記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 最高責任者だと宣う安倍と俺さま男と番犬1匹！（ハイヒール女の痛快日記）
最高責任者だと宣う安倍と俺さま男と番犬1匹！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1311.html
2014.03/07　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでトリプルルッツを飛んでみた？！

日本の将来を暗示するキーマン3人を上げてみた。先ずは国民の敵の安倍首相から。ロシアがウクライナのクリミアに軍を派遣し占領状態になっている。最高責任者の安倍は世界中の首脳が人権問題を理由に欠席したソチ五輪の開会式に出席して、プーチンとの蜜月ぶりをアピールして北方領土問題を解決させると吹聴していたが、すべてパーになった。

ウクライナとロシアとの先行きも見通せない安倍の政治能力はど素人だ。

しかも、プーチンと５回も会ってこの程度の関係性しか築けないのだからナメられている。いずれ、アメリカの要望を全て取り入れることになるから、北方領土の返還なぞ夢のまた夢でもはや絶望的だ。プーチンに入れ込んだ挙句の果てに捨てられることになる。

最高責任者なのだからそうなる前に早く辞任しなさい。ガキの使いやあらへんで！

もう1人俺さま気取りで、安倍と同様に崩壊寸前の男がいる。NHKのトップの籾井勝人会長は6日の定例記者会見で、就任時に全理事から辞表を集めた理由について「私は外から来た人間。一体となってやるためには相当の緊張感がいるということでお願いした」と説明した。辞表の取り集めを「一般社会ではよくある」と発言したことには「マネジメントのスタイルはいろいろある」と強調。辞表を取ったから、俺が全部任免権を持ってる、ということではない。仮に役員がそう思ったとすると、そこが緊張感だ」と自説を語った。

この幼稚な言い訳も任命者の安倍とクリソツだ。

これで納得するのは安倍だけでしょ。さすがのNHKだって早く辞めて欲しいと閉口しているはずだ。あなたが言う一般社会はアブノーマルな社会なのよ。安倍も籾井もゴーマン至極だわね。どこの世界に就任時にいきなり理事から辞表を取る人間がいるのよ。あればどこの会社か名指しで言ってご覧なさいよ。超イカレテナイ？

こんな男がNHKのトップでいること自体が一般社会ではない！

そして、もう1匹安倍の番犬が小うるさく吠えているようだ。それは、小松一郎内閣法制局長官だ。共産党の小池晃に「安倍政権の番犬」と指摘されたことを挙げ、「お受けできない。国家公務員にもプライバシーや名誉にかかわるものを含め基本的人権が保障されると申し上げたい」と述べ、抗議を行った。

っていうか、抗議する前に小松自身の発言はいったい何なのよ？

「安倍の憲法解釈に関し、憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈をしなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり前だ」と擁護したのだ。ツーか、法制局長官は憲法の番人なんだから、これじゃモロ安倍の番犬じゃん！その憲法の番犬たる人間が憲法を守らないのだから、お受けできないも、お受けするもあんたが決めることじゃないわね。何れにせよ、最高責任者だと宣う安倍と俺さま男と番犬一匹。

もはや、日本の未来は真っ暗闇だわ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「内閣法制局は確かに凄い仕事をしている。それを思考回路のひよわな人がいじくることはやめるべきだ。」 深草　徹氏
「内閣法制局は確かに凄い仕事をしている。それを思考回路のひよわな人がいじくることはやめるべきだ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13583.html
2014/3/8　晴耕雨読

深草　徹氏のツイートより。

https://twitter.com/tofuka01

安倍首相が集団的自衛権行使容認に妄執するのは祖父岸信介氏の影響だとのこと。

昨日の「朝日」朝刊の指摘である。

よほど安倍氏はおじいちゃん子だったのだろう。

おじいちゃん子は概してひ弱に育つというがどうだろうか。

個人の資質の詮索で恐縮だが安倍氏を見ているとどうも思考回路がひよわのようだ。

岸氏が米国追随の吉田茂路線を転じて米国からの自立性を主張したという伝説が戦後政治史の書物にあふれている。

しかし果たしてそれは真実だろうか。

私は米国追随の根幹は戦後占領に法的外皮をまとわせたに過ぎない片面講和・安保体制に異議をとどめないことにあると思う。

その点では岸氏も米国追随だ。

岸氏は安保改定をやった。

しかし、それは米国追随の修正・対米対等性の確保のためではない。

旧安保は日本国土を米国の望みどおりに米軍基地として提供するというだけのもの。

暴力装置による占領を条約に基づく占領に切り替えたに過ぎない。

独立国とは言えない不条理への批判を緩和するためであった。

岸氏の安保改定は、日本は基地提供をする、駐留米軍は日本の防衛にあたるという双務条約にしたというもの。

しかし駐留米軍の出動は「自国の憲法上の規定と手続に従って」なされる（安保５条）ので米議会がノーと言えばできない。

だから米国には日本防衛の具体的法的義務はない。

双務条約は形だけだ。

安倍氏はそこにしゃしゃり出て、日本がさらに集団的自衛権行使に踏み込むことにより対米軍事加担義務を上乗せしようというである。

なんのことはない。

日本は基地提供＋対米軍事加担の具体的義務、米国は日本防衛義務もどきの負担。

バランスシートはどうか。

米国追随・不平等の拡大・強化ではないか。

昨日の「朝日」朝刊は、第９面全部を使用して「一からわかる集団的集団的自衛権」という解説記事を載せた。

分かりやすい説明だが、現行安保条約が米軍側だけが日本防衛義務を片務条約で日本はその見返りとして基地提供し、維持費を負担していると言うのは勉強不足。

安保条約をもっと勉強して欲しい。

旧安保条約は日本側からのオファーに基づき米軍を駐留させるという形をとってはいるものの要するに日本は、日本全土を、米国のお望みに応じて基地提供する義務を負うと言うと片務条約。

それでは独立とは到底言えない不当性を、駐留米軍は日本防衛の義務を負うように改定し、緩和したのが現行安保条約。

現行安保条約への改訂は、全土基地提供という片務性を、駐留する米軍が「自国の憲法上の規定と手続に従い」日本防衛の任あたるということにして、双務性があるように取り繕ったのだった。

実際には、その米軍の日本防衛のための出動は米国次第であるために、依然として日本のみの片務性が強いのである。

だから集団的自衛権の行使容認とは、日本の片務性の強い安保条約を、日本がさらに米国の戦争に参加する義務を負うことにして、さらに片務性を強化することを目指すものだ。

朝日新聞の記者たるもの、安倍氏の、双務性の確保、対等平等の日米同盟の構築などという独自のストーリに惑わされてはならない。

集団的自衛権行使は認められないとの憲法９条の解釈は、精緻な論理構成に基づく固い憲法解釈である。

内閣法制局は確かに凄い仕事をしている。

それを思考回路のひよわな人がいじくることはやめるべきだ。

どうしてもいじくりたいなら憲法改正を提起するべきだ。

それなら安倍氏でも、チャレンジできる。

２月２０日発行の「『法の番人』内閣法制局の矜持」（大月書店）は、イラク自衛隊派遣差止訴訟の川口創弁護士が聞き手になり、阪田雅裕元内閣法制局長官が、内閣法制局の組織、業務内容、国政上果たしている役割、集団的自衛権は認められないとの９条解釈など順次語る構成で、非常に分かり易い本です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「渡辺氏が女性店長の手紙を公開　特攻や靖国と同様の「二重の外道性」を見る思いがする：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「渡辺氏が女性店長の手紙を公開　特攻や靖国と同様の「二重の外道性」を見る思いがする：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13578.html
2014/3/8　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

内田樹「会社経営の失敗はせいぜい倒産で済むが、国家の失政は国土を失い、国民が死ぬことさえある。その違いを理解していないのだと思う。そのような『楽観的』政権運営を可能にしているのは国民的規模での反知性主義の広がりがある」（内田樹の研究室）http://bit.ly/1doyHH9

首相批判の米紙に抗議　菅長官「著しい誤認」（産経）http://on-msn.com/NStH40

NYTは別に間違ったことは書いていないと思う。

「『あれは百田氏の個人的な意見で首相は関係ありません』などという、相手を小馬鹿にするような屁理屈は我々には通用しないよ」と通告されている。

カレル・ヴァン・ウォルフレン『日本／権力構造の謎』（1990）を初めて読んだ時、何度も「目から鱗が落ちる」思いだった。

知らなかった事実を知る以前に「（この国では）……ということになっている」という、カミソリで表層を剥いで深層を見せる手法に感銘を受けた。

「本音と建前」とは少し違う。

「あれは彼／彼女の個人的意見ですから」という弁明は、典型的な「……ということになっている」という「形式尊重のお約束」であり、国内の新聞やテレビの記者は習慣的にそれに順応してしまう。

子供の頃から「形式尊重のお約束」を尊重するよう教育を受け、学習力の高い「秀才」ほど、その能力が高い。

一方、欧米のメディアは「実体や実像」を報じることに熱意を注いでおり、南京虐殺を否定した百田氏を「内閣同意人事で自分が任命したNHK経営委員から罷免しない」「親友の彼を今もプレーンの一人として身近に置いている」という首相の「反応」を見て、百田氏が首相の代弁者であると結論づけている。

日本の組織では「ということになっている」という「形式尊重のお約束」を守らず、勝手に一線を越えて踏み込む人間は評価されず、冷遇される傾向が高いように思える。

だがジャーナリズムの世界では、そんな順応的態度は職務怠慢を意味する。

表現の自由ランキング低下は記者の責任でもあるかもしれない。

海外でロシア政府の声を代弁することで知られるテレビ局「ロシア・トゥデイ（RT）」番組の最後でキャスターが異例の政府批判（TBS）http://bit.ly/1ibiDgh

「ここで働いているからといって、編集権の独立がないわけではありません。私はいかなる国の主権への介入にも強く反対します。ロシアがやったことは間違いです。軍事介入は決して解決にはなりません」

「私たちに今できることは、平和的な解決を願い、大国間の本格的な冷戦を防ぐことです。その時まで私は真実を伝えます。お休みなさい。また明日…」

彼女の名はアビー・マーティン。

『ロシア・トゥデイ』はロシア政府の資金で運営され、世界100か国以上で放送されている外国語チャンネルで、プーチン政権寄りの放送をすることで知られている。

自分の専門的職務への誠実さという面で、彼女の行動に「プロフェッショナリズム」を感じ、尊敬する。

発言の模様を収めたインターネット上の映像は20時間余りで80万回以上再生され「真のジャーナリストだ」などと称賛するコメントが多数付けられている。

英ＢＢＣ放送によると、ＲＴはマーティン氏の見解を尊重し、懲戒処分は行わないとしている（日経）http://s.nikkei.com/1kX8i4T

「ワタミで成長させていただいて感謝」渡辺氏が女性店長の手紙を公開（J-Cast）http://bit.ly/1fZkC3V

「彼女は今、幸せだと言っています」と社員の声を盾に、渡辺氏はこう問いかける。

「企業イメージを叩いて彼女や彼女の両親を悲しませることは悪ではないのですか？」

指導部の組織運営が「非人道的だ」と批判された時「我々を攻撃するのは、わが組織で頑張っている人間を攻撃することだ」という詭弁で、批判から指導部を守る「盾」として、その非人道的な組織運営に従う人間や最後まで従った人間を利用している。

特攻や靖国と同様の「二重の外道性」を見る思いがする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] TPP、食の安全に重大な脅威の懸念〜添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点 　ビジネスジャーナル
2月25日、シンガポールでのTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会合が、昨年10月のバリ島（インドネシア）でのTPP首脳会合、同12月のシン ガポールでの閣僚会合に引き続いて大筋合意をすることなく終了した。共同声明では、次回会合の見通しさえ言及されなかった。
　翌日の各紙の1面見出しは、『TPP暗礁』（東京新聞）、『TPP長期化必至』（読売新聞）『日米、TPP平行線』（朝日新聞）、『TPP針路見えず』（毎日新聞）と、一様にTPP交渉が行き詰まっていることを表現した。
　TPPは、農林水産業だけではなく食の安全にも脅威を与えるものであり、多くの国民の議論が必要なものであるが、情報はほとんど国民に提供されていない。その脅威とは、輸入関税がゼロになることによる輸入食料の急増と非関税障壁の撤廃がもたらすものである。
（1）輸入食品の急増がもたらす食品検疫体制の機能低下
　TPPでゼロ関税となると、米をはじめとして多くの農産物が輸入農産物に置き換わり、国内生産が減少する。
　農林水産省の試算で明らかになった生産減少率は、米が90％、小麦99％、大麦79％、インゲン23％、小豆71％、落花生40％、甘味資源作物 100％、でんぷん原料作物100％、コンニャクイモ90％、茶25％、加工用トマト100％、柑橘類9％、リンゴ9％、パイナップル80％、牛乳乳製品 56％、牛肉75％、豚肉70％、鶏肉20％、鶏卵17.5％となっている。需要が変わらなければ、この生産減少分は輸入に置き換わる。
　この試算に基づき生産減少で置き換わる農産物の輸入量を計算すると、1628万2000トンになる。2011年の食品輸入量が3340万7000トンであるから、TPP加入で食品の輸入量は、4968万9000トンに急増し、現在の輸入量の1.48倍になる。
　これにより輸入食品の検査体制はどうなるか。
　現在、輸入食品の検査は399人の食品衛生監視員によって担われている。この食品衛生監視員による検査は行政検査といわれているが、検査率は、 2011年はわずか2.8％であった。また、行政検査はモニタリング検査であり、検査結果が出るまで輸入を認めない検疫検査でなく、検査結果が出るのは私 たちの食卓に輸入食品が届いてしまった後になる。
　11年は、民間の検査機関（登録検査機関）による検査が8.6％を占めていたため、全体の検査率は11.1％になった。それでも検査率は１割強で、約9割弱の輸入食品は無検査で輸入されていることになる。
　このような現在の検査体制でTPP加入により食品の輸入量が1.48倍になれば、全体の検査率は7.5％に落ち込み、行政検査率は1.89％と過去最低の検査率に落ち込むことになる。とても国民の食の安全を守れるような検査率ではない。
　本来、日本のような世界一の食料輸入大国では、食の安全の確保のためには水際の輸入食品の検査体制の強化が不可欠である。少なくとも輸入食品の検 査率を5割に上げるとともに、食品衛生監視員による行政検査を、「輸入食品の検査結果が出た時点ですでに食卓の上」というモニタリング検査でなく、検査結 果が出るまでは輸入を認めないという本来の検疫検査にする必要がある。
　このためには、食品衛生監視員を現在の399人から約3000人体制に抜本強化しなければ対応できない。しかし、政府は、このような強化の方向性は持っていない。
（2）危機に直面する残留農薬問題-ポストハーベスト農薬が増加
　11年2月1日に外務省は、「TPP交渉の24作業部会において議論されている個別分野」を公表したが、その冒頭に次のような記述がある。
「今後の交渉次第で複数の作業部会の成果が一つの章に統合され、または、『分野横断的事項』作業部会のように作業部会の成果が複数の章に盛り込まれる可能性もある」
　ここでは「分野横断的事項」がクローズアップされているが、同事項で検討されているのは、食の安全基準であり、外務省発表文では次のようになっている。
「同一物品に対して適用される基準（例えば食品安全基準）が国によって異なったり、重複する規制が国内規制当局によって適用されたりすることから生 じる企業負担を減らすために、今後新たな規制を導入する前に当事国の規制当局同士の対話や協力を確保するメカニズムの構築を目指す」
　これは、TPPで企業負担を減らすために、食品安全基準の規制緩和を進めようというものであり、特に輸出国の残留農薬基準を輸入国に適用させよう という狙いが明らかである。ここで注目されるのが、米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」である。この報告書は、「米国の貿易に対する重大な 障壁となるこれら特定の種類の措置及び慣行を確認し、撤廃しようとする本政権の努力を明示している」（出典：衆議院農林水産調査室仮訳。以下同）文書だ が、米国政府として、自国にとって「重大な障壁となる措置」を貿易相手国に撤廃させようとしているものである。
　この報告書では、「日本は、ポストハーベスト（収穫後）に使用される防カビ剤を食品添加物として分類し、これに対して完全に独立したリスク評価を 受けるよう要求している。（略）さらに、日本の食品表示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求して いる。（略）このような要求事項は、日本の消費者が米国産品を購入することを不必要に妨げている」と、ポストハーベスト防カビ剤の食品添加物扱いをやめる よう要求している。
　さらに、農薬の最大残留基準値についても「日本がコーデックスの国際基準に合致した基準値の実施措置を導入するよう、米国は日本に対して強く求め 続ける」としている。コーデックスとは、FAO（国際連合食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）の世界食品規格を策定する国際機関で、WTO協定で国際 基準と位置づけられている。
　ポストハーベスト防カビ剤は、柑橘類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェニール、さらに柑橘類とバナナに使われているイマザ リルの5品目である。これらが食品添加物から外され残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり、輸入柑橘類やバナナにおけるポストハーベ スト防カビ剤の存在がわからなくなる。
　また、残留農薬として使用量が増える可能性があるのに加えて、農薬の最大残留基準値についてコーデックスの国際基準に合致した基準値を導入したら どうなるか。ちなみにコーデックスの残留農薬基準は、ポストハーベスト農薬の使用を前提としたものである。収穫後の農薬使用であるから、農薬残留水準は高 い。このコーデックス残留農薬基準がすべての農産物に導入されれば、ポストハーベスト農薬をいくら使ってもなんの問題もなくなる。
　TPPに加入すれば、このような米国政府が要求している食品安全基準の緩和やポストハーベスト農薬の使用規制緩和が、TPPによる企業負担を減らすメカニズムによって否応なく迫られることになる。
（3）非関税障壁の撤廃で食品添加物の急増が不可避となる
　TTPは、食品安全基準のような非関税障壁による企業負担を減らす規制緩和メカニズムを導入しようとしていが、実はTPPを主導している米国政府 は、食品添加物問題でも日本に対して身勝手な要求をしている。米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」の該当箇所を見てみよう。
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している。米国及び世界中で広く使用されている数多くの添加物が、古い 代替品よりは安全と考えられている新しい添加物を含め、日本では認可されていない。（略）2002年、日本は迅速な審査に関する46品目の食品添加物のリ ストを作成したが、25品目の添加物は、安全に関する広範囲にわたるデータが利用可能であるにもかかわらず、未だ審査及び認可がなされていない。米国政府 は、食品添加物のリストの審査を完了して、食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアティブを通じて日本に強く要請してい る」
　米国で認められている食品添加物で、日本で認められていない食品添加物を使った加工食品は、食品衛生法違反として現在、日本への輸入は認められて いない。そのため米国政府は日本政府に対して、米国で使われていて日本で使用が認められていない食品添加物の審査・認可を一刻も早くするように躍起になっ ている。
　では、米国で使われている食品添加物は、どれくらいあるのか。
　米国では、約3000品目の食品添加物が使用を認められているとされている。それに対して日本は、指定添加物で413品目、既存添加物で419品目と、米国と比べても2000品目以上も少ない状況である。この差を一気に縮めたいのが米国政府の立場である。
（4）遺伝子組み換え表示の撤廃が交渉目的-TPA法案
　遺伝子組み換え表示が守られるかどうかは、消費者の関心事項である。昨年も米国オレゴン州で安全性の確認されていない未承認の遺伝子組み換えの小 麦が作付け地帯で自生していたということで、大問題になった。これを受け、日本もアメリカ産小麦の入札売り渡しをストップした。安全性の確認されていない 遺伝子組み換え小麦が日本でも流通しかねない事態であった。それだけに、日本の消費者は、遺伝子組み換え表示がTPP交渉で非関税障壁として撤廃されるの ではないかと不安に思っていた。
　これに対して日本政府は、TPP交渉でも日米二国間でも、遺伝子組み換え表示の撤廃問題は議題になっていないと説明してきた。
　しかし、事実と異なる。米国のTPA大統領貿易促進権限法案は、大統領にTPP貿易交渉権を与える代わりに、詳細にTPP貿易交渉の目的を記載 し、それを大統領に実行させることを求めているが、この法案を見れば、米国政府がTPPで何を実現させようとしているかが明らかになる。内容は広範囲にわ たり、物品の貿易、サービス貿易、農産物貿易、外国投資、知的財産、国有企業及び国家管理企業、労働及び環境、通貨などである。
　この中に「合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させる」として「バイオテクノロジーを含む新科学技術に影響を与えるような、表示といった不当な 貿易諸制限ないし商業上の諸義務」を撤廃することが明記されている。要するに米国政府のTPP交渉目的に、遺伝子組み換え表示の撤廃が明記されているであ る。それが米国政府の交渉目的であり、日本政府にそれを求めないということはあり得ないのである。
（5）48時間通関の義務化で検疫の規制緩和
　従来TPPは、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で開始されてきた。この4カ国のTPP協定（P4協定）が、米国政府が今 進めている12カ国によるTPPの有力なたたき台の一つになっている。そこに盛り込まれている協定内容は、ほぼTPP協定に盛り込まれると見られている。
　このP4協定では、通関手続きが独立の章として取り扱われ、ペーパーレス貿易、至急貨物通関などとともに、加盟国は貨物が到着後48時間以内に通関させることを義務づけている。このような規定を定めているFTA（自由貿易協定）は、日本が締結しているFTAにはない。
　日本がTPPに加入すれば、48時間以内通関が義務づけられることになるが、これでいったいどのような事態が生じるのか。
　09年の財務省調査によると、日本における一般貨物（海上貨物）の輸入手続き平均所要時間は、62.4時間となっている。これだけでも、48時間 にはだいぶ隔たりがあるが、中でも他法令該当貨物すなわち動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物についてみると、48時間の倍近い同92.5時間となる。 なぜ、このような時間になるかといえば、畜産物では動物検疫の検査対象になり、農産物では植物検疫の対象になり、食品では食品検疫の対象になるため、その 届け出や検査に時間がかかるからである。
　では、48時間以内通関にするために、輸入手続きはどうなるのか。
　財務省は、予備審査制と特例輸入申告制度（AEO制度）で時間短縮をするとしている。予備審査制とは、貨物が日本に到着する前に、あらかじめ税関 に予備的な申告を行い、税関の審査を受けておくことができる制度である。AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業 者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続きを提供する制度である。要は、AEO認定業者が輸入申告した場合は、税関による現物確認検査等はなしで書類審査 だけで通関されるというものである。AEO貨物の通関所要時間はわずか0.1時間とされており、現物確認なしで通関するため、時間が短縮されるのは当然で ある。
　しかし、これはきわめて危険な規制緩和といえる。米国は、輸入されるコンテナ貨物は100％検査をしている。それは、テロの脅威を防ぐためであ る。日本がテロの脅威の例外となる根拠はない。さらに、麻薬等の薬物の密輸も横行している中で、このような規制緩和は、日本のリスクを高めるものといえ る。
　さらに問題なのは、税関の手続き時間を短縮しても、他法令該当貨物、すなわち動植物検疫や食品検疫の時間がどうしてもかかるため、その短縮がなければ48時間をクリアできないことである。
　ここで出てくるのが、動植物検疫や食品検疫の規制緩和である。
　09年7月6日、日本政府は、「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第8回報告書」で米国政府に対して「厚 生労働省は、関係業界の意見も踏まえ、検疫所における輸入手続きがより効率的に行えるよう引き続きつとめる」ことを約束している。現に、厚生労働省は米国 政府に対して、残留農薬検査で残留農薬基準違反があっても、米国の残留農薬基準が日本と同等の基準の場合は、業界全体の輸入を差し止めないと約束をしてい る。
　以上みてきたように、TPP加入は、日本の農林水産業と食の安全を大きく脅かす可能性をはらんでいるといえよう。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

TPP、食の安全に重大な脅威の懸念〜添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点 　ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「戦争をさせない１０００人委員会」　wantonのブログ

「戦争をさせない１０００人委員会」








エコビレッジ・コスタリカ共和村さんより一部転載

速報、拡散！”
　◆「戦争をさせない１０００人委員会」発足　学者・作家ら
　◆自民党は、徴兵制も
http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/25937141.html


「戦争をさせない1000人委員会」とは

安倍政権は、昨年12月、多くの人々の大きな反対の声をねじ伏せ、
憲法の三原則である「国民主権」や「基本的人権」を侵害する
「特定秘密保護法」を強行採決・成立させました。

さらに、今度はもうひとつの原則
「平和主義」を規定した憲法９条を空文化する
「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」「国家安全保障基本法強行」
へと踏み込もうとしています。
このままでは、日本は、「地球の裏側」まで、
場所を問わず戦争に参加できる国となります。

私たちは、戦争への道を突き進む政府の暴走を阻止し、
一人ひとりの平和に生きる権利を守りぬくための運動として、
「戦争をさせない1000人委員会」を全国的に立ち上げることにしました。

ここに連帯のアピールを発するとともに、すべてのみなさんに
「戦争をさせない1000人委員会」運動への参加を呼びかけます。
どうか私たちの思いに賛同いただき、この運動の発展のために
お知恵とお力をお貸しいただけますよう、心よりお願い申し上げます。

「戦争をさせない1000人委員会」
発起人：雨宮処凜/内橋克人/大江健三郎/大田昌秀/奥平康弘/
小山内美江子/落合恵子/鎌田慧/香山リカ/倉本聰/佐高信/瀬戸内寂聴/
高橋哲哉/高良鉄美/田中優子/山口二郎

＜引用終わり＞



法制局元長官、再び政権批判　憲法解釈変更に反対　
http://www.asahi.com/articles/ASG3662WZG36UTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n04

内閣法制局の阪田雅裕・元長官が６日、都内の日本記者クラブで会見し、
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとする安倍政権を
改めて批判した。
「（改憲）手続きが面倒くさいから解釈（変更）というのは憲政の王道では
決してない」と述べ、国民投票を経る憲法改正で臨むべきだとの考えを強調した。

阪田氏は行使を認める解釈の変更を
「解釈の域を超えている。無視に近い」と批判。
海外での自衛隊の武力行使につながるおそれもあり、
「大きな転換で国民の覚悟もいる」と述べた。

「（内閣法制局は）理屈をしっかりと申し上げることができるかどうかが
全てだ。そこが失われたら、法制局が国会でなにを言おうと
『政府の使い走りをやっているだけだ』と見られてしまう」とも述べ、
解釈変更に関わることで内閣法制局への信頼が損なわれかねないとの懸念を示した。

＜引用終わり＞



ツイッターより

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara
日本は54基もの原発が海岸ある。
だから戦争なんかそもそも勝てない。
戦争なんかしたら潜水艦で真っ先に原発吹き飛ばされて日本は終わり。
自衛隊の出る幕すらない。


松本徹三 ‏@matsumotot68
もう一度ネトウヨの人達に言いたい。
私達の世代は、敗戦でボロボロになり、民族の誇り等は跡形もなく、
圧倒的な力を持った米国の占領下で、ひたすら飢えながら生きて来た
世代ですが、こういう境遇に私達を追いやったのは、
まさに今あなた方が言っているような事を言い募っていた
愚かな人達なのです。


赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【閲覧注意】あの百田尚樹氏のNHK経営委員就任前の衝撃のツイート
― 「9条教の信者を前線に送り出す」の魚拓です。
pic.twitter.com/qaKjUSG5FR

Yasu ‏@noosa_noosa
戦争遂行の為のプロパガンダ10

1われわれは戦争をしたくはない。しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。

2敵の指導者は悪魔のような人間だ。

3われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。

4そしてこの大義は神聖（崇高）なものである

5われわれも誤って犠牲を出すことがある。

6だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。

7敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。

8われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。

9芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。

10この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

＜引用終わり＞



管理人

保守右翼の連中は、こういった憲法の問題を論じる時に、
直ぐに、憲法９条を引き合いに出して来ます。

「憲法９条で戦争を防げるというのであれば、
憲法に、台風は来るなと明記すれば良いのだ」

いわゆる、左翼と称される人達をおちょくる時に、
こういったバカバカしい話をよく持ち出して来る訳です。
本当に中身の無い空疎な議論です。

そもそも、憲法改正や集団的自衛権を主張する人間には
決まって共通している部分があります。
ただの一度も、戦争を防ぐ為の努力をしたことが無い！
それでいて、いつも軍事の議論ばかりです。
余程、戦争がしたいものとみえます。

そもそも、ドンパチになったら、もう終わりなんです。
そこに到らないようにするのが、真の日本の英知です。
これこそが最も重要な平和の為の議論なのです。

しかし、保守右翼の９割がカルトであるという噂は
本当なのでしょうか？
日本を潰すのが真の狙いであるとか・・・
まあ一般的には、似非保守・宗教売国カルトと呼ばれています。
ネット保守の全てが、そうであるとは私も思いませんが・・・
少なくとも、米国戦争屋とつながっている事だけは確からしい。

今現在、ウクライナは内戦前夜の様相を呈していますが、
この内戦を契機にして、日中紛争が計画されている可能性も
ありますので、対岸の火事と思わないほうが良いと思います。



重要関連記事

「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」　
　　　　　　　　〜2005年10月25日キャピトル東急
http://ameblo.jp/64152966/entry-11432403299.html




　　　　チャップリンの史上ベストスピーチ

「戦争をさせない１０００人委員会」　wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11790278838.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 止まらない暴走日本の危険度「アンネの日記」損壊の次は「はだしのゲン」閲覧禁止　逝きし世の面影

『「はだしのゲン」有害図書に』新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部が陳情

広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが２７日、分かった。

陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害 図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。
産経新聞 2月28日(金)

『右傾化報道で腰が引けている日本のマスメディア』

『はだしのゲンは　わたしの遺書』と最期まで原爆の悲惨さを伝え続けていた中沢啓治さんは２０１２年１２月１９日に死去したが、ヒロシマの原爆孤児を描い た『はだしのゲン』は全１０巻計１０００万部を売り上げ、作品は英語ロシア語スペイン語など主要な１８カ国の言語に翻訳されている。

原爆の惨状を伝える世界的なベストセラー作品『はだしのゲン』をめぐっては２０１２年８月、『市民』が君が代批判などの内容が『子供たちに誤った歴史認識 を植え付ける』と松江市議会に学校図書館からの撤去を陳情したが、議会は同１２月に『図書館に置くか置かないかの判断に議会が立ち入るべきでない』と不採 択と決定していた。
ところが島根県松江市教委は議会の決定を無視するばかりか肝心の教育委員にも説明せずに２０１２年１２月、事務局（トップの教育長は市長の任命）の判断だけで閲覧制限との決定を校長会に独断で伝えていた。
『はだしのゲン』の閲覧禁止処置が、８ヶ月後にマスコミに問題が報じられて以降、市民各層から不透明な決定に批判が相次いでいた。

小中学校に漫画『はだしのゲン』の閲覧制限を秘密裏に設けていたことで、松江市教委は８月２６日、臨時の教育委員会会議で『手続きの不備』を理由にして制限要請を撤回した。
この時の報道では、有害図書として閲覧制限を求めたのは匿名の『市民』となっているが、事実は『作る会』などの右翼団体の暴力を恐れて市教育長（実務担当の事務当局）が過剰反応したのである。（あるいは市の教育長自体が右翼のオトモダチ？だった）

『騒動の犯人を報じない報道機関（隠蔽するマスコミ）の怪』

ユネスコの世界文化遺産に登録されている『アンネの日記』損壊の騒動で世界中が日本を心配している真っ最中に、今度は同じ公立図書館での『はだしのゲン』閲覧禁止とは絶句するしかない。どこまで日本を貶めたら気が済むのだろうか。

アメリカや欧州諸国にとっての『アンネの日記』に匹敵する第二次世界大戦の悲劇が日本の『はだしのゲン』であり、これ等の一連の事件は、（事実の正誤とは 別に）世界中のマスメディアからは自動的に日本の右翼国粋主義者（ネオナチ）による『野蛮な文化破壊』であると見られてしまうのです。

最早末期症状で、世界からは否応無く『病的に極限まで右傾化した日本』は常識になって仕舞っている。
去年の『はだしのゲン』の松江市教育委員会の閲覧禁止騒動では、マスコミ報道では例外なく全て匿名の『市民』となっている。

今回の神奈川県教育委員会への『はだしのゲン』閲覧禁止の陳情も同じで例外なく匿名の『市民』となっている。
ところが日本で最も右翼的で売国的な、上記の産経新聞だけが例外で、普通の『市民』ではなく、陳情が右翼歴史修正主義の『新しい歴史教科書をつくる会』神奈川県支部であった事実を伝えていた。

今回の愚か過ぎる右翼国粋主義のカミングアウトであるが、如何せん。余りにも時期が悪すぎて言葉を失う。

『絶妙な、（日本にとって）最悪のタイミング』

今回は、日本国にとって余りにも時期が悪過ぎるし、愚劣過ぎるのである。

世界は今、日本の首都東京で起きている前代未聞のアンネの日記損壊で欧米のマスコミや一般市民が『極限まで右傾化した日本の神をも恐れぬ異常事態』で騒然となっているのですよ。

頑是無い小さな子供でもあるまいし。『事実だから報道して良い』と言うものでは無い。

常識ある普通の大人なら、幾ら何でも『今だけ』は駄目です。今回の産経報道以上の愚か過ぎる亡国行為を知らない。

よく似た例では半年前、麻生太郎副総理の『ナチスの手口を真似る』を報じたのは政府よりの右翼的な論調の読売新聞だけで、共産党機関紙赤旗を含む他のマス メディアは海外で『未曾有』麻生の仰天発言が世界中のマスコミで大問題になり、中国韓国などが政府声明を出す事態になってから仕方無しに３日遅れでやっと 報道している。
今の日本国内のマスコミですが、『右傾化した日本が危ない』『日本の不始末が狙われている』（世界中からジャパン・バッシングされる）との危機感や緊張感がゼロなのである。これでは助かるものでも助からない。

『世界のマスメディアの動き』

去年１２月初めから、アメリカ政府に近いニューヨーク・タイムスやワイントン・ポスト、ネオコンに近いウォール・ストリート・ジャーナル、イギリスのＢＢＣ，フランスのルモンドなど欧米の主要な有力紙や放送局が相次いで日本の右傾化を憂う論調の記事を掲載していた。

世界のマスコミを総動員するばかりか、アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥が淵墓苑に詣でて靖国神社公式参拝を強く牽制する
。
そればかりか、直前にはバイデン副大統領までが急遽訪日して靖国参拝を止めようとした。
ところが人間のくずの安倍晋三は１２月２６日に日本国首相として靖国参拝を強行する。

靖国参拝に対して、すぐさま『失望した』との同盟国日本に異例の声明がアメリカから出されている。『失望』とは『お互いが価値観を共有していない』（同盟国としては失格）との意味なのですから恐ろしい。

２月に入ってからＮＨＫ会長など一連の右翼妄言が連発しているが、実は衛藤首相補佐官や本田内閣官房参与などは失言ではなくて以前から繰り返されていたの持論なのです。
これ等の最大の問題点は発言内容以前に、マスコミに『同時期に集中して全部が出てきた』事なのです。
世界や日本の一連のマスコミ報道の基本となるキーワード（メインのスローガン）は『病的に極限まで右傾化した日本国』である。

このキーワードにとって今回の『アンネの日記』損壊と『はだしのゲン閲覧』禁止とは同じ物語の其々の一ページなのである。

いま禍々しい『病的に極限まで右傾化した日本国』の物語は最終章に入っており、『日本は、敗北に終わった筈のあの戦争を戦い直すだろう』との目も眩むよう な白井聡の『永続敗戦論』の結論部分が現実化する直前まで来ている可能性が高い。（少なくとも世界中のメディアの目はそのように解釈する）

ヘーゲルが指摘しているように、『偉大な出来事は二度繰り返されることによってはじめて、その意味が理解される』（ドイツのように敗戦は二回経験して、やっと理解出来る）のである。

『危機感ゼロ、護憲左派のお花畑の住民たち』

今回明らかになった『アンネの日記』損壊事件ですが、『病的に極限まで右傾化した日本国』が世界の秩序を破壊するために暴走しているとの、これ程分かりやすい欧米世界に対する『強いメッセージ』も無いのである。
相変わらずですが今回も『アンネの日記』損壊での日本の護憲左派の動きがお花畑の住民状態で情けない。
世界から『日本が叩かれる』との危機感がゼロなのです。
阿呆な日本の右翼が犯人だと思って、鬼の首でも取った様に喜んでいるのですから呆れ果てた話である。
キリスト教の影響が薄い日本では右翼左翼に無関係に反ユダヤ主義もユダヤ人差別も無い。
ところが、逆に日本以外の世界基準では『反ユダヤ主義』は右翼の旗印（シンボル）なのである。
『アンネの日記』は世界遺産に登録されているのですよ。今回はお馬鹿の見本である中山成彬の『損壊は日本叩きが目的かもしれない』との発想（危機感）ですが、護憲左翼の１００００倍は賢いのですから涙が出そうです。
日本では右翼で反ユダヤ主義などは存在し無い、イスラエルバンザイの連中は大勢なのですが、逆に極左ではユダ金などの言葉か平気で使われているのですね。日本赤軍のロッド空港での無差別テロ事件もあるが、何れにしろユダヤ人差別はなく『アンネの日記』を破る動機が無い。
去年２０１３年１２月から世界のマスメディアは日本国で起きている右傾化現象を報じていた。
１２月２６日の安倍晋三による靖国神社公式参拝ではアメリカの『失望した』を筆頭に世界中のマスコミが取上げている。

今回の公立図書館でのアンネの日記損壊直前に、ＮＨＫ会長の暴言など数々の右翼言動が一気に吹き出していたのである。

その続きとして『アンネの日記損壊』であり、『はだしのゲン閲覧禁止』がある。日本の護憲左派から見れば『右翼的な動きである』と小さく限定的に捉えてしまう。

ところが海外から見れば日本国内の『右翼的な安倍政権』の話ではなくて、今までの他のマスコミのニュースと関連付けて、『常識外れの極右の極悪な日本国』と受け取られるでしょう。

今の日本が危ない。世界からは、『敗戦した戦争を戦い直そうとする』と見られているのである。

『有り得ない、摩訶不思議な犯人像』

我が日本国ですが世界的に見ても治安が一番良い。原因ですが普通の一般市民が世界で一番規則を厳格に守るのです。もしも図書館で本を破る不審者がいた場合には即座に通報されます。
それと、多分本を大事にする習慣も日本人が世界一ですよ。日本の本屋で書籍を買うと必ずカバーを付けてくれるのですが、これは世界的に見ても珍しい。他に例が無いのである。
しかも、今までの日本では類似の事件が無いのです。今回のアンネの日記損壊が初めての椿事ですよ。
日本人では極右でも今回の『作る会』のはだしのゲンの閲覧禁止を陳情する程度で、問答無用で即座に実力行使に訴えるなどは大変珍しい。

今回のアンネの日記損壊は記念すべき『歴史的な出来事』なのである。（『他人に迷惑をかけない』絆文化の日本人では礼儀や規則を守るのが基本行動で、踏み外せば即座に仲間外れにされる）

ところが外国では実力行使が基本なのである。秦の始皇帝の焚書とかナチスの焚書が有名であり、欧米世界ではアンネの日記損壊なら自動的にレイシストの右翼国粋主義、ネオナチの犯行だと断定される。

今回ですが被害が極狭い範囲に集中しているので、犯人は単独か少数と思わせたいが、図書館の同一本の蔵書数はそれ程多くない。しかも時間的にも短時間で最近の話ですよ。それなら、十人以上の多数による組織的で計画的な犯行の可能性が高い。

札付きの右翼国粋主義でレイシストの中山成彬は、（流石に確実な『名指し』は避けているが）即座に日本叩きを目的とした中国とか韓国の工作員の犯行であるとツイッターで匂わせている。

『欧米主要紙の「敗戦を否定するする日本」との右傾化報道』

数ヶ月前から欧米主要紙の日本報道では、『敗戦を否定するする日本』との論旨の病的な右傾化を報じていた。
嫌韓嫌中のネットウヨもどきのレイシスト中山成彬でなくとも『アンネの日記』の大量損壊はネオナチのレイシズムではなくて、目的が卑劣なジャパン・バッシングだと推測出来るのである。

我が日本国では右翼左翼に無関係に、公立図書館での蔵書の大量損壊は日本人の感性からは違和感をおぼえる。（今まで類似例が無い）

ところが今回の『アンネの日記』損壊が、去年からの欧米マスコミの流れの結果だとすると、中国韓国の特務機関ではなくて、アメリカやイスラエルの諜報機関の犯行である可能性の方が高い。

今回ぴったりの時期にモサドなど諜報機関トップであるイスラエルの公安相が来日しています。

日本が捜査を担当するのは捜査一課で本来は殺人など凶悪事件を扱うが知能犯の捜査二課は蚊帳の外。これでは犯人は捕まらないでしょう。外国の諜報機関の組 織犯行なら一切の証拠を残さないか、残っていてもミレニアムの１９９９年世田谷一家４人全員殺害のように犯人が米軍特殊部隊など悪すぎて、日本の警察では 逮捕できないので迷宮入りして有耶無耶にされてしまう。（警察は凶悪犯人の遺留品から軍用の洗剤と韓国と神奈川県三浦半島アメリカのネバダ州の砂漠の三箇 所の砂を検出したとの摩訶不思議な発表をしている）

逆に日本人の組織犯罪の場合なら何らかの証拠を残すので簡単に逮捕され一件落着、簡単に解決します。

全く無無関係な別種の話であるかに装っていたのが和製ベートーベンの馬鹿話とSTAP細胞のリケ女で、使われている手品のネタがそっくりだった。

この正反対の同一の話（ネタが同じ）に見えるが、全く別種だったのが問答無用の実力行使の『アンネの日記』損壊と、既存の権威や権力におもねる『はだしのゲン』の閲覧禁止請願なのである。

ただし、『極限まで病的に右傾化する日本』との世界的な印象操作では、まったく相反する両者に『同一』の効果があるのですから恐ろしい。

去年１２月から今日までの雑多な事件がすべて、『敗戦を認めない日本』（もう一度世界に再挑戦する日本）の一点に収斂するのである。

『貧すれば鈍す。「作る会」系市長を選ぶ石垣市民の無残』

沖縄の首長選では、１月の名護市長選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古への移設反対の現職が勝利したが、離島では経済不振を理由とする右傾化がいまだ止まらない。

自衛隊配備の是非を争点にした沖縄県石垣市長選は３月２日投開票され、『新しい歴史教科書をつくる会』系の中山義隆市長（４６）が、革新系の大浜長照前市長（６６）を破り再選される。

石垣市は前回選挙で破れるまで４期連続で革新系が勝利していたが、沖縄本島から遠い先島諸島では本土復帰後の人口流出が止まらない。離島の大東島や与那国島では１０分の１以下にまで衰退していた。

４年前の自民系の右翼市長が行ったのが『作る会』教科書の強制で、与那国町と石垣市と竹富町の三者の地区協議会で一旦決まっていた教科書を無理やり変更す る。竹富町は『日本が悪くない』との記述の『作る会』教科書を拒否して、市民の寄付などで教科書を購入、文科省が介入する騒ぎに発展、大混乱していた。

自衛隊配備の『作る会』系の中山候補に政府・自民党は石破幹事長や山本沖縄相らが相次いで現地入り、地方選としては異例の応援体制で漁業基金だけで１００億円、総額５００億円の地域振興策などを露骨な利益誘導で臨んだ。

石垣市の尖閣諸島を国有化して以降、市長選が行われるのは初めて。

止まらない暴走日本の危険度「アンネの日記」損壊の次は「はだしのゲン」閲覧禁止　逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f10456c8aa870b2de24f622242747b71

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「政権の番犬」発言巡り激しい口論：国会の質疑で使われたレトリックに人権論で応酬は×：立派な番犬になると切り返せば○

「政権の番犬」発言巡り激しい口論［ＮＨＫ］
3月8日 0時16分

小松内閣法制局長官と共産党の大門参議院議員が、共産党の別の議員が集団的自衛権に関する質疑の際に小松氏を「安倍政権の番犬」などと指摘したことを巡って、国会内の廊下で激しい口論となりました。

今月４日の参議院予算委員会で共産党の議員が、集団的自衛権に関する質疑の際に小松内閣法制局長官を「安倍政権の番犬」などと指摘したことに対して、小松氏は、翌日の委員会でほかの党の議員の質問時間に「国家公務員にも憲法上基本的人権が保障されている」などと反論しました。

これについて、共産党の大門参議院議員は７日、国会内の廊下で小松氏に対し、発言自体は陳謝したうえで、「反論があるのなら共産党の質問時間にすべきではなかったか」などと指摘しました。

これに対して小松氏は「他党の質問時間だったが、内閣法制局長官の姿勢を問われたので、合わせて発言させていただいた。特に問題はないと考えている。公務員にも人権はある」などと述べ、そのあと両氏は激しい口論となりました。

小松氏はＮＨＫの取材に対し、「私は間違ったことをしているとは思っていない。しかしこれは国会内での発言だから、参議院の予算委員長から注意があればそれに従う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/t10015812361000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「みんな首相のポチになっている」　古賀元幹事長、自民党に苦言：「靖国参拝は間違い」や分祀論などの発言もあったのだが．．．

「みんな首相のポチになっている」　古賀元幹事長、自民党に苦言［産経新聞］
2014.3.7 23:40

　古賀誠元自民党幹事長は７日夜のＢＳフジの報道番組で、安倍晋三首相の政権運営に関し「党の機能が果たされていない。『これが首相の思いだ』という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている」と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。

　古賀氏は、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「いま一番大事なのは経済だ。経済政策が仮にうまく転がらなかったとき、集団的自衛権や憲法など、国家の安全と安心に関わるところにすりかえていくとしたら心配だ」とも指摘。首相が政権浮揚のために集団的自衛権を利用する可能性があるとの見方を示した。

　さらに「安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたい」と述べ、党内のリベラル派議員の“奮起”を促した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/stt14030723410008-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 対露制裁めぐり苦悩の首相　日米、共闘で一致も・・念頭に北方領土：独メルケル首相の動きを見ながらの対応で十分

対露制裁めぐり苦悩の首相　日米、共闘で一致も・・念頭に北方領土［産経新聞］
2014.3.7 23:13

　安倍晋三首相は７日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領と電話会談し、ウクライナへの経済支援などで連携することを確認した。ただ、オバマ氏はロシアに対する制裁を発動しているが、首相は事態の推移を当面見守る構えで、対露政策で温度差も広がっている。

　電話会談は約４０分間行われ、首相は「ウクライナ情勢改善のため、オバマ氏の努力を支持している」と表明。ウクライナでのロシアの行動を非難した先進７カ国（Ｇ７）の共同声明の重要性も確認した。
　首相にとって悩ましいのは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を制圧したことに対し、欧米諸国が「国際法違反」として制裁に乗り出していることだ。

　政府は７日、ウクライナに監視団を派遣する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）への１０万ユーロ（約１４２０万円）の拠出を決めた。しかし日本が対露制裁に踏み切る可能性については、岸田文雄外相は７日の記者会見で「ウクライナ情勢の推移や各国の動きを勘案しながら適切に対応する」と述べるにとどめている。
　外相は４月下旬にモスクワでラブロフ外相と会談する予定で、会見で「現状では変更ない」と強調した。政府は、経済産業省などが主催する１９日の「日露投資フォーラム」も予定通り都内で開く方針だ。

ただ、日露防衛交流の一環で１２日から予定されたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の来日が延期されるなど、日露交流への影響も出始めている。

　首相とプーチン露大統領の良好関係から北方領土問題交渉の進展も期待されるだけに、政府関係者は「領土問題にからむ外交日程も多く、圧力一辺倒とはいかない」と指摘。一方で「ロシアの動きは明確な国際法違反で、圧力路線に同調せざるを得ない」とも語る。
　欧米諸国が対露圧力を強める中、首相は２４日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する予定のため、各国首脳との個別会談などで日本の明確な態度表明を迫られる可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030723180024-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ロシア政府系ＴＶのキャスターが辞職、ウクライナ報道に抗議

ロシア政府系ＴＶのキャスターが辞職、ウクライナ報道に抗議［ロイター］
2014年 03月 6日 13:50 JST

［ワシントン　５日　ロイター］ -ロシア政府系英語衛星テレビ「ロシア・トゥデー」で５日、女性ニュースキャスターが放送中に、「プーチン大統領の行動をごまかす」テレビ局の一部にはなれないとし、辞職すると発表した。
「ロシア・トゥデー」をめぐってはこれより先、別のニュースキャスターのアビー・マーティン氏が、ウクライナ南部クリミア半島に対するロシアの軍事介入を批判していた。
５日に辞職したのはキャスターのリズ・ウォール氏。自身の祖父母がハンガリー動乱でソ連軍から逃れるため、米国に渡ったとコメント。「米国で育ったことをとても幸運に感じる」と語った。
その上で「プーチン大統領の行動をごまかす、ロシア政府が出資するテレビ局の一部にはなれない」と説明。真実を発信することが正しいと信じると述べ、番組の放映後に辞職すると語った。

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA2503Q20140306

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 朝日新聞よ、韓国軍のベトナムでの住民虐殺を日本国内の犯罪の通名報道のごとく伏そうとせず事実を端折り歪曲するな
朝日新聞よ、韓国軍のベトナムでの住民虐殺を日本国内の犯罪の通名報道のごとく伏そうとせず事実を端折り歪曲するな
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/asahi-shinbunyo-kankokugunno-betinamudeno-jyumin-gyakusatuwo-20140308.htm

参考記事
2014年03月08日　朝日新聞　「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見
http://www.asahi.com/articles/ASG374Q7LG37UHBI028.html?iref=comtop_6_02

韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。

会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。

元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。

韓国軍のベトナム戦争参戦時の行為に関しては、故・金大中（キムデジュン）大統領が２００１年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた。（ソウル＝中野晃）

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例え記事本文でニュースの要点に触れているとはいえ、朝日新聞は記事タイトルでニュースの１つの要点の虐殺を伏せ、読者にニュースの一面しか伝えていない。
朝日新聞は以前には韓国済州島での慰安婦の強制連行報道で、事実確認されていないことを報道してこれがため、慰安婦問題で日本の立場を談合で韓国側に譲歩するような河野談話を起こすうねりを韓国と日本国内に与えてしまったが、朝日新聞は吉田清治が書いた済州島で慰安婦強制連行の作話をいまだにまともに社として謝罪していない。

これでは公器としてのマスコミとして不適格と言えるだろう。今後こういう社風が是正されないならば、朝日新聞はテレビ放送同様に読者にますますＮＯを突きつけられることを肝に命じておくべきだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 世界支配層は、小沢一郎代表に「野党を再編し政権を取り、世界のために最後のご奉公を」とエール送り期待（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4009c92434c9857299ed884b48579ee4
2014年03月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層（主要ファミリー）から「世界政府」の新帝王に指名されている小沢一郎代表が３月５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、このなかで岩手県盛岡市出身の平民宰相・原敬（安政３年＝１８５６年＝２月９日〜大正１０年＝１９２１年＝１１月４日）が暗殺された事件に触れて、「私も検察に暗殺されそうになったが、一命をとりとめた」と述べ、検察権力に暗殺されかけた真実と重ね合わせて見せた。

　この講演は、側近の松崎哲久前衆院議員（埼玉１０区、当選２回）が、著書「リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術」（朝日新書）を出版したのを記念して行われた。松崎哲久前衆院議員は、東大法学部卒、米国ハーバード大学大学院修士課程を修了、M.Ａ．の学位を取得。在米中、エドウィン・ライシャワー、エズラ・ボーゲルの下でハーバード大学日本研究所研究員を務めた。１９８２年に自由民主党総合政策研究所の設立に伴い、主任研究員に就任、自民党幹事長付、同総裁付を経て、１９８７年、社会工学研究所政治分析センター主幹に就任。１９９６年１０月２０日の総選挙で神奈川８区から自民党公認候補として出馬し、当時新進党に所属していた中田宏に敗北した経歴を持つ。こののち、日本新党→民主党→国民の生活が第一→日本未来の党→生活の党に所属している。

◆松崎哲久前衆院議員は、著書のなかで豊臣秀吉、坂本龍馬、小泉純一郎元首相ら約３０人を論評している。

　小沢一郎代表は、著書「日本改造計画」のなかで、明治以降の歴代首相のうち、「注目すべきリーダー」として、４人を挙げている。

「私は、日本の近代百二十年の歴史の中で、注目すべきリーダーとして次の四人を挙げたい。大久保利通、伊藤博文、原敬、それに吉田茂である。この四人は、政治制度や権力基盤というものを十分に理解し、把握したうえで卓抜なリーダーシップを発揮した。彼らは、きわめて個性的な存在だ。それだけに、周囲の意見に耳を傾ける物分かりのよいリーダーを理想しがちな日本風デモクラシーの観念からすれば、同時代の人たちからは決して高い点数は得られなかった」(日本改造計画)

４人のリーダーのうち、大久保、伊藤、原の３人は、テロリズムに倒れている。吉田茂
は講和独立をなしとげたにもかかわらず、非難ごうごうの中で首相退陣を迫られた。花道を飾れなかったのである。

これら国家最高指導者は、いずれも国民受けがするような評判は得なかった。その点で共通している。そんな4人をなぜ小沢一郎代表は、評価するのか。しかも、不思議なことに、平成の西郷隆盛を自認している小沢一郎代表が、西南戦争で盟友・西郷隆盛を自刃に追いやった大久保をどうして高くかうのか。小沢一郎代表は言う。「四人のリーダーに共通している点は何だろうか。何よりも時代の大きな変化に直面して、果敢に国づくりを推進したことだ」

　たとえ同時代の国民に理解されなくても、後世になって歴史的にも高く評価される。そのような歴史上の国家最高指導者を小沢一郎代表は、理想としているのだ。

　原敬は、盛岡藩盛岡城外の岩手郡本宮村（現在の盛岡市本宮）で盛岡藩士原直治の二男として生まれた。原家は祖父・直記が家老職の上級武士の家柄であった。２０歳のときに分家。郵便報知新聞記者を経て外務省に入省、後に農商務省に移って陸奥宗光や井上馨からの信頼を得た。外務次官、大阪毎日新聞社社長、立憲政友会幹事長、逓信大臣（第11・16代）、衆議院議員、内務大臣（第25・27・29代）、立憲政友会総裁（第3代）、内閣総理大臣（第19代）、司法大臣（第22代）などを歴任。爵位の受け取りを固辞し続けたため「平民宰相」と言われた。大正10年＝１９２１＝１１月４日、東京駅丸の内南口コンコースにて、大塚駅の駅員であった右翼青年の中岡艮一に襲撃され、刺殺された。満６５歳没。

　原敬は、短刀を右胸に突き刺されて、その場に倒れ、駅長室に運ばれ手当てを受けたけれど、すでに死亡していた。突き刺された傷は原敬の右肺から心臓に達しており、ほぼ即死状態であった。逮捕された中岡艮一は、死刑を求刑されたが、東京地裁は無期懲役の判決を下した。東京控訴院・大審院でも判決は維持され確定した。この裁判は異例の速さで進められ、また調書などもほとんど残されていないなど謎の多い裁判であったという。

　小沢一郎代表はこの日の講演のなかで「リーダーが見識をもち、非情と言われようが国のために必要なことは決断しなければならない」「原発などで対立軸が出てきている。グループ化をはっきりできる状況だ」などと力説している。

　世界支配層（主要ファミリー）は、時代の大きな変化に直面して、果敢に国づくりを推進し、たとえ同時代の国民に理解されなくても、後世になって歴史的にも高く評価されている原敬のようなトップリーダーを尊敬している小沢一郎代表を高く評価し、期待していて、「安倍晋三首相の跡を継ぐのは、小沢一郎代表だ。野党を再編して、政権を取り、世界政府樹立に尽力して欲しい。最後のご奉公だ。これがファミリーの出した結論である」とエールを送っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 厚労省が天下り先に便宜 「入札条件の変更」は氷山の一角だ（日刊ゲンダイ）
厚労省が天下り先に便宜 「入札条件の変更」は氷山の一角だ
http://gendai.net/articles/view/news/148509
2014年3月7日　日刊ゲンダイ

問題の天下り独立行政法人／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の職業訓練事業で“身内”への不正入札疑惑――。天下り法人に事業をまわすため、「全省庁統一資格」という入札条件を書き換えた疑いが浮上したが、６日の参院予算委員会で民主党の石橋通宏議員から追及されると、田村憲久厚労相はあっさり「入札やり直し」を表明した。

「これから調査するとはいえ、大臣は再入札をやけにすんなり認めましたね。厚労省の職業訓練事業をめぐっては、給付金の不正受給が発覚するなど失態ばかりです。今回の問題が他に飛び火することを恐れて、早めの火消しということでしょう」（民主党関係者）

■入札なんて形だけ

　この問題、カネの流れを見ると、役所と天下り法人のズブズブの関係がよくわかる。

　まず厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算（今年度の補正で１４９億円）を基金にして「中央職業能力開発協会」に管理委託。そして、協会から業務委託の形で今回の事業（２０億円）を落札した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にカネが流れることになっていた。

　そもそも、なぜ「中央職業能力開発協会」を間に入れて基金を管理するのか。この協会は民間法人とはいえ、役員に天下りが９人いて、青木豊理事長は厚労省の元労働基準局長である。協会の規定によれば、理事長は月額報酬９３万２６００円という高給取りだ。

　さらに「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は厚労省所管の独立行政法人で、厚労省から７０人あまりの出向者がいるという。

　この機構が「全省庁統一資格」を持っていなかったため、入札条件を変更したとみられるが、担当課は「広く応募して欲しかったため条件を緩和した。便宜は図っていない」と説明した。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「かつては天下り法人に直接補助金の形で予算をつけていました。しかし最近は、中身を曖昧にでき、複数年にわたる巨額予算が取れる基金が重用され、批判を避けるため入札が実施されるようになりました。しかし実態は変わらず、天下り法人が落札するようにできている。厚労省の担当者も、入札条件を書き換えたことを“誤字脱字”のたぐいにしか思っていなかったのではないか。今回はたまたま発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ」

　田村大臣は徹底調査すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 中小・中堅にまで広がらないベア実施　《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》（日刊ゲンダイ）
中小・中堅にまで広がらないベア実施　【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/148505
2014年3月7日　日刊ゲンダイ

　企業規模間、業種間の格差は拡大

　日産自動車が労組の要求に満額回答する方針を決めたそうだ。４月から月平均３５００円のベースアップを実施すると報じられた。トヨタも月４０００円のベア要求に満額で応じる見通しとされる。ほかの大手製造業も引き上げを視野に入れているらしい。

　業績好調な大手企業のベア実施は事前に予想されていた。アベノミクスで結果を残したい安倍政権は、何かにつけて財界に協力を求めてきた。法人税減税などの見返りを考えれば、要請をはねつけるのは得策ではないということだろう。

　もっとも、こうした賃上げは大手製造業だけにとどまりそうだ。ほとんどの中小・中堅企業は、異次元の金融緩和が招いた円安に喘いでいる。海外から輸入した原材料を加工して世の中に出しているところは、コスト高でギリギリの状態だ。とてもじゃないが、ベアに応じられる状況ではないだろう。

　安倍政権の経済政策は、かつての高度成長期を引きずったままだ。日本を代表する大企業の成長が一国の経済を牽引するという発想である。しかし、現実はまるで違う。儲けを出しているのは、海外で生産し供給しているところだ。大企業が海外で稼いだからといって、国内の中小・中堅企業や零細企業が潤うことはない。現実に、企業規模間、業種間の格差は、どんどん広がっているのだ。安倍首相は基本的な歴史認識を間違えている。効果的な経済政策を打ち出せるわけがない。

　全国の地域経済を支えているのは、独自のノウハウや技術を持っている中小・中堅企業だ。ここが元気にならないと、日本経済の再生はない。必要なのは地方経済、地方企業の掘り起こしである。

　それなのに認識を誤った安倍政権は、東京や大阪の大都市圏に特区を設けて、外資や大企業を豊かにしようと躍起だ。明らかに方向感覚が狂っている。むちゃくちゃなやり方だ。

　昔だったら国民の多くが怒りを覚えていただろう。政府与党は学生運動や労働運動で突き上げられ、右往左往の大混乱に陥っていたはずだ。ところが今は、学生も労働組合もおとなしい。石破幹事長に「テロと同じ」と脅されたからではないだろうが、反政府デモは広がりに欠けている。

　国会でも野党の存在感は乏しい。露骨に与党にすり寄るところまであるのだから呆れてしまう。おかげで安倍政権はやりたい放題だ。

　日本のこれからを考えると、暗澹（あんたん）たる思いになる。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 朝日の「ご注進報道」　海外メディアの威光借りた報道を加速（週刊ポスト）
朝日の「ご注進報道」　海外メディアの威光借りた報道を加速
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140308-00000010-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月14日号

　いま中国・韓国への批判本や雑誌記事が売れるのは、朝日新聞が歪んだ反日的報道を繰り返してきたからだ──そう指摘した本誌記事が反響を呼んでいる。外国に日本が悪いと告げ口する朝日の「ご注進報道」はどこまでエスカレートするのか。

　そもそも慰安婦問題も、朝日の記者がわざわざ出かけていって、強制性の有無という観点からは信ぴょう性に欠けると言わざるを得ない証言を掘り出したものだった。そして現在、東南アジアの慰安婦たちを探すことで、さらに朝日は問題を拡大しようとしている。

　こういった朝日の報道について識者はどう見るのか。上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授（メディア論）はこう批判する。

「ここ1年の朝日の報道を振り返ると、刺激的な言葉じりをとらえてフレームアップし、海外のメディアがその報道を受けて報じ、さらに海外の反応はこうだと報じる姿勢が強まっている。こういう報道姿勢はマッチポンプのそしりを免れない。“外圧”に頼らない正面切った報道ができないのなら、読者離れはますます進むと思います」

　しかし、朝日はますます海外メディアの威光を借りた報道に走っている。昨年5月に朝日は、「ネットメディア界の黒船」と呼ばれるハフィントンポストの日本参入に参画し、日本語版サイトを立ち上げた。はっきりいって日本語版の評判は芳しくないが、ハフィントンポストは欧米では絶大な影響力をもち、朝日の記事がますます世界に拡散していく環境が整っている。

　ネット上では「火のないところに煙は立たぬ」をもじって、「煙のないところに火をつける」と揶揄されている朝日新聞だが、そろそろ読者も気づき始めている。国民や読者の目線に立って正面から正々堂々と論じ、批判するメディアに生まれ変わらなければ、新聞に明日はない。

関連記事
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/795.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「集団的自衛権、憲法議論が先」　古賀・元自民幹事長　 朝日新聞
　■古賀誠・元自民党幹事長

　国会審議を見ていると、安倍政権は急がなくていいのを急ぎすぎている。立ち止まる勇気が必要なのではないか。安全保障や外交と国の基本的な形について、わたしは非常に危機感を持っている。

　安倍さん（首相）は非常に保守的な思想をお持ちだが、今一番優先順位の高いのは経済だ。経済に集中しているという姿勢が国民にわかるような誠実さ、緊張感が必要だ。集団的自衛権をやるとしたら、憲法議論が必ず先なので、間違いがないようにしないといけない。消費税や春闘など経済政策が仮にうまくいかなかったときに、国家の安全と安心に関わるところにすり替えていくという思いがあるとすれば、きわめて心配なことだ。（ＢＳフジの番組で、集団的自衛権について問われ）

http://digital.asahi.com/articles/ASG377S3CG37UTFK01S.html?iref=comtop_list_pol_n02
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 思考停止の先に行き着いた反知性主義の安倍政権（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8c05f93cb77d9ef996ad105cc0082451
2014-03-08 08:33:06

　なにやら七面倒そうなタイトル。自分でもそう思います。ですが、安倍政権に対しては、どうしてもこの反知性主義というレッテルを貼らずにはおれません。なにしろ酷いではありませんか。「日本はどうなってしまったの」といぶかる世界の多くの人に、どうにも説明ができないのですから。

　安倍晋三という人物には、それなりの”高い知性”があるのでしょう。でも、NHKの会長に指名した籾井勝人という人間のまともな知性の無さは、どうでしょう。そんな”お友達”を持ってきて、報道界の雄とされるNHKの乗っ取りを図るなど、信じられない。

　憲法改定をせずに、実質的に憲法の平和主義を否定し内容を180度変えてしまおうとするやり方。そうした支配体制をより固めるために特定秘密保護法を国民に押し付ける。

　沖縄の人々が「絶対にやめてほしい」と何度も県民大会を開いて要望しても、辺野古への米軍基地を国民の税金で新たに建設しようとする。

　東電の福島原発があれだけの苛酷な事故を起こし、いまだに放射能を出し続け、汚染水対策もままならない状況にもかかわらず「再稼働だ、再稼働だ」と、原発態勢を推進する。

　日本のすばらしい伝統と歴史をないがしろにしてアメリカ型社会に変えてしまうTPP（環太平洋経済連携協定）の締結にも、ことのほか熱心です。

　これらに共通するのは、「カネと権力」を握り、国民を支配するというただ一点。そのためには一生懸命考えるが、国民の暮らし、ひいては「人々の幸せ」には思考停止です。国民の多くが不幸の淵に追いやられつつあります。とくに心配なのは、若い人々が非正規労働で、「結婚もできない。子どもを作って家族を営む」というごく普通の幸せが破られています。

　しかし、よく考えてみれば、この政権を作ったのは、私たち有権者です。つまり、有権者自身がちゃんと考えず、いわば思考停止を起こしたまま、そのときの雰囲気で投票しているように見えます。あるいは投票にも行かない。

　昨日3月7日に届いた「週刊金曜日」に、「安倍首相が筆頭、権力者に蔓延する反知性主義」というタイトルの白井聡さんの記述がありました。冒頭は、カール・マルクスの友人に充てた手紙の一節。こうありました。

　「国家は、道化芝居の種にされるにしては、重大きわまるものだ。愚物だらけの船は、しばらく風のまにまにさせておいたらよいだろう。それでもその船は、自己の運命に向かって流れてゆく――愚物どもはそう思っていないが、いないからこそ、かえってそうなってしまう」と。これが書かれたのは、171年前の1843年だそうです。

　白井さんは、「現代日本のことではない。しかしながら、ここで指摘されている事態は、驚くほど同じである」と記しています。「安倍首相が反知性主義の筆頭である」としたうえで、「個別的な幾人かの権力者が反知性的であるのではなく、政治・経済・ジャーナリズムといった社会的諸領域の支配層全般が反知性主義によって満たされるという事態が生じつつある」と、強調しています。

　「われわれを待っているのは何であるのか。それが明確になる日は、遠くはない」と結んでいます。

　いま、NHKの朝ドラ「ごちそうさん」で、敗戦の詔が流れました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] オバマにシッポ振って電話会談。｢仰せの通りに」ってことね＆「オリンピックの誘致がなかなか厳しいというから私はああ言った…
オバマにシッポ振って電話会談。｢仰せの通りに」ってことね＆「オリンピックの誘致がなかなか厳しいというから私はああ言ったんだ、それでオリンピックが日本に招致出来たじゃないですか」（安倍晋三）。語るに落ちたな。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-4038.html
2014年3月 8日　くろねこの短語

　トリックスターというにはあまりにもみすぼらしいカワチノカミの記者会見だったが、こんなもの真っ昼間から延々ＴＶで流す必要があるんだろうか。東京新聞の夕刊なんて、一面トップで社会面までさいて報道してたもんね。こんなんじゃ、ウクライナでドンパチやってるのに、ノホホンとストーンズのコンサートに顔出して、「サティスファクション」なんて軽口叩いてたレレレのシンゾーを笑えません。

　で、そのレレレのシンゾーだけど、オバマと電話会談して、煮え切らない態度ではありつつもロシア制裁を支持したってね。４月の訪日の前、ヨイショしておこうってところなんだろうけど、こいつの外交センスってのはサイテーです。プーチンとの仲をアレだけ自慢してたんだから、まずはプーチンに電話して格好つけた上で、オバマに「プーチン、こう言ってたぜ」って電話すりゃあ少しは存在感が示せるだろうに、ようするにまったく口先だけのボクちゃんだから面と向かっちゃうと何も言えないんだろうね。通販商品にケチつけるクレーマーと似たようなもんです。メールではガンガン強気で悪態つくくせに、電話で直接話したりするとその勢いはどこへやら、シュンとなっちゃうやつです。ひょっとしたら、プーチンとも、言うほどには親しくないかも。ていうか、適当にあしらわれてるってのが本当のところなんじゃないのかねえ。

・対ロ制裁、安倍首相言及せず＝オバマ米大統領への「支持」曖昧−日米電話会談
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030700867

　この男にの言動については、ほとんど虚言壁があるんじゃないかと疑っているんだが、国会でもとんでもない発言してたようだ。新聞・ＴＶはまったく報道していないんだけど、どうやら自らの「アンダーコントロール」発言を国会で突かれて、開き直っちゃったんだそうだ。というわけで、こんなツイッターによるつぶやきがあります。

（これより引用）

昨日のテレビで参議院の委員会の論争の様子を見ましたが、野党議員から「福島原発で汚染水が漏れているけど、総理は世界に向かってコントロールできていると言ったけど、あれはウソだったんですか」と質問されたら、なんと開きなおって「オリンピックの誘致がなかなか厳しいというから私はああ言ったんだ、それでオリンピックが日本に招致出来たじゃないですか」と自慢していました。
内輪の話ならいいけど、国会での答弁です。「私は世界に向かってウソをつきました」って言っちゃたんです、日本の最高責任者の総理大臣が。最近の安倍晋三の言動を見ていると、過信満々ですね。恐いのはそんな姿を見て若者が安倍晋三を強い日本のリーダーだと思い始めていることです。ヒットラーも同じように若者から支持を受けていったのです。
https://www.facebook.com/yoshinobu.hoizumi/posts/702622529787878
（太字はくろねこ）

（引用終わり）

　レレレのシンゾーの言いそうなことです。って、納得できちゃうのがコワイところなんだね。そんなレレレのシンゾーの心情を見透かすかのように、ドイツを拠点とする脱原発の市民グループが原発再稼働と新増設に反対する安倍晋三宛の書簡を在ドイツ日本大使館に提出してそうだ。賛同者には、映画監督のビム・ベンダースも名を連ねているとか。彼らに「オリンピックの誘致がなかなか厳しいというから私はああ言ったんだ、それでオリンピックが日本に招致出来たじゃないですか」ってレレレのシンゾーの言葉を聞かせてあげたい快晴の土曜の朝である。

・原発の再稼働・新設断念を＝安倍首相に公開書簡−ドイツ
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030700932

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 反日サヨク卒倒！朝鮮人兵士が証言「中国娘は可愛い。ぶっ殺すというと、泣いて言うことを聞くんです」（李栄薫ソウル大教授）
★中国で残虐行為を働いた不逞兵士の正体

日本軍が中国で残虐行為をした！と中韓と一緒になって大騒ぎする「政党」や「市民団体」、「人権弁護士」がいるが、日本兵として徴兵され、中国河北省で戦った朝鮮人兵士の証言を読めば、中国で残虐行為を働いた不逞兵士の正体が明らかになる。

それは徴兵された朝鮮人兵士だった！

中国河北省で戦った朝鮮人兵士の証言

「そこで長く暮らしている人たちはその慰安婦のところには行きません。なぜかといえば、そこでなくてもちょっと行けば娘たちだらけですから。強姦するんです。
・・・・
ほんとうに可愛いんです。ほんとうにいい娘がいるんです。最初は言うことを聞きませんが、ぶっ殺すというと、泣いて言うことを聞くんです」
（ソウル大学教授　李栄薫「大韓民国の物語」P154）

★シンガポールでは日本軍による強姦は起こりませんでした

リー・クァンユーの証言
「例えば、１９４２年にシンガポールが陥落したときのことです。
人びとは日本軍がシンガポールの女性を強姦するだろうと恐れおののいていましたが、そんなことは起こりませんでした。

当時、シンガポールの首相となる10代後半のリー・クァンユーは、日本軍の建てた慰安所の前に兵士たちが二百名ほどもずらっと並んで順番を待つのを見て、これは日本なりの現実的で効率的な選択だと思いました。

そして、その中には日本と朝鮮の女性たちがいたということです。（『リー・クァンユー自叙伝』）」
（ソウル大学教授　李栄薫「大韓民国の物語」P156）

日本の反日左翼（部落極左・在日）や韓国の「民主化勢力」の背後には北朝鮮や中国がいるようです。

※政党　市民団体　反日　共産主義（独裁国家）

＜参考リンク＞

★村山元首相訪韓、日本人に「反安倍」行動呼びかけ＝中国報道
http://news.searchina.net/id/1523799

★中国、海外メディアに“旧日本軍”ツアー
http://www.news24.jp/articles/2014/01/18/10244113.html

★「なんで韓国人はベトナム人を殺したの？」韓国軍による民間人大量虐殺にベトナムの子供が疑問を呈す
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51381368.html

★私の村は地獄になった。ベトナム戦争、韓国軍の戦争犯罪　
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-284.html

★ベトコン殺戮を体験できるテーマパーク in 韓国
http://netanarugazou.doorblog.jp/archives/25817345.html

★【統一日報】韓国の反日運動は従北勢力と日本の左翼マスコミが連帯し日韓関係悪化を狙っただけ。韓国を客観的に見てほしい[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369799732/

★韓国はいつから反日か
http://nebula.asks.jp/123210.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大門みきし〈小松法制局長官と「直接対話」〉長官は「犬呼ばわりされた」とぶちギレの瞬間湯沸し器状態。こんな連中に憲法９条を
踏みにじられてなるものか

大門みきし
〈小松法制局長官と「直接対話」〉
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1388757191346763

きょうの参院予算委員会の質疑でも、民主党議員にたいする小松法制局長官の答弁は、自分の職分を越えたことをペラペラしゃべったり、議員の質問に開き直ったり、常軌を逸したものでした。
たびたび審議も中断。自民党理事も予算委員長もあきれる始末。
理事会で小松長官の発言を議事録をもとに検証し、しかるべき対応をすることになりました。

ということで、委員会室から議員会館にもどる途中、廊下でなんとその小松長官とばったり遭遇しました。

わたしが「(小池さん発言に)抗議するなら、他党の質問時間のときではなく、直接わが党にいってほしい」というと、小松長官の血相が突然変わりました。「テレビ中継のときに言われた。次の(反論の)機会はあのときしかなかった」とまくし立てました。

(この間の経緯をご存知ない方は、前回のわたしの投稿を参照して下さい)

わたしが、「不適切な発言だと思っているし、理事会でもわたしは陳謝した」「しかし、あなたは(社民党の質問のときに)、ちがう党のことを発言したことを委員会の場で謝罪したではないか。いまの言い方では何の反省もない、あの謝罪はウソだったのか」といっても、感情的に顔10センチまでわたしに近づけて「テレビの前で(犬呼ばわりされた)」を繰り返すだけ。まさにぶちギレの瞬間湯沸し器状態でした。

こんな人に冷静な憲法判断など出来るわけがないとおもいました。

そこに、たまたま自民、民主の理事たちが通りかかり、状況を判断。「大門さん、このことも含めて理事会でやろうよ」というので、次の理事会の議題にすることにしました。

事態を聞いた内閣府の国会担当責任者も、あとでわたしの部屋にきて、 長官の態度について 謝罪しました。

それにしても、安倍さん推薦の人物は、ＮＨＫだけでなく、アブナイひとばかり。

こんな連中に憲法９条を踏みにじられてなるものか、とおもいました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（１５５９）　＜ワシントンの最後通牒＞　＜知性と倫理観の塊のケネディ大使の口から靖国NO＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52064046.html
2014年03月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンの最後通牒＞

　日米開戦の原因は、米国の最後通牒となった「中国からの日本軍撤兵」要求を、時の軍事政権がはねつけたことによる。要するに、欧米諸国が日本の中国侵略に待ったをかけたものだが、大陸の甘い汁を知った財閥も軍部も応じなかった。真珠湾攻撃はこうして起きた。

　3月6日にキャロライン・ケネディ駐日米大使が、初めてテレビ取材に応じた。オバマの最後通牒を日本国民にもわからせるためでもあった。彼女は大統領、悲劇の米国大統領の娘として、持ち前の笑顔を絶やすことなく、優しく安倍に諭すように国家主義の暴走にNOという、オバマの最後通牒を述べた。

＜知性と倫理観の塊のケネディ大使の口から靖国NO＞

　アメリカ・アメリカ国民を代表するキャロライン・ケネディ大使である。カメラに向かって怒りの表情など禁物である。
　安倍と違って、知性と倫理観の塊でもって、日本の国粋主義者・好戦派で反
共主義者の安倍とその支援者に向かって、間違っていると強く言外に言い放った。「韓国と日本は大事なアメリカの同盟国だ。仲良くしてほしい。まともな歴史認識を示してほしい。靖国参拝は世界が認めない」という意志を、繰り返し表明した。

＜怒りの感情を笑顔で＞

　大統領の表情は最初から最後まで、ほとんど同じでにこやかだった。ホワイトハウスの住人の意志を体現していた。それは父親の強い意志の反映でもあった。徹底的に相手を追い詰めたりしない。
　「わかっていることを、わざわざ言わせないでよ」という思いを感じる。彼女の意向、アメリカの考えを、高級紙NYタイムズなどが数回以上指摘している。安倍に逃げ道をしっかりと作った上で、同時に強力なワシントン・国際社会の意志を、安倍の心臓に叩きつけてきた。
　しかし、その場合でも笑顔を絶やさない。これは父親から学んだものだろう。正義の人は、米産軍体制の好戦派を激突、それでも屈しなかった。かくして銃弾に倒されてしまった。「父の無念」を晴らすためには、同じ愚は避ける。これが彼女の人生哲学ではないだろうか。

＜国際常識を1度でわからないのか＞

　「今さら戦後秩序を破壊するなんておかしいわよ。平和憲法は人類の悲願でしょう。我々は日本が再び戦前の軍国主義に戻ることに反対よ。アメリカだけではない。欧州・アジアも反対よ。国連もNOよ。どうしてこんな常識がわからないのよ」
　恐らく２人きりの懇談であれば、こうした発言をしたであろう。「１度いえば分かることでしょう。韓国や中国の怒りを私もアメリカ人、人類が共有していることよ。２度も言わせないでよ。あなたの周囲の仲間は、まるで気違いね」というキャロラインの思いを言外に伝えている。そう筆者は感じた。

＜NHK会長暴言に抗議して取材拒否したが＞

　安倍分身のNHK会長の暴言にも世界は驚いた。改めて、人類は安倍の極右・国粋主義の正体に衝撃を受けた。むろん、キャロラインは心臓が破裂するほどだった。
　NHKの取材を拒否した。他方で、ワシントンの意志を伝える必要も感じていた。日本国民へのメッセージも、大事な大使の使命である。安倍に対してアメリカの最後通牒を突きつける必要もあった。そのことをソウル・北京・ニューヨーク・ブルッセルに伝える必要もあった。
　それゆえに、多少の時間をあけてNHK会見に応じた。こんなところであろう。それにしても、こんな恥さらしの日本国首相とNHK会長を、この目で確認しようとは思わなかった日本国民は多かったはずである。
　こんな政権を必死で支える公明党・創価学会と石原慎太郎らに、正直なところ怒り狂うばかりである。

＜現場主義のキャロライン＞

　キャロラインは、心の優しいアメリカ人である。学生時代に広島を訪問している。大使になると、長崎を訪れた。東北にも慰問に出かけたが、沖縄にも行き、普天間基地の移転先の名護市も訪問して、市長とも懇談、沖縄の苦悩を膚で感じてきた。
　歴代のアメリカ大使で、こうした真摯な対応を示した大使がいたであろうか。
　彼女は米産軍体制に殺された父の無念の、その一部を沖縄で感じたはずである。彼女の現場主義を評価したい。過去を否定する輩は、南京やハルビンに足を向けない。
　生前の宇都宮徳馬は、ケネディ会見記を筆者によく聞かせてくれた。「彼は軍隊、特に外国に駐留する軍隊に批判的だった。必ず悪いことをして、人々から嫌われるとね。彼が生きてくれていれば、沖縄に米軍基地もなく、米軍もいない」といって目を細めていた。

＜父親の無念を胸に秘めて＞

　ケネディこそがアメリカン・リベラルの本流だ。オバマもそのラインに乗ろうとして大統領になった。娘も父親の無念を心に秘めて大使となった。彼女の時代の到来に、希望の灯がわずかだが、見えてくるのだが。

２０１４年３月８日９時１５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 習近平国家主席と安倍晋三首相「長期政権」目論み大バクチに必死（現代ビジネス）　
暗雲立ち込める習近平体制。李克強首相（写真右）の「リコノミクス」にも不安が photo gettyimages

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38599
2014年03月08日（土） 歳川 隆雄

中国の国会に相当する全国人民代表会議（全人代）が、３月５日から北京市内の人民大会堂で始まった。

■習近平体制の存続賭ける「汚職追及」

習近平国家主席（共産党総書記）の権力掌握が強くなりつつある中での全人代開催だけに中国ウォッチャーの関心は高い。筆者も10年程前に全人代開催中の人民大会堂を訪れ、取材した経験がある。

中国共産党序列第２位の李克強首相が進める経済政策「リコノミクス」の成否に注目が集まるが、過剰な投資依存からの脱却は国家指導部が思い描いているシナリオ通りに進んでいない。

李首相は同日の政府報告で金融リスクの封じ込めを宣言したが、奇しくも全人代開催当日、太陽光パネル大手の上海超日太陽能科技は7日に予定している社債の利払いができないと発表した。中国の公募普通社債市場で初めてのデフォルト（債務不履行）である。

債券デフォルトは、銀行の簿外融資など不透明な「シャドーバンキング（影の銀行）」とは一線を画す借り入れだが、中国経済に対する信用に重大な汚点となる。

政治的にも全人代開催のタイミングに合わせたかのような、ウイグル族による「テロ事件」が雲南省昆明市で1日夜に発生するなど、習近平体制に暗雲が立ち込めている。

それでも習国家主席直々の指示によって共産党政治局常務委員経験者の周永康氏の汚職捜査が進行中と、中国メディアが報じている。

これまでは中国が抱える難題の「汚職」と「汚染」の追放が進まず、そこに昨年末以来「金融不安」が急浮上し、さらに「民族」と「格差」が重くのしかかっているのだ。従って、習体制の存続を賭けて周永康スキャンダルを徹底追及せざるを得ないのである。

石油閥として巨万の富を得た周氏ファミリーに対する捜査はタブー無しで行われており、場合によっては江沢民元国家主席（元共産党総書記）に連なる上海人脈＝太子党人脈にも司直の手が伸びる可能性がある。それほど習国家主席にとって乗るか反るかの大勝負なのだ。

■安倍政権長期化のカギは「9月人事」

翻って日本では、安倍晋三首相もまた長期政権実現に向けて大バクチを打っているかに見える。「安倍1強時代」のうちに、それこそ胸中に思い描く政策の実現に突っ走る腹積もりのようだ。それを担保するのが人事である。内閣改造と自民党役員人事のことだ。

『読売新聞』（2月25日付朝刊）が一面トップに「首相、夏に内閣改造―党人事も、幹事長続投が焦点」との大見出しを掲げ、安倍首相が今通常国会閉会（会期末は6月22日）後の今夏に内閣改造・党役員人事に踏み切る意向を固めたと報じた。

その後、『朝日新聞』（3月1日付朝刊）と『産経新聞』（同）がそれぞれ「首相、夏にも内閣改造」「首相、閉会後改造へ」と報じ、『読売』報道をフォローした。

『朝日』、『産経』両紙の報道は、2014年度予算案が衆院本会議で可決した2月28日の夜に安倍首相と首相公邸で会食した世耕弘成官房副長官（参院議員）、吉田博美参院自民党幹事長代行、石井準一副幹事長の3人中の1人が「通常国会が終わったら人事をしなくてはならない。終わって直ぐか、秋の臨時国会の前か悩んでいる」と首相が語ったとリークしたことが元になっている。

このリークが各紙の「夏の改造」説の根拠なのだ。だが、筆者は以前から内閣改造・党役員人事は9月の臨時国会召集直前と聞き及んでいる。

そして今なお「9月の改造」説に固執している。もちろん、筆者なりの根拠を有している。つい最近、安倍首相の最側近の1人から直接聞いているのだ。人事による求心力によって政権運営を図るのは政治の王道である。

しかし、問題はその人事の「中身」なのだ。安倍政権の要である菅義偉官房長官は間違いなく留任、麻生太郎副総理・財務相の留任の可能性が高い。安倍首相を頂点とする菅、麻生両氏の二等辺三角関係は長期政権実現に不可欠である。

と同時に、焦点の石破茂自民党幹事長の外相転出説も根強いが、石破氏周辺は15年9月の自民党総裁選まで留任すべきだと進言しており、石破幹事長留任の可能性もまた高い。となると、主要閣僚の殆どが動かないことになり、入閣待望組の不満が噴出する。事ほど左様に人事は難しいのだ。 

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大門みきし〈 政界迷いびと 〉最初はみんなの党で当選し、いまは結いの党の一員であるＡさんって誰だろうね？
大門みきし
〈 政界迷いびと 〉
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1388175201404962

最初はみんなの党で当選し、いまは結いの党の一員であるＡさん。久しぶりに議員会館の廊下で会ったら、「やっと独立できましたよ」と苦笑い。
みんなの党が会派離脱を認めないあいだ、結いの党のメンバーは控室ももらえず、議員食堂の片隅で会議をしていたとのこと。
「本当に維新の会と一緒になるんですか？」と聞くと、「上が考えてることで私にはわかりません」と。
温厚でリベラルで排外主義とは程遠いＡさん。右翼的な人種差別論者たちと一緒にやっていけるのか心配になりました。

維新の会もみんなの党も、自民党を見限った「野心家」たちが「新保守」をかかげ、過激なことをいって国民にアピールし、つぎの保守政権をになおうと夢想した。
ところが自民党が政権に復帰したため、立ち位置を見失い、この先与党で行くのか野党で行くのかさえわからなくなってしまっている。

維新もみんなも、そして結いの党の人たちも、自民党→民主党→自民党という政権交代のどさくさでうまれた「政界迷いびと」に過ぎないのかもしれない。
少し元気のないＡさんの後ろ姿を見ながらそうおもいました。

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Ａさんが誰かはすぐにわかりますよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 官々愕々　アベノミクスの限界　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
官々愕々　アベノミクスの限界　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38547
2014.03.08　古賀 茂明　

アベノミクスに限界が見え始めた。第一の矢、大胆な金融緩和で実現した円安により、輸出が増えるという計算だったが、工場が海外移転してしまったことなどにより、それほど輸出が増えない。

アベノミクス第二の矢である機動的な財政出動、すなわち、公共事業のバラマキの方も、すぐに、人手、資機材、ダンプなどの不足がコストアップとなって、大幅増益どころか減益の企業も増えている。これ以上予算を増やしても、工事の消化はおぼつかない限界状況だ。

さらに、安倍総理が再三強調した賃上げもほとんど進まない。所得がやっと下げ止まるかどうかという状況では、消費増税による生活への大打撃は必至。消費にはかなりのマイナス要因になるだろう。

しかし、安倍政権は、何故か根拠のない楽観的期待をもっているようだ。深刻な危機感はなく、アベノミクスの第三の矢、成長戦略が全く出てこない。

こうした状況は、国民から見れば深刻な事態なのだが、他方で、これを奇貨として、着々と焼け太っている連中がいる。官僚と族議員たちだ。

官僚たちは、今の深刻な状況を逆手にとって、「成長戦略」、「景気対策」の美名の下に、自分たちの利権をせっせと拡大している。安倍政権は「タマ不足」なので、官僚の振り付け通り、無駄なプロジェクトに予算をどんどんつける。

その最たるものが、官民ファンドだ。昨年は官民ファンド創設イヤーだった。農業関連、クールジャパン、耐震化改修の推進、新たな価値の創造、大学発ベンチャーの支援などなど、なんでもあり。官民ファンドというと、何か特殊なことをやるように聞こえるが、そうではない。単に、普通の投資に税金を入れるというだけだ。

官民ファンドの必要性として挙げられるのが、「民間だけではできないから官がやる」という理由だ。官僚にそんな能力があるのか、という批判には、「民間から優秀な専門家を連れてくる」と反論する。しかし、どこかおかしい。

普通のファンドなら、ファンドの経営者は、自分の資金も投資する。だから、儲かりそうもない事業には手を出さない。しかし、同じ人間でも官民ファンドに雇われると身銭を切らなくてよい。すると、民間ではできなかった事業に投資できるという。自分の金なら絶対に投資しないのに、国民の税金だから投資できるということだ。こんなに危ない話はない。これらのファンドには、必ず天下りや現役出向の形で、官僚のためのポストもできる。彼らにとっては、最高の仕組みだ。

こんなことを止めさせるのが政治家の役割だが、こちらは、「国土強靭化」「防災・減災」の掛け声の下に、地元への利益誘導に忙しい。本州との間に3つの橋をかけた四国。その借金を全国の高速道路料金で肩代わりすることになったのだが、「海峡横断道路」と銘打って、長大な橋やトンネルを作る計画が動きだす。正気の沙汰とは思えない。

さらには、武器輸出三原則変更さえも利権を生む。三原則を有名無実化して武器輸出を認めるのだが、その個別判断は、経産官僚が担うという。巨大利権の誕生だ。

東電福島第一原発の事故処理も無限に税金と電力料金を投入することが決まった。これが新たな公共事業となって、経産省がこれを完全に仕切る。数十兆円の利権を手にしたわけだ。原発推進の方針も決まり、既存の利権も死守した。

「笑いが止まらない」とはこのことだ。国民にとっては、「涙が止まらない」状況になっているのだが、どれだけの人が気づいているだろうか。

『週刊現代』2014年3月15日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「強制連行」受理されず　中国・唐山市の地裁　訴状内容に不備
「強制連行」受理されず　中国・唐山市の地裁　訴状内容に不備

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140308094.html

2014年3月8日（土）07:56

　(北京＝矢板明夫) 第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟問題で、河北省唐山市中級人民法院（地裁）は７日までに、日本政府と三菱マテリアルなど日本企業２社に対し１人当たり１８０万元（約３０００万円）の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こした同省の元労働者、遺族ら１２人に対し、書類不備を理由に提訴を受理しなかったことが分かった。関係者が明らかにした。原告団は書類を修正して再び提訴する構えを見せている。

　関係者によると、同法院は６日、元労働者らが提出する訴状を一旦受け取ったが、その後、訴状の内容に不備があるとして原告団代表を呼び出し、訴状を返したという。同関係者は書類にどのような不備があるか明らかにしなかったが、「小さな裁判所では処理できないケースだから、書類を修正して河北省の省都である石家荘の裁判所に提訴する」と語った。

　北京の司法関係者は今回の提訴が受理されなかった理由について「日本政府が被告となっているため、地方の裁判所が対応できないと判断したのかもしれない」と指摘した。

　「強制連行」をめぐっては、北京で元労働者と遺族ら３７人が２月２６日に北京市の裁判所で日本企業２社を提訴。１週間以上が経過したが、裁判所からまだ連絡がないという。

　中国の裁判所は実質的に中国共産党の指導下にあり、習近平指導部は国内外の反応など影響を見極め、提訴受理の可否を判断するとみられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 当時朝鮮人は存在していなかったのでは？
　タイトルだけで記事まで読む気もせんが、当時朝鮮は日本に併合されていたはず。つまり日本兵だね。

　慰安婦問題にせよなんにせよ、被害にあった人間にとっては直接軍の関与があったかどうかが問題ではなく、国または軍の関与を感じたかどうかどうかだろう。
　軍が直接関与したケース（どの段階は別にして）があったことは白馬事件や中曽根の手記で明らかになっているとの記事も見かけるし、終戦直後大量の文書や証拠物件が廃棄されたのは公然の事実だろう。

　一兵卒の蛮行を槍玉に挙げて国家や民族を論じるなかれだ。日本人には同じような蛮行が全くなかったというのならばそれは素晴らしいことだが、そんなことはありえないことは、今の日本でも少なからず、性犯罪や殺人が日本人によって少なからず行われていることを見れば自明のことだろう。

　おいらが一番問題だと思うのは、君のような一兵卒が何を言っても許されるのかもしれんが、国会議員や政府首脳が公的な場でそういった発言をするのには大いに問題があると思う。
　こんな輩に踊らされている君に同情を禁じえないが、先日の石原慎太郎発言に関する記事を君はどう考えているのだろうか。
　靖国も国旗・国歌も天皇制を彼らは信奉しているわけではなく国民を制御する手段として重要視していることを端無くも露呈したといえるのではないのか。

　西洋にはノーブレス・オブリージュという考え方がある。上に立つものほど重い義務を負うという考え方だが、日本では上に立つものほど責任を負わないシステムになっており、それが無責任な政治屋の量産に繋がっているとは思わないのかい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 内閣改造に潜む自民党内の対立　菅、石破氏を抑えた内閣で首相の悲願達成か　鈴木哲夫の核心リポート　
内閣改造はどうなる？（右から）安倍首相、石破幹事長、甘利経済財政担当相、菅官房長官

内閣改造に潜む自民党内の対立　菅、石破氏を抑えた内閣で首相の悲願達成か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140307/plt1403071727002-n1.htm
2014.03.08

★鈴木哲夫の核心リポート

　安倍晋三首相が通常国会の会期末（６月２２日）後に内閣改造を行う、という見方が広まっている。人心一新を図るとともに、安倍首相の持論である憲法改正などに向けた体制整備という色合いも帯びるが、人事は一歩間違えば不必要な恨みを買いかねない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、政府・自民党内のうごめきに迫った。

　◇

　全国紙が２月末、通常国会閉会後の内閣改造の可能性を報じた。この核心リポートでは１月に報告したが、安倍首相周辺は昨年末から内閣改造に言及し始めていた。

　「安倍首相は自身の任期（自民党総裁任期は来年９月まで）を考えて、悲願である集団的自衛権の行使容認や憲法改正に着手する。そのため、論功行賞的な人などは排除し、（信頼する同志による）純化路線に移るだろう」（首相と懇意の民間シンクタンク代表）

　いまは高い支持率も、どうなるか分からない。「２０１４年に政治家としての『一丁目一番地』に着手するのは当然」（首相周辺）といえる。

　まず注目されるのは、外相と防衛相だ。

　最近、岸田文雄外相が派閥領袖を務め、小野寺五典防衛相も所属する宏池会でこんな一幕があった。ＯＢの古賀誠元幹事長が「（安倍首相の保守路線に）きっちりモノを言うことが大事じゃないのか！」と、ハッパをかけたというのだ。

　宏池会はリベラル色が強く、安倍路線とは一線を画す。

　安倍首相が作成経緯の検証を認めた慰安婦をめぐる「河野洋平官房長官談話」について、岸田氏は「見直すつもりはない」と発言した。

　首相側近は「リベラル色を出されては足並みがそろわなくなる。後ろに古賀氏がいるのも気になる。岸田氏は交代だろう。首相は小野寺氏を信頼しているが、もっと積極的な陣容にするのではないか」と分析する。

　内閣改造に絡む、最も複雑な事情は、菅義偉官房長官と石破茂幹事長の処遇といえる。

　菅氏は内閣の要であり、安倍政権のガバナンスを一手に引き受けている。だが、安倍首相と付き合いの長い面々は最近、「安倍首相と菅氏の溝」を口にしている。

　「菅氏は『いま（靖国神社に）行くタイミングではない』とか『経済最優先で』などと、安倍首相に諫言したようだ。首相の思いを理解していないんじゃないか」（首相に近い自民党中堅）

　菅氏への嫉妬と見ることもできるが、こうした「溝」の存在は、自民党内で一人歩きを始める。そこで、浮上するのが菅幹事長説である。

　「菅氏を自民党幹事長にする。幹事長なら来年の統一地方選挙に追われて、政府にはタッチできなくなるだろう」（同）

　「ポスト安倍」を狙うという石破幹事長はどうなるのか。

　「石破氏には入閣を要請し、閣内に封じ込めたいが、石破氏が軍門に下るかどうか…。官房長官は、甘利明経済財政担当相じゃないか」（同）

　あくまで、安倍首相に近い中堅議員の個人的意見だが、菅、石破両氏を抑えた内閣で、首相の悲願が達成できるのか。

　菅氏に近い中堅議員は「菅氏が幹事長になれば、どんどん政権に政策的注文をつける。石破氏も無役になれば、来年９月の総裁選に向けて反主流派として準備する。首相周辺が吹聴する内閣改造案は、党内亀裂を生む危険な発想だ」と語る。

　安倍首相の難しい「人事手腕」が問われることになりそうだ。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米国・ロシア双方の不信をかう安倍「こうもり外交」　　天木 直人　
米国・ロシア双方の不信をかう安倍「こうもり外交」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140308-00033339/
2014年3月8日 天木 直人 | 外交評論家

　ついに安倍首相がオバマ大統領と電話会談した。

　といっても安倍首相がオバマ大統領に電話首脳会談を申し入れたのではない。

　オバマ大統領がかけてきたのだ（３月８日読売新聞）。
　
　しかもその直後（１５分後）にはケネディ大使が安倍首相を官邸に訪れ、昼食をはさみ約１時間４０分も向かい合ったという（３月８日日経）。

　菅官房長官は安倍首相の対応を国民の前に明らかにしようとしないが報道によれば、対ロ制裁について明確にしなかったという。

　その最大の理由は北方領土問題に悪影響を及ぼす事を避けたいからだという。

　もしこれが事実なら安倍首相は本末転倒の愚策をおかしたことになる。

　今度のウクライナ・クリミア危機の本質は、その帰属をめぐって米国とロシアのどちらの立場が正しいかという問題ではない。

　軍事力を使って領土主権を決めるやり方が国際ルール違反であるという問題である。

「法の支配」を主張し、民主主義という価値観を米国と最も共有しているという価値観外交を主張する安倍首相にとって、米国と協調せず、ロシアに配慮することなどはありえない。

　さらなる米国の不信をかうことになる。

　その一方で安倍首相は中国のようにプーチンのロシアを明確に支持するわけではない。

　中国と違って日本は民主主義国家だ。

　人権無視のプーチンのロシアを支持できるはずがない。

　しかし、プーチンは安倍首相の曖昧な態度を見て安倍首相に不信を抱くことになる。

　それよりもなによりもを軍事力を使ってまで領土保全を確保するプーチンのロシアからどうして北方領土を取り戻せるというのか。

　それだけではない。

　尖閣や竹島の領土権を日本と争っている中国や韓国は、今回のロシアの対応に理解を示す日本を見て笑っているだろう。

　日本の領土主権の要求は甘いと。

　中途半端な外交ほど国益を損なう外交はないということだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] [CML 030101] 選挙後の細川護煕融和政策
[CML 030101] 選挙後の細川護煕融和政策
林田力 info at hayariki.net
2014年 3月 7日 (金) 23:40:47 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-March/030105.html

私は「細川護煕融和政策」と題して選挙中の融和政策の功罪を論じた。宥和政策に消極的な評価をしているが、表向きは融和的な姿勢になることを否定するつもりはない。それは選挙カーが出会ったら相手候補に挨拶するようなマナーである。厳格なルールのように全支持者が真に受けて行動を規定すると、傷つくことにもなりかねない。より重要な点は選挙後である。今度は共闘できる人々とは積極的に共闘すべきである。議論を精緻化するために細川支持者を類型化して分析する。

第一に勝てる可能性の高い候補として細川氏を支持した層である。細川氏の方が勝てる可能性が高いという分析力には言いたいところである。直近の選挙（都議選、参院選）では共産党は民主党よりも得票数が多い。可能性の高い候補とするならば、共産党を軸に考える方が穏当である。

細川氏の優位性は首相経験者であることであるが、元首相が首長選に出馬するにしては軽かった。これは私が育った埼玉県の経験に基づく。埼玉県では革新都政崩壊後も畑和の革新県政が続いていた。５期も続いた革新県政に止めを刺した人物が土屋義彦・参議院議長であった。土屋氏の出馬に際しては「三権の長を務めた人物が万が一にも落選したら大問題」として水面下で様々な動きがあった。

結局、畑氏は談合疑惑を取り沙汰され、不出馬となった。これは権力の怖さを感じた出来事であった。また、革新というだけで無条件に支持できるものではないことも認識した。管見は宇都宮選挙を革新共闘・革新統一など革新のキーワードで位置付けることに消極的であるが、この出来事も影響している。

土屋氏の動きに比べると、細川氏は非常に軽い。元首相が出馬するという重みと本気度が全く伝わらない。宇都宮陣営は一本化要求によってリソースを消耗させられたが、左翼知識人や市民運動家が叫んでいるということは、細川氏が本気で動いていない証拠である。細川氏が本気ならば左翼知識人や市民運動家任せにはしない。

細川氏を勝てる候補とする分析力には疑問を付けたいが、純粋に勝てる候補という理由で選択したならば、そのような人々とは政策や運動論で対立はない。選挙後は仲良くやることに何の障害もない。但し、このように鷹揚な気持ちになれる理由も宇都宮氏が次点になった故である。次点の結果は細川陣営と手をつないで選挙戦をしたことで達成したものではない。仲良くだけでは済まないところがある。

第二に「脱原発さえ達成すればいい。他の政策は知らない」という脱原発至上主義である。彼らとも脱原発運動では共闘することに障害はない。しかし、それは日本共産党の一点共同と同じレベルのものでしかない。何しろ福祉政策や住宅政策、貧困やブラック企業対策の取り組みには期待できないためである。この一点共同路線は、細川支持者を特別扱いすることにはならない。田母神支持者とも、いじめ問題や放射能詐欺業者撲滅では一点共同の可能性はある。

脱原発至上主義に対しては「他の政策はどうでもいいとの主張ではなく、脱原発をブレークスルーにして社会経済構造を変えていく主張」との反論があるが、これも同じである。直面する貧困や福祉の問題を脇に置いてしまうことには変わりがない。改革は地道に一歩ずつ進めるもので、「何らかの構造転換で一気に問題が解決できる」は幻想である。脱原発小児病という批判が該当する。

実は脱原発運動での共闘でも矛盾と対立を包含する。宇都宮流と細川流には様々な相違がある。マルチイシューとシングルイシューの違いがある。また、運動の前面に市民を出すか、有名人を出すのかの相違もある。有名人を出すにしても訴求する世代にギャップがあった。この差異は脱原発運動に取り組む上でも路線対立となり得るものである。もし細川氏や小泉純一郎氏が都知事選挙後に脱原発運動の先頭に立つような姿勢を見せたならば、細川氏や小泉氏を担ぐ脱原発運動グループができ、別々の道を歩むことになっただろう。しかし、そのようにはなりそうもない。脱原発運動の分裂が避けられることは喜ぶべきかもしれないが、運動が分裂すると細川支持者の方が根無し草のようになりかねない。そのために昔からの同志という顔をして近付いてくる人々も出てくる。その厚顔さには要注意である。

第三に日本共産党嫌いの人々である。思想的には別カテゴリーに分類するが、脱原発至上主義者と重なることが多い。彼らの共産党アレルギーは運動に分断と排除を作り出す。彼らの共産党への思いには理解できる点もあるが、共産党へのアレルギーを持たず、むしろブラック企業批判など最近の傾向を評価している立場としては、共産党か共産党嫌いの一方を選べと言われたら、前者を選択する。それが勝てる可能性の高い候補の選択にもなる。実際、旧世代的な左翼が細川陣営に流れたことは、細川氏の贔屓の引き倒しになった。

第四に新自由主義的脱原発に期待した人々である。彼らとは積極的に話し合える。あまり知られていないが、宇都宮氏も希望政策フォーラムで発送電分離を主張した。電力自由化による脱原発について一緒に話し合いたい。

第五に環境政策や脱成長という経済成長・発展・拡大一辺倒に対するオルタナティブを期待した層である。その政策が本当に具体的な中身のあるものか、民主党の「コンクリートから人へ」のようにならないかは吟味する必要があるが、その主張自体は素晴らしいものである。一緒に議論し、学べるところは学びたい。

第六に選挙戦終盤に細川陣営に助力し、脱原発至上主義を改めて生活密着課題を公約に掲げるように転換した民主党関係者などである。実は選挙終盤では細川護煕氏は生活密着課題などについても、それなりの発言をするようになった。たとえば「解雇規制の緩和、いわゆる解雇特区については、慎重に検討するべき」と発言している。宇都宮氏に優位性がある貧困問題についても、湯浅誠氏との対談動画をインターネットで公開した。

細川陣営にとっては残念なことに序盤の脱原発至上主義が尾を引いて、選挙中は根本的なイメージ改善にはならなかった。脱原発至上主義が批判され、追い詰められて仕方なく言い出したことで、本気で取り組む気はないものと受け止められた。対立候補の側としては、そのように批判する性質のものである。一方で細川氏を正当に評価するならば終盤の路線変更を無視することは公正ではない。

この路線変更は民主党関係者などが参入し、生活密着課題を公約に掲げるように働きかけた結果である。彼らは脱原発至上主義とは相違する。湯浅氏は参院選では今回の都知事選で脱原発至上主義に連なった層からバッシングを受けたほどである。

 選挙戦総括の中には彼ら後から参入した人々を混乱の張本人として敗因とする見解もある。しかし、彼らこそが細川陣営立て直しの立役者である。細川氏を脱原発至上主義の論外な候補者から、地域に密着した人々が支持できる、まともな候補者にした。 管見は脱原発至上主義をもって細川陣営を批判するが、それは脱原発至上主義への批判である。細川陣営を脱原発至上主義から転換させることに貢献した人々への批判にはならない。むしろ、問題意識は等しい。この路線を細川陣営が最初から採っていたならば「よりまし候補」の一本化論にも説得力が生じていた。地域で日常的に政治活動をしている彼らとは積極的に連携すべきである。

http://www.hayariki.net/poli/hosokawa6.html
--
林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ（日刊ゲンダイ）
日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
http://gendai.net/articles/view/news/148544
2014年3月8日　日刊ゲンダイ

ゴルフ３連チャンも／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相とフジテレビの日枝久会長の蜜月ぶりは有名だ。夏には山梨県で３連チャンのゴルフをしたし、それ以外にもしょっちゅう、食事を共にしている。そのうえ、日枝会長は昨年、旭日大綬章をもらった。

　これじゃあ、フジテレビに権力の監視なんて期待するべくもないが、もうひとつ、２人の蜜月に新たな“材料”が加わった。

　ナント、安倍首相の甥っ子が今年４月からフジテレビに勤務するのである。
「安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男です。慶大商学部で準硬式野球部に所属していました。コネ入社かどうかはわかりませんけど、首相の甥っ子のうえに、父方の曽祖父が岸信介という家柄です。テレビ局はコネがはびこっていますが、さすがに現職総理の親戚が新入社員で入るのは聞いたことがありません」（民放関係者）

■政界サラブレッドの先物買いか

　フジテレビの日枝会長は東京五輪やカジノ、特区で一儲けしようと、鼻息が荒い。政権と関係が強化できれば、それに越したことはないわけで、その意味でも“怪しい”新卒採用なのだが、この新人が注目されるのはもうひとつの理由がある。安倍家の後継問題が絡むからだ。

　子供がない安倍家は誰を後継にするかが注目を集めている。週刊誌を騒がせているのは安倍の実兄で三菱商事パッケージング社長の安倍寛信氏の長男、寛人氏だ。「４代目に決まった」と報じた週刊誌もある。慶大法学部を卒業、現在は同大のロースクールに通っている。父親のロンドン勤務の関係で英語も堪能、大学ではアーチェリー部に所属していたスポーツマンだ。

　しかし、この寛人氏を含め、安倍には甥っ子が３人いて、安倍・岸家の地盤は衆院山口２区と４区、参院も含めれば３つもあるのだ。

　誰が安倍後継になるのか。それはいつになるのか。フジテレビの新人がいつ政界に転じてもおかしくないわけで、フジテレビにしてみれば、政界サラブレッドの先物買いというところだ。

　フジテレビの広報は「内定者は社員ではないし、個人情報もあるので、（事実関係も含めて）答えられない」とのことだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官：下地はつくったので、自動車産業が消える豪の交渉力に委ね成果を共有

ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官［ロイター］
2014年 03月 8日 04:51 JST

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ -米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。

日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。
カトラー次席代表代行は、日本は昨年、関税撤廃に向けた高度かつ包括的なＴＰＰ合意に取り組むとして交渉参加を表明したにもかかわらず、進展は鈍いとし、「米国を含めＴＰＰ参加国は、交渉に加わった目的を日本に再認識させている」と指摘した。

「われわれは日本の農産物に関して限定的な前進しか遂げておらず、なお大きな開きがある」とし、米農産物に対する日本市場の意義ある開放を求め引き続き注力する考えを示した。

またＴＰＰ参加国であるオーストラリアが日本との協議で合意に近付いていることは、米国の対日農産物輸出にとって別のリスクとの認識を示した。
「オーストラリアが農産物に力を入れていることを踏まえれば、オーストラリアは日本市場へのアクセスの点で有利な条件を手にする見込みで、この条件がＴＰＰより先に発効する可能性がある」とした。

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2602J20140307?rpc=223&sp=true

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 憂国の女性議員、朝日新聞に怒り　「河野談話の見直し」求める署名展開（ZAKZAK）　
杉田氏の「神質問」と評された国会質疑＝今年２月、衆院予算委員会

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140308/plt1403081448000-n1.htm
2014.03.08

　日本維新の会の杉田水脈（みお）衆院議員（４６）が注目されている。１年生議員ながら、慰安婦問題をめぐってツイッターなどのインターネット上で「神質問」と評された舌鋒鋭い国会質問を披露。日本と日本人を貶めている「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の証人喚問を要求したのだ。Ａ級戦犯とも指摘される朝日新聞への怒り。杉田氏を直撃した。

　「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」

　杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに１０万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。

　「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」

　証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「Ａ級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏１人となった。

　「ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」

　姑息な嫌がらせも受けた。在米韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置している実態を視察するため、杉田氏ら維新議員３人は昨年１２月、訪米した。すると、韓国・聯合ニュースは同月１９日付で、杉田氏らがカリフォルニア州グレンデール市当局に押しかけたと書いたうえ、維新を「悪名高い極右政党」と非難した。杉田氏は憤慨する。

　「私たちは、現地の日系人や在米日本人に対する嫌がらせやイジメなど、実態調査をしただけです。市役所には行っていないし、市の関係者にも会っていない。第一、この韓国メディアは取材にも来なかった」

　こうした妨害にも負けず署名活動までこぎつけたのは、「日本の名誉を守りたい」という一念だと杉田氏は語る。

　「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」　（安積明子）

杉田 水脈 @miosugita
https://twitter.com/miosugita

杉田 水脈（すぎた みお） 公式ブログ
http://sugitamio.net/
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 心配ご無用、非正規社員の皆さん　6割の人が仲間入りで、マジョリティになる日（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2656e4f5c30f48c175b9c598f7e222cb
2014年03月08日

　朝日が、賃上げから見放され、おいてきぼりを食う非正規労働者の問題を、短絡的に取り上げているが、いずれ３８％の非正規雇用率は5割、6割になる傾向があるので、何時までも、置いてきぼりを喰らう心配はないのだと思う。まずは、話のきっかけとして、記事を読んでもらおう。

≪　非正社員、遠い賃上げ　「ベア、まるで別世界の話」 　

　 「賃上げ春闘」といっても、もっぱら正社員の話だ。契約社員やパートといった非正社員には厳しい交渉が待ち受ける。多くは労働組合に入っておらず、春闘を縁遠く感じる人も。働き手の４割を占める人たちが、賃上げの流れから取り残されかねない。

　■働き手の４割置き去り

　千葉県のパンフレット編集の会社で働く契約社員の男性（５３）は「世間ではベアの言葉が躍るが、まるで別世界の話。賃上げどころか雇用が心配だ」と話す。

　２００２年７月から勤めるが、今の上司は不在がち。正社員と毎週、校了日の「ヤマ」を越える日々だ。仕事は正社員と同じなのに、自分の給料は上がらない。退職金もない。会社に泊まり込み、長女（１４）ら家族が待つ都内の自宅に帰れないことも。「契約を更新してもらえるか、何度も不安な日を過ごした」

　１１年夏、非正社員の仲間と２人で労組をつくった。過去２回の春闘では、賃上げや無期雇用への転換を要求した。会社側は交渉に応じたものの、「ゼロ回答」だった。今回は、退職金制度の導入や４％の賃上げなどを求めるが、「会社がきちんと対応するか、読めない」と話す。

　北関東で市場調査などを手がける会社の契約社員の女性（４３）は、今回が初の春闘だ。非正社員の仲間と労組をつくったのが昨年春。先月末に５％の賃上げなどの要求書を提出した。会社が来年秋から、契約社員の待遇を下げる方針を打ち出しているからだ。とはいえ、女性は「交渉相手と直接仕事で接するため、気まずい」とうちあける。

　非正社員の数は年々増えて約２千万人。労働者全体の３８％にのぼる。賃金は正社員よりも低く、長年勤めてもほとんど上がらない。

　それでも、労組に加わって春闘にのぞむ人はわずかだ。連合によると、加盟労組に入っている非正社員はわずか８０万人程度という。

　非正社員の労組づくりを支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「多くの非正社員は、会社との関係悪化で職を失うことを恐れ、待遇改善の要求すら出せない」と指摘する。

　派遣社員の場合、派遣先企業に団体交渉を求めても、会社は直接の雇用関係にないことを理由に応じないケースが少なくない。

　連合は今春闘で「時給３０円アップ」「だれでも時給千円」などの統一要求を掲げるほか、今年から古賀伸明会長が全国で非正社員との対話集会を重ねる。

　ただ、非正社員の間には「労組は正社員が優先」との見方がなお残る。九州北部で日本郵便の非正社員として働く男性（３７）は、「先輩から『労働組合は非正規に冷たいから入っても損だ』と言われた」。盛り上がる春闘を横目に、仕事に追われる。　≫（朝日新聞：豊岡亮）

　安倍政権は、一過性の現象の対応に追いまくられ、経済学上の原則、景気循環の原理を無視する詭弁を弄しているわけで、トンでもなく間違った言い訳、アリバイ作りを国民に語り、経済界にも要求すると云う茶番を演じている。このような、矛盾に満ち、論理性のない詭弁的政策が曲がりなりにも、実行されると、正規の労働者自体が、自分で自分の首を絞めるような皮肉に出遭うことになる。取ってつけたような、国家戦略特区は、グローバル展開中の企業の活動がより優しくなることが目的なのだから、当然、人件費の割合が低下する。つまり、安倍が「景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けたい」と云う目標自体が誤りだと指摘し、それは方便にすぎないと白状するような国家戦略特区なのである。

　現在の世界的グローバルな枠組み内で生きる以上、競争に打ち勝つには、国家戦略特区的な傾向にならざるを得ないわけで、景気回復の実感を津々浦々まで行き渡らせ、景気の好循環をつくると云う幻想は、あり得ない。

◆労働者への企業利益分配が増えると云うことは、企業が何らかの形で、グローバルな価格競争に不利に働くので、労働分配率は、原則下げる方向のベクトルが働く。

◆この労働分配率を国策的に増やそうとすれば、企業の競争力は低下する。最終的には、企業存続の危機になる。当然、企業は、それを避けるために賃金を抑えざるをえない。しかし、国策と異なる。そこで、企業は一層の生産工程の合理化に乗り出す。その一つが、正規雇用の大幅な見直しに向かう。

◆正規労働者に代わって、自動化可能なものはロボットにチェンジされるが、多くは、非正規雇用の割合を増やす方向に動かざるを得ない。現在、３８％の非正規の割合が5割を超えることも十分考えられる。

◆つまり、日本の勤労体系のモデルがチェンジすることになり、非正規労働が、勤労者のマジョリティになる。ということは、非正規労働者中心の社会システムを構築しないと、社会自体が回らなくなるわけで、国家がそれで成り立つわけはない。そうなると、非正規労働が常識の社会をどのように維持するか、そう云う議論が潮流になる。

◆おそらく、現在の社会保障制度そのものを根本的に変えていかないと、社会秩序が保てなくなる。つまり、ワーキングプワーの群れが、国民の大多数を占めた時、国は制度変更をせざるを得なくなる。半数以上になった非正規労働の問題点をケアするシステムの構築が行われなければ、国家秩序は崩壊する。

◆当面は、富の取り崩しで耐えていた国民の生活も、いずれは破たんする。まさか、そこまで放置することは社会秩序が崩壊し、安全安心な日常生活そのものが崩壊するわけだから、必ず手を打つ。おそらく、非正規が雇用を失った場合の期間に対する手当てを充実される政策を打たざるを得ない。つまり、非正規雇用を補足するシステムの充実と、失業が発生した場合のケア体制は作らざるを得ない。

　上述の推論は、ひとつの事例に過ぎないが、非正規が労働者の半数を超えた時点で、国家は、その対策に甚大な財政出動を要求される。おそらく、上述のような政策を打つだけの余裕は日本にないだろう。選択としては、正規雇用制度の撤廃を求める声が生まれ、社会保障全体の縮小も議論されることになるだろう。非正規の失業時のケア制度は出来るが、そのケア内容は、漸減の方向に向かうのも当然だ。

　このような展開で、現実のマクロ経済事情が動かないとしても、マクロ経済はシーソーゲームのようなものなので、どのような選択をしても、同じような副作用を生み出すので、社会不安の増大などのと云う生易しいものではなく、日本人の社会生活の秩序維持に、国家財政は徹底的圧迫を受け、更なる社会保障の削減を迫られる。当然、国家全体の消費力は冷え込み、元気だった内需も、見る影もない状況に追い込まれる。

　我々が、最も注意深く考えるべき経済事情は、給料が増えるとか、福祉が充実することではないのだ。安倍晋三が、現在喧伝し強弁している「全国津々浦々論」はグローバル経済下では、成り立たない理屈である。給料が増えたからと云って、給与者がモノを買うかどうかの保証もないし、日本製を購入するかどうかも判らない。現在でさえ、相当の海外製品が買われているわけであり、且つ日本企業の海外拠点からの逆輸入も流入するので、日本の製造業の製品が内需のメインストリームを闊歩できるとは思えない。

　グローバル経済下では、製品に組み込まれる部品の汎用化が顕著で、組み立て工賃が安いところの製品が価格競争で有利になる。特別な権利（特許）を持つ独自の製品を開発するか、独自のデザインを考案するか、そのような方法でないと、常に価格競争に晒される。行き着くところは、安価に製品を製造できなければ、その国の輸入数量だけが伸びるわけで、輸出は競争力を失う。既に輸入超過は顕在的であり、貿易収支は構造的に赤字体質になっている。

　日本の製造業を助けようと、もがけばもがくほど、泥沼の深みに引きずり込まれるわけで、円安政策は、軽い風邪だった日本経済を、肺炎以上の重篤な病に導くことは、ほぼ確実なようだ。安倍晋三が選択する道は、どう考えても「国家戦略特区」のモデルに、日本全体を覆い尽くすしか選択はなくなるだろう。要するに、「1％対９９％の世界」を実現することになる。毒を喰らわば皿までもの選択以外、グローバル世界で勝ち抜く道はないのだ。

　水が低きに流れるように、生産拠点が移動するか、乃至は国内で安価な労働力を手にするかどうかの問題になる。勿論、ひっきりなしに、世界を席巻するような新たな技術や新案を導き出し続ければ救われる道もあるが、こういう望みに国家経済の解を求めるのは妥当ではないだろう。森永卓郎か誰かが言っていた「年収200万円生活のすすめ」は今や手の届くところまで来ていると言っていいだろう。つまり、グローバル経済下では、労賃は低きに流れるわけで、誰がイイの悪いの、の問題ではなくなっている。

　日本はグローバル経済下でやっていく以上、このような現象が起きる事、国民には腹を決めてもらうしかない。日本の製造業を経済のメインストリームに置いてく限り、この原理原則から抜け出すことは不可能だ。官僚組織のつまみ食い体質が良いとは言わないが、このマクロ経済全体で見る限り些末な問題である。問題は、国内の輸出製造企業を護送船団的に擁護しようと云う思考を変えない限り、日本経済は日々衰退するしかないだろう。

　ここで考えるべきは、グローバル経済下の価格競争の戦禍真っただ中に、飛び込む選択が正しいのかどうかと云う問題である。たしかに、製造業や公共事業（土木建築）の雇用のすそ野が大きいのは事実だ。しかし、そのすそ野が大きいからと云って、それに頼ることが、グローバル経済下では国力を失うことであると云う視点が欠かせない筈なのだが、どうもそのように思わない人が多いようだ。筆者にとっては不可思議現象だ。日本人の特性として、このグローバル経済は不向きだと思う。

　中央集権的体制と地域独立体制の混在した形態が、日本人には向いているのだ。いまだに、日本人の心に「おらが国意識」が厳然とあるのは、日本民族のDNAであり、そのNDAが発揮できる国造りを考えるのが英知であり、グローバル経済に打って出るのは、狩猟民族の得意分野の土俵に上る愚挙であり、勝てるわけがないか、勝つために国民生活や国家財政を犠牲にする羽目に陥る。大局的に見て、この思考にほぼ間違いはない。個人的感想だが、明治維新こそ、日本の歴史の大誤謬であり、新幹線による日本の金太郎飴国家像が、とどめを刺したと云う感慨が強い。

　折角、お天道さまが、日本人に気づきのチャンスを天然現象と人災の激甚をもって知らせてくれたのだが、多くの人は、その意味を深く受けとめず、復旧復興に向かおうと努力している。局地的な観測だと、そのように思うのはムベなるかなだが、国家の指導的地位にいる者が、その感情に付和雷同しているようでは、到底、お天道さまの苦渋の選択も無駄骨と云うもののようである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本で採用の絞首刑　執行現場の様子を元刑務官が重い口開く（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140308-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月14日号

　死刑執行数が、自民党政権に移って1年余で8人とハイペースになっている。オウム真理教元幹部・平田信被告の裁判に同じく幹部だった死刑囚たちが証言を行うなどしたこともあり、死刑制度への関心が高まっているが、日本の死刑に関する基本的な事項をおさらいしておこう。

　死刑が行なわれるのは刑務所ではない。高松を除く全国7か所の高裁所在地の拘置所内に刑場が設けられており、そこで死刑執行が行なわれる。高松には死刑台はなく、大阪拘置所で執行される。

　死刑囚は、死そのものが刑であるため、執行までは拘置所に収容されており、懲役囚のような刑務作業はない。死刑が確定すると例外なく単独房に拘禁され、他の収容者との接触は許されない。冒頭に述べた平田信被告の裁判には3人の死刑囚が出廷したわけだが、それが異例だったことから大きな話題になった。

　死刑執行は法務大臣が署名捺印した執行命令書によって行なわれる。拘置所長には約1か月前から死刑執行に関する内々の情報が入るが、一般刑務官には数日前、本人には当日直前まで知らされない。

　執行に関わった経験を持つ西日本の元刑務官が重い口を開いてこういう。

「執行前に死刑囚の身長と体重を測り、同じ体重の砂袋を作って何回も実験します。踏み板からドンと落ちた瞬間に衝撃で首が30センチくらい伸びる。それを考慮して、ロープの長さなどをセッティングしておくわけです。先輩刑務官からは、首が締まって死ぬのではなく脊髄が一気に切れるから、痛みを感じずに死ねるんだと教えられました」

　別の刑務官はこんな証言をする。

「首を吊ると失禁するといわれているが、私はそういうケースに当たったことがない。ただ、高齢でない男の場合、射精することは少なくない。やっぱり人間の本能なんだろう」

　世界を見渡すと、絞首刑を採用する国は減っている。

「そもそも死刑自体を存続しているOECD加盟国は日本とアメリカだけです。しかも米国では3分の1の州で死刑を法律で廃止している。ヨーロッパを見ると、死刑廃止はEUの加盟条件でもある。2012年の日本の死刑執行数は世界ワースト10位という多さです」（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏）

　アムネスティの資料によれば、絞首刑を採用しているのはアフガニスタン、バングラデシュ、ボツワナ、スーダンなど決して先進国とはいえない国ばかり。アメリカで死刑を存置している州でも絞首刑は廃止され、致死薬注射が一般的だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ウクライナ対応巡り日米に温度差！米国「日本と一緒にロシアを制裁する」日本「米国の制裁を応援するだけ」
ウクライナ対応巡り日米に温度差！米国「日本と一緒にロシアを制裁する」日本「米国の制裁を応援するだけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1977.html
真実を探すブログ

クーデターが発生したウクライナの対応で、日本とアメリカの間にはかなりの温度差があるようです。先日にオバマ大統領と安倍首相が電話会談を行いましたが、アメリカ側は「ロシアへの制裁に関して明確な支援や協力をしてほしい」と要請したのに対して、日本側は「ウクライナ情勢の改善のためのオバマ大統領の努力を支持する」と述べるにとどめました。

制裁への協力も基本的には資産凍結などはしない方針で、意外にも安倍政権はアメリカの要請に強く「NO」を突き付けています。元々、安倍政権は北方領土問題の解決とロシアの天然ガスを手に入れようとしていたわけで、それらの政策を実行しようとするのならば、アメリカの政策に従うことは不可能です。

しかも、安倍首相は各国の首脳の中では一番プーチン大統領と合った回数も多く、そのような観点からもロシアに攻撃的な政策を行うことが出来ません。ただ、安倍政権はアメリカの国債を数兆円規模で購入したりしているわけで、ここまでハッキリとアメリカに協力しない方針を伝えたのは意外です。というか、安倍政権の今までしていたことの中では、一番驚きました。

もしかすると、安倍政権も1年ほど政権を担当して、世界のパワーバランスが変化している事を感じたのかもしれませんね。アメリカは大量の債務問題を片付けるために、軍備の縮小などを行っています。その結果、アメリカのパワーは前よりも小さくなり、相対的にロシアのような国々が強くなりました。
日本も流石にアメリカが弱ってきていることを実感したのでしょう。出来たらこの調子で、日米原子力協定や日米地位協定も破棄して欲しいところですが、安倍政権にそこまでするほどの度胸があるかは怪しいです(苦笑)。

☆ウクライナ対応巡り日米に温度差　NHKニュース

☆ウクライナ対応巡り日米に温度差
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015814841000.html
引用：
安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って行われたアメリカのオバマ大統領との電話会談で、ロシアに対する制裁への明確な支持は示さず、北方領土問題の解決に向けロシアとの関係悪化を避けたい日本と、アメリカとの温度差をうかがわせています。

安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って７日、オバマ大統領と電話会談を行い、日米を含めたＧ７＝先進７か国が緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。
一方で安倍総理大臣は、オバマ大統領がロシアに対する制裁に理解を求めたのに対し、「ウクライナ情勢の改善のためのオバマ大統領の努力を支持する」と述べるにとどめ、制裁への明確な支持は示しませんでした。
政府高官は「『努力を支持する』と言っても、アメリカと同じことをやるわけではない。ＥＵ＝ヨーロッパ連合も資産凍結まではしていない」と述べ、制裁に同調することに慎重な姿勢を示しました。
：引用終了

☆日米首脳電話会談、発表内容を米側が“軌道修正”
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2144206.html
引用：

ウクライナ情勢をめぐるアメリカのオバマ大統領と安倍総理の電話会談について日米の発表が食い違っていた問題で、ホワイトハウスの報道官は会談内容について追加コメントを発表し、発表内容を事実上軌道修正しました。

　安倍総理とオバマ大統領の電話会談をめぐっては、アメリカ側が「ロシアの行動は国際社会の安全保障への脅威であるとの認識で両首脳が一致した」としていたのに対し、日本側は「オバマ大統領から説明があった」という内容にとどまっていて、両政府の発表が食い違っていました。

　この会談について、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、「電話会談で安倍総理は、国際社会やウクライナの主権と領土保全を尊重するＧ７各国と緊密に連携すると述べた」とする追加のコメントを発表しました。これは、「ロシアの行動を脅威とする認識で一致した」とする昨日のアメリカ側の発表とは異なるもので、安倍総理の発言内容を追加する事で報道発表の内容を事実上軌道修正したものと見られています。

：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ３月８日（土）　籾井NHK会長は辞任しNHKの番組で問題点を検証する放送を行うべきだ（五十嵐仁の転成仁語）　
五十嵐仁さんのブログを読んでいてショックを受けた。あのNHK経営委員として物議をかもしている長谷川三千子氏が、何と野上弥生子さんの孫だというではないか！いくら孫と祖母は人格が別とはいえ、これではあまりにも野上弥生子さんがお気の毒だ。う〜ん。

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３月８日（土）　籾井NHK会長は辞任しNHKの番組で問題点を検証する放送を行うべきだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-03-08

先日、研究所に一本の電話がかかってきました。BBCの記者だと言います。
　NHKの籾井会長についての記事を書いていて、たまたま私のブログを見つけたので、その一部を使わせて欲しいと仰います。
　もちろん、私は「良いですよ」と答えました。使いたいのは、２月６日付の「『NHK乗っ取り作戦』が安倍首相の躓きの石になるかもしれない」というブログの記事だそうです。
　驚きましたね。このような取材があるのも、NHK会長問題が国際的な注目を集めているということの証左でしょう。それだけ報道のあり方にとって重大な問題を提起しているということを意味しています。

　実は、NHKと大原社会問題研究所は若干の関わりがあります。戦後の早い段階で、研究所の初代所長を務めた高野岩三郎がNHK会長に就任したからです。
　戦前の研究員で高野さんの弟子だった権田保之助もNHKの理事になって高野さんを支えました。現会長の籾井さんや経営員として物議を醸している百田、長谷川さんなどと比べて、その違いの大きさに驚いてしまいます。
　常識はずれの不適切な言動によってNHKに対する信頼を大きく損ねてしまった籾井さんらを、あの世の高野さんはどのような目で見ているでしょうか。これ以上、傷を深くすることなく、とっととその地位を去ってもらいと思っているにちがいありません。

　今回の騒動に関連する人で、法政大学と若干の関わりのある人がもう一人います。百田さんとともにNHKの経営委員に送り込まれた神懸かりの哲学者・長谷川三千子さんです。
　この人の父方の祖父は野上豊一郎で、法政大学の総長だった人です。戦後の49年に大原社会問題研究所が法政大学との合併を決めたとき、一方の当事者になったのがこの野上総長でした。
　野上さんの奥さんで長谷川さんのお祖母さんに当たるのが、著名な作家で宮本百合子の友人でもあった野上弥生子です。長谷川さんはどれだけ自覚しているか分かりませんが、今回明らかになった右翼テロ賛美やフェミニズムに対する敵意などによって、この祖父母の名声に泥を塗ったことになりました。

　NHK会長や一部の経営委員に対する批判はその後も止まず、受信料の不払い運動なども起きているようです。実は、このような騒動が起きるのは今回が初めてではありません。
　「エビジョンイル」と言われて専横をふるった海老沢元NHK会長も、相次いで発覚した不祥事で視聴者の信頼を失い、受信料不払いの急増を招いて辞任に追い込まれました。今回は特に長谷川経営委員の前例があるだけに、もっと深刻な影響が出る可能性があります。
　長谷川さんは、NHKの放送内容が気にくわないということで受信料を払わなくても経営委員になれるし、そのような行為がとがめられることも責任を取る必要もないということを証明してしまったからです。受信料の不払いをとがめて協力を要請することはこれまで以上に難しくなり、籾井さんが海老沢元会長と同じような末路を辿る可能性は高いように思われます。

　籾井会長が理事全員の日付なしの辞表を預かった問題も大きな波紋を呼びました。これについて、籾井さんは「一般社会ではよくある」と弁解しましたが、東京新聞が「東証一部上場企業を中心に大手企業50社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった」そうです。
　籾井さん自身、これまでそのようなことはやっていなかったそうですから、今回初めてそのような異例の措置を取ったことになります。「いつでも止めさせることができる」という緊張感を持たせて「ボルトとナットを締め直し」、NHKを自分の思い通りに動かそうとしたのでしょう。
　そもそも、日付なしの辞表提出に問題がなく、「緊張感でもって、皆で一丸となってＮＨＫをやっていこうというつもり」だったというのであれば、籾井さん自身も自らの辞表を経営委員長に預けるべきでしょう。そのような形で緊張感を持たせられれば、籾井さんの言動ももう少しマシなものになるかもしれません。

　いずれにしても、窮地に立たされているのは籾井会長だけではありません。NHK全体が信頼を失い、報道機関としての真価を問われています。
　信頼を回復するためには、籾井さんが自ら身を引き、批判を浴びている長谷川、百田の両経営委員を解任しなければなりません。そして、NHKの「クローズアップ現代」などの番組で「NHK籾井会長問題」を特集し、問題点を検証したうえで自己分析的な解明と解決に向けての方向性を明らかにするしかないでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小松長官、「首相の番犬」に反論＆野党議員と口論＋維新、原造反すれば処分する意向（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21762755/
2014年 03月 08日

まずは、『安倍に従属＆ドロナワ勉強で解釈改憲に臨む法制局長官はマジでアブナイ！　』に関連する話を・・・。

　安倍首相は、集団的自衛権の解釈改憲を行なうために、昨年夏、解釈変更に慎重な前長官を退任させ、自分の考えと合う外務官僚（元フランス大使）の小松一郎氏を、内閣法制局長官に任命。

　小松長官は、安倍首相に協力する姿勢を前面に出して、国会でも安倍首相寄りの答弁を行なうなどして、仕事に励んでいたのだが。
　今年１月に体調不良のため入院。腹腔に腫瘍が見つかり、抗がん治療を行なうことに。それでも、小松長官は、今の職務を続けることを要望。２月末に退院し、早速、国会の答弁も行なうようになっている。^^;

＜一部には、小松長官は重篤な状態であるものの、何とか自らの手で集団的自衛権の解釈変更を成し遂げたいと訴えたため、安倍首相は小松長官の戦死覚悟の思いに感動し、長官職を続投させたという報道も出ているです。関連記事・『長官が戦死覚悟で解釈改憲？安倍の乱暴な手法が批判される理由』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21722749/

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　しかし、小松長官が、これまでの歴代内閣や法制局が積み重ねて来た憲法解釈を軽視するような答弁を行なっていることに、野党などから批判が出るケースが増えている。^^;

　共産党の小池参院議員は、４日の参院質疑の中で、小松長官に対して、「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで」と批判したとのこと。
　小松氏が翌日、何故か社民党の吉田党首の質疑の際に、小池氏の発言に反発を示したため、事態が思わぬ方向に展開している。(~_~;)

『小松一郎内閣法制局長官は５日の参院予算委員会の答弁で、４日の予算委で共産党の小池晃氏から「安倍晋三政権の番犬」と揶揄（やゆ）されたことについて、「このような指摘を受け入れることはできない」と反論した。

　小松氏は「（共産党は）日ごろ国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」とも述べた。
　法的見地からの見解表明が多い内閣法制局長官の答弁としては異例。５日は社民党の吉田忠智氏に対しての答弁だったが、共産党による前日の「侮辱」が容認できなかったようだ。

　小池氏は４日の予算委で、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松氏を「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」と指摘していた。（産経新聞１４年３月５日）』

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　小松氏が、何故、社民党の党首の質問の際に、共産党の小池氏の発言に対するコメントを出したかは、「？？？」なのだが。
＜もしかして、超保守の人は、日ごろ、共産党も社民党もサヨク政党としてひとくくりにとらえているので、両者の区別がつかなかったのかな〜？(~_~;)＞

　この小池氏の発言に関しては、参院予算委員会の理事会で問題にされ、共産党の大門実紀史氏が陳謝したとのこと。
　ただ、国会で参考人として出席している官僚が、答弁の際に、国会議員に対して批判や反論を行なうのは、極めて異例なことだという。^^;

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　しかも、話はここで終わらなかったのだ。(@@)

　７日の参院予算委員会の終了後、小松長官は共産党の大門議員と、国会の廊下で激しい口論を行なったというのである。

『小松一郎内閣法制局長官が７日の参院予算委員会終了後、国会内の廊下で共産党の大門実紀史参院議員と激しく口論する場面があった。４日の参院予算委で別の共産党議員に「政権の番犬」と批判されたことが尾を引いた形で、官僚が衆人環視の場で国会議員と口論するのは異例だ。

　大門氏によると、予算委後に廊下で小松氏に声を掛け「番犬」の表現は不適切だったと伝えるとともに、小松氏が５日に社民党議員への答弁で反論を述べた経緯について「共産党に直接抗議してほしかった」と指摘した。

　これに対し、小松氏は「最初の（答弁）機会だったので」と反論して譲らず、互いに顔を近づけて口論となった。大門氏が「あなたはそんなに偉いのか」とただすと、小松氏は「偉くはないが、基本的人権はある」と主張した。

　最後は通りかかった民主党議員にいさめられ、場はおさまった。大門氏は週明けの予算委理事会で取り上げ、小松氏の姿勢を問題にする考えだ。（共同・スポニチ１４年３月７日）』

『小松氏はＮＨＫの取材に対し、「私は間違ったことをしているとは思っていない。しかしこれは国会内での発言だから、参議院の予算委員長から注意があればそれに従う」と述べました。（ＮＨＫ１４年３月７日）』

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　大門氏のfacebookによると、２人の間では、こんなやりとりが交わされたらしい。

『委員会室から議員会館にもどる途中、廊下でなんとその小松長官とばったり遭遇しました。

　わたしが「(小池さん発言に)抗議するなら、他党の質問時間のときではなく、直接わが党にいってほしい」というと、小松長官の血相が突然変わりました。「テレビ中継のときに言われた。次の(反論の)機会はあのときしかなかった」とまくし立てました。』

『わたしが、「不適切な発言だと思っているし、理事会でもわたしは陳謝した」「しかし、あなたは(社民党の質問のときに)、ちがう党のことを発言したことを委員会の場で謝罪したではないか。いまの言い方では何の反省もない、あの謝罪はウソだったのか」といっても、感情的に顔10センチまでわたしに近づけて「テレビの前で(犬呼ばわりされた)」を繰り返すだけ。まさにぶちギレの瞬間湯沸し器状態でした。

こんな人に冷静な憲法判断など出来るわけがないとおもいました。

そこに、たまたま自民、民主の理事たちが通りかかり、状況を判断。「大門さん、このことも含めて理事会でやろうよ」というので、次の理事会の議題にすることにしました。

事態を聞いた内閣府の国会担当責任者も、あとでわたしの部屋にきて、 長官の態度について 謝罪しました。』

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　どうやら、小松長官は、ＴＶで国会中継を行なわれている時に、「番犬」と言われたので、他の政党の質問時間であることは承知の上で、ＴＶ中継のある時に、自らそれに対する反論をしたいと考えたらしい。(@@)

　ｍｅｗは、国会の質疑の中で、国会議員が相手を「犬」呼ばわりすることは、確かに失礼＆不適切だと思うので、同じ政党の大門氏がすぐに理事会で陳謝したのは、妥当な対応だったのではないかと思った。(･･)

＜そう言えば、自民党の古賀元幹事長は、「みんなが首相のポチさんになっている」と言っていたっけ？あ、「さん」をつければ、失礼じゃないのかな？・・・おいっ。^^;＞
　
　ただし、内心では「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをするな」という表現は、まさに「言い得て妙」だと思ったし。さすがは、ｍｅｗごヒイキの小池氏だと、座布団を５枚ぐらいあげたい気持ちになっていた。(^^)＿ロ

　というのも、小松氏は、内閣法制局の長官として、本来であれば、客観的な視点で、政府の法令が憲法や他の法律に抵触しないかどうかチェックすべき立場にあるわけで。だからこそ、法制局は、日本の政府内の「憲法、法の番人」だと呼ばれているのであるが。

　小松氏は、その最も重要な役割を認識できていないようで、「内閣法制局は内閣の一部局だ。安倍晋三首相の方針に従ってやるべきことをやる」「内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか」などと臆面もなく言ってしまうような人だからだ。(~_~;)

　実際、小松長官は、今月にはいってから、何回か衆参の予算委員会で答弁を行なっているのだが。
　これまでの内閣法制局の何十回にもわたる解釈＆答弁の積み重ねは軽視し、たった１回あった（しかも性質の違う）憲法解釈変更の例を出しては、「憲法解釈が変更が許されないわけではない」ことを強調。
　また、「局内で内々に検討も議論もやっている」として、「最終的には私の責任において判断する」とも語っていたりして。自分が解釈変更に向けて、法制局をリードして行くかのような姿勢を示しているのである。(-"-)
　　
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　ちなみに、阪田元法制局長官は、今の法制局を「政府の使い走り」にたとえていたです。＜よし、今日から、「パシリ」と呼んであげよう。(･･)＞

『阪田雅裕元内閣法制局長官は６日、日本記者クラブで記者会見し、内閣法制局の役割について「みんなが『なるほど』と思える理屈を言うことができるかがレゾンデートル（存在意義）。そこが失われたら『政府の使い走りをやっているだけではないか』となる」と指摘した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を、小松一郎法制局長官が安易に容認するのをけん制した発言だ。

　阪田氏はまた、政府が憲法９条下で自衛権の行使が許容されるとしている「必要最小限度」の範囲について、「いくら緩めたって外国から（日本へ）の武力攻撃がない中で、自衛隊が実力を行使していいという根拠にはならない」と語り、集団的自衛権の行使は含まれないとの見解を示した。（時事通信１４年３月６日）』

　ただ、小松氏は、近時アチコチで解釈改憲を批判している阪田氏の発言に対しても、反論している。　

『阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は１０年も前に（質問主意書で）解釈の変更はまったく認められないというわけではない、と答えている」と反論した。
（産経新聞１４年２月２６日）』

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　小松長官の国会答弁に関しては、こんな記事も出ていた。

『与野党は６日の参院予算委員会理事懇談会で、小松一郎内閣法制局長官の国会答弁が長すぎるとして注意することで一致した。与党理事から「的確な短い答弁をしてほしい」と伝える。（産経新聞１４年３月６日）』

　共産党の大門氏のfacebook（７日）によると、こういうことらしい。

『きょうの参院予算委員会の質疑でも、民主党議員にたいする小松法制局長官の答弁は、自分の職分を越えたことをペラペラしゃべったり、議員の質問に開き直ったり、常軌を逸したものでした。
たびたび審議も中断。自民党理事も予算委員長もあきれる始末。
理事会で小松長官の発言を議事録をもとに検証し、しかるべき対応をすることになりました。』

　産経新聞にも与党の理事から注意すると記されているところを見ると、野党だけでなく与党の理事も辟易とするような答弁なのだろう。^^;
　
＜ｍｅｗは、国会での答弁を全て見ているわけではないのだが。小松長官は、質問と直接関わりのない部分まで、長々とかつての政府の憲法解釈を読むケースが多く、そのために野党議員の質問時間が減ってしまうことに。何だか、できるだけ首相に解釈改憲に関する答弁させないように、自分が対応しようと頑張っているような感じにも見えた。^^;＞
　
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　小松長官の具体的な病状について、菅官房長官はプライベートに関わることだとして、多くを語らないのであるが・・・。

　先月、政府＆自民党内では、小松氏に代わる新長官の人事について検討していたのは事実のようだし。＜でも、本人が続投を希望したので、交代はとりやめになったのだけど。＞
　抗がん治療を受けながら、法制局長官の職務をこなすのは、客観的に考えれば、決してたやすいことではないだろう。＜感情的に高ぶって、異例の反論や口論を行なったりしたのも、体調や治療の影響がないとは言えないかも。^^;＞

　また７日には、小松長官が治療のため不在だったことから、質問時間を変更する対応がとられたとのことで。民主党の国対委員長は、小松氏の長官辞任を促したという。

『抗がん剤治療を受けながら集団的自衛権の問題で連日、国会答弁に立つ小松内閣法制局長官に対して、民主党の榛葉参院国対委員長は「心身ともに負担だ」として辞任を促しました。

　民主党・榛葉参院国対委員長：「小松さんは投薬されて、また緊張感ある国会でというのは、心身ともに負担だと思う」「総理本人に判断は任せるが、今の状況を見る限り、支障が出始めていると思う」
　小松長官は、7日の参議院予算委員会でも一部の質問者から出席を要求されていましたが、「投薬治療のために出られない」と回答しました。このことを与党側も知らず、理事会で調整した結果、小松長官への質問者を治療後にずらすことで対応しました。これについて、榛葉氏は、小松長官の体調を気遣いつつ、国会審議にも影響が出るとして、小松長官を任命した安倍総理大臣に辞めさせるよう促しました。小松長官は、安倍総理が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に欠かせない存在となっています。（ＡＮＮ１４年３月７日）』

　先日の記事にも書いたが。小松氏が治療に専念して早期回復をするためにも、また集団的自衛権のような国の重大事に関わる憲法解釈を検討するに当たって、内閣法制局長官がしっかりと対応できる状態にあった方がいいという考えからも、小松氏は長官の職を辞するか、休職した方が望ましいと思っているし。自民党の幹部も、改めて検討して欲しいと思っている。(･･)

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　そして、『安倍、石破はヒットラーのプーチンに理解を示すのか？＋石原に出て行け、維新の対立深まる』の後半部分に書いた維新の会の対立に関する続報を・・・。

　維新の会の小沢国対委員長は、石原代表が党の方針に反して、原子力協定の採決に「賛成する」と明言したことに関して、「公然と造反を宣言されたのは、国対を預かる私としては看過できない」として発言の撤回を要求。また、石原氏が採決に造反したり、欠席したりした場合には、党として処分を行なう考えを表明。
　党の役員会でも、小沢氏と同様の認識で一致したという。(･･)

『日本維新の会は７日の国対役員会で、石原慎太郎共同代表が６日の党会合でトルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定をめぐり、党方針に反して国会採決で賛成する意向を表明したことに対し、発言の撤回を求めることを決めた。採決を欠席しても処分すべきだとの認識で一致した。（産経新聞１４年３月７日）』

　橋下代表も、『「最後は多数決で決める。これが崩れたら政党でなくなる」と述べ、多数決を認めようとしない石原氏に再考を促した』とのこと。（時事通信１４年３月７日）
　松井幹事長は、『原発がないとみんなの生活が成り立たず、人の命がなくなるというところは違う」と反論する一方で、「石原氏は採決で造反したわけじゃなく、持論を言っただけ。まさに『ザ・石原慎太郎』だ』とフォローしたという。（産経新聞１４年３月７日）

　松野国会幹事長は、平沼国会代表と協議し、石原氏が造反しないように説得を続けて行くことに決めたようなのだが。
　『石原氏は党の脱原発方針が変わらない場合について「自分の文明論に反するなら許せない」と強調（毎日３．６）』していたとのことで、そう簡単には翻意しそうにはない様子。(~_~;)

　維新の会が分裂した場合、一気に野党再編が進む可能性があるだけに、同党の動向もウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

p.s. 民主党の野田元首相が（１月の前原氏に続いて）、結いの党の江田代表と会談。民主党の超保守派である長島昭久氏が、前原＆野田Ｇを退会して、維新、みんなの保守系議員と勉強会に力を入れるなど、野党内でも色々と動きが出ているです。(･･)　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＮＨＫ問題とは何か―矛盾の結節点としての受信料制度―[プロメテウスの政治経済コラム]
ブログ「プロメテウスの政治経済コラム」より
http://blog.goo.ne.jp/e-hori/e/cd2ea2164943631beab55edbf855e23b

NHKは、受信料制度によって視聴者が真面目に財政面での自主性を保障しているにもかかわらず、何故、視聴者の要望に応える公平・公正な「公共放送」という仕事ができないのか。何故、NHKの報道は、しばしば政府の意向に沿う世論誘導放送となるのか。NHK問題とは、一言でいえば、建前としての「公共放送」性と実態としての「国営放送」性とにある矛盾である。そして、この矛盾を覆い隠すイチジクの葉の役割を果たしているのが受信料制度である。

NHKは、自己の仕事について次のように説明する。
＜公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、ＮＨＫの基本的使命です。
NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）。受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。＞

NHKが「公共放送」であると言える唯一の拠り所は、視聴者が、NHKは公平、公正、中立な報道を行うものと信頼して受信料を支払い続けている事実だけである。視聴者がNHKの運営財源を負担しても、NHKの報道が自動的に公平、公正、中立になるわけではないのは自明である。組織人事、事業計画、予算など組織運営の実際が、政府や国会の多数党に支配される仕組みになっておれば、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを遵守することは、単なるお題目となるほかなく、それを実行することは、民放よりもかえって難しいのが現実である。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。経営委員会の委員定数は１２名である。内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する。ＮＨＫの実際の運営において責任を持つのは、ＮＨＫ会長、副会長、および理事から構成される理事会である。理事は７人以上１０人以内と定められている。ＮＨＫ会長は経営委員会が任命し、副会長および理事は、ＮＨＫ会長が経営委員会の同意を得て任命する。
つまり、ＮＨＫの人事権の頂点に位置するのは内閣総理大臣である。
これをＮＨＫ職員の側から見ると、自分が理事としてＮＨＫの役員になれるかどうかを決定するのはＮＨＫ会長だが、同時に経営委員会の同意が必要だ。ＮＨＫ会長は経営委員会が任命し、経営委員会の委員は内閣総理大臣が任命する。つまり、ＮＨＫのなかで、自分の出世、評価の向上を望むなら、内閣総理大臣（＝政府・与党）のお気に入りでなければならい。ＮＨＫの人事権の仕組みは、基本的に政権批判ができないように仕組まれているのだ。

ＮＨＫの毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画は（受信料をいくらにするかも当然含まれる）、総務大臣に提出することが義務付けられている。
そして、これらは内閣を経て国会に提出され、国会の承認を受けなければならないこととされている。
逆に言えば、「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、放送受信料を払う視聴者の声とは無関係に予算や事業計画を立て、政府と国会の承認を得られれば、何の問題も生じない。政府・与党や多数党の国会議員の政治介入を容易に許す仕組みがカネの面でもつくられている。

政府・与党の政治介入は、時の政府のトップ＝内閣総理大臣の個性によって振幅に差がでるのは当然である。今回の安倍内閣の人事はあまりにも極端であったために大騒動となったが、今の仕組みのままでは、NHKに建前としての「公共放送」性を期待するのは、相当の無理がある。とすれば、「公共放送」性の唯一の拠り所となっている受信料制度も今のままでいいはずがない。
政府や財界から独立した真の「公共放送」が必要と思うならば、それに相応しい制度設計の抜本的な改変が必要である。そもそもマスコミとは所詮、権力者のプロパガンダに利用されるものだと割り切れば、マスコミの情報だけに頼らない情報リテラシーが求められる。

NHK問題は、一時的な受信料凍結や拒否で片付くような簡単な問題ではない。いずれにしても、NHKは公平、公正、中立な報道を行うものと信頼して受信料を支払い続けるのは、愚かなことである。私見としては、NHKとの受信契約をすべて解除して「公共放送」か「国営放送」かについて一から議論を始めるときである。NHK放送を視聴しない、視聴したくない、必要と考えない市民に受信契約や受信料支払いを強制することは何人もできない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜ウクライナ情勢＞谷内局長を露に派遣へ（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-00000056-mai-pol
毎日新聞 3月8日(土)18時25分配信

　安倍晋三首相は８日、ウクライナ情勢に関する日本の立場を説明するため、谷内正太郎国家安全保障局長を近くロシアに派遣する意向を表明した。「日米の考え方、オバマ大統領の考え方、日・米・ＥＵ（欧州連合）の統一的な考え方を、プーチン大統領はじめロシア側に伝えていきたい」と述べた。視察先の福島県田村市で記者団に語った。

　首相はオバマ米大統領との７日の電話協議を踏まえ、「日本、米国、ＥＵがしっかりと協力し、平和的に外交によって解決していきたい。特にＧ７（主要８カ国からロシアを除いた７カ国）で共同歩調を取っていくことが大切だ」と強調。問題の平和的、外交的解決に向け「日本としても協力し、役割を果たしていきたい」と述べた。

　ウクライナ情勢を巡っては、米欧が対露制裁に動く一方、日本は北方領土交渉への影響を考慮し対露制裁に同調することには慎重な姿勢だ。【水脇友輔】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 共産・大門議員のいう、「政権の番犬」＝「小松内閣法制局長官」　の言葉には座布団１０枚を上げたい（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_8.html
2014/03/08 23:27

共産党の大門議員は、病み上がりの小松法制局長官を捕まえて「政権の番犬」と言ったそうだ。座布団１０枚を上げたい発言である。安倍政権がわざわざご指名の人物である。小松氏本人は「番犬」と言われて、かなり怒ったそうだ。何を怒ることがあろう。正に図星である。別に共産党員でなくても、みんな思っていることだ。あまりに的を得たものであったので、怒り出したのだろうか？

小松法制局長官が共産議員と口論　「番犬」批判で異例
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014030701002796.html

　小松一郎内閣法制局長官が７日の参院予算委員会終了後、国会内の廊下で共産党の大門実紀史参院議員と激しく口論する場面があった。４日の参院予算委で別の共産党議員に「政権の番犬」と批判されたことが尾を引いた形で、官僚が衆人環視の場で国会議員と口論するのは異例だ。
大門氏によると、予算委後に廊下で小松氏に声を掛け「番犬」の表現は不適切だったと伝えるとともに、小松氏が５日に社民党議員への答弁で反論を述べた経緯について「共産党に直接抗議してほしかった」と指摘した。

　これに対し、小松氏は「最初の（答弁）機会だったので」と反論して譲らず、互いに顔を近づけて口論となった。（共同）　

小松氏は、外交官時代から、憲法は改正すべきという立場であった。だからそこを見込まれて、内閣法制局長官にしたというのは誰もが思っていることだ。安倍氏は、自分の思いのままの政治を行うために、有識者会議、NHK会長・経営委員、法制局長官に自分の番犬を送り込んでいる。これほど露骨な人事はない。昔は、同じ自民党でも遠慮があり配慮があったが、安倍氏の場合もうタガが外れしまった。このままタガが外れ続けると、元に戻ることは出来ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/562.html