理の“本音”が現実化>
全日本年金者組合の田中寛治氏はこう言う。

「全額を社会保障費に回すと言った消費増税分はどこに消えたのか。税金は上がり、医療費負担が増えるばかりでは、病気になっても医者にかかれず、介護サービスを利用することもできない。高齢者は極貧生活にまっしぐらです」
 麻生副総理は今年初めの社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしていた。それを実現する法案が、今回の法案。トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない。貧乏な年寄りは死ねということ。まさに「平成の姥捨て法」なのだ。

麻生氏の言うナチスの手法が、静かに潜行して遂行されている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 有期雇用、10年に延長=戦略特区、18日に内容決定―政府(時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000171-jij-pol
時事通信 10月17日(木)23時17分配信


 政府は17日、非正規社員や契約社員など有期雇用の契約期間について、現在の最長5年から最長10年程度に延長する方針を固めた。これまでは雇用規制改革の一環として、「国家戦略特区」を活用して期間を延長する方向だったが、地域を限定するのは適切ではないと判断した。高度な技能を持つ人材などに対象を限定し、全国での導入を目指す。

 政府は18日に日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、特区を活用した規制改革の内容をまとめる。 



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会(共同通信) 
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701001623.html
2013/10/17 18:42 共同通信

 総務省の有識者検討会は17日、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。31日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも2万9500円かかるのに対し、軽自動車税が最高7200円なのは不公平だとして適正化を求めた。

 また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/166.html

   

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