| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年12月 > 12日00時02分 ～
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きょうの各紙はＴＰＰ交渉の年内妥結が不調に終わった事を大きく書いている。
そしてその理由として米国があまりにも強引に米国の要求を押し通そうとしたからだと書いている。
そのとおりだ。
やっとこれで米国の理不尽が世界の知るところとなった。
日本も譲歩させられなくてよかった。
誰しもがこう思うのが普通だ。
ところが大手新聞の報道は皆これを残念がっている。
そして日本も歩み寄って、日米でＴＰＰの早期妥結を目指せと言っている。
これはＴＰＰが単なる経済交渉でなく日米同盟を強化するための政治的道具であることをメディアがばらしたようなものだ。
しかも今度の不調は日本が頑張ったからではない。
開発途上国が米国の要求に譲らなかったからだ。
日本は米国と一緒になってまとめようと動いたのである。
そしてメディアはこれからも日本は米国に協力してＴＰＰを早くまとめよと言っているのである。
これまでのＴＰＰ交渉参加をめぐる議論は一体なんだったのか。
ＴＰＰは日本の対米従属度を示す政治的あかしなのだとはっきり言えばよかっただけだ。
おまけにこのＴＰＰ交渉不調にはもう一つの付録がある。
日本だけがＴＰＰ並行協議と称して保険や医療や車などで譲歩させられている。
ＴＰＰ交渉と一体ならばそれらも白紙に戻して交渉をやり直すべきだろう。
ＴＰＰ交渉に名を借りた米国の対日構造改革要請についてはあっさり譲歩させらたということだ。
それに加担したのもまた日本のメディアである（了）
戦後の日本社会を治安維持法との関係で言及する人はいなかったろう。
土曜日、朝日カルチャーセンターで、保坂正康氏との対談で、保坂氏は治安維持法に言及した。
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治安維持法は、1925年に制定された。
「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」を
主な内容としており、天皇制の否定、私有財産の否定を行う共産党が徹底的に弾圧され、主要人物の逮捕、党員の転向などで共産党は瓦解した。
問題はここからであって、治安維持法は標的を自由主義者、宗教関係者、さらには右翼で体制側でない人間に向けた。
戦前の治安維持法があった時代、警察による不当な拷問が行われた。
特高等は自分達が正しい、自分達が国を背負っているという意識があるだけに、拷問などはエスカレートした。
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保坂正康氏は、秘密保護法でそのような体制への移行が極めて容易であると指摘している。
今度の秘密保護法の対象に① 防衛に関する事項、②外交に関する事項、③特定有害活動に関する事項、④テロリズムに関する事項がある。
特定有害活動とはどうなるであろうか。
そしてテロリズムの範囲はどこまでか、石破幹事長によればデモも入りそうだ。
これらの「情報の収集整理又はその能力」が秘密になる。
デモに参加するような人々が如何に調べられるかも秘密になる。
私達は本当に危険な方向に進んでいる。
この法律を取りまとめたのが内閣調査室である。
内閣調査室は公安警察の有力な機関である。
日本は警察国家に踏み込もうとしている。
注：１９８５年、内容が似た「国家秘密法案」が自民党により国会に提出されるが、廃案に追い込まれた。
「スパイ防止法案」とも呼ばれた法案に自民党の若手議員らも反対の声を上げた。
その一人、現法相の谷垣禎一氏（６８）は新たな法案の中身に触れようとしない。
（９日朝日）さらに谷垣氏は８７年、雑誌「中央公論」に「『スパイ防止法案』に反対する」と題した論文を寄稿した。
「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。
この国政に関する情報に防衛情報が含まれることも論を俟（ま）たない」と述べ、
「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」
と指摘した。
安倍政権の強圧的姿勢は党内で谷垣氏等を“萎縮させる”段階に来ている。
自民党の石破幹事長は、11日午後、日本記者クラブで講演し、特定秘密保護法に関連し、報道機関が入手した特定秘密を報道することについて、「わが国の安全が危機にひんするなら、抑制される」などと述べたが、その後、発言を訂正した。
自民・石破幹事長は「それ(特定秘密)を報道することによって、わが国の安全が極めて危機にひんするということであれば、常識的に考えた場合に、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろう」と述べた。
さらに石破氏は、報道機関が正当な取材で秘密を入手した場合について、「入手は罰せられないが、発表は罰せられるというのは、おかしいではないかと言われると、少し違うのではないか」と述べた。
石破氏は記者団に対し、「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならないということでした。訂正はさせていただきます」と述べ、発言を訂正した。
一方、石破氏は「リスクを承知のうえで報道することは、報道機関の責任でなされるものだ」との認識を示した。
(12/11 21:29)
東京五輪の「テロ対策」で「共謀罪」を導入するのではなく、「治安維持」体制強化のための五輪 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312110000/
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高橋洋一氏が２０１３年１２月１１日のＺＡＫＺＡＫ記事で、特定秘密保護法案について次のような見解を述べていた。
（一部引用）
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
今国会は特定秘密保護法案が大きな関心事となったが、期間が短いこともあり、不完全燃焼だった。ただし、法案としては、日本維新の会やみんなの党による修正が盛り込まれたので、安全保障と国民の知る権利のバランスの観点からはかなり改善した。
元の政府案でも、基本的人権を侵害しないようにすることや報道の自由への配慮、マスコミの取材についても法令違反のない限り正当業務として免責されるという規定はあった。安全保障を考慮しない人にとっては、今回の修正案でも「天下の悪法」だろうが、安全保障と国民の知る権利をバランスさせる人から見れば、必要悪の法律である。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
高橋洋一氏のこの記述に対して最初の突っ込みどころは、「期間が短いこともあり、」であるが、今期臨時国会は、もともと新自由主義政策で固められた３１件の法案（そのうち２３件が成立）を衆参の圧倒的な議席数の力を行使して民主的なルールを度外視して決めてしまう魂胆だったのは明らかである。
高橋氏は期間が短かかったから不完全燃焼したと言っているが、これは全く逆である。
実態は国民に審議内容を注目されるのを避けたために、５３日間の短期国会中に国民を害する３１法案を圧縮投入したのである。
最初から審議を如何に短くするか、そのためには議員連中をどうやってごまかすかに精魂を傾けていた国会なのである。
安倍政権は最初から熟議（十分な審議）などやるつもりはなかったのである。
そのことは、行政手続法で定められている、最低でも３０日間というパブリックコメントの期間を故意に１５日間に短縮していたことにも見えている。
もう一つは、この短いパブリックコメントの募集期間のど真ん中で２０２０年の東京オリンピックが決まったことである。
これは国際金融資本がＩＯＣを動かして、日本人の心を秘密保護法案から逸らすために故意にやったという見解を神州の泉は持っている。
秘密保護法成立のために、そこまで大がかりなことをやる必要があるのかと言えば、答えはイエスである。
ＴＰＰや国家戦略特区などで国際金融資本は短期間で日本の国富を収奪する計画を持っている。
彼らはオリンピックを睨んだ東京の事業利権も国家戦略特区と抱き合わせで狙っている。
だから、パブリックコメントの最中に、国民から特定秘密保護法案への関心をそらすために東京招致を大々的に報じたのである。一石二鳥である。
特定秘密保護法案は安全保障事案ではなく、国際金融資本による経済事案のためにできた法律なのである。
だから日本国富を効率よく収奪するには、日本人の口をふさぐ必要がある。
新自由主義による経済合理性の中に言論弾圧が組み込まれているのである。
だからこそ、国際金融資本は日本における言論弾圧法案の実現が悲願となっている。
このような背景の中、内容が言論弾圧目的というやましい法案だけに、国際金融資本も政府も、法案内容が国民から注目されるのを極力避けていた節がある。
次に、みんなの党や日本維新の会が修正案を出したので、安全保障と国民の知る権利のバランスが改善したと言っているが、二党によるこの修正案なるものは、もともと安倍政権は織り込み済みだったのではないだろうか。
法案の新旧対比をざっと見てみたが、「その他の重要な情報」などの「その他の・・」という曖昧性は削除されたようだが、これも計算済みだったかもしれない。
筋書きを描いた官僚の佞姦（ねいかん）さは手が込んでいる。
あとの修正部分はピンとこないというか、枝葉末節なものばかりという感じがあり、全体の危険なトーンは変わっていないように感じた。
もともと、みんなの党や維新の会は、植草一秀氏が喝破した偽装チェンジ政党であり、その実体は自民党の別動隊、バックアップ政党である。
自民党の分派政党が出した修正案は所詮、自民党と合意済みで、大勢に影響のない見せかけに見える。
また、みんなの党を離党した江田憲司氏が新党結成の動きに転じているが、細野豪志氏などの顔ぶれをみると、チャドクガ政党が母体の政治同士が作る新党はチャドクガ政党である。
俯瞰すると、二つの偽装チェンジ政党が修正案を出すことによって、最終的には国民の疑念が高まることを想定していた自民党は、民心を少しでも鎮静化して強行採決に踏み切る魂胆だったのではないだろうか。
自民党の別動隊政党が土壇場で修正案という茶番劇を演じ、成立を支援したようにしか見えない。
また、高橋洋一氏は「安全保障と国民の知る権利をバランスさせる人から見れば、必要悪の法律である。」と書いているが、ＴＰＰ参加や国家戦略特区という亡国的な展開をしている政権に、安全保障などという概念があること自体がおかしい。
安全保障という観点があるのなら、自民党がＴＰＰに関する重大な公約を反故にしてまでＴＰＰに現在の形で突き進むはずがない。
したがって、特定秘密保護法が安全保障とは関係のない思惑で出ていることが分かる。
ＴＰＰに突き進んでおきながら安全保障文脈の特定秘密保護法案は成り立たない 神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-9abe.html
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「特定秘密保護法」、実質的な別名、「不特定秘密隠ぺい法」、「民主主義廃止法」、「国民弾圧自由化法」、「暗黒裁判推進法」、「国会議員無力化法」、「官僚主権国家保護法」が2013年12月13日に4つの条文が即日施行されるということで、その解説を紹介します。
部分的な即日施行ということですが、お政府様が好きなように秘密を設定できるということですから、政治・行政情報はどんどん隠されると見ていいでしょう。あるいは、お政府様から出される政治・行政情報はこれからどんどん信用できないものになっていくとも見ていいでしょう。なぜなら、この法律施行後は、政府情報は政府自身の都合によって勝手に決められるものですからそれが日本住民、世界市民の求める情報であるかどうかわからないからです。日本政府はこの法律の施行によって情報統制を完成したと思っているかもしれませんが自らの信頼度を下げているということもできるのです。
では、即日施行の四つの条文の解説をどうぞ。
（転載ここまで）
https://www.facebook.com/note.php?note_id=579302635456818
#秘密保護法成立 【緊急掲載】13日公布後、即日施行される4つの条文の規定と注意点 ※シェア歓迎
2013年12月9日 9:15
公平と公正が是とされる社会を目指して（OBN）
For a fair and just society.
１．はじめに
下記にあるとおり共同が報じるように12月13日「公布」が事実であれば、法律の規定（附則）に従って法が「施行」されるのは公布から1年内ということになります。ただし、ここで注意が必要です。
政府は、特定秘密保護法を１３日に公布する方針を決めた。１０日午前の閣議で正式決定する。（１３日に特定秘密保護法公布へ - 47NEWS）
http://www.47news.jp/FN/201312/FN2013120901002767.html
２．公布に関する附則の説明
「公布」について規定する条文の附則第一条には、こう書かれています。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この後が重要です。
ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、【公布の日から施行する】。
つまり、第18条1-2項並びに附則第9-10条は、「施行」の日を待たずに【12月13日から「施行」される】ということです
ここで、公布予定日の13日から「施行」される事項について把握しておく必要があります。
こちらを参照すると、「附則」が参照する条文の内容がよく分かります。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070353.html
特定秘密保護法の全文（朝日新聞）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
３．個々の施行対象条文
第18条1-2は、「特定秘密の指定等の運用基準等」に関わるものだとわかります。つまり安倍政権は、公布後、施行までの1年内に「運用基準」等を定めるつもりということです。しかもこれは「国会」が行うのではありません。「行政」が行うのです。参照条文を見ていきましょう。
雑則
第十八条
１ 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
【注意】 つまり、12月13日から本施行の1年後までに安倍首相を座長に諮問会議のようなものが設置され、そこで秘密指定又は解除を行うための基準が決められ、法律に適用されるということです。これは閣議決定は経ますが、国会審議は経ないことになります。逆にいえば、政府は本施行を待たずに、迅速にこの「基準」を定め、閣議決定することで、秘密指定基準そのものは1年以内に施行できることを意味します。この諮問会議を率いるのが、新設の国家安全保障会議NSCとなり、その実質的責任者は、谷内NSC局長と礒崎国家安全会議担当補佐官となるでしょう。
附則
９条
附則9条は、「指定及び解除の適正の確保」に関わるものだとわかります。国会答弁で安倍総理が突然言い始めた「第三者的機関」について、審議では仮称が飛び交いましたが、条文ではその組織名すら定まっていないことがここからわかります。ただし、ここには落とし穴があります。
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
【注意】 条文には、「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とありますが、方策について検討するということは、あくまで「検討」することであり、その「検討の結果」、方策が実施されるとは限りません。「結果に基づいて所要の措置を講ずる」とありますが、「所要の措置」が生じなければ、措置が講じられない可能性もあるのです。ここが注意が必要です。
勿論、方策を検討した末、行政機関からの出向が大半を占めるような「独立第三者的機関」を設置する場合もありますが、その場合は機関の独立性や中立性を監視する必要が生じます。
１０条
附則10条は、「国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方」を定める規定ですが、これは朝日の記事を見ると、全文丸ごと、衆議院での修正協議の末、その場で設けられた新条項であることがわかります。基本的には、国会を国権の最高機関として認め、尊重し、適切な法の適用を量るための条項です。
これが丸々原案から外れていたのだと思うと寒気がしますね。国会軽視も甚だしいです。
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
【注意】 この条項は、「特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」としていることから、つまり次期国会以降（※報道により来年1月27日開会と判明）、検討される事項を定めているということです。それまでの間は、国会にはこの法律に基づく追加の審議などは行われず、また内閣や与党の提示により国会の「お諮りする」というプロセスがとられることになります。
つまり、法律上国会側から求める権利があるのではなく、あくまで政府与党側の発議を待ってしか、この条文に関わる審議はできないことになります。実は政府に国会への報告を求める規定は第19条に定められており、これは施行の範囲に入らないので、政府には法的に、国会に対する報告義務は施行後まではないことになります。
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
４．おわりに
以上が、12月13日の公布後ただちに施行され政府内で検討が始まる条文の内容と注意点です。とくに注意が必要なのは、秘密指定と解除の基準に関する施行については、政府はいつでも行うことが可能ということ。それから、これらの基準や、第三者的機関の設置が決定した場合の適性についても、本施行となる1年後までは、政府には国会への報告義務がないということ。つまり、政府はフリーハンドであるということに、なにより注意が必要でしょう。
報道の通り12月13日が公布の日となれば、来年の12月13日までの1年間の間に、法の完全施行へ向けた整備がなされる筈です。しかも、秘密指定・解除基準については、1年を待たないでも実施可能なのですから、政府の決定事項（閣議決定）については引き続き注視する必要があるでしょう。また、13日の閣議決定では施行日も明確に定められる可能性がありますので、「公布」から「施行」まで1年間のんびりと待っていて良い訳ではありません。
くれぐれもご注意下さい。
（参考）内閣法制局「法律の原案作成から法律の公布まで」
http://www.clb.go.jp/law/process.html
（参考）秘密保護法の５つの問題点（第三者のツイートより）
https://twitter.com/kabutoshiroh/status/410267198330908673
以上
2013年12月10日
Office BALÉS NEWS
https://twitter.com/tkatsumi06j
特定秘密保護法2013年12月13日「即日施行4箇条」の解説 （Office BALÉS NEWSによる） 村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5102.html
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江田憲司・細野豪志・松野頼久の３人が中心になって、「既得権益を打破する会」というグループ勉強会が結成されました。そして、都議会では徳洲会から５０００万円の借金をしていた猪瀬直樹都知事を引きずり降ろそうとする動きが始まっています。臨時国会会期末を迎え、政治のニュースが枯れ勝ちになると新党結成の動きが出始めます。それではこのグループ、果たして野党再結集の切り札になるのでしょうか。私の答えは、もちろんノーです。
というのは単純な話です。「みんなの党」の分裂劇というのは安倍政権の官邸が仕掛けた野党コントロールの一環であるからです。筋を描いているのは安倍晋三首相と菅義偉官房長官です。
「みんなの党」の渡辺喜美代表には安倍首相自らが、同党の江田憲司前幹事長には菅官房長官とのパイプがあるようです。渡辺喜美はもともと今年の秋までは野
党結集の軸としての「ブロック構想」というものを掲げていました。これは、政策ごとのかつての「パーシャル連合」構想の焼き直しのようなもので、中小政党
が解党しないで連携するという構想でした。
ところが、秋になると渡辺喜美と一緒にみんなの党を立ち上げた江田憲司幹事長の間で不協和音が聞こえ
始めた。「国民運動体
日本の夜明け」を立ち上げ、みんなの党を２００９年１月に結成した二人だったが、政党のオーナーであるミッチーの息子と都会派の元官僚という体制はほころびを露わにしたということです。
渡辺喜美代表は、ある時期を機に一気に安倍晋三首相に急に擦り寄るようになりました。それは１１月１４日のことです。この日の首相動静では、安倍、菅、渡辺が夜に会食したことを伝えています。
時事通信の同日の首相動静によると、「 午後７時３５分、東京・赤坂の中国料理店「Ｗａｋｉｙａ一笑美茶樓」着。渡辺喜美みんなの党代表、塩崎恭久自民党政調会長代理、菅義偉官房長官らと会食。午後９時４４分、同所発。」となっています。
１１月２５日の外国人特派員協会での会見では、渡辺喜美は次のように安倍政権を高く高くヨイショをしています。もともと渡辺喜美が自民党で与党閣僚として
構造改革を推進しようとしていた安倍第一次政権を支持する立場でした。
しかし今回は安全保障や治安維持をめぐる特定秘密保護法や集団的自衛権を巡っても安
倍政権を高く高く評価している。これはすごい変貌です。裏で何かあったとしか思えません。おそらく、それが１１月１４日の夜の会食だったのでしょう。
注目すべきは、１４
日の前日には徳洲会事件で、徳田虎雄一族の関係者が逮捕されていることです。
徳洲会事件というのは能宗（のうそう）克行という徳洲会の元幹部職員がグループ内で冷遇されたことの腹いせに検察に会社の内部事情を曝露した報告書を持ち込んだことがきっかけで検察が動いていますが、徳洲会事件では反ＴＰＰ推進勢
力が狙い撃ちにされているという風にもみえる。安倍首相を翼賛体制で応援する産経新聞が口火を切った報道をしています。
徳洲会事件はつまり安倍政権が検察を上からコントロールして摘発をやらせているということでしょう。
徳田虎雄という人は自由連合をかつて率いた叩き上げの素晴らしい病院経営者でしたが、それ
がゆえにカネの配り方は尋常ではない。叩けばホコリの出る国会議員は与野党ともにいるのでしょう。
猪瀬直樹都知事が徳洲会の徳田虎雄からの借金で叩かれていますが、もともと徳田虎雄都の関係が深いのは前都知事の石原慎太郎です。更に言えば、石原と仲が良かった今は無所属の亀井静香衆議院議員も仲が良かった。
ネットアイビーの永田薫氏の記事では次のようにあります。
（引用開始）
亀井静香氏、石原慎太郎氏、徳田虎雄氏の関係は緊密だ。2001年には東京都知事だった石原氏を擁立して、石原新党を立ち上げる動きがあった。狙いは同
年に行われた参院選だ。現職が改選の石井一二参院議員しかいない自由連合にとって起死回生を図る好機であり、同年の自民党総裁選で小泉純一郎氏を支援した
ものの、政策で裏切られた亀井氏にとって政界で浮上するチャンスでもあった。
しかし、もっと大きな動きになると期待した石原氏がしり込みしたため、新党構想はとん挫してしまう。
だが亀井氏の石原新党への夢は消えていなかった。昨年12月の衆院選前、同構想は再燃の兆しを見せた。しかしスポンサーであるはずの虎雄氏はすでに政界を
引退し、その身体はALSの難病にむしばまれていた。石原氏は80歳を迎え、歩くのもおぼつかない様子だった。実際に翌年の参院選では、街宣車の上にも上
がれなかったのである。
http://www.data-max.co.jp/2013/09/26/post_16455_ngk_1.html
（引用終わり）
この記事によると、永田町では「徳洲会から亀井氏が得た金額は、数十億円にものぼる。この金が亀井氏を通じて石原慎太郎氏にも流れているようだ」という話が飛び交っているそうです。さらに永田氏の記事は、次のように書いています。
（引用開始）
石原氏は、三男の宏高氏の問題がある。昨年12月の総選挙で返り咲いた宏高氏の落選中に、妻が代表を務める会社に有力遊技器具メーカーから月額100万円
のコンサル料が支払われていた。昨年の衆院選で宏高氏は遊技器具メーカーから「選挙応援」を受けていたとされる公職選挙法違反疑惑がある。
（引用終わり）
この遊技機具メーカーとは、パチンコの「アルゼ」、現在は「ユニバーサルエンターテインメント」
という会社です。この企業の会長の岡田和生は世界のカジノ
王の一人である、米ウィングループのスティーブ・ウィンと一時はカジノビジネスで提携していたのですが、２０１０年にフィリピン娯楽ゲーム公社側の関係者
に総額４千万ドル（約４０億円）の賄賂を支払ったとの疑惑などで国際的に批判を浴びるようになり、岡田氏は躓いたようです。この辺の事情は今月号の「ファクタ」誌に詳しいです。
ファクタによると、どうも岡田―石原ラインで、お台場カジノ構想が進んでいたようなのです。ところが、これに対して安倍
首相のバックアップを受けたセガサミーが、三井不動産、鹿島、フジテレビと組んで巻き返しを図ります。石原の息子の宏高が衆院選でユニバーサルのスタッフ
を運動員として雇っていたなどの朝日新聞の一連のスクープは、どうも不自然です。これは2012年3月14日の朝日新聞ですが、この時期はまだ民主党政権です。
安倍政権になるのはこの年の年末ですが、朝日のスクープは民主党野田政権のリークなのでしょうか、このへんは私にはわかりません。
ファクタでは
石原前都知事が代表を務める維新の会の衆院選の公約では「カジノ」の文字が消えていた、ということまで書かれています。カジノ議連は、自民党から生活の党
まで議員が参加してい、るまさに超党派の議連ですが、ユニバーサルとの関係がダメになったことで石原としてもカジノというわけには行かなくなったのでしょ
う。
ということで、いまは鹿島とフジテレビ主導の計画が主導権を握っているのだそうです。フジテレビといえば、ネット右翼からは韓流ブームの火
付け役として反対デモまで仕掛けられていましたが、ご存知のようにネット右翼のご本尊である安倍晋三はフジテレビの日枝会長とは仲良し。８月１６日には山
梨県ではともにゴルフ三昧に興じた間柄でもあります。
（引用開始）
首相動静（２０１３年８月１６日）
【午前】６時５９分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」。森喜朗元首相、茂木経産相、石原環境相、萩生田光一自民党総裁特別補佐、日枝久フジテレビ会長らとゴルフ。
【午後】２時１５分、同県鳴沢村の別荘。５時３０分、古森重隆富士フイルムホールディングス会長、秘書官らとバーベキュー。６時３分、日枝氏加わる。９時１２分、古森、日枝両氏出る。
（引用終わり）
このように、安倍首相は産経新聞だけではなく、フジサンケイグループの日枝久会長とも仲良し。日枝は、フジテレビに入社したあとは報道畑、組合書記長を経
験、そして、１９８０年には編成局長になっています。数年前のデイヴィッド・ロックフェラーの回想録の出版パーティには幸田シャーミンらとともにホテル
オークラに姿を見せたことでも知られます。息子のデイヴィッド・ジュニアとは世界文化賞の会合で毎年顔を合わせています。
産経新聞は「もうすぐ潰れる潰れる」と毎年のように言われてきましたが、未だに潰れていない。それどころかすべての記事をネットで無料で公開している。
これはマイクロソフトとの提携でクリック広告収入があるからなのでしょうが、それ以外にも安倍晋三が保守論壇として産経を温存したいという強い思惑があるからでしょう。
日枝のフジサンケイがカジノを
経営することになれば、「お台場共和国」が「ゼニゲバ共和国」になるでしょうから、これでフジサンケイの経営も安泰です。
その産経新聞ですが、
ＪＲ東海の葛西敬之に今年の「正論大賞」を授与することを決めたようです。そしてその記事がのった昨日１０日の夜には、葛西を含めた財界人と会食をしてい
ます。そのメンツたるや、原発財界人とネオコン財界人の寄せ集めです。葛西敬之ＪＲ東海会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長、中西宏明日立製
作所社長、佃和夫三菱重工業相談役、小島順彦三菱商事会長らが揃って東京・南麻布の「有栖川清水」で会食です。
だいぶ本題からそれてきたので、話を野党再編の話に戻します。ここで重要なのは江田憲司もまた、渡辺喜美と同様に安倍政権のキーマンと連絡を密にしていたのです。それを書いているのは『選択』の１１月号の「情報カプセル」という記事です。
（引用開始）
現在、菅義偉官房長官は幹事長を解任された江田憲司氏と連絡を取り合っている。機密費が江田氏に渡り、党内にばらまかれれば渡辺氏の代表解任も起こりうる。このため、渡辺氏は完全野党に舵を切らねばならない事態になったようだ。
（引用終わり）
この記事は１１月上旬の時点での内容ですからこの時点では安倍官邸は「喜美切り」を江田にそそのかしていたということになります。しかし、１４日の安倍・
渡辺会談で情勢はガラッと変わりました。
渡辺喜美は９０度右旋回して安倍政権に重要法案での合意を軸に合流する様子を見せ始めました。これが機密保護法の
修正というか、秘密期間を３０年から６０年に伸ばすというさらなる改悪につながっていきます。
渡辺喜美に対して安倍と菅官房長官は次のように囁
いたはずです。「なあ、喜美ちゃん、徳田の毅ちゃんもいずれ逮捕される。政治家は一寸先は闇だよなあ」と。その上で、渡辺喜美は「江田憲司の動きを止めて
くれ」と菅官房長官に懇願したでしょう。それでああいう醜悪な右旋回になったと理解することができるでしょう。
更に言えば、今年５月の産経新聞
では、菅官房長官は渡辺喜美だけではなく、維新の会の松野頼久ともコネクションがあるという事が書かれています。これを理解すれば、要するに「既得権益を
打破する会」の主要三人のうち、反安倍の野中広務と親しい京都人脈を持つ細野豪志（と前原誠司）は菅官房長官のネットワークの外にあると分析できるでしょう。
維新の会が去年の衆院選前に太陽の党（旧・たち上がれ日本）に乗っ取られてから一年。徳洲会問題で石原慎太郎は自民党に人質に取られた愚息の宏高・伸晃の行方が心配でしょうし、維新の大阪組の橋下・松井は今こそ維新の主導権を取り返そうとするでしょう。石原も橋下も安倍晋三の手のひらで転がされ
ているだけです。
野党再編も菅官房長官とつながっている江田と松野の二人から官邸に情報が流れていくことでしょう。官房機密費はそのためにあるのでしょう。その結果、野党再編は寸止まりで頓挫、巨大与党は少数野党がまとまってもびくともしないでしょう。これが冷戦時代の５５年体制と同じような、形だけの野党体制を意味することは言うまでもありません。そのように私は予測します。
ただ、野党巻き返しがあるとすれば、１月の名護市長選、２月か３月に行われるであろう東京都知事選、そして４月の消費増税のあとで行われる細かい地方選挙
でしょう。ここで与党が敗れれば多少はチャンスは有るでしょう。ただ、大きくは２０１６年まで自民党の与党時代も安倍政権も続くのではないでしょうか。
それを象徴するのが、秘密保護法案の参議院本会議での採決の前に出された内閣不信任決議の賛成討論の終わりに共産党の穀田恵二議員が、マイクのはいっている状態でぼそっとつぶやいた京都弁の「まあ心配すな・・・」という一言でしょう。衆議院で巨大与党が議席で多数派を占めているのではどんなことでもできてしまうのが実情です。
小沢一郎は、御厨貴ら参加した『政権交代を超えて』というインタビュー本の中で、「野党再編の旗を立てるのは野党第一党である民主党がやるべきです。僕が前面に出ると旧体制からの反発も強くなるでしょう。野党が民主党を中心にまとまる必要がある。そうでなければ金丸信先生のいう馬糞の川流れになってしまう」と語っています。そのとおりだと思いますが、だったら民主党を割らなければよかったのではないかと批判したくもなります。
［政界用語］
「馬糞（まぐそ）の川流れ」【名】川に投げた馬糞がちりぢりにばらけるように遠心力ばかり働く様子」。 自民党副総裁をした政治家の金丸信の造語とされる。（用例）『現代 1993.5』収録の野村進執「金丸信は日本に何をしたか」に金丸氏の言った言葉として「安倍派はバラバラ、馬糞の川流れだ」との記述あり。
（追記１１日夕方）
今度は安倍晋三と石原慎太郎が飯を食うようです。
（貼り付け開始）
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１１日、都内で記者団に、近く安倍晋三首相と会食する予定であることを明らかにした。その上で、「みんなの党の渡辺喜美代表が首相と飯を食って、是々非々で自民党の提案にイエスと言ったら『擦り寄った』というのは批判に当たらない」と指摘した。
先の臨時国会で焦点だった特定秘密保護法に関し、みんなは渡辺氏主導で与党と修正合意し、衆院採決で賛成した。これにみんなの江田憲司前幹事長らが「自民党に擦り寄った」と反発し、集団離党につながった経緯がある。石原氏の発言は渡辺氏の行動を擁護したものだ。（時事通信 2013/12/11-16:57）
（貼り付け終わり）
石原は徳洲会事件の捜査情報を知りたいんでしょうね。
［#政界再編］安倍・菅の官邸コンビが引っ掻き回す野党再編―「新しい『１と４分の１』体制演出か」 ジャパンハンドラーズと合理的選択
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35556939.html#more
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保守速報から
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34813567.html
【共謀罪速報】しばき隊「#共謀しようぜ ええ、共謀しちゃいます。皆様も是非」野間易通「レジスタ～ンス！」平野太一「安倍内閣打倒」
ツイート 2013年12月11日18:25 | カテゴリ：在日朝鮮韓国人
1： バーニングハンマー(岐阜県)：2013/12/11(水) 14:30:50.54 ID:qPu6uLzA0
ATS xNOPASARANx@ATS_RNS
政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で（共同） http://t.co/63COaNjgyy 「機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」
2013/12/11 03:59:03
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/3/c/3c61b3bf.jpg
oscar@oscarexpress
@oscarexpress で、早速露骨なこの流れ。>> 政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/W8YRvkdO1F
2013/12/11 07:11:03
bcxxx@bcxxx
#共謀罪粉砕
2013/12/11 12:20:08
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/7/273a9388.jpg
ECD@ecdecdecd
#共謀しようぜ
#共謀罪粉砕
2013/12/11 13:45:08
YUTAKA@yutakatheblues
ええ、共謀しちゃいます。皆様も是非。RT @ecdecdecd: #共謀しようぜ
#共謀罪粉砕
2013/12/11 13:46:30
【参考ツイート】
野間易通@kdxn
レジスタ～ンス！
この年からめんどくさいっす…。
2013/12/11 00:46:22
【画像】
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/e/ce6b5288.jpg
日本一@fancy_karate
もう安倍内閣打倒でいいでしょ。
2013/12/11 00:53:50
【画像】
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/4/14c9f849.jpg
2： 断崖式ニードロップ(WiMAX)：2013/12/11(水) 14:33:55.32 ID:JGeKHKoXP
反日クソ左翼泣けやｗ
3： 急所攻撃(dion軍)：2013/12/11(水) 14:35:02.97 ID:unK0dyZE0
対象だからな
5： 足4の字固め(山梨県)：2013/12/11(水) 14:36:51.90 ID:H1k5sarT0
「粉砕」かｗ この言葉好きねｗ
32： 栓抜き攻撃(埼玉県)：2013/12/11(水) 15:36:13.38 ID:bnVC7zJc0
新しい戦いかｗ
22： 32文ロケット砲(福井県)：2013/12/11(水) 15:19:31.24 ID:iHnv/3qq0
テロ組織だな
17： 張り手(やわらか銀行)：2013/12/11(水) 14:51:31.41 ID:dXofmO4s0
もう完全に開き直ってるじゃないか。
来年こいつら拘置所か亡命かのどちらだな。
10： スリーパーホールド(埼玉県)：2013/12/11(水) 14:41:22.68 ID:tkQXnmI10
安倍政権打倒とかって何w
いいよな～
社会に対して責任の無い人間は楽で
12： ファルコンアロー(愛媛県)：2013/12/11(水) 14:44:17.25 ID:tjRHNWY20
早速逮捕して、非日本人は国外追放でいいだろ
15： グロリア(岐阜県)：2013/12/11(水) 14:49:35.71 ID:+ji/Z3vf0
いっぱい共謀してるんだろうなぁ
16： 腕ひしぎ十字固め(北海道)：2013/12/11(水) 14:51:24.51 ID:lAeu3csj0
しばき隊とか朝鮮ヤクザとかヨシフとか取り締まれよ
18： 超竜ボム(東京都)：2013/12/11(水) 14:51:31.82 ID:IauYHxlC0
芋づる式に検挙→ほとんどが在日朝鮮人→韓国へ強制送還
このコンボでお願いしますw
19： バックドロップホールド(SB-iPhone)：2013/12/11(水) 14:55:09.21 ID:VM+Edp6ni
なんで共謀罪に危機感持つのかさっぱりわかんねーな
23： トラースキック(三重県)：2013/12/11(水) 15:21:45.61 ID:kj32gItJ0
凶暴だな
31： ボマイェ(東日本)：2013/12/11(水) 15:35:45.12 ID:JdI918BI0
有田や山本やしばき隊は逮捕されるべし
36： ヒップアタック(新潟県)：2013/12/11(水) 15:47:14.71 ID:MuvKXQeV0
そろそろ真剣にヨシフやらこのバカども何とかした方いいね
37： グロリア(東京都)：2013/12/11(水) 15:52:50.93 ID:KoDwTTaC0
なるほど、共謀罪のスレでファビョってたのはしばき隊とそのシンパか
39： 頭突き(関東地方)：2013/12/11(水) 16:07:53.87 ID:sIVaex1aO
欧米の国家反逆罪と比べたらずいぶん緩い法案だと思うけどね。
具体的な組織しか相手にできない時点で。
33： ムーンサルトプレス(庭)：2013/12/11(水) 15:36:56.40 ID:Ntw9JZZ50
よほど都合が悪いらしいｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/736.html
「アナウンサーが「勤め帰りの人が続々と集まってきて」
と言ってたが
その背景に映る映像には勤め帰りらしい
サラリーマン風もＯＬ風女性もいなかったな。
５時くらいの４００人が何人にまで膨れ上がるのかな、
今夜は民放で実況して欲しいｗ
そのころヨシフは、
有象無象に入館証をほいほい発行中。
こいつがスパイじゃなくて
何なんだ？ 」（コメント）
Ｎステで朝鮮太鼓叩いて盛り上がってる映像が流れてましたね。
成りすまし、通名が実態の「プロ市民」。
あいかのテレビじゃ流さないニュース簡易版から
http://ameblo.jp/brief-comment/entry-11722959821.html
【テロ議員】民主党の有田芳生、勝手に議員会館の入館証を革マル派や全学連に渡していた！
2013-12-09 11:10:00
テーマ：ニュース
元記事
http://www.news-us.jp/article/382111902.html
※当ブログはリンクフリーです♪
--記事を一部抜粋--
有田芳生 @aritayoshifu 4分
【参議院議員会館前で天下の悪法に抗議している方々へ】
寒い夜です。体調を崩す方もいます。議員会館に入り左側に写真のご案内を持った人がいます。
声をかけてくだされば、入館証を受け取れます。トイレに行くこともふくめ、身体を休めてください。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/408871254309888002/photo/1
ZGMF-X09A @666Justice 21時間
@aritayoshifu テロリストの侵入が考慮されますが、有田先生が責任を負って下さるのなら大丈夫ですね♪
いた @ita99x 21時間
@aritayoshifu やっぱり、お祭りやんけー！何を勝手にトイレ使わしとんじゃ！レンタルで借りてこいや！勝手にでもやとっるんやから自己完結させろや！馴れ合いやがってボケが！
t_o_s_h_i_35 あんこ好き @XC60Rd__ 21時間
@aritayoshifu 有田先生。革マル、民青を議員会館に入れるのですか？ #seiji #NHK #jimin
洞窟の主 @uma 12345678 21時間
@aritayoshifu 議員会館は誰のお金で運営されているのでしょうか？公私混同は如何なものか…
まち @chichimama 43 20時間
@aritayoshifu あの抗議するのは勝手ですが、議員会館を不特定多数の方々に貸すのはいかがなものでしょうか。税金を払っているのは反対派だけじゃないのです。
--抜粋終了--
--コメントを一部抜粋--
山本だっけか、この人もだと思うんだけど、
憲法58条か59条に
該当してるんじゃないかと思う
※参考
日本国憲法第58条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A
2.両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
>>
地下鉄のトイレか、
国会前の公園（夕方ぐらいまで）しかないんだよな。
地下は広いし、後コンビニか、マックか
アナウンサーが「勤め帰りの人が続々と集まってきて」
と言ってたが
その背景に映る映像には勤め帰りらしい
サラリーマン風もＯＬ風女性もいなかったな。
５時くらいの４００人が何人にまで膨れ上がるのかな、
今夜は民放で実況して欲しいｗ
そのころヨシフは、
有象無象に入館証をほいほい発行中。
こいつがスパイじゃなくて
何なんだ？
有田芳生 @aritayoshifu 4分
【参議院議員会館前で天下の悪法に抗議している方々へ】
寒い夜です。体調を崩す方もいます。議員会館に入り左側に写真のご案内を持った人がいます。
声をかけてくだされば、入館証を受け取れます。トイレに行くこともふくめ、身体を休めてください。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/408871254309888002/photo/1
>>
うわあ
有田芳生 @aritayoshifu
参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。
歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。
決戦の本会議は９時２０分から開かれるようです。
2013年12月5日 8:33 PM
このおっさん何気に
白状してるがいいのかよ（笑い）
＜参考リンク＞
■「特定秘密保護法案」反対デモ参加者、テロリストだった事が判明ｗｗｗｗｗ 民主党・有田芳生議員「参議院議員会館前で抗議している人たちは革マル派と民青」
http://terusoku.ldblog.jp/archives/34661095.html
■平成25年11月1日夜、参議院会館前で山本太郎議員への抗議中になぜかしばき隊が参議院会館から出てきました。（1：00～）
http://www.youtube.com/watch?v=8ixkfxIWYwU
国家間の国民公的負担割合を比較する数値として「純公的負担割合」を比較対象の数値に採用すべきだ。そうすれば日本が世界で最高水準の公的負担を国民に課している実態がよく解るだろう。
ちなみに日本の準公的負担割合は17%であるのに対して、欧州諸国は押し並べて14%ないし15%に納まっている。それならスウェーデンのようにいくら公的負担割合が75%に達していようと国民は手厚い給付により満足度の高い暮らしを手にしているといえよう。
日本は公的負担が40%に達していないとして、まだまだ国民に課す余地があるかのような論評をしている評論家がいるが、純公的負担割合を取り上げて論評しないのは公平を欠くというしかない。
社会保障における国家の役割は富の再配分を行い、貧困層を下支えすることにある。富裕層は放置していても貧困が原因で不利益を蒙ることはない。しかし貧困層は公が手を差し伸べなければ不利益を蒙り、基本的人権はおろか生命さえ維持できなくなる。決して極端なことを言っているのではない。日々身近な現実を述べているだけだ。
生活保護の対象とならない「資産」を持つ貧困層をあなた方は御存知だろうか。都会で不動産を持っていれば換金して生活の糧にすべきだ、という行政の考え方は理解できる。
しかし田舎に暮らしている者にとって、家屋敷は資産とはいえない場合が多々ある。処分しようにも売れないどころか、古くなった家を解体廃棄する費用と土地売却価格が見合わないとして放置されている「廃屋」状態の家が散見される。そうした家に暮らす老人たちは「資産」があるため生活保護の対象とはされない。餓死寸前の老人がそうした陋屋で細々と暮らしている実態を政治家たちは見ようとしない。
田舎に暮らす老人たちにも消費税の増税余波は否応なく押し寄せる。唯一の暮らしの足たる軽自動車も自動車税が増税されるという。命綱の国民年金すら減額された。それもこれもぬくぬくとした霞ヶ関や永田町のこの冬のボーナスをたんまりと頂戴した官僚たちやバカな政治家たちが「税調」などと称する猿芝居を演じて財務省の要請通りに決めていることに他ならない。
官僚支配国家はついに国民の知る権利まで取り上げるツールを手にした。特定秘密法だ。国民はそうした法律を制定してくれ、と願って先の国政選挙で自民党を圧勝させたわけではない。自民党のように官僚政党になろうとした民主党と比べれば、元祖・官僚政党の自民党の方がまだマシかも知れないと思ったに過ぎない。ただ、それが間違いだった。
世界的に1%が99%の暮らしから富を奪い取る仕組みを張り巡らそうとしている。かつて熱狂したマスメディアが狂喜乱舞して魔法の呪文のように吹聴した「グローバリゼーション」の正体がそれだ。今もそうした路線でTPPが推奨されている。
なぜ国民に負担増を求める前に歳出削減努力をしないのだろうか。なぜ押し並べて同一税を課すことが不公平だと理解しないのだろうか。月額30万円の年金受給者から1%削減することと生活保護費以下の年金月額5万円の受給者からも1%削減することが平等だといえるのだろうか。そもそも年金にそうした格差があること自体が問題だと、なぜ議論の俎上に載せないのだろうか。社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」というのは普遍の原理のはずだ。
軽減税率という言葉に騙されてはならない。英国では食料品や医療費や教育費の消費税は非課税だ。スウェーデンですら食料品などの消費税は7%だ。日本のすべての消費に税を8%課すのがいかに重税かを知るべきだ。
物事を比較する場合は土俵を同じにしなければ意味がない。公的負担割合を問題にする場合は公的支給割合も同時に比較すべきで、それらを差し引いた純公的負担割合こそ比較検討すべき数値だというのはきわめて当然のことだが、その数値を用いる評論家もマスメディアも今のところ日本に見当たらないのはなぜだろうか。
参議院議員会館の議員事務室──特定秘密保護法案で緊張走る本会議中でありながら、チェックのシャツというラフないでたちで女性セブン記者の前に現れたのは、山本太郎参院議員（39才）だ。破天荒ぶりはイメージ通り、のっけからエンジン全開で話し始めた。
「“あの手紙”の内容は、子供の被曝や、原発で収束作業に当たっているかたがたの健康被害を訴えるものでした。脱原発について書かれていたってニュースではいわれましたけど、ただ『現状を知ってもらいたい』という一心からしたためたんです」
“あの手紙”とは、10月31日に赤坂御苑で催された秋の園遊会で、天皇陛下に“直訴”ともとれる形で手渡した手紙のこと。この一件、「礼を欠いた非常識行為」など大批判を受けたが、本人は「すごく親しみ深いかた」と“不敬”ともとれる発言を。
元プロサーファーの女性（20才）との、結婚期間わずか92日間のスピード離婚や、39才の一般女性との間にいた隠し子、当選直後に次々と私生活の“隠ぺい”がバレた山本氏。議員辞職を求める声もあったが、結局“手紙騒動”に科された処分は、口頭での厳重注意と、任期中の皇室行事への出席禁止という軽いものに終わった。
そんな逆風続きの山本氏にようやく吹いた追い風が、11月12日に、小泉純一郎元首相（71才）が日本記者クラブで行った「原発ゼロ会見」だろう。当選前から、「脱原発」を訴え続けている山本氏は、さぞかし力強く感じているかと思いきや、少し間を置いてこう答えた。
「小泉さんのように知名度がある人が、この問題に言及してくれたのは大変ありがたいこと。でも、その脱原発がどこまで“本気”なのかが気になるところですね」
と、元首相に対してまさかの上から目線。身ぶり手ぶりを交え、続けた。
「政治家の行動原理は、結局カネか票なんですよ。小泉さんの言っているのが、カネにつながる脱原発だったら何の意味もない。口先だけの脱原発なのか、原発輸出や放射能による被曝の問題までしっかり考えているのか。そういう質問をぶつけて踏み絵させれば、はっきりすると思いますよ」
なんとも勇ましい発言だが、本稿締め切り間際に、秘書から「“踏み絵”という言葉は、今後のことを考えてNGに」との連絡が。
ようやく政治家としての思慮が芽生えた!?
※女性セブン2013年12月26日・2014年1月1日号
12月5日、ついに特定秘密保護法案が採決された。今後、監視機関の設立などが始まる予定だが、以前から反対を表明していたジャーナリストの田原総一朗氏は、日本で独立した監視機関を作ることは難しいと指摘する。
＊ ＊ ＊
自民・公明両党は12月5日、参議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行した。衆院は20日ほどの審議で11月26日に採決をし、参院特別委での審議はなんと8日ほどでしかなかった。
先週も反省を込めて記したが、メディアの報じ方のまずさもあり、多くの国民が秘密保護法案に関心を示さなかった。ようやく反対運動が盛り上がりを示し始めたのは、衆院での採決直前になってからであった。
おそらく自民・公明の与党は、国民が秘密保護法案の何たるかを知れば大きな反対運動になると承知していて、だからこそ衆参両院での採決を急ぎに急いだのである。
それにしても、この法案の最大の問題は、具体的に特定秘密を監視し、チェックする機関がないことだ。
前にも記したが、アメリカでは、国立公文書館の情報保全監察局に強大な監査権限が与えられている。行政機関内部者による異議申し立てや省庁間上訴委員会の仕組みも整っているし、憲法修正1条に記された言論、報道の自由の精神が根付いている。二重にも三重にも独立した監視機関がつくられているのである。
安倍晋三首相は12月4日、参院での採決ぎりぎりになって、新たな監視組織の設置について言及した。
まず、有識者による「情報保全諮問会議」を設ける。さらに省庁の事務次官級を中核とする「保全監視委員会」を設ける。また、政府内に公文書の廃棄を判断する「独立公文書管理監」のポストをつくるというのである（いずれも仮称）。
だが、有識者による「情報保全諮間会議」は、特定秘密の指定が適切に実施されているかを個別具体的にチェックする組織ではない。あくまで基準づくりに関与するだけで、第三者的なチェック機関とはいえない。
具体的に特定秘密の指定をチェックする機関は「保全監視委員会」のはずだ。この委員会は、各行政機関の指定解除の状況や、特定秘密取扱者の適性を調査する「適性評価」の実施状況を首相に報告することになっている。
だが、この「保全監視委員会」は内閣官房に置かれ、しかも省庁の事務次官級が中核になるというのである。文字どおり政府の中枢であり、独立した第三者機関というのはとても無理ではないのか。あるいは、当事者たちには独立した第三者機関の意味がわかっていないのではないか。
話がいささか飛躍するが、どうもこの国は、独立した第三者機関というものをつくるのが下手というか、そういう発想に欠けているのではないかとさえ思える。
例えば原発の世界で、原発を規制する組織として「原子力安全・保安院」があった。原発が安全に運転されているかどうかを監視する機関だ。ところが「安全・保安院」は、何と経済産業省の内部にあったのである。
経産省は、原発を推進する省庁だ。その内部に「安全・保安院」があった。つまり原発のアクセル役とブレーキ役が同居していたわけだ。
そのことが問題になったのは2011年3月11日、福島第一原発の事故が起きてからだった。1960年代に原発が稼働して以来、誰も改善できなかったのである。現在では、原発は「原子力ムラ」という政・官・業なれあいの世界だったと批判されている。独立性の欠如した「ムラ」は、農業、医療、教育など、この国のほとんどの業界に見られる現象なのである。
甘利大臣交代浮上 年明け改造で安倍政権の瓦解が始まるhttp://gendai.net/articles/view/news/146581
2013年12月11日 日刊ゲンダイ
年明けに内閣改造がありそうだというので、自民党内がソワソワしている。
「どうも甘利経再生担当相の病気が思わしくないようなのです。命に別条はないが、大臣の激務には耐えられそうにない。そこで、年明けの通常国会の前に甘利大臣を交代させるのに合わせ、数人を入れ替えるプランが浮上している。特定秘密保護法案を担当して、答弁が二転三転した森雅子特命大臣らの名前が交代要員として上がっています」（自民党関係者）
参院１回生だった森が大臣になれたのは、被災地の福島県出身だからといわれている。再選を果たし、秘密保護法も成立した。お役御免ということだ。
政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「自民党には、参院の３回生や衆院５回生の大臣ポスト待望組が６０人近くいる。安倍政権の誕生からちょうど１年。ここらで内閣改造しろという突き上げが激しくなっています。小幅改造といわれていますが、石原伸晃環境相も都知事選を視野に入れているのか、閣外に出たがっているという話を聞く。また、日本版ＮＳＣと秘密保護法を扱う岸田外相と小野寺防衛相は、ともにリベラルの流れをくむ岸田派（宏池会）出身だから、安倍首相と思想が近いタカ派に代える可能性がある。６～７人を入れ替える“中幅改造”になるかもしれません。安倍首相としては、内閣支持率が下落傾向にあり、目先を変えたいという思いもあるでしょう。もっとも、今の自民党には“目玉”になるような人材がいないし、期待していても入閣できない人の方が圧倒的に多いわけで、改造人事はかえって不満分子を増やすだけかもしれません」
安倍は当初、来年の通常国会が終わってから内閣を改造するシナリオを描いていたが、甘利の病気ですっかり計算が狂ってしまった。
「６０％以上の支持率を維持し、順風満帆に見えた安倍内閣ですが、秋の臨時国会の最後でムードが一変した。重要閣僚が病気に倒れ、数の横暴による強行採決を連発、揚げ句に支持率も急低下とくれば、ほとんど政権末期の様相です。第１次安倍内閣もそうでしたが、こういうタイミングで内閣改造をしても、悪あがきにしか見えません。再編をにらんだ野党の動きと相まって、政治が流動化しつつあるように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
安倍が前回、ストレスからくる持病の悪化で政権を放り出したのも、内閣改造の直後だった。気のせいか、最近の安倍は顔がむくんでいるように見える。歴史は繰り返されるのか。
「家族前提で雇用」…過労死訴訟被告ワタミ参院議員の二枚舌
http://gendai.net/articles/view/news/146585
2013年12月11日 日刊ゲンダイ
居酒屋チェーン「和民」元社員の森美菜さん（当時２６）が過労自殺した件で、遺族が親会社のワタミと元グループ社長の渡辺美樹参院議員を相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
渡辺はこの問題に口をつぐんだままだ。議員になった後も、「一切説明や謝罪はない」（父親の森豪さん）という不誠実さである。
■政治家としては存在感ゼロ
政治家としても、わざと隠れているのかと疑いたくなるくらいに存在感はゼロ。公式ホームページの活動報告も６月１３日を最後に更新されていない。
そんな渡辺が今月９日発売のビジネス誌「プレジデント」に唐突に登場した。このタイミングだけに、言い訳だろうと思ったら、やはりその通り。
しかも、よくぞここまでヌケヌケと、と呆れ果てる内容なのだ。
例えば、「僕は従業員みんなが主人公だと思っています。それがワタミの２９年前からの理念ですから」「うちは全員、家族です。そういう前提で雇用関係を結んでいます」と美辞麗句を連発。
政治家を目指した理由については「たくさんの＜ありがとう＞を集められるかを考えたときに、自分の存在対効果が大きいのは、やはり政治」と自己陶酔だ。
そのうえ、恐ろしいことにこの男は、過労自殺の遺族に全く誠意を見せないだけでなく、ブラック企業批判について「短期の問題」と平気の平左。マスコミが自分を批判するのは「売れるから」とまで、のたまった。
「国会議員は公人ですから、今まで以上に責任が重くなったので、過労死事件について答える義務があると思います。出馬会見で＜若者の夢＞などと言って若者のための政治をすると約束したわけですから、娘の過労死事件に何も発言しないというのは許されません」（森豪さん）
これに対し、渡辺の議員事務所はこう言う。
「裁判に対するコメントは、フェイスブックに載せているのでそちらを見てください。議員活動も、フェイスブックで報告しています」
何という言い草か。そのフェイスブックをのぞいてみると、「誠心誠意の対応を致します」と書いた日に、プロ野球選手との忘年会の写真をデカデカと載せていた。デリカシーがなさすぎる。この男は、人の皮をかぶった悪魔に違いない。
安倍暴走列車は、まだまだ突っ走ります。今度は念願の「共謀罪創設」をめざして。どこまでも暴走する凶暴列車です。
この凶暴列車がめざす「共謀罪」は、何もしていない市民をも、「あいつはテロを共謀している」と疑いをかけ、逮捕、拘留することができる罰です。権力者側はこの罰則を手に入れれば、もう「大声でデモなんぞ、させるものか」というところまでもっていけます。
安倍政権がめざす社会は、「特定秘密保護法」と、この「共謀罪創設」、それに「通信傍受法の範囲拡大」を三位一体とする支配体制です。民主主義の精神は、息の根を止められようとしています。民主主義がないとあざけっている中国の共産党独裁体制と、何ら変わるところはないといえます。それほどひどい社会へ向かおうとしています。
その「非民主主義社会」へ大きく踏み出そうとするために権力者側が念願としてきたのが、共謀罪の創設でした。過去3回、権力者側は廃案にされ、苦い目にあって来た。今回改めて持ち出す格好の口実にしようとしているのが、2020年の東京オリンピックです。オリンピック開催にあたって、「テロを防止する必要がある」を持ちだしました。
これが創設されて実際に動き出したら、どうなるでしょうか。犯罪に至る前に罪に問えるのだから、検察が「あいつは赤だ。政府転覆を狙っている」という口実をつければ、証拠なるものをでっちあげ、捜査機関に都合のいいやり方で逮捕できるわけです。だから、えん罪がどんどん増えます。共謀罪は、別名「えん罪製造罪」ともいえます。
朝日新聞の本日12月12日朝刊は、「凶暴罪そろり再浮上」（3面）の見出しで、警鐘を鳴らす記事を掲載しました。そのなかで、海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法、凶暴罪、通信傍受法は『三位一体』だ。共謀罪を創設した後、それを取り締まるための通信傍受法の範囲拡大に突き進むだろう」とコメントしています。
共謀罪の創設を食い止め、特定秘密保護法の施行を阻止する闘いは、まだ続いています。まだまだ闘いをやめるわけにはいきません。
内閣支持率の急落もなんのその、安倍晋三首相が「警察国家」「戦争できる国」に向けて一気にアクセルを踏み込んだ。希代の悪法たる特定秘密保護法を強引に成立させたかと思えば、今度は、事前の話し合いだけで処罰される「共謀罪」創設が急浮上した。十七日にも閣議決定される国家安全保障戦略には武器輸出推進が明記される見込みだ。来る。次々と来る。（林啓太、小倉貞俊）
◆市民運動監視、つぶすことも
「安倍政権は、日米で戦争を遂行する体制づくりを進める一方、戦争に反対する団体を監視して運動を委縮させたい。共謀罪は、言論の抑圧に悪用される可能性が極めて高い」。日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は懸念する。
実行行為がなくても、犯罪の謀議に加わるだけで処罰対象となるのが共謀罪だ。安倍政権は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の検討に入った。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、同改正案について「（来年の通常）国会に提出する予定はない」と明言したが、いずれかのタイミングで共謀罪が政治日程に上ってくるのは間違いなさそうだ。
自公政権は2003年から三度、関連法案を国会に提出。第1次安倍政権も共謀罪の導入を狙った。そのたびに野党や日弁連から「市民活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対され、すべて廃案に追い込まれた。
過去の関連法案によると、殺人や強盗、建造物等放火など4年以上の懲役・禁錮を定めた600以上の罪が対象となりそうだ。これまで政府は、暴力団や組織的な詐欺の取り締まりを共謀罪創設の目的に挙げてきたが、今回は20年東京五輪のテロ対策も「大義名分」に掲げたいらしい。
しかし、石破茂・自民党幹事長の「絶叫デモはテロ行為」発言を引くまでもなく、自民党には暴力団も反戦団体も等しく「危険な集団」に映る。共謀罪があれば、市民運動を監視するだけにとどまらず、場合によってはつぶすこともできる。例えば、反戦団体にもぐり込んだ公安警察のスパイが「政府の建物への放火をみんなで計画している」とウソの密告をすれば「自白を証拠に、団体の関係者が有罪にされかねない」（山下氏）。
それにしても、秘密法成立直後に共謀罪を持ち出すとは、どういう神経か。
山下氏は「秘密保護法が共謀罪へのハードルを下げた」との見立てだ。現行法では共謀の段階で処罰できる罪は爆発物取締罰則など少数だが、秘密法にも特定秘密を知ろうと共謀するのを罰する規定が盛り込まれた。「秘密保護法の審議では、共謀の規定の危険性がそれほど問題にされなかった。共謀罪導入の露払いはできたと考えているのではないか」
このままでは秘密法の二の舞だ。小倉利丸・富山大教授（監視社会論）は「どんなにデモで国会を囲んでも、安倍政権が続く限り、共謀罪の導入を強行するだろう。阻止するには安倍政権を退陣に追い込むぐらいの大きな運動を今からつくり出さなければならない」と力を込めた。
◆首相の野望 続々
4月にスタートした国家安全保障会議（日本版NSC）に続き、外交・安全保障分野でも安倍路線は着々と“実績”を積み上げる。
11日には政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、外交・安保政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」と、防衛計画の大綱（防衛大綱）の概要を了承した。懇談会を設置した安倍首相は「歴史的な文章になる」と胸を張った。17日には閣議決定される見通しだ。
懇談会に提示された最終案などによると、安保戦略では、社会的基盤の強化の項目で「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心」を表記するとともに、武器輸出3原則に基づく禁輸政策の見直しに伴って輸出を推進する方向に転換する。中国の沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを念頭に置いた防衛大綱は、無人偵察機の導入などを視野に入れた警戒監視能力の強化を図る内容だ。
渡辺治・一橋大名誉教授（憲法）は「『戦争できる国』を目指す安倍首相の最終目標は明文改憲であり、その前のプロセスとして必要な2本柱が『戦争できる権限』と『その権限の中身』をつくることだ。安保戦略と防衛大綱は後者。前者にあたるのが解釈改憲による集団的自衛権の行使容だ」と説く。
集団的自衛権については、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められている。今後のスケジュールについて渡辺氏は、2014年末までに自衛隊と米軍の役割などを定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定されることを踏まえて「来年の通常国会で首相自ら声明を出すか、一般質問に答える形で発表したいのでは」とみる。
ただし、安倍政権が順風満帆というわけではない。秘密法の強引な成立劇は、内閣支持率を大きく押し下げた。共同通信が8、9の両日に実施した調査では前回比10.3ポイント減の47.6％にまで急落。NHKでも前回比10ポイント減の50％。朝日新聞の調査では3ポイント減ながら46％と最低だった。
支持率の低下は安倍路線に影響するのだろうか。小林良彰・慶応大教授（政治過程論）は「中身が分かりにくい秘密保護法にメディアが強く警鐘を鳴らしたことに加え、採決強行など成立の過程で印象を悪くした。政権にとってこの支持率の下がり方は予想以上ではないか」と指摘する。
その上で「第1次安倍政権時とは異なり、今回は（安倍首相の目的である）安全保障政策を隠して国民生活に直結するアベノミクスを前面に出し、高支持率を得てきた。安全保障の改革は支持率が低ければやりにくい。消費税の軽減税率など経済施策も打ち出しながら、慎重にバランスを取っていく」と予測した。
◆反対の声「継続して」
われわれはどうすればいいのか。渡辺氏は、秘密法反対運動が全国的な広がりを見せたことに期待を寄せる。「戦争につながりかねないという『平和の危機』に、知る権利など国民の自由が脅かされるという『民主主義の危機』が結合したからこそだった」と分析し、こう訴える。
「それぞれ平和と民主主義を求める運動がこのまま結び付いて継続し、そこに一般国民が多く参加していくこと。それこそが安倍首相の野望を食い止める唯一の手段だ」
[デスクメモ]
「こちら特報部」は2006年、反共謀罪キャンペーンで日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞に選ばれた。私は当時、政治部記者として国会の動きを追った。権力の邪悪なたくらみは頓挫したはずだった。因果はめぐる。亡霊の復活に血道を上げる安倍政権と対峙（たいじ）しなければならない。（圭）
2013年12月12日東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121202000179.html
２０１３年７月の参院選の結果にも納得できないことが多々あ
るのです。小沢一郎代表率いる生活の党は、苦戦は予想されたも
のの、新潟選挙区の森ゆうこ氏だけは、自民に次いで２位に滑り
込めると予想していたのです。その読みもあって、森ゆうこ氏は
選挙区単独で立候補したのです。比例代表で少しでも多くの人を
当選させるためです。
森ゆうこ氏は、生活の党のなかでも、国会で検察審査会の疑惑
を追及するなどその活躍ぶりは目立っていたし、衆院選で大幅に
議員を減らした小沢代表にとって、もっとも頼りになるスタッフ
の一人であったのです。しかし、森ゆうこ氏は１６万票以上を獲
得したものの、民主党候補に約４万票ほどの大差をつけられて落
選したのです。
考えてみると、自民党をはじめとする「米・官・業・政・電」
利権複合体にとって、小沢氏率いる生活の党は、反原発の急先鋒
であることに加えて、とくに森氏は官僚機構の中枢である検察や
最高裁の闇に迫る活躍をしていただけに、彼らから見ると、もっ
とも排除したい存在であったはずです。
小沢氏としては民主党から離党し、国民の生活が第一、日本未
来の党を経て結成した生活の党であったので、選挙区の不利は覚
悟のうえであり、比例代表に多くの期待をつないでいたのです。
ところが反小沢勢力は、生命線であるその比例代表に何らかの卑
劣な操作を加えてきているのことは明らかです。
これは森ゆうこ氏の選挙区だけでなく、生活の党が立候補した
すべての選挙区にいえることですが、森氏の新潟選挙区を例に上
げて説明することにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪新潟選挙区≫
塚田 一郎（自民） ・・・・・ ４５６５４２ 当選
風間 直樹（民主） ・・・・・ ２０４８３４ 当選
森 ゆうこ（生活） ・・・・・ １６５３０８
米沢 隆一（維新） ・・・・・ １０７５９１
西沢 博（共産） ・・・・・ ６０３１７
渡辺 文明（社民） ・・・・・ ４６１０１
―――――――――――――――――――――――――――――
この数字ついては情報がないので言及しませんが、比例代表の
出方には大きな疑惑があります。選挙に行ったとき、選挙区の候
補者に一票を投じた場合、ほとんどは比例代表への投票もその候
補者の属する政党に入れるのが普通です。
もちろんそうでない場合もあります。例えば、みんなの党の支
持者なのですが、選挙区には候補者がいない。そういう場合は選
挙区と比例代表への投票は違ってきます。しかし、選挙区で候補
者を出している政党は比例代表でも強いのです。
その結果として、以下の自民党、日本維新、共産党、社民党の
選挙区の票と比例代表の票はほぼ同じですが、森ゆうこ氏の場合
１６万票以上獲得しているのに比例代表はわずか４５１８２票で
あり、選挙区に候補者を立てていない公明党やみんなの党よりも
票が少ないのです。この傾向は、生活の党が候補者を立てている
選挙区のほとんどで見られるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
自民党 ・・ ４０９００１（４５６５４２）
民主党 ・・ １７４２６４（２０４８３４）
日本維新 ・・ １０６８２３（１０７５９１）
公明党 ・・ ９４６３９
共産党 ・・ ７７６３９（ ６０３１７）
みんなの党 ・・ ６６７８５
★ 生活の党 ・・ ４５１８２（１６５３０８）
社民党 ・・ ４２８５０（ ４６１０１）
―――――――――――――――――――――――――――――
１６万５３０８人の有権者が選挙区では森ゆうこ氏に投票しな
がら、そのうち１２万０１２６人が比例代表では、森氏が所属す
る生活の党以外の党に投票する──そんなことはあり得ないこと
です。何らかの不正操作が確実に行われています。
データは持っていないのですが、昨年の衆院選と今年の参院選
では、脱原発を唱える候補者は、その象徴的存在としての山本太
郎氏は当選したものの、他のほとんどの候補者は落選していると
思われます。明らかに民意と反しており、選挙結果は作為的であ
ると思われます。
日本の場合、選挙の担当は総務省ですが、その実施は各自治体
にまかされているのです。しかし、その基本は記名投票ですが、
開票作業に関しては、票の読み取りシステムなどの発注などは自
治体の判断で行われています。そのため、有権者の多い自治体ほ
ど、開票の実態はかなりの部分でマシンが導入され、事実上のマ
シン処理になっています。それも「手作業＋マシン処理」なので
不正に票を作るなどの操作も行われやすい環境になっています。
このように開票マシンが導入されてる関係上、マシンの保守や
作業のサポートなどで、業者のスタッフも開票作業場に自由に出
入りが許されているのです。
ネット上で話題を呼んでいる選挙用のシステムの構築やマシン
を提供する業者であるムサシは、自民党に政治献金している企業
であることがわかっており、こういう企業に選挙の開票の一部を
担わせているのは、大いに問題があります。
情けない話ですが、もはや日本人は「まさか警察が・・・」と
はいわなくなっています。警察の悪事は日常茶飯事です。「まさ
か検察庁が・・・」ともいわないでしょう。調書・証拠改ざん何
でもありですから。ＥＪの読者なら「まさか裁判所が・・・」、
「まさか最高裁が・・・」もないのではないでしょうか。
それでも選挙だけは公正に行われていると信じている人は多い
です。ネットを見ないか見ても信用せず、新聞しか読まない人は
別として、公正であるべき選挙で許されない不正が行われている
可能性があるのです。 ─── ［自民党でいいのか／１１４］
≪画像および関連情報≫
●不正選挙：市民出口調査が明らかにした驚くべき真相
―――――――――――――――――――――――――――
昨年１２月１６日に行われた衆院選と、今年７月２１日に行
われた参院選での不正選挙について日本の大手メディアはほ
とんど無視している状態だが、このように大手メディアが黙
っているということは、裏から大きなプレッシャーがかかっ
ていることが多く、何かが隠されていることが多いのだ。そ
んな中、衆院選の不正がネットで騒がれて、参院選でも大規
模かつ組織的な不正が行われると危惧した有志の方たちが、
参院選で出口調査をして下さったのだが、その結果、驚くべ
き真相が暴かれた。出口調査の結果は、実際の結果とは異な
っていたそうだ。又、選挙管理委員会からは、追い出されそ
うになったことからも、選挙管理委員会をも巻き込んだ大規
模な不正が行われたいた可能性もある。（動画あり）政府は
どんどん選挙制度を怪しい方向に変えているようだが、ガラ
パゴス化された日本では、メディアはもちろんのこと、国民
もほとんど騒がず選挙結果をそのまま受け入れてしまってい
る。選管からは、邪魔者扱いされてまで、これだけ大変な作
業を実行して、不正選挙であったらしいことを証明してくだ
さった方々、そして、陳述書を書いてくださったリチャード
・コシミズ氏に心より感謝申し上げたい。選管だけでなく、
司法ぐるみの不正選挙であろうから、裁判の結果はほとんど
期待していないがこのように問題を提議することが重要なの
だ。 http://bit.ly/1bQMiYg
本日も国会閉会後と云うこともあり、適当な発言が政治家の口からほとばしっているようだ。嘘とか、口から出まかせばかりではなく、その場を収束させる言葉、言い訳じみた発言、基礎的認識不足放言で、13年の師走は暮れていくようだ。まずトップに「チーム自民」の5番打者石破幹事長が大ドジを踏んでくれた。2時間後に、官邸からヤバイとのアドバイスがあったらしく、発言を訂正したが、正直者の石破君、単に本音が出ただけ。朝日はフェイント見出しで、石破イジメをしているのが面白い。最近の朝日は、すこし変。良い意味で、変化が見えるが、いつまで続くか懐疑的。
≪ 自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べた。具体的な方法には触れなかったが、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示したものだ。
• 石破氏の発言要旨 （＊省略）
さらに、石破氏は秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と発言。処罰の対象になり得るとの見方を示した。
しかし、秘密法は「国民の知る権利の保障に資する報道又（また）は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。正当な取材で秘密を入手した場合は処罰の対象にならず、秘密を報じた場合の罰則規定もない。そもそも公務員らが「これは秘密だ」と言わない限り、報道する内容が秘密かどうかさえ知ることはできない。
石破氏は約２時間後、自民党本部で記者団に「（秘密を）漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった」と訂正した。秘密に関する報道についても「抑制を求めたものではない」と釈明した。
一方、石破氏は「（報道によって）国家の平和、安全、人の生命、身体、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ」と語り、秘密を報道するかどうかは報道機関の判断に委ねられるとの考えを示した。
◇
■石破茂自民党幹事長の発言骨子
【日本記者クラブでの会見】
・我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為（特定秘密に関する報道）は何らかの方法で抑制されることになると思う
・（秘密を報道した場合罰せられるかは）最終的には司法の判断だ
【党本部での釈明】
・（秘密を）漏洩した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった
・（秘密に関する報道の）抑制は求めない ・（特定秘密に関する報道によって）国家の平和、安全、人の生命、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ。
≫（朝日新聞デジタル）
石破と云う男は、どこまで行っても強弁する男だ。発言訂正をしながらも、未練たらしく自己弁護をつけ加える。謂うならば、正義の市民が、件の報道機関を検察に告訴することもあり得る、と想定した発言だと白状している点が、何とも知能の低さを感じる。おそらく、石破の強弁の強弁を、悔し紛れ程度に受けとめると間違いが起きる。彼は、市民により「秘密漏えい罪」で報道機関を告訴することも念頭に発言した点は肝の銘じておいた方が良い。次は、チーム自民の代打のような御仁だが、特定秘密保護法の法案作成の裏方的総務省（旧内務省）役人だった磯崎陽輔補佐官のTBSラジオでの発言、「マスコミの報道に問題がある。 非常に不正確なことが伝わったのではないか」。明らかに、NHKはじめとするマスコミの報道姿勢に関与したがる姿勢を露呈した。
磯崎曰く、安倍内閣の支持率が急降下しているのは、マスコミの報道の仕方がマズイ所為だと言い放っている。この男、虫も殺さぬ温和な顔立ちに似合わず、ハンナ・アーレントの人物アイヒマン評（凡庸な悪）の如き人物である可能性が非常に高い人物だと、筆者は認識している。官僚の統治権力の行使上、温和な感じの顔立ちをした人物を探しだし、メッセンジャーに仕立て上げる。愚民の多くは、映像上の外見や声音に同化しやすいのは自明なので、磯崎補佐官のような男は打ってつけなのである。NHKの大越健介も然り。原発マフィアで重用される学者も凡庸さを備えている。見るからに、悪そうなヤツ、目つきの悪いヤツは、端から悪いヤツ。そのように、瞬時に即断する大衆の心理が、統治権力者に利用されるのである。
特定秘密保護法案を衆議院で強行採決させた自民党の筆頭理事・中谷元元防衛相が外国特派員協会で記者会見をした。中谷は法案を野党と修正協議し、安心できる法律に仕上がった、と臆面なく言い放ち、言い間違いのないよう、その都度ペーパーに目を走らせた。ずらずらと言い並べたチェック機関は、内閣内の、「保全監視委員会」、「独立公文書管理監」、「情報保全監察室」の三つ。そして内閣外に「情報保全諮問会議」と云う有識者会議だそうだ。何ひとつチェックはしないと云うことに等しい。国会のチェック機関がないじゃないかの質問に、「政治家主導の政治が出来る」頓珍漢な答えをしていた。
そろそろ自民党ばかりでは悪いので、維新のW代表の発言も斬り捨てておこう（笑）。≪ 首相と飯食ってもすり寄りでない…維新・石原氏 日本維新の会・石原共同代表「渡辺君（みんなの党の渡辺代表）が首相と飯食って、是々非々で自民党の提案にイエスと言ったら、『すり寄った』と非難するのは当たらない。話は必要だし、そんなこと言ったら何もできない。僕も近々、首相と飯を食う」（東京都内で記者団に）≫（読売新聞）だそうである。慎太郎は、己の行動にケチをつけられるのでないか、と杞憂し、老人特有の転ばぬ先の杖を出したつもりだが、余計に目立つ発言をしたようだ（笑）。
もう一人代表、最近は滅多にマスメディアの露出も減ってしまった橋下徹の話。この人の発言も朝日新聞が、≪ 橋下氏「民主は分かれた方が」「維新は団結だ」≫と厭味な見出しで揶揄している。たしかに、東京と大阪に住んでいる別居状態のような夫婦が、隣の家の夫婦の喧嘩が絶えないことを評して、別れた方が良い、と人生相談に答えているようなものだ。まずは、自分ら夫婦のまぐあい具合を確認し、関係修復した上で、人様のことに口を出すのが道理だ。この人物に、道理など語っても意味はないのだが（笑）。本日はこのくらいで店じまいとする。おやすみなさい！
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送のラジオ番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じることに重ねて疑問を呈し、自制を求める姿勢を示した。報道は処罰対象にならないと断った上で「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっているが報道する。（その結果）大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と述べた。
石破氏は１１日の記者会見で、漏えいが禁じられる「特定秘密」を報道機関が報じた場合に処罰されることもあり得るとの見解を示し、その後に撤回している。
2013/12/12 11:48 【共同通信】」
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121201001126.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/748.html
日本維新の会に離党届を提出した東国原英夫衆院議員は12日午前の日本テレビの番組で、離党の理由として石原慎太郎共同代表ら旧太陽の党系議員との確執を挙げ、「憲法観も歴史認識も底から違う。自民党に30年、40年もいた永田町の妖怪と戦うのはえらいことだった。地獄のような1年だった」と述べた。
また、旧太陽系と橋下徹共同代表ら大阪維新の会系が「分裂する可能性は高い」との見方を示し、「自分が党を出ることが誘い水になればいい」と決別を促した。東京都知事選があった場合の対応については「ノー・プラン、ノー・マネー（計画も資金もない）」、宮崎県知事選に関しても「宮崎県は卒業した」などとしていずれも否定した。
人類の脳には仲間を作って協力し合うというプログラムが組み込まれています。人類が生き残るために必要なプログラムです。文明や技術の蓄積にも欠かせないものです。人類の成果のほとんどが、この仲間プログラムの助けによって達成されてきたと言っても過言ではありません。
人間は幼少期の親子関係を含め、密接な人間関係の時代を経ることで社会の一員として機能できるようになります。そうしたことから、「たくさんの仲間に囲まれて幸せな人生を過ごしたい」 仲間＝幸福 という考えになるのは、いわば自然な成り行きです。
「仲間を増やして、社会を大きくして、分業によって、ますます楽な人生をみんなが過ごせるようにしたい。」 これ自体は悪いことのようには見えないのです。ところが、「仲間」というのには非常に大きな欠陥があります。
「仲間」は仲間以外の存在を前提にしているということです。仲間以外の存在を排除することによって仲間が存在するわけです。共通の敵を作ることで仲間ができます。敵の敵は味方という現象もあります。
政治家とされる人たちや役人の動きを見れば「仲間精神」の欠陥がよく見えてくると思います。彼らは自分の仲間を増やして票を集めて議員になります。次に、いくつかの政党や派閥仲間に集まったり、分裂する演芸会を展開してみせます。いわゆる政局と呼ばれる取引ゲームです。舞台は役人組織がルールを準備した競技場です。
政治家は選挙を意識しているので、とにかく政局ゲームに勝ちたい。勝ったのを見せたい。そして票を増やしたいと行動します。立て前などどうでもよくなり、議員仲間との政局ゲームに熱中します。与党と野党に分かれて、役人が作った法案を通す通さないのゲームをやっているのです。
多数決ですからこのゲームの答えはほとんど決まっています。どう転んでも役人組織の勝利です。政治家は選挙が本分です。おまけに政策をつくる知恵がほとんどありませんので、与党政治家は「役人組織が自分たちの仲間」という前提で行動します。野党は粗探しをすることで自分たちの存在価値をアピールします。報道や評論家がこのゲームを面白く演出します。国民はこのゲームがあることで、独裁主義ではなく民主主義だと理解するわけです。野球や相撲などと同列に見ています。選挙同様、政治は見世物です。ところが役人組織は政治家に政治をさせるつもりはありません。与党政治家に仲間と思わせて利用するのが立場であり、彼らのゲームです。
仲間と仲間以外に分かれてのゲーム。それがこの世界の有様です。これは人間の中に組み込まれた「仲間プログラム」が原因です。議会の体たらくはもちろんのこと、激しい貧富の格差や戦争、原発事故、裁判所、検察、警察の自然な腐敗謀略、果ては宗教組織の対立もこれが原因です。これまで、人類の成長や文明の進歩を促してきた「仲間精神」が悲惨の原因になっているのです。
「仲間精神」のプログラムは人類の進化過程での役割を終えようとしています。人類は自分たちを守ってきた仲間意識というサナギの殻を破って脱皮するしか生きる道はありません。仲間にしがみつくイモムシの時代はもう終わっています。仲間と自分を縛りから解放し、それぞれが 自由に世界を見渡すことのできる空間へ飛翔するしかない時代になっています。
このままだと発展を遂げた文明や科学技術が人類全体の存在を脅かし、破壊してしまいます。
「もはや「意識の棺桶」に眠ってなどいられない。」 この気付きに達したら気持ちが突き動かされます、そして今のあり方に耐えられなくなります。内側から突き動かされてしまうのです。
「人類の脱皮」 仲間精神の終わり 住民至上主義 権威の足もとは墓場 前阿久根市長 竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54679570.html
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新聞事業への「軽減税率」適用を切に願っている新聞各社は、決定直前の今騒ぐのは得策ではないと考えているのか鳴りを潜め、「軽減税率」導入にしゃかりきになっている与党公明党にその促進を委ねている感がある。
消費税増税に反対してきた「日刊ゲンダイ」までが軽減税率の導入を求めている姿を見ると、日本のメディアは心底腐りきっていると思ってしまう。「輸出戻し税」を大企業向け補助金と批判している「日刊ゲンダイ」が、率は違うとはいえ「輸出戻し税」とまったく同じロジックで処理される「軽減税率」の問題を知らないはずがないからである。
軽減税率制度に対する主張や意見表明が、消費税増税に反対したり低所得者救済を掲げたりする政党・メディア・評論家の本音を知ることができる試金石だと思っている。
「軽減税率」は、その語感やイメージとは異なり、対象品目の販売価格が下がる保証はない。それゆえ、「軽減税率」導入論議で持ち出される“低所得者対策”になる保証もないのである。
せいぜい、軽減税率が適用されない場合よりも販売価格は上がらない可能性が高いというものでしかない。そして、そのような変化の代償として、税収を確保するために、一般税率が高くなるため、均して考えれば、消費者の“負担”は変わらないというのができる“最善”の解釈である。
■ 公明党が低所得者対策をダシに使って「軽減税率」導入に狂奔するワケ
公明党が求めている軽減税率制度の適用品目は、「外食と酒類を除く食料品全般と新聞・雑誌・書籍など」である。
前述したように、食料品全般に「軽減税率」を適用したからといって、（公明党支持者のなかの）低所得者対策になるわけではない。
消費税は会計年度の最終の付加価値（おおよそ社内人件費＋営業利益）に課されるものだから、仕入原価＋給与を含む諸経費を賄うことができる価格を最低価格とし、売れるのならできるだけ高く売りたいと考え、最低価格でも売れないのなら腐らせるより投げ売りしたほうがいいと考えながら日々の商売を行う。
公定価格や利益制限がない自由主義国日本では、事業者に課される消費税税率が下がったからといって販売価格が下がるという保証はなく、事業者に課される消費税税率が上がったからといって販売価格を上げられる保証もない。
事業者に課される消費税税率が上がったからといって売価を上げられる保証もないからこそ、９７年４月の消費税増税の負担が中間納付でリアルになった９７年秋以降、金融危機が起こり、９７年度決算を終えた９８年からはデフレスパイラルに陥ることになってしまったのである。
給与や債務履行の原資になる荒利（付加価値）に課される税金の率が上がったにもかかわらず、それを補う手段である販売価格の引き上げが思うようにできなかったため、債務不履行に陥ったり、給与を下げざるを得なくなったりする事業者が続出したことが、現在に至るデフレ不況の根本的原因なのである。
（仮に販売価格を上げられたとしても、国民経済の可処分所得総額が変わらない状況であれば、販売数量が減少することになり、結局、稼げる荒利（付加価値）は減少することになる）
● 公明党の支持母体である創価学会は日本で第３位の発行部数を誇る「聖教新聞」を有する“大新聞社”
政党の機関紙としては共産党の「しんぶん赤旗」が有名だが、発行部数は、日刊（月額３４００円）２２万部・日曜版（月額８００円）１３５万部ほどとされる。
公明党及び創価学会の機関紙公称発行部数は、共産党のそれを凌駕している。
公明党の機関紙「公明新聞」（月額１８３５円）は公称発行部数８０万部とされ、配達網が同じである創価学会の機関紙「聖教新聞」（月額１８８０円）はさらに多く、発行部数（公称）５５０万部を誇り、大手新聞社の輪転機稼働率アップにも大きく貢献し、特定の大手新聞社の経営を左右するほどと言われている。
「聖教新聞」の公称発行部数は、読売新聞及び朝日新聞に次ぐもので、毎日新聞・東京新聞＋中日新聞・日経新聞など著名新聞社のそれよりも多い。言ってみれば、創価学会は、毎日新聞者や日経新聞社をも凌ぐ大手の有力新聞事業者なのである。
また、聖教新聞社や潮出版社を含む創価学会は、月刊誌（一般向けの「灯台」・「第三文明」・「パンプキン」など）や池田大作ＳＧＩ会長の著作を中心とした書籍の売上も実に大きい。
そして、「聖教新聞」＝創価学会は、大手新聞社への印刷発注のみならず、３．１１以降顕著だが、豊富な手元資金を使ってＣＭ出稿が減少しているＴＶでＣＭを流すことのより、ＴＶメディアに対する影響力を増大させてもいる。
● 新聞・雑誌・書籍への「軽減税率」の適用で発生する事業者への消費税還付金
消費税に軽減税率制度が導入され、新聞・雑誌・書籍に軽減税率が適用されるようになったらどうなるのか簡単に説明したい。
輸出免税（輸出全般に０％の「軽減税率」を適用したことと同じ）を除き、消費税の適用税率が一律５％の現状では、新聞・雑誌・書籍も「税抜売上×５％－税抜仕入×５％」（「売上－仕入」×５％）の消費税を負担している。（新聞なども輸出分については、輸出免税処理が適用される）
創価学会の「聖教新聞」（発行部数５５０万部・購読料月額消費税込み１８８０円）を例として、軽減税率制度が創価学会の機関誌発行事業にどのような影響を与えるかみてみる。
仕入で消費税転嫁を抑え込んだりせず、消費税込みの仕入アップを購読料に転嫁しないという甘い想定を中心に、現状の仕入と売上を前提条件とし、消費税率の変動が与える影響を考えるものとする。
Ａ：【消費税５％のケース】
現状の確認である。
売上：月額購読料１８８０円×５５０万部×１２ヶ月＝税込１２４０億８千万円（売上に係わる消費税額５９．１億円）
仕入：勝手な想定だが、消費税対象の仕入が税込８４０億円（仕入に係わる消費税額４０億円・税抜仕入価格８００億円）とする。
納付消費税額：５９．１億円－４０億円＝１９．１億円
消費税額納付後付加価値（荒利）：１２４０．８億円－８４０億円－１９．１億円＝３８１．７億円
Ｂ：【消費税一般税率１０％・軽減税率５％のケース】
消費税の一般税率が１０％にアップされ、新聞事業に軽減税率５％が適用されるようになった場合を考える。
「聖教新聞」の購読料月額１８８０円は５％の税込になっているはずだが、消費税増税で印刷代などがアップすることから、消費税５％込みで月額１９８０円程度には値上げをしたいと考えるはずである。
ここでは、創価学会が学会員の負担増を回避するため購読料を据え置いたと想定する。この措置により、売上及び売上にかかわる消費税額は５％時代と同じになる。
売上：月額１８８０円×５５０万部×１２ヶ月＝１２４０億８千万円税込（売上に係わる消費税額５９．１億円）
仕入：５％時とネットでの仕入は同じで、消費税が１０％に上がったことで増えた転嫁をそのまま受け入れ、税込で８８０億円（仕入に係わる消費税額８０億円・税抜８００億円）に増大したとする。
この結果、「聖教新聞」が負担する消費税額はいくらになるだろうか？
納付消費税額：売上に係わる消費税５９．１億円－仕入に係わる消費税８０億円＝▲２０．９億円（すなわち、２０．９億円の消費税還付）
消費税納付後付加価値（荒利）：１２４０．８億円－８８０億円＋２０．９億円＝３８１．７億円
示した算定でわかるように、消費税一般税率１０％時に軽減税率５％が適用されることで、消費税増税が行われ仕入額が増えたなか購読料を据え置きにしたにもかかわらず、消費税処理後の手元に残る荒利（付加価値）が消費税５％時と変わらないで済んでいる。
増税があっても販売価格（購読料）を引き上げずに手元に残る荒利を減らさなかったのは、２０．９億円の消費税還付があったからである。
これが何を意味しているかと言えば、ほとんどが創価学会員と思われる「聖教新聞」購読者に代わり、創価学会を嫌う人をも含む消費税納付事業者が創価学会の利益（獲得資金）を補填したという事実である。
一般論で言えば、売上に対する消費税規定仕入率が、「軽減税率／一般税率×１００」より大きければ、消費税を納付する必要がなくなり、逆に、消費税の還付を受けることになる。
一般税率１０％、軽減税率５％であれば、仕入率が５０％を超える事業者はすべて消費税の還付を受けることになる。
Ｃ：【消費税税率１０％（軽減税率適用なし）のケース】
「軽減税率」が導入されない場合、消費税税率が１０％になると、創価学会は最終利益を減らさないよう１８７０円の「聖教新聞」月額購読料を１９７０円程度にアップすることになるだろう。
売上：月額１９７０円×５５０万部×１２ヶ月＝税込１３００．２億円税込（売上に係わる消費税額１１８．２億円）
仕入：軽減税率の場合と同じだから、税込８８０億円（仕入に係わる消費税額８０億円）
納付消費税額：１１８．２億円－８０億円＝３８．２億円。
消費税納付後付加価値（荒利）：１３００．２億円－８８０億円－３８．２億円＝３８２億円
創価学会（聖教新聞社）の手元に残る荒利はほぼ同じであるが、その負担者が決定的に違うことに気づいて欲しい。
５％の「軽減税率」が適用された場合は、創価学会員も少しは含まれているだろうが、苦労として稼いだ付加価値から多くの事業者が政府に納めた消費税を原資とする還付金（２０．９億円）が創価学会の機関誌事業における利益を支えるのである。
「軽減税率」の適用がない場合は、信者である創価学会が高くなった購読料を支払うことで手元に残る利益が維持されることになる。
公明党が必死になって「軽減税率」の導入をめざすのは、創価学会及び公明党の経営安定と信者及び支持者の経済的負担“軽減”を目的としたものなのである。
● 他の新聞社や政党の新聞事業にも同じロジックが適用
「軽減税率」の適用で得をするという話や信者や支持者でもない人が資金的に支えるというおかしなことになるという話は、創価学会や公明党に限ったことではなく、読売新聞や朝日新聞などの商業新聞事業そして共産党などの機関紙事業についても同じである。
共産党などの政党機関誌事業も、政党助成金と同じように消費税の還付も拒否すれば別だが、創価学会や公明党と同じように、信者や支持者ではない事業者が納付した消費税が原資となる還付金で支えられるようになる。
商業新聞事業の場合は、消費税増税があっても値上げせずに増税前と同じ利益が確保できたり、増税で仕入コストがアップしたことを理由に値上げをして利益を増大させたりすることができる。
また、仕入価格が下がっても、１０％という仕入に係わる消費税税率は変わらないので、仕入でうまく値切れば、消費税が増税されたことで、逆に、利益を増加させることもできる。
自由主義国家日本では、販売価格を上げるのは自由だし、安いところから仕入れるのも自由である。
今回の例で言えば、仮に、仕入が消費税５％のときと同じ８４０億円であっても、仕入に係わる消費税額は１０％の７６．３６億円とすることができる。
その場合、“消費税還付額”は、売上に係わる消費税５９．１億円－仕入に係わる消費税７６．３６億円＝▲１７．２６億円（すなわち、１７．２６億円の消費税還付）となり、消費税納付後付加価値（荒利）は、１２４０．８億円－８４０億円＋１７．２６億円＝３８３．５４億円に増加する。
一般税率１０％・軽減税率５％で軽減税率の適用を受ける事業者は、仕入が、売上１２４０．８億円の５０％である６２０．４億円を下回らない限り、仕入先から“実質”的にな消費税負担分の転嫁があろうがなかろうが、消費税を負担することがないばかりか、消費税の還付を受けることになる。
仕入先からは消費税の転嫁を求められるだろうし、値上げをすると購入者から軽減税率の適用を受けているのに高いとクレームがつくかもしれないが、競争力と説明力で対応できる話である。
付加価値税である消費税への「軽減税率」制度導入は、「輸出免税」と同じように、特定の事業者に消費税特権を付与するものであり、その代償として、過酷な消費税負担に苛まれる“消費税難民”をあまた生み出すものでしかない。
※ 参照投稿
「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html
猪瀬知事:「自宅に直帰」ウソ ５０００万円受領日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000m040106000c2.html
「猪瀬氏は都議会でも憔悴してボーッとしてましたね。夜も不安で寝られないらしい。自宅にも帰らず、事務所にも寄らず、ホテルなどを転々としているようです。これまでの人生で、ここまで責められた経験はないんでしょうね」（都庁関係者）
昨年11月、都知事選への立候補を表明する前日に、大手医療法人「徳洲会」から5千万円を受け取っていた問題で、“サンドバッグ状態”の猪瀬直樹都知事（67）。もちろんこれだけたたかれるのは、猪瀬知事のあいまいな説明が不信感を招いているからにほかならない。
問題が発覚した11月22日の午後1時すぎ。登庁時の“ぶらさがり取材”では「選挙の支援」で提供を受けたと答えていたのが、わずか2時間後の記者会見では「あくまでも個人としての借り入れ」「選挙とは関係ない」と説明内容が一変した。この「空白の2時間」に何があったのか。
「猪瀬氏の秘書である鈴木重雄氏が弁護士らと相談して、『個人の借金』で乗り切ることに決定。しかし、この方針が猪瀬氏に伝わるまでに時間がかかったことから、説明が二転三転したのです」（前出の都庁関係者）
その後も「借用証」の存在を追及されると、金額、名前、日付しか書かれていないお粗末なシロモノを出してきたり、こんな時期に政治資金パーティーを決行したりと、その一挙一動が不信感を増幅している。
猪瀬氏と同じ信州大学卒で、政治資金パーティーに出席した日本大学芸術学部の佐藤綾子教授はこう嘆く。
「猪瀬さんから、5千万円の説明を聞きたくて出席したのに、何の説明もありませんでした。マスコミも締め出し、録音も禁止の会だったんですから、説明してほしかった。猪瀬さんは、パーティーが終わると、握手も記念撮影もせず、足早に退出してしまいました」
現在の注目は都議会での「攻防」に移っている。12月5日の都議会本会議では、知事答弁に「説明になっていない」「人間としての恥を知れ」など与野党問わずヤジが飛んだ。
猪瀬氏を厳しく追及した共産党の河野ゆりえ都議はこう語る。
「今後は関係者の出頭や記録の提出を強制できる『百条委員会』を設置して真相を究明すべきです。各会派に呼びかけて百条委設置への賛同を得られれば、あいまいな答弁では通らなくなります」
「虎」の尾を踏んだ「猪」は、いよいよ逃げ道をなくしつつある。
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の藤島光雄さん、大阪拘置所の加賀山領治さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は発足2カ月後の2月に3人の死刑執行を行い、その後も4月に2人、9月に１人、そして4回目となるこの度の執行で、8人の命を奪ったことになる。安倍政権下で行われるハイペースの死刑執行は、再三にわたり死刑廃止を求める国際社会の要請と真っ向から対立するものである。
本年9月12日、執行後の会見で、法務省は死刑執行を選んだ時期について問われたが、「例えば再審に該当する事由はないかとか、あるいは刑の執行停止を命ずるべき事由があるのかないのかということを慎重に検討し決定した」との、常に概括的な回答をするにとどまった。
また、藤島さんについては死刑確定から18年以上が経過している一方で、加賀山さんについては、死刑確定からわずか1年5カ月弱で執行された。このような判決確定後死刑執行までの期間に死刑確定者間で大きな差があるという現状については、「個々の死刑執行をどうしていくかという問題」として死刑確定後執行までの経緯を一切公表しなかった。さらに、執行人数の基準についても、「ありません。一つ一つ検討していくということ」として何ら合理的な回答はなされなかった。
以上の回答は、法務省が「死刑は国家が国民の与り知らぬところで秘密裏に行うもの」と位置づけていることの顕著な表れである。
アムネスティ日本事務局長の若林秀樹は、「国家が一市民の人命を奪うに至るまでの過程を一切明らかにしないことは、主権者である国民の知る権利を著しく制約するものとして許されない」と述べた。
政府は死刑存置の理由として第一に世論調査での死刑制度への支持や国民感情を挙げるが、死刑がどのように決定され、手続きが進行し、執行に至るのかが明らかとなれば、国民の死刑制度に対する意識は大きく変化するであろう。わずか１週間前に成立した特定秘密保護法においても、国民の知る権利は著しく制約された。これらにみられる政府の情報統制の姿勢は、主権者である国民から政権運営の当否について判断する材料を奪うものである。このような、国民の意識改革の機会を一方的に奪い、健全な民主主義を骨抜きにする政府の行為を見逃してはならない。
また、法務省は、現在の死刑制度の是非についての検討状況および必要性について問われ、「特段のことが必要だとは思っていない」として、法務省内で問題提起すらなされていない現状を露呈した。
2008年、国連の自由権規約委員会は、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」としており、さらに本年5月31日、国連の拷問禁止委員会は、日本審査の総括所見において日本政府に「死刑を廃止する可能性を検討すること」を要請した。しかし、日本政府はこれらの勧告に耳を貸さないばかりか、議論の必要性さえも否定し、国際社会の一員としての義務を放棄している。
世界の3分の2以上の国が法律上または事実上死刑を廃止している今なお、死刑制度を存置する日本には、その是非について論議を尽くす責務がある。かかる責務を果たすため、日本政府は死刑に関する情報を広く一般に公開するとともに、国内における死刑制度についての討論を活発化させるための方策を講じる重責を負っている。
アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っている。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始することを要請する。
2013年12月12日
アムネスティ・インターナショナル日本
※死刑執行抗議声明における「敬称」について
アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はすべて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131212/dms1312120800018-n1.htm
2013.12.12
★鈴木哲夫の核心リポート
東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任が確定的となった。都議会最大会派で、昨年１２月の知事選でも支持した自民党が「猪瀬切り」を決断したのだ。石破茂幹事長も了承したという。利害関係のある医療法人「徳洲会」グループから５０００万円もの資金提供を受けながら、猪瀬氏が都知事ポストにしがみつこうとすることを、絶対に許さない都議会自民党の決意と背景とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。
都議会が開会した直後の１２月３日。自民党東京都連幹事長で「都議会のドン」こと内田茂都議が、石破氏に連絡を入れた。猪瀬氏の疑惑についての都議会の情勢などを報告したうえで、こう告げた。
「公明党ともきちんと話を詰めました。都議会自民党としては猪瀬知事を（辞任に）追い込むことにしましたから」
これに対し、石破氏は「分かりました。よろしくお願いします」と答えたという。
《都議会の議員定数１２７人のうち、自民党は５９人、公明党は２３人で６割以上を占める》
実は、石破氏は猪瀬氏と懇意にしていた。石破氏が、猪瀬氏の著書に感銘を受けて手紙を出したのがきっかけという。だが、東京地検特捜部も重大関心を寄せる猪瀬氏の疑惑を、石破氏は見過ごせなかったようだ。
石破氏に近い中堅議員は「石破氏は危機管理にたけている。『組織のためには私情を挟むな』という徹底した考えだから、もう２人の親密さは終わりだ」という。
そもそも、自民党都連と猪瀬氏は「犬猿の仲」だった。ある都議は「両者の対立は、猪瀬氏が副知事に就任した２００７年にさかのぼる」といい、こう続けた。
「猪瀬氏は就任直後、『俺は石原慎太郎知事に任命された』とその威を借りて、参院清水谷議員宿舎（東京都千代田区）の建て替え計画に『都心の貴重な緑を守れ』などと介入してきた。そこは内田氏の選挙区で、苦労しながら計画を進めていた。猪瀬氏はそんな地域事情を完全に無視して、マスコミを連れ回して見直しパフォーマンスをやった。内田氏のメンツは丸つぶれ。その後も、猪瀬氏は都議会自民党をことごとく無視したから、溝は決定的になった」
ただ、石原氏の突然の国政転出に伴う昨年１２月の都知事選は、自民党都連として独自候補を探す時間がなかったうえ、「石原後継」ということもあって、猪瀬氏を選挙戦で「支持」した。
ところが、当選した猪瀬氏は「俺は４００万票取った」と、まるで自分１人の力で勝ったように触れ回り、自民党都連を激怒させた。そんな時、５０００万円疑惑が発覚し、いよいよ首を獲りにいく決断をしたのだ。
都議団幹部は「うち（自民党）は、知事選で支持者らに『猪瀬と書いてください』と頼んだ。それを考えると急に『知事を辞めろ』と強く出るのは筋が通らないかもしれないが、もはや、そんなことは関係ないところまできた」という。
都議会自民党の「猪瀬切り」の本気を示すのが、９日と１０日行われた総務委員会での追及だ。通常、都政の疑惑については、議会に百条委員会を設置して対応するが、百条委だと一定期間で結論を出して委員会を閉じなければならない。
同幹部は「猪瀬氏が自発的に辞任するまで、永遠に追及することができる場所として、通常の総務委員会を使うことにした。ここで一対一の質問攻めを続けることを、自民党と公明党で申し合わせた」と明かす。
猪瀬氏は総務委員会で、ひたすら頭を下げ、「１年間の給与返上」を言い出すなど、とにかく知事ポストにしがみ付こうと必死だ。
だが、自民党都連幹部は「いくら謝ろうが、こっちはエンドレスでやる。許認可など利害関係がある相手から金を借りた時点で、公人としてはもう終わり。どんな言い訳も効かない。猪瀬氏がのらりくらりと答弁するなら、閉会中でも何度でも呼ぶ。徳洲会関係者や、仲介した一水会の木村三浩氏も参考人として呼ぶ。徹底的にやる」という。
猪瀬氏が居座ろうとしても、辞任は時間の問題だ。都庁関係者が語る。
「このままでは来年度予算を組めない。『こんな知事のもとで作った予算案は審議できない』と議会は止まるだろう」（都庁幹部）
「２０２０年東京五輪に向けて、世界を相手に準備をするのに、疑惑の知事では先頭に立てない。来年２月に組織委員会の人事があるが、都連と下村博文文科相、官邸などが『猪瀬氏が外れてもいい体制や人選を考えよう』ということになっている」（都庁五輪担当職員）
説明責任も果たせず、都民の信頼を失った猪瀬氏が知事のままだと、都の予算や東京五輪にも多大な悪影響を与える－。都連幹部は「自発的辞任は、予算や五輪人事がやってくる来年２月」と狙いを定めている。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）など多数。
きょうの朝日、日経、毎日がこぞって社説で書いている。日本はＴＰＰ交渉の打開に向けて一層の役割を果たすべきだと。
これはＴＰＰ交渉の年内妥結が不調に終わったことへの危惧のあらわれである。
ＴＰＰ不成立が日本経済に与える悪影響を心配しているのではない。
米国が怒り出して日米関係が決定的に悪化する事を恐れているのである。
ＴＰＰが単なる貿易自由化交渉ではなくアジアの安全保障体制に大きな影響をあたえる政治的な交渉であることはかねてからメディアが書いてきたことだ。
つまりＴＰＰの実現を通じて日米同盟を強化できるということだ。
日米同盟は何も軍事的関係ばかりではない。
それどころかイラク攻撃以降の米国は軍事力による支配の失敗に懲り、おまけに米国経済の苦境もあって、アジアへの経済覇権に重点を移そうとした。
その象徴がＴＰＰだったのである。
そして米国の思惑は日米交渉で関税の完全自由化を飲ます事ができれば他の国への圧力も強められると読んだ。
つまり日本にコメの自由化という最も困難な自由化を譲歩させるのだからお前たちも譲歩しろという戦略だ。
日本もまたその米国の戦略を知ってＴＰＰ参加を決め、参加してからはＴＰＰの年内妥結に向けて取りまとめ役に終始した。
農業についても全中ＪＡをカネのばら撒きで篭絡して年内妥結に向けての国内対策は整ったかのように思えた。
てっきり年内妥結の方向で日本はあらゆる努力をして米国に忠誠を尽くすのかと思っていた。
ところが何を狂ったのか甘利大臣が１センチも譲らないと言出だし、その後をついだ西村大臣が１ミリも譲らないと言って日米交渉をつぶした。
あわてたのは外務官僚とメディアだ。
日本は来年に持ち越されたＴＰＰ交渉で打開に向けて指導力を発揮しないと日米関係は大変なことになると安倍首相に迫っているのだ。
外務官僚とメディアは米国の利益を忠実に代弁するこの国の二大勢力である。
安倍首相は従うしかない・・・
特定秘密の報道を抑制しろ！ 石破幹事長が漏らした本音
http://gendai.net/articles/view/news/146617
2013年12月12日 日刊ゲンダイ
どこを見ているのか分からない不気味な「三白眼男」、自民党の石破茂幹事長がまた問題発言だ。１１日に日本記者クラブで開かれた会見で、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることに触れ、「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と言い放ったのである。
秘密保護法は「報道、取材の自由に十分に配慮しなければならない」と規定している。にもかかわらず、「特定秘密の入手はいい。しかし、発表は罰せられる」と、真っ向から否定したのだ。石破は会見後、党本部で慌てて発言を撤回したが、おそらく本音を漏らしたのだろう。少し前にも特定秘密保護法に反対する市民団体のデモを「テロ」と指摘していた。その反省もロクにないまま、また妄言を繰り返しているのだから呆れる。与党幹事長としては完全に失格だ。
元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏がこう言う。
「特定秘密保護法が成立したことで、気が緩んでいる。妄言は今に始まったことではないが、傲慢さがかなり目立ってきました。巨大与党の幹事長の発言として、“軽い”では済まされない。かなり危険だという印象を受けます。石破茂幹事長の論理では、絶叫するのはテロだから、自身が選挙カーから＜石破茂＞を連呼するスピーカーの音もテロになる。自分はＯＫだが、その他はテロリストというなら、独裁者の発想。防衛相を務めたことで、すっかり防衛族気取りだが、正体は単なる軍事オタク。頭の中は兵器でいっぱいで、国民生活に対する配慮もできないのでしょう」
本人は妄言なんて少しも思っちゃいないのだろう。だから平気で繰り返す。もしかすると、“確信犯”かもしれない。こんな男が与党幹事長とは恐ろしい。国民はいつ戦争に引きずりこまれるか分からない。一刻も早く引きずりおろすべきだ。
東京都の猪瀬直樹知事（６７）の健康状態を不安視する声が広がっている。医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、都議会で見せた表情がおかしいのだ。うつろな目に震える手、異常な発汗。医療関係者は「このままいけば鬱病、あるいは脳卒中の危険さえある」と危惧する。過去、スキャンダルが発覚し、厳しい追及を受けた政治家が自ら命を絶ったケースもある。猪瀬氏の心と身体は大丈夫なのか。
話せば話すほどボロが出る。徳洲会側からの資金提供について釈明に追われる猪瀬氏は、まさにそんな状態だ。
９日と１０日に行われた都議会総務委員会では、個人的借り入れの証拠としてきた「借用証」が、徳洲会側ではなく仲介者から郵送で送られてきたことや、金の保管先の貸金庫の契約時期について当初の説明を大きく変えた。
総務委は二転三転する同氏の発言に一層疑惑を強め、１６日からの３日間、出席を求めて追及する方針だ。
追い詰められ、風前のともしびの政治生命だが、心身状態にも危うさを感じさせる。
特に９日の総務委では視線がうつろで、金の貸主である徳田毅衆院議員（４２）を「キムラタケシ」と言い間違えるなど混乱。玉のような汗を流し、襟元をぐっしょりとぬらした。
新渡戸文化短期大学学長で医学博士の中原英臣氏は「あの異常な発汗は『精神性発汗』、いわゆる冷や汗だ。落ち着きがなく声のトーンも低い。緊張が最高潮に達して心身に異変が生じている。話のつじつまが合っていないのも気になる。理性的に話ができず、混乱しきって少し前の記憶もあいまい。これ以上緊張状態が続くと、心身に深いダメージを負う」と危惧する。
精神科医の日向野春総氏は「彼は小心者でプライドが高い。気分が高揚すると、どこまでも自己陶酔し、気分が沈むととことん落ち込む。典型的な『循環気質』だ」と指摘した上で、こう“診断”する。
「顔色は悪く、声は沈みがちで、恐らく食事はのどを通らず、満足に睡眠が取れていないのだろう。急性ストレス障害にかかっているのではないか。悪化すると抑鬱状態になり、最悪の場合、そのまま鬱病になってしまう。鬱病を悪化させると、死を選ぶ危険が出てくる」
精神的に追い詰められると、人は時に突発的な行動に走る。
２００９年、偽造されたメールをもとに与党幹事長を中傷し、議員辞職に追い込まれた永田寿康・元衆院議員が飛び降り自殺した。０７年には、事務所費の不正流用疑惑で松岡利勝・農水相が、１９９８年には証券会社への利益供与要求問題で新井将敬・衆院議員（肩書はいずれも当時）が命を絶っている。
日向野氏は「赤ら顔だったのも危険な兆候だ。緊張型の高血圧症に陥っている疑いがある。強いストレスにさらされ続けると、脳卒中を引き起こすリスクも高まる」と忠告する。
健康シューズを履いたり、ジョギングを日課にするなど健康管理に余念のない猪瀬氏。「健康第一」を思うなら、「正直にすべてを話して、しばらく休養した方がいい」と日向野氏。まさにその通りだ。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/12/12]
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/758.html
検察は５０００万円に新札がないか一枚ずつ調べている！「天狗」から一転、守りの弱さを露呈した猪瀬都知事は、都議会とマスコミ、そして特捜の猛攻に耐えられるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37786
2013年12月12日（木）伊藤 博敏 現代ビジネス
好き嫌いはあるにせよ、作家・評論家時代、猪瀬直樹氏の舌鋒の鋭さは見事だった。政治家や官僚などが適当に誤魔化そうとすると、「詭弁だよ！」と、間髪を入れずに突っ込んだ。
攻めに強い人は守りに弱いという。それにしても、これだけ説明が食い違い、堂々と受けて立つ気概に欠け、おどおどと汗をビッショリかきながら説明している様子を見ると、指導者としての資質に欠けているように思えてならない。
しかも猪瀬氏には、彼を守ろうとする友人・知人、同僚・部下がいない。副知事として5年、怒鳴り上げ、罵倒してきたツケが回ってきた。
■攻勢続く都議会、「ポスト猪瀬」に走る石原氏周辺
意外にもろい神経に、人望のなさ――。都議会自民党や石原慎太郎前都知事の周辺は、今回の事態を「歓迎はしないが、ある程度叩かれるのは、東京オリンピック招致の成功で天狗になっているから丁度いい」という見方だった。しかし、ここまで弱点が明らかになると、「次の都知事選を想定、準備しなければならなくなった」（石原氏周辺）という声が強くなってきた。
都議会の攻勢は続く。12月9日と10日に開かれた都議会総務委員会の集中審議で、二転三転する猪瀬知事の説明に、各党の質問者は呆れた。5000万円は資金提供を受ける前日にわざわざ借りた貸金庫に納め、借用書は、一水会代表の木村三浩氏を介して戻ってきた。
普通、大金は銀行に預ける。貸金庫を借りて用意していたということは、裏ガネとして処理するつもりだったのが明白。しかも借用書に至っては、「あるかどうかもわからない」と言っていたのに、突然、「貸金庫にしまっていたことが確認された」として公開。それが金額を算用数字で書いているだけのいいかげんな“代物”であることで、かえって墓穴を掘った。
都議会自民党は、「ドン」の内田茂幹事長と猪瀬知事の不仲もあって、攻撃の手を緩めるつもりはない。公明党も野党各会派も同じ。猪瀬知事は四面楚歌のなか、議会に追及の材料を提供しているに等しい。
従って、総務委員会は12月13日の議会閉会後も継続して審議することを決めた。16日、17日、24日の3日間、猪瀬知事に出席を求めて追及する。木村三浩、徳田毅といった猪瀬知事の5000万円受領に関与した人も呼ばれ、質問を受けることになる。
それで終わりではない。答弁内容によっては、偽証に罰則のある調査特別委員会（百条委員会）の設置や、不信任決議や問責決議などに踏み切る可能性もある。
ここまで予想できれば、猪瀬知事誕生に功績のあった石原氏周辺が、「ポスト猪瀬」に向けて備えるのも当然だ。もともと猪瀬知事は、「石原後継」ではあっても「石原利権」の後継者ではない。石原氏の元秘書ら石原軍団が猪瀬氏を担いだのは、石原都政14年の間に築いた利権を、そのまま継続するためである。
「政治資金も選挙資金も潤沢だったハズ。なんで徳洲会に行ったんだ！」
5000万円問題の発覚後、石原氏は思わずこう怒鳴ったというが、気持ちは十分にわかる。
石原氏は、後継の猪瀬氏を「人」も「カネ」も出して支えた。猪瀬氏は石原軍団の神輿に乗っているだけで大勝。それだけでなく、選挙後は、「庁外秘書」だった鈴木重雄氏を特別秘書に入れて支えさせ、「石原慎太郎の会昼食会」をそのまま「猪瀬直樹の会昼食会」に移行させ、年間3000万円内外の政治資金を確保させた。至れり尽くせりなのに、まだカネが欲しかったのか。猪瀬氏の強欲に、石原氏とその周辺は呆れている。
■特捜とマスコミの〝波状攻撃〟が本格的に始まる
そして、石原氏周辺が「ポスト猪瀬」に走っているのは、市民団体からの告発を受け、東京地検特捜部が来年、捜査に本格着手することがハッキリしているからだ。
公職選挙法と政治資金規正法は、猪瀬氏が「生活資金に借りました」という主張を貫くことで、何とかクリアできるかもしれない。密室の取調室で怒鳴り上げながら、検察がシナリオ通りの自白調書を取る手法は、「特捜改革」のなかで封印された。録音録画の中で行われる取り調べのなかで、いかに守りに弱いとはいえ猪瀬知事が落ちるとは思わない。
ただ、そうはいっても特捜検事の本質は“猟犬”である。獲物には飛びかかりたいし、政治家の不正には敏感に反応する。政治家捜査で最も難しいのは、金銭授受がキャッシュで行われ、証拠が残っていないことである。だが、今回は徳洲会側が返ってきた5000万円を不用意に置いていたことで、現金授受の足がついた。
受領した時、猪瀬氏は筆頭副知事としての職務権限があり、都知事になってからはオールマイティの権力者である。23区内に病院を持つことが悲願だった徳洲会のために、東電病院売却の際、口利きをした事実はなかったか。面従腹背の都庁職員のなかに、そう証言する人間が出てこないとも限らない。
特捜部は、押収した5000万円のなかに昨年11月の受領以降、発行された新札が混じっていないかを調べている。混じっていれば、「貸金庫に入れたまま」という供述は覆り、選挙に使ったのではないか、という追及が始まる。
そうして特捜部が前向きになれば、二人三脚のマスコミが動き出し、新たな「証拠」を見つけ出すかも知れない。検察と司法マスコミが一体化した時の怖さは、これまでに何度も見てきた。政治家逮捕のハードルは高くなったが、捜査と報道の波状攻撃を、打たれ弱さを露呈した猪瀬知事は防ぎきれるのか。
状況は厳しい。だが、仕方がない。自分で撒いたタネである。
実際、アメリカでは医療費が払えずに破産する人が多く、当然、高額な医療費をカバーするための保険掛け金もそれなりに高額になる。
アメリカでの国民皆保険が実現しないのは多民族国家、移民国家であり、ＷＡＳＰ、つまり、白人、アングロサクソン、プロテスタントという支配層が政治の実権を握っているからだ。考えてみると、遺伝子組み換え食品が米国内でどんどん使われているのもこれが関係していると思える。
日本で混合診療を許したら一層階層化がはっきりし、日本社会は不安定化するだろう。
しかし、年間の民間健康保険掛け金が4人家族で100万円から200万円と言うのは、当然、現在の国民健康保険や厚生健康保険、共済の健康保険の掛け金にプラスしての支払いになるはずで、これではとても普通の市民は負担できないだろう。
この意味でもＴＰＰ加盟はよくないと思う。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/760.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131212/plt1312121535005-n1.htm
2013.12.12
日本維新の会に離党届を出した東国原英夫衆院議員が、当選１年足らずで「職場放棄」をした背景が分かってきた。仇敵といえる石原慎太郎共同代表ら「旧太陽の党」系議員の排除に失敗したことが大きいようだ。野党再編を示唆しているが、永田町ではやはり、東京都の猪瀬直樹知事が辞任した場合に行われる都知事選に出馬するとの見方が高まっている。
「この１年間、地獄だった。（旧太陽系が昨年１１月に合流してから）維新が変貌した。『永田町の妖怪』のような方々で、理念、考え方がまったく違っていた。年内に党を分裂させたかった。もう限界だった」
東国原氏は１２日朝、日本テレビ系「スッキリ！！」に生出演し、思いのたけをブチまけた。
維新が旧太陽系と大阪維新系で意見が違い、分裂危機にあるのは、永田町では有名な話。ただ、今年７月の参院選惨敗の責任を問うとして、東国原氏が国会議員団代表選を実施する署名活動を行ったことは、少し疑問だ。
そもそも、参院選惨敗の最大原因は、大阪維新系の橋下徹共同代表（大阪市長）の不用意な「慰安婦発言」にある。一方、代表選実施は、旧太陽系の平沼赳夫国会議員団代表を引きずり下ろす目的であり、筋が違う。クーデターに失敗したといえる。
東国原氏は番組で、みんなの党に離党届を提出した江田憲司衆院議員らのグループと、維新の一部との再編を目指したことも明かし、「維新は今後、分裂する可能性が高い」とも語った。
今後の自身の政治活動については、「ノープラン。ノーマネー。５０００万円もいらない」とジョークを飛ばし、医療法人「徳洲会」グループ側からの５０００万円受領問題で崖っぷちにある猪瀬氏を意識させ、けむに巻いた。
前出の平沼氏は１１日、産経新聞の取材に対し、「衆院議員では自己顕示欲を満足できないのだろう。猪瀬都知事が失脚して都知事選になった場合には勝算があるとみたのではないか」と喝破している。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
ツーハッマイスターZuchtmeisterってなに？
グクってみたら交尾を厳格規制する育種・繁殖のマイスターだそうで・・・
安倍首相は国民を馴服させて何を繁殖させているのか
・ ・ ・
南ドイツ新聞の見方だそうです。
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「幸せの青い鳥
憎みあう世の中、やめにしませんか」ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/15906896.html
～～～～～～引用はじめ～～～～～～～～～～～
《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター（Zuchtmeister statt Reformer）》
短足おじさんの記事http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/54358566.htmlの日本語訳です
Ayaka Löschke様より
これは、これまでご紹介してきた特定秘密保護法案に関する欧州メディアの記事の中で、最も批判的と言っても過言ではありません。
以下は、南ドイツ新聞が2013年12月9日に掲載した日本の特定秘密保護法に関する記事の全訳で、写真は記事に添えられていたDPA通信によるものを転載させていただきました。原文はこちら：
http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937
...
最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。
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《改革者 ではなく 飼い慣らしのマイスター
（Zuchtmeister statt Reformer）》
日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。（Christoph Neidhartによる報告）
議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能（注：国会や報道機関、市民団体などによる監視機能）に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員（leitende Beamte）は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。
そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。
防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の
実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。
《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも（Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei）》
政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。
福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである（注：最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆）。
《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている（Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen）》
安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。
安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。
先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。
アベノミクスとは一体何だったのか？安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。
～～～～～～～～
～～～～～～～～引用おわり
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/763.html
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3443
週刊文春 2013年12月19日号
政治家の資金力のバロメーターとなる政治資金収支報告書。2012年の中央分と地方分の合算で、首位となったのが小沢一郎・生活の党代表だ。約3億6000万円を集めたが、その内実は、元赤坂のマンションを売却して約6500万円を計上するなど、決して楽なものではない。政権交代の立役者となった2009年には、収入は9億円を超えたが、最近は日本医師会、新興宗教団体「ワールドメイト」の関連団体のほかには、目立った大口スポンサーは見当たらず、集金力に翳りが見えている。
「収支報告書では、解党した新生党と自由党から受け継いだ資金をプールしている団体から8億、亀井静香氏から2億円を借りていたことも明らかになりました」（政治部デスク）
現在、事務所は議員会館のみに縮小。落選した樋高剛氏や川島智太郎氏らが出入りし、事実上の秘書となっている。
目下、小沢氏の悩みのタネは、“元秘書問題”だ。陸山会事件の控訴審で有罪判決を受けた元秘書たちは、石川知裕前衆院議員が最高裁へ上告し、地元・北海道で政治活動を再開したが、ほかの2人は上告を断念し、有罪が確定した。
「無実を主張してきた小沢氏の意に沿うならば、石川氏のように最高裁まで争うのが筋でした。そこで小沢氏側が元秘書2人への支援を打ち切ろうとしたところ、1人が再就職の世話をするように要求。その元秘書と事務所関係者との間で話し合いが持たれたそうです」（同前）
持論の野党再編どころではない小沢氏。
「腹心の川辺嗣治秘書が岩手に入って、2年後の知事選のテコ入れをしている。ただ、元復興相の平野達男参院議員の出馬が取り沙汰され、小沢系の達増拓也知事が負けるようなことがあれば、次期総選挙に出馬せず引退するのでは。『次期総選挙が最終決戦』と語っていた側近さえ、『私の仕事は看取（みと）りですよ』と、小沢氏の“おくりびと”となる覚悟をしているようです。引退後は、別荘のある沖縄で余生を送ると見られています」（岩手県政担当記者）
元側近も語る。
「最近は、小沢系の元議員が資金援助を求めてもほとんど応じていないとか。一部は別の側近に活動資金を無心に訪れています」
来年の元旦には、恒例の世田谷の自宅での新年会を開く予定だが、今までになく小規模の宴となりそうだ。
文「週刊文春」編集部
今回の離党で「比例選出議員は議席を返上しろ」というお声があります。まず、結果的にこのような事態になったことに対しては大変申しわけなく、心からお詫びを申し上げます。
ただ、みんなの党へ投票していただいた方々の期待を裏切ったかと問われれば、我々はむしろ、みんなの党結党の原点、理念、政策を忠実に守っているつもりです。あらためて「結党宣言」に立ち返り、「一強多弱」といわれる政治状況の中で、「政治理念や基本政策」を軸に野党を再編し、与党自民党に代わりうる政権交代可能な、国民の負託に応え得る「受け皿」づくりを、「触媒政党」として（身を捨てて）積極的に主導していく、そのための新党結成なのです。
また現行法は、選挙後の政治状況の変化により、比例選出議員が、新党の議員や無所属議員になることを禁じていません。それは、さすがに選挙時、直接戦った相手の政党に移るのは、その政党を有権者が選択しなかった以上、有権者の意思に背くものと言えますが、その後の状況変化に対応する行動まで制約することは、憲法が保障する「結社の自由」「政治活動の自由」（新党結成もそうです）を必要以上に縛るので適当ではない、という考え方によるものです。特に昨今の政党再編の過渡期にある時は尚更でしょう。
過去には、舛添要一前厚生労働相（参院純粋比例）が自民党を離党して「新党改革」を結成したこともありますし、与謝野馨元財務相（衆院比例復活）が、やはり自民党を離党して「立ち上がれ日本」を結成したこともあります。維新の会結党時も同じようなことがありました。
ただ、いずれにせよ、こうしたご批判を重く受けとめ、比例選出議員であれ、私のような選挙区選出議員であれ、その職責を十二分に果たし、国民の皆さんの期待にしっかり応えていきたいと思います。ご理解を心からお願い申し上げます。
◇
初の新党準備会を開催しました。
http://www.eda-k.net/column/everyday/2013/12/20131212b.html
2013年12月12日 日々是好日
同じく12月10日、離党後、初の新党準備会を開催しました。先に離党した柿沢未途議員も今日から晴れて参加。
いよいよ、ここからが出発点です。
結党のために必要な項目を洗い出し、その分担、担当を決めました。党の綱領や基本政策、規約や政党名等々、やることはいっぱいあります。18日の結党を目標に連日、全員参加で議論です。風通しの良い、民主的な党運営の第一歩。
はじめまして！東京ルミックスです。
明日からハイヒールのブーツで通勤だ。寒い！？！
【特報】TBSが「特定秘密保護法」の成立直後の12月7・8日に行ったＪＮＮ世論調査で「総理大臣にふさわしいと思う政治家は？」との質問への回答が、私の手元にある資料では、安倍晋三13％、小沢一郎10％、小泉進次郎7％、石破茂3％（以下略）となっている。しかしその後、小沢氏が1％に修正されている。どんな理由があったのか、事実関係の調査をTBSに要請した。
日本一新の会のメルマガ・平野貞夫
激しく仰天したが、TBSの言い訳は簡単に想像がつく。担当者が桁を間違えて記載したなど、単なるケアレスミスと言うのだろう。事実ソーであれば、実際は重大なミスになる。まともなマスコミなら、訂正とその資料を新たに提示するはずだ。まったく知らんぷりして、
小沢の数字だけ変えているのは、圧力が掛かって変えたということだ。
視聴者は気がつかないから楽勝楽勝？なんて思っているのだろうが、一度発表した数字を訂正なしに変えるなんて、マスコミとして体をなしてない。日本の腐乱マスコミは、陸山会事件で小沢潰しに加担し、散々有ること無いことをでっち上げ、
無罪判決が出ても政治的責任があると認めようとしなかった。
更に、選挙前にはネガティブキャンペーンどころか、選挙妨害とも言える小沢隠しで小沢の報道を一切しなかったのだ。今回、マスコミの生命線とも言える秘密保護法を政府が強引に成立しても、黙って従順に付いていく姿は政府の番犬状態である。
マァ、ただの政府広報機関だと思えば腹も立たないが？
小沢はやはり根強い人気を保っている。安倍政権になって急激に民主主義からファシズムに走り始めた政治状況は、もはや乱世と言っていい。今まではマスコミの世論誘導に騙されていた国民も、秘密保護法案の強引成立に、んっ？何かオカシイ？と気づき始めたはずだ。
冒頭の総理に相応しい人物に小沢が2位にランクされているのはその証だ！
更には将来ある若者が小沢に目を向け始めている。その第一弾とも言える小沢講演会が早稲田大学公認の政治サークル鵬志会主催で「覇道の政治から王道の政治へ」をテーマに大隈講堂で開催される！確かに安倍の権力に任せた覇道の政治は辟易だ。
ツーか、日本の未来を戦前にタイムスリップさせる危険水域に入っている。
この危険水域から徳をもって天下を治める道、則ち、王道の政治を取り戻すべく、常に政治の中枢に身を置いてきた小沢が、若者の声に応えるカタチで講演が始まるのだ。小沢の講演は面白い！解り易い！理に適っている！ダーティイメージからいきなりクリーンイメージの構築もあり得る。
更には若者を虜にする可能も十分あるわ！
小沢の本質が漸く理解され始めたそのキッカケは、やはり特定秘密保護法の成立だ。安倍が、およそ日本の著名な作家、弁護士、俳優、学者、等々の団体が大反対する中で、強行成立を図った暴挙に危険な臭いを感じたからである。真の民主主義を理解できない安倍の幼稚な頭が、眠ったままの国民の目を覚醒させてしまったのよ。
自業自得！これから安倍の茨の道が続くんじゃない？
◇
安倍内閣 支持率は?調査日 2013年12月7日,8日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q1-1.html
総理大臣にふさわしいと思う政治家は？
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q4-2.html
総理大臣にふさわしい、あるいは任せたいと思う政治家は誰ですか。１人だけ挙げてください。
安倍晋三 13%
石破茂 3%
麻生太郎 1%
谷垣禎一 0%
小泉進次郎 7%
海江田万里 0%
岡田克也 0%
前原誠司 0%
野田佳彦 0%
細野豪志 1%
石原慎太郎 0%
橋下徹 2%
山口那津男 0%
渡辺喜美 1%
志位和夫 1%
小沢一郎 1%
その他 5%
特にいない 57%
（答えない・わからない） 4%
◇日弁連「制度存続を誘導」
政府が実施している世論調査の質問は、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」「場合によっては死刑もやむを得ない」などの項目を選ぶ形式になっており、意見書は「死刑制度の存続に誘導するような方式だ」と指摘。選択項目を「死刑は廃止すべきだ」「死刑は残すべきだ」などとより中立的な内容に変更するよう求めている。
日弁連の死刑廃止検討委員会は昨年９月、「死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める」との基本方針を決議しており、意見書では「死刑の代わりに終身刑を導入すれば、死刑を廃止してもよいか」との質問を加えることも提案している。
内閣府が法務省と連携して行う「死刑制度に関する世論調査」は１９８９年度以降は５年ごとに実施。来年度も実施される見通しとなっている。【伊藤一郎】
http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000e040154000c.html
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死刑の存廃を問う現在の世論調査では約８割超が死刑は存続すべきとの結果となっているが日弁連が指摘する通り、死刑が存続する方に答えやすい設問のしかたとなっている。死刑の存廃を問うならば、死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑を導入するという選択肢を選べるようにするべきだ。この選択肢がある場合、それでもなお死刑を存続すべきとする人の割合が大幅に減少することが分っている。
こう言うと「死刑よりも仮釈放のない終身刑のほうが残酷だ」と主張する者が出てくるが、これは現実を見ていない者の言うことである。いつ殺されるかも知れないという恐怖のもとに置かされることのほうがよほど残酷である。また「死刑にすべき者を終身刑にすることで無駄に税金が使われる」と主張する者も出てくるが、これは懲役を科すことで簡単に解決する問題である。
死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑を導入するという選択肢を取り入れた場合の結果については次の投稿が詳しい。
http://www.asyura2.com/07/idletalk28/msg/169.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/767.html
生活の党の小沢一郎代表は12日夜、都内で開かれた会合で、特定秘密保護法の審議段階で与党と修正合意した日本維新の会とみんなの党について、「第三極と称して自民党に対峙（たいじ）するかのように言っていたが、ほぼ自民党とスタンスが一緒であることがはっきりした」と批判した。同法についても「内容がいいかげんで、官僚の権力乱用を助長するような法律だ。基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、受け入れ難い」と述べた。
先週は連日、国会前へ通いつめた。陽に照らされて汗ばむ日も、寒さに震える夜もあった。しかし、なんとしてでも稀代の悪法「特定秘密保護法」は阻止しなければならないと思った。だから、毎日出かけた。
多くの、ほんとうにたくさんの人たちが、僕と同じ思いをそれぞれのポスターに込めて、国会周辺に集まっていた。それでも安倍は強行した。自民公明の“悪業”は、歴史の石に刻まれたんだ。忘れない。
安倍は、強行採決の翌日（12月7日）、東京・谷中の全生庵という寺に出かけ、座禅を組むというパフォーマンス。この寺は中曽根元首相がよく座禅を組んだところ。中曽根氏にあやかって長期政権を狙っているのか。
だが、なにが座禅か！ その席で「すごく騒がしかったのが、１日たつと違うね」と側近（というより腰巾着）に言ったという。あの連日連夜の反対のアピールを「騒がしい」と片付けたのだ。まさに恥知らず。
自分の耳に痛い訴えは“騒がしい”だけ。最初から「反対意見」など聞く気はない。それが安倍の言う「民主主義」だ。言葉の意味さえ理解できていない人物が首相であるというこの国の悲哀。
ツイッターにも書いたけれど、この「騒がしい」という発言は、首相官邸前の原発再稼働反対の抗議の声に、「大きな音だね」と思わず口走った、あの野田佳彦元首相の失言に匹敵する。いや、もっと酷い。野田は、あの言葉が命取りになって、民主党の大敗を招いた。安倍も、そんな遠い未来ではなく、言葉のほころびから自滅していくだろう。
事実、各マスメディアの調査では、安倍内閣支持率が軒並み大幅下落している。これに来年の消費増税が追い打ちをかける。一時の回復はあるかもしれないが、この下落は止まらない。
日曜日（8日）、朝刊を開いたら、ふっとある言葉に目を奪われた。朝日新聞の「声」欄。「朝、目覚めたら戦争だった」という見出しだった。
投稿者は作家の早乙女勝元さん。直木賞作家で、たくさんの作品（ことに児童文学）で有名な方だが、『東京大空襲 ― 昭和20年3月10日の記録』（岩波新書）など「東京大空襲を記録する会」の活動でも有名だ。投書では、こんな風に書かれていた。
1941（昭和16）年12月8日、私は東京・下町の国民学校4年生だった。霜が張った寒い朝、ラジオの臨時ニュースで太平洋戦争開戦を知った。
「いつどこで始まったの」という私の問いに、母が「今朝、西太平洋だってさ」と答えたのを覚えている。みんなが寝ているうちに戦争になったのに驚いたが、ふと懸念が生じた。国民の知らぬところで始まった戦争。（略）
誰も彼も歓迎ムードだった。だが貧しいガラス職人だった私の祖父は違った。「世界地図を見よ、小さな桜エビのような日本がスルメイカみたいな国を相手に戦争とは。もういかん、もう間に合わん」
大通りでは寒風の中を「神国必勝、打倒米英」ののぼりを先頭にした旗行列が途切れることなく続いていた。
遠い少年の日の記憶……。
ただ、僕の目をひきつけたのは、この投書の見出しだった。
『目覚めたら、戦争。』（コモンズ、1600円＋税）という、僕が2007年9月に出した本のタイトルに、そっくりだったからだ。僕はこの本に「過去（いま）を忘れないための現在（かこ）」というサブタイトルをつけた。その思いが、まざまざと蘇った。
この本を出版した当時は、例の「私に反対するものは抵抗勢力」や「自民党は私がぶっ壊す」などといったワンフレーズを駆使して圧倒的な人気を誇った小泉純一郎首相の下で、次々と危うい政策が推し進められ、跡を継いだ安倍晋三新首相はさらに、それに輪をかけて危険な方向へと進みかけている、という政治状況だった。
だから僕は、そんな世の進み行きへ“蟷螂の斧”とは分かっていても、小さな異議申し立てをせざるを得なかったのだ。
僕はその本、『目覚めたら…』の帯に、こう記した。
戦争は、こうして突然、私たちの目の前に現実となって立ち現われた。ある朝、銃声で目覚めるということが、絵空事ではなくなったのである。
テレビが速報を伝える。
「臨時ニュースをお伝えします。紛争地〇〇で活動中の自衛隊が、反政府勢力と交戦状態に陥り、自衛隊五名が戦死した模様です」
そんなことが起きないと、誰が確約できようか。
今から６年前に書いた文章だが、世が次第にこのような現実味を帯びてくることが恐ろしい。
前掲の早乙女さんの投書にもあるように、「国民の知らぬところで」戦争は始まるのだ。国民に知らさぬ法律、それが特定秘密保護法なのだ。そして、「目覚めたら、戦争」…への道。
早乙女さんのおじいさんは「もういかん、もう間に合わん」と呟いたというが、我々はそれを繰り返してはならない。ふたたび「間に合わん」と言ってはならない。戦争阻止は、まだ間に合う！
ＴＢＳ「報道特集」（7日）で、毎日新聞の東海林智記者が言っていた。「戦争は秘密から始まる」と。
まさに、安倍は「太鼓たたいて笛ふいて」（井上ひさしさんの戯曲）国民を煽り立て、アメリカと一緒に戦争できる国へ我々を連れていこうとしている最悪の道化師、ハーメルンの笛吹き男…。
さらに安倍は、特定秘密保護法をより強固な弾圧法にすべく、次の一手を用意しているという。それが「共謀罪」だ。
僕は『目覚めたら…』の冒頭で「共謀罪」を取り上げた。それほど気がかりな法案だった。6年以上も前のことだが、安倍はそんな古証文を、ほこりを払ってまた持ち出そうとしているらしい。
自著からの引用ばかりで恐縮だが、こんなことだ。
簡単に言えば「犯罪を実行しなくても事前にその犯罪について話し合った（謀議した）というだけで、罪に問うことができる」という、そうとうにキナ臭い、恐ろしい法律である。正式には「組織犯罪処罰法改正案」（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律）という。このなかに、その恐ろしい「共謀罪」（組織的な犯罪共謀罪）が含まれているというわけだ。（略）
（注・この法は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する上で国内法を整備する、という名目で出てきたもの）
第一の問題点は、なんといっても、その適用範囲が広いこと。
初期の目的であったはずの「国際組織犯罪」など、いつの間にかどこかへ飛んで行ってしまった。なにしろこの「共謀罪」の対象になるのは、四年以上の懲役または禁錮刑にあたるすべての犯罪だというのだ。その数なんと、六二〇種類にも及ぶという。万引き、窃盗、酒の無免許製造、詐欺、脱税―。ちょっとした犯罪なら、ほとんどが対象になる。これらのいったいどこが「国際組織犯罪」と関係あるのか。（略）
この「共謀罪」について、保坂展人衆議院議員（注・当時、現東京都世田谷区長）に話をうかがったことがある。彼は、国会の審議で次のような、呆れた答弁を返されたことがあるという。
「たとえば、何かを話していて、その話題についてはなにも言葉は発しなかったけれど、目配せでウンウンと同意を示した、というような場合はどうなるのか」という問いに、「時と場合によるが、共謀罪に問われることもある」と、法務省の役人が答えたというのだ。（略）スポーツの世界でよく言われる「アイ・コンタクト」なんか、じきに死語になりかねない。
それにしても不思議なのは、またしても公明党だ。なぜ自民党と一緒になってこんな悪法を通そうとするのか。（略）
つまり、特定秘密保護法で足りない部分を、このさらなる悪法でもっと強固にしようということだろう。むろん、今度出してくる「共謀罪」は、前回の失敗に学んで、もう少しスマートな装いでしゃしゃり出てくるだろうが、どんなに厚化粧したって、中身の醜さに変わりはない。
そして、この時も疑問に思ったのが公明党の対応だった。今回の特定秘密保護法での公明党の呆れた対応の芽は、すでにこの時から膨らんでいたのだ。もうこの党は“庶民の党”“反戦平和の党”とは絶対に言えない。
森雅子大臣も安倍首相も菅官房長官も、委員会での答弁は無残なものだった。答えれば答えるだけ、底なし沼に足を引きずり込まれていく。このままでは、欠陥法であることが天下に知れ渡ってしまう。そうなる前に、とにかく遮二無二押し通す。それが安倍内閣の強行採決だった。
彼らは何度も「恣意的な運用はしない」「秘密に無関係な方には何の恐れもない」などと繰り返した。
もちろんウソだっ！
恣意的な運用はしない、だって？ 一度成立してしまえば、好き勝手に解釈して処分処罰をやり放題なのが悪辣行政の常套手段だ。
たとえば、教育行政。
大田堯さん（東大名誉教授、教育研究者）が、朝日新聞（６日付）で、次のように述べている。
（略）文部科学相は検定で「教育基本法の目標などに照らし、重大な欠陥がある」と判断されれば、教科書を不合格にすると言い出している。そこにこの法律ができると情報が一層統制され、教師は委縮。被害を受けるのは子どもです。
与党は「知る権利は守られる」と言うが、口約束はあてになりません。国旗・国歌法で政府は「強制しない」と答弁したが、教師が立って歌わなければ処分されています。（略）
そう、あの国旗・国歌法が制定されたとき、当時の小渕首相も野中官房長官も「強制はしない」「これで処分・処罰されることは絶対にない」と、国会答弁で繰り返したではないか。
それがどうだ。東京都教育委員会は石原強権都政の下で徹底的な弾圧を繰り返し、教職員はすっかり怯えてしまっている。また大阪では、橋下維新の恫喝行政で、君が代斉唱の際の教職員の“口元調査”などという、ほとんど三文喜劇のような状況が生まれている。
「特定秘密保護法に反対する学者の会」の記者会見で、劇作家で大阪大学教授の平田オリザさんが「大阪では『物言えば唇寒し』で、公務員たちはまるで言葉を発しなくなりました。秘密保護法が通れば、この大阪の状況が、やがて日本を覆うことになるのです」と危機感をあらわにしていた。
戦後最悪の法律は、強行可決されてしまった。
だが、まだ施行までは時間がある。徹底的にこの悪法の欠陥を暴き、施行前に廃棄に追い込むために、できる限りのことをしていかなければならない。
「唇寒し」の時代が来る前に…。
「日本を安倍晋三から取り戻す! 真の国益を実現するブログ」さんが実に興味深い記事を載せている。
その記事の骨子は１２月９日の国会閉会後、安倍総理が今期臨時国会の総括的な記者会見を行ったが、その総括内容に一つの重要な法案への言及が抜け落ちているというものである。
安倍首相が故意に無視したその法案とは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」、縮めて「国土強靭化基本法」である。
まずはその記事を転載させていただくのでご覧になっていただきたい。
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国会閉会時の記者会見で国土強靭化基本法の成立には言及なし？
2013-12-12 08:00:00NEW !
テーマ：安倍政権
安倍総理は、１２月９日国会閉会後、質疑応答合わせて30分程度の記者会見を行いました。内容はこちらです。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html
最初に、成長戦略として今国会で成立した法案の列挙。安倍総理が具体的に列挙されていたのは次の法律です。
「民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進する法律、農業の構造改革を進めるための 農地集積バンク法」
次に、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議、そして、特定秘密保護法の意義等。
最後に、５．５兆円の経済対策と来年度予算編成に向けた決意表明です。
なんと、１２月４日に成立した「国土強靭化基本法」については一言の説明もなし、法律の名称すら読み上げていません。
国家安全保障会議の説明の中では、安倍総理は「国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません」と発言されています。ならば、「国土強靭化法」にも言及することが当然必要なことではないのでしょうか。
「国土強靭化基本法」の基本方針としては、①人命の保護が最大限に図られること、②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること、④迅速な復旧復興に資すること、が挙げられています。
一部経済界や民間議員の意見を主に反映した「規制緩和中心の成長戦略」が大好きな、そして東北大震災から得られた教訓を踏まえて策定された「国土強靭化基本法」には、あまり興味がなさそうな安倍総理、こいつはやはり最低です! ある意味分かりやすい。
これでは、国土強靭化のために十分必要な予算確保も期待できませんね。
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11727493719.html
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ここに書かれてあるように、安倍総理は今国会の総括的な記者会見で、提出された３１法案のうち可決成立した２３法案の中で、特に重要案件として認識している次の法案群に言及している。
○産業競争力強化法
○国家戦略特区法
○電気事業法改正
○再生医療を促進する法律
○農地集積バンク法
○国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）
○特定秘密保護法
○５．５兆円の経済対策と来年度予算編成
ところが非常に奇異なことに、この記者会見では１２月４日に成立している『国土強靭化基本法』を完全にスルーしているのである。
神州の泉は、安倍政権が臨時国会で提出した法案は全てが新自由主義で塗り固められていると書いたが、この「国土強靭化基本法」に関していえば、国民を防衛し国土や社会を防衛する基本思想が見えている。
だからこそ、生活の党はこの法案には積極的に賛意を示している。
内閣官房の資料（ｐｄｆ）を参照すると、政府は国土強靭化の基本理念を次の三つで示している。
①経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正 →戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成
②地域間交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進 →我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展（複数国土軸の形成）
③大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保 →大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保
この三つの基本理念は①の一極集中が東京への集中なのか、その解決策として多極分散型の国土形成という意味がよく分からないが、後は至極まともに見える。
その基本施策は次の１２項目である。
①東日本大震災からの復興の推進
②大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備）
③大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保）
④大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備）
⑤大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保）
⑥大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備）
⑦大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援）
⑧地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携）
⑨我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携）
⑩農山漁村・農林水産業の振興
⑪離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備）
⑫地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援）
防災・減災にかんする政府資料２では、次のようになっている。
○基本理念
・人命の保護が最大限に図られること。
・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。
・国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
・迅速な復旧復興に資すること。
○基本方針
・既存社会資本の有効活用等により、費用の縮減を図ること。
・施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
・地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。
・基本理念及び基本方針を踏まえ、実施されるべき施策の重点化を図ること。
・民間の資金の積極的な活用を図ること。
以上をざっと通読すると、「多極分散型」とか「複数国土軸」などの言葉は道州制をイメージさせて胡散臭い部分もあるのだが、ほとんどは現代日本で国民が切望する理念と方針でできていて、是非実現して欲しい法案である。
一方、安倍政権が第３の矢の二大柱として、成立させた国家戦略特区法と産業競争力強化法は、対比的にみると、政策指針が「国土強靭化基本法」とは全く別物であることが分かる。
ここには国民生活の防衛や社会秩序の持続性や保全の観点は皆無であり、儲けの出る企業や海外企業を最優先する方針に満ちている。
産業競争力強化法は、企業に対して規制緩和を行うことで新しい事業の参入を招聘するという。
また、新事業（ベンチャー事業）に挑戦する企業を支援することや、もうからない仕事をやめて、もうかりそうな仕事に挑戦する企業に税制優遇を行う考えだ。
そうすれば、日本企業が賦活して景気が上がるという理屈である。
また、国家戦略特区は徹底した規制緩和と企業に対する税制優遇である。
二法案とも外国資本をなるべく参入させて投資やＭ＆Ａを活発化し、儲かる企業だけを政府が支援するという法案である。
ここには企業が儲かるかどうか、外資が多く参入できるかどうかしかなく、そのためには国民生活や社会秩序を破壊する規制緩和はためらわずにやるという極悪な思想が見えている。
言わば鮮明な新自由主義政策である。
多国籍企業の収奪活動を支援する新自由主義法案群は、国土を強靭化するどころか、国土、社会、国民生活を逆に“脆弱化”するのである。
この二法案と「国土強靭化基本法」とは大きく矛盾し、その思想性は天地の差異がある。
安倍首相はこの事実をはっきりと認識したうえで、臨時国会終了後の記者会見で国家強靭化基本法をあえて無視したのである。
その真意は、この国土強靭化基本法自体が他の新自由主義法案群を糊塗するための偽装法案だったと考えれば辻褄が合うのである。
安倍首相は国民や国土を守る『国家強靭化基本法』を実施する気は全くない。
最初からやる気のないこの美名法案を振りかざして国民を惹きつけておきながら、国民に破壊的なダメージを与える危険な法案群をラインアップしたのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。