記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「官邸テレビ支配進行　首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍：山崎 雅弘氏」（晴耕雨読）
「官邸テレビ支配進行　首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13801.html
2014/4/1　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

増税前の最後の週末　駆け込みもラストスパート（テレ朝）http://bit.ly/1gf5vQ7

TVの「ニュース」や「情報番組」を見ると「節約のために生活用品を20万円分買い溜めした」とか嬉しそうにニコニコ笑っている主婦がたくさん出ていて、気味が悪い。

増税に全然怒っていない。

フジテレビの亀山千広社長が２８日、都内で定例会見を開き、安倍晋三首相の甥が４月からフジテレビに入社することを認めた（デイリースポーツ）http://bit.ly/1lgCb0Q

「『権力の監視役であるメディアの会社が、現役首相の親族を入社させるというのは（問題では）？』という趣旨の質問をされると、亀山社長は『全く心配はしていません。我々は彼が優秀で戦力になるから入れているんです。彼は慶応（大学）の野球部だったから、体力もあるし、制作の現場なんかがいいんじゃないか』と語気を強めて答えた」http://bit.ly/1lgCb0Q

「安倍首相の甥がフジテレビに入社することは、社内ではかなり早い段階で噂になっていた。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実」（週刊ポスト）http://bit.ly/1gBFpGT

「ちなみにTBSには麻生太郎・副総理の甥が在籍」首相の親族が（会長の肝いりで）入社することが「権力の監視役」という業務に悪影響を及ぼさないか、という質問に社長が「権力の監視は今まで通り行う」と明言せず、話をすり替えて逃げている。

報道部門の社員から見れば「要するにそういうことだ。お前ら分かれよ」と恫喝されているようなものだろう。

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http://bit.ly/1lgCb0Q

フジテレビの亀山社長、安倍首相の甥の入社認める

デイリースポーツ 3月28日(金)16時54分配信

フジテレビの亀山千広社長

　フジテレビの亀山千広社長が２８日、都内で定例会見を開き、安倍晋三首相の甥が４月からフジテレビに入社することを認めた。３月上旬に一部メディアでフジ入社が報じられた際、広報部は「内定者は社員ではないし、個人情報もあるので（事実関係も含めて）答えられない」としていた。

　会見で記者から「安倍首相の甥が４月に入社するとのことだが、権力の監視役であるメディアの会社が、現役首相の親族を入社させるというのは（問題では）？」という趣旨の質問をされると、亀山社長は「全く心配はしていません。我々は彼が優秀で戦力になるから入れているんです。彼は慶応（大学）の野球部だったから、体力もあるし、制作の現場なんかがいいんじゃないか」と語気を強めて答えた。

　また、「笑っていいとも！」の後番組として４月１日からスタートする「バイキング」（月〜金曜、前１１・５５〜後１・００）について、「荒波に打って出る、というつもりで制作はタイトルをつけたのだと思う。在宅率が高くなる夏休みが勝負だと思う」と話した。
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http://bit.ly/1lgCb0Q

官邸テレビ支配進行　首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍
2014.03.20 07:00

　安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。

　安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になっていることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が、フジテレビに入社する予定だという（フジテレビ広報部は「内定者についてはお答えできない」と回答）。

「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相（故人）の長女が入社しています。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を呼んでしまうかもしれません」（同局局員）

　ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総理の甥が在籍している。気がつけばテレビ局は、政権幹部の縁戚ばかりになっている。もちろん、そのことが入社に影響を与えたり、縁戚がいるから批判を手控えるなどということは、報道機関としてあり得るはずがない。しかし、どうしてもそうした憶測を呼んでしまうのは、安倍政権とテレビの距離があまりに近過ぎるせいだ。

※週刊ポスト2014年3月28日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] シンポジウム 「小沢裁判後の日本の政治状況」（高橋敏男のブログ）
シンポジウム 「小沢裁判後の日本の政治状況」
http://3620065.at.webry.info/201403/article_32.html
2014/03/31 19:40　高橋敏男のブログ

“小沢一郎議員を支援する会” のホームページが、
標題のシンポジウムへの参加を呼び掛けている。

昨日の「伊達判決５５周年記念集会」には、
２００人余りの参加者が会場を埋めた。

現在、旧司法省の生き残りと言われる、
最高裁事務総局が総ての地方裁判所を実行支配しているという。

これが我が国のガンだということも次第に明らかになった。

その司法が指揮する検察審査会議決によって、小沢一郎氏は強制起訴された。
その結果、３年半も政治活動が出来ないように仕向けられた。

マスコミを使って、国民に小沢一郎は悪だと刷り込んだのである。

しかし、この３年半もバッシングを受け続け、
起訴されたが小沢一郎氏は無罪を勝ちとったのである。

しかし、執拗に小沢氏を　“クロ”　と決めつけていた、
マスコミは無罪判決が確定すると、
これまでの執拗な間違った報道を詫びるどころか、
いまだに権力からのリーク報道を続けている。

この国は、既に民主主義国家の境界を超えてしまったのだろうか？
国会も機能していないようだし、これでは国民は自立するしかない。
しかし、国家がやるべきことをしないで税金を上げるだけでは、
国民は貧乏になるだけである。
そして国家の治安が悪くなるばかりである。

そして、やられたもの貧乏という国になってしまうであろう。
それは何としても避けなければならない。
暴走する政権は危険極まりない。
的確な方向を見定めて、進めなければならない。

舵取りの手に国民の運命がかかっている。
便り甲斐のある人が、トップにならねば国家の繁栄はない。

なお、これらの矛盾、不条理に気づいた人たちもいる。
そして犠牲となった人たちを正しく理解して、
その政治的犠牲者に対して支援を続ける市民団体も存在する。

その一つが　“小沢一郎議員を支援する会” である。

数日前には、
冤罪で逮捕され、再審を求めても棄却され続け、４８年もの間、
獄中生活を余儀なくされた袴田巌さんの再審請求が受理された。

このように政治的に冤罪事件に巻き込まれた被害者の数は計り知れない。
それどころか事件の大半が冤罪なのかもしれないのだ。

そこで砂川事件の最高裁判決の失効を求める再審請求が出され、
司法権力が、その独立性を維持していなかったことが明らかになれば、
ここから司法を正すことができるのではあるまいか？

二つの裁判は、そのための裁判なのである。
どちらも真の国民主権を実現するためには、
是非とも勝ち取らねばならない重要な裁判なのである。

その重要性を、このシンポジウムで再確認願いたい。

　　　　　　　　　　　　　　記

日　　　時　　　平成２６年５月２３日（金）午後６時から

場　　　所　　　豊島公会堂
　　　　　 　　　 〒170-0013　東京都豊島区東池袋１−１９−１　
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

テ　ー　マ　　　「小沢裁判後の日本の政治状況」

講師（予定）　　小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）
（敬称略）　　　 植草一秀（経済学者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　他多数

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 田村智子議院（共産）　参院決算委／正規職員化を進め産休も育休もとれる女性が輝く社会を

https://www.facebook.com/tomoko.tamura.5076/posts/306055499545635

田村 智子

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 飯塚事件再審棄却の平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？と

　飯塚事件の再審請求が棄却されたが、棄却を決定した理由の概要が朝日新聞の記事になっているので紹介したい。

　今回の決定を知り、裁判所がひとの自由や生命についてどのように考えている存在なのかを想像しぞっとした。

　福岡地裁の担当裁判長は、死刑判決を支える唯一の証拠とも言えるＤＮＡ鑑定に誤りがある可能性を認めながら、「再鑑定がなされておらず、一致しないことが明らかになったわけではなく、一致する可能性もある」という“言葉の弄び”的な理屈で再審請求を却下した。

　推定無罪という言葉を持ち出すまでもなく、被告人を有罪とするためには、確固たる証拠が必要である。
　警察の捜査能力が劣っているために十分な証拠を収集できなかったケースであれば、被告がたとえ真犯人であっても無罪にするほかないのである。
　それを裁判所までが“状況証拠”と称し、言葉だけであれこれ理屈を付けて有罪と認めてしまうから、ろくに証拠もないままあやしいと目星を付けた人物を逮捕し無理やり自白させるという警察や検察の動きを助長し、冤罪が後を絶たないのである。

　再審請求を却下した福岡地裁の平塚浩司裁判長に問いたい。

　あなたは、ＤＮＡ鑑定に誤りがある可能性を認めながらも、「元死刑囚が犯人であることの立証がなされている」と結論づけたが、現在の証拠をもって遡り、死刑を執行された元被告に再び死刑の判決を出すことができるか？と。

　私なら、死刑どころか、有罪にもできない。なぜなら、ＤＮＡ鑑定があいまいで、残りの証拠のほとんども、元被告を有罪とするだけの証拠能力があるとは言えないからである。

　引用した「判定骨子」からわかる元被告の有罪を維持する（再審請求棄却の）根拠は、「遺体発見現場近くで元死刑囚の車と同じ型の車を見たという目撃証言の信用性」と「元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕が見つかったこと」でしかない。

　骨子の他の内容は、元被告が犯人ではないとは言えないという消極的なものであり、元被告を犯人と証拠立てる積極的なものではない。

　平塚裁判長は、再審請求棄却決定のなかで、「アリバイがないことなど主に５つの状況証拠から、元死刑囚が犯人であることの立証がなされていることに変わりはない」と述べているが、たまたま疑いを向けられた元被告にもアリバイがなかっただけのことであり、女児失踪現場を通りかかることができた（＝アリバイがなかった）人は、誰だかわからない人も含め最低でも百人単位で存在するのである。

　このような考えから、目撃証言の信用性を認めた車の問題と元被告の車から見つかった血痕の問題が、元被告の有罪を維持するに足るものかという争いになると判断した。

１）目撃証言の信用性を認めた車の問題

　被害者女児二人が失踪して２時間も経たない午前１１時過ぎに遺体遺棄現場付近で停まっているところを目撃された車は、目撃証言（車種や色など）に信用性があるとしても、事件に関わっていたという証拠はまったくない。

　その車の運転手（判決は単独犯という認定）が遺体など女児に関連するものを運んでいたという証言はないうえ、遺体が発見されたのは翌日の夕方であるから、その車は、運転手が尿意を催したため停まっていた可能性があるとも言える。

（目撃された運転手が名乗り出れば元被告の疑いは晴れるのだが、立ち小便はともかく、重大な事件への関与を疑われることになりかねないからムリだったのかもしれない）

※　参照投稿

「再審申請新証拠の一つ、自動車の問題：そもそも目撃された車が事件に関わっていた“証拠”さえなく無理にそう断定しての死刑判決」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/567.html

２）元被告の車から見つかった血痕の問題

　再審請求を却下した理由の一つして、「元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕が見つかったこと」を上げているが、ＤＮＡ鑑定とは違いＡＢＯ分類による血液型での一致はめずらしいことではなく、せいぜい、被害女児の一人はその車に乗っていなかったとは言えないレベルの“証拠”である。

　別の箇所で引用した車内の血痕や尿に関する判決文を読めばわかるが、その車に日常的に乗っていた元被告の妻や別の家族構成員も「被害者と同じ血液型」なのである。

　そして、「被害者と同じ血液型」である元被告の家族は、車内で出血や尿漏れがあった可能性を供述しているが、判決は、否定する合理的な理由になっているとは言えない理由でその可能性を否定し、被害者女児のものに違いないと主張しているのである。

　さらに、車内から検出された血液型が被害者のものであると主張するため「被害児童２名とも出血と失禁」と判決が書かれているが、車内から検出された血液型は被害女児のうちの一人だけで、もう一人の血液型のものは検出されていない。

※　「車内で見つかった血痕に関する説明」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html#c2

　このように、ＤＮＡ鑑定の信憑性が崩れた今となっては、元被告が犯人であるとする証拠はまったくといいほど存在しないことになる。

　再審を行ったからといって元被告が生き返るわけではないのに、再審を行ったために、国家機構のなかから強烈な非難を浴びなければならなくなるひとが数多く生まれるというふざけた理屈で再審請求却下の決定を下したとは思いたくないが、福岡地裁の再審請求却下の決定は、絶望し苦悩する遺族を足蹴にしただけでなく、司法（裁判所）が「冤罪生成マシン」という地獄のような現実から抜け出す大きな機会を失ったと声を大にして言いたい。

　最後に添付した参照投稿から福岡地裁の原判決文を読むこともできるので、少し辛抱を求められるが、読んでみていただきたい。必ずや、ええっ、こんな理由で死刑判決が出せるのかと驚くはずである。

朝日新聞の記事より引用：

「■決定骨子

◆遺体発見現場近くで元死刑囚の車と同じ型の車を見たという目撃証言について、弁護団の鑑定書でも信用性は揺るがない。
◆被害女児などに付着していた血液の血液型鑑定について、弁護団の鑑定書は再鑑定や実験結果に依拠しておらず、採用できない。
◆被害女児などに付着した血液に関するＤＮＡ型鑑定について、弁護団の鑑定書をふまえると、元死刑囚のＤＮＡ型と一致した、との警察庁科学警察研究所（科警研）の鑑定結果は、確定判決当時よりも慎重に検討すべきだ。ただ、再鑑定がなされておらず、一致しないことが明らかになったわけではなく、一致する可能性もある。
◆この科警研鑑定を、確定判決が認定した状況証拠からのぞいて判断した場合でも、元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕が見つかったことや、アリバイがないことなど主に５つの状況証拠から、元死刑囚が犯人であることの立証がなされていることに変わりはない。
◆弁護団の鑑定書でも確定判決の有罪認定に合理的な疑いは生じない。「真犯人の可能性があるＤＮＡ型が検出された」という弁護団の鑑定は認められない。」

※　参照投稿

「［飯塚事件］停車した理由さえ不明の自動車目撃情報に囚われ、解剖所見までズタズタにして作り上げられた「死亡推定時刻」」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/533.html

「［飯塚事件］事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判：ＤＮＡ再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html
=================================================================================================
飯塚事件の再審請求棄却　福岡地裁　弁護側、即時抗告へ
2014年3月31日11時31分

　１９９２年に福岡県飯塚市の小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚（執行時７０）の再審請求について、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は３１日、請求を棄却する決定をした。請求審の争点だった、被害女児などに付着した血液の事件当時のＤＮＡ型鑑定について、地裁は「当時よりも慎重に検討すべき」と指摘しつつも、新旧証拠の総合評価によって「確定判決の認定に合理的な疑いは生じない」と判断した。
　弁護側は福岡高裁に即時抗告する方針。

　ＤＮＡ型鑑定について、決定は、現場の血液のＤＮＡ型が元死刑囚と一致するとした事件当時の鑑定について「当時の判断としては疑問の余地はない」とした。だが、現代の技術で解釈すると、犯人と元死刑囚のＤＮＡ型が異なる可能性があり、「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」と指摘した。その上で、新旧証拠を総合評価し、仮にＤＮＡ型鑑定を証拠から除いたとしても、有罪が揺るがないと判断した。

　再審請求審で弁護団が「真犯人のものである可能性が否定できない型が見つかった」とした、警察庁科学警察研究所（科警研）鑑定の写真ネガの解析結果について、地裁は、検察の「本来の鑑定結果とは別に余分に出たもの」とする主張を採用し、弁護側の訴えを退けた。

　久間元死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張。犯行と元死刑囚を直接結びつける証拠はなかったが、福岡地裁は９９年、状況証拠を積み上げて有罪と認定し死刑判決を出した。元死刑囚は控訴、上告したが、０６年に最高裁で確定。０８年に死刑が執行された。

　元死刑囚の妻が２００９年１０月に請求して始まった再審請求審の最大の争点は、被害女児や現場付近から採取された血液のＤＮＡ型鑑定だった。

　「ＭＣＴ１１８型」と呼ばれる手法による鑑定で、科警研が９２年の事件直後に実施した。０６年の確定判決も、この鑑定結果をもとに「元死刑囚のＤＮＡ型の一部と一致するとみて矛盾しないものが発見された」と判断。遺体発見現場近くでの車の目撃証言や、元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕が検出されたことなどの状況証拠などとともに、有罪の根拠の一つとしていた。

　ただ、当時はＤＮＡ型鑑定が捜査に導入されたばかりで、同時期に同じ手法で科警研が鑑定した「足利事件」の再審公判判決（１０年３月）は鑑定の証拠能力を否定し、元被告を無罪とした。飯塚事件の弁護団も「飯塚事件での鑑定技術も未熟で精度が低く、証拠能力はない」と訴えてきた。

　再審請求審では、ＤＮＡ型を再鑑定する試料が残っていなかったため、弁護団は科警研鑑定に用いられた写真のネガの解析を鑑定に詳しい本田克也・筑波大教授（法医学）に依頼。その鑑定結果をもとに「元死刑囚と同じ型が表れているとは言えず、真犯人のものである可能性が否定できない型が見つかった」と訴えた。

　一方、検察側は科警研の鑑定結果は信用できると反論。弁護団が、真犯人の型の可能性があると指摘した点についても「本来の鑑定結果とは別に余分に出たもの」と主張。そもそもＤＮＡ型鑑定は証拠の一つでしかなく、「状況証拠の積み重ねで確定した有罪判決は揺るがない」としてきた。

　　　　　◇

■決定骨子

◆遺体発見現場近くで元死刑囚の車と同じ型の車を見たという目撃証言について、弁護団の鑑定書でも信用性は揺るがない。

◆被害女児などに付着していた血液の血液型鑑定について、弁護団の鑑定書は再鑑定や実験結果に依拠しておらず、採用できない。

◆被害女児などに付着した血液に関するＤＮＡ型鑑定について、弁護団の鑑定書をふまえると、元死刑囚のＤＮＡ型と一致した、との警察庁科学警察研究所（科警研）の鑑定結果は、確定判決当時よりも慎重に検討すべきだ。ただ、再鑑定がなされておらず、一致しないことが明らかになったわけではなく、一致する可能性もある。

◆この科警研鑑定を、確定判決が認定した状況証拠からのぞいて判断した場合でも、元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕が見つかったことや、アリバイがないことなど主に５つの状況証拠から、元死刑囚が犯人であることの立証がなされていることに変わりはない。

◆弁護団の鑑定書でも確定判決の有罪認定に合理的な疑いは生じない。「真犯人の可能性があるＤＮＡ型が検出された」という弁護団の鑑定は認められない。

　　　　　◇

　〈飯塚事件〉　１９９２年２月、福岡県飯塚市で小学１年の女児２人が登校中に行方不明となり、翌日、約２０キロ離れた同県甘木市（現・朝倉市）の山中で遺体が見つかった。女児と同じ校区に住み、当時無職だった久間三千年元死刑囚が９４年９月に死体遺棄容疑で逮捕され、その後、殺人と略取誘拐の罪でも起訴された。久間元死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張。福岡地裁は９９年９月、状況証拠を積み上げて有罪と認定して死刑を言い渡し、２００６年９月に最高裁で確定した。確定判決は警察庁科学警察研究所（科警研）鑑定から「女児の体などに付着した血液から、元死刑囚のＤＮＡ型の一部と一致するとみて矛盾しないものが発見された」と認定。ほかに、遺体発見現場近くでの車の目撃証言▽女児の服についた繊維が元死刑囚の車と同車種のシートの繊維とほぼ一致▽元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕が検出されたなどの状況証拠から、元死刑囚が「犯人であることについては合理的疑いを超えた高度の蓋然（がいぜん）性がある」とした。再審請求準備中の０８年１０月に死刑が執行され、元死刑囚の妻が０９年１０月に再審を請求していた。
　　　　　◇
■飯塚事件の経緯

　１９９２年２月　福岡県飯塚市で小学生の女児２人が行方不明となり、山中で遺体が見つかる
　　　　３〜６月　科警研が女児の体などに付着した血液をＤＮＡ型鑑定。「久間三千年元死刑囚と一致」と判断
　　　　９４年９月　久間元死刑囚が死体遺棄容疑で逮捕される。容疑を否認
　　　　９４年１０月　殺人容疑で逮捕される。容疑を否認
　　　　９５年２月　福岡地裁の初公判で「絶対していない」と全面否認
　　　　９９年９月　福岡地裁が死刑判決
　２００１年１０月　福岡高裁が控訴棄却
　　　　０６年９月　最高裁が上告棄却。死刑判決が確定
　　　　０８年１０月　死刑執行
　　　　０９年１０月　元死刑囚の妻が再審請求
　　　　１２年２月　福岡地裁が弁護側の要請に応じ、科警研からＤＮＡ型鑑定の写真ネガを取り寄せる
　　　　１２年１０月　弁護団が専門家によるネガの解析結果を発表。「元死刑囚以外の型が見つかった」と主張
　　１３年５〜６月　専門家への弁護側、検察側の証人尋問
　　　　１３年８月　担当裁判長が交代
　　　　１４年３月　福岡地裁が再審請求を棄却

http://digital.asahi.com/articles/ASG300R7HG3ZTIPE02F.html?_requesturl=articles%2FASG300R7HG3ZTIPE02F.htmlamp

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 菅元首相も…“ＤＨＣ会長マネー”に群がった「脱官僚派」議員（日刊ゲンダイ）
菅元首相も…“ＤＨＣ会長マネー”に群がった「脱官僚派」議員
http://gendai.net/articles/view/news/149105
2014年3月31日　日刊ゲンダイ

ＤＨＣ吉田会長は霞が関嫌い／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（８億円は）選挙資金として提供した」「２０億円ほどお借りできませんかと頼んできた」「一昨年の衆院選前に（渡辺代表から）５億ほど必要になります、とのメールをもらった」―― 。次々と“爆弾証言”を繰り返しているのが、８億円問題の「貸し手」となった化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長（７３）だ。

　吉田会長は、ほかの新興企業のオーナーとともに政界で“ニュータニマチ”と呼ばれる人物。「大の付く官僚嫌い」で知られ、会社のホームページの採用情報でもこうバッサリだ。

＜東大出の官僚が、何か経験した事のない新しい事態に直面すると、うろうろおろおろと狼狽して、頓珍漢な結論を出してしまうのは、まさに彼らが判断力や独創性を養う体験を若い時にしていないということから来ています。知恵がない＞

■菅元首相にも政治献金

　だからこそ、「脱官僚」を掲げていた渡辺代表を熱烈支援したのだろう。今や「可愛さ余って憎さ百倍」だが、同じく「脱官僚」を掲げて吉田会長の支援を受けた政治家は他党にもいる。民主党の菅直人元首相（６７）も、そのひとりだ。

「吉田会長は民主党政権が発足した０９年に、当時副代表だった菅氏の資金管理団体『草志会』に１５０万円の個人献金を行っていた。おそらく『脱官僚政治』を掲げ、“吉田マネー”を受け取った議員はかなりの数に上るのではないか」（政治ジャーナリスト）

　渡辺代表のようにオモテに出てこないカネをもらっている議員もいるのかもしれない。渡辺代表への追及が国会で盛り上がらず、証人喚問を強く求める声が出てこないのもそのせいじゃないのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に...（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮健児弁護士

アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に...
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140401-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 4月1日(火)2時28分配信

「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）が昨年12月6日に成立したのをはじめ、安倍政権は暴走し続けている。安倍政権の経済政策・アベノミクスの下で貧困者が激増する中、諸外国とのトラブルは続発、国際的にも奇異の目で見られ始めている日本。秘密保護法廃止運動など、安倍政権に対する反発の声も高まっているが、暴走を止めるには何が必要なのだろうか？

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士に、貧困拡大・秘密保護法・憲法・集団的自衛権をめぐる現状と課題について話を聞いた。

●生活保護費削減で3日分の食費失う

「実は、昨年の国会では、秘密保護法以外にも重要な法案がいくつも可決されています。前回の通常国会で生活保護基準が変更され、昨年8月1日から生活保護費が引き下げられました。3年間で670億円削減させる予定になっています。生活保護に関しては、03年に0.9％、04年に0.2％と、過去2回基準が引き下げられていますが、今回の引き下げ幅は平均が6.5％、世帯によっては最大10％の支給額引き下げになっており、制度利用者が大変なダメージを受けます。

　支給額の見直しは、物価下落を大きな理由とするものですが、物価が下がっているのはパソコンや家電製品などで、生活必需品、水道光熱費、公共交通機関の料金、灯油などの生活に直結する費用は円安の影響等により、むしろ上がっています。そういう中で生活保護世帯の生活費を670億円も削減するのです。

　ある生活保護受給者から、私は手紙を受け取りました。昨年8月から受給額が2000円下がったそうです。その人の食費は1日700円くらいで、2000円は約3日分の食費に相当します。その2000円の痛みが国会議員はわかっていないのではないかと、手紙は訴えています。

　また、生活保護に関しては、改悪となった問題がほかにもあります。そのひとつは、申請方法の変更です。それまで口頭でも可能だった生活保護申請は、書面で申請しなければならなくなりました。その際に、収入や所有財産を証明する資料を添付しなければならないのですが、路上生活者やDVの被害者などは、収入や財産を証明する資料がない方が多く、書類不備を理由に窓口ではねつけられる可能性があります」

●英独は生活保護受給者9％台、日本は餓死者多発

「それから扶養義務者の調査を強化することになりました。例えば、生活困窮者が生活保護を申請する場合に、実家にどれだけ扶養能力があるかなど、扶養義務がある親族の収入や資産が徹底的に調査されます。

　12年の4月頃、ある人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことに対してバッシング報道がありました。現在の生活保護法では、扶養義務者の扶養能力は生活保護受給の要件になっていないにもかかわらず、あたかも不正受給のように報道されていました。

　さらにワイドショーなどは、生活保護受給者がパチンコ屋に行っているところを隠し撮りして放送し、生活保護受給者が働かずに遊んで暮らしているかのようなイメージをつくりました。

　このような生活保護受給者バッシングを利用して、安倍政権は生活保護制度を改悪しています。いま日本では、生活保護受給者が約215万人おり、全人口の約1.7％ですが、ドイツは同9.7％に当たる約790万人、イギリスは同9.27％に当たる570万人が生活保護制度を利用していますが、これらの国々ではバッシング報道など起きていません。

　日本では生活保護受給資格のある人のうち、実際に制度を利用しているのは、学者の調査では2割以下です。厚生労働省の調査でも3割くらいです。

　そのために孤立死や餓死が多発しています。昨年5月24日に、大阪で28歳の母親と3歳の男の子の遺体が発見されたと報道されて注目を集めましたが、捜査官の話によると、公共料金の請求書に「おなか一杯食べさせられなくてごめんね」という書き置きがあったといいます。この母子が生活保護制度を利用していれば命は助かったと思うのですが、実際にこういうことが多発しているのです。

　生活保護受給者数は過去最多を更新し続けていますが、受給者が増えている理由は、格差が広がって生活困窮者が増えているにもかかわらず、社会保障が不十分だからです。このような根元的な原因を手直しするのではなく、生活保護受給者をバッシングして生活保護を受けにくくするのは、弱者切り捨ての政策といえます。

　安倍政権はさらに、医療・介護・年金などの社会保障制度全体に変更を加えようとしていますが、それは憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を空洞化させようとするものです。これは低所得者にとって非常に厳しい政策といえ、さらに4月からは消費増税により、ますます格差と貧困を拡大させてしまいます」

●大企業優遇政策

「労働問題では、雇用破壊が進められています。リーマンショック後、派遣切りされた労働者が寮や社宅を追い出されて、貯金を使い果たし、野宿を余儀なくされる人がたくさん出ました。

　私たちは08年暮れから09年始めにかけて日比谷公園にテント村を設置して、野宿者たちの支援活動をしましたが、それが大きく報道されたことで、自民党政権による失政の象徴のようになりました。その後に民主党政権が成立し、不十分ではあったものの労働者派遣法が改正されましたが、今度はまた全面的に派遣労働の規制を緩和しようとしています。

　派遣の場合は、現在は専門26業種に限って期間の制限がないのですが、それを全業種期間の制限を撤廃しようとしています。また、限定正社員制をつくり、正社員でも解雇しやすいようにしようとしているのです。

　国家戦略特区構想は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と密接な関係があります。韓国では、アメリカとFTA（自由貿易協定）を締結する前に特区制度がつくられており、医療や教育などについて規制緩和が行われています。

　国家戦略特区は、雇用・医療・教育・農業などの分野にまたがり、関連の法案も出されています。一番の問題は、雇用特区においては、簡単に解雇でき、残業代を払わなくてもいいような制度の導入を目論んでいることです。

　しかし、このような雇用特区構想は、実質的に"解雇特区"であると批判されたことで先送りにはなりましたが、安倍政権は、基本的にこのような考え方を変えていません。

　安倍首相は、『企業が世界一活動しやすい国をつくる』というスローガンを掲げ、労働者を解雇しやすく、残業代も払わなくていい制度をつくろうとしています。確かに、そういう特区ができれば企業には天国ですが、働いている人にとっては地獄です」

●国会が博打を推奨する異常事態

「さらに国家戦略特区に関しては、カジノをつくって博打をやらせようとしていることも見逃せません。中国・マカオが、米国・ラスベガスを抜いて世界で最も売り上げの大きなカジノとなりましたが、その規模は3兆円です。ところが、日本のパチンコ・パチスロ産業は19兆円市場であり、すでに世界屈指のギャンブル大国といえます。

　クレジットカードやサラ金による多重債務者の救済をしてきた経験上、ギャンブルの依存症になって相談に来るケースが多くあります。ギャンブル依存症は一つの病気であるとWHOも認めています。厚生労働省の調査でも、依存症にかかっている人は数百万人いるとされていますが、この対策はほとんど取られていません。

　隣国の韓国は、国家機関の中に依存症対策のセクションがあり、パチンコは06年に全面禁止になりました。韓国内には17カ所にカジノがありますが、韓国民が利用できるのは、そのうちの1カ所だけです。ソウルからバスで2時間半くらい走ったところにあるカンウォンランドがそれです。ところが、この1カ所だけでも、全財産をなくしたあげくに自殺した人が10年間で35人出ています。強盗、殺人、窃盗などの犯罪が激増し、周辺で野宿するホームレスも増えています。このようなことが大きな社会問題になっているのです。

　超党派の国会議員から成る国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）の最高顧問を務めているのが安倍首相と麻生太郎副総理、石原慎太郎・日本維新の会共同代表、小沢一郎・生活の党代表で、ほかにも主だった国会議員が顧問に名を連ねています。議連には与野党135人の国会議員が入っています。博打は刑法で禁止されているにもかかわらず、首相をはじめ錚々たるメンバーが博打を勧めているのは異常ではないでしょうか」

　安倍政権は、貧困拡大政策と併行して、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようと躍起になっている。貧困拡大と集団的自衛権の行使容認はどのような関係があるのか。

　次回は、この点について言及する。

林克明／ノンフィクションライター

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費税増税前夜に買い走る国民の姿を映し出す報道に思う　　天木直人　
消費税増税前夜に買い走る国民の姿を映し出す報道に思う
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/01/#002924
2014年04月01日　天木直人のブログ

消費税増税を前に買い物に走り回る国民の報道を見てつくづく思う。

　消費税増税に怒るどころか、それを粛々と受け止め、少しでも節約しようと努力する国民のなんと従順なことよ。

　かつて東京特派員の外国人記者がうそぶいていた通りだ。

　すなわち自分がこの国の首相ならシェパード犬５匹もいれば十分だ。日本人は羊の群れのごとくだと。

　もちろん消費税増税に怒っている国民は多い。

　買いだめに走るような真似はしないと考える国民の方が多数だと世論調査は教えてくれていた。

　だから買い物に行列する姿を映す報道も、そしてその中で消費税増税に怒りの声をぶつける者が見当たらないのも、作為的な報道に違いない。

　それにしてもこの報道には心底腹が立った。

　それはきょう４月１日の読売新聞が「消費税きょう８％」という大きな見出しで一面トップに掲げた記事だ。

　消費税増税をトップ記事にするのはいい。

　どこの新聞も大きく取り上げている。

　私がその読売新聞の記事を、国民を馬鹿にした見え透いた御用記事と腹を立てたのは、その記事が臆面もなく次のような言葉で始まっているからだ。

　「消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいるためだ。保育所に入れられない待機児童を減らすなどの少子化対策も必要なため、政府は、今回の消費税増税分をすべて社会保障の財源とする・・・」

　これは安倍政権が繰り返してきたウソだ。

　そのことは国会審議などを通じてさんざん議論され、明るみになった。

　おまけに安倍政権は社会保障との一体改革を放棄して増税を先行させた。

　消費税増税分が流用されることも見抜かれた。

　だから消費税増税は許せないのだ。

　それにも拘わらず、冒頭のような、まるで安倍首相の国会答弁のような記事を掲げる。

　読売新聞は国民をバカにした反国民的な新聞である動かぬ証拠である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍晋三首相と、渡辺喜美みんなの党代表との共通点。
　安倍晋三首相と、渡辺喜美みんなの党代表との共通点は、いずれも日米支配者階級によって育成され、日本国民の利益を守るよりも日米支配者階級と、自分の一族の繁栄を守ることを最優先課題としている。
　その典型として国民の前に現れているのが、集団的自衛権行使に関する問題である。
　安倍晋三首相も、渡辺喜美みんなの党代表も、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を容認し、平和憲法を踏み躙る日米支配者階級の意向そのものを実現する役割を果たしている。
　特に渡辺喜美みんなの党代表は、集団的自衛権行使容認のお先棒を担ぎ、自分がどんなに世界と日本の平和に害を与えているのか、まったく分かっていない。
　表向き野党であるフリをして見せている、みんなの党渡辺喜美代表は、当初掲げたシロアリ退治も看板だけだったし、庶民の味方かのような口ぶりだったが、今では自民党と何ら変わらない存在となったのも、自民党だけではなく、補完勢力「野党」に対しても日米支配者階級が工作を行っていることが、今回国民の前に明らかになった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 即時抗告　検察、往生際で自己保身　他の容疑者情報でもリークしたら（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7975de1ea98e784f6870e91e2e2478f2
2014年04月01日

　このまま袴田氏の「再審決定」報道が独り歩きされると、被告を有罪に導くために、警察や検察が証拠のねつ造までする司法機関だと云う世論が形成されてしまう。最近の裁判では「再審決定」＝「無罪放免」の流れがあるので、再審法廷を開くことは、新たな有罪の決め手でも証拠開示しない限り難しい。再審法廷で、検察が勝訴できる状況にはない。しかし、当時捜査に関わった捜査当局の人間達は生きているので、このまま再審を認めてしまうと、カミングアウトする捜査関係が続出する危険がある。

　しかし、静岡地裁は即時抗告を行った。その理由が思った通り、余りにも警察検察に厳しい内容の判決要旨だっただけに、当時の捜査関係者が生きているだけに、その辺の配慮が大きく作用したのだろう。血染めのパジャマから一転して、犯行当時の着衣だとし、袴田氏を犯行を確定した5点の衣料がDNA等の関係で、被告の衣料とは言えないと云う部分、とその衣料を用意できたのは、捜査関係者だと思われると云う裁判官の厳しい指摘を追認することは、状況的に厳しかったのだろうが、恥の上塗りのリスクも抱えることになった。

　当時の捜査関係者からのカミングアウトにより、証拠のねつ造や被害者家族の中に被疑者がいたかもしれない等のネット情報を封じておく必要も加味されたのだろう。単なる袴田氏（屈強な）による「金欲しさ」犯行にしては、4人に対し、44回もクリ小刀で刺したと云う検察の主張には無理がある。その傷の中には、殺傷目的ではない、“恨みつらみ”による犯行を感じさせる傷が多数残されている。給料日前日で、被害者宅に大金があることを袴田氏が知っていた上の犯行と主張しているが、取られた金銭は8万円であり、給料前の大金が無事だった点も首をかしげる。

　当時、19歳で被害者家族とそりが合わなかった長女昌子さんは別棟で寝ており無事だった、と云う件に関し、疑惑がネット上では議論されていた。その長女が28日に死去したそうだ。驚くような話だが、袴田氏の再審決定は前日の27日なのだ。これは、単なる偶然では済まされないだろう。また、殺害された、被害者の証拠写真等を見る限り、クリ小刀でちょめちょめ刺しても、到底つかない。先の尖った鈍器により一発で仕留められ、その後死体を辱める目的があった状況を疑う状況までが存在する。以下は、袴田氏再審決定が27日、そして28日に偶然にも唯一被害に遭わなかった、被害者家族の生き残りの長女が死亡している。警察は事件性なし、病死と発表したようだが、警察検察の闇は限りなく深いような大事件である。

≪　袴田事件:被害者長女が死去

　１９６６年に静岡市（旧静岡県清水市）でみそ製造会社の専務一家４人が強殺された「袴田事件」で、専務の長女、橋本昌子さん（６７）が２８日、静岡市の自宅で死亡しているのが見つかった。静岡県警や関係者への取材で分かった。

　１人暮らしの橋本さんが自宅の電話に出ないため、親族が２８日午後６時ごろ訪ねて異変に気づき、死亡が確認された。県警清水署によると、事件性はないとみられ、病死などの可能性があるとみて調べている。

　同事件は６６年６月３０日未明、「こがね味噌」専務だった橋本藤雄さん（当時４２歳）宅が全焼し、焼け 跡から藤雄さんと妻（同３９歳）、長男（同１４歳）、次女（同１７歳）が他殺体で見つかった。当時１９歳だった昌子さんは別棟で寝ていて無事だった。静岡 地裁は今月２７日、死刑が確定していた元プロボクサー、袴田巌元被告（７８）の再審開始を決定し、元被告は釈放されている。

　昌子さんは同２０日の毎日新聞の取材に「裁判はもう終わった。話すことはありません」と話していた。　≫（毎日新聞：荒木涼子）

　果たして、検察の即時抗告が高裁で判断されるわけだが、更に最高裁にまで特別抗告するとなると、結構長い年月、袴田氏を苦しめる状況が続くかもしれない。ただ、区切りがつかないのは、袴田氏の実姉さんや支援側の人々であって、一種の悟りに達しているご本人は、意に介さない気もする。流石に検察も、世論の流れを読んで、東京高裁に抗告を却下された拘置執行停止を最高裁にまで持ち込むことは自重したようである。

　しかし、己らの腐ったプライドを維持するために、限りなく白に近い人物を、48年間も死刑囚として収監していた償いに対する落とし前が、即時抗告なのだから、往生際が悪いと云うか、どこか司法関係者の精神構造は、国民感情から乖離し、システム化されたマシーンのようである。『絶望の裁判所』の瀬木氏言う通り、裁判官までが行政官僚機構の歯車と化し、世の中の秩序維持目的が、いつの間にか、自分らの組織防衛自己保身本能に陥っていることを如実に表すような出来事である。

　それにしても、袴田氏の再審決定の翌日に亡くなった被害者家族の中で唯一生き残った長女橋本昌子さんの死に、事件性なしの警察の判断が非常に気に障る。心証的に、橋本家の財産を相続したであろう最大の受益者が捜査線上に上がらなかった理由が判然としない。 真犯人は”最も利益を得た者を疑え”となるはずなのだから、当然捜査線上に、その人物は浮かんだはずだが、その辺の処理はどうなっているのだろう。当然、当日のアリバイや日常生活や、橋下家家族全体との折り合いなど、捜査されていなければ、ど素人でも犯さない初動捜査の落度が警察にあったことになる。

　警察の「事件性なし」は、自殺などの場合でも事件性なしとなるので、一概に病死とは言えない。また、長女は精神的に多少問題を抱えていたようだから、その治療に関わる薬などの影響で、心臓機能などが弱まっていたことも考えられる。まぁ亡くなられた被害者であるかもしれない生き残った家族に疑惑を向けるのも心無い点ではあるが、彼女が絶対に犯行を行うことが出来なかった状況くらい、警察検察は説明可能である。警察検察の威信をかけて、即時抗告するだけの醜態を演じられるのであれば、長女の犯行はあり得ないと云う情報を、お得意のリークで流すくらい容易いことだろう。被害者家族の唯一の生き残りであり、被害者とも言える彼女の名誉の為にも、犯行不可能をリークする位の香典代わりに差し出しても良いような気がする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費費増税で、「暮らしにくい社会」へーーアベノミクスの行きつくところ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7675a50596a5c7109dc277ec6835894c
2014-04-01 08:38:43

　「消費税増税は取りやめます」と、安倍首相言明。本日4月1日から、実際には大増税が実施されました。だから、安倍首相の言明というのは、もちろん、エイプリル・フールです。増税規模は、初年度の今年は5兆円、来年度は8兆円。しかも来年10月には、さらに2％ポイントを上乗せすることを法律で決めています。

　今回の増税に対して、全国紙は社説でどう論じたのでしょうか。

　朝日新聞は本日の社説で、「改革の原点に立ち返れ」、毎日新聞は昨日、「増税の原点　再確認せよ」、読売も昨日、「社会保障安定への大きな一歩」という見出しでそれぞれ主張を明らかにしました。

　奇妙なことに、いずれにも共通しているのは、今回の増税で私たちの暮らしがどんな影響を受けるのか、という視点がすっぽりと抜け落ちていることです。「暮らしにくい社会」になる見通しにきちんと触れたものは見当たりませんでした。

　朝日は、「増税の原点」を強調していますが、小見出しでは「ツケ回しを減らそう」で、将来世代への負担をツケ回しを少なくしようといい、「膨らむ公共事業」の小見出しでは公共事業が膨らむことを認めた内容。そして、最後の小見出しは「国債残高は3倍に」とし、国債の発行残高は3倍の750兆円である、と財務省の口移しのように「大変だ、大変だ」と大騒ぎする社説です。

　せめて、庶民の暮らしが良くなるように、国に、あるいは財務省に厳しく注文をつける物言いをすべきだと思いますが、そんな気配も匂いもありません。

　毎日も、大同小異。

　読売は、「社会保障への大きな一歩」の見出しながら、内容は「景気失速の回避に全力尽くせ」「成長戦略で基盤強化を」「価格への転嫁は着実に」で、企業への配慮ばかりが目立つものでした。

　朝日、読売、毎日とも財務省の主張を下敷きにした内容です。一体、この国はどうなったのでしょうか。

　ジャーナリズムではありませんが、「生活の党」代表の小沢一郎氏は昨日、次のようなコメントを出しました。今回の消費税増税が「悪い物価上昇」を招くとし、しかし働く者の所得は物価上昇に追いつかず、生活水準を低下させると見通しを明らかにしました。

　景気回復のためには、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心と指摘、「労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、雇用に関する規制を強化すべき」と主張しています。

　これは、アベノミクスが、東京や大阪など大都市圏を経済特区に指定し、そこでは非正規にし放題、首切り自由自在にする雇用の規制緩和、野放し化するのとは真逆です。

　日本というこの国は、安倍首相の下でおかしくなっていっています。どこまでおかしくなるのか。少しずつおかしくなるのは、ぬるま湯につかっているのと同じで、我慢しています。とうとう我慢できなくなったときには、ゆで上がって「一巻の終わり」です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小沢氏「世間に知られない政治のお金、借りたことない」渡辺氏に疑義（産経新聞）
小沢氏「世間に知られない政治のお金、借りたことない」渡辺氏に疑義
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/stt14033123290008-n1.htm
2014.3.31 23:28　産経新聞

　生活の党の小沢一郎代表は３１日の記者会見で、みんなの党の渡辺喜美代表の８億円借入金問題について「世間に知られない形で政治に関係するお金を人様から借りたことがないので、分からない」と述べ、渡辺氏のこれまでの説明に疑義を呈した。

　　　　　　　　　　　　　◇

渡辺代表に辞任要求　みんな最高顧問　本人は応ぜず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000088-san-pol
産経新聞 4月1日(火)7時55分配信

　■個人の選挙目的否定　きょう説明

　みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、産経新聞の取材に、使途が不明な８億円の借入金問題を抱える渡辺喜美代表に辞任を求める考えを示した。その後、渡辺氏に電話で「代表をいったんやめるべきだ」と伝えたが、渡辺氏は「出処進退は自分で決める」と応じなかった。

　一方、渡辺氏側は１日の党役員会などで、党に貸し付けた分を除く約５億５千万円の借り入れ目的を「国政選挙を控え、躍進のための党の政治活動や代表自身の議員活動のための支出」と説明する方針であることが分かった。個人の選挙目的での借り入れを否定した上で、使途は精査を続ける考えを明らかにする。

　渡辺氏は３１日に自らのホームページでも、化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が８億円のうち５億円を「選挙費用」として渡辺氏に要求されたとのメールの存在を示していることに「私の方で確認できていないが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じない」と反論。さらに「理不尽なスケープゴート祭りは必ず、潮目が変わる。その時が反転攻勢のチャンスだ」と代表続投に意欲を示した。

　一方、江口氏は「党に大きな打撃を与えている。疑惑を持たれたこと自体、党首としての責任は重い」と強調。党幹部が渡辺氏の辞任を公然と求めたのは初めてで、代表を空席にして代表代行を置き、疑惑が払拭された段階で、渡辺氏が代表に復帰する案も主張した。

関連記事
DHC会長からの借入金についてのコメント　　みんなの党　代表　渡辺喜美　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/588.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] NHKニュースウォッチ９の大越健介が｢消費税の増税は、国民の社会保障のために我慢しましょう｣って言っていた。
受信料支払い拒否の波が急速に、もっと大きく広がらない限り、籾井NHK尊大・傲慢会長がのさばり続けることだろう。

政府公報のNHKは今日も行く。

テレビでは消費税が上がる、上がるとうるさい。それよりも"なぜ政府がは勝手に税をあげるのか！"とか"消費税の使い道を確実に社会保障に行くのかどうか"の特集しろっ！

― ゆき (@yukijapon) 2014, 3月 31

NHKにニュースウォッチの大越健介が｢消費税の増税は、国民の社会保障のために我慢しましょう｣って言っていた。これ以上、日本国民に何を我慢させればいいのか？日常的に被爆させられて、重くのしかかる税金。官僚や政治家の私欲の為に我慢する義務はない。

― ゆき (@yukijapon) 2014, 3月 31

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 本澤二郎の「日本の風景」（１５８４）　＜飯塚事件と麻生内閣＞　＜急いだ死刑執行＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066270.html
2014年04月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜飯塚事件と麻生内閣＞

　無知を誇りに思っているジャーナリストが、多少気になって麻生太郎のことをネットで調べると、なんと彼は福岡県飯塚市生まれである。俄然、話題になっている飯塚事件の再審裁判を知ったのは、新聞テレビが報じ始めた数日前である。その少し前に袴田事件の再審決定という、勇気ある裁判官の判断が国民を感動させた。警察・検察の事件捜査において、証拠のねつ造・でっち上げがあったことも認定する画期的な判断だ。飯塚事件の死刑囚は、麻生内閣で急ぎ死刑が執行されていた。

＜急いだ死刑執行＞

　久間死刑囚は一貫して無実を主張していた。こんな場合、法務省も法務大臣も死刑執行をためらう。冤罪の可能性が限りなく高いからだ。
　この事件も袴田事件のような疑念が生じていた。死刑が執行されても、遺族が再審請求をするという異例の事件である。なぜ急ぎ執行したのか？麻生内閣が強行したことに何やら不気味さを感じないわけではない。
　麻生は、この事件について知っているのであろう。死刑執行を急がせた理由を関係者は知りたいだろう。冤罪だとすると、麻生内閣は殺人罪に問われかねない。

＜福岡地裁はヒラメ判事＞

　そうであればこそ、福岡地裁が袴田事件のように再審決定をすれば、政権基盤を揺るがしかねない。ここは何としても再審NOの決定が求められる。担当裁判官は、こうした政治的事情に配慮した可能性が高い。
　静岡地裁判事は、天下に名をとどろかす判断をしたが、福岡地裁の判事は、その逆の選択をしたことになる。最高裁・政府の意向を体した判断をした担当判事は、極め付きのヒラメ判事ということになる。
　ヒラメという魚を知らない日本人は多い。筆者も知って日が浅い。海底にじっとしていて、目だけをぎょろぎょろさせて上の様子を探っている、そんな習性のある魚というのだ。
　ヒラメは判事に限らない。役人の多くがそうだろう。最近は新聞記者の多くもヒラメになってしまった。安倍内閣が存続する本当の理由である。

＜神道政治連盟国会議員懇談会＞

　インターネットを駆使する能力が著しく低い筆者が、ウィキペディアで注目したデータは、神道政治連盟国会議員懇談会という組織だった。この名称に初めて出食わした。
　明治の神道国教化政策で、地域・家庭・企業・軍事施設その他あらゆるところに設置・建設された神社は、敗戦で政教分離原則によって神道という１宗教法人に格下げされた。
　これの総まとめ組織として神社本庁が設立、神道政治連盟という政治部門を発足させた。この存在は自民党派閥政治を取材していたころ知っていたが、議員懇談会のことは初耳である。
　衆参の国会議員のおよそ３００人弱がメンバーになっている。ここがいうなれば、自民党極右集団を形成していると見ていいだろう。彼らが安倍路線を支持しているのである。憲法９条を改悪して軍国主義の日本にする、そのバネとしての靖国参拝である。
　平和を愛する日本人にとって不気味な存在と映る。この組織で、現役の森首相が「日本は天皇中心の神の国である」と途方もない発言をしたこともわかっている。
　日本の国家主義は岸信介、もう一つが中曽根康弘の系譜があるが、森や安倍は岸の流れである。中曽根よりも、より神秘的・国粋主義といっていい。安倍が国際社会の反発を振り切って、靖国参拝を強行した理由なのだ。

＜安倍会長・麻生名誉顧問＞

　横道にはいったついでに言うと、この極右団体の会長が安倍で、名誉顧問が麻生という。年齢からして当然だが、麻生が先輩ということになる。
　ちなみに麻生は学習院大学で学んでいる。皇室との関係は深く、親類関係にもある。森のいう「天皇中心の神の国」の信仰に安倍と共にかぶれてしまっている。
　安倍を神道過激派と称しているが、森も麻生も同じなのだ。彼らはロシア接近に意欲を示し、これがホワイトハウスをいら立たせている。

＜国際司法裁判所で排除された靖国の日本＞

　３月３１日のオランダ・ハーグの国際司法裁判所で日本の調査捕鯨にNOという判決が出た。１２対４の圧倒的な差で日本はオーストラリアの訴えに敗北した。
　靖国参拝で嫌われる日本を象徴している。福岡地裁で勝利しても、世界では通用しない日本の国家主義なのである。これを無関係といえるだろうか。

＜神風は吹かない＞

　４月１日である。８％消費税が庶民の食卓に襲いかかる。政治屋・役人の高給はそのままである。行革ゼロで莫大な借金予算を成立させた。日本の国債は危うくなるばかりだ。円は羽をはやして軽くなる。
　事情通が品川区の市民活動の成果をメールしてくれた。覚醒する日本は到来するだろうか。神風が吹くことはない。白装束の神主（かんぬし）が祝詞（のりと）を口ずさみ、榊（さかき）を振ってお祓（はら）いをしても永遠に。国や社会の運命は、そこの市民意識の高まりに関係している。

２０１４年４月１日８時１０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 財政再建なき消費増税導入で国民負担極大化の悪循環が始まる（現代ビジネス）
消費増税による景気落ち込みの対策で、バラマキ予算を組んだが・・・   photo gettyimages

財政再建なき消費増税導入で国民負担極大化の悪循環が始まる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38822
2014年04月01日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

この数か月、講演のたびに多くの方から質問を受けたが、今日（4月1日）からス
タートした17年ぶりの消費増税が、リーマンショック後の景気の回復・拡大傾向にピリオドを打つと懸念している人は多いのではないだろうか。

■本来の目的をタナ上げしている消費増税

実際のところ、駆け込み需要の反動を深刻とみるエコノミストは少なくない。この四半期（4〜6月）の成長率が前期比年率でマイナス4.1％に落ち込むとの調査をまとめたシンクタンクもある。

政府は、2013年度の補正予算を組んだのに続き、2014年度予算の歳出規模を過去最大に膨らませて景気を下支えする構えだ。

来秋実施予定の2度目の消費増税の正式決定を今秋に控えているため、景気の腰折れは断じて起こせないというのである。

しかし、消費増税のそもそもの最大の目的は、財政再建だったはず。それにもかかわらず、増税のたびに予算をばら撒いていたのでは、本来財政再建に充てるはずだった財源を失い、再び増税が必要になるという悪循環に陥りかねない。

果たして、短期間に2度の税率引き上げを行う今回の増税は、良策だったと言えるのだろうか。

■執行するのが困難な過去最大バラマキ予算

老舗の民間シンクタンク日本経済研究センターは3月7日、エコノミスト41人の経済予測を集計した「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。

それによると、消費増税が行われる４〜6月の国内総生産（ＧＤＰ、実質）は前期比の増減率がマイナス4.1％（年率換算）になるという。駆け込み需要があった1〜3月の同プラス4.6％増と比べると、経済の減速ぶりは歴然だ。

年度別にみると、実質ＧＤＰの伸び率は、リーマンショックの影響で2008年度にマイナス3.7％に落ち込んだ。

しかし、その後、2010年度には3.4％増と成長軌道を回復。東日本大震災が足を引っ張った2011年度が0.3％増に減速したものの、翌2012年度は0.6％増とプラスの成長は維持してきた。

そして、消費増税前の駆け込み需要に加えて、この4月からの消費増税を確実にするための歳出のバラマキが加わった2013年度は、成長率が2.2〜2.3％程度に加速したとみられている。

今回の消費増税がこうした流れを断ち切るきっかけにならないか、懸念されているのだ。

来年秋に消費税率を８％から10％に引き上げる2度目の消費増税の正式決定を控え
た政府は、そうした事態を避けようと躍起だ。

公共事業を中心にした5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度の補正予算に加えて、歳出規模が過去最大の95兆8823億円という2014年度予算を戦後3番目の早さで成立させたうえ、その7割近くを前半（4〜9月）に前倒しで執行して景気の腰折れを防ぐ考えという。

ただ、建設業の現場は、民主党政権時代の徹底的な予算の圧縮で廃業が相次ぎ、作
業員不足が深刻。政府が目論む予算の執行は容易ではない。

■トクをしたのは自民党議員くらい!?

仮に、目論見通り景気の下支えに成功したとしても、何のための増税だったのかと
いう疑問が残る。

忘れてしまった人は多いかもしれないが、政府は、5％から８％への1回目の消費税
率引き上げの正式決定を控えていた2012年度にも、「15カ月予算」と称する10兆円を超す補正予算を組んで大盤振る舞いを行い、景気を下支えした経緯がある。

一方、今回の消費増税では、タイムラグもあって、初年度の増収は5兆円程度にとどまるとみられている。

結局のところ、細かく引き上げ税率を刻んで、そのたびに大盤振る舞いをして景気
を下支えしていたのでは、財政再建という初期の目的はまったく達成されない懸念が残るのだ。財源不足が解消されず、新たな増税が必要になるという悪循環が繰り返される恐れさえある。

問題は、政府にとどまらない。値札の付け替えやレジ、コンピューターシステム、
会計処理などのプログラム変更に伴う事業者の負担が、税率引き上げを刻む分だけ膨らむからである。

あえて、今回の2段階実施でトクをした人を探すとすれば、それは、公共事業への
バラマキが集票に繋がる自民党議員ぐらいだろう。

財務省幹部らに取材しても、「増税を実現するためには、その影響を少しでも和らげたいという政治的な声を無視することができなかった」とあきらめ顔だ。

■遠からず、第3の消費増税がやってくる

早くから、消費増税の目的を増加する年金や医療費の拡大に備えるためだと主張す
る動きがあるが、カネに色がついているわけはない。

年金や医療費の財源が確保できれば、浮いた分で先進国中最大の債務を抱える財政の再建の余地が生まれるはずだった。

財政と国際収支の双子の赤字を抱える日本の国債が信任を失う危機は、より深刻な
新興国の経済危機の顕在化によって、表面上、遠ざかったかのように見える。しかし、実際に「財政の危機」が去ったわけでは決してない。

人口減少の中で、増税だけで財政再建を進めようとすれば、欧州各国のように消費税率を25％前後まで引き上げる必要があると指摘されてきたが、どこかで断行しないと、日本国債が市場に売りたたかれる日が到来するリスクは今なお、現存しているのだ。

結局のところ、遠からず、第3の消費増税は避けられないだろう。

だとすれば、引き上げ税率を細かく刻んで繰り返すことも、そのたびに大盤振る舞いすることも慎むべきだろう。さもないと、「増税⇒バラマキ⇒増税」という悪循環を誘発し、国民負担が極大化することになりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺が結いの仕業だと主張＆代表辞任を拒否＋５０年前の判決を持ち出す自民のあざとさ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21843910/
2014年 04月 01日

　今日から４月だ〜〜〜。 (･o･)
　面倒なので、エイプリル・フールごっこはやりません！（＊＊）

　今日から、「笑っていいとも」が見られないんだ〜〜〜。 (ﾉ_-｡)

＜昨夜、「森田一義アワー　笑っていいとも」の最後の特大号（録画）を、さんざん笑ったり泣いたりしながら見たです。(^^ゞ機会があったら、この番組についてもゆっくり書いてみたいな〜。タモリこと森田一義氏には、３２年間、本当におつかれさまでした＆有難うございました。m(__)m＞

　しかも、今日から、消費税も８％に上がっちゃうんだぞ〜〜〜。(@@)

＜別に消費税が上げるのはいいけど。その分、ちゃんと社会保障を充実させるとか、国民に還元してくれないと。(-_-;）
　安倍自民党は、結局、消費税で底上げした乏しい財政を、軍事強化とか自分たちの利権が絡んだ公共事業とかに使っちゃうわけで。それが許せないっす。(>_<)＞

　でもって、アベノミクス効果が届いていない自営業っ子のｍｅｗは、４月から、さらなる薄利多売作戦を展開せざるを得ず、ますます忙しくなりそうな感じが。
　となると、ブログの記事も、さらに長短さまざまに。誤字脱字、拙文度、引用記事の頻度もアップするのではないかと思うのだけど・・・。
　どうか大きな心で受け止めてやって下さいませ。よろしくお願いいたしますです。m(__)m

＜１日に短い記事をいくつもアップしたり。急にいつもに増して、おそろしく長い記事をっぷしたりしちゃうかもです。適当に取捨選択しながら、読んでやって下さいませ。m(__)m＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それにしても、世の半分強を占めるキトク（奇特、既得、危篤の掛詞）な国民は、いつまで安倍内閣を支持する気なんだろ〜〜〜？？？(~_~;)

　ただ、産経＆ＦＮＮの世論調査では、憲法改正に反対する人が増えたというニュースも。(･･)

『憲法改正の反対派（４７・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（３８・８％）を上回った。
　安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年４月は「賛成」（６１・３％）が「反対」（２６・４％）を引き離していたが、改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年１月には「賛成」（４４・３％）と「反対」（４２・２％）が拮抗（きっこう）していた。（産経新聞１４年３月３１日）

　また、テレビ朝日の世論調査でも、『集団的自衛権の行使容認について、憲法を改正せず、解釈で可能にすることを「支持しない」と答えた人が56％と過半数を超えました』だったという。（ＡＮＮ１４年３月３１日）

　もしかしたら、ようやく国民の中に、安倍政権のアブナさに気づき始めた人が増えつつあるのかも知れないですぅ。"^_^"

　これは、いい傾向かも。ここから一般国民を巻き込んで、安倍政権の抵抗勢力をどんどん大きくして行かなくちゃだわ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　　

　でも、安倍首相＆（超）保守タカ派の仲間たちは、国民の意思などそっちのけで、ど〜しても集団的自衛権の解釈改憲を実行に移したい様子。(-"-)

　自民党は、昨日、党内で集団的自衛権行使に関する意見を集約するために（＝党内を説得するために）、「安全保障法制整備推進本部」の初会合を開き、本格的な議論をスタートさせたという。(@@)
＜関連記事・『自民党に安倍包囲網が広がる〜解釈改憲阻止に動くアンチ安倍の派閥とタヌキＯＢたち』＞http://mewrun7.exblog.jp/21838709/

　そして、ｍｅｗが、この会合に関する記事を見て、「これはアブナ過ぎる〜」と驚いた＆呆れてしまったのは、高村副総裁が、１９５９年の「砂川判決」を根拠にして、党内に集団的自衛権の行使＆解釈改憲を認めさせようとしていることだった。(@@)

『自民党は31日、党本部で安全保障法制整備推進本部（本部長・石破茂幹事長）の初会合を開き、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使容認に関する本格的な議論を始めた。推進本部顧問の高村正彦副総裁は、憲法が許容する「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれるとして、限定的に容認すべきだとの認識を示した。出席者からは賛成意見が相次いだ。

　推進本部は党総裁（首相）の直属機関として25日に発足した。高村氏は31日の会合で「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決（砂川判決）を引き合いに、「個別的であろうと集団的であろうと必要最小限度、自衛権は認められる」との見解を示した。

　初会合には衆参合わせて約150人の議員が参加した。推進本部は今後は週１回のペースで10回程度、会合を開く予定だ。次回は野党時代に自民党がまとめた国家安全保障基本法案について、石破氏が自ら説明する。

　一方、首相は31日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使が可能になれば北朝鮮への抑止力が高まるとの認識を示した。「日本海に配備されている米国のイージス艦と自衛隊との連携した対応が可能になり、結果として抑止力が向上する」と強調した。みんなの党の山田太郎氏への答弁。（日本経済新聞１４年３月３１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍自民党が「砂川判決」を論拠にしようとている件に関しては、また改めてじっくりと書きたいと思っているのだけど。＜チョット小難しい話だし。記事を書くために、ちょこまかと憲法判例のお勉強し直している最中なので、時間がかかるかもです。^^;＞

　まず、しつこく書いているように、現憲法の９条の文言から、集団的自衛権の行使を認めるのは、不可能なことなのである。(｀´）
　それは、これまで何十年もの間、何より自民党政権の歴代首相＆内閣＆法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条で禁止されている」という答弁を行なって来たことからも、明らかだろう。(＊＊)　

　ところが、上の記事にもあるように、安倍首相＆周辺は、最近になって、１９５９年の「砂川事件判決」を持ち出して来て。その判決の一部を抜き出し、勝手に解釈を行なったあ上で、それを根拠にして、「最高裁も集団的自衛権の行使を否定していない」と主張し始めているのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　そもそも「砂川事件」の訴訟というのは、「集団的自衛権の行使が憲法９条で認められるのか否か」が争点となったものではないのだ。(･･)　＜この訴訟のメインの争点は、「米軍の日本駐留＆安保条約は、憲法９条に違反するのか否か」ということなんだよね。^^;＞

　それに、もしこの１９５９年の最高裁判決に、集団的自衛権の行使を認め得論拠があるとしたなら、他の内閣が、と〜っくにそれを根拠に用いて、その行使を容認する憲法解釈の変更を実行に移していることだろう。(~_~;)
＜っていうか、もしそんな根拠があれば、日本の憲法学者の多くがそれを根拠に、集団的自衛権の行使は可能だという見解を主張＆学界で通説化していると思うしね〜。^^;＞

　自民党の中には、それこそ（安倍祖父の）岸元首相をはじめとして、５０〜６０年代の頃からず〜っと、集団的自衛権の行使をしたいと考えて来た議員がいたのだし。８０年半ばから今に至るまで、中曽根元首相を含め、日本の軍事力の増強＆米国の戦争支援をしたいあまりに、真剣に集団的自衛権や９条改正の問題に取り組んで来たタカ派議員が少なからずいたのである。(-"-)
＜その頃ぐらいから、憲法学の世界でも、集団的自衛権の行使に関する研究をする人が増えたときく。^^;＞

　でも、これまで何十年もの間、集団的自衛権の行使を認めたいと考える保守タカ派の議員やそのブレーン（憲法学者含む）も、法制局や各省庁の役人も、その決め手となる論拠を見出せず、政府解釈を変更できずにいるのが実情なのだ。(･･)
　彼らは、おそらくは目を皿のようにして、砂川判決はもちろん様々な判決に当たったり、９条解釈に関する文献（見解）に当たったりして、行使容認の決め手となりそうなネタ（根拠）を探したに違いあるまい。でも、その論拠はどこにも存在しなかったのだ。(~_~;)

＜まあ、安倍ブレーンの誰かさんみたいに、ごく一部には、そのような異端な見解を主張する人がいたかも知れないけれど。周囲から理解を得られないまま今日に至っているのだろう。^^;＞
　
　それが、今さらになって、改めて５０年以上も前の「砂川判決」を持ち出して来て、そこに根拠があると（異端の）見解を主張するなんて、「何てあざとい＆えげつない手段を使うのか」と驚き、呆れるしかないようなところがある。＜袴田事件じゃないけど。５０年以上立ってから、みそ樽の中にはいっていた判例集を引き出して、集団的自衛権行使を認める論拠が見つかったと言っているようなもんだよね。(-"-)＞

　おそらく、まっとうな法律の専門家や政治家であれば、そんなナンセンスな（＆マジであり得ないような）発想や見解を認めることはないと思うのだけど。

　ただ、何分にも安倍首相＆仲間たちの中には、戦前志向の異次元空間に生きている＆憲法オンチ（＆チョットおＸＸ）が多いので、「あ、最高裁でも認められているんだ〜」と安易に思い込んでしまうのではないかと危惧している。(~_~;)
　また憲法に関する知識が乏しい他の議員や国民が、こんなまやかしのor詐欺のような手法に騙されることがないようにと、祈るばかりのｍｅｗなのだった。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって、これは『ブーメラン渡辺に与野党から厳しい反応＋ＤＨＣとの蜜月関係＆江田の陰謀論まで』http://mewrun7.exblog.jp/21836823/の続報になるのだが・・・。

　昨日、みんなの党の最高顧問の江口克彦氏が、渡辺喜美氏は党代表を辞任すべきだと主張。渡辺氏に電話をして代表辞任を要請したのだが。渡辺氏はそれを拒否したいう。^^;

『みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、産経新聞の取材に対し、使途が不明確な８億円の借入金問題が明らかになった渡辺喜美代表の進退について「即刻、今日中にも辞任すべきだ」と述べた。党幹部が渡辺氏の辞任を公然と求めたのは初めて。
　江口氏は「党に大きな打撃を与えている。こうした疑惑を持たれたこと自体、党首としての責任は重い」と語った。渡辺氏の疑惑が払拭されるまで代表代行を置く案も主張した。（産経新聞１４年３月３１日）』

『みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社会長から８億円を借り入れた問題で、同党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、渡辺氏に電話で「今日中に辞めるべきだ」と代表をいったん辞任するよう求めたことを記者団に明らかにした。渡辺氏は「出処進退は自分で決める。今のところ法的な問題は出ていない」と述べ、続投に意欲を示したという。

　党内で渡辺氏に辞任を求めたのは初めて。江口氏によると、渡辺氏と電話で約３０分間話し「辞任して代表代行を置き、潔白が証明されれば、また代表に戻ればいい」と進言。記者会見などを早急に開いて再度説明するよう求めた。渡辺氏は「揚げ足を取られないよう、いろいろ検討している」と述べたという。（毎日新聞１４年３月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　渡辺氏は、昨日、ＨＰ（コチラhttp://www.your-party.jp/news/office/002736/）に『DHC会長からの借入金についてのコメント』を掲載した。

『DHC吉田嘉明会長からお借りしたお金は、党勢拡大のために党に迷惑をかけることのないよう、私が純粋に個人としてお借りしました。選挙資金として融資の申し込みをしたというメールが存在すると報道がありました。私の方で確認できていませんが、たとえそれがホンモノであったとしても法律違反は生じません。
　一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。
　党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。』
　
＊　＊　＊　＊　＊　　

　そして、上のリンク記事に、みんなの党の幹部が、ＤＨＣ会長が借入金のことを暴露したのは、結いの党の江田代表の要請に応じての行為ではないかと語っていたいう話を書いたのだけど。
　何と渡辺氏も、このコメントの中で、同様の主張を行なっていたです。^^;

『今年の1月になってから吉田会長から頻繁にメールを頂くようになりました。吉田会長の言っていることは、「結いの党の会派離脱を認めよ」、というものでした。正直私は驚きました。国会内の会派の問題まで口出ししてくるのは間違いなく、結いの党・江田代表と相談の上のことだと理解しました。
　水野参議院国対委員長と合議の結果、参議院でも会派離脱は最終的に認めたわけですが、その次に吉田会長から来た話は、「なぜ予算委員会の3名の委員を独占するのか、結いの党に一人分け与えるべきである」、ということでした。それができないのであれば、自分としても考えるところがあり、今まで支援をしてきたことを江田さんにも話し、世間にも公表する、というものでした。（中略）
　吉田会長は再三にわたり「言うことを聞かないのであれば、渡辺代表の追い落としをする」、と言っておられたので今回実行に移したものと思われます。』

『今回の騒動の本質はみんなの党から分かれた江田憲司氏の結いの党が仕掛けた権力抗争です。それゆえ吉田会長は私に代表辞任・議員辞職を迫ってきているのです。吉田会長のメールには「江田さんの話では」とか「江田さんに聞いたら」とか「江田さんに話しました」などという表現が出てきます。連携プレーであるのは間違いありません。
　東京地検に告発状を出した元都議は、都議選でみんなの党から出る話もありましたが、選考でもれた人です。同氏の周辺には江田憲司氏の元秘書やみんなの党を離党した区議などがいます。
　結いの党は各地でみんなの党地方議員に離党勧誘・引き抜き作戦を行っています。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「これで野党再編がやり易くなる」などと公言しています。』

＊　＊　＊　＊　＊

　みんな、維新、結いの党の野党再編を巡る攻防については、また追々書いて行きたいと思うのだけど。
　先日も少し触れたように、ｍｅｗも、この時期に渡辺氏の金銭問題が突然、表ざたになった背景には、渡辺氏に不快感を抱いたり、同氏をジャマだと思ったりする人物や勢力の存在があるのかもな〜と思っている部分がある。＜それが江田氏なのかどうかはわからないけどね。(~_~;)＞

　ただ、もし吉田会長が誰かと組んで、渡辺氏を追い落とすために、今回の手記を発表したり、アレコレの証拠をメディアに公表したりしているのだとしても、それで、この渡辺氏が８億円の借入をしていた事実が変わるわけでもない＆この件が全く不問に付されることにもならないと思うし。

　それはそれ、これはこれとして、渡辺氏の借入金の使い道や、収支報告書に記載しなかったことの当否に関しては、しっかりと調査や捜査が必要なのではないか。それに応じて、渡辺氏の責任追及もきちんと行なうべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] [CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連） ／下村文科相の虚偽答弁を暴く
[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）
maeda at zokei.ac.jp maeda at zokei.ac.jp
2014年 4月 1日 (火) 10:06:38 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030606.html

前田　朗です。 ４月１日 [net21]からの転送です。 下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、高嶋伸欣さん が、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。

４月１日

[net21]からの転送です。

下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、高嶋伸欣さんが、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。

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皆様　　　　高嶋伸欣です

1　下村博文大臣は26日の無償措置法改正案の審議の場で、共産党の 議員に対する答弁で、「村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話 自体は閣議決定されたものではありません。検定基準における『政 府の統一的な見解』には当たらないものであります」と明確に断定 しました（国会の議事録「議事速報」で確認できます）。

２　でも、”村山談話が閣議決定ではない”という発言は、明らかに誤り です。「朝日」の縮刷版で見ると。1995年８月15日夕刊のトップ記事 で詳しく報道されている中、何度も閣議で決定したとあります。さらに はよく１６日朝刊の第１社会面の記事紙面の半分を費やして、自民党 議員が大半である大臣たちから異論を出させないようにするために、事 前の準備をどのようにしていたのかということや、実際に一切の異論が なく全員が賛成した経過を詳しく伝える記事が、掲載されています。

３　大臣が基本的な事実の認識を誤っていることが、明確になったのです。 質問した議員からは「驚くべきことだと言わなければなりません。」な どと追及されても、なお大臣は「私は事実関係を申し上げているわけで ありまして、閣議決定されていないということは、これは事実でありま す」と、発言しています。 　

４　大臣の勉強不足（？）は、責められるべきですが、不思議なのは大臣の 後ろに控えているはずの文科省の局長などは、村山談話が閣議決定されて いることを知らないはずはないのに、そのことをすかさず大臣に囁いて発 言を訂正するように進言していないことです。議員からの質問項目は事前 に通告されているのですから、少なくとも事務方は関連情報を確認してい て、大臣発言の誤りにはすぐに気付いたはずです。 　

５　このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも自制 していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける安倍政権 に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・サボタージュの一端で もありそうです。

６　ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、ほとんどのメデ ィアが報道していません。

７　わずかに、「朝日」の記者が、その後に改めて下村大臣に対し再確認の 取材をしたところ、大臣が「閣議決定されていないという事実の説明をし た」と答えたという経過を、２７日朝刊の第４面右下に横書きの囲み記事 という目立つ扱いで、伝えています。 　けれどもこれは、大臣の事実誤認を問題にしたのではなく、河野談話と 村山談話を検定基準に言う「政府見解」に該当しないとする解釈の根拠の 再確認をしただけです。肝心の事実誤認の問題に記者が気付いていないの 明らかです。 　

８　上記のように、「朝日」は村山談話が閣議決定されたことを特筆大書の 報道で世の中に印象付けているのです。それなのに２７日の４面下囲み記事 を書いた記者もこの紙面担当のデスクも、その事実について全く気付いてい ないで、事実よりも解釈の論争のほうにこだわってしまった、ということの ようです。

９　もともと、検定基準に「政府見解の記載を義務付ける」という規定を加え ると下村大臣が昨年１１月１５日に明らかにした際、もっとも強く批判した のも「朝日」でした。翌１６日の朝刊では第１・２面で大々的に批判し、 そこには「政府見解といえば、１９９５年に村山富市首相がアジア諸国へ の植民地支配を公式に認め、『心からのおわび』を表明した『村山談話』も そうだ」と、いち早く言及しているのです。

10　この記事などで『村山談話』のことに気付いた八木秀次氏たちは、最近、 ことあるごとに同談話の無視や貶める情報の拡散を画策しています。そうし た小細工に同調する意識が根強い下村大臣が、河野談話が閣議決定されて いないということにかこつけて政府見解とみなさないという論理に結びつけ て、目障りな村山談話も教科書に載せるべきではない、ということにしよう としたのではないか、などとも推測できます。

11　因みに、「村山談話」はすでに実教出版の『日本史B』の現行版に、引用 されて載っています。それも明確に謝罪している後半部分の全文がです。 　そして、新版のこの４月から高校２年生までが使用する新課程用の「高校日 本史B」にも全く同じ形で載っています。当然、この新版も検定に合格してい ますし、検定に合格というお墨付きを同教科書に2013年３月に与えたのは、ほ かならぬ下村博文・文科大臣だったのです。

12　この新版の実教「日本史B」は都教委と神奈川教委が採択妨害をした「高校 日本史B」とは別のものです。けれども、この「日本史B」も「自虐的」である として、保守派は批判の対象にしています。その分、同署の内容をそれなりに チェックをしているようで、批判の根拠として『村山談話』の記載を挙げてい ます。挙句に、八木氏は自分が責任者である「日本教育再生機構」の会報『教 育再生』2013年12月号の座談会で、この「日本史B」も「東京と神奈川では」 「採択がゼロになりました」という、これまた事実無根の発言をしています。 　東京都と神奈川県の採択結果はどちらも教育委員会のHPで検索が可能で、各 ５校で採択されている事実の確認できます。このウソ発言はその後も訂正され ていません。明らかに、営業妨害の発言です。

13　「自虐史観」などというあいまいな造語でしか主張を展開できない人、組織 の 共通点の一つが、苦しまぎれに事実を二の次とした出まかせ、ウソをまき散ら して恥じない、ということです。　この反社会的な特性を持つ人物たちが次々 と安倍政権では登用され問題発言を繰り返しているのは、周知のことですが、 とうとうそれが文科大臣にまで及んだことを事実をもって自ら示したのが、今 回の下村発言でもある、と私は受け止めています。

14　これで、下村大臣は夏の内閣改造で留任になる可能性は薄れたといえそうで す。それとも、さらに「名誉挽回」のためにさらなる「暴走」をするのでしょ か。とばっちりが竹富町やその他の人々に及ばないようにと願うばかりです。

以上　文責は高嶋です　　　　　拡散・転送は自由です

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件で静岡地検が即事抗告。どこまで残酷なひとたちなんだろう。こういうのを鬼畜と呼びます。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-f672.html
2014年4月 1日　くろねこの短語

　東京新聞『こちら特報部』の今日の見出しは、「沖縄に人魚？　米軍辺野古移設新たなハードル」「東京五輪ブービー賞授与へ」「投票でボスザル選出　瀬戸内海の島で確認」の三連発。人魚報道では、ご丁寧にうっすらと海中に映し出された人魚らしき写真まで掲載しちゃって、あやうく騙されるところだった。なんのことはない、恒例のエイプリルフールの創作・脚色ニュースなのであった。

　エイブリルフールのフェイクならいいのだけれど、こちらはマジでやってきました。静岡地検が袴田事件の即時抗告をしやがりました。なんて、残酷なひとたちなんだろう。これでまた、袴田さんは再審開始却下とそれに伴う収監に脅えなくてはいけないんだよね。ひとの命を弄ぶというこういう手口って、まさに精神的な拷問であり、国家権力による人道に対する罪です。

・＜袴田さん再審＞地検が即時抗告　ＤＮＡ鑑定、再び争点
　http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000m040089000c.html

　即時抗告した理由として、弁護側のＤＮＡ鑑定についてイチャモンつけてるんだが、今回の再審開始決定というのは、ＤＮＡ鑑定だけでなく、その他の証拠も含めて総合的に判断しているんだよね。なかでも、昨日のエントリーでも書いた味噌樽に漬かっていた衣類の不可解さについては、これだけでも十分に再審開始の判断材料となるもんなんですね。

　袴田事件の証拠とされるひとひつひとつについて検証している東京新聞の連載記事「袴田事件再審開始決定 ４８年目の光」の本日のテーマは味噌樽に漬かっていたズボンのサイズについてだったが、これひとつとってもどうやったって常識にはかからないんですね。そもそも、ズボンについていた「Ｂ」という布の札は警察によればサイズ表示ということになってたのだが、実際にこのスボンを販売したアパレル会社の社員は｢色」の表示だったと証言してたってね。

　では、なぜ警察は「Ｂ」の布札をサイズ表示としたかったのかというと、発見されたズボンは元々袴田さんのもので、装着実験で小さくてはけなかったのは味噌で縮んだことにしたかったからなんですね。だから、「Ｂ」とはすなわち「肥満体」を示す記号でなくてはいけなかったわけです。だから、ＤＮＡ鑑定があたかも非科学的であるかのようにイチャモンつけてるけど、その他の物的証拠の非科学性の方がよっぽど問題なんであって、即時抗告した静岡地検はまさに鬼畜です。

　東京高裁はいったいどんな判断をするのだろうか。捜査関係者の証拠捏造とまで踏み込んだ静岡地裁の決定には、おそらく相当な圧力がかかっているだろうから、東京高裁がそのプレッシャーに負けなければいいのだけれど・・・裁判官って警察がワルさするとは思いもしない浮世離れしたひとが多いからね。それが心配だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 増税を「イベント」に変えてしまったテレビ（simatyan2のブログ）
増税を「イベント」に変えてしまったテレビ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11810310524.html
2014-04-01 10:15:30NEW !　simatyan2のブログ

消費税率引き上げ直前の駆け込み需要の様子を、３１日深夜まで
テレビは映し出していましたね。

今のうちに買いだめしておかなくちゃという主婦や老人達に加え、
家族連れでショッピングカートいっぱいに商品を入れてる風景を
報道していました。

定期券を買うためには４時間も並ばないと変えない、という現象
まで起きたようです。

ここまでくるとテーマパークの行列のようですね。

何かのイベント、あるいは「行列の出来る○○の店」みたいな
感じもします。

新年の福袋買うときもこんな感じですよね。

ガソリンスタンドも車道にはみ出るほどの行列でした。

トイレットペーパーなどを山ほど買ってる人もいます。

でも１万円分買って３００円の得ですからね。

１０万円分買って、やっと３０００円の得なんですが、それでも
「たばこ」をカートで２２万円分買いだめしてる人も、本当か嘘か
知りませんがテレビでやってました。

確かに増税される前に買っておこうという心理はわかりますが
少し異常な気もします。

大特価商品を買うのとは訳が違い、高くなる前に当たり前の値段
で買うわけで、得というのとは少し違うような・・・。

つまり１００００円の商品が１０３００円になる前に数時間の
労力をかけて買い捲るわけでしょ。

それに増税後、売れ行きが落ち込めば価格を下げる企業も出て
そうなると増税前よりも安く買えることになるそうです。

だから今、買いだめするのは損だと言う説もあるくらいです。

ただしテレビで今買わないと「損する損する」と、あれだけ報道
されると、人間心理でつい動いてしまうんでしょうね。

知人の広告代理店によると、今年に入っても初めは人々の動きは
緩慢だったそうです。

これでは「だめだ」と仕込みをしたんですね。

いわゆるサクラというやつです。

タレント養成所などから適当に人材を集めて、シニア世代、主婦
サラリーマン、ＯＬ、ファミリーのグループを作り、テレビで
インタビューに登場させる手法です。

「報道ステーション」や「サンデーモーニング」や「ミヤネ屋」
や「スッキリ」でよく使われてますね。

みなさんも一度は目にした思いますが、有名な動画を一つ、

就職活動中の女性が数時間後には通勤ＯＬになっていたりします。

有名タレントの熱烈ファンが裁判の傍聴者になったりもするのです。

今回も注意深く見ると、買いだめに走ってる同じ人を見てるかも
しれませんね。

大衆はこうして誘導され扇動されていくのです。

安倍政権と官僚、広告代理店電通、テレビ局、スポンサー企業、
そして消費増税が上がれば上げるほど、輸出戻し税で恩恵を受ける
輸出大企業は、大衆が今回の件で非常に誘導しやすいと更なる確信
を得たことでしょうね。

いきなり１０％だと抵抗は凄まじいが３％ずつ２年ごとに上げて
いけば問題はないと・・・。

そしてこれだけ大騒ぎしても、来年にはまた１０％に消費税率が
引き上げられ、大衆もまた同じ事を繰り返すのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「もう既に死刑が執行されてるから、再審を認めると、国が無実の人間を吊るしたのが明らかに：松井計氏」（晴耕雨読）
「もう既に死刑が執行されてるから、再審を認めると、国が無実の人間を吊るしたのが明らかに：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13807.html
2014/4/1　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

面子しか考えてないのか。

袴田事件は、はっきりいって取り返しはつかない。

しかし最低限の正義は行われるべきで、この悪足掻きは見苦しすぎる。

⇒"@47news: 再審開始を認めた静岡地裁の決定を不服として、静岡地検が即時抗告した。 http://bit.ly/17n4iz

これ、足利事件と全く同じ構造なのにね。

もう既に死刑が執行されてるから、再審を認めると、国が無実の人間を吊るしたのが明らかになる。

それだけはできないという判断か。

最低限の正義は必要だと思うがなあ。

⇒飯塚事件：刑執行の元死刑囚、再審認めずhttp://t.co/h9L0Dya7d2

ボクシング界は袴田さん救済運動を熱心にやってましたからね。

この措置で世界に広く日本の冤罪の問題が知られるのはいいことだと思いますね。

日本の刑事司法は先進国とは思えないほど遅れてますからね。

⇒袴田さんにＷＢＣ名誉チャンピオンベルト http://t.co/cRjDudacpG

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http://t.co/cRjDudacpG
ボクシング：袴田さんにＷＢＣ名誉チャンピオンベルト

6時間前
東京・後楽園ホールで行われた報告会で、リング上からマイクを手に支援者に感謝の言葉を述べる袴田巌さんの姉秀子さん＝２０１４年３月２８日午後８時４分、井沢真撮影東京・後楽園ホールで行われた報告会で、リング上からマイクを手に支援者に感謝の言葉を述べる袴田巌さんの姉秀子さん＝２０１４年３月２８日午後８時４分、井沢真撮影

　１９６６年に静岡県で起きた強盗殺人事件の再審開始決定で袴田巌元被告が釈放されたことを受け、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）が、４月６日に東京都内である興行で袴田さんに「名誉チャンピオンベルト」を贈ることが正式に決まった。

　日本プロボクシング協会の大橋秀行会長が３１日、「ＷＢＣから正式にベルトを渡したいと連絡があった。本人の体調が悪ければ、お姉さん（秀子さん）に渡したい」と話した。

　東京・大田区総合体育館で行われるＷＢＣダブル世界戦で贈呈式が行われる予定。ＷＢＣは昨年１１月の総会で支援を表明し、釈放後にベルトを授与する方針を決めていた。【井沢真】



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] このたびの消費税率引き上げについて　生活の党代表　小沢一郎　
このたびの消費税率引き上げについて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140401ozawa-danwa.html
平成26年4月1日　生活の党

平成26年4月1日

生活の党
代表　小沢一郎

本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。

まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。

今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。

つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。

また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。

生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。

また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。

私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討　政権、民生支援から転換　 朝日新聞
　安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。

　外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。

　１９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としていない。

　軍事利用の禁止規定は２００３年の大綱改定時も維持。０６年にインドネシアに巡視艇を提供した際は、軍事転用されないよう目的を海賊対策とした経緯がある。１２年には防衛省がＯＤＡの枠外で、東南アジアなどの国防当局や軍に非戦闘分野の技術支援を始めた。

　しかし、安倍政権は昨年末にまとめた国家安全保障戦略で「積極的平和主義」を掲げ、「ＯＤＡの更なる戦略的活用」を明記。途上国への多額の援助で存在感を強める中国を意識し、支出額の減少が続くＯＤＡを安全保障分野にも投入する意向を示した。

　ＯＤＡの軍事利用が認められれば、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムでＯＤＡを使って港や空港を整備し、両国などの軍が使用できるようになる。中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　有識者の懇談会は、６月をめどに岸田文雄外相に報告書を提出。非政府組織（ＮＧＯ）や経済団体などとも意見交換し、政権は新大綱を年内に閣議決定することを目指す。だが、外務省幹部は「ＮＧＯを説得するために、相当議論する必要がある」と話す。（広島敦史）

http://digital.asahi.com/articles/ASG307DRSG30UTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n02
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 都知事選での敗因は脱原発派の分裂にあり元凶は共産党のセクト主義にある（原仙作）
今更、2月初旬の都知事選でも有りませんが、以下に紹介する原仙作氏の指摘は、日本政治の方向転換にとってさしあたりの大きな課題である自公政治の壁をどのように瓦解に導くのかを考察する重要な論点と思っています。そこで以下を紹介します：
論点（１）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/489.html
論点（２）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/361.html
論点（3）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers12/1403/r1403e.html　
都知事選における敗因は脱原発派の分裂にあり、その元凶は共産党のセクト主義にある（その３）

2013/3/29 原仙作

（４ー１）、４３０万票都知事の突然の辞任
　宇都宮の選対総括（「素案」）があまりにひどかったので、澤藤ブログ（「憲法日記」）に寄り道してしまったが、本論に戻って、まず、本稿（その１）の第四に指摘したところ、すなわち共産党のセクト主義の問題から検討する。本稿（その２）については、いつもの批判者から「ご都合主義的つまみ食い」なる論難が寄せられているが、どちらが「つまみ食い」をしているかは読者の判断にお任せしよう。
　まず、突如、選挙戦が行われることになった今回の都知事選当時の政治情勢を一瞥しておこう。猪瀬が徳州会から５０００万円を借りた事件は検察によるリークが発端だとも言われているが、１年前に史上最多の４３０万票を獲得して当選し、２０２０年に東京オリンピックの招致に成功した都知事であるから、１年やそこらでの辞任はやはり、突然の印象が強い。
　猪瀬が東京電力に協力的でなく、また、招致したオリンピックの組織委員会を東京都主導でやろうとしたことが、「原子力ムラ」や自民党の反感を買い、政治的に追い落とされたとする見方もあるが、いずれにしても、体制側は４３０万票の都知事を追い落としても、微動だにしないような強力な政治体制を築いていたことが第一にあげられる。

（４−２）、都知事選当時の政治情勢＝改憲勢力の大躍進
　共産党勢は２０１３年の参議院選での復調に浮かれて、見るべきものも見えていないので、ここでおさらいをしておこう。２０１２年末の総選挙の結果は政権に復帰した旧勢力の歴史的な圧勝であった。
　自民党の圧勝（１１９から２９４議席へ）、与党連合の公明党の議席回復（２１から３１議席へ）、これだけで絶対多数を得ていたところに、与党の右に位置する石原・維新（１１から５４議席へ）、さらには前安倍政権で特命担当大臣を務めた渡辺・みんなの党（８から１８議席へ）という具合である。
　与党・改憲勢力という線引きで見ると、４８０議席中３９７議席を占める状態である。これに野田政権で壊滅的惨敗を喫した民主党の改憲勢力を加えれば、優に４百数十議席、改憲勢力による衆議院独占状態という未曽有の政治情勢が生まれている。
　しかも、「アベノミクス」なる日銀による野放図な資金放出で、円安・株高が演出され、政権は平均的に６０％代の支持率を維持してもいた。この基本的特徴＝与党勢力の圧勝は２０１３年の参議院選でも同じである。

（４−３）、左派・中道左派の大幅後退
　一方の野党勢力は政権を転落した民主党を除いて見ても、左派・中道左派の勢力は大きく後退した。日本未来の党（６１から９議席へ）、共産党（９から８議席へ）、社民党（５から２議席へ）、新党大地（１から１議席）、合計すると７６議席から２０議席への惨敗である。
　共産党にあっては、９から８議席への後退であるから、それほどの敗北には見えないが、２１世紀に入ってからの低迷の中でも維持してきた岩盤の９議席を１議席減らし、かつ得票数が３６８万票と基礎票の４００万票台を割り込み、得票率も半世紀前の水準６．１％へと沈没する状況であった。
　このような改憲勢力の大躍進と護憲勢力の壊滅的後退、老舗護憲政党の社共にいたっては、合わせて衆議院１０議席という歴史的な惨状の事態が出現したのである。

（４−４）、２０１３年参議院選でも大状況は同じ
　共産党が復調を見せた２０１３年の参議院選でも、ここでのべたような国政の大政治状況はまったく変わっていない。２０１３年の参議院選での自民・公明・維新・みんなの議席増が改選議席数１２１議席中の４３議席、合計議席数が１１５＋２０＋９＋１８＝１６２。定数２４２議席に占める比率は６７％、これに民主党の参議院５９人中の改憲派を合わせれば、参議院でも改憲派が優に２／３を突破する事態となっている。
　一方、民主党を除く左派・中道左派の野党はどうであったかというと、共産党が改選３から８への５議席増があるだけで、社民党が改選２から１への減少、生活の党が改選６から０への６議席減、みどりの風が改選４からゼロへ、全体では改選議席総数１５が９議席へと減少している。
　こうした全体の政治状況の中では、民主党の複数擁立による共倒れミスにも支えられた共産党の３から８議席への復調など、当事者達の喜怒哀楽を除けば、採るに足りない政治のエピソードに過ぎない。

（４−５）、共産党の妄想癖・カルト化（その１）
　ところが、共産党にあっては、不思議なことに、この政治の大状況が目に入らないのである。日本共産党が革命政党と自称しなければ、私もそれほど厳しい注文をつける気はないのだが、如何せん、革命政党と自称しているのだからやむを得ない。
　革命政党ならば、自党の選挙結果だけをみて、増えた減ったと喜んだり落胆したりしているヒマはないはずで、先憂後楽の思想がありそうなものである。政治の大状況を押さえた上で、自党の選挙結果を大状況の中に正しく位置づけて評価しなければならないはずである。
　弱小政党であれば、少しでも似た政策を掲げる他の野党との連携を模索し、庶民の要求をどれだけ実現できたか、連携の広がりにどう貢献したか等々を検証してみなければならない。

（４−６）、共産党の妄想癖・カルト化（その２）
　しかし、共産党の場合はそうではない。今年の１月に、４年ぶりに第２６回党大会が開かれたが、その大会決議冒頭の第１章は「『自共対決』時代の本格的な始まりと日本共産党」となっており、第１章の小見出しには「（３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた」と書かれている。
　我が目を疑うような文章である。共産党が言う「この時代」とは、通常ならば、誰が見ても、すでに見てきたような政治の大状況（改憲派の国会占拠状態）を指すはずなのであるが、「日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた」というのであるから、この大状況を共産党は歓迎していると解釈するほかない。　護憲政党にしてはまったく倒錯した政治情勢認識である。
　志位指導部はその成立以降、１５年にわたる後退のなかですっかり妄想癖が身に付きカルト化してしまったようである。

（４−７）、共産党の妄想癖・カルト化（その３）
　この政治の大状況を共産党が歓迎する理屈をもう少し詳しく見てみよう。支配勢力は共産党つぶしのために、自・民などの２大政党制づくりや、中間政党を絶えず作り上げてきたのだが、「しかし、今回は、そうした『受け皿政党』が存在しない。『自共対決』という政党地図が、かつてない鮮やかさをもって、浮き彫りになっている。」
　この理屈では中間政党は共産党つぶしの鉄砲弾か、あるいは邪魔者扱いであって、それがいなくなって大歓迎だというわけなのである。自己都合このうえない極端に一面的な政治情勢の見方が出現している。しかも、さらに進んで次のように言う。

「２０１３年７月の参議院選挙では、〜〜野党のなかで日本共産党がただ一つ躍進を果たした。日本共産党の躍進は、１９６１年に綱領路線を確立して以来、１９６０年代終わりから〜の”第一の躍進”、９０年代後半の”第２の躍進”に続く、”第３の躍進”の始まりという歴史的意義をもつものになった。」

　「第３の躍進」と言うのであれば、もう２、３回大型選挙で大躍進してからにしてもらいたいものだが、いかにも気が早い。というより、どうみてもピンチな大状況の中で、他の野党が潰れれば共産党の大躍進の時代がやってくると考えているのであるから、これはもう、妄想以外のなにものでもない。自分と同じような政策を掲げた生活の党やみどりの風、社民党が負け戦を強いられているのに、どうして「第３の躍進」を想像できるのであろうか？　

（４−８）、共産党の妄想癖・カルト化（その４）
　共産党が躍進した７０年代の前半、第２期美濃部都政が１９７１年に３６１万票で圧勝した時代は社会党が健在であり、民社党や公明党までが美濃部支持を打ち出すほど革新勢力に求心力があったものだが、今はその片鱗もない。共産党の裸単騎の「躍進」など先の参議院選同様に、ミニ躍進で政治情勢には何の変化を及ぼすこともない。
　ここに直近の明白な前例がある。中道左派の大幅な後退の中で、共産党だけが大躍進し、その躍進で政治の大状況を転換できると考えることは妄想以外のなにものでもない。何事にも中道好みの日本人の大方の気質を考慮すれば、妄想癖にしても度が過ぎる。
　このように、中道左派との連携や切磋琢磨で政治の大状況を変えていこうとするのではなく、逆に、これらの似たもの政党は中間政党で、それが潰れることは自党躍進の肥やし、というのでは、これはもう志位らが盛んに言う「一点共闘」とやらも怪しいもので、要するに、スターリン以来の共産党に伝統的な社民主要打撃論がむきだしになっているわけである。
　中間政党不在という一面的な政治情勢認識から、今の政治の大状況を歓迎し、躍進の時代がやってきたと小躍りする共産党の姿はもはや妄想に踊るカルトそのものというべき様相を見せ始めており、中道左派の後退を邪魔者の消滅と同一視し歓迎するのであるから、そのセクト主義も頂点に達しているとみるほかなかろう。
　このような政党が都知事選で宇都宮陣営の中核を形成していたのである。
（つづく）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時　（産経新聞）
裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109480022-n1.htm

まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。

　１９９６年３月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。

　「ものすごい力があり、彼女が舌（ぜっ）鋒（ぽう）鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション（立ち上がっての拍手喝采）だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」

　クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」（外交筋）と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」（同）というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。

　「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」

　とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。

歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。

　「（南京事件では旧日本軍が）３０万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」

　中国の国家主席、習近平は３月２８日、ベルリン市内での講演で「３０万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。

　日本政府筋は「３０万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「３０００００（３０万）」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。

　戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。

◇

　偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。

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　関連記事サイト
仏アングレーム漫画祭に見る韓国の新たなマンガを使い慰安婦問題でで日本を貶めようとする動きと日本側の対応
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/futu-angureemu-mangasaini-miru-kankokuno-aratanamangawotukai-ianpumondaide-20140314.htm
米国グレンデール市での日系市民と日本からの支援者による慰安婦碑撤去訴訟の動き
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/beikoku-gurenreerushi-deno-nikkei-shiminto-nippon-karano-shiensha-niyoru-ianpuzou-tekkyososhouno-ugoki.htm

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 飛び火恐れ…党内で飛び交うみんな渡辺代表「追放クーデター」（日刊ゲンダイ）
飛び火恐れ…党内で飛び交うみんな渡辺代表「追放クーデター」
http://gendai.net/articles/view/news/149131
2014年4月1日　日刊ゲンダイ

足元グラグラ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８億円の”ウラ金”を受け取っていた「みんなの党」の渡辺喜美代表（６２）に対して、とうとう党内から辞任を求める声が上がりはじめた。

　３１日みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員（７４）が、「渡辺代表は即刻、辞任すべきだ」とメディアに語った。江口議員は、渡辺代表にも直接「代表を辞めるべきだ」と電話で伝えたという。幹事長の浅尾慶一郎議員（５０）も３０日、ＮＨＫの番組で「政倫審も含めて検討したい」と、渡辺代表は政倫審で説明するべきだと突き放している。ジワジワと辞任論が広がっているのだ。

　渡辺喜美追放の「クーデター説」まで飛び交いはじめている。

「みんなの党の議員は、どこまで疑惑が広がるか戦々恐々としています。渡辺代表が８億円のカネを選挙や政治活動に使ったのは明らかです。当然、所属議員も恩恵を受けているでしょう。これ以上、疑惑が大きくなり、カネの使い道が焦点になったら、火種が飛んでくる議員が続出しかねない。騒ぎが大きくなる前に渡辺代表に離党してもらいたい、それが議員のホンネです。渡辺代表に辞任を迫った江口克彦と、政倫審への出席を口にした浅尾慶一郎の２人は、渡辺代表の後釜を狙っているとみられている。実際、新代表に就くなら、２人のどちらかでしょう」（政界関係者）

■「立法事務費」まで独り占め

　もともと、党内には「党のカネ」を独り占めにする渡辺代表に対して不満がくすぶっていた。とくに議員１人当たり年間７８０万円支給される「立法事務費」を渡辺代表が全員の分を勝手に使っていることへの不満は強いという。

「渡辺喜美がケジメをつけて離党し、残った２０人のメンバーで再出発するのが一番混乱が小さい。でも、オーナー意識の強い喜美は簡単に離党しないでしょう。その時は、１０人以上が集団離党する可能性がある。みんなの党の集団離党をきっかけに野党再編が動きだす可能性があります」（永田町関係者）

　渡辺喜美が安倍首相にスリ寄っていたのは、金銭スキャンダルが発覚した時、官邸と近ければ検察の動きを封じられると計算していたからだという。しかし、肝心の足元から崩れはじめている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 都知事選敗因は脱原発派の分裂にあり、その元凶は共産党のセクト主義にある（原仙作）
今更、2月初旬の都知事選でも有りませんが、以下に紹介する原仙作氏の指摘は、日本政治の方向転換にとってさしあたりの大きな課題である自公政治の壁をどのように瓦解に導くのかを考察する重要な論点と思っています。そこで以下を紹介します：
論点（１）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/489.html
論点（２）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/361.html
論点（3）
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers12/1403/r1403e.html　
都知事選における敗因は脱原発派の分裂にあり、その元凶は共産党のセクト主義にある（その３）

2013/3/29 原仙作

（４ー１）、４３０万票都知事の突然の辞任
　宇都宮の選対総括（「素案」）があまりにひどかったので、澤藤ブログ（「憲法日記」）に寄り道してしまったが、本論に戻って、まず、本稿（その１）の第四に指摘したところ、すなわち共産党のセクト主義の問題から検討する。本稿（その２）については、いつもの批判者から「ご都合主義的つまみ食い」なる論難が寄せられているが、どちらが「つまみ食い」をしているかは読者の判断にお任せしよう。
　まず、突如、選挙戦が行われることになった今回の都知事選当時の政治情勢を一瞥しておこう。猪瀬が徳州会から５０００万円を借りた事件は検察によるリークが発端だとも言われているが、１年前に史上最多の４３０万票を獲得して当選し、２０２０年に東京オリンピックの招致に成功した都知事であるから、１年やそこらでの辞任はやはり、突然の印象が強い。
　猪瀬が東京電力に協力的でなく、また、招致したオリンピックの組織委員会を東京都主導でやろうとしたことが、「原子力ムラ」や自民党の反感を買い、政治的に追い落とされたとする見方もあるが、いずれにしても、体制側は４３０万票の都知事を追い落としても、微動だにしないような強力な政治体制を築いていたことが第一にあげられる。

（４−２）、都知事選当時の政治情勢＝改憲勢力の大躍進
　共産党勢は２０１３年の参議院選での復調に浮かれて、見るべきものも見えていないので、ここでおさらいをしておこう。２０１２年末の総選挙の結果は政権に復帰した旧勢力の歴史的な圧勝であった。
　自民党の圧勝（１１９から２９４議席へ）、与党連合の公明党の議席回復（２１から３１議席へ）、これだけで絶対多数を得ていたところに、与党の右に位置する石原・維新（１１から５４議席へ）、さらには前安倍政権で特命担当大臣を務めた渡辺・みんなの党（８から１８議席へ）という具合である。
　与党・改憲勢力という線引きで見ると、４８０議席中３９７議席を占める状態である。これに野田政権で壊滅的惨敗を喫した民主党の改憲勢力を加えれば、優に４百数十議席、改憲勢力による衆議院独占状態という未曽有の政治情勢が生まれている。
　しかも、「アベノミクス」なる日銀による野放図な資金放出で、円安・株高が演出され、政権は平均的に６０％代の支持率を維持してもいた。この基本的特徴＝与党勢力の圧勝は２０１３年の参議院選でも同じである。

（４−３）、左派・中道左派の大幅後退
　一方の野党勢力は政権を転落した民主党を除いて見ても、左派・中道左派の勢力は大きく後退した。日本未来の党（６１から９議席へ）、共産党（９から８議席へ）、社民党（５から２議席へ）、新党大地（１から１議席）、合計すると７６議席から２０議席への惨敗である。
　共産党にあっては、９から８議席への後退であるから、それほどの敗北には見えないが、２１世紀に入ってからの低迷の中でも維持してきた岩盤の９議席を１議席減らし、かつ得票数が３６８万票と基礎票の４００万票台を割り込み、得票率も半世紀前の水準６．１％へと沈没する状況であった。
　このような改憲勢力の大躍進と護憲勢力の壊滅的後退、老舗護憲政党の社共にいたっては、合わせて衆議院１０議席という歴史的な惨状の事態が出現したのである。

（４−４）、２０１３年参議院選でも大状況は同じ
　共産党が復調を見せた２０１３年の参議院選でも、ここでのべたような国政の大政治状況はまったく変わっていない。２０１３年の参議院選での自民・公明・維新・みんなの議席増が改選議席数１２１議席中の４３議席、合計議席数が１１５＋２０＋９＋１８＝１６２。定数２４２議席に占める比率は６７％、これに民主党の参議院５９人中の改憲派を合わせれば、参議院でも改憲派が優に２／３を突破する事態となっている。
　一方、民主党を除く左派・中道左派の野党はどうであったかというと、共産党が改選３から８への５議席増があるだけで、社民党が改選２から１への減少、生活の党が改選６から０への６議席減、みどりの風が改選４からゼロへ、全体では改選議席総数１５が９議席へと減少している。
　こうした全体の政治状況の中では、民主党の複数擁立による共倒れミスにも支えられた共産党の３から８議席への復調など、当事者達の喜怒哀楽を除けば、採るに足りない政治のエピソードに過ぎない。

（４−５）、共産党の妄想癖・カルト化（その１）
　ところが、共産党にあっては、不思議なことに、この政治の大状況が目に入らないのである。日本共産党が革命政党と自称しなければ、私もそれほど厳しい注文をつける気はないのだが、如何せん、革命政党と自称しているのだからやむを得ない。
　革命政党ならば、自党の選挙結果だけをみて、増えた減ったと喜んだり落胆したりしているヒマはないはずで、先憂後楽の思想がありそうなものである。政治の大状況を押さえた上で、自党の選挙結果を大状況の中に正しく位置づけて評価しなければならないはずである。
　弱小政党であれば、少しでも似た政策を掲げる他の野党との連携を模索し、庶民の要求をどれだけ実現できたか、連携の広がりにどう貢献したか等々を検証してみなければならない。

（４−６）、共産党の妄想癖・カルト化（その２）
　しかし、共産党の場合はそうではない。今年の１月に、４年ぶりに第２６回党大会が開かれたが、その大会決議冒頭の第１章は「『自共対決』時代の本格的な始まりと日本共産党」となっており、第１章の小見出しには「（３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた」と書かれている。
　我が目を疑うような文章である。共産党が言う「この時代」とは、通常ならば、誰が見ても、すでに見てきたような政治の大状況（改憲派の国会占拠状態）を指すはずなのであるが、「日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた」というのであるから、この大状況を共産党は歓迎していると解釈するほかない。　護憲政党にしてはまったく倒錯した政治情勢認識である。
　志位指導部はその成立以降、１５年にわたる後退のなかですっかり妄想癖が身に付きカルト化してしまったようである。

（４−７）、共産党の妄想癖・カルト化（その３）
　この政治の大状況を共産党が歓迎する理屈をもう少し詳しく見てみよう。支配勢力は共産党つぶしのために、自・民などの２大政党制づくりや、中間政党を絶えず作り上げてきたのだが、「しかし、今回は、そうした『受け皿政党』が存在しない。『自共対決』という政党地図が、かつてない鮮やかさをもって、浮き彫りになっている。」
　この理屈では中間政党は共産党つぶしの鉄砲弾か、あるいは邪魔者扱いであって、それがいなくなって大歓迎だというわけなのである。自己都合このうえない極端に一面的な政治情勢の見方が出現している。しかも、さらに進んで次のように言う。

「２０１３年７月の参議院選挙では、〜〜野党のなかで日本共産党がただ一つ躍進を果たした。日本共産党の躍進は、１９６１年に綱領路線を確立して以来、１９６０年代終わりから〜の”第一の躍進”、９０年代後半の”第２の躍進”に続く、”第３の躍進”の始まりという歴史的意義をもつものになった。」

　「第３の躍進」と言うのであれば、もう２、３回大型選挙で大躍進してからにしてもらいたいものだが、いかにも気が早い。というより、どうみてもピンチな大状況の中で、他の野党が潰れれば共産党の大躍進の時代がやってくると考えているのであるから、これはもう、妄想以外のなにものでもない。自分と同じような政策を掲げた生活の党やみどりの風、社民党が負け戦を強いられているのに、どうして「第３の躍進」を想像できるのであろうか？　

（４−８）、共産党の妄想癖・カルト化（その４）
　共産党が躍進した７０年代の前半、第２期美濃部都政が１９７１年に３６１万票で圧勝した時代は社会党が健在であり、民社党や公明党までが美濃部支持を打ち出すほど革新勢力に求心力があったものだが、今はその片鱗もない。共産党の裸単騎の「躍進」など先の参議院選同様に、ミニ躍進で政治情勢には何の変化を及ぼすこともない。
　ここに直近の明白な前例がある。中道左派の大幅な後退の中で、共産党だけが大躍進し、その躍進で政治の大状況を転換できると考えることは妄想以外のなにものでもない。何事にも中道好みの日本人の大方の気質を考慮すれば、妄想癖にしても度が過ぎる。
　このように、中道左派との連携や切磋琢磨で政治の大状況を変えていこうとするのではなく、逆に、これらの似たもの政党は中間政党で、それが潰れることは自党躍進の肥やし、というのでは、これはもう志位らが盛んに言う「一点共闘」とやらも怪しいもので、要するに、スターリン以来の共産党に伝統的な社民主要打撃論がむきだしになっているわけである。
　中間政党不在という一面的な政治情勢認識から、今の政治の大状況を歓迎し、躍進の時代がやってきたと小躍りする共産党の姿はもはや妄想に踊るカルトそのものというべき様相を見せ始めており、中道左派の後退を邪魔者の消滅と同一視し歓迎するのであるから、そのセクト主義も頂点に達しているとみるほかなかろう。
　このような政党が都知事選で宇都宮陣営の中核を形成していたのである。
（つづく）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「熊手買った、ではすまされない。辞任すべきだ」　みんな・江口最高顧問が激白（ZAKZAK）
みんなの党の渡辺代表は８億円の使い途について、熊手購入と例示していたが…＝２０１０年１１月（提供写真）

「熊手買った、ではすまされない。辞任すべきだ」　みんな・江口最高顧問が激白
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140401/plt1404011534001-n1.htm
2014.04.01

　みんなの党の渡辺喜美代表による８億円借り入れ問題で、党の「知恵袋」的存在である江口克彦同党最高顧問は３月３１日、渡辺氏と電話会談し、「代表をいったん辞めるべきだ」と求めた。渡辺氏は「出処進退は自分で決める。法的問題はない」と拒否した。５億円要求メールの公開で、立件の可能性が指摘されるなか、江口氏が胸中を激白した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回の問題は極めて深刻だ。渡辺氏や党だけでなく、日本の政治に大きな打撃を与えた。国民にとてつもない政治不信を植えつけた。

　医療法人「徳洲会」グループから受け取った選挙資金５０００万円を収支報告書に記入しなかったとして、公職選挙法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴された猪瀬直樹前都知事よりも１ケタ大きい金額なのに、「熊手を買った」ではすまされない。渡辺氏の説明だけでは、誰も「潔白だ」とは思わない。

　「信なくば立たず」というのが政治家の原点。渡辺氏はひとまず党代表を辞任したうえで、国民に十分に説明すべきだ。党の内部調査だけでは国民を説得できない。私は、渡辺氏が自ら衆院政治倫理審査会の開催を求めるとともに、検察など（の捜査）にもきちんと答えた方がいいと思う。

　そうして３６０度、一点の曇りもなく完全にシロだということが証明されたら、改めて党代表に戻ってきてもらいたい。

　私は渡辺喜美という政治家を「殺し」たくない。渡辺代表は稀有（けう）の政治家だ。彼でなくては、本当の政治改革、行政改革はできない。渡辺氏は「出処進退は自分で決める」と言ったが、本物の政治家ならば、いま自分が何をすべきかを十分に分かっているはずだ。

　命を吐きだす思いで述べた私の言葉はきっと、渡辺氏の心に届いているだろう。私は「政治家・渡辺喜美の良心」を信じている。　（ジャーナリスト・安積明子）

　　　　　　　　　　◇

ＤＨＣ吉田会長、証拠メール公開　若狭勝弁護士「立件に一歩近づいた」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140401/plt1404011533000-n1.htm
2014.04.01

　みんなの党の渡辺喜美代表は１日、国会内で開かれた党役員会を「声が出ない」として欠席した。８億円借り入れ問題では、文書で「法的には何の問題もない」と党内に説明したが、融資した化粧品販売会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が証拠のメールを公開するなど、苦境は続いている。

　注目の携帯メールで、渡辺氏は一昨年年１１月、「（１２月の衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」と吉田会長に選挙情勢を説明し、「手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円必要です」と融資を求めている。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「メールは大きな証拠になる。立件に向けて一歩近づいた。５億円が選挙資金だったという認定、評価が可能になる」といい、公職選挙法違反か政治資金規正法違反に問われかねないと分析した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 五輪関係者ニヤリ 政治利用されるＡＫＢ国立ライブ「中止」（日刊ゲンダイ）
五輪関係者ニヤリ 政治利用されるＡＫＢ国立ライブ「中止」
http://gendai.net/articles/view/geino/149091
2014年3月31日　日刊ゲンダイ

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/22355.jpg">
卒業セレモニーは延期／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　五輪利権に群がる面々にすれば、恵みの雨となったことだろう。３０日、東京・国立競技場で７万人を動員する予定だったＡＫＢ４８の単独ライブが“悪天候”のため、中止になった。

　主催者が中止を決めたのは、会場の開門予定時刻の午後１時。最寄りのＪＲ千駄ケ谷駅で、突然の中止を知らされたファンはボー然。
　この日のため、地方から上京した人も多く、「チケットを取るのも大変だったのに」と肩を落とす若者や警備員であふれ返り、駅周辺は一時騒然となった。

■ファン７万人の落胆が税金投入の口実に

　皮肉なことに開始予定時刻の午後４時には雨があがり、晴れ間がのぞく天気に。会場近くの明治公園には卒業セレモニーを行う予定だった大島優子（２５）がサプライズで登場。

「風も強かったりして、いろいろ判断させていただきました」と、ファンにとって“早過ぎた中止”を泣きながら謝罪していた。

　落胆するＡＫＢファンには本当に気の毒だが、公演中止を「チャンス到来」と捉えていそうな人々もいる。６年後の東京五輪までに約１７００億円もの税金を投じる国立競技場の建て替え利権に期待を寄せる連中だ。

　巨額建設費の一端を担うのが、初期費用だけで１３９億円に上る開閉式屋根の設置だ。その理由は音楽イベントの中止リスクを避けるためで、下村文科相も「開閉式屋根は必須条件。コンサートが年間１０回程度でき、維持管理費が黒字になる」と鼻息が荒い。

■５年前は「嵐」が土砂降り決行

　しかし、ショービジネスで稼ぐため、巨額の税金を投じるのは公共事業として本末転倒ではないか。先週には２月中旬に都心を襲ったレベルの大雪が降った場合、屋根が雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が発覚。自民党議員の間でも「本当に屋根は必要なのか」と見直し機運が高まっていた矢先に、今回の中止劇である。

「ムダな屋根を設置したい側には、格好の口実となるでしょう。ＡＫＢのライブ中止なら話題性も高く、＜屋根さえあればできた＞とこの先、政治利用されかねません」（法大教授・五十嵐敬喜氏＝公共事業）

　０９年８月には同じ国立で嵐の「１０周年ライブ」が、土砂降りの中、決行されたことがある。今回のライブ中止の経緯について、国立競技場サイドもライブの運営本部も「取材は『ＡＫＢ４８劇場』に問い合わせて下さい」の一点張り。ＡＫＢ４８劇場は何度、電話してもつながらず、建物は「本日休館日」の立て看板で、入り口が封鎖されていた。

　ファン７万人の涙が、ムダな税金に利用されなければいいが…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 中国に無償援助をしている日本政府に断固として抗議すべき（Darkness）
中国に無償援助をしている日本政府に断固として抗議すべき
http://www.bllackz.com/2013/12/blog-post_4.html
2014年4月1日　Darkness - ダークネス

（岸田外務大臣は、ODA（政府開発援助）について、11年ぶりに見直すことを2014年３月28日に明らかにしている。日本は狂ったように反日を叫ぶ中国に、無償で300億円近くも金を払っている。見直しは当然であり歓迎したい。）

日本は中国に侵略されようとしている。日本を「小日本」と言って馬鹿にし、日本人を嘲笑し、日本に対して激しい恫喝や謀略を差し向けている。

尖閣諸島、反日暴動、防空識別圏と、明確に日本をターゲットにして追い込んで来ているのである。日本人は、目を覚まさなければならない。もう日本には明確な「敵」がいる。

日本は侵略され、日本人はやられようとしている。中国の掲示板では日本を核攻撃しろと煽り立てられ、日本人女性をレイプしろと叫ばれている。

「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」というのは、反日暴動のときも出てきたフレーズだ。多くの人々がそれに署名していた。（「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている）

それで、日本政府は何をしているのか。信じられないかも知れないが、中国にODA（政府開発援助）で日本人の税金をばらまき続けているのである。外務省は今までで「総額約３兆円以上のODAを実施してきました」と述べている。

中国へのODAを即刻中止するように訴えるべき

日本は中国にいまだに無償援助もしている。日本企業が焼き討ちに遭っていた2012年も日本政府は約300億円もばらまいていたのである。
（「無償援助すると、激しい恨みを買う」という衝撃的な事実）
http://www.bllackz.com/2013/08/blog-post_17.html

これらは私たちの税金から出ているのはあなたも知っている通りだ。政府は2014年からさらに私たちから税金を搾り取る。そして、どうするのか。中国に貢ぐ。

私たちから、どんどん搾り取って中国に「無償」で「援助」するのである。中国はその金で反日を行い、日本を恫喝し、日本の領土を奪い取ろうと画策する。

日本政府は馬鹿なのか。それとも、これを黙って受け入れている日本人が馬鹿なのか。

とにかく、私たちがやらなければならないのは、中国に対するODAは、今すぐ、何が何でも政府に止めさせることだ。私たちは激しく日本政府に抗議しなければ、税金を毟られて終わる。

責任者を吊し上げ、税金を無駄に使い、反日国家に貢いでいる人間を処分し、厳罰を与えなければならない。

マスコミはまったくこの件に触れない。マスコミは絶対にこれを報道しない。だから、多くの日本人は気付かない。

あなたがインターネットで発言できる立場にあるのならば、あなたがマスコミに代わって、この事実を広く多くの人に知らしめる必要がある。そして、中国へのODAを即刻中止するように訴えなければならない。

なぜ金を無償援助して反日運動されなければならないのか。馬鹿げている。

無償援助をすると恨みを買うという現実がある

無償援助をすると、逆に恨みを買うこともある。それは日本が中国や韓国に対して行った無償援助を見ても分かる。

どれだけ無償援助をしても、感謝どころか憎悪されて反日暴動が吹き荒れる。

もちろん、世界にはまともな国もたくさんあって、必要な支援を必要なときにすれば大きく感謝される。無償支援を機に、支援を受けた国が発展し、友好関係が築かれる例も多い。

しかし、欧米各国がアフリカや中南米で行った無償援助が、植民地主義の陰謀だと思われて、支援者が皆殺しにされたり、反米運動が起きたり、排斥運動が起きたりする例もまた山のようにある。

アメリカが中東やイスラム諸国で行った無償援助もいくつかあるが、執拗な反米とテロとなってアメリカに返っている。

NGO（非政府組織）が行う無償援助も、ときには現地で誤解されて排斥されたり、ボランティア人員が誘拐されたり殺されたりすることもある。

人道主義であるはずのPKO（国際連合平和維持活動）でさえも、文化的侵略だと見なされて排斥の対象になる。

無償援助をすると恨みを買うというと、日本人はそれが中国や韓国という特定の国だけの話だと考えがちだが、それは間違っている。

世界中どこでも、下手な無償援助は関係をこじらせる元になってしまう。

強者が弱者に無償援助すると、どうしても「強者に支配されてしまう」「恵んでもらっている」という屈辱を感じる人間が出てくるものだ。

プライドの高い民族であればあるほど、無償援助を受けることが屈辱になるのだ。そして、無償援助に対して感謝よりも、憎悪が育っていく。

無償援助することによって、プライドを傷つける

さらに、無償援助に対して以下のように考えることもある。

「無償援助をするのは、我が国を乗っ取るためだ」
「無償援助は、侵略的で卑劣な植民地化戦略だ」
「我が国を属国化するための陰謀だ」

無償援助する側がいくら邪気がなくても、「無償援助は、国を乗っ取るためにやっている」と思われると、そんなものに感謝する人間はひとりもいなくなる。

むしろ、無償援助をすればするほど警戒され、嫌悪され、憎悪される。

ところが、無償援助する側は、自分たちは良いことをしていると思い込んでいるから、なぜ無償援助することによって恨まれるのか、まったく気が付かない。

無償援助することによって、相手のプライドを傷つけるということには思い至らない。

これは、個人レベルの話に落としてもまったく同じ人間心理が現れるはずだ。金に困っている相手に金を貸したり与えたりしたら、逆恨みされたという話は、あなたも聞いたことがあるはずだ。

金をもらった方は、それが返さなくてもいいものであったとしても、引け目を感じてしまうことは珍しくない。

プライドのある人は、やはりここで「私は乞食ではない」と反撥心を感じたり、自分の不甲斐なさを思い知らされて感情が傷つくこともある。

友人との間で金の貸し借りができると、借りた方は必ず人間関係から離れていく。それは、借りた相手に引け目や負い目を感じて、友情が薄れて行くからである。

人格否定されて感謝する人間はいない

金を「ただでくれてやる」というのは、人間としての格や階層を、一瞬にして上と下に分ける行為なのだ。

金を無償で与えた瞬間、対等でなくなり、平等でなくなり、同等ではなくなる。その額が大きければ大きいほど、上下関係は決定的になる。

そして、誰に対しても対等な立場でありたいと願っている人間であればあるほど、自分が格下になったことに言いしれぬ不満や怒りを感じ、自分を格下にした人間に対して恨みを持つようになる。

「お前は劣っているから、恵んでやる」「お前は失敗した人間だから、成功している私が与えてやる」

そのように言われているように感じ、自分が人間的にも、力量でも、圧倒的に劣っていると人格否定されたように思ってしまう。

人格否定されて感謝する人間はいない。当然、自分を格下に扱っている相手に対して怒りを感じ、「他人に金をくれてやるほど傲慢だ」と恨む。

物乞いが屈辱的な職業だと誰もが無意識に思うのは、要するに人間としての尊厳やプライドを捨てなければならないからでもある。

無償援助というのは、相手を物乞いと同じレベルに落とすのと同じ効果をもたらすことがある。

実際に無償援助を受け続けなければならない国はいくつもある。たとえば、ソマリアやコンゴなどは、そういった不幸な国の典型だ。

実際に、延々と無償援助を受けなければならない国であれば国際社会に感謝するのかと言えば、感謝もあるだろうが、もっと別の「危険な感情」が育っていくこともある。

「援助を受けるのが当たり前」という心境

無償援助を受ける側の危険な感情とは何か。それは「自分たちは恵まれていないのだから、無償援助を受けるのは当たり前だ」というものである。

復興支援では、無償援助することによって自立的に国民が立ち直ることを期待している。NGOやNPO団体による支援もまた、最終的には人々が自立することを最終目標とする。

実際、それは多くの人々を救って来た。

ところが、無償援助を受ける人々の中には、自立することよりも、無償援助に依存して、「援助を受けるのが当たり前」という心境になることがある。

支援慣れして、逆に無償支援に「たかる」ようになってしまうのである。自分ではまったく何もしない。ただ、無償援助する側によりかかって、「もっと援助を。もっと支援を」と要求するようになる。

くれるのが当たり前で、無償援助が少なければ逆に怒ったり脅迫したりするようになるのだ。

ここで、無償援助のゆすり・たかりの構造が発生する。もらうのが当たり前で、もらうためにありとあらゆる手練手管を使い出す。

そして、思うように援助がもらえないと、どうするのか。「さっさと援助しろ。さっさと金を持ってこい」と怒り、恨むのである。

無償援助をする側は、感謝されて当然だと思うが、世の中はそれほど単純ではない。確かに、感謝され、それが友好につながることも多い。

しかし、すべてがそうだとは限らない。無償援助こそが、相手との関係を歪める元凶になることもある。

だから、もう中国への無償援助などすべきではない。即刻中止しなければならない。いつまでも、金を毟り取られていてはいけないのだ。

中国に無償援助しても、日本は侮蔑されているということに気付くべき。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国際司法裁判所：日本に南極海調査捕鯨の中止を命令（遂に科学性否定！？）
　地デジなど大マスコミでは女性学者が論文の科学性を否定された話題で盛り上がり、こちらは小さな扱いだが。
　これまで国費と鯨肉販売による資金確保、さらに横流し疑惑など科学調査とかけ離れた状況が漏れ伝わってきた「調査捕鯨」の科学性について、国際司法裁判所での判断が示された。
---------------------------------------------(引用ここから)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3AEES6JIJV601.html

国際司法裁判所：日本に南極海調査捕鯨の中止を命令

　　３月31日（ブルームバーグ）：国際司法裁判所（ＩＣＪ）は31日、日本に対し、南極海で実施してきた調査捕鯨計画の中止を命じる判決を言い渡した。ＩＣＪは一審制で、控訴は認められない。オーストラリア政府が2010年に日本の調査捕鯨中止を求める訴訟を提起していた。

ＩＣＪは判決で、日本が南極海で行っている捕鯨プログラム（ＪＡＰＲＡ�U）は国際捕鯨取締条約に沿った科学的調査が目的のためとは認められない、とした上で、これに基づく調査捕鯨の許可を取り消すよう命じた。ウェブサイトで判決内容を明らかにした。

外務省は判決を受け、鶴岡公二・日本政府代理人のコメントを文書で発表。判決が日本の南極海での調査捕鯨について「国際捕鯨取締条約の規定の範囲内ではおさまらないと判示したことは残念であり、深く失望している」と指摘しながらも、「国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従う」方針を明らかにした。

裁判で豪州側は、「日本の南極海における捕鯨の実態は商業目的であり、国際捕鯨取締条約に違反している」と主張。これに対し、日本側は、条約で特別に認められている科学的研究のための調査捕鯨であると反論していた。

環境保護団体「グリンピース・ジャパン」の佐藤潤一事務局長は電話取材に対し、判決について「ＩＣＪが科学的でないとはっきり結論づけたことは評価したい」と指摘。日本政府に「南極での捕鯨はやめるべきだろう。新しいプログラムを作るなどの抜け道をつくればできてしまうかもしれないが、それはすべきでない」と求めた。

千葉県流山市のクジラ料理店「くじらや大樹」の須永豊社長(60)は電話取材に対し、「納得いかない。取れなくなるなんて、どう考えても理不尽だ。クジラがかわいそうだというなら、ほかの動物を食べることも同じようにかわいそうだ」と語った。

農水省のウェブサイトによると、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は1982年、商業捕鯨の一時停止を決定。これを受け、日本は87年から商業捕鯨を停止する一方で科学的データの収集などを目的とした調査捕鯨を南極海と北西太平洋で実施している。

オーストラリア政府は2010年、このうち南極海での調査捕鯨の中止を求めて日本を国際司法裁判所に提訴していた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net広川高史, 中川寛之
更新日時: 2014/03/31 21:21 JST
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
関連:
■日本の調査捕鯨が国際司法裁判所で弾劾される日　（天木直人のブログ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/864.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 27 日 11:03:24: EaaOcpw/cGfrA

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費税の増税目的が社会福祉の資金確保にあるはずはなく、庶民から巨大資本／富裕層へ富は移動（櫻井ジャーナル）
消費税の増税目的が社会福祉の資金確保にあるはずはなく、庶民から巨大資本／富裕層へ富は移動
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404010000/
2014.04.01　櫻井ジャーナル

　消費税の税率が5％から8％に引き上げられた。「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。庶民からカネを巻き上げ、巨大企業や富裕層など支配層の負担を減らそうというだけのことだ。

　この手の嘘は官僚の常套手段であり、メディアがその嘘を垂れ流すのもいつものこと。例えば、2011年3月11日に東北地方の太平洋岸を襲った巨大地震、それにともなう東電福島第一原発の「過酷事故」でもやっている。

　この震災／事故で日本、特に福島県は致命的なダメージを受けた。そこで「被災地の復興」が言われ始め、「東日本大震災からの復興」の円滑かつ迅速な推進と「活力ある日本の再生」を図ることになり、地震や原発事故とは関係のない分野に官僚たちは資金を流用していったのだ。当然、消費税でも同じことが起こってきたし、これからも起こり続けるだろう。

　ところで、法人税の表面的な税率を各国と比較しても意味がないことは様々な人が指摘してきた。例えば、中央大学の富岡幸雄名誉教授によると、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合は、資本金100億円以上の企業では15〜16％で、法定税率30％の半分程度ということになる。（「税金を払っていない大企業リスト」、文藝春秋、2012年5月号）

　神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、法人所得課税だけでなく、企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた総額の対GDP比を国際比較すると、2004年では次にようになっている。

A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8

B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8

C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8

　しかも、1970年代以降、ロンドンを中心に整備されたオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークを利用し、大企業や富裕層は資産を隠し、課税を回避している。そのネットワークには麻薬取引など犯罪に絡んだ資金が合流、投機市場へ流れ込むわけだ。その結果、経済は疲弊して金融は肥大化、投機が破綻すると損失は庶民が負担させられる。

　その一方、日米欧の巨大企業は労働者の賃金が安く、劣悪な労働環境が許され、環境規制の緩い国々へと生産拠点を移してきた。その結果、アメリカと同じように、日本も生産力が衰え、技術者や研究者は必要なくなり、必然的に教育も劣化していく。

　「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が作成した方針に基づいている。例えば、CIAと関係の深いアメリカのシンクタンク「CSIS」によって設置された「日米21世紀委員会」が1998年に出した報告書によると、日本が目指すべき方向は：

小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）
均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高める）
教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。

　ちなみに、この委員会の日本側メンバーは：

名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、中谷巌（竹中平蔵の『兄貴分」）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）

顧　　　問：小島明（日本経済新聞）

　こうした人びとは、巨大資本が国（政府、議会、司法）を支配するシステムを目指している。TPPもその一環。こうしたプランの障害になっている国、例えばロシア、中国、イランなどの国々を軍事力や破壊工作で倒そうとしている。

　消費税の税率アップにしろ、戦争にしろ、その目的は支配層が社会的弱者から富を奪う仕組みを築くことを目的としている。資産を略奪するだけでなく、兵器／武器の消費を促進して儲けを増やすことも戦争の動機。ウクライナの場合、教育水準が高いにもかかわらず、低コストの労働者がいることも「西側」にとっては魅力のようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 調査捕鯨中止:「透明性欠いた」点、受け入れられず
　科学的調査なら、他国でも行っているような上空からの確認をすればよい。そのための技術がない日本ではないはずだ。
　今回「日本側」は不思議なほど騒がず従う低姿勢だが。今回の事で、調査捕鯨についてこれまで言われていた不透明性が少しでも明かされるのだろうか。　

------------------------------------------------------(引用ここから)
調査捕鯨中止:「透明性欠いた」点、受け入れられず

毎日新聞　2014年03月31日　21時46分（最終更新　03月31日　23時25分）

日本が南極海で行っている調査捕鯨の差し止めについての判決を待つ日本代表団＝オランダ・ハーグの国際司法裁判所で２０１４年３月３１日、斎藤義彦撮影
（写真略）

　豪州が調査捕鯨差し止めを求めた訴訟で、国際司法裁が３１日、日本側全面敗訴の判決を出したことについて、専門家からは「予想外に踏み込んだ判決」との驚きが広がっている。日本の調査捕鯨が「透明性や明確さを欠いた」点が動物保護の世論が強まる国際社会で受け入れられなかったとの見方が出ている。

　判決で日本の全面敗訴が読み上げられると法廷は緊張感に包まれた。鶴岡公二・政府代表は記者団の前で落胆の表情を隠せず「残念であり、深く失望した。しかしながら、日本は国際社会の基礎である国際法秩序や法の支配を重視する国家として判決には従う」と述べた。豪州代表団は日本側が感情的に反発することを警戒、勝利を強調することを控えている。キャンベル代表は笑顔も見せずに「問題解決の場として国際司法裁は適切だった」と記者団に述べた。

　国際司法裁に詳しいアッサー研究所（ハーグ）のリベリンク・上席研究員（国際法）は「予想以上に厳しい判断を下した。科学調査といいながら研究成果が乏しく、なぜ、何のために、いつまでやるのか、透明性、明確性が欠けていたことが敗因」と分析する。

　判決は、科学調査のため例外的に捕鯨を行うことまでは否定せず、日本の調査捕鯨も「科学目的と性格づける調査も含まれている」と指摘した。しかし▽８７年から０４年までの第１期調査と第２期調査の違いが明確でない▽非殺傷調査を増やす検討をしていない▽目標枠に比べミンククジラの捕獲量が少ない▽ナガスクジラの捕獲量も科学調査には不十分▽期限が切られていない−−として「科学調査ではない」と断定した。

　科学調査であることが証明できない結果、商業捕鯨とみなされ、８６年からの捕獲一時停止（モラトリアム）に違反するなどと判断されて全面敗訴となった。

　捕鯨に反対する市民団体ＩＦＡＷ（米国）のラメージ捕鯨問題担当局長は「商業捕鯨を存続させるため官僚が立てた複雑な理屈が国際社会では通じなかった」とみる。自然保護団体は日本が北西太平洋で調査捕鯨を続行する場合は抗議する構えを見せている。

　一方、捕鯨を批判する欧米やオセアニアとの外交交渉で捕鯨問題が常に障害となってきた事実は否定できない。日本が調査捕鯨を断念すれば、外交的には評価を受けることになりそうだ。【ハーグ斎藤義彦】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
関連：
■「調査捕鯨」の名のもとに行なわれる不正行為　水産庁が不正認め、謝罪会見　週刊金曜日
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/534.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 1 月 14 日 20:17:58: mY9T/8MdR98ug

■日本の調査捕鯨船は、水産庁の天下りたちの単なる利権と税金垂れ流しの事業であった。
http://www.asyura2.com/07/qa2/msg/243.html
投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 18 日 00:23:20: GiFDbDvPgDyKc

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 社説:「袴田再審」入れず　納得できぬ検察の判断（毎日新聞）

(^^)/　〈一度再審開始決定が出れば検察の抗告を認めず、直ちにやり直し裁判に移行させる仕組みも検討すべきだ〉〈（証拠開示の）再審手続きのルール整備が必要〉社説:「袴田再審」入れず　納得できぬ検察の判断 - 毎日新聞 http://t.co/wdsE1SjYmL

― Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 3月 31

袴田事件、東京地検特捜部元副部長の若狭勝弁護士も、「逮捕から４８年間も経っており、早く結論を出すことが司法の正義だ」と指摘。「検察は即時抗告せず、主張があるなら再審で言うべきだったのではないか」と（朝日新聞より）

― Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 4月 1

社説:「袴田再審」入れず　納得できぬ検察の判断

毎日新聞　2014年04月01日　02時35分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140401k0000m070160000c.html

　再審開始決定が出て釈放された袴田巌元被告について、検察が即時抗告した。裁判のやり直しをするか入り口の審理がさらに高裁で続く。

　静岡地裁の決定は物証が捏造（ねつぞう）された疑いを指摘し、「国家機関が無実の個人を陥れた」と糾弾した。また、死刑囚の異例の釈放に当たり「拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べていた。釈放の判断は、東京高裁も支持した。７８歳という袴田さんの年齢を考えれば、早急に裁判のやり直しに入るべきだった。検察の判断は納得できない。

　袴田さんが着ていたとされる衣類についていた血痕のＤＮＡ型鑑定が、再審請求審の焦点だった。

　弁護側の鑑定は「血痕は袴田さんや被害者と不一致だった」とし、地裁決定はこれを新証拠と認めた。

　実は、検察側の鑑定人も、血痕と袴田さんのＤＮＡ型が一致しないとしていたが、検察は「ＤＮＡが劣化していた可能性がある」として、鑑定の信用性を否定した。ご都合主義的な証拠解釈との印象が拭えない。

　検察は、即時抗告に当たり「決定はＤＮＡ型鑑定に関する証拠の評価に問題がある。到底承服できない」とする短いコメントを出した。謙虚に決定の内容を分析し、証拠捏造の疑いの指摘に向き合ったのかは、コメントからはうかがえない。

　検察官は、公益の代表者と法律で規定される。罪に問うべき事案があれば刑事訴追し、適切な罰を求めるのは当然だ。一方で、証拠に基づく立証が不十分な人を罪に問わないことも、守るべき大切な公益だ。

　大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに、倫理規定である「検察の理念」が定められた。「無実の者を罰することのないよう真相解明に取り組む」「被告人等の主張に耳を傾け、積極・消極を問わず証拠を収集し、冷静に評価する」との記述もある。組織としてその実践ができているのか厳しく問われる局面だ。

　次の舞台は東京高裁だ。過去の例では、結論まで１年以上かかることも想定される。一刻も早く結論を出すよう高裁や関係者に求めたい。

　今回、再審請求裁判のあり方に改めて課題を投げかけた。「疑わしきは被告人の利益に」の原則が、再審請求にも当てはまるとした最高裁の白鳥決定に照らせば、一度再審開始決定が出れば検察の抗告を認めず、直ちにやり直し裁判に移行させる仕組みも検討すべきだ。

　新証拠があれば再審の道は開かれる。検察所有の証拠から新証拠が見いだされることが多いものの、証拠開示の規定がないのも問題だ。裁判所の勧告だけでは足りない。重大事件の再審無罪が近年相次ぐだけに、再審手続きのルール整備が必要だ。

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「消費税増税の影響軽微」は４月１日用の嘘だった？（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-acf9.html
2014年4月 1日

日本経済新聞は消費税増税が実施される前、誰に頼まれたのか、懸命のキャンペーンを展開した。

１月５日、２月２１日、３月２３日、そして３月２４日に、一面トップで、

「消費税増税の影響軽微」

との主旨の記事を掲載した。

共同通信社による３月２２、２３日実施の全国電話世論調査で、

「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」

の回答が７６．５％に達したのとは、正反対の見解が示され続けた。

背後には財務省の、悪名高い「ＴＰＲ」と呼ばれる世論工作活動がある。

「ＴＰＲ」はＴａｘのＰＲを略した言葉だが、実施にはＰＲではなくて、情報工作、情報統制活動である。

日経新聞の偏向した記事は、財務省のＴＰＲの影響を受けたものであると推察される。

このなかで、本日、４月１日に、日銀短観２０１４年３月調査結果が発表された。

企業が景気の現状と先行きにどのような判断を示しているのかを知る重要統計である。

もっとも重要視されるのは業況判断ＤＩ。

企業にアンケート調査を行い、その回答を集計したもので、業況判断では「良い」という回答から「悪い」という回答を差し引いた数の百分比が数値化される。

全体を１００として、全企業が「良い」と答えればプラス１００、全企業が「悪い」と答えればマイナス１００になる指数である。

短観は、製造業と非製造業を区分し、また、企業の規模を大企業、中堅企業、中小企業に分類して調査した結果をまとめたものである。

メディアがもっとも大きく取り上げるのは、大企業製造業の業況判断ＤＩだ。

３月調査結果はプラス１７ポイントになり、前回１２月調査のプラス１６から、わずかに１ポイントだけ改善した。

非製造業では１２月調査のプラス２０が、３月調査でプラス２４へと４ポイント改善した。

３月までは、消費税増税に伴う駆け込み消費の影響で企業の生産活動が活発化した。

業況判断ＤＩの改善は事前の見通し通りのものだ。

問題は、２０１４年６月見通しである。

大企業製造業の６月見通しはプラス８へと、９ポイント急低下する。

大企業非製造業では、６月見通しがプラス１３へと１１ポイントも急落した。

景況改善の波及が最も遅れている中小企業では昨年１２月、本年３月、本年６月の業況判断ＤＩが、

製造業では　＋１　→　＋４　→　−６

になる。

非製造業では　＋４　→　＋８　→　−４

になる。

製造業、非製造業ともに、３月現状と６月見通しの落差が１２ポイントに達したのである。

企業は大企業も中小企業も、

「消費税増税の影響は甚大」

と判断していることが明らかになった。

日経新聞の記事とは内容が正反対である。

恐らく、日経新聞は日銀短観が４月１日のエイプリルフールに発表されることを踏まえて、意図的に「ウソの記事」を掲載してきたのだろう。

このウソが、「ウソから出たマコト」で、現実になるなら大歓迎だが、現実には、やはり楽観は禁物である。

日経平均株価は、安倍晋三氏が東京証券取引所の大納会を訪れて、

「アベノミクスは来年も買い」

と高らかに宣言した昨年１２月３０日がピークになって、２月４日までに１４％も下落した。その後も、昨年末比で約１０％下落した水準で推移している。

チャート分析上は、極めて警戒を要するシグナルが出た。

日経平均株価がデッドクロスを形成したのである。

３月３１日に１３週移動平均値が２６週移動平均値を下回った。

デッドクロスは一般的に、下落が本格化するシグナルである。

足下では、消費税増税直前の駆け込み消費が大ブームになったから、各業態ともに、大活況を呈しているが、４月入り後、水を打ったような静けさが訪れるだろう。

「消費税増税の影響軽微」

はエイプリルフール用の明るいウソだったのかもしれないが、これから、経済が急激に冷え込むマコトが表出すると、いろいろと問題も噴出してしまうだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍政権は“財務省”政権？懸念高まる、さらなる増税圧力と、政策と実体経済の乖離（Business Journal）
安倍政権は“財務省”政権？懸念高まる、さらなる増税圧力と、政策と実体経済の乖離
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140401-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 4月1日(火)19時37分配信

　3月28日付当サイト記事『渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か〜公務員改革と与党連携への抵抗』では、みんなの党代表である渡辺氏が、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏から総額8億円もの「裏金」を得ていたことが発覚した背景に、「財務省・国税庁の存在がある」という見方が永田町界隈に広がっていると紹介した。財務省・国税庁の存在感が高まっている一つの証左と見ることもでき、現にこの「裏金疑惑」に限らず、安倍晋三首相が「女性の社会進出を助長する」といういかにも世間受けしそうな大義名分を掲げて、サラリーマンの配偶者所得控除制度を廃止する方針を表明したのも、バックに財務省の助言があったためとみられている。

　安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBであることは世間でもよく知られている。ところが、一般にはあまり知られていない政治家で、安倍氏の金融政策を背後から操っているといわれる人物がいる。その人物とは山本幸三衆議院議員（福岡10区）である。地元で人気がなくて選挙に弱いことと、自民党から出て小沢一郎氏にくっついたかと思えば、また自民党に戻ってきたりしているので影は薄いが、ばりばりの政策通だ。安倍氏が2回目の首相に就く前から氏に近づいて金融政策を提言してきた。山本氏も旧大蔵省OBで、本田氏が「表」、山本氏が「裏」のブレーンともいえる。

　山本氏は米コーネル大大学院、米ハーバード大大学院に2回も留学した学者肌で、日本研究のエズラ・ボーゲル氏の弟子でもある。旧大蔵省銀行局課長補佐や宮沢喜一蔵相秘書官などを歴任後、国政に進出した。義父の村山達雄氏も大蔵大臣を務めた。

　山本氏は「デフレは貨幣現象。日銀がマネタリーベースを増やせばデフレは解消される」ことを持論とし、国会で民主党政権時代の白川方明・日銀総裁を質問攻めでつるし上げたことがある。自民党が野党時代に起こった東日本大震災直後から安倍氏に近づき、「復興国債を日銀がすべて買い切るオペを実行すべき」と提言。超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」設立を主導し、会長に安倍氏を担いだ。実際にアベノミクスの金融政策のほとんどは山本氏の助言によるものといってもいいほどだ。

　現在の山本氏の自民党内での役職は、日本経済再生本部事務局長と観光立国調査会長であり、目立たないながらも重責を担っている。すでに当選6回であることから、次の内閣改造では初入閣も有力だ。

　規制緩和など成長戦略を担当する加藤勝信官房副長官も旧大蔵省OB。安倍首相と加藤副長官は家族ぐるみの付き合いで、「義兄弟に近いような関係」（政治家秘書）とみられている。日銀総裁の黒田東彦氏も財務省OBであり、安倍政権の政策ブレーンは財務省（旧大蔵省）OBに占められている。政府系金融機関である国際協力銀行総裁も昨年末、トヨタ自動車元社長・会長の奥田碩氏の後任として、財務省OBで元財務官の渡辺博史氏が起用された。財務省の影響力は高まるばかりであり、安倍政権の本質は「財務省政権」といわれる所以でもある。

●2つの懸念

　財務省の関与が強まれば、いずれ2つのことが起こるだろう。まずは政策と実体経済の乖離だ。その象徴が「黒田バズーカ砲」などと呼ばれる大胆な金融緩和を実施して為替が円安に大きく振れても、貿易赤字や経常赤字は拡大していることだ。日本経済をこれまでけん引してきた主力製造業が輸出型から現地生産型に経営スタイルを切り替えていることやエネルギー輸入の増大が主要因である。経常赤字が続けば、日本国債などへの信頼が揺らぐ可能性もある。財務省OBや現役キャリアは頭脳明晰な人材が多い。しかし、これは裏を返せば、数学などのテクニックを使ったシミュレーションや机上の空論をつくるのが得意なタイプがはいが、実体経済からはかけ離れた政策をつくってしまう懸念を孕んでいる。

　2つ目は、さらなる増税圧力の強まりだ。前出・山本代議士の考えも「消費税率を引き上げなければ、諸外国から日本は改革する気持ちがないと見られて、日本株の売りが始まる」というもの。こうした考えには一理あるものの、増税前にやるべき無駄遣いの削減はまだまだある。しかし、今の流れからは消費税率10％への引き上げを安倍首相が決断する可能性は高いとみられる。

　表面的には、アベノミクス「第三の矢」によって経済成長を目指すとしているが、今のところ、めぼしい成果はない。もちろんこうした政策で成果が出るのには長い目も必要だが、専門家の間では「これはと思える成長戦略はない」との指摘も多い。その一方で、旧態依然とした「コンクリート型」公共投資で大盤振る舞いして、大規模な予算を組んでいるが、いずれこれは、増税というかたちで国民にはね返ってくる可能性もある。

編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 《8億円疑惑》みんなの党の渡辺氏、病気か？党幹部からは「辞任しろ」の声も！渡辺代表「声が出ない」
【8億円疑惑】みんなの党の渡辺氏、病気か？党幹部からは「辞任しろ」の声も！渡辺代表「声が出ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2162.html
2014/04/01 Tue. 20:00:03　真実を探すブログ

DHC会長から8億円もの資金を借りていたのに、それを公表していなかった問題で、みんなの党の渡辺代表が党役員会を欠席していることが判明しました。渡辺代表は欠席した理由について、「声が出ない」等と述べており、周囲からは「雲隠れか？」と言うような指摘が相次いでいます。

みんなの党の江口克彦最高顧問らは渡辺代表に辞任を要求しているため、このまま渡辺代表が表舞台に出て来ないと、いずれは党が崩壊状態になってしまうでしょう。最初の頃は借りた8億円について、「私的なお金で、熊手などを買った」と渡辺代表は説明していましたが、その後にDHC会長が「政治の情勢を説明されたから貸した」と暴露したことで、渡辺代表の説明が嘘だと判明しました。

そして、4月1日には党役員会と両院議員懇談会を欠席。まあ、ほぼ間違いなく、渡辺代表は逃げたのだと思います。それにしても、「声が出ない」とはなかなか珍しい理由ですね。最近は自称「耳が聞こえない作曲家」が話題になりましたが、今度は「声が出ない政治家」でしょうか？(苦笑)

まるでコントみたいなことをしている渡辺代表ですが、今月中には辞任をする可能性が高いです。ここまで報道されてしまった以上、渡辺代表のみんなの党は絶対に崩れます。
そうなると、党員は崩れる前に全力で、代表の変更を迫るはずです。渡辺代表氏の8億円は猪瀬元都知事と似たような事例なので、言い逃れもほぼ不可能ですし、最終的には辞任するしか方法は無いと考えられます。

☆渡辺代表８億円問題、みんなの党最高顧問が辞任要求

☆渡辺代表がメルマガで反論　8億円借り入れ問題(14/04/01)

☆みんな渡辺代表、党役員会を欠席
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0101N_R00C14A4EB2000/
引用：
みんなの党の渡辺喜美代表は１日、国会内で開いた党役員会と両院議員懇談会を欠席した。元支援者からの８億円の借り入れ問題について「法的な問題は何もない」とする文書を浅尾慶一郎幹事長に託して公表。欠席理由は「声が出ないため」と説明した。同党内では江口克彦最高顧問が渡辺氏に辞任を促している。
：引用終了

☆「渡辺代表は即刻、辞任を」みんな最高顧問が要求　８億円借入問題
URL　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140331/plt1403312007004-n1.htm
引用：
みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員は３１日、産経新聞の取材に対し、使途が不明確な８億円の借入金問題が明らかになった渡辺喜美代表の進退について「即刻、今日中にも辞任すべきだ」と述べた。党幹部が渡辺氏の辞任を公然と求めたのは初めて。

　江口氏は「党に大きな打撃を与えている。こうした疑惑を持たれたこと自体、党首としての責任は重い」と語った。渡辺氏の疑惑が払拭されるまで代表代行を置く案も主張した。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「消費税増税に現れた思想とは、新自由主義たちの棄民思想である。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「消費税増税に現れた思想とは、新自由主義たちの棄民思想である。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13809.html
2014/4/2　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

昨日の夕方、スーパーに行ったら、殆ど売り切れていた。

大晦日の夕方より空いていた。

消費税増税に対する庶民の悲しい自己防衛。

こんな光景を、政治家の何人が知っていることか。

政治家が世界一の高給をもらっているということが、国民の不幸の元になっている。

国民の生活の苦しさがわからないのだ。

今日から8％の消費税増税。

税のとり方に新自由主義者たちの弱肉強食が現れている。

同じ8％でも、1％にははした金で、99％には自殺に追い込まれる額なのだ。

先の5％のときも大量の自殺者をだした。

こんどは8％とスケールが違うから、さらに大量の自殺者を出すだろう。

野田よ、喜べ。

野田佳彦は、「財務省のポチ」といわれた。

野党になっても相変わらず「財務省のポチ」である。

いまも与党気取りで、8％どころか10％の消費税増税も実施すべきだと語っている。

この頭の悪さで消費税増税を成立させ、尖閣を国有化し、自爆解散をやってのけた。

民主党どころか日本の疫病神である。

日本の首相は外国に行くたびに大判ふるまいをする。

こんなことは米国もドイツもしない。

右肩上がりの景気の時代ではない。

世界にばらまく金があるなら、消費税増税など必要ないのだ。

国には十分にお金があって、世界へばら撒かれている。

民主党を潰してまで消費税増税をやらせたのは、財務省にいた勝栄二郎と、日本の裏の支配者米国だった。

結局、99％から巻き上げて、1％の既得権益支配層のために使われる。

過去の例からいうと、法人税減税と米国債購入などだ。

全額社会保障に使うというのは真っ赤な嘘だった。

御用メディアが政治を監視しないので、わが国は嘘吐きの国になっている。

消費増税は、民主、自民、公明の賛成で法が成立。

与党政治家は庶民の生活苦がわかっていない。

消費税増税は、結局、法人税減税など、金持ちのために使われる。

1997年に3％から5％への引き上げを実行した橋本政権では、北海道拓殖銀行や山一証券なども潰れ、景気は失速。

自殺者が激増した。

消費税増税に現れた思想とは、新自由主義たちの棄民思想である。

これは政府の姿勢として、すべての政策にこめられている。

それを実現させているのが、日本人の政治的民度の低さであり、和の精神だ。

何をされても黙って従う。

これが美徳とされ、歴史的にもまれに見る奴隷国家が出来上がっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/625.html