橋下徹大阪市長が、来年末までの任期を残しながら突然辞任を発表した。さらに3月に行われる出直し市長選に立候補するという。自民党や民主党は、対立候補の擁立を見送る予定のため、橋下氏の“再選”は確実だ。橋下氏がこうしたマッチポンプに打って出る理由は、暗礁に乗り上げた大阪都構想を推進するためだ。

　大阪市議会では、橋下氏が代表を務める大阪維新の会は、過半数を得ていない。そこで橋下氏は、公明党の協力を得て大阪都構想の実現を図る腹づもりだった。そのために前回の総選挙で大阪維新の会は、公明党と選挙協力もした。ところが、大阪都の区割り案を一つに絞り込む段階で、公明党が慎重に検討する姿勢を打ち出したため、橋下氏が怒りを爆発させたというのが、今回の辞任劇の背景だ。

　橋下市長は、焦っている。水道事業の府市統合や市営地下鉄民営化など、市長選の公約で掲げた主要政策は何一つ実現していない。これで大阪都構想が頓挫すれば、政治的に何の実績も残せないことになる。だからといって、再び市長選に打って出て自分に対する市民の支持の高さをアピールするという戦略は、あまりに自分勝手だ。

　確かに橋下氏の出直し市長選で圧勝するのは確実だが、2011年4月に行われた市議会選挙の結果もまた、重大な民意なのだ。放っておいても、来年4月には市議会選挙があるのだから、そこまで待てばよい。

　大阪市長選挙は、少なくとも5億円もの選挙費用がかかる。しかも、橋下市長は、再選されたあと市議会が大阪都構想を否決すれば、再度市長選に打って出る構えだ。年内に2回、市長選挙が行われることになる。当然、選挙費用も2倍かかるのだ。

　橋下市長は、大阪市の財政再建のために、住民福祉を含む多くの分野で予算をカットしてきた。文楽協会への2900万円の補助金についても、公演の入場者数に年間10万5000人のノルマを課し、達成できなければ補助金を減額する。今年度の入場者がノルマを達成するのは絶望的で、文楽協会への補助金は大幅にカットされる見込みだ。伝統文化に対して厳しい姿勢で臨みながら、自らの政治的パフォーマンスのために莫大な市民の税金をつぎ込む姿勢は、わがまま以外の何物でもないだろう。

　橋下市長は、大阪府知事の時代にも、大阪市長選に立候補するため任期途中で辞任した。明言はしていないが、今回、出直し選挙に合わせて、国政を担う日本維新の会の共同代表も辞任する可能性を示唆している。日本維新の会は、橋下氏の看板で保っているようなものだ。だから代表辞任は、橋下氏に共鳴して集まった議員やスタッフを裏切ることになる。

　また橋下氏は、出直し市長選に負けるようなことがあれば、松井一郎大阪府知事と一緒に政界を引退するとした。この発言こそ、橋下氏の民意無視の象徴だ。松井府知事は、大阪府民の民意で選ばれている。橋下市長が道連れにしてよい理由はどこにもないのだ。

　橋下民主主義の暴走を抑えるためには、本来なら出直し市長選挙で大阪市民がきちんと意思表明をしないといけないのだが、主要政党が候補者擁立を見送る中、実質的に対抗馬を選べない可能性が高い。民主主義の崩壊だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/510.html

はじめまして！東京ルミックスです。
若くてもちょっとイッてても、ハイヒールは女性の武器だ？！

都知事選をネット選挙で戦った家入一真氏の得票は88,936票だった。田母神に次いで5位だが田母神は61万票だから桁違いだ。これが少ないと感じるか、多いかと感じるかは、人それぞれだが、私的には予想通りだった。当然、法定得票数に届かず、供託金300万円は全額没収された筈だ。その彼がインターネッ党なるものを立ち上げるという。立ち上げたのかな？彼曰く、ネットの最大の利点は双方向性にあり、

声なき声や、家から出られない人の声を、対話によって拾い上げられる点にあるという。

ネットの最大の利点は双方向性にあるというが、それはテレビと比較すればそうだね！というだけだ。私もツイッターやブログを使うが過度に期待していない。ソー云う使い方もしていない。ナマのコミュニケーションには勝てないからだ。ネットは何を言ってもいいというスタンスの人が多すぎる。だから実際はナマの声のようであってナマの声でない。

鬱積した感情の捨て場的に使ってる人が圧倒的に多い。

メディアとして駄目だとは思わないが、双方向と言っても、物理的に双方向だけであって、感情が双方向にコミュニケーションできるワケではない。感情の必要のない即物的なネットショップには便利だが？フェイスブックもツイッターも、元はといえば友人知人との連絡手段から始まっている。パーティやサークルの連絡には便利だが、感情を訴えるコミュニケーション手段ではない。街頭や集会での演説は決め手になる。

選挙は政策が筆頭大事だけど立候補者の人となりも大切なのだ。

山本太郎と比較すればよくわかる。山本太郎もネットを駆使していたが、街頭での演説や街中を歩いて双方向のコミュニケーションを大切にしていた。選挙民に溶け込むことを大事にしたのだ。所詮ネットはネット。バーチャルなイメージが強い！現実に私は山本太郎の演説を聞きに行った。何故行ったかて？山本太郎の人となりを少しでも感じたかったからである。
太郎コールの中、彼の演説はナマだからこその説得力があった。

衆院選で落選した時も東京8区で石原伸晃に次いで2位、71,028票も獲得している。行ったが25%以上を獲得しているから供託金も没収されてない。もちろん、家入とは最初からの知名度が全然違うので一様に比較できないが。その甲斐もあったと思うが、参院選では東京地方区で見事当選している。

その時にも荻窪に演説を聞きに行ったが大フィーバーだった。

家入氏の政策は、孤独なお年寄りや、いじめられた方や、LGBTや、在日の子や、海外から来た人や、シングルマザーファザーや、障害を持つ方や、精神を病んだ方や、自殺を考える方。そんな人々が一緒に、お互いを認め合って生きていける社会をつくりたい。それは居場所を持つことから始まり、

そんな社会に変えていくのが優しい革命だという。

社会的弱者と言われる人たちが普通に生きていける社会は大切だ。凄くいいことだと思うけど、何故かピンとこないのよね？インターネッ党もそーだが、僕らの声も、優しい革命も、ネーミングが抽象的過ぎるのよね。人に優しいのはいいけど、選挙はポジティブで具体的でないとね。これも山本太郎と正反対なのだ。太郎は「今はひとり」だとか「小中高生に読んでもらいたいコト」など、直截的だけど人に届くセンスが感じられる。

実際に政策も脱原発など、タブーに手を突っ込むのでインパクト大である。

家入氏のインターネッ党を否定しないが「弱者が寄り添って生きて行こう」って感じがなんとも歯痒い。ナマ声を聞いたこともないし、ナマ家入も見たこともないので実感が湧かない。ノマド系の人なのかな？何れにせよ強引だけどグイグイと引っ張っていくくらいの方が、党首としては期待感がある。それでも、最年少の30代で知名度もない家入が都知事選に立候補した勇気と、

これから先のインターネッ党が、どんなポジションを得て行くのか見届けたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/512.html

オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち
日本は本当に同盟国と言えるのか？

2014.02.12（水） 古森 義久　ＪＢ ＰＲＥＳＳ

米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。

　日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。

「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち

　オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。

　この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人として登場し、中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について見解を述べた。副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事近代化へのインプット」「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択肢」などとなっていた。

　そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。クリフ氏はアジアの安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。国防長官の直轄機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。

　その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択」について、前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に米国はどう対応すべきか、についてである。

　クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

　「（オバマ政権内部には）国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島（スプラットレー諸島）はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」

オバマ政権にとっての「同盟国」とはなんなのか

　クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。

　「（米国側には）中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」

　しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。

　「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」

　クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。

　第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

　第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

　確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。

　オバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社への参拝に対しても、首相の平和や不戦の誓いを無視して中国側の見解に与し、日本への「失望」を表明した。オバマ政権にとっての同盟国とはなんなのかと、いぶかるほどである。

　まさかとは思うがその背後に、たとえ中国が日本を軍事攻撃しても、そのために中国と戦争をすることはない、という本音があるとすれば、これまでの中国に対する不可解な及び腰も説明がついてしまう。繰り返すように、まさかとは思うが、である。

　しかしこの点に関して、オバマ政権の内情にも国防総省の内情にも詳しいクリフ氏は、同政権内に「中国とは戦いたくない」、あるいは「中国は戦わない」という思考の持ち主たちが存在すると証言したのである。

　米国の日本防衛誓約になお頼る日本としては、悪夢のような影だと言える。なにしろ今まで全面的に信頼してきた日米同盟が、最も必要とされる事態において機能しないかもしれない、というのだ。クリフ証言にはそんな危険で不吉な意味合いが含まれているのである。

　オバマ政権内部にあるというこの種の思考は、日本としても「あまりに危険な真実」、あるいは「きわめて不都合な真実」として知っておかねばならないだろう。

米国に必要なのは中国に確実に勝てる軍事能力

　しかし救いなのは、オバマ政権内部の反戦、厭戦の志向を報告したロジャー・クリフ氏自身が、同盟誓約の遵守を断固として主張したことである。

　クリフ氏は以下のように証言した。

　「米国は、民主主義の諸国家が共存し繁栄する世界を保持することによる利益を有している。台湾や日本やフィリピンを防衛する誓約から後退することは、東アジア全体を中国の支配下に譲ってしまうことに等しい。米国のその後退は、アジア全体の国家に対して、米国が中国に屈服したという信号を送ることになる。同時に米国は日本との同盟を弱化させるか、あるいは信頼を失うことにもなる。日本は米国にとって、単にアジアにおける最重要な経済、安保のパートナーの一員であるだけでなく、全世界においてもそうなのだ。日本との同盟が骨抜きにされるのは、米国自身の利害をより不安なものにすることとなる」

　「だから、中国の膨張する軍事能力に適切に対応するためには、西太平洋地域で中国と実際に軍事紛争が起きた際に米国が確実に勝てる能力を保つ手段を講じなければならないと私は信じている」

　クリフ氏のこの主張はまさに「抑止」の思想だと言える。実際の軍事衝突で勝てる能力を保持しておけば、潜在敵は勝てないと分かり、攻撃をかけてくることを自制する、という理屈である。

　だがこの戦略の発想はこの場で見る限り、あくまでもロジャー・クリフ氏の主張であり、オバマ政権の政策だとは言えない。オバマ政権下での日米同盟は、やはりいまだかつてない質的な変容を始めたのだろうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914

◆青山繁晴氏が驚愕したアメリカ軍司令部の実態とは！？

http://www.youtube.com/watch?v=kSPoV0pnP2s

青山繁晴氏によると、米軍の幹部の中には中国が提案した、ハワイから東をアメリカ、西を中国で２分して支配する案に賛成している幹部が多数いる実態が分かった。

青山繁晴氏がハワイのアメリカ軍司令部を訪問して米軍幹部と会談したところ米軍の中にはパンダハガー（親中派）が多数派で、それどころか中国軍は透明性が高く習近平は最高の指導者だと言っている幹部まで多数居たというのですから驚きである。

さらに、ほとんどの幹部は安倍首相を右翼と信じて疑っていなかったそうだ。

米軍の中枢まで中国の工作が浸透しているというのは日本にとって大変な危機的状態だろう。

日本も、積極的に情報発信をしていかなければならない。

しかし、外務省も日本政府も何もしないからなあ。民間が幾ら頑張っても国家ぐるみで工作する中韓相手には歯が立たない。

◆【オピニオン】死に向かうオバマ大統領のアジア・ピボット戦略

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月5日(水)18時23分配信

　オバマ大統領のアジア政策にもたらされた直近の悪い知らせは、一見するとアジアとはあまり関係がなさそうだ。先週、米上院のハリー・リード民主党院内総務は、大統領貿易促進権限（TPA）、通称ファストトラック（早期一括審議）権限に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明した。

　ファストトラック権限が大統領に付与されれば、貿易協定をめぐる政府間交渉が円滑に進む見通しだ。その結果、議会は賛否の票を投じるだけとなり、修正を施す余地を失う。リード院内総務は何よりも国内の政治的な懸念からこの法案に反対している。ところが、その決意は、環太平洋連携協定（TPP）に関する数年間に及ぶ交渉を覆すことにもなる。というのも、そうした交渉から生じたいかなる取り決めにも議会の承認が必要となり、その先行きが不透明になるからだ。

　オバマ大統領のアジアへの軸足移動が岩礁に乗り上げている理由がこの一件で明らかになった。要するに問題は、レトリックだけで議会の賛成が得られると決めてかかって多くを約束し過ぎてしまい、複雑な戦略的転換を実行するのに必要な政治工作をほとんどしてこなかったことなのだ。

　リード院内総務がこうした行動に出た原因の大半は、オバマ大統領自身にある。議会における自由貿易支持派も企業経営者たちも、これほど重要な問題への取り組みにオバマ大統領がほとんど時間を割いていないと公言しているぐらいだ。

　アジア・ピボット戦略は他の意味でも、ワシントンにおける注意散漫と無関心の餌食になってしまっている。TPPはそもそもリバランスという三脚の一脚、経済部分を担うはずだった。残りの二脚は増幅された軍事的存在感と新たな政治的関与である。この二脚に関しても特に強力というわけではない。

　一貫した安全保障戦略の欠如のせいで、東アジアの海と空の主導権は中国に握られてしまった。中国政府は昨年11月、東シナ海の大部分を覆う防空識別圏（ADIZ）を設定して物議を醸したが、アジアの同盟国ほど懸念しているように見えない米国政府からの公式な反応は控えめなものでしかなかった。

　中国は最近、南シナ海で操業する外国漁船に関して中国の巡視船に身元を明らかにすることを要求したが、これについても米国からの反応はほとんどなかった。世界的に配備する航空母艦をわずか2艦に削減するという先週の米海軍の発表は、世界中で多くの国々との義務を果たしたり、不測の危機に対応したりする米国の能力に関して新たな懸念を浮上させた。

　しかも、アジアの危険に対するオバマ大統領の関心度は日に日に低下しているようだ。国内での予算案をめぐる対立を理由に昨年の東南アジア諸国連合（ASEAN）会合への欠席を決めたことは失敗だった。今やケリー国務長官は中東問題を優先させている。米国のアジアでの二大同盟国、日本と韓国が首脳会談もできず、中国の新聞が臆面もなく日本との戦争に思いをめぐらせるなか、米国政府はほぼ完全にこうした問題への関与を避けている。

　米国政府にとっての本当の危険は、自らが張子の虎と見られるようになることである。オバマ政権はアジアでの目標をこれまで明確にしてこなかった。それは民主主義と自由主義を促進することなのだろうか。中国の人権侵害に立ち向かっていないこと、他の民主主義国を団結させていないことからすると、それが優先事項の上位にあるとは思えない。中国を抑え込むことだろうか。アジア・ピボット戦略のそもそもの誘発要因は中国の冒険主義を思いとどまらせることにあるということは誰もが知っているが、ワシントンでそれを口にする者などいない。

　その代わり、ワシントンはそのプレゼンスを維持する理論的根拠が思いつかない間に状況が悪化しないことを願って、現状維持を重視する存在となっている。シーレーンの安全を確保するという概念は、1945年以来、公海での自由な航行が脅かされたのを目にしたことがない米国民の感情をかき立てるものではない。

　一方、韓国との同盟を除く米国の同盟関係は時代遅れであり、2010年代というよりも1950年代の状況に適合している。以前よりもずっと独断的で威圧的な中国にでさえ、戦争にうんざりしている米国民が怒りを覚えることはほとんどない。軍事力で一方的に国境を変えようとするほど中国はバカではないと思っているからだ。

　米アップルの「iPhone（アイフォーン）」が中国で組み立てられていること、中国政府と日本政府で2兆ドル近い米国債を保有していることは誰もが知っている。それでも平均的な米国民は、アジアの安定と平和を維持するために米国人が血を流す価値はない、米国政府が継続的に防衛予算を割く価値すらないかもしれないと考えている。日本や韓国といった豊かな同盟国がどうしてもっと大きな役割を果たさないのかと疑問に感じている。遠くの海にある岩礁をめぐって戦闘するという考えを受け入れることができないのである。

　こうしたことを踏まえると、TPPに関連したファストトラック権限のようなアジア政策をオバマ大統領が明確に説明するのに苦労していることもうなずける。米国のアジアとの関係に関するより広いビジョンについて有権者と民主党議員を説得することに失敗した結果、そうした政策の構成要素を売り込むこともほとんど不可能になってしまった。そういう意味でTPPは、オバマ大統領が好む無意味な騒音と激情の間接的な犠牲者になったと言えるだろう。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000603-wsj-int&fb_action_ids=10200719997362539&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B644397135598126%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

◆「中国ばかり見ている」オバマ政権は１００％信頼できるか　　

2014年01月20日　産経新聞

先月２０日、米ホワイトハウスの手狭な記者会見室は、内外メディアの記者でごった返していた。 
オバマ大統領の年内最後の定例記者会見。 
笑みを浮かべ姿を現した大統領に、ホワイトハウス詰めの記者から厳しい質問が飛んだ。 

「大統領が描いた政策は、就任からこの５年間でほとんど実現していない。 
国民の大統領への信頼は失われている。そのことを分かっているのか」 

支持率は大統領就任以来、最低の４１％。オバマ大統領は、厳しい表情で「良いことも悪いこともあった。世論調査の結果を気にするようであれば、私は大統領に立候補していなかっただろう」とかわした。 
５年前に初の黒人大統領として熱狂をもって迎えられた当時の姿は、見る影もない。 

メディアにも不評だ。ある米国人記者は「オバマ政権はメディアの取材や、情報の開示を厳しく制限し透明性を欠いている」と顔をしかめる。 
メディア側が抗議するなど、ホワイトハウスとの軋轢（あつれき）は絶えない。 

世界に目を転じると、オバマ大統領が良好な関係にある首脳や国を探すのは難しい。
ロシアとはどうか。 

オバマ大統領が
「プーチン氏（大統領）が復帰してから、冷戦思考が強くなった」と非難すれば、 
プーチン大統領も
「近年、米国が武力行使した国で、民主主義が根付いた国があったか」とやり返す険悪な仲だ。 

米国への信頼が低下している中東では、同盟国であるイスラエルなどとの関係もぎくしゃくしている。 
欧州や中南米とも、米情報機関による盗聴、情報収集問題を主要因に、しかりである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000525-san-n_ame

オバマというより米民主党を信用すべきでない。昔からずっと反日の党だった。だからといって共和党が親日かというと必ずしもそうではないが。

 オバマ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深圳で焼き肉店を十数店経営している。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚している。

そして、国務長官ケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言うから始末に負えない。

中狂が崩壊すると米国も連鎖するのかな。それより地域紛争に持ち込んで敵国になって、米国債凍結してチャラにしたほうが良いと思うのだが。一兆数千億ドルが浮くんだから米国も一気に経済が息を吹き返すだろう。米国債が紙くずになれば中狂は間違いなく破綻して内乱になる。武器が売れるし国も分裂する。

更に、チベットやウイグル、内モンゴルの国を復帰させれば強力な友好国になるんじゃないか。

◆独裁化する２期目のオバマ政権

２期目のオバマ政権はチャック・ヘーゲルの国防長官指名と合わせ、９１１以来の米国が採ってきた軍事主導の好戦的な単独覇権主義を棄てて、ロシアや中国、イランなどの主張を容認し、覇権の多極化を黙認し、イスラエルの言いなりから脱する戦略を顕在化している。

これは、９１１からイラク侵攻にかけての時期に米政界で無力化された「中道派」「現実主義者（リアリスト）」の復権でもある。９１１後、好戦派のふりをしていたロックフェラー系などの戦略立案者たちが、本来の中道派に戻っていくこと（再カムアウト）も意味する。

２期目に入ったオバマ政権は、２大政党間の対立が解けず決定不能の傾向を強める米議会の意向を無視し、議会を通す民主主義のやり方をせず、議会を回避して大統領権限でやりたい政策をやる、独裁の傾向を強めようとしている。

　最大の案件は外交問題だ。議会多数派の共和党が、好戦的な世界戦略を変えることを拒否しているのに対し、オバマ政権の大統領府（ホワイトハウス）は、財政難で軍事費の削減が必要なので好戦策を続けられないとの理屈で、議会の批准が必要な条約の締結などを経ず、国際協調策に転じようとしている。その筆頭は、ロシアとの相互核軍縮だ。

米国とロシアは、２０１１年に発効した核軍縮条約（ＳＴＡＲＴ）で相互に核兵器を減らし、米国は１５５０発の核弾頭を削減した。オバマは、米露核軍縮をさらに進めたい意向だが、ロシアと条約を結んで軍縮を進めるには、共和党が多数派の議会上院で条約の批准を受けねばならない。１２人以上の共和党議員の賛同が必要だが、それは無理だ。そのため、ペリー元国防長官が率いるオバマの外交顧問団は、ロシアと条約を結ぶのでなく政府間の口約束で核削減を進めていくよう、オバマに進言した。

オバマが議会を回避しようとしているのに気づいた共和党では、好戦派のボルトン元国務次官がウォールストリート・ジャーナルの論文でオバマ政権の策を暴露し、民主主義を無視していると非難した。ボルトンは「米国が国際秩序を守る重要な役割を果たしているのと対照的に、ロシアは国際社会で無責任なことばかりやっている。だから、米露が対等に核軍縮するのは人類の倫理的にも間違っている」とも主張している。この件がますます議会で多数を占める共和党との溝を深めた。

さらに米大統領府は、合衆国憲法に「政府は国の借金を必ず返さねばならない」という条項があることを口実に「憲法違反を避けるため、議会を無視して財政赤字を上限以上に発行して良いのだ」と言い始めた。議会民主党の主要議員もオバマに対し、大統領権限で国債増刷した方が良いと言い出して共和党が騒ぎ出し、オバマの対立が深まった。

もう一つ、オバマが議会を無視して政策転換を図り、共和党とオバマとの対立が深まりそうなのが、銃規制についてだ。米国では、自ら武器を持って自衛することが国民の権利として憲法で保障されており、人々は比較的自由に銃を保有できる。この体制が銃を使った犯罪増加につながっているとして、銃規制の強化を求める勢力が以前から米政界におり、銃規制強化の法律が可決されたこともあるが、全米ライフル協会など軍産複合体の「ガンロビー」が強いため、時限立法にしかならず、数年後に再び自由化されることを繰り返している。

１期目のオバマ政権は銃規制にふれず、２期目になって唐突に銃規制強化を開始しようとしている。オバマが銃規制強化を突然始める理由は不明だが、一つ考えられる推測は、ここ数年、米国は貧富格差がひどくなり、大金持ちがますます金持ちに、中産階級は貧困層に転落し、市民の間に不公平感が広がっていることとの関連だ。財政難で福祉が切り捨てられ、地方都市の行政サービスも低下している。この状況下で米国民に自由に銃を持たせ続けると、いずれ反政府暴動が起こりかねない。すでにテキサス州などで「米国からの分離独立」の運動が広がっている。オバマは、先手を打って銃規制を強化しようとしているのでないか。

こうした状況下、コネチカット州の小学校での銃乱射事件に接したオバマが銃規制強化の必要性を痛感したというシナリオが上演され、オバマは銃規制担当にバイデン副大統領を任命し、バイデンは銃売買時の本人確認の強化と、事前審査に通った人しか銃を買えないようにする新体制を発案した。だが、議会多数派の共和党は銃規制反対論が席巻し、銃規制法を議会に通せない。

オバマはここでも議会での立法を経ず、大統領令によって銃規制を強化しようとしている。当然ながら、共和党から非難の声が強く出ている。オバマが大統領令で銃規制を強化するのは、市民の武装を認めた憲法に違反しており、大統領の辞任を求める弾劾決議にあたいすると主張し、弾劾決議案を出す動きが共和党にある。弾劾決議が通らなくても、大統領令に基づく銃規制強化に必要な財政支出を議会が否決したら、実質的な政策実行ができなくなる。それをしり目に、市民が銃規制強化を予測して銃を買いあさり、銃の売れ行きは絶好調だ。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/130115obama.php

◆西側の30年来のイランとの対立がダボスで遂に終了

2014-02-08　今日の覚書、集めてみました

West's 30-year vendetta with Iran is finally buried in Davos
（西側の30年来のイランとの対立がダボスで遂に終了）
By Ambrose Evans-Pritchard Economics 
Telegraph Blog: Last updated: January 23rd, 2014
The Iranian nuclear deal is on. Hassan Rouhani's charm offensive in Davos has been a tour de force, the moment of rehabilitation for the Islamic Republic. His words were emollient.

イランの核合意が結ばれました。
ハッサン・ロウハニ大統領がダボスで繰り広げた魅力攻勢は素晴らしいもので、このイスラム共和国復活の瞬間でした。
大統領のお言葉で和らぎが訪れました。

"The world hasn't seen a speech like that from an Iranian leader since the Revolution," tweeted Ian Bremmer from the Eurasia Group.

「世界がイラン指導者のこんなスピーチを聴いたのは革命以来でしょ」
ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏はそうツイートしました。

Anybody betting on oil futures in the belief that Iran's nuclear deal with great powers is a negotiating ploy – to gain time – should be careful. There is a very high likelihood that the sanctions against Iran will be lifted in stages, leading to an extra 1.2 barrels a day on the global market just as Libya, Iraq, and the US all crank up output.

イランの超大国との核合意なんて（時間稼ぎの）策略だ、と思って石油先物をいじってる人は注意した方が良いですよー。
イラン制裁が段階的に解除されて、リビア、イラク、米国が増産に踏み切ってる時に、更に120万バレル／日も国際市場に追加投入されることになる可能性は、極めて高いんですから。

"One of the theoretical and practical pillars of my government is constructive engagement with the world. Without international engagement, objectives such as growth, creativity and quality are unattainable," said Rouhani.

「我が国政府の理論的および現実的な支柱の一つは、国際社会との建設的な関与である。国際的な関与なくして、成長、創造性、品質といった目標は達成出来ない」と大統領は仰いました。

"I strongly and clearly state that nuclear weapons have no place in our security strategy," he said.

「我が国の安全保障戦略に核兵器が存在する余地はない、と強く、明白に断言する」

Behind closed doors in Davos, the Iranian leaders made a sweet sales pitch to oil executives. BP said it is eyeing the "potential". Chevron and ConocoPhillips have been approached, assured by Iran's leader that there are "no limitations for U.S. companies." Total's Christophe de Margerie hopes to restart work at the South Pars field.

ダボスの閉ざされた扉の向こうで、イラン首脳陣は石油会社の幹部連中に甘いセールストークをかましました。
BP曰く、「潜在性」を見たとのこと。
シェブロンとコノコフィリップスもアプローチされて、「米国企業に制限はかけませんからね」とイランの指導者から保証されました。
トタルのクリストフ・ド・マルジェリCEOは、サウスパース油田でのプロジェクトを再開したいとしています。

The strategic reality is that sanctions have brought Iran's economy to a standstill, with a 5pc contraction of GDP over the last year. The currency is worthless. The Iranian Islamic Revolution is a spent ideological force, near the end of the political road.

制裁でイラン経済は膠着状態になって、去年一年間でGDPは5%も縮小した、というのが戦略的現実です。
この国の通貨なんてゴミです。
イランのイスラム革命はもうイデオロギーとしての力も尽きて、政治生命も風前の灯火ですな。

You can never be sure about the first thaw following a long freeze, yet this feels like the Gorbachev moment for the old USSR. Margaret Thatcher recognised at once that something had changed. Others clung to their Cold War reflexes.

長い冬の最初の雪解けを信じ込んじゃいけませんが、でも、これってソ連でゴルバチョフが出てきた時みたいな感じがしますよね。
マーガレット・サッチャーは、なんか変わった！って直ぐに気付きました。
他の連中は冷戦思考に凝り固まってましたけどね。

Mr Rouhani could not resist as swipe at Saudi Arabia – the Sunni arch-enemy for Tehran – deploring "despotic states that depend on foreigners."

ロウハニ大統領はサウジアラビア叩きには抵抗出来ず（イラン政府にとってはスンニ派の天敵です）「外国人に依存した独裁国家」と嘆きました。

Nor could he bring himself to hold out an olive branch to Israel. When asked if he was willing to make peace with everybody, he deflected the question – twice – saying only that Iran would "normalise relations with all countries that we have officially recognised".

それに、イスラエルに手を差し出すことも出来ませんでした。
皆と仲良くしますかと訊かれると、大統領は質問をかわして（2度も）、イランは「正式に認知した全ての国との関係を正常化させる」としか言いませんでした。

The counter-attack from Israel's Benjamin Netanyahu was swift, and from the very same chair in the Congress hall in Davos. "Rouhani is continuing with the Iranian show of deception. At a time when Rouhani talks about peace with the countries of the Middle East, he refuses – even today – to recognise the existence of the state of Israel, and his regime daily calls for the destruction of the state of Israel.

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の反撃は素早く、しかもダボスのコングレス・ホールの同じ会場からこれを繰り出しました。
「ロウハニはイランの反抗的な態度を続けてるじゃないか。ロウハニは中東諸国との和平を語りながら、今ですら、イスラエルの存在を認知しようとしない上に、こいつの政権は毎日のようにイスラエル破壊を呼びかけてるじゃないか」

"At a time when Rouhani claims that Iran is not interested in a nuclear project for military purposes, Iran continues to strengthen its centrifuges and heavy water reactor, and to arm itself with intercontinental missiles, the sole purpose of which is for nuclear weapons," he added.

「ロウハニが、イランは軍事目的のための核開発に関心を持っていないと言っている正にその時に、イランは遠心分離機やら重水炉の強化を続けてるじゃないか。それに大陸弾道観ミサイルでの武装だって続けてるじゃないか。その目的は核兵器に他ならんじゃないか」

Mr Netanyahu is of course in a very difficult position. His country has been left in the lurch as the Obama White House conducts a pirouette – like the Kissinger switch on China in the early 1970s – turning its entire Mid-East diplomacy upside down. It is not easy for anybody to adjust, whether the Sunni monarchies of the Gulf, or Israel, or even Sunni Turkey.

勿論、ネタニヤフ首相はかなり難しい立場にあります。
オバマ政権がくるくると方向転換をして中東政策を丸ごとひっくり返しているおかげで、イスラエルは窮地に追い込まれているわけです。
キッシンジャーが1970年代初頭に親中策に切り替えた時みたいなもんですな。
中東のスンニ派の王室だろうが、イスラエルだろうが、スンニ派トルコでも関係なく、調整するのは難儀なことです。

This is the new reality. The 30-year US vendetta with Iran is over in all but name. Davos may have clinched it.

これが新しい現実ですな。
30年来の米国・イラン対立はもう看板だけになりました。
ダボスで決まっちゃった、のかもしれません。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/708ac4b70d0f8ae22430026a6f3b7163?fm=rss

日本はイランの国連による禁輸制裁後もずっと石油を輸入し、外交関係を維持してきた。
2010年2月23日、イランのアリー・ラーリージャーニー国会議長が衆議院の招待で来日して、当時の岡田外相とも会談している。

2004年から日本はイラン最大のアーザーデガーン油田の開発事業を行っている。 日本とイランの貿易収支はイランに重大な比重があり、日本は自動車や電気製品、重要な石油製品や石油化学製品を輸出している。

The Voice of Russia　8.01.2013

現在米大統領府で最もホットな話題は組閣の主要ポストとなっている。オバマ大統領は国防長官にヘーゲル元上院議員を起用し、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官にはテロ対策でオバマ氏の補佐官を務めるジョン・ブレナン氏を、国務長官には民主党議員のジョン・ケリー氏を採用した。この３つは米国の国家安全保障システムを統括する重要なポスト。国防総省のトップを選ぶにあたってオバマ大統領は普通ではないアプローチを採った。

オバマ氏が内閣に共和党員らを入れたのはこれが初めてではない。共和党はペンタゴンにヘーゲル氏が起用されたことにさぞ満足しているに違いないと思われるところだが、現実はその反対で、実はヘーゲル氏は共和党の中では正統派ではなく嵐を起こす人間だと捉えられている。ヘーゲル氏はイラクとの戦争に反対しており、イランおよびパレスチナのハマスとの直接的な外交交渉を開始すべきと主張している。ヘーゲル氏は、軍事予算は膨れ上がりすぎているため、縮小の必要ありと考えている。ヘーゲル氏は常にイスラエルへの財政援助を支持してきたが、同時に中東における同盟国としてのイスラエルを批判しつづけてきた。一度は米国議会にはあまりにも強力な「ユダヤ人ロビイスト」が存在すると明言し、自身を「米国の議員である、イスラエルの議員ではない」と言い放った。この発言のためにヘーゲル氏は反イスラエル政治家としてだけでなく、反ユダヤ人的政治家だと言われた。米国の保守派はテレビ放送に反宣伝としてすでに、大統領の選択は「責任がなさすぎる」とする内容を流している。

ヘーゲル氏のライバルのひとり、リンゼイ・グラハム民主党上院議員は、ヘーゲル氏の起用によって、イスラエルと米国の結びつきは失われていく可能性があるとして、次のように語る。

「ヘーゲル氏が国防長官として承認されると、イスラエルには米国史上初めて最も反米的な国防相が誕生するだろう。」

このため、議会での公聴会もヘーゲル氏にはきついものとなるだろう。

この一方でブレナンＣＩＡ新長官の承認は難なく過ぎるものと思われる。ブレナン氏は中東問題、アラブ語に強く、諜報畑での勤務も２５年を超える。０９年からオバマ氏のもとで補佐官としてテロ対策を担当してきた。

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_08/100397901/

チャールズ・ティモシー・“チャック”・ヘーゲル（Charles Timothy "Chuck" Hagel、1946年10月4日 - ）

所属政党は共和党。「リバタリアン傾向のある保守派」と評されるなど、保守的な政治家と看做されている。（リバタリアニズム＝自由至上主義）

ベトナム戦争従軍　　　枯葉剤（エージェント・オレンジ）の影響について「ティーンエイジャーの小さなにきびよりも悪くない」と誤った認識を示している。
1996年に初当選し、以降2期12年にわたって連邦上院議員（ネブラスカ州選出）を務めた。
2008年の上院選には出馬せず引退し、シンクタンク・大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の議長や合衆国大統領の諮問機関である大統領情報諮問委員会の共同議長を務めている。
2013年2月26日、アメリカ合衆国国防長官に就任

1982年3人の仲間とともに携帯電話会社「ヴァンガード・セルラー・システムズ」を起業する。
ヴァンガード・セルラー社は携帯電話普及の流れに乗って規模を拡大し、1990年代には大手通信会社の系列に属さない独立系携帯電話会社（キャリア）の中では全米最大の規模を誇るまでになった。
ヴァンガード・セルラー社は1999年にAT&Tに買収される。

オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち　浮世風呂
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/829399ab4d10f1915fd1013cf9f2022d
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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/513.html

以下、同感。　猪瀬の辞任から、都知事選挙まで、とても、わかりやすく纏められておられます。

　必見です。

　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2622.html

マスコミの情報操作がつくった新・東京都知事

　　今回の都知事選挙は、良識ある都民にとっては、まさに悪夢でしょう。
　　「あるいは」と思いながらも、安倍政権のプロットどおりになったのです。

「今度の東京都知事選は安倍自民党政権が猪瀬知事をスキャンダルで辞任に追い込み、自らに都合のいい都知事にすげ替えて東京五輪を思うように運ぼうとしたものだった。

脱原発で小泉劇場が起き、細川知事が誕生すれば、間違いなく国政を揺さぶる政局になる可能性が高まる。
だからこそ安倍自民党政権はこれ以上ない危機感を抱いた。

大手メディアと結託した細川・小泉潰しは誰の目にもわかるほど露骨で異例なものだった。
（BLOGS 　今度の東京都知事選の正しい評価）

元外交官の天木直人氏の見立ては客観的で正しいと思います。

猪瀬前都知事は、副知事時代に「電力の地産地消」を呼びかけており、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービン・コンバインド・サイクル方式の「東京都自前の発電所」を計画していました。
その構想は、2011年9月に発表されました。

これは、文字通り「東京発・脱原発」の端緒となる動きでした。これが実現に向けて動き出せば、確実に全国に波及していったことでしょう。
そうなると、いったい誰が困る？

「東京都自前の発電所」構想は、都知事選の細川−小泉「脱原発陣営」の目玉としても出されてきました。

「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。
もともと東京都には自前の発電所建設構想（猪瀬構想）があったが、（天然ガス発電所の）日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。

そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。
そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者）

細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。
（週刊ポスト2014年2月7日号「細川陣営　都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」）

この構想は、エネルギーの安定供給と多様化を図る意味で、猪瀬構想より一歩踏み込んだ内容でした。
しかし、安倍政権による「脱原発・選挙争点隠し」によってマスコミは完全に無視したのです。

　・・・・・　略　・・・・・・・・・・・・・。　　

以上を見て、

　この世に人間として生きる目的を、カネにしている人間は、　イノチを無視していることがよく判ります。

　これが、この日本列島にある、明治以来の統治体の正体なのです。

　間違いなく、大きな裁きを受けます。

　心ある人間は、この悪魔たちから、離れるしか、ありません。

　　「すべてのジュネーブから　離れよ」　（諸世紀）

　この言葉を、今、実践しましょう。

いい現実を創ることに、ストレートに向いましょう。

カネを追うのではなく、つながりあって、現実を創っていくのです。　

そのとき、イノチの一体感を、どんどん深めていきましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/514.html

戦争を是とする平和主義などありえない。歴史に学ばぬ者。暗愚の宰相。：新　恭氏
https://twitter.com/aratakyo

中国などの脅威を喧伝し軍事・秘密国家へ突き進む安倍政権。

漱石の言葉を借りれば「火事の起こらない先に火事装束をつけて窮屈な思いをしながら、町内中駈け歩く」（夏目漱石・私の個人主義）のと同じこと。

元首相二人が現首相の政策に異を唱える。

これは歴史的なニュース。

にもかかわらず、マスコミは平等を名目に、その視点での報道を避け続けた。

自主規制か圧力か。

吹雪に凍てつく夕、新宿アルタ前を埋める人波から立ちのぼった熱気を伝えることもないのだろう。

舛添の街頭演説との違いは明白なのに。

一族から何代も権力者を送り出している安倍や麻生の最優先事項は、財産、身分のたぐいとなっている政治的地位を後代に維持継承させること。

それは彼らの父祖が築いた既得権構造の中でこそ達せられる。

この仕組みを温存するのに邪魔なものは真の民主主義であり、言論や表現の自由なのだろう。

安倍の積極的平和主義は「平和は戦って勝ち得るもの」という、戦争肯定論者の論理だ。

戦前の軍国主義と本質的に変わ らない。

人類は対立を戦いで解消してきたが、それは憎しみの連鎖を生み、さらなる戦争をつくり出した。

戦争を是とする平和主義などありえない。

歴史に学ばぬ者。

暗愚の宰相。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/515.html

ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。

ところが２月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。

百田氏は３日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。

さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

発言をめぐっては、米国大使館が８日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。
（共同）

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//memo
//hitokoto
改悪だけは、阻止せねばならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/516.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の打開に向け、甘利明経済財政・再生相が15日に急きょ訪米し、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する。焦点は日本が聖域とする農産品と、米国が守ろうとする自動車の輸入関税の扱い。ＴＰＰ参加12カ国の要である日米が歩み寄れなければ交渉全体が漂流しかねない。４月のオバマ米大統領来日もにらみ、駆け引きが激しくなっている。

　会談は日本側が申し入れた。甘利氏は13日、記者団に「閣僚同士で話を詰めないといけない」と述べ、交渉が大詰めにさしかかったとの考えを示した。
　ＴＰＰの全体交渉は昨年末、各国が折り合えず合意を先送りした。訪米を決めた甘利氏は、交渉空転が長引くことを強く懸念。「22日にシンガポールで始まるＴＰＰ閣僚会合の前に（日米で）粗ごなしをしておかないと、会合が漂流する危険性がある」と漏らす。

　日米交渉では両国とも弱みを抱える。日本はコメなど重要５項目を守ると国会で決議しているが、米国は日本に関税を全てなくすように要求している。米国の弱点は日本が強い自動車分野だ。米政府は、日本車の輸入関税をなくすまでの猶予期間をできるだけ長くしたい考え。
　日本政府は甘利、フロマン両氏の会談で日本の農産品と米国の自動車について、関税撤廃の例外とするように働きかける。米側から理解を引き出せれば、一部農産品の輸入関税をなくす譲歩案も視野に入れる。

　甘利、フロマン両氏会談後の週明け17〜21日には、フロマン代表のもとでＵＳＴＲ次席代表代行を務めるカトラー氏が来日。大江博首席交渉官代理と詰めの交渉を急ぐ。
　日本側の思惑通りに進む保証はない。米国は１月以降、日本以外の国と交渉を進めている。１月には米国のワイゼル首席交渉官が東南アジアを訪問。２月にはフロマン代表がペルー、チリを訪ねて直接交渉に乗り出した。新興国が懸念する国有企業の改革や新薬の特許期間の保護について、譲歩案を示した可能性もささやかれる。
　２月のＴＰＰ閣僚会合で貿易や投資の自由化にかかわるルールで参加国が実質合意し、関税分野で「日本包囲網」をつくろうとしているのでは――。ある日本政府関係者は疑心暗鬼だ。
　緊急交渉にカジを切った日本。米国と妥協点を見いだせるか。日米交渉が物別れに終われば、ＴＰＰ交渉全体の漂流が現実味を帯びる。

［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/517.html

　自民党内で安倍晋三首相の政権運営への批判がにわかに勢いづいている。官邸主導の政策決定が目立っているところへ、党内手続きに関する慣習破りが続いて「党が軽視されている」との不満が表面化。ベテラン議員には内閣改造・党役員人事が先送りされていることへの焦りもあり、執行部をけん制する思惑がにじんでいる。

　13日の臨時総務会では、首相が前日の国会答弁で集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡り「政府の最高責任者は私だ。私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と発言したことに批判が集まった。

解釈改憲に矛先

　村上誠一郎元行政改革相は「選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。船田元・憲法改正推進本部長は「拡大解釈でどんどんやるなら我々が取り組んでいる憲法改正は必要ないと言われる」と強調した。横に座る野田毅党税制調査会長も「その通りだ」と同調した。
　首相と距離をおく派閥からの批判も目立っている。自民党の逢沢一郎衆院議院運営委員長は12日の谷垣グループの会合で、日韓首脳会談が実現しない現状について「首相は『門戸は開いている』と繰り返しているが、言い続けるだけでいいのか」と批判した。額賀派会長の額賀福志郎元財務相は昨年末の首相の靖国神社参拝に「残念だ」と不快感を示してきた。

　党内調整の手続きを問題視する声も目立つ。
　13日の政調審議会。高市早苗政調会長は与党が了承した政府提出法案が、その後に政府に変更されそうになった経緯を明らかにした。内閣法制局の審査が終わっていない段階で示したため、修正が浮上したという。最終的には条文変更は見送られたが、「党内審査を骨抜きにするつもりか」との意見が出た。

中堅以上が中心

　１月に閣議決定した成長戦略の実行計画案でも党側が「事前説明が不十分」と反発し、政府側が陳謝したばかりだ。高市氏は党内の不満を考慮し「関係者の関心が高い部分の修正は看過できない」と指摘。10日の役員会では首相を前に「くれぐれも最終的な審査を終えた法案を党に示してほしい」と求めた。

　不満を公言するのは、入閣の有資格者である中堅以上の議員が中心だ。かつての党主導の政策決定を知る世代でもあり、もともと官邸主導の運営には抵抗感が強い。一方、若手議員は経済再生を重視する首相の姿勢を支持する向きが多い。内閣支持率が高い間は、党側の不満が政権の安定性を損なうような展開は想定しにくい。首相に近い議員は「野党に勢いがないから、党内に多少の対立があっても問題ない」と語る。

［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/518.html

　民主党は13日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の最終処分場を安倍晋三首相の地元の山口県内に設置すべきだとする考えを見直すと発表した。８日の党大会で党の福島復興推進会議の提言を公表したが、党内外から「感情的だ」などの批判が相次いだ。

　大畠章宏幹事長は13日の記者会見で「県外を求める福島県民の意見は大事だが『次の内閣』の会合で議論して方向性を決める」と述べ、提言は党の機関決定を経ていないとして事実上撤回する方針を示した。

［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/519.html

　「日本は本当に同盟国と言えるのか？」とか「日米同盟が機能しない事態が起きうる」とかもっともらしい嘆き（愚痴）を書いているが、米国支配層に従属してきた日本支配層という歴史的経緯と現実を考えれば、恥ずかしすぎて文字にできるようなことではない。

　米国政権が、台湾や韓国そして日本を防衛するというのも、台湾や韓国そして日本のためではなく、米国（世界）支配層のためである。
　アジアの分断と対立が世界戦略の重要な構成要素であり、同時に、前線基地の確保であり、それほど危なくない兵器を大量に捌くためのネタでもある。

　むろん、現段階で中国共産党の思い通りにアジアでの覇権を許すことはない。

　しかし、米国政権が、日本の領土である尖閣列島を日本領として認める立場を打ち出し、中国政権と角を突き合わせることによってどういうメリットが得られるというのか？
　日本の親米派・嫌中派が溜飲を下げるだけの話で、米国にとってなんのメリットもない話だ。

　米国政権なら、領有権に関する立場は中立を維持し、日中双方から色目を使って貰ったほうがいいに決まっているではないか。日中が存在感や有用性をより認めるようになれば、対アジア政策もスムーズに展開できる。
　どのみち、日本の支配層は、粗雑に扱われても米国にすがりつく習性が身についているから放っておいてもいいのだが．．．。

　何より、米国支配層は、経済的利益を対日よりも対中からより多く得ている。そして、言うまでもなく、その差は今後ますます拡大する。
　米国にとって敗戦国として従属させてきた日本は重宝だし、経済的利益もまだまだ手にすることができる。今後は、親米派が期待する同盟国らしく、カネも血も負担する国家に日本が変わっていくことを求める。
　敗戦経済大国に対するこのような変身要求は、ドイツに対しても同時並行で行われている。

　米国のこのようなスタンスは、オバマ政権だからとか民主党政権だからというわけではなく、米国支配層の確固たる考えに基づくものである。
　だから米国が悪いというのではなく、それが主権国家としてまっとうな振る舞いである。

　共和党系の人士が日本びいきの振る舞いをするのも、日本の支配層が米国支配層の意向に沿った政策を実現しやすくするためのパフォーマンスである。日本の支配層はつれなくされても離れないが、国民が米国に愛想を尽かす可能性は捨てきれないからである。

　日本は、米国をあてにした外交ではなく、一身で責任を負う覚悟で外交に励まなければならないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/520.html

　2月9日の東京都知事選で圧勝した舛添要一新都知事（65才）だが、かつては女性蔑視発言が問題視されたこともある。

「彼の歪んだ女性観が表れていますね。“永田町一のモテ男”ともいわれる舛添さんですが、これまでも数々の女性を悲しみのどん底に落としてきました…」（ある衆議院議員）

　1978年、ヨーロッパ留学中に出会ったフランス人女性と最初の結婚をした舛添氏。しかし、わずか3年で離婚、1986年に当時大蔵省（現・財務省）に勤務していた片山さつき参議院議員（54才）と再婚する。

　その結婚生活は、前出の女性蔑視発言を地で行く、地獄のようなものだったという。

「結婚当初こそ平穏な日々が続きましたが、2か月もすると舛添さんは豹変したそうです。大蔵省の激務を終えた片山さんが夜遅くに帰宅すると、“女のくせに遅く帰ってきやがって！”と突然激昂し、周囲にあるモノを手当たり次第に彼女に投げつけたそうです」（全国紙記者）

　こんな舛添氏との結婚生活について、片山議員はかつて『週刊新潮』のインタビューでこう述懐している。

＜ある時は、サバイバルナイフなどいくつものナイフを私の目の前にズラーッと並べた。しかも、そのうちの一つの刃先を私に向けたこともあります＞

＜ただただ、怖かった。着の身着のまま、タクシーで実家に戻ったこともあります（中略）。実際は、のべ半年も同居していません＞

　ふたりの結婚生活は、実質的にはわずか3か月ほどで破綻していたという。

　その理由は、こうした舛添氏の言動だけにあったわけではない。

「結婚3か月で、片山さんは弁護士に離婚相談をしたのですが、その過程で舛添さんには愛人・A子さんがいて、しかも彼女が妊娠していることまでわかったんです。A子さんは、舛添さんが東大の助教授時代、指導教官として担当した学生でした」（前出・衆議院議員）

　このA子さんは1988年に舛添氏の子を出産した。さらに驚くべきことがある。

「同じ時期、A子さんの他に、別の愛人・B子さんもいたんです。しかも、B子さんもまた舛添さんの子供を妊娠し、A子さんが出産した翌年、B子さんも出産しています」（前出・衆議院議員）

　結局、こんな状況で結婚生活が続けられるはずもなく、1988年に片山議員は離婚を決意する。舛添氏とB子さんの関係はその後も続き、1995年にB子さんは2人目の子供を産んでいる。

　そして1996年、16才年下の雅美夫人（50才）と再々婚し、これまでに2人の子供を授かった。

　現在までの舛添氏の“女性遍歴”を合計すると、結婚3回、離婚2回、愛人はわかっているだけで2人、子供は計5人となる。獲得票数211万票。この中にどれだけの女性票があるか、充分に理解の上、都政に邁進していただきたい。

※女性セブン2014年2月27日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/521.html

　2月9日の東京都知事選で脱原発を目指し細川護煕元首相（76才）を担ぎ出したものの、大敗を喫した小泉純一郎元首相（72才）。すでに小泉氏は、知事選が一段落した来年以降の作戦も、入念に練っているという。

　脱原発を進めるため、ある2人の大物政治家に接近しているというのだ。政治評論家の板垣英憲氏が語る。

「1人目は、小沢一郎さん（71才）です。小沢さんも一昨年にドイツに行ってエネルギー政策を勉強し、脱原発の考えに変わった人。もう1人は自民党の脱原発派の河野太郎さん（51才）。小泉さんは政界に脱原発グループを作るために着々と動いているんです。小泉さんのなかには、数年内に、小泉進次郎さん、細川さん、小沢さん、河野さんの5人を中心とした新党を結成という考えまであるそうです」

　こうなると、もはや政界再編という次元の話である。一度は政界を退いた身の小泉氏を、何がここまで突き動かすのだろうか。

　彼の深謀遠慮の中心にあるのは、やはり進次郎議員の存在だった。

「小泉さんは、2020年の東京五輪を狙って、進次郎さんを総理大臣にしたいのです。このためには、長老支配で年功序列の世界である自民党を抜け出すことが必須です。小沢さんとは、すでに“息子を首相にしてくれ”という密約を交わしているほどです。世界中が注目する東京五輪が開催するその時、日本を率いるのは脱原発派の総理大臣、しかもその人物はわが息子。これこそが、小泉さんが描く究極のシナリオなのです」（前出・板垣氏）

※女性セブン2014年2月27日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/522.html

小松法制局長官（左）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の危うさを指摘すれば、それこそ枚挙にいとまがないが、これぞ決定的とも言えるのが１２日の衆院予算委員会での答弁だ。集団的自衛権の行使容認について、これまでの政府見解との整合性を問われると安倍は逆ギレ。「政府の最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と言い放ったのである。選挙で洗礼を受けるのだから「何をやってもいい」という居直りで、憲法によって権力者の行動を制約する立憲主義を完全否定するものだ。これは安倍の命取りになるゾ。

　問題発言の波紋は身内の自民党から湧き起こっている。１３日の総務会では安倍発言への批判が噴出したのだ。村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判したし、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と切り捨てた。

　独裁者、安倍の前に沈黙だった自民党総務会でこれだけの非難が出るのは珍しい。それくらい今の安倍はトチ狂っていて、“身内”も見ちゃいられないということだ。

「靖国参拝が分水嶺になったような気がします。党内には『おかしい』という声がかなりあるし、これに原発再稼働や集団的自衛権の行使容認が重なった。安倍首相の右傾化路線には公明党も困惑している。学会・公明の協力がなければ当選が厳しい議員を中心に、不満が表面化してきたのです」（ジャーナリスト・山田恵資氏）

　そのうえ、見ちゃいられないのが安倍答弁の状況、背景だ。問題答弁は民主党の大串博志議員との質疑で飛び出したものだが、大串が法制局に質問を集中させていたものだから、安倍は苛立ち、何度も手を挙げて、二階委員長に「発言させろ」と迫っていた。ようやく答弁の機会を与えられて、思いのたけをまくし立てたのである。

「あまりにも子供っぽい言動には多くの議員が驚いていました。こうなった背景には自らの肝いり人事で起用した小松一郎法制局長官が体調を崩し、１カ月もの長期入院を余儀なくされていることもあると思う。完全にシナリオが狂って、その焦りが勇み足放言になったのでしょう」（自民党関係者）

■小松 法制局長官の病状も深刻

　安倍は先月３１日、その小松法制局長官を虎の門病院に見舞った。

「検査入院が本当ならば、なぜ、総理が見舞う必要があるのでしょう？しかも３０分も滞在したのに、その後、『元気そうだった』の一言もない。小松氏の病状については厳重な箝口令（かんこうれい）が敷かれているのです。長官交代も近いのではないか、とみられているのはそのためです」（官邸事情通）

　安倍の肝いり人事といえば、ＮＨＫの籾井会長も「もう持たない」といわれている。安倍の天下が一気にグラついてきたのは間違いない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/523.html

　リーダーに求められる資質のひとつに的確な判断力がある。豊富な知識と現状を理解する力がなければ、正しい選択はできない。多様な情報や考えの中から、最適と思われる決断を下す。簡単なことではないし、選んだ人は重い責任を背負うことになる。
　それでは安倍首相は日本のリーダーにふさわしいのか。正しい判断をしているのか。これは大いに疑問である。

　昨年１２月の経常赤字が単月で過去最大になった。１年間トータルでは、経常黒字となっているが、１０月から３カ月連続で赤字である。貿易収支は、すでに３年連続で赤字だ。

　為替を円安に導いた安倍政権は、輸出増で赤字を減らすシナリオを描いたようだ。しかし、現地生産が当たり前の今は、円安になっても、それほど輸出は増えない。むしろ、輸入する際の円換算額がかさみ、原材料費の高騰という負の側面が大きくなっている。原油や天然ガスの輸入額が増えているのは、原発停止の影響だけではない。円安による価格高騰も大きいのだ。

　ＮＨＫ経営委員の人事をめぐっても、判断の間違いが明白になってきた。安倍首相が選んだ経営委のひとりは、東京裁判を「米軍による大虐殺をごまかすための裁判だった」としたそうだ。別のひとりは、拳銃自殺した新右翼の活動家の死を称賛する追悼文を発表していたと伝えられる。ＮＨＫはマスコミの中のマスコミだ。最も中立性が問われる放送局である。そこに偏った考えの持ち主を送り込むセンスは、信じがたい。

　そんな経営委が選んだ籾井新会長も、次々と問題発言を繰り返した。さすがに海外のメディアも公共放送の異様な変質に懸念を示しているようだ。米紙ワシントン・ポストは、「なぜ日本政府は明快に非難しないのか」と、知らぬふりを続ける安倍政権を批判したらしい。

　安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」と主張し、解釈改憲に踏み込む姿勢を見せたそうだ。憲法に縛られるはずの権力が、勝手に憲法を変えようとしている。その重大な過ちに気づこうともしない。なんとも恐ろしい状態だ。

　歴史認識も現状認識も欠けたリーダーは、日本をどこに向かわせようとしているのか。「日本を取り戻す」と声高に叫んでいたが、行き着く先がかつての「大日本帝国」でないことを祈るばかりである。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/524.html

「辺野古移設は民意を否定」と改めて主張／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄・名護市の稲嶺進市長（６８）が１３日、日本外国特派員協会で記者会見した。その足で「日本記者クラブ」でも会見し、「いよいよメディア戦略に力を入れ始めた」（関係者）とみられている。

　で、その会見では改めて、辺野古移設反対を主張。「辺野古に強行しようということは選挙（反対派の私を選んだ名護市長選）の結果、民意を否定する。民主主義にあってはならないこと」「世界各国からメディアのみなさんがおいでだと思います。民主主義のあり方について、あるべき姿についてぜひ議論を展開し、沖縄・名護の問題についても立ち向かってもらいたい」と訴えたのだ。これには外国人記者も賛同、質疑に立ったドイツの新聞記者は、「日本政府は名護市の民意はまったく尊重してないと感じる。安倍首相の動きを見ていると、反対意見を持つ者に、非常に強硬に出ている」と感想を述べる場面もあった。

　てんで国内の民意に耳を傾けようとしない安倍政権に業を煮やしている稲嶺市長は、米国の協力を取り付けることにかけている。一昨日は沖縄を訪れたキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談。沖縄の県民感情を訴えたし、会見では４月にも訪米する意向を表明した。世界を味方につける作戦で、こうなると、安倍首相も頭が痛いだろう。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「今回は、訪米に向けてのプレイベントという位置づけとみています。稲嶺市長は米国から外圧をかけて日本のメディアを含め、安倍政権に影響を与えようとしている。すでに日米関係は靖国参拝で揺らいでいるし、米国は安倍政権を問題視しているので、非常に効果的な戦略だと思います。仲井真知事と地元の稲嶺市長の話が違うと、米側も『どうなっているのか』となる。実は、ケネディ大使との会談も急遽（きゅうきょ）かなったと聞いています。すでに米側は日本政府の説明に疑心暗鬼になっているのです」

　安倍包囲網はジワジワと狭まっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/525.html

　まずは、『ピント外れの安倍クズ発言＋米が百田発言を批判＆招致を望む百田を国会に呼ぶべし』の続報を・・・。

ＮＨＫが、ケネディ米大使に取材を申し込んだところ、難色を示されたという。しかも、どうもその原因は、百田尚樹氏の発言にあるらしい。(~_~;)

『ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。（共同通信１４年２月１４日）』

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　百田尚樹氏は、今月３日、都知事選に出馬した田母神俊雄氏の応援演説を行なった際に、「米国の原爆投下は大量虐殺だ」「米国はそれをごまかすために東京裁判を行なった」などと発言。
　在日米大使館の報道官は、この発言に対し、米政府の意向も受けて次のようなコメントを出し、批判を行なった。

「These suggestions are preposterous. We hope that people in positions of responsibility in Japan and elsewhere would seek to avoid comments that inflame tensions in the region.」

「これらは非常識な発言だ。我々は、日本その他の責任ある立場の人間は、地域の緊張関係を煽るような発言を行なわないように望む」
（「preposterous＝非常識な、ばかげた、途方もない、不合理な。」・・・ニュアンスとしては、「あり得ない」「トンデもない」って感じも。）

＜ｍｅｗ知人は、このコメントを見て、遠まわしに百田氏らの監視or解任を求めたのではないかと言ってたです。＞

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　ちなみに、ｍｅｗがこのコメントを知ったのは、コチラのタイム誌の記事なのだけど。
　タイム誌は、百田尚樹氏のことを「国粋主義の作家で、安倍首相と近しい友人であり、ＮＨＫの経営委員に任命された」と説明。（Naoki Hyakuta, a nationalist writer and close friend of Abe, who was recently appointed to the board of governors of the Japan Broadcasting Corp., commonly known as NHK.

　この記事は出だしから、安倍首相率いる日本が米国にとって好ましくない状況になっていることを示唆。
　百田氏の発言だけでなく、安倍首相が東京裁判により処刑されたＡ級戦犯も祀られている靖国神社に参拝したこと、そして同じくＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏が右翼活動家の追悼文に天皇を神（現人神）だと記したことも取り上げていて。
　全てをリンクさせるような感じで、日本の右傾化を暗示＆憂慮するような内容になっていた。(~_~;)　　

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　そうなのだ。（＊＊）　このブログでは、しつこく書いていることなのだけど・・・。　

　安倍首相の靖国参拝も、ＮＨＫの会長や経営委員の人選も、彼らの様々な発言も、全ては戦前志向＆国家主義的な超保守思想という一本の線でつながっていることなのである。(-"-)

　そして、欧米諸国の政府やメディアは、そのことをきちんと把握して、安倍首相が率いる日本がどんどんと戦前に針を戻しつつあることを憂慮しているのだ。(~_~;)
　
　彼らは、百田氏の歴史認識も、長谷川氏の思想も、安倍首相＆超保守仲間が主張していることと、ほとんど同じであると知っているし。下手すると、安倍首相が、彼らにそのような発言をさせているorあえて、そのきっかけを作っているととらえている可能性が大きいのである。(-"-)

　で、本当なら、日本の国民が真っ先にそのことに気づき、果たして自分たちの国が、安倍政権の下で、戦前に後戻りするような方向に進んでいいのか、きちんと考えなければならないのだけど。
　日本のメディアの大半は、安倍首相がアブナイ超保守思想に基づく施策を進めていることを知りながらも、それを国民にわかるように伝えないため、日本の国民の大部分は、そのアブナさを認識しておらず。欧米諸国にどう見られているかも知らず。
　安倍首相＆仲間たちが、好き勝手な施策や言動を行なうのを、特に強く批判することもないまま、放置しているのである。(-"-)

　それを見て、安倍首相は、「自分は国民の支持を確保できているから、大丈夫だ」と勘違いし、ますます図に乗って、自分たちの思想に沿うようなことをやろうとするし。そうなると、中韓との関係がさらに悪化するだけでなく、欧米諸国からも危険視されて、どんどん距離を置かれることになりかねないわけで。
　日本の国のあり方という面でも、本来、日本にとって重要な国々との外交の面においても、何だかどんどん負のスパイラルにはいっているような感じがして。「日本がアブナイのにな〜」日々、ぼやいているｍｅｗなのだった。(@@)

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　ちなみに安倍首相は、２月７日の午前中に国会に出席。午後には「北方領土の日」の式典に出た後、政府専用機でソチへＧＯ！
　式が始まる何十分間前にソチに着いて、プーチン大統領の期待に応えて、しっかりと開会式に出席。翌８日には、プーチン大統領と５回めの首脳会談を行なった。＜プーチンもサービス精神を発揮して、日本から贈った秋田犬を同行。ランチも一緒にしたとか。＞
　安倍首相は、今秋、プーチン大統領の来日を正式に招聘し、プーチン氏もこれに応じたという。(･･)

　ただ、『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り・・・』にも書いたように、五輪の開会式には、プーチン大統領の同性愛を抑圧する施策に抗議する意味で、米国のオバマ大統領や欧州の首脳などは出席しておらず。日本は、経済的だけでなく精神的にも自由権を重視する旧西側陣営の中では、チョット浮いた存在になってしまった感じがある。(~_~;)

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　で、実は同じ７日からは、岸田外務大臣が、米ワシントンにＧＯ！
　その最大の目的は、安倍首相の靖国参拝によって冷え切った日米関係を修復するために、何とかケリー国務長官らにかけ合って、この４月にオバマ大統領を国賓待遇で日本に招聘するために、２泊３日の滞在日程を組んでもらうことにあった。(･･)

『アメリカを訪問中の岸田外務大臣は７日、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官と相次いで会談しました。
　 一連の会談で岸田大臣は、４月に来日する予定のオバマ大統領を国賓待遇で迎えたいと改めて伝えました。
　これに対しケリー国務長官ら３人は、異口同音に日韓関係の改善を要求し、国賓待遇については明言を避けました。オバマ大統領の来日を巡っては、去年２月に訪米した安倍首相が国賓待遇での来日を要請。２泊３日の日程を軸に日米間で調整が進められていました。しかし、安倍総理の靖国参拝後の今年早々、オバマ政権側が日程短縮の意向を伝達、国賓待遇での来日は見送られる方向となっていました。（ＴＢＳ１４年２月８日）』

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　他方、韓国政府もオバマ大統領が日本を訪れるなら、不公平にならないために自国も訪問して欲しいと強く要望。結局、米国は、日本には２泊せず。１泊を日本、１泊を韓国に滞在する日程を組むことに決めたという。^^;

『米ホワイトハウスは１２日、オバマ大統領が４月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの順にアジアを歴訪すると正式に発表した。日本滞在は２２、２３両日の１泊になる見通し。
　日本側は当初、宮中晩さん会など国賓としての日程を組むうえで、２泊以上の滞在を米側に求めていた。しかし、韓国が日本に対抗し割って入る形で、オバマ大統領の訪韓を強く求め、米側も受け入れたことから、日本滞在は１泊という極めて窮屈な日程になる見通しとなった。（産経新聞１４年２月１２日）』

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　日本は昨年来、オバマ氏を正式に招聘しており、もし米国がアジアの中で日本との同盟関係を最も重視しているのであれば、アジアを歴訪する場合には、訪日の日程を最優先するのではないかと思うのだけど。
　しかし、安倍政権になってから、日米関係は悪化している上、昨年末の首相の靖国参拝で一気に冷え込むことに。一時は、オバマ氏の来日が中止になるのではと懸念されたほどだ。(~_~;)
＜産経１４日にも『「とにかく来日すればいいんだ」（政府関係者）』という声が載っていたりして。^^;＞
　
　しかも、どうやら米政府は、岸田外務大臣を含め外交ルートで、日本が韓国との首脳会談を早期に実現することを、訪日の条件にした様子。
　安倍首相としては、もしここでオバマ氏の来日が中止になり、国内外に日米同盟の強さをアピールできなくなるとと〜っても困るわけで。
　１泊２日滞在＋日韓首脳会談の開催呼びかけの条件を呑む形で、オバマ大統領の来日にこぎつけたようだ。(~_~;)
　
『政府は日韓首脳会談を３月に開くよう韓国に打診する方向だ。両首脳が出席を予定するオランダでの核安全保障サミットの機会を使う。米国が４月のオバマ大統領の日韓訪問までの関係改善を求めているのを受け、関係改善に積極的な姿勢をアピールする。（日経１４年２月１５日）』

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　ただ、オバマ政権は、わざわざ首相の靖国参拝や百田氏の発言に批判コメントを出すほどに、右傾化する安倍政権にかなりの不快感や不信感を抱いている感じがある。
　そして、安倍首相が、欧米諸国と同じように、立憲主義＆自由民主主義の思想を尊び、それに基づいた国政や言動を行なうようにならない限り、本当の意味で、米国と関係を修復することは難しいのではないかな〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/527.html

　舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている」と指摘した。２次草案の問題点として（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。

　また国民の権利に関し、１次草案の「個人として尊重される」を２次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。

　舛添氏は１９日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について「都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない」と強調した。【清水健二】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140215ddm041010143000c.html

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「個人として尊重される」と「人として尊重」とでは意味がまるで違う。「人として尊重」は当たり前のことで憲法に書く必要は全く無い。人はそれぞれ異なる思想や指向や嗜好を持っている。そうした社会的に異なる人＝個人として尊重されることに大きな意味があるのであって、自民党の改正案ではこうした重要な意味をそぎ落とし、同質性を意味する「人」にすり替えている点で全体主義の考え方が表れている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/528.html

米ホワイトハウスは２月１２日（米国東部時間）、バラク・オバマ米大統領の４月下旬の日本、韓国、マレーシア、フィリピン４ヶ国歴訪を正式に発表した。同大統領は４月２２日午前、エアフォースワン（大統領専用機）で羽田空港に降り立つ。

 ただ、外務省（斎木昭隆事務次官・１９７６年入省）がこの間、外交ルートを通じて米側に働きかけてきた２泊３日の国賓としての日本滞在は、韓国の朴槿恵政権の強烈なロビイングによって当初予定になかった韓国訪問が追加されたことにで、急きょ１泊２日に変更となった。

 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、日程が短縮されたことに関して「我が国としては、大統領を国賓として招くということだ」と語り、オバマ大統領の待遇に変わりがないと強調した。だが、海外要人の国賓待遇は、天皇・皇后両陛下の宮中晩餐会などの皇室行事でもてなすのが慣例であり、１泊２日の日程では実務的に難しいと思われる。

■非公式懇談会での筆頭公使の発言

 注目すべきは、韓国サイドのオバマ大統領訪韓追加工作が奏功した背景である。竹島・従軍慰安婦問題などで日本批判を強める朴政権が、オバマ大統領の日本公式訪問による安倍晋三首相との日米首脳会談を通じて日米同盟のさらなる深化を危惧し、対米工作を進めてきたのは周知の通りだ。

尹炳世外相や安豪栄駐米大使が中心となってオバマ政権要路だけでなく、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら「ジャパン・ハンド」（米政権元高官の日本専門家）に対してもオバマ訪韓を働きかけていた。

 問題は、ホワイトハウスがなぜ、韓国側の要請を受け入れたのかである。結論を先に言えば、昨年１２月２６日の安倍首相の靖国神社参拝が依然として尾を引いているのだ。

 実は、今年の１月初旬、在日米国大使館のカート・トン駐日筆頭公使が在京主要メディアの外交記者を招き、非公式の懇談会を催した（ダーナ・ウェルトン次席公使・政治部長も同席）。その席でのトン筆頭公使の発言が重要である。

 同日夕方に米国大使館が発表した「失望声明」に関して、首相官邸サイドが「あれは在京の大使館レベルのものであり、必ずしもホワイトハウスや国務省の意向ではない」と日本のメディアに説明したことを、事実無根であるとしたのだ。そしてトン筆頭公使は、改めて本国の指示による声明文発表であったと断言した上で、オバマ政権中枢が靖国参拝に強い不快の念を覚えたと語ったのだ。

 その「政権中枢」がジョセフ・バイデン副大統領であることは明白である。そのバイデン副大統領は１２月初め日本、中国、韓国３ヶ国を訪問したが、同２日に官邸で安倍首相と会談した後、北京経由でソウル入りした６日に青瓦台（大統領府）で朴大統領と会談している。その際、安倍首相が靖国参拝を見送るとの感触を伝えたとされる。安倍氏がバイデン氏との会談でそのような誤解を招く発言をしたとは考えられないが、真相は不明だ。

■際立つ安倍首相の苛立ち

 ただ、ハッキリしていることは、オバマ政権が、首相の靖国参拝がさらなる日韓、日中関係悪化を招いているとの認識を持っていることである。そうした中で、安倍首相の集団的自衛権行使容認のための解釈変更と憲法改正のための９６条改正への前のめり国会答弁を聞くに付け、今後の日米関係を心配するのは筆者だけではないはずだ。

 これまでにも書いてきたように「やりそうでやらない」「右に振れそうで振れない」のが安倍首相の強みであったはずだが、２０１４年度予算案をめぐる国会審議が本格化し始めてから「安倍カラー」全面展開の様相を帯びてきた。一言でいえば、首相答弁が粗い。というよりも、安倍首相の苛立ちが際立っている。

 忖度して言えば、「なぜ、こんなことが野党は分からないか」という気持ちなのだろう。否、それよりも、オバマ政権が靖国参拝を含めて自分の気持ちを理解してくれないことへの不満が苛立ちの根底にあるのではないか。親日の共和党政権であれば、こんなことにはならなかったはずだ、との想いである。

 がしかし、それは間違いである。ブッシュ政権時の高官である先のアーミテージ氏やマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長などの「ジャパン・ハンド」も靖国参拝には反対なのだから。４月のオバマ来日まで日米関係から目が離せない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/529.html

【今日の赤旗】百田・長谷川氏の言動問題 「一定の節度持ち行動」 / ＮＨＫ経営委　異例の見解 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-14/2014021415_01_1.html …
〈経営委員の任免は首相の権限。「容易ならざる事態」（浜田経営委員長）にあたって、安倍首相の任命責任がいま厳しく問われている〉


https://twitter.com/akahataseiji/status/434297668311867393

赤旗政治記者‏
@akahataseiji

これが、「一定の節度」を持った人間の言うことだらうか？(X)
 (https://twitter.com/hyakutanaoki/status/433430253285826560 …)


https://twitter.com/hyakutanaoki/status/433430253285826560

百田尚樹
‏@hyakutanaoki

民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。

2月2日日曜日の朝日新聞朝刊に、「ムダ判定予算 8割復活」という見出しで、'13年度補正予算に関する記事が掲載された。いくつかのテレビ番組でも、消費税増税をするのに、国民の血税がこんな無駄遣いのために消えていくのは許せない、などというコメントが流れた。

確かにそのとおりだ。しかし、こんなことは毎年の恒例行事で、驚くに当たらない。補正予算は無駄な事業に使っても仕方ないというのが霞が関の不文律。本予算の査定で認められない、二軍、三軍の予算が補正に回る決まりになっているのだ。

予算というのは、規制権限と並んで、官僚の力の源泉である。多額の予算を取ればそれだけ、自分の役所の所管業界に恩が売れるし、関係団体に回す資金が増え、それらの団体における天下りポストも増える。

だから、本予算だろうと補正予算だろうと関係なく、官僚は1円でも多くの予算を獲得しようとする。それは、自分たちの給料になるわけではないが、間違いなく、その省庁の官僚の将来の天下り人生を確実にする上に、予算を増やせば人事評価で得点になる。

実際には、どういうことが起きるのか。筆者は、経産省の会計課で財務省の主査と予算を仕切る立場にいたのでそのからくりがよくわかる。予算の査定は、壮大な政治ショーだ。

まず、本予算の査定が先に始まる。財務省は、厳しい査定方針を示して、各省の予算を大きく削る素振りを見せる。その姿勢は、各省の会計課を通じて、担当課、族議員、関係業界などに伝えられる。厳しいと知った業界団体は、族議員と所管省庁に足繁く通って、予算獲得の陳情を行う。最後につく予算が同じだとすると、最初に厳しく言っておいた方が、予算がついたときの有難みが大きくなるので、財務省は非常に厳しい情報を流す。その上で、最終的にはかなりの予算をつける。最初の相場観が下がっているので、喜びも大きくなるという仕掛けだ。

もちろん、誰が見ても筋が悪いという予算要求も多い。そういうものは、最終段階でもゼロ査定または大幅な減額査定を受ける。面白いことに、演技をするのは財務省だけではない。業界や所管の役所は、まあ仕方がないかと内心思いながら、大げさに、「これではとてももちません」などと嘆いてみせる。

一方、本予算の査定の途中段階で、財務省と各省会計課は、本予算でダメなものは、補正に回そうという相談をする。そして、本予算でがっかりさせておいて、補正で同じ予算を認めるのである。一度、ダメだと思っていただけに喜びもひとしお、ということになる仕掛けだ。

ここまで言えば、お分かりのとおり、本予算と補正予算は別のものだというのは、ただの建前に過ぎない。実際には、完全に一体のものとして扱われている。「15ヵ月予算」という言葉を聞いたことがあるだろう。今年度の1月から3月の補正予算と来年度の12ヵ月の本予算を一体のものとして表す表現だ。予算に切れ目をなくすという意味で使われるが、官僚から見れば要するにどんぶり勘定。どちらでもカネに色はついていない。二軍予算と言われても、取ってしまえばこちらのもの。

安倍総理が議長となって、行政改革推進会議で厳しい「ムダ判定」を出した時から、財務省と各省の間では、そのほとんどを補正で認めるということになっていたはずだ。そもそもムダ判定の案そのものも財務省が作っている。すべて出来レース。官僚が国民のために働く仕組みを作らない限り、このからくりはなくならないだろう。

『週刊現代』2014年2月22日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/531.html

五輪憲章違反
非営利団体の著作権の問題：五輪標章（ﾏｰｸ）と標語（より速く・より高く…）IOCに著作権は帰属。JOCはその専有権を有します。「五輪競技大会に関係ある活動に使用は限定」されます（五輪憲章第24条2）。→ 憲章の理念として政治から距離を置くIOC/JOCが、選挙活動に著作物を提供する筈がありません。
町田の集会用だけでも500個の非売品五輪ﾊﾞｯｼﾞは、五輪関係者がまとめて供与したとしか考えられず、その場合は、五輪関係者は五輪競技大会に関係ある活動に使用は限定されるとした五輪憲章に明確に違反することにもなります（五輪憲章第24条2）。憲章の理念上IOC/JOCは調査すべきでしょう。（JOCは当事者なので事を曖昧にするでしょう。IOCが調査すべきです。）

著作権侵害
ﾊﾞｯｼﾞには著作権があります。利用には著作権者の許諾が必要。著作権のある著作物（ﾊﾞｯｼﾞ）を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。五輪憲章に従えば、五輪競技大会に関係のない活動に利用が許諾される筈がありません。つまり無許諾ゆえに、著作権者（IOC又はJOC）は侵害者を告訴（親告罪）できます（憲章の理念上しなければおかしいでしょう）。たとえ、五輪関係者からまとめて供与され、ただで配ったとしても（所有権はもらった人に移るだろうが）、ﾊﾞｯｼﾞの著作権は消滅しません。その利用目的は著作権者が管理すべきことであり、五輪憲章でその目的が明確にされ、且つ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でも五輪競技大会に関係する事業のみに利用すると規定がある筈です。

公選法違反
公選法199条2の寄付行為に当るとして、「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）により、選挙期間中にすでに刑事告発がなされています。
「非売品」であり、且つ東京開催地決定早々に作製されたﾚｱ物ということで、ｵｰｸｼｮﾝなどでは高値で売買されており、売買相場の実質3,000円以上の寄付を有権者に行ったことになります。
寄付行為以外では、特定の候補にのみ供与された非売品の五輪ﾊﾞｯｼﾞをその候補が選挙運動で有権者に配布すれば、五輪ﾊﾞｯｼﾞを使用できる候補＝他の候補と比べて最有力候補であることを有権者に表示し、特定候補者の当選を意図した書籍・図画などに相当する可能性があります。公選法142条違反。
公選法上、選挙期間中の候補者に頒布を認められている物の中にはﾊﾞｯｼﾞはありません。名刺さえ候補者は選挙活動期間中に有権者に配布すれば公選法違反。米国の選挙活動で候補者が配るような選挙ﾊﾞｯｼﾞもﾀﾞﾒです。五輪ﾊﾞｯｼﾞを選挙ﾊﾞｯｼﾞの如く配ればさらに論外でしょう。

公金の間接的流用
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は基本財産3億円で、都と日本オリンピック委員会（JOC）が折半出資した一般財団法人です。税金（公的財産）の割合はわかりません。しかし、開催決定前の招致委員会当時、東京都は補助金を交付しており、広報・啓蒙事業として、たとえば「招致ＰＲグッズの制作」に2,400万円の補助金を支出していました。今回問題になっている、五輪ﾊﾞｯｼﾞについても、招致委員会から組織委員会に作製が引き継がれていると考えると、開催地決定に合わせて作製されたとされる、問題の五輪ﾊﾞｯｼﾞについては、都の交付金（公金）の一部がﾊﾞｯｼﾞ作製に使われていると考えられます。
本来は、東京オリンピック組織委員会の活動の中で使われるべき、五輪ﾊﾞｯｼﾞが特定個人の政治・選挙活動に使われたとすれば、目的外の使用であり、結果としてﾊﾞｯｼﾞの作製に使った交付金（公金）の一部が五輪競技大会に関係する事業そのものと全く関係のない、個人の政治・選挙活動に流用されたことになります。
五輪ﾊﾞｯｼﾞが配られたとされる、2月5日午後6時半から東京・町田の「ホテル ザ・エルシィ町田」での集会が、東京オリンピック組織委員会主催の会合で、上述の広報・啓蒙事業として、組織委員会の関係者が五輪バッジを集会参加者に配り、その場で一切の政治・選挙活動がなかったのなら、何ら問題がありませんが、実際は、舛添候補（当時）の選挙活動としての個人演説会であり、選挙ポスターとともに五輪バッジが集会参加者に配られた点で、大きな問題があります。

by Kristenpart99（ハンドルネーム）

参考：
舛添はこれで逮捕される！有権者に不正供与された金品（写真）　〜　藤島利久公式ブログ
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/364.html

さぁ！舛添を逮捕に行こう／3000円五輪バッチ供与の衝撃　〜　街カフェＴＶ公式ブログ
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/265.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/532.html

安倍晋三と百田尚樹。お似合いの二人。大放言＝大失言コンビ。今日も元気ハツラツと「大失言」してます。しかし、この二人の場合は、「失言」ではなく、「ホンネ」そのものです。ホンネ(心情)とタテマエ(政治)の区別もないようです。理由は明らか。ネット右翼レベルの思考と思想にあります。「大失言」を『保守論壇亡国論』で読み解く。ー「エセ右翼=百田尚樹への宣戦布告(13)」

麻生太郎の「憲法改正はナチスに学べ」発言が、まだ尾を引いているようだ。「麻生太郎の発言は失言ではない」というのも愚かだが、今度は、「麻生太郎発言は、失言ではない、マスコミのデッチアゲだ」という趣旨の手紙を、外国に向けて出すのだそうである。つまり「麻生太郎発言は失言ではない」という手紙を国際社会に向けて発信しようという作戦だそうである。しかし、麻生太郎の発言は、誰が聞いても明らかに失言。

　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

「あの手口学んだらどうかね」。この発言は、明らかに失言だろう。「ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。」の意味も完全に間違いである。どう解釈すれば、「失言ではない」「マスコミの歪曲だ」という考え方になるのだろう。ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた」のではない。「ナチス憲法」なるものは存在しない。ネット右翼や保守論壇の愚かな連中には、そもそも失言の意味と根拠が理解できていない。

「失言ではない。マスコミが悪い」と騒ぐ(手紙を書くことと)こそ、異常だ。恥をさらすだけだろう。フランスの国際漫画祭の慰安婦騒動と同じ構図。抗議それ自体が、二重に失言になるのだ。

百田尚樹に続いて、安倍晋三首相が、「憲法改正」問題に関して、またまた失言したようだ。「私が最高責任者だ。法制局長官は関係ない」などと発言したらしい。言わなくてもいいことを言って大見得を切ったらしい。おそらく、安倍は、何故、失言になるのか、まだよくわかっていないだだろう。百田尚樹と同じだ。何が失言か分かってさえいない。
(続く)

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/533.html

立憲主義を否定する総理大臣、真剣に考えてみると、号外が出てもおかしくないレベルだよな。国の基本原理の否定なんだから。おかしな事が日常的になって行くと、感覚が麻痺してきて、非日常が日常化してしまう。極めて危険なことだけど、自分自身がそうなっている時もある。要注意。


https://twitter.com/kambara7/status/433784065246760960

弁護士神原元
‏@kambara7

確かに。立憲主義の凄みは、選挙で圧倒的なしし支持を得た政治家であっても、憲法には逆らえないとする点にあります。憲法を乗り越えたければ、憲法改正権力＝憲法制定権力を呼び出す必要がある。これが憲法改正国民投票の意味であり、国民主権の(ひとつの)'意味です。

https://twitter.com/kambara7/status/433786654856192002

弁護士神原元
‏@kambara7
@kambara7 解釈で憲法を乗り越えようという安倍首相の試みは、憲法改正権力を国民から奪い取って自らのものにすること。まさに、自らが主権者になろうとするに等しい。総理大臣が主権者なのですから、「独裁制」という言葉が、法理論的にも、ぴったり当てはまるでしょう。

https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/433774777405169664

渡辺輝人‏
@nabeteru1Q78

憲法の解釈は、憲法の解釈上、オレが決めることができる。ソースはオレ。ｂｙ安倍晋三


https://twitter.com/Darkpbs77/status/433819443001454592

Hiroyuki Ikegami‏
@Darkpbs77
@nabeteru1Q78 @fujioka4649 歴史上初めて憲法の制約を受けない首相が誕生しました。憲法の上に立つ歴史上初めての方です。こういう方を普通は独裁者と呼びます。

古賀 茂明

選挙戦後半で、民主党の落選議員などが大量に選対本部に押しかけてきてからは、福祉や雇用の問題を強調する作戦に転じたのですが、彼らが正しく世界の経済の潮流を理解していなかったために、原発問題を福祉や雇用と結びつけてパッケージとして説明することができず、逆に、原発問題は孤立したイッシューだという印象をさらに強めてしまったのです。その結果、テレビに流れる映像は、原発の話しかしない細川・小泉氏、あるいは、原発で旗色が悪いので、慌てて福祉の話を付け加えた細川陣営、というストーリーになってしまいました。

民主党がこのような失敗を犯したのには、ほかの理由もあります。民主党から選対に入ってきた人たちには落選議員がたくさんいました。そもそも、民主党は脱原発政党ではありません。政権党であった時に、野田首相は、細野環境大臣、枝野経産大臣らとともに大飯原発再稼動を専門家の了承を得ずに政治決断してしまったとんでもない政党です。

野党に転落してからも、何一つ大きな政策についての党の方針をまとめることが出来ず、このままでは、党の消滅さえ危惧されています。そんな政党に所属する議員や落選議員たちにとって、次の選挙で何とか生き残り、あるいは復活するためには利用できるものは何でも使うという卑しい思いに陥っている人がたくさんいるのです。

民主党としては、小泉さんが出てきたことで、もしかしたら安倍政権に一泡吹かせるかもしれないという打算が働きました。そこで、政策的には、原発即ゼロなどとはまったく考えていないにもかかわらず、小泉人気にだけにあやかろうと選挙で支援することを決めたのです。そして、選対に入ってきた人たちは小泉・細川人気で集まった人々の前で自分たちの顔と名前を覚えてもらおうということで応援に入ってきました。

しかし、彼らにはディレンマがありました。それは、連合との関係です。民主党議員には連合の応援なしには選挙ができない人が非常に多いのです。しかし、連合の有力メンバーには電力総連がいます。連合東京のトップは電力総連です。

そこで、連合にいい顔をするために、自分たちが、細川陣営の原発政策に影響を与えることができるかのように装いはじめたのです。即ゼロにするかどうか、なるべく穏当な表現にするように自分たちが働きかけているという姿を裏で見せて、それで連合に評価してもらいたいという思惑です。それが、「原発政策が固まらない」などというマスコミの報道につながってしまいました

そのような動きはさらにエスカレートして、本末転倒の動きになっていきます。選挙戦中盤になって、当初から選対で中心的な働きをしていた人たちが解任されます。そして、非常に年をとった旧日本新党の関係者が選対を牛耳るようになります。しかし、それは、とても組織的なものではなく、前に述べた、民主党に流れた人たちを含め、自分たちの名声や選挙のことばかりを考える有象無象が「選対」を名乗って無秩序な動きが拡大していきました。おそらく、そういうことを細川さんも小泉さんも知らなかったと思います。

民主党の人たちが選対を牛耳るようになってからは、細川陣営の選挙は、普通の選挙になってしまいました。

細川候補の最大の弱点は、若者層での認知度が低いということです。そのことは、当初の選対では非常に厳しく認識していて、周到なネット選挙の対策が準備されていました。しかし、その人たちが解任されてからは、まったくネット選挙ができなくなってしまったのです。おそらく、民主党の人たちは、ネット選挙をやっていたというでしょうが、もしあれがネット選挙だと思っているのだとしたら、民主党に明日はないでしょう。

当初、小泉元総理のツイッターが開設された後、すぐに閉鎖されたのをご存知の方も多いと思いますが、あれは、なりすましなどではありません。選対解任と平行して起こった、不手際に過ぎません。自民党のネット選挙は、お金もかけていますが、それだけでなく、周到に何層にもわたる計画があって、情勢変化に対応しながら、あらゆる媒体を連動させて刻一刻と展開されています。

こうした失敗の結果、ネット選挙では、本来、小泉人気があって最も有利だったはずの細川陣営が、完全な敗北に終わってしまいました。若者層の投票先で、ダントツのビリになってしまったのです。

なお、脱原発の活動に参加している方の間では、広く知れ渡っていますが、細川、小泉両氏が国会前のデモに来たときに、民主党選対は、何と、デモ参加者との対話や握手を止めさせ、マイクも使わせず、壇上に上がることも阻止しました。宇都宮候補が大きな声で演説を行った直後に、マイクを使わずに挨拶だけした細川氏と、こんなことでは意味がないと言って帰ってしまった小泉氏に対して失望の声が上がったのは当然のことです。民主党からすれば、連合の手前、国会前の演説だけは阻止したいということだったのだと思います。

このデモから毎日参加者を増やして、最後は10万人集会を東電前でという計画もありましたが、当然のことながら、それも封印されてしまいました。

脱原発支援をしているお母さんたちのグループからは、本当に残念、覚悟がないのかしらね、という失望の声が聞こえてきました。その後の街宣を聞きに行った時にも、何故、小泉さんは演説してくれなかったのか、という質問をたくさん受けました。本当に残念なことでした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/535.html

　アベノミクスは脆くも潰え去ろうとしている。この年初に当年中に株価は2万円を超えると吹いていたシンクタンクのエコノミストは現在の株式下落をどのように解説するつもりだろうか。

　中国の一部シャドーバンクが破綻し始めたとの情報もある。米国は来年3月まで財政の壁を先送りするようだが、世界経済を牽引してきた後進国の経済指標は日毎に悪化している。

　中国政府がシャドーバンクの破綻を救済するために、更に紙幣を輪転機で刷り続けると中国のインフレは庶民の購買力を奪いさらに経済を失速させるだろう。

　韓国の主要銀行も対イラン支払い外貨準備のドルを使い込み、大きな穴が開いているという。韓国政府はそれを補填する余力もなく、世界の保険会社が韓国を見限ったのに続いて、世界各国の銀行も韓国の銀行を見限り、韓国金融はマヒ状態に陥るのも時間の問題のようだ。従来なら日本円のスワップが利いて、何とか韓国経済の破綻を回避していたが、今回は日韓スワップも期限切れで円によるウォンへの支援もない。それも朴大統領の反日告げ口外交の賜物だ。

　安倍氏は中・韓に強硬姿勢で臨み、それにネトウヨをはじめ単細胞右翼（チーム世耕か）が拍手喝采していたが、中国と韓国の経済破綻はブーメランとして日本経済を直撃する。GDPに占める対外取引額は低いものの、それでもゼロではない。

　しかし中・韓の経済危機は数年も前から予見されていたものだった。それゆえ、このブログでは安倍政権成立前からUターン投資減税をせよと何度も提言してきた。日本国内産業基盤を再整備しなくて、金融緩和による円安誘導をしたところで元気になる「輸出企業」が限られていては金融緩和による効果は輸入物資の高騰というマイナス効果しかもたらさないと警告してきたが、まさしくその通りになっている。

　安倍氏は2年以内に2％のインフレを起こせばデフレ経済から脱却できると主張するのは出来の悪さを自ら暴露しているも同然で、浜田氏のレクチャーを半分しか聞いていない証拠だ。

　金融緩和と同時に経済成長をもたらす政策を同時進行で実施しなければ景気後退下のインフレをもたらすだけだ。なぜ安倍氏はそんな簡明な理屈が理解できないのだろうか。彼の経済ブレーンと彼自身の頭脳程度の低さには驚くばかりだ。そして十年以上も前に結論の出ている財政出動で景気回復は出来ない、という事実を無視して、公共事業に大盤振る舞いをやらかして、地方自治体での入札不落札という事態を招いている。

　そして四月になれば景気腰砕けの真打登場となる。いうまでもなく8％への消費増税だ。本来なら現在で名目3％程度の成長を達成していなければならないが、現実は0.9％程度の成長を示しているに過ぎない。

　すべての消費に8％の消費税を課す日本の消費税は世界でも最高税率だ。バカな評論家はスウェーデンなどは20数％の消費税だ、と摘み食いの論評をするが、スウェーデンですら食糧や教育などの消費税は7％に軽減している。日本の消費税はそれ以上ということだ。

　安倍政権の根拠なきアベノミクスは霧が晴れるように消え去ろうとしている。円安株高で一般国民の何パーセントが潤ったというのだろうか。

　勤労者平均年収は過去最低を記録しつつある。そして勤労者人口は100万人単位で減少している。この国の経済が力強く回復する、というのは幻想に他ならない。勤労者減の社会で経済を成長させるには労働効率を高めるしかない。しかしそのための生産設備に対する投資誘導策は未だ実施されていない。それで経済が成長するわけがないのは自明の理だ。安倍氏の「アベノミクスは買いだ」という戯言が一体いつまで通用するのか、国民はマスメディアの囃し立てから距離を置いて現実を見詰めるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/537.html

　集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

　日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

　歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

　この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」

　最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

　それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

　あまりにも乱暴だ。

　首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

　首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

　ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

　選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

　一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

　これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/538.html

　八重山教科書採択地区で使用する中学公民教科書が一本化されていないことに対し、文部科学省は月内にも地方自治法に基づく「是正要求」を竹富町に出す方針だ。

　市町村教育に対する国の介入は全国に例がない。信頼関係に基づく解決を力ずくで放棄させ特定の教科書を押し付けるなら戦前の国定教科書と変わらず、戦後教育の破壊にほかならない。介入は厳に慎むべきだ。

　事の起こりは、同地区採択協議会会長の玉津博克石垣市教育長が運営ルールを無視し、十分議論しないまま、領土・防衛・改憲の記述が目立つ保守的な育鵬社版を答申したことにある。竹富町は答申に従わず在沖米軍基地を取り上げた東京書籍版を採択した。

　文科省の方針は妥当なのか。第一に是正要求は自治体が違法な事務処理を行った場合に発動できる。「地方公共団体が自ら教科書を購入し生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」というのが内閣法制局の解釈で、竹富町の行為は違法とは言えない。

　第二に地方自治法は「自治体の自主性・自立性に配慮しなければならない」と定めている。八重山地区はその後、全教育委員による協議で東京書籍版に一本化した。だが文科省はこれを認めず、政務官が現地に乗り込んで育鵬社版を強要するなど自治体の自主性を妨げた。国の姿勢こそ是正すべきだ。

　第三に教育現場への是正要求は地方教育行政法の「児童生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らか」な場合に限定される。２０１３年実施の全国学力テスト結果によると、同町は小学校の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂともに県平均正答率を上回り、国語Ａは全国平均を上回る。中学は全国平均を上回り国語Ａはトップレベルにある。学校、家庭、地域の連携によって児童生徒の権利は守られていることを数字が示している。

　ボタンの掛け違いに目をつぶって育鵬社版を強要し続ける文科省こそ、教育基本法に定められている「教育の中立性」を否定している。米ニューヨーク・タイムズ紙は、竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘、沖縄を利用した日本の右傾化へ懸念を示した。

　県教委が示すように、根本解決は時間をかけて八重山採択地区で協議を尽くし、統一の教科書を採択するよう努力することだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/539.html

　Gataro氏が引用しているツイッター発信による批判は、「立憲主義を否定する総理大臣」という表現でわかるように、安倍首相の国会答弁が立憲主義から逸脱していると見ることが基礎にあるようだ。

　Gataro氏が引用しているツイッターのなかに書かれている「立憲主義の凄みは、選挙で圧倒的なしし支持を得た政治家であっても、憲法には逆らえない点」にあるという考えには強く同意するが、今回の安倍発言はその問題に抵触するわけではない。

　安倍首相の衆議院予算委員会での答弁は、内閣が権能上有する憲法条文解釈権の誤った行使という批判は成り立っても、立憲主義を否定するものという批判は的外れになるものである。

　左派リベラル系の人たちが橋下氏ともども安倍氏をいたく嫌い排除したい気持ちは理解できるが、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的な批判は知的退廃や政治的自滅につながるものであり、支持の拡大にも願いの実現にもつながらない。

　先日の投稿でも書いたが、憲法裁判所がないこともあってか、内閣法制局の国会答弁がなにか権威のある重みのある憲法解釈であるかのような扱いを受けてきた。
　司法（最高裁判所）が政治的対立を孕む事案について“高度な政治的判断”なる理屈を付けて違憲合憲の判断を避けてきたことが、そのようなおかしな状況を生み出した背景とも言える。

　「立憲主義からの逸脱」を批判したいのなら、一行政機構の国会答弁でしかないものがまるで憲法の解釈を決するものであるかのように珍重されてきた経緯と状況こそを問題にすべきである。
　Gataro氏のように、憲法解釈を巡る安倍発言について、「これをもって「独裁者」と称す」というのなら、歴代の内閣法制局長官は「独裁者」ということになる。

　安倍首相の憲法解釈の是非はとりあえず脇におくが、「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、そのうえにおいて、私たちは、選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです」と答弁した安倍首相は、憲法解釈権行使の奇妙な実情を踏まえ、脱官僚という政治的表明にとどまらず、立憲主義に則った正常化を表明したと言うことができる。

　内閣に憲法解釈がつきまとうのは、内閣が法律案を国会に提出すること自体が憲法で認められているわけではないと考えているが、内閣に法律案を作成し国会に上程する権能があるためである。
　内閣法制局は、内閣が作成する法律案が合憲で矛盾も抜け穴もないように助言する行政機関であるが、そのような機能でしかないある行政機関を抽象的な憲法解釈権保持者であるかのように扱ってきたのがこれまでの日本なのである。

　歴代の内閣総理大臣の罪は、内なる一行政機関である内閣法制局に対し立憲主義に背く“権威”を付与し、そのような内閣法制局の憲法解釈を支えに違憲の対米従属政策を遂行してきたことにある。

　安倍首相の国会答弁は、内閣法制局を隠れ蓑にするような奇妙な慣行（政治的マヌーバ）を否定し、一身が責任を負うと表明したことに意義がある。

※　参照投稿

「安倍首相、憲法解釈の見直しの判断について「私が最高責任者」：内閣法制局は立法上の助言者：首相の解釈も争う解釈のただ一つ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/398.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/540.html

　生活の党の小沢一郎代表が、民主党と決別する原因となった消費税増税への反対姿勢をトーンダウンさせている。小沢氏は民主党を軸とする野党再編を志向しており、同党との合流に備えハードルを下げ始めたとの見方もある。

　小沢氏は11日、自らが主宰する政治塾で講演し、「消費税そのものをいけないと言っているわけではない。直接税と間接税の比率を見直すことは税制論議としてあるべきだ」と述べ、消費税増税を追認する考えを表明した。

　小沢氏があえて、増税を排除しない姿勢を示した背景には、自民党の勢力が突出した「一強多弱」の政治状況で、非自民勢力の結集を進めるしか生き残る道はないとの判断があるようだ。小沢氏側近の一人は「わが党は全方位外交でやっていく。民主党とも一緒にやりたい」と言い切る。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/542.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-23384-t1.htm

2014.2.15 07:00　産経ニュース

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

　議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

　報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

　地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/543.html

信用する方もする方…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こいつは傑作である。安倍官邸は、じだんだを踏んで悔しがっているのではないか。
　舛添都知事が１４日の会見で、自民党の憲法改正草案について「さまざまな問題がある」とこき下ろしたのだ。

　その主張は理解できる。「国防軍はダメで、せめて自衛軍までだ」「天皇は元首でなく象徴であるべきだ」……至極まっとうな考え方だ。

　ただ、保守色を前面に出した自民党の改憲案をリードしているのは、安倍首相とその取り巻き連中だ。安倍にとって改憲は一丁目一番地である。そして舛添は、そんな改憲派右翼に支えられ、数日前に都知事になった。２００万票は自民党と公明党の組織票があってこそ。本人も選挙の前と後に自民党本部まで出向き、頭を下げている。ところが、選挙が終わって１週間もたたないうちに、あっさりと“恩人”を裏切ったのだ。銀座の街頭で安倍の手を取り、「一緒になって東京を世界一にします」と訴えていたのがウソのようである。本当に信用できない男だ。

　前妻の片山さつき参院議員は週刊誌で、「人は利用するためだけのものと思っているのでしょう」と指摘していた。さすが、２年３カ月で別れたとはいえ、本性を知る人物の見立ては確かだ。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「除名された党に頭を下げて選挙を助けてもらったのです。普通だったら勝手な振る舞いはできません。周囲も、＜舛添さんは自公両党の言いなりでしょ＞と考える。本人は、それがイヤだったのでしょう。オレは頭を押さえつけられたりしないし、思うようにやれるんだとアピールしたかった。改革派を気取り、自分は偉いと威張りたい性分。だから安倍首相も、ギリギリまで別の候補者の擁立を目指したのです」

　思わぬ格好で恥をかかされた安倍はカンカンだろう。菅官房長官は「いろんな意見があるのは当然だ」と平静を装ったが、本当はハラワタが煮えくりかえっているのではないか。

　むろん、都知事が安倍の言いなりになる必要はない。だが、利用するだけ利用して手のひらを返すような破廉恥である必要もないのだ。

　安倍も都民も、片山の言葉に耳を傾けておくべきだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/544.html

１月３１日、フランス南西部アングレームで開催中の国際漫画祭で、韓国政府が実施している企画展の慰安婦漫画を見学する女性たち（内藤泰朗撮影）

慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画。漫画祭の主催者は「政治的」と判断して撤去した（内藤泰朗撮影）

フランス・アングレーム国際漫画祭で１月３０日、韓国政府の慰安婦企画展開会式であいさつするニコラ・フィネ実行委員（アジア担当）

１月３０日、フランス南西部アングレーム市中心部にある劇場で、韓国政府の企画展の開幕式典に集まった韓国の報道関係者たち。韓国人作家が漫画執筆の実演を行っていた（内藤泰朗撮影）

■“漫画のカンヌ”

　フランス・アングレームでは、毎年「国際漫画祭」を開催し、漫画出版物が展示され、優秀作品が表彰されるなど、有名な映画祭になぞらえて「漫画におけるカンヌ」として世界的なイベントに成長してきました。元来、世界最古の漫画「鳥獣戯画」を生みだした日本は伝統的にも「漫画大国」であり、現代でも妖怪もの、活劇もの、ロボットものから少女漫画にいたるまで、世界の漫画ファンを引き付けて、まさにアニメも合わせてトップランナーを務めております。これまでにも、水木しげるが最優秀賞を受賞したほか、多数の日本人受賞者を生んでいるイベントなのです。

　毎年２０万人以上動員しており、日本のコミケットに次ぐ世界２番目の大きな催事で、あくまでも文化交流行事が建て前でした。ところが、先月末開催された今年のイベントは韓国が政治利用を企み、従軍慰安婦関連の漫画作品を数十点も展示したことで、これに過激に反発した日本のある民間団体が問題を惹起し、一部世界に知れる事件となってしまったようです。

■観光大国・フランス

　観光大国フランスには、世界トップの毎年８千万人を超える観光客が訪れ、２位・アメリカにも約７千万人が訪れているのに、日本を訪れる観光客はわずか１千万人ですから、大きく差が開いております。この主たる理由として考えられるのは、フランスやアメリカが各国主要都市に展開する「文化センター」を通じたＰＲ効果ではないでしょうか。要するに対外文化外交努力の違いが、観光客誘致にかなり影響しているとみられます。

　特にフランスの場合、パリ以外でも各地の観光客誘致運動は極めて巧妙です。ワインのボルドー、ブルゴーニュやリゾートのニース、カンヌといった有名地以外にも、世界的にはほとんど知名度のない農漁村や、人口が千人前後と言った小さな山村などでも、何か訴える特産物（チーズなどの農産物、刺繍など繊維、染色、織物、工芸品など）や、あらゆる文化活動、イベント・展示ショーなどをフィーチャーして、外国人が訪ねてみたくなるような巧みな仕掛けを振りまいています。そうした努力を継続していることが、自国の人口の１５０％もの観光客を呼び入れる成果につながっている訳です。

　アングレームの漫画祭も、こうした狙いの一つであり、その目指すところは、カンヌ映画祭に肩を並べようとの思いから発したものなのです。

■文化外交“われ関せず”

　日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。

　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

　まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。

■必死だった韓国

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。

　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

■ＰＲパワーで韓国に劣る事実

　日本の場合、まず政治主導の国家外交がきわめて軟弱であり、それをカバーすべきパブリックディプロマシーもほとんど皆無といえましょう。民間外交に至っては、おざなりの微小な点を細い線で狭く浅く結ぶだけがやっと、というような微弱なものに過ぎず、面や体で、二次元・三次元・多元外交を進める米英中仏独などとは天と地の大差というか、比較の対象にさえなりません。

　一方、韓国は、わが国より国力も文化力もはるかに劣りながらも、自国出身の国連事務総長を押し立て、政官民が団結して対外活動を強化してきただけに、ＰＲパワーは大差で日本をしのいでいるでしょう。今回のケースは、そうした背景が生んだ悲劇ではなかろうかと思います。

　さらには、外交交渉上の語学力や表現力、根回し、対象を吟味した寄付献金の積み上げ、リーダーと組織力、どこと誰を味方につけるか、マスメディアへのアプローチなどに及ぶ“周到な準備”など、日本人が改善すべきポイントが数多くあります。

■なぜ日本は「排除」されたのか

　今般のケースで致命的だったのは、唐突に表舞台へ登場して、韓国展示内容に抗議した私的団体（漫画文化とは無関係と思われる市民団体？）が、なぜか右翼政治活動団体と断定され排除されたことです。そんな結末となったのには、いろいろな不幸が重なったとも考えられます。

　当然のこと、主催者団体や管轄地方議会への事前の根回しが不足していたようですし、文化行事現場でのルール違反もあったかもしれません。さらに記者会見に関していえば、ジャーナリズムに対するパブリックコミュニケーションの戦略面で、特に警戒すべき左派系の新聞記者対応戦略などに、初歩的なミスがあったのではなかろうかと畏れます。また、そのＴＰＯといいますか、タイミングも私有施設を選んだ場所の選択も、問題があったのかもしれません。

　韓国側の展示内容には明らかな行き過ぎがあり、少なくとも「芸術ではなくプロパガンダ」だったようですから、日本側が激さず、冷静に「文化的」に、ＴＰＯを選んで、妥当なメディアに、ソフトに訴えれば、別の効果が得られたのではなかったでしょうか。それと、わが国政官の、フランス大使館、外務省、文科省などのサポートにも反省点があったはずです。

■「金太郎」ではなく「桃太郎」たれ

　ビジネスの視座からこの問題を見てみましょう。マーケティング戦略に「金太郎でなく、桃太郎であれ」という教えがあります。すなわち、「強い金太郎が、熊にまたがりマサカリ担いで、一匹狼で戦いを挑む」ようでは一敗地にまみえやすいが、「天空を支配するキジの視座、犬の嗅覚と地上の凝視、サルの知恵、そしてそれらを、先駆けして森を探る先見・洞察力を備えた桃太郎が統括する」というチームプレーを心がければ、勝てる確率も高くなる−というわけです。やはり団結力と周到な観察・洞察力と智謀、リーダーシップなどが、外交でも、文化交流でも、最も重要なるポイントになると断言してよさそうです。

　幸いにも、今回の事件は全世界に広く報道されたようでもなく、限られた範囲で比較的短期にとどまったようであることと、フランス国内にも、あまりにも一方的で過激な対応に関しても「実際は日本側のみを排除したが、けんか両成敗で韓国も同時に裁くべきでなかったか」などと反省の声が上がっているようです。それと併せ、韓国の展示内容が結果的に文化の粋にとどまらず、政治プロパガンダだったのではという冷静な論調も出始めていることから、やや溜飲が下がる思いも致します。

　この際、日本政府、外務省を筆頭に関連の官・各省と漫画団体を含む民間、そしてスポンサーを務めるべき実業界が相携え、地道に“静かながらも執拗なる意見具申”を末長く続けるべきだと思量致します。（上田和男）

　■上田　和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/545.html

「小泉神話」崩壊のワケは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000547-san-pol
産経新聞 2月15日(土)12時50分配信

　９日投開票の東京都知事選は、元厚生労働相の舛添要一氏が２１０万票を集め、次点の元日弁連会長、宇都宮健児氏の倍を超える得票数で幕を閉じた。舛添氏の優勢は事前の情勢調査などで判明していたため、隠れた焦点は「脱原発候補」の宇都宮氏と元首相の細川護煕氏の得票数の合計が舛添氏を上回るかどうかだったが、舛添氏の得票数は両氏の合計をも上回った。小泉純一郎元首相とのコンビで臨んだ細川氏が、共産党などが推薦する宇都宮氏に「２着争い」でも敗れたことは衝撃的で、「小泉神話」の終焉（しゅうえん）をうかがわせた。

　「残念な結果ですが、細川さんの奮闘に敬意を表します。これからも『原発ゼロ』の国造り目指して微力ですが努力を続けてまいります。御支援賜わりました皆様に心より厚く御礼申し上げます」

　細川氏は９日夜、自らの落選が決まった際の記者会見で、小泉氏の自筆のコメントを紹介した。

　当の細川氏は敗戦の理由として（１）出馬への逡巡（しゅんじゅん）に伴う準備不足（２）脱原発を争点とさせまいとする力が働いたこと−を挙げた上で、「街頭での熱気と結果との落差の大きさに改めて努力不足を痛感する」と語った。

　だが、「脱原発を争点とさせまいとする力が働いた」というのは、被害妄想に近いのではないか。東京都は日本最大の電力の消費地ではあっても、都内に原発は存在しない。東京都は平成２５年９月時点で東京電力の４番目の大株主ではあっても、持ち株比率は１・２％に過ぎない。産経新聞社が実施した出口調査でも、「原発・エネルギー問題」を最大の争点とする回答は２割強で、３位にとどまった。

　そもそも、「脱原発」の争点設定に無理があることは、細川氏自身も気づいていたはずだ。細川氏は告示日の第一声で、演説の８割を「脱原発」に費やしたものの、街頭演説での脱原発論の比重を徐々に落としていった。２月２日には約２割にとどまったという。

　小泉氏は「選挙期間中に応援に入るのは２、３回程度だろう」（自民党関係者）という当初の予測を裏切り、連日、細川氏の横に立って脱原発論を熱弁した。だが、両氏がメディアを席巻することもなく、「小泉劇場」は不発に終わった。

　選挙が告示され選挙期間に突入すれば、メディアは各候補者を平等に報じるのが原則だ。「泡まつ候補」という例外はあるが、主要な立候補者の演説内容は、原稿の行数まできっちりそろえるのがセオリーとされる。国民的な人気が高い小泉氏がどんなに応援演説に立っても、新聞紙面やテレビ画面に登場するのは細川氏になってしまうわけだ。

　細川氏が、小泉氏とのツーショットで出馬表明をした１月１４日以降、知事選が告示される同２３日までの間、両者が表だった動きをほとんど見せなかったことも、流れを引きつけられなかった一因だとみられる。小泉氏が、選挙期間が始まる告示日までの間に積極的にテレビ出演などをこなしてメディア露出を続ければ、違う展開はあったのかもしれない。

　ある政府関係者は「細川氏は、小泉氏と２人で一緒に記者会見したときがピークだった。情勢調査の数値を見ても追い上げがなく、舛添氏との差は開いたので、都知事選自体に関心がなくなった」と語る。

　細川氏は選挙戦で、手勢が少ない織田信長が大軍率いる今川義元を強襲した戦国時代の「桶狭間の合戦」を引き合いに出して、逆転を期す姿勢を強調した。今川義元が討ち取られたのは油断が原因だともされるが、高をくくっていたのは細川氏の方だった。

　細川氏が街頭演説した会場は、「小泉効果」によって、どこでも黒山のような人だかりができ、集客力では他候補を圧倒。当の小泉氏は２月１日のツイッターで「今日の渋谷と新宿の街頭演説の人の多さと反応のよさにはびっくりした」とつぶやいた。だが、東急田園都市線とも接続するＪＲ渋谷駅の利用者には神奈川県民も多い。ＪＲ新宿駅の利用者には神奈川県民や埼玉県民も少なからずおり、聴衆全員が都内在住の有権者ではない。しかも、細川氏が街頭演説をしたのは１日２〜３カ所。舛添氏の陣営から「やる気があるのか」と疑われたほどだった。

　これに対し、舛添氏は１日十数カ所をこまめに回った。場所は都内のスーパーや百貨店、区民センターや神社周辺などが中心だ。１回あたりの聴衆は少なくても、対象は確実に有権者だ。自民、公明両党の組織的な支援も受けて、「地上戦」を制した。

　ツイッターのフォロワー数を１５日午前時点で比較すると、細川氏はわずか約３万人にとどまった。「客寄せパンダ」となるはずの小泉氏も約１０万人だ。元航空幕僚長・田母神俊雄氏（約２０万人）や舛添氏（約１５万人）と比べて、はるかに少ない。フォロワーは都内在住の有権者に限られず、得票数の参考指標とはならないが、インターネットユーザーの関心が細川−小泉コンビにあまり注がれていなかったとはいえるだろう。

　９日の投開票日に、神奈川県横須賀市内で小泉元首相と食事を共にした息子の進次郎復興政務官は、小泉氏の様子について「元気だった。『これからも原発ゼロで頑張る』と言っていた」と語った。小泉氏は今後も、講演などで脱原発を訴えていくとみられる。

　だが、原発は春から夏にかけて再稼働が始まりそうな情勢だ。原発が再稼働した場合には、「原発ゼロ」という訴えの実現性がなくなる。その時に、小泉氏は「原発再稼働を取り消せ。ゼロにしろ」と訴え続けるのか、脱原発の運動自体をやめるのか。岐路に立たされるまでの時間はそう長くはない。（小田博士）

　　　　　　　　　　　　◇

“鳴り物入り”で出馬の細川元首相、なぜ伸びなかったのか　「脱原発」も具体策なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000539-san-pol
産経新聞 2月15日(土)11時27分配信

　２月９日投開票された東京都知事選には、国民的人気を誇った元首相、小泉純一郎氏の支援で「原発即ゼロ」を旗印にした細川護煕氏が出馬、政治史上初の元首相の知事選挑戦に関心が集まった。だが「元首相連合」は約９５万票で３位。当選した元厚生労働相の舛添要一氏（約２１１万票）の半分未満で、政治経験のない元日弁連会長の宇都宮健児氏（約９８万票）にすら届かなかった。なぜ、元最高権力者は惨敗したのか。選挙戦現場から、改めて捉えてみたい。

　■「原発以外は誰がやっても変わりない」

　２月４日午後、ＪＲ蒲田駅前。強い風雨の中、細川氏は小泉氏の応援演説なしに１人で看板政策「原発即ゼロ」を訴えていた。

　演説を聞いた６０代女性は「細川氏に入れよう。原発ゼロは大事」とうなずく。ただ、こうも付け加えた。

　「でも、具体策がちょっとないね…」

　「どんな素晴らしいプランでも、誰が、何を、どういう方法で、どれだけのコストをかけ、いつまでにやるのか示す必要がある」。細川氏はこう語ったが、原発即ゼロ実現策の具体化は「専門家によるエネルギー戦略会議で」「首都大学東京で」と繰り返し、自然再生エネルギー比率の目標など大きな方向性も示さなかった。“同志”の小泉氏は「１人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない」と言い放った。

　有権者の関心は雇用や福祉に集中したが、細川氏は「原発の話は命に関わる」と強調するあまり、「荒っぽいが」と前置きしつつ、こう言い切ることもあった。「原発以外は誰がやっても変わりない。お金で解決できる」

　脱原発を願うからこそ具体的処方箋を期待し、また身近な都政課題への手立ても求める有権者と、その複雑な期待の機微に気づかぬ細川氏。その溝は、最後まで埋まらなかった。

　■街頭演説の大半は「午後からスタート」

　陣営が自信を持っていたのは街頭での聴衆の数だ。

　「動員していないのに７０００人集まった」「きょうは１万人」。陣営幹部は街頭の熱気を強調した。確かに、聴衆の数は他候補を圧倒したかもしれない。

　都知事選は「日本最大の小選挙区」とも言われる。島から山まで、６２区市町村に散らばる約１０８０万人の有権者に、くまなく訴えを伝えなければならない。

　だが、細川氏は渋谷駅前をはじめ、大きな駅前や繁華街ばかりを演説場所に選んだ。他候補が「殿様選挙だ」と皮肉ったように、大半の日は午後の始動で、午前中の演説は１７日間で３回のみ。他候補が１日に１０回以上こなす日もある中、終盤でも最大５回、総計で約５０回にとどまり、２３区も回りきれなかった。舛添氏は２３区と多摩地域２０市以上で、計１３０回を超えた。

　「周辺の無関心な人にも届く工夫をしなければ」。宇都宮氏は、前回選の反省から今選挙戦でこう語っていた。群集の輪の外側から静かに耳を傾けるような、支持者以外の有権者を説得するには、細川氏の説明は丁寧さに欠けたといえる。

　■浮世離れした「殿」の戦略　選対事務局長も交代

　細川陣営の戦略には当初から、どこか“浮世離れ”した感覚があった。

　「殿、出番です！」。細川氏が出馬の意向を小泉氏と示した翌日の１月１５日。真っ黒な背景に細川、小泉両氏の写真とキャッチコピーだけをあしらったホームページが登場した。アドレスは「ｔｏｋｙｏ−ｔｏｎｏｓａｍａ．ｃｏｍ」。開設を知らない関係者は報道機関に「偽物」と返答し、ドクター・中松氏は自身のホームページを「直参旗本、出番です！」と更新するなど、“いじられ”対象となる始末だった。

　公示後に「殿、本番です！」に変える構想もあったとか。選対幹部は「アクセス数は上がった。成功」と語るが、“話題を集めただけ”ともいえる。

　なぜなら肝心の政策掲載が、正式出馬会見の２２日夜まで遅れたからだ。別の幹部は「発表を急ぐ必要はない」とし、細川氏は討論会を「めちゃくちゃな議論になる」などと拒否。有権者に何のメッセージもないまま１週間、「殿様」だけがさらされ続けた。満を持して出された政策も冒頭のように、多くの有権者を満足させたとは言い難かった。

　ちぐはぐぶりは告示後も続き、選対スタッフは人ごとのように「警備が厳しく、なかなか有権者と握手できない」と愚痴る。「出遅れた候補」の必死さは感じられなかった。事務所には、空いた椅子も目立った。

　空気が変わったのは１月２８日。この日、選挙事務所を訪れた細川氏の妻、佳代子氏はこう口を開いた。

　「新しい方と古い仲間、いろいろありましたが、一致団結し、きょうが選挙戦の出発です」

　出馬表明を準備した「新しい方」の馬渡龍治・元自民党衆院議員が選対事務局長を解かれ、日本新党立ち上げから細川氏を支えた側近、金成洋治氏が後任に据えられたのだった。

　海江田万里代表自身がポスター貼りなどの下請けを宣言した“組織的勝手連”の民主党への態度も二転三転した。都議らは当初「２３区は間に合っている」と多摩地区だけ貼り出しを求められたが告示直前、２３区にも要請が。それでも「団体支援お断り」の建前で事務所出入りが禁じられ、２９日に細川氏が「出入りしていただければ」とようやく“許可”。元都議が連絡役に入るなどし始めた。

　■豪華な応援弁士も“もったいない”扱いに

　それでも、統率がとれたわけではなかった。

　１月３１日。細川氏は国会前での毎週金曜日の脱原発デモに現れた。主張と共感を伝える好機。だが、マイクなしで叫んだのみで、小泉氏と数分で退去した。話題化はされず、マイクで脱原発への思いを語っていた宇都宮氏との差が、引き立つばかりとなってしまった。

　「もったいない。勝手連と、取り巻きとの間に溝があった」と語るのは民主都議。スピーカー音量が小さいとの指摘にすら、素早い反応がなかったという。「基本すらできていないのでは」とため息をついた。

　応援弁士の処遇も“もったいない”ものだった。

　菅原文太さん、瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、湯川れい子さん、桜井勝延・福島県南相馬市長ら、そうそうたる面々がマイクを握ったが、細川氏とは別の選挙カー。本人は小泉氏と２人か、単身での演説にこだわった。理由は「おふたりの好み」（選対幹部）。だが劣勢が続き、２月に入って菅原さんらとも始めた。

　名前と顔写真だけのポスターを「原発ゼロでオリンピックを」との文言入りへと貼り替えだしたのは、投票日直前の５日だった。

　■「脱原発」候補一本化問題もしこり

　舛添氏当確報道から約４０分後の９日午後８時４０分すぎ。細川氏は準備していたかのように紙を読み、敗戦の弁を語った。敗因は「脱原発が争点としてなかなか取り上げられなかった」。だが産経新聞の世論調査でも、脱原発など国政課題の争点化を「納得できる」としていた人は計６割超に上る。当日の複数の主要紙の見出しも「原発争点」とあり、細川氏の弁は“有権者が取り上げてくれなかった”とも聞こえた。

　そもそも今回は「東京都」という一自治体の首長を決める選挙。出口調査で原発・エネルギー問題に関心を示した人でも、投票先は細川、宇都宮、舛添各氏などに分かれていた。

　にも関わらず、細川氏が自身と宇都宮氏の票を「脱原発票」と規定したことで、ネット上などでは逆に、それ以外が「原発推進票」とみなされる事態も生んだ。当初は宇都宮氏支持だった識者らが“勝てる反原発候補”として、「細川氏一本化、宇都宮氏辞退」を求めた経緯も、双方の支持者間にしこりを残した。

　９日夜、小泉氏は「『原発ゼロ』の国造り目指して努力を続ける」とのコメントを出した。が、ツイッターは「閉じさせていただきます」と止まったまま。細川氏のツイッターも１４日現在、「選挙が終わった時から、今回一緒に立ちあがっていただいた志を同じくする方々と広く連携し、脱原発の活動をこれからも次の世代につなげていく」との敗戦の弁を紹介した１０日のつぶやきが最後だ。

　出馬決意にあたり「勝ち負けではない」と語ったという細川氏。その「大敗」が残したものは、大きい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/546.html

舛添要一氏が都知事になりましたが、この件について東京電力が興味深いコメントをしていました。都知事選後、東京電力はマスコミの取材に対して、舛添氏の事を「建設的な議論ができる人という印象だ。猪瀬さんよりきちんと話を聞いてくれそうだ」と述べています。
また、東電の関係者は「本来、株主は株価を上げるために企業価値を高めようとするはずなのに、猪瀬さんは当社の足を引っ張っていた」とも話しました。

当ブログでは過去記事で3〜4回ほど取り上げた事がありますが、やっぱり、猪瀬元都知事は東電にダメージを与えていたようです。というか、猪瀬元都知事は火力や地熱発電などに力を入れていたようなので、事実上の脱原発派だと私は見ています。

私は彼が電力の値上げを拒否したり、東電から電力の購入を中止したのを見て、「猪瀬さんは基本的には脱原発派だ」というのを強く感じていました。昨年の時点では東電のコメントなどは無かったので、向こう側の考えが見えてきませんでしたが、このような形で東電が「猪瀬元都知事は当社の足を引っ張った」と明言したことで、改めて猪瀬元都知事が東電に攻撃を加えていたことが証明されたと言えるでしょう。
やはり、マスコミにバッシングされる権力者は、国民のために動いてくれている方が多いということです。

↓猪瀬元都知事と東電のやり取り

☆東電、舛添氏の当選を歓迎　「きちんと話を聞いてくれそう」
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021017450017-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：
　舛添要一・元厚生労働相が初当選した東京都知事選から一夜明けた１０日、東京電力など電力業界の関係者は安堵（あんど）の表情を浮かべた。「脱原発」を唱える細川護煕元首相らが当選すれば、各社が待ち望む原発再稼働が遠のく恐れがあったからだ。

　東京都は東京電力の株式１．２％を保有する大株主とあって、都知事の影響力が強い。東電幹部は、舛添氏をこう評した。

　「建設的な議論ができる人という印象だ」

　舛添氏も「脱原発」を唱えるものの、細川氏の「原発即ゼロ」路線とは一線を画しており、電力業界では「閣僚経験者として、現実路線を重視する人」とみられているからだ。

　猪瀬直樹前都知事は、値上げに強硬に反対したり、昨年には都立施設の電力調達先を東電から中部電力系に切り替えたりと、ことごとく東電と対立してきた。

　東電関係者は「本来、株主は株価を上げるために企業価値を高めようとするはずなのに、猪瀬さんは当社の足を引っ張っていた」と打ち明ける。

　「舛添氏は理詰め」との評もあるが、電力業界関係者からは「それでも、猪瀬さんよりきちんと話を聞いてくれそうだ」と期待の声が上がっている。
：引用終了

☆舛添氏　原発容認発言のウラに？　東電の全面広告　９０年代に執筆・監修の情報誌
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012815_01_1.html
引用：
東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。

　問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。

　同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２〜３社の大企業の広告が掲載されています。
広告は、ほとんどが１ページ全面で、東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。
：引用終了

☆舛添新都知事が初登庁、「東京を世界一の都市に」

☆猪瀬副知事が東電に激怒　電気料金値上げに応じず（12/02/03）

☆猪瀬副知事が内部調査を明言　東電、情報収集で都元局長雇用か

☆猪瀬知事　「会合早く」東電社長と面会

☆東京都が「東電離れ」加速　発電施設を猪瀬氏視察（12/04/06）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/547.html

政治の主人公は主権者である。

政治に携わる者はこの基本をわきまえなければならない。

日本国憲法前文は次のように記す。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

なのである。

政治は、

「国民が国会における代表者を通じて行動する」

ものであって、政治家のものではない。

安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる考えを示したが、政治の基本の基本を理解していない。

こうした人物が国政の最高責任者であることは、極めて危ういことである。

日本の議院内閣制では、選挙で選ばれた国民の代表者が、互選で内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が内閣を組織する。

行政権は内閣に属し、議会多数の支持を得た内閣が国政を執行する。

しかし、権力行使の権威は国民に由来し、国政は国民の信託によるものである。

つまり、政治権力がやりたい放題に権力を行使してよいわけではないのだ。

権力を行使する内閣は、常に主権者である国民の多様な意見、意思に配慮しなければならない。

そして、何よりも大事なことは、行政権の行使は、あくまでも法の支配の下に置かれることだ。

その法の根幹に位置するのが憲法である。

憲法は、

「人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」

することを明記しており、憲法解釈はもとより憲法改定においても、限界があることを明記している。

選挙で勝った内閣は憲法解釈を勝手に変えられるなどというのは、お話にならない暴論である。

安倍晋三氏の主張は、さすがに、自民党内部でも批判に晒されている。

基本的人権の尊重、国民主権の原理など、「人類普遍の原理」を規定し、権力が暴走して、こうした基本原理を踏みにじることがないよう、厳しい制約を課すのが憲法の役割である。

政治権力の上に憲法を置いて、権力の暴走を抑止するというのが「立憲主義」の考え方であって、安倍晋三氏の発言は、立憲主義を根底から否定するものであるからだ。

もう一人、批判に晒されている人物がいる。

橋下徹大阪市長である。

橋下維新の賞味期限は切れ、いまや、廃品処分対象の存在である。

大阪市では公募区長の不祥事も相次ぎ、スタンドプレーの思いつき行政が市民から見放されている。

メディアが国政上の謀略工作として橋下人気を人為的に創作したが、素材に価値があるわけではないから、賞味期限は短く、もはやメッキの剥がれたレームダックと化している。

首相にしても知事にしても市長にしても、独裁者ではない。

国民、府民、市民からの厳粛な信託を受けた存在である。

その権威は本人に由来するのではなく、国民、府民、市民に由来する。

議会は民意を代表する存在であるが、その背後には、権威の根源である主権者が存在する。

主権者の意思、主権者の存在を尊重して政治を行うことが為政者の務めである。

安倍氏も橋下氏もこの基本を見失っていると思われる。

橋下氏は議会が自分の提案が受け入れないことを理由に、市長を辞任し、出直し市長選を行なおうとしているが、政治の私物化としか言いようがない。

市長選には膨大な経費もかかる。

正当性のない不当な経費計上に対して、大阪市民は損害賠償請求を起こしてもよいのではないだろうか。

為政者に求められることは、政治の基本に則った、自己抑制の利いた行動である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/549.html

　昨年11月に大使として日本へ赴任したキャロライン・ケネディにNHKはインタビューを申し込んでいたが、今年2月になって断りの回答があったようだ。大使本人やワシントンの意向だという。NHKを通じてメッセージを伝えることで得られるメリットより、番組に出ることによるデメリットの方が大きいということだろう。

　こうした判断をした理由は、言うまでもなく、安倍晋三首相が任命した経営委員や、その新委員を含む経営委員会によって選任されたNHK会長の発言にある。

　そうした新委員のひとりで昨年11月に任命された小説家の百田尚樹は、極東国際軍事裁判（東京裁判）について、東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と主張しただけでなく、南京大虐殺も否定したという。事実を見ず、妄想の世界へ入り込んでいる。
http://www.asahi.com/articles/ASG235VL1G23UTIL031.html

　また、12月に任命された埼玉大学名誉教授の長谷川三千子は「大悲会」の会長だった野村秋介に対する追悼文の中で、「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」としたうえ、野村氏の自殺によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである」としている。完全にカルトの領域へ入っている。
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html

　NHKの新会長、籾井勝人は「従軍慰安婦」について「どこでもあったと思いますね、僕は」と根拠を示さずに断言、だから日本だけが非難されるのはおかしいと主張した。しかも、韓国を恐喝犯であるかのように表現している。

　前にも書いたことだが、東京裁判に問題があることは確かだが、アメリカの支配層はこの儀式によって日本の戦争責任を問う声を封印し、支配構造（天皇制官僚国家）を維持しようとしたのだ。身代わりを立て、昭和天皇や朝香宮鳩彦（昭和天皇の叔父）たちを助けたということ。この儀式を否定するということは、戦争責任の問題を蒸し返すことに通じ、昭和天皇や朝香宮鳩彦の問題も議論され、靖国神社を存続させた理由も問われる可能性が出てくる。

　靖国神社が日本の東アジア侵略を象徴する存在だということは否定できない。日本が降伏し、占領されていた時代、GHQ／SCAPの内部では将校の多数が靖国神社の焼却を主張していたという。そうした意見を封じ込めたのがイエズス会（カトリックの一派）のブルーノ・ビッテル（ビッター）やメリノール会（同）のパトリック・J・バーンだった。ビッテルはCIAとつながっていた可能性が強く、「闇ドル」を扱っていた。

　東京裁判を否定するということは、その前提になったポツダム宣言の受諾、つまり日本の降伏を否定することになり、戦後日本を否定することにもつながる。ポツダム宣言の前からやり直すということは、降伏するのか戦争を続行するのかというところから再開することになり、昭和天皇や朝香宮鳩彦の戦争責任も問われ、靖国神社の存続も議論されることになるだろう。勿論、国連からは追放だ。

　新しい会長や経営委員の発言に問題があることは確かだが、それがなくてもNHKの報道は信頼されなくなっていた。東電福島第一原発の事故で偽情報を流して批判されたが、それだけでなく、「特定秘密保護法」、「国家安全保障基本法案」、そして国から政策決定権を奪って「国境なき巨大資本」が支配するシステムを作るTPPについても、まともに報道していない。つまり、情報源としての価値はゼロに近い。

　それ以上にひどいのが国際情勢に関する報道。リビアやシリアなど中東／北アフリカの情勢に関する「西側」の報道は「西側」やペルシャ湾岸諸国のプロパガンダで、そうしたプロパガンダの中からさらに自己検閲で選んだ話を日本のマスコミは流してきた。「西側」や湾岸諸国にとって都合の悪い話は伝えない。

　「国境なき記者団」なるNGOが発表した2014年の「報道の自由度インデックス」によると、イギリスは33位、アメリカが46位、そして日本は59位なのだという。シリアへの軍事侵略を正当化するために明らかな偽情報を伝えていたイギリスとアメリカがこれほど上位にランクされているとは驚きだ。日本において「ジャーナリズム」は絶滅に近い状態なわけで、本来ならランキング外だろう。

　シリアだけでなく、ラテン・アメリカ、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、イラン、リビア・・・イギリスやアメリカなど「西側」のメディアは巨大資本のためにプロパガンダを続け、巨大資本にとって都合の悪い情報は封印している。イスラエルやサウジアラビアが人権を無視した政策、虐殺行為、テロ組織支援などについても触れようとしない。そうした状態だからこそ、WikiLeaksやエドワード・スノーデンのような存在に意味があるわけだ。

　このランキングを発表した「国境なき記者団」は1985年にフランスで設立され、「人権」や「言論の自由」を掲げている。活動資金の約4分の1は個人からの寄付なのだが、中身を見ると興味深いものがある。投機家ジョージ・ソロスのソロス基金、反カストロの姿勢が鮮明なCFC（自由キューバ・センター）、CIA（中央情報局）の秘密工作では常連のNED（ナショナル民主主義基金）が含まれているのだ。

　国境なき記者団の創設者、ロベ−ル・メナールがCFCから資金を引っ張るときに交渉した相手はオットー・ライヒ。ロナルド・レーガン時代にはニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」を支援する秘密工作に深く関与していた人物で、ラテン・アメリカの軍人を訓練し、アメリカ巨大資本の傀儡である軍事独裁政権を作り上げてきたWHINSEC（治安協力西半球訓練所／かつてのSOA）にも関係している。

　WHINSEC／SOAの出身者は帰国後、民主的に成立した政権を軍事クーデターで倒したり、巨大資本のカネ儲けにとって邪魔な人びとを虐殺してきた。ライヒは2002年にベネズエラ政府をクーデターで倒そうとしたチームの一員としてもオットーの名前は挙がっている。そのベネズエラのランキングは第116位なのだという。ある意味、納得できる。「国境なき記者団」とは、そういう団体だということだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/550.html

２０２０年の東京オリンピックは、もしかすると開催出来
なくなるかもしれません。

米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」が
「The　Yakuza　Oiympics」（ヤクザオリンピック）と題した
記事を掲載して世界に衝撃を与えているそうです。

内容は東京五輪のキーマンと広域暴力団の繋がりにスポット
を当て、６年後に対する懸念を示したものです。
http://gendai.net/articles/view/sports/147953

ＪＯＣ副会長の田中英寿氏（日大理事長）と指定暴力団住吉会
の福田晴瞭会長の関係。

〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。

また彼が山口組のボスの少なくとも１人、さらにはほかの
暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類
もあった〉と紹介している。

また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、
〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関
（毎日新聞、週刊文春など）が報じている〉

〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、
ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。

〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わり
を持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかに
ついて、調査中であるとのことだ〉。

さらに、２０２０年のオリンピックの建設費用が３８億ドル
と推定されているとした上で、 〈田中氏、あるいは森氏さえ
もが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしている
かも知れない、と警察は心配している〉と続けているのだ。

またまた出てきました森喜朗元首相の名前。

この人は本当に闇の世界とはズブズブの関係なんですね。

このブログでも何度も取り上げていますが、怪しさ満載なのに
警察もマスコミも一切無視してます。

それにこの人の孫弟子の安倍晋三も山口組の金庫番と一緒に
記念写真を撮ってますが、やはりマスコミは無視してます。

http://stat.ameba.jp/user_images/20121016/19/yakkochan-nendoro/fc/d3/j/o0400029212240057695.jpg

またこの報道ではＪＯＣ副会長の田中英寿氏のことが書かれて
いますが、会長の竹田恒和氏もまた胡散臭さ満載の人物です。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11686147760.html

これ以外にも東京オリンピックのスポンサーにはパチンコ屋
（マルハン）も名乗りをあげているそうですし、マルハンは
橋下徹のスポンサーでもあるわけで、安倍晋三自身パチンコ
メーカーの娘の結婚式に総理大臣として出席しています。

こうして見ると、東京オリンピックというのは、関係者が
暴力団にかかわりのある人物ばかりということになります。

米国「デーリー・ビースト」の調査報道記者、
ジェイク・アデルシュタイン氏は、

「日本の広域暴力団は米国政府のブラックリストに載って
　います。

　米国内の資産は凍結され、米国内の企業との取引も禁止され
　ている。

　今も付き合いがあるのかどうかは分かりませんが、少なくとも
　彼らがＪＯＣの副会長や組織委員会の会長を務めるのは、
　米国の政府にとっても選手にとっても良くないこと。
　
　五輪に関与することには疑問があります」

と書いています。

米ニュースサイトの報道について、ＪＯＣは「特にコメントしない」

と言ってるようですが、このまま放置すると日本国政府も
それを許す国民も世界の恥さらしになると思うのですが・・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/551.html

https://twitter.com/shiikazuo/status/434234765604966400

志位和夫
‏@shiikazuo

ＮＨＫ朝ドラ「ごちそうさん」。太平洋戦争下のラジオ放送でアナウンサーを務めるヒロインの義妹が、戦意高揚番組を流すことに悩む姿が描かれています。戦後のＮＨＫは国策宣伝機関だったことへの反省から「政府からの独立」を掲げて生まれ変わったはず。再び国策宣伝機関に堕することは許されません。


ごちそうさん 113回 貧すればうどんす

第２次世界大戦下、主人公め以子の義妹、希子は戦意高揚ばかりを目的とするラジオ番組の仕事に悩んでいた。そんな折、希子のラジオ番組で、め以子の友人である桜子の夫、室井がひょんなことから自作の児童文学を朗読することになった。検閲を受けた台本を読み始めた室井だが、物語があらぬ方向に進んでいく。検閲官はそんなこととはつゆ知らず眠りこけ、目が覚めたときには番組の終了間際。大騒ぎのうちに番組が終了する。第１１３話はそこでまでしか描かれてはいないが、当時の報道機関への権力介入がそれでも十分読み取れる。

（＊該当場面は第１１３話開始後１０分付近から）

安倍総理が本当に日本を愛するのなら米国の影に怖じけず勇気を出して河野談話を取り消して安倍内閣で調べた慰安婦の実態を世界公開すべきだろう。この際、河野談話での強制性を認めた元慰安婦の証言はすべて未検証と発表すべきだろう。先の第一次安倍内閣で調査した際に、慰安婦への強制性を示す証拠は出ていなかったはずだが、元慰安婦の証言のみで河野談話は強制性を認めているようだ。

河野談話を取り消せば当然、内外のマスゴミなどに激しく叩かれるだろうが、それでも国民の安倍政権への支持は揺るがないだろう。現に安倍第二次内閣は安倍一次内閣解散後、円高を放置したままでなんら経済対策を採らなかった売国的民主党の経済政策などの失政もあり成立したが、これは今後も安倍内閣への期待を大いに持たせてくれるものだ。

河野談話発表後、これを在米反日団体の韓人会（抗日連合会がバックにいるという話もあり）に談話を利用されて、米下院で対日慰安婦決議案を可決されて、この動きは欧州連合やオランダ下院・カナダ下院・韓国国会・台湾立法府などでもどうような慰安婦決議が行われた。

最近では仏アングレーム国際漫画祭や米国内での慰安婦碑や慰安婦像の立て続けでの設置に見られるように、韓国に日本の国際的イメージを毀損させる目的で、河野談話を利用されています。

悪いことにこの動きには反日の中国系団体、抗日連合会も絡んでおり、オーストラリア国内でも韓中が連携で慰安婦碑設置の動きが出てるようです。抗日連合会はレイプ・オブ・南京で南京大虐殺を捏造したアイリス・チャンと組んでいた団体です。

このように最近ことに過激になってきた韓国の反日の動きの火元は河野談話に尽きます。これまで述べてきたように、閣議決定もない河野談話で慰安婦の強制連行を認めてしまったことが、すべての発火点です。（これ以前の吉田清治の済州島での慰安婦狩りの嘘やこれを紙上で拡散した朝新聞にも大いに責任はありますが、海外に政府として認めたととされた河野談話の比ではないでしょう。

安倍総理のおっしゃる、美しい日本を取り戻すには、総理には身を呈してでも、河野談話の見直しや取り消しを行う新談話をなるべく早い時期に発表されることをきたいしております。繰り返しますが、マスゴミや一部はみ出し日本人を除き、国民の安倍内閣への支持はまったく揺るぐことはないでしょう。

関連Ｎｅｗｓ　
2014/02/15　　韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは　　　　　　　産経新聞
2013/11/05　　米国下院など慰安婦決議すでに６カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪 　　　　　　　　　産経新聞


関連リンク
　*韓国＆在米韓人らによる米国内に於ける新たな慰安婦碑・慰安婦像設置工作知っとく情報
　*ＮＹ韓人会などが 「慰安婦像」や「慰安婦碑」 を米国に建設、アジアの国にも建設の運動中
　*韓国の新たなマンガを使い慰安婦で日本を貶めようとする動き
　*韓国の慰安婦関連の資料など、ユネスコ登録を利用した日本貶め工作と日本の対応


　　　　　　　　河野談話の真実
*河野談話に於ける太平洋戦争犠牲者遺族会と福島瑞穂と朝日新聞の関係
*河野談話は元慰安婦１６人への聞き取り調査の証言だけで軍の強制連行を認めていた
*ついに明らかになり始めた日本政府聞き取り調査での、元慰安婦の具体的証言内容
*石原元官房副長官にインタビュー
> 吉田清治に始まる慰安婦強制連行の捏造工作の仕上げに韓国側に利用された元慰安婦の証言
*石原元官房副長官にインタビュー２ 　日韓政府間の信頼関係を損ねた韓国
*日米安保条約下の日本の政治音痴が招いた河野談話とその後悪化するばかりの日韓外交


http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/553.html

このブログで度々取り上げている浜岡原発の再稼働申請について、見識の東京新聞、毎日新聞が社説で警告を発している。この原発は、東海地震の想定震源域の真っただ中の、地震の巣の上に立地しており、東京都に近く、直ぐそばに日本の大動脈が走っている。中部電力は、地震対策も施し、津波に対する防波壁も嵩上げした。しかし、社説にあるように、自然現象は何があるかわからないし、絶対安全なものはない。

民主党の菅元首相は、自分より有能な小沢氏を座敷牢に閉じ込め、政治力を抹殺し、民主党がこれほど国民の信望を失った原因を作った張本人の一人で、野田元首相と共に首相の器ではなかったと思っている。ただ、菅元首相の行った中で、浜岡原発を停止させたことは英断であったと思っている。

電力会社の経営者が自社の経営利潤だけで原発を再開するというのは、福島のような大事故を引き起こしておきながら、経営者が誰一人として逮捕もされないからだ。また、原発事故を起こし、補償を支払いながら黒字に出来ること自体あり得ない。普通の会社なら真っ先に経営者が捕まり、会社も倒産である。それが政府、検察によって守られている社会である。こんな社会であるから、モラルの無い利益原理主義の経営者がはびこるのである。

東京新聞【社説】『浜岡・審査申請　地震の巣の上なのに』
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014021502000094.html

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は“地震の巣”の上に立つ。日本経済の大動脈近くでもある。４号機の審査が申請された。だが最も再稼働が難しい原発であることに、今も変わりはない。

　南海トラフ巨大地震を念頭に、地震の揺れの強さの想定を引き上げた。高さ二一メートルの津波に備えて、長さ一・六キロの壁を造った。高台に発電機を設置した−。

　だが私たちは東日本大震災から学んだはずだ。自然災害の大きさは、科学の予想をはるかに上回ることがある。

　中部電力は「あくまでも対策が新規制基準に適合するかどうかの審査申請。再稼働とは無関係だ」と繰り返す。

　その通り。いくら机上の模擬試験で満点を取ったところで、国民の不安はぬぐえない。再稼働には、国民の理解が不可欠だ。

　原発は特別な施設である。万が一にも事故が起これば、広範な地域に回復不能な被害が及び、多くの人命を脅かす。回復不能の損失すらありうる。そのことも福島原発事故に思い知らされた。

　中でも浜岡は特別な原発だ。東海地震の想定震源域の真っただ中、つまり、地震の巣の上に立っている。東京、名古屋、大阪を結ぶ大動脈の近くでもある。福島よりも、首都に近い。“地元”は、静岡県だけではない。その先行きは国民的関心事なのである。だからこそ、民主党政権は特に停止を要請したのではなかったか。

　米国やカナダからシェールガスの輸入が始まれば、燃料費は必ず下がると予想される。火力の効率化で原発停止の穴を埋めながら、再生可能エネルギーの進化と普及を図ろう。そんな時代の先取りこそが、中電にとどまらず電力会社と地域の持続可能性に通ずる道ではないのだろうか。

毎日新聞社説:浜岡原発審査　再稼働より廃炉検討を
http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html

　中部電力が、運転停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同３号機についても申請の準備を進めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/555.html

東スポWeb 2月11日(火)11時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000010-tospoweb-ent

　殿は甘すぎましたゾ――。猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は９日に投開票が行われ、無所属の新人で自民党東京都連と公明党東京都本部が推薦する元厚労相の舛添要一氏（６５）が、圧勝で当選を果たした。強力ライバルになるはずの細川護熙氏（７６）は小泉純一郎氏（７２）と元首相タッグを組んだにもかかわらず、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に後れを取り、３位と大惨敗。「脱原発」で先の参院選を戦った山本太郎参院議員（３９）から、なんと“甘さ”を指摘されてしまった。

　連日小泉氏とツーショットの街頭演説を繰り広げ、どの候補者よりも観衆を集めていた。だが、その「小泉劇場」も有終の美は飾れなかった。細川氏は「努力が不足していたことを痛感する」と険しい表情。

「出馬に逡巡があったために準備期間が短かったことと脱原発が争点としてなかなか取り上げられなかった」と敗因を分析し悔やんだ。

　ただ、「原発問題」は選挙戦において大手メディアにとってはかなりナーバスな問題。この問題の扱いを巡っては細川氏は選挙中も厳しい情勢が伝わるたびに、何度もメディア不信を爆発させていた。

「メディアの半分くらいは原発推進するグループに加勢をしている」と話し、２日に出演したフジテレビ系列「新報道２００１」の討論会で脱原発に触れても、司会者に流され、「とんでもない。大体、そのテレビの系列新聞社は誰を推しているか分かっているが」と怒気交じりに話したこともあった。

　支援した小泉氏は真っ向から脱原発を訴えたのに対し、細川氏は“原子力ムラの陰謀”と責任転嫁してしまったばかりに、半ば“危険人物扱い”されたのも事実だ。この姿は脱原発活動でテレビや新聞から干された元祖の山本参院議員とも重なってくる。

　その山本氏は「即原発ゼロを訴え、既得権に牙をむけば、僕みたいに選挙中は扱ってくれないからドブ板選挙に徹し、若年層に訴えるしかなかった。細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と戦略の甘さを指摘した。

　もっとも、細川氏が「脱原発活動をこれからも信念として、次の世代につなげていく」と継続を訴え、脱原発勢に元首相が立ち上がった事実は大きい。

「細川さんは魑魅魍魎（ちみもうりょう）だらけの政界の怖さを知っているのに、反旗を翻したファイティングスピリットは感動した。まあ既得権益の恐ろしさを先に味わった者としては、誹謗中傷は毎日届く。小さなハゲぐらいはできないと（笑い）」と山本氏は、エールを送ることも忘れなかった。

　共に戦った小泉氏はこの日、事務所には姿を見せなかったが「原発ゼロの国造りを目指して努力する」と記した自筆のコメントを発表、細川氏が読み上げた。細川氏も「脱原発の活動を自分の信念として次の世代につなげていく」と力強く話した。

　殿様の頭に円形脱毛ができた時が、本当の脱原発活動のスタートになるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/556.html

　さすがの橋下徹大阪市長も今度ばかりは終わりだ。

　自らの大阪都構想が立ち行かなくなったとして出直し市長選挙に打って出た。

　橋下人気の前に選挙をちらつかせて脅かせば反対政党はみな屈服するだろうというわけだ。

　しかし同じ手は二度は使えない。

　しかももはや橋下人気は終わっいる。

　「一人で選挙をやってろ」、と言わんばかりに対立政党がこぞって候補者を立てなかったのは、そのような傲慢な橋下徹に肩透かしを食らわせる最善で最強の対抗策だった。

　ところが例によって一人共産党だけが候補者を立てる動きを見せた。

　あの東京都知事選で宇都宮候補を立て、最後まで宇都宮候補にこだわり、結果として安倍首相の推す舛添候補を打ち砕くチャンスをぶち壊した二の舞を繰り返そうとしていたのだ。

　これには私も心底驚いた。

　東京都知事選の反省などかけらもない。

　ここまで共産党は唯我独尊の政党であるのかと。

　そう思っていたらきのう２月１５日の各紙が報じた。

　共産党は１４日、独自候補の擁立を見送る事を表明したと。

　その理由がふるっている。

　自民、民主、公明各党との共同歩調を重視するためだと。

　これはうそである。

　共産党が他党と共同歩調を取るなどということはあり得ない。

　おそらく共産党に対する批判が殺到したからに違いない。

　最優先すべきは橋下徹を倒す事である。

　だからこそ、各党はこぞって対立候補の擁立を見送って歩調を合わせたのに、共産党だけが橋下を倒すのは共産党だと言わんばかりに候補者を立てる。

　結果として橋下市長を利することになる。

　そんな共産党の独善性は許せない、と。

　東京都知事選の誤りを再び繰り返すのか、と。

　そのあまりの批判の強さに、さすがにこれではいけないと思ったのだ。

　度し難い共産党の迷走ぶりである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/557.html

エキサイトレビュー 2014年2月14日 11時00分 (2014年2月15日 22時57分 更新)
ライター情報：HK（吉岡命・遠藤譲）
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20140214/E1392318134378.html

2014年東京都知事選は、おおかたの予想どおり舛添要一の大勝に終わった。

いまいち盛り上がりに欠けた感のある選挙ではあったが、投票の結果を受けて、ひとりの候補者が注目を浴びている。
産經新聞から「これはもう善戦どころではない」と評された田母神俊雄だ。（２月12日朝刊「産經抄」）

約61万票（全体の約12％）を獲得した元航空幕僚長の特筆すべき点は、なんといっても若い世代からの支持である。
朝日新聞の出口調査によると、20代では得票率約24％で第２位。また30代でも約17％で第３位となり元首相細川護煕を上回った。
票を伸ばした理由のひとつに、ネットを中心として愛国的あるいは右翼的な発言をする人々の支持を集めたことが想像される。
「ネット右翼」や「ネット保守」などと呼ばれる彼ら。私は昨年「反韓デモ」を取材したが、過激な言動とは裏腹に、その実態は職業右翼らとはかけ離れた「普通の人々」であった。
しかし取材を通しても、彼らの心情は私には分からなかった。

『ネトウヨ化する日本　暴走する共感とネット時代の「新中間大衆」』は、ネット社会のなかで現代日本人の精神がいかに変容したかを論じる社会評論である。
著者の村上裕一は84年生まれの若手批評家。「東浩紀のゼロアカ道場」出身者であり、サブカルチャーやネットカルチャーに詳しい。

著者が用いる「ネトウヨ」という語は、ネット右翼の略称というだけではない。本書を読むと、それはインターネットのひとつの傾向、現象のことを指していると考えられる。
以下、それを便宜上「ネトウヨ現象」と記すことにする。

ネトウヨ現象とインターネットとの関係を分析する序章から４章の前半。
ここでは、２ちゃんねるとニコニコ動画が大きくとりあげられる。また、支持政党を持たない浮動票の存在と、ネトウヨ現象への潜在的参加者層を重ね合わせて「フロート」という概念が導入される。

フロートとはネット時代で新たに生まれた大衆のことである。
彼らは真偽を見定めてネットの情報を受け入れるのではない。「臨場感」を匿名の他者と共有することを重要視する。ネトウヨ現象は、情報の検証が困難な環境が生み出す混乱の一つのバリエーションであると著者は言う。

そもそも、ネットに関わらず、情報の真偽を確かめることは簡単ではない。
たとえば「オバケを見た」というような単なる錯覚であっても、自分で直接体験したものには真実味がある。
極端に言えば、伝聞形式の情報でも、あたかも自分が体験したかのような感覚、つまり「臨場感」があるかないかで、情報の真偽を決定しているのである。

言うまでもなく、インターネットにおける動画技術の進歩は、情報の臨場感の向上に一役かった。
マスメディアが自主規制で報じない過激な動画もある。当然、そこには政治的なものも存在する。
ニコニコ動画に関して言えば、それらは「政治タグ」が付けられ、ネットワークを形成している。著者曰く「ニコニコ動画の政治タグでは、ほとんど全てが保守的ないしは右翼的主張にあふれています」。

政治系の動画はしばしば「敵」を設定する。
「敵」は不正を行っているという前提があるから、それを攻撃する側には「正義」が宿る。
動画のなかの人々は、視聴者と変わらない格好をした一般人ばかり。それはまさに等身大の「正義」だ。
次第に、反感を持った視聴者は離れ、共感した視聴者のみが継続して動画に集まるようになる。結果、共感的なコメントばかりが画面を被う。
こうして、ネトウヨ現象へと向かう空気が醸成されるである。

このように、ネット技術の発展と受容する人々の分析を行う本書。だが、読み進むに連れて議論は難解になっていく。

「反・反日デモ」などを定期的に行う「行動する保守」の代表格である在特会と、ネトウヨ現象の精神的起源について言及する４章後半。
在特会の勢力拡大については、安田浩一の『ネットと愛国』などを引用しながら解説している。
1930年代に「伝統回帰」を掲げた文学思想である日本浪漫派。著者はそこにネトウヨ現象との類異性を見出して論じる。ここで読者は、近現代の思想についてかなりの事前知識を要求されることになる。

最終的に現代のサブカルチャーのなかから、ネット普及時代に現れる新たな想像力の可能性を模索する５章。
『AIR』『CLANNAD』などの美少女ゲーム、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん！』『魔法少女まどか☆マギカ』などのアニメ作品がとりあげられる。また、愛好家たちにより共同生産的に発展したニコニコ動画発の『カゲロウデイズ』および『カゲロウプロジェクト』も扱われている。
これらのコンテンツに精通していないと、読み解くのは容易ではない。

もっとも、序章から「セカイ系決断主義」のような専門用語が登場するので、本書を精読したいと思ったら巻末の参考文献にある図書を読むしかないだろう。少なくとも、宇野常寛の『ゼロ年代の想像力』は必読である。

著者は、メディアを通じて情報をいかに受け取るかということを話題にしている点において、誠実な態度を貫いている。
好奇心、あるいは使命感に突き動かされたようなジャーナリズムではない。

実際、私が著者に確認をとったところ、在特会のメンバーなどには直接取材をしておらず、既存の取材物を利用してそれを読み、執筆を行ったとのこと。また、在特会に対する認識は基本的に動画を中心としている。
取材対象と直に触れ合うことで、かえって見えにくくなるものがあることを私は知っている。

著者が挑戦しているのは、他者によって書かれたもの、表現されたものをいかにして読み解くか、ということである。
用意された社会を、受け入れるか否かではなく、精査し解釈すること。情報を真偽で判断する二元論的価値観は、しばしば本質的なものを見落としてしまう。
政治は私たちに決断を要求するが、本当は「逡巡」こそが必要なのではないか、と著者は述べている。

私は本書のいたるところに「逡巡」を感じた。
それは、サブカルチャーから政治的に開かれた議論を紡いでいく上での、技術的な難しさではない。
むしろ、現在20代から30代の世代が、社会に届くかたちで政治的な意思を示すことの難しさと似ている。

ネトウヨ現象よりも、フロートという概念に著者はこだわっているように思われる。そしてさらに言えばこの本は、フロートの一員たる一人の青年の戦い、そのものである。
本書の「おわりに」で著者は「筆者自身がネトウヨ的情報に親しんできたという自覚がある」と告白している。

「本書で取り上げられた情報の多くは、歴史的に振り返られたものと言うよりも、筆者が同時代的に体験してきたものだ。もし論の展開に曖昧さや飛躍が感じられたとすれば、そのような思い入れが入ってしまったせいである。ゆえに本書は、本質的な意味で他人ごとではなく、私の問題を扱っている。本書は、社会を観察しつつ、私の中のネトウヨを暴き出すために書かれている」

80年代生まれの私は、著者と同世代である。そして、本書でとりあげられるニコニコ動画の主な利用者も20代から30代である。
誤解をおそれずに言おう。
『ネトウヨ化する日本』は闘病記だ。それは彼の、私の物語である。

（HK　吉岡命・遠藤譲）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/558.html

　ネトウヨが妨害するべき候補者は別にいるんじゃないかと思いますが、これはこれで面白いことになっているのでクリップ。

　ちょっと頭痛がするんですよね。

舛添が在日と思わしき連中に支援されてる事を拡散するなよ？絶対拡散するなよ？ pic.twitter.com/m1G4B6S05x

— 八神　明 (@MTA_CROWLEY) 2014, 1月 13

　舛添要一さんが韓国から帰化した2世だという主張をしている人達も並存しているようなのですが、何なのでしょう。

@yuryumi @TUGUMISAMA 多分そうだとは思いますが、実際舛添のやってる事ってこの横断幕通りの事をしてるんですよね。故に舛添に対して全く同情はできませんw

— 八神　明 (@MTA_CROWLEY) 2014, 1月 13

[引用] 実際舛添のやってる事ってこの横断幕通りの事をしてるんですよね。

　舛添さんは単にハゲてるだけで、外国人参政権や帰化問題について開明的な発言をしている以外はこれといって韓国がどうのという話はあまり聴こえてきません。ネトウヨの皆さんにだけ聴こえる何かが存在するのでしょうか。また、創価学会との結びつきも揶揄されてますけど、この辺はどこかにちゃんとソースのある話なんでしょうか。

　悪質なデマであるならば、然るべき厳正な対応をとるべきだと思いますし、そもそもネトウヨが舛添要一さんを攻撃している意図が良く分かりません。目下、泡沫候補界の大本命のような立ち位置のタモガミ元帥をネトウヨの皆さんが応援するのは構いませんが、彼は泡沫ですから中傷戦術を支持者がとってもそこから離れる候補者はタモガミ元帥以外の候補を応援する可能性が高まるだけであるということに気づいていないようです。

　むしろ、タモガミ元帥はこれらの極右を支持者から振り払うぐらいの活動をしないとなかなか大勢からの支援は得られづらいかと思うんですがねえ。

　それはそうと、細川護煕さんが小泉さんと並んでついに出馬表明しました。

細川元首相が出馬表明「原発問題に危機感」　会談後、小泉氏「支援する」　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140114/stt14011413380004-n1.htm

[引用] 　小泉氏は細川氏と並んで記者団の取材に応じ、「この国の形、特に原発問題をどうするか、共感できるところがたくさんあった。都知事選への立候補には心から敬意を表明したい」と語った。

　この一連の流れに深谷隆司さんが言及。愉快なことになっております。

細川氏晩節を汚すか
http://blogos.com/article/77774/?axis=b:403

　同じ政治家人生を歩む中で、かたや一応は首相の座にあり、かたや微妙なところでピリオドを打ち、というコントラストもまた美しいです。で、指摘の通り、前都知事の座を降りた猪瀬直樹さんが5,000万円金銭融通の嫌疑をかけられ、細川さんは1億円の不思議なお金を拝領の疑いということで、時空を超えた「不正な金？　倍返しだ」みたいな状態になってます。

　それでも、いまなお国民的な人気を集める小泉純一郎さんが街頭演説に立って熱弁をふるい、これがメディアにでも取り上げられようものなら大変なゲタを履くことになりますので、公示後中盤から後半にかけての小泉劇場の出来如何で下馬評どおり舛添さんになるのか、細川さんが追い上げてまくって当選するのか、悩ましい展開になるのでしょうね。

　ところで、東京都の都知事選なのに、なぜ脱原発が争点になってるんでしょうか。
　あれですか、東京電力の1.2％株主が東京都だからとかそういう理由ですか。

　基本的には、東京は一方的に福島や新潟の皆さまのご理解をいただいて電力を融通していただいた側ですので、一大消費地である都知事選で「原発ゼロ」というネタが争点になってしまったのは大変遺憾に思う次第です。

　公示日直前の家入一真出馬というサプライズを祈念いたします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/559.html