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2014年4月24日00時47分 〜
記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍首相、「日米同盟の強固さを世界に発信する首脳会談に」(FNN)
安倍首相、「日米同盟の強固さを世界に発信する首脳会談に」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00267259.html
04/24 00:25 FNN



アメリカのオバマ大統領が23日夜、大統領専用機で来日した。アメリカの大統領が国賓として日本を訪れたのは、18年ぶりとなる。安倍首相は、オバマ大統領と東京都内の高級すし店で、非公式の夕食会を行った。


焦点のTPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり、トップ会談で、日米の溝をどこまで埋められるのか、注目が集まっている。


杯を手に、オバマ大統領と笑顔でカウンターに並ぶ安倍首相。


日本酒を自らつぐ場面もあった。


午後8時半すぎ、東京都内の高級すし店で行われた夕食会は、一足先に到着していた安倍首相が、店の前でオバマ大統領を出迎えた。


両首脳は、共にノーネクタイ姿で、しっかりと握手を交わし、カメラマンの呼びかけに、笑顔で応えた。


会食後、安倍首相は「オバマ大統領は日本食、特に、すしが大好きだというお話をうかがっておりましたので。大統領は、『自分はハワイ生まれで、おすしは随分食べてみたけれども、人生の中で一番おいしいすしだ』というふうにおっしゃっていましたね」と話した。


午後7時前、大統領専用機エアフォースワンで、羽田空港に到着したオバマ大統領。


手を振ってタラップを降り、ケネディ駐日大使らの出迎えを受けたあと、大統領専用車に乗り込んだ。


その後、オバマ大統領は、宿泊先のホテルへ向かった。


東京・大田区では、オバマ大統領の車両が通るため、交通が規制された。


一般車両の通行が規制された首都高を、何台ものパトカーや白バイが先導した。


午後7時30分、オバマ大統領を乗せたとみられる車が、東京・港区にあるホテルの前を通り過ぎた。


そのころ、安倍首相主催の非公式夕食会が開かれる銀座では、夕食会の会場に近い大通りの交差点では、見えているだけでも30人以上の警察官が警備にあたっていた。


そして、柵の向こう側には、オバマ大統領をひと目見ようと、たくさんの人が集まっていた。


街の人は「すごい人なので、フェイスブックに、『銀座すごい人混み』って上げようかと思って、写真撮ってみました」と話した。


銀座だけで、警察官数百人規模という、超厳戒態勢の中で開かれた、高級すし店での夕食会。


午後8時15分を回り、夕食会の会場に、安倍首相が到着した。


安倍首相が到着してから15分を過ぎたころ、オバマ大統領が夕食会の会場に到着した。


オバマ大統領は、笑顔で手を振っていた。


夕食会の舞台となった「すきやばし次郎」は、ミシュランガイド7年連続の三つ星店。


この店を題材にしたドキュメンタリー映画があることを知った、オバマ大統領サイドの意向に沿ったものだという。


完全貸し切りでの夕食会で、安倍首相の靖国神社参拝以来続いている、日米の微妙な距離感を縮めることができたのか。


一方、大詰めの協議が続く、TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐっては、オバマ大統領に先立ち、アメリカ通商代表部のフロマン代表が来日し、甘利TPP担当相と閣僚会談を行った。


フロマン代表は「われわれは、TPP交渉において、重要な岐路に立っている。日本は、今こそ大局的な視点に立ち、経済再生と域内リーダーシップという、大胆な道を選択するべきだ」と述べた。


甘利TPP担当相は「先ほど、交渉内容について、総理に報告をいたしました。その内容については、控えさせていただきます」と述べた。


オバマ大統領との会食を終えた安倍首相は、24日の日米首脳会談について、「あしたの首脳会談においてはですね、日米同盟関係は揺るぎない、強固なものだというメッセージを出せるような、それを世界に発信するような首脳会談にしたいと、このように思っております」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日本政府は至急国際司法裁判所への提訴が必要だ・・三井商船、渋々中国に40億円の支払いに応ずる
日本政府は至急国際司法裁判所への提訴が必要だ・・三井商船、渋々中国に40億円の支払いに応ずる
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/nippon-seifuha-sikyu-kokusaisihosaibansho-heno-teisoga-hituyouda-20140423.htm

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられました。


商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月19日になって、所有する鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。


こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を裁判所への供託金という形で中国側に支払ったいうことです。


商船三井としては、このまま差し押さえが続けば業務に支障が出かねないとして、支払いに応じることで事態の打開を図ったものとみられます。

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大朝鮮かした中国。というより元寇もそうだったが元々大朝鮮のような国だったからな。
中国。
日本政府は至急裁判を起こしてヤクザ国家から40億円をとりもどしてやってください。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマ大統領、中国を牽制「尖閣諸島に安保適用」 読売書面インタビューで[ZAKZAK(夕刊フジ)]
オバマ大統領、中国を牽制「尖閣諸島に安保適用」 読売書面インタビューで
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140423/plt1404231536003-n1.htm

 オバマ米大統領は23日夜、国賓として来日する。安倍晋三首相と24日に首脳会談を開催。両首脳は日米同盟の役割について「アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する」と位置付け、同盟のさらなる強化策を打ち出す。オバマ氏は出発前、読売新聞の書面インタビューで、中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島について「日米安保条約適用」を明言した。

 強固な日米同盟を世界に示す、オバマ氏の来日。羽田空港に23日夜に到着した後、都内で安倍首相と非公式の夕食会を行う。24日は皇居での歓迎行事、宮中晩さん会などに出席し、25日午前に次の訪問国である韓国へ向かう。

 首脳会談では、同盟強化策として、年内に再改定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)、海洋安全保障、弾道ミサイル防衛など幅広い分野での安保・防衛協力の拡大で一致する。

 安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認も取り上げられ、オバマ氏は日本の取り組みを全面支持する方向だ。難航しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉でも、両首脳は政治決断も視野に率直な意見交換を行う。

 こうしたなか、首脳会談後の共同記者会見が注目されている。

 両首脳は、東シナ海や南シナ海への軍事的進出を加速させ、周辺諸国とあつれきを生んでいる中国を強く牽制し、「力による一方的な現状変更の試み」を許容しない姿勢を明確にする方針。

 尖閣諸島についても、安倍首相は以前から「自国領土を断固死守する」と語ってきたが、オバマ氏は読売新聞が23日朝刊に掲載した書面インタビューで「日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と、歴代大統領として初めて安保条約適用を明言した。

 これまで親中姿勢が指摘されてきたオバマ氏だが、読売のインタビュー通りなら、記者会見でも「安保適用=尖閣死守」について発言する可能性もありそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/04/23]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍晋三首相が議長の産業競争力会議が、成長戦略の要にすべきは、「忠誠心」を持った正社員の育成だ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/76b74f85bc3eb11738949b7d304a0e17
2014年04月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事故(4月24日現在、死者計157人、安否不明者145人)は、船長はじめ乗組員の無責任な行動ぶりが大問題になっている。勤め先の会社に対する「忠誠心」の有る無し、強弱が、大きな影響を及ぼしていたのではないかという重大な問題を投げかけているのだ。

 朝日新聞4月23日付け朝刊「社会面」(39面)で、韓国南西部・珍島の体育館入り口に張り出されたメッセージに「『何百人の命がかかった仕事に非正規職員を雇う無責任な社会』などと、朴槿恵大統領を批判する張り紙が掲示されている」という記述があった。

 大型旅客船「セウォル号」の船長はじめ乗組員は、ほとんどが旅客船運航会社の正社員ではなかったらしい。船長は契約船長で契約は後1年で切れるところで、給料は普通の旅客船運航会社の6割〜7割という低賃金だった。旅客船運航会社経営者は、安全より利益優先、従業員の給料も、他所の会社に比べてかなり低いという。積荷は過積載、広告に年間2000万円費やしても、安全教育には年間わずか5万円しか支出していない。これでは万全を期すための安全教育ができるはずはない。ましてや従業員が旅客船運航会社に忠誠を誓うわけがない。いざという時に、無責任にも逃げ出すのが、関の山だ。

◆安倍晋三首相が議長を務める政府の産業競争力会議は4月22日、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討するという。朝日新聞デジタルが4月22日午前8時01分、「『残業代ゼロ』一般社員も 産業競争力会議が提言へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 「政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても『残業代ゼロ』になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある」

 安倍晋三首相は、6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討することにしているという。日本の国際競争力を高めるのに、雇用のあり方について「規制緩和」したり、「規制撤廃」に踏み切ったりして、労働者の性能を高め、成果を上げさせるというのは、基本的には間違いないだろう。

 だが、物の価値や労働の対価が、マルクス経済学的に「投下労働時間」で決められるというのは、非現実的であり、営業職と事務職を同列には扱えないけれども営業マンのなかには、一見するとブラブラ遊んでいるようであっても、短時間で大きな成果を上げてくる者もあれば、長時間かけても成果を上げられない者もいる。さりとて、事務職が役立たずなのかと言えば、さに非ずである。支援部隊がいるからこそ、営業職が思う存分活躍できる。会社というのは、出来る者と出来ない者、利口者と馬鹿者とが、ピラミッド構造を形成して成り立つものである。出来る者だけの会社というのは、どこか歪である。

◆構造改革の名の下で、米国流の合理主義、新自由主義による市場原理主義、激烈な競争主義、徹底した規制緩和などが、ドッと日本社会に入ってきて、契約社員、派遣社員、アルバイトが増えたことから、どうなったかと問えば、ただ一言「忠誠心」を持った従業員が急減してしまい、無責任な従業員ばかりが目立つようになった。

 熟練した職人芸を極めるような従業員も少なくなっている。さらに、成果主義一本槍の役員、管理職、幹部社員まで、責任感が希薄になってきている結果、「危機管理」が疎かになり、安全管理が不十分となってきている。これらは、目に見える形での「成果」を評価できないので、なかなか給料に反映できない。大事故が現実に発生して大損害を被って初めて、その重要に気づくのである。これからの会社は、強い「忠誠心」を持った正社員を育成することに注力することが求められる。「人材」は、「人財」なのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「軍国主義に戻る恐れが…」女性の7割が“憲法改正反対” 憲法解釈の拡大、いちばんヤバい 室井佑月
「軍国主義に戻る恐れが…」女性の7割が“憲法改正反対”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00010003-jisin-soci
女性自身 4月24日(木)0時0分配信


 安倍政権発足依頼、あちこちで聞く「改憲」問題。一方、主婦の働きかけで憲法9条がノーベル平和賞候補に推薦されたニュースが話題に。それでも改憲する?

 ’14年2月12日、衆議院予算委員会で安倍首相は、「権力を縛る」という憲法の原則を否定し、政権の最高権力者が憲法の解釈を変更できると、国会の場で示した。この発言には自民党からも批判が続出。「そのときの政権が憲法を好きに解釈できることになる」と……。

 そこで本誌は、5月3日の「憲法記念日」を前に、この問題について、全国の女性300人に緊急アンケートを実施した。その結果は、憲法の改正について「賛成」と答えたのが84人(28%)。「反対する」が216人(72%)。もうひとつの解釈改憲についても「賛成」は66人(22%)に対し、「反対」が234人(78%)と、世の多くの女性たちは、改憲に「NO!」を突きつけたのだ。

 憲法改正に反対する理由について、アンケートから声を拾ってみた。

「自民党の制作は、軍国主義に戻るような恐れを感じます。政治家は外交で戦争が起こらないように、最大限努力をすべきです。憲法を改正すれば、日本の平和は危うくなると感じる」(50代)

「子供たちの世代が戦争に行くことになるような改憲には、絶対反対です」(30代)

 反対する人たちにとっての理由の多くは、日本が「戦争できる国」へ向かうのではないか、という不安だった。今回のアンケート結果について、作家の室井佑月さんはこう語る。

「反対する意見が7割以上っていうのは、『それぐらいはいるだろうな〜』って感じ。『なんだか危うい』という感覚を持つことって、とても重要だと思う。今、日本が戦争すると思っている人なんて、ほとんどいないでしょ。でも、本当に戦争が始まってから『ヤバい』と思っても、もうそのときは声を上げられなくなっている」

 一方では「中国から核弾頭ミサイルを向けられている中で、憲法9条で国家が守れるわけがない」(50代)といった過激な「賛成」意見もあったが……。

「もし、憲法解釈の拡大が行われたら、法の力が有名無実化してしまう。これがいちばんヤバいと思う」(室井さん)

 確実に、世の中に反対意見が増している改憲問題。それでも強行するんですか、安倍さん!



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK164] どっちが格上?オバマ「非公式夕食会」巡る銀座寿司店の困惑(日刊ゲンダイ)
どっちが格上?オバマ「非公式夕食会」巡る銀座寿司店の困惑
http://gendai.net/articles/view/news/149719
2014年4月23日 日刊ゲンダイ


 オバマ米大統領は23日、専用機「エアフォースワン」で羽田空港到着後、首都高、京葉道路などを封鎖して移動した。

 その後、安倍晋三首相が主催する「非公式夕食会」に出席。その場所は銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」だ。

 次郎といえば、ミシュラン3つ星で、店主の小野二郎氏(88)がドキュメンタリー映画になったほど。1人3万円以上の高額店で、麻生副総理の行き着けの店としても有名だ。

 そこで、ちょっとした騒動に。同じ銀座のライバル店の「銀座久兵衛」周辺に困惑が広がっているというのだ。
「かたや久兵衛は安倍首相の行き着け。主人の今田洋輔氏は、安倍首相の希望で昨年の英国・北アイルランドG8に同行し、寿司を振る舞っている。その際、大間のまぐろを政府専用機で空輸したほどです。今回は麻生副総理の顔を立てて次郎にした格好だが、日米首脳の夕食会が次郎で行われたとなると、久兵衛は次郎の格下になる。それがおもしろくない人もいます」(マスコミ関係者)

 夜中に寿司を食べさせられるオバマ大統領には、どっちでもいい話だが。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する(日刊ゲンダイ)
安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する
http://gendai.net/articles/view/news/149703
2014年4月23日 日刊ゲンダイ



本人同意は詭弁にすぎない/(C)日刊ゲンダイ


 ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。07年の第1次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている。22日開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で提言された。


 07年の時は高収入の社員に限っていたが、今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質だ。


 安倍首相は合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」なんてもっともらしくぶっていたが、よく言ったもの。


「残業代ゼロしかり、法人税減税しかり。外国人投資家にウケのいい“目玉”を6月の成長戦略改定版に盛り込んで、株価アップを図りたいだけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)


 残業代ゼロ=労働時間にかかわらず賃金が一定になるのだから、人件費を抑えたい企業にとっては実にありがたい制度。裏を返せば、従業員には最悪の制度ということだ。


■労使合意、本人同意は詭弁


 対象になるのは、まずは年収1000万円以上の社員。さらに、それ以下でも労使で合意した社員も適用される。これには本人の同意が前提と、“条件付き”みたいに報じられているが、騙されてはいけない。


「中小企業には御用組合も多いし、<リストラか残業代ゼロか>と圧力をかけられたら、同意するしかない。とても逆らえないでしょう」(岩波拓哉氏)


 労使合意や本人同意は詭弁に過ぎないのだ。特定社会保険労務士の稲毛由佳氏もこう言う。


「自分の裁量で働ける高給取りの上級職や専門職は残業代ゼロでいいかもしれませんが、上司の指示に従わざるを得ない一般社員にとって“成果主義”は不利です。ただ単に長時間労働を強いられたり、賃金水準の低下につながりかねません」


 それでなくても消費増税が重くのしかかってきている。そのうえ実質賃金カットでは、とても家計は立ち行かない。残業代ゼロは、サラリーマン“虐殺”制度なのだ。人事コンサルタントの菅野宏三氏はこう言う。


「残業が避けられない業種、職種もあるし、サラリーマンにとって残業代は、モチベーションのひとつです。何時間働いても一定賃金では、どうしたって社員の士気は下がる。長い目で見れば、会社全体の業績まで下がる恐れがあります」


 さらに安倍は“解雇の自由化”も狙っている。アベノミクスは成長どころか“衰退戦略”だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 厳戒態勢に1万6000人動員のはずが… 道案内役と化す警官たち(日刊ゲンダイ)
厳戒態勢に1万6000人動員のはずが… 道案内役と化す警官たち
http://gendai.net/articles/view/news/149706
2014年4月23日 日刊ゲンダイ



警官がウジャウジャ/(C)日刊ゲンダイ


 首都高は一時通行止め


 オバマを迎えるために、東京都内は厳戒態勢だ。警視庁は職員の3分の1にあたる1万6000人もの人員を投入している。22日午後、主要駅の構内を歩くと、通行人ににらみを利かす警官と何人も出くわした。


 主要駅ではコインロッカーやゴミ箱が使用禁止になっているだけでなく、場所によっては飲料やアイスクリームの自販機まで販売中止になっていた。ここまでされると不便極まりないが、警視庁は「使用禁止にしたのはロッカーとゴミ箱だけです」と言う。自販機を設置している東京メトロも「ウチは知りません」。自販機メーカーの自主規制なのか?


 JR池袋駅の改札前に立っていた警官のところには頻繁に通行客が駆け寄り、道を尋ねていた。これでは警備どころじゃないのではないか。
「オバマさん一行が電車で移動するというなら我慢もしますけど、ゴミ箱まで使えないというのはやっぱり不便ですね」(旅行客の女性)


 23日午後からは、早くも首都高や都心環状線の大部分の一時通行止めが始まった。すでに午前からトラック運転手らの大混乱が起きており、これは24日も続く。まさに東京封鎖といった状況だ。


 さらに、輪をかけて警戒が厳しい場所がある。米国大使館とその向かい側にあり、オバマが宿泊予定のホテルオークラ周辺だ。絶えず複数の警官が巡回し、オークラの駐車場では、警官が車の底をのぞき込んでまでチェックしていた。隣接するビルにも「特別警戒実施中」の張り紙をして、警官がパトロールしていた。


 さらに、大使館前は片側1車線の道路の半分を封鎖。警官が車を1台ずつ止め検問するなど物々しい雰囲気だった。


 オバマが日本を離れる25日まで、この状態が続く。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK164] いまは最悪? オバマ・安倍のビミョーな関係〈週刊朝日〉
いまは最悪? オバマ・安倍のビミョーな関係〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2014年5月2日号より抜粋


 オバマ米大統領が4月23日に来日、25日まで日本に滞在する予定だ。だが、ある外交評論家に言わせると、いまは「最悪の二国間関係」らしい。中韓との話ではなく、日米関係のことだ。

 今回のオバマ大統領来日の最大の懸案は、調整が難航するTPP(環太平洋経済連携協定)で大筋合意できるかどうかだが、当初の訪日日程は1泊2日。国賓の行事をこなすには時間が足りない。日本政府が粘って2泊3日の“延泊”に成功したわけだが、その狙いを自民党国会議員のベテラン秘書が明かす。

「目的は中国に日米関係が良好だと見せつけることです。いまも尖閣諸島周辺で中国の船舶が領海侵犯をしています。オバマ大統領を国賓として迎えることは、それだけで一種の“抑止力”になる。安倍政権の得点と言っていいでしょう」

 さすが外交が得意な安倍晋三首相──と言いたいところだが、同時にオバマ大統領の“単身”来日も決まってしまった。外務省幹部が当惑しながら打ち明ける。

「国賓なのに夫人が来られないというのは異例。お子さんたちの学校があるからと聞きますが……」

 日米は政策的に、それなりに歩調を合わせているはずだが、それが「最悪の関係」と指摘されてしまう。その理由の一つにオバマ大統領と安倍首相の「人間関係」があるという。

「安倍首相は『オバマ大統領とケミストリー(相性)が合った』などと強調していますが、オバマ大統領は市民運動出身で、安倍首相とイデオロギーは正反対。アメリカの菅直人のような存在ですから、2人の感覚は『合わない』というのがワシントンの定説です」(日米外交ウオッチャー)

 お互いビミョーな関係でも、日米両首脳は「日米同盟の強化」を高らかに宣言するだろう。だが、日米関係に詳しい日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は、安倍外交の「孤立化」を懸念する。

「米国にとって日本が重要なのは間違いありませんが、中国、韓国など近隣国とトラブルを抱える厄介な同盟国という印象を持たれています。西のイスラエル、東の日本。尖閣諸島の日中衝突で米中戦争につながることは願い下げという雰囲気です」

 米国が「失望した」のはどうも首相の靖国参拝だけではなさそうだ。ウクライナ情勢で緊迫するなか、北方領土問題解決の糸口を探ろうと、ロシアに秋波を送っていた安倍政権。岸田文雄外相は17日に訪ロ延期を発表したが、これも米国がいらだちと不信の目で見ていたからだとされる。

「オバマ氏は日本も大事、中国も大事。日本にとって腹立たしいかもしれませんが、それを認識しないと米国を見誤ります。『米中対立で日米同盟強化』というワンパターンな発想が、いまの日本外交の弱点かもしれません」(前出の寺島氏)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 専用機にリニア…オバマに「土産1兆円」も日米関係修復不可(日刊ゲンダイ)
専用機にリニア…オバマに「土産1兆円」も日米関係修復不可
http://gendai.net/articles/view/news/149702
2014年4月23日 日刊ゲンダイ



山梨リニア実験線にケネディ駐日米大使(左)と安倍首相/(C)AP


 オバマ米大統領が23日に来日したが、「国賓」とは名ばかりの駆け足訪問。それでも安倍首相が「強固な日米同盟」という体裁を取り繕うため、米国側に差し出す“お土産代”は途方もない金額に上る。


 安倍が露骨に尻尾を振ってみせたのが、次期政府専用機の選定だ。


 現在の専用機(ボーイング747)は運航開始から20年以上が経ち、4年後の退役が決定。後継機の選定をめぐって、米ボーイング社とライバルの欧州エアバス社が火花を散らしてきたが、安倍政権はボーイングの大型機「777」を導入する方向で最終調整していると先日、一部メディアが報じた。


 選定理由が振るっていて、「強固な日米同盟関係を象徴する意味合いから、米国製が望ましい」と判断したという。政府は予備機を含めた2機分の購入費として今年度から5年間で計1355億円の予算を計上。これだけの税金が「強固な日米同盟」のため、ソックリ米国側に渡るのだ。


■リニア技術の無償提供に融資


 さらにスケールが大きいのは超電導リニア技術の無償提供である。
 オバマ政権は米東部ワシントン−ボルティモア間(約60キロ)を高速鉄道で結ぶ構想を持つ。総工費が最低でも1兆円に及ぶ巨大プロジェクトで、安倍は「ぜひリニア導入を」と、24日の首脳会談でオバマに技術の無償提供を伝える予定だ。


「技術提供ではライセンス料を受け取って開発費を回収するのが一般的です。10年前にJR東日本と川崎重工が中国に新幹線の車両技術(480両分)を売り込んだ際には、1両あたり推計2000万円のライセンス料を受け取ったとされます」(鉄道技術関係者)


 リニアは世界が真似できない日本独自の最先端技術。それをタダで提供するだけでも気前が良すぎるのに、安倍は財政難のオバマ政権にさらなる土産を積み上げる。総工費1兆円の半分を国際協力銀行経由で融資し、負担を和らげる方針だ。


「確かに米国でリニア導入が決まれば諸外国への宣伝効果は大きく、今後の鉄道インフラ輸出にも弾みがつくでしょう。政府は<損して得取れ>の発想かもしれませんが、販売促進の『試供品』にしては、技術の無償提供や工費負担はスケールがあまりにも大きい。経済効果より何か政治上のメリットを優先させたのでは、と勘ぐりたくもなります」(鉄道行政に詳しい明大専門職大学院の市川宏雄院長)


■コメ無関税枠の拡大


 TPP日米協議で、安倍政権が落としどころと想定しているという米国産コメの無関税輸入枠の拡大だって、立派な土産だ。日本はコメに高い関税をかける一方で「ミニマムアクセス(MA=最低輸入量)米」として一定量を無関税で輸入している。昨年度の米国産MA米の輸入量は30万トン、落札額は約221億円に上る。無関税枠拡大によって、米国側は無条件で少なくとも100億円規模でコメ輸出増が見込めるのだから、オイシイ話だ。


 オバマ訪日で安倍が差し出す“土産代”はゆうに1兆円規模となりそうだが、札束をこれだけ積んでも「日米関係」は簡単に修復できないだろうから、国民はやってられない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 契約社会の常識を覆す感情優先社会ー中国・韓国(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4035.html
2014/04/24 06:24

 戦前の徴用賠償に関して上海海事法院で敗訴が確定し鉱石運搬船を差し押さえられていた商船三井は早期解決のために賠償金29億円に金利を加えた40億円を供託したようだ。戦前の賠償関係は日中共同宣言ですべて解決済みとされていたはずだが、ここに来て中国各地で個人補償に関する集団訴訟が提訴され、それを中国各地の裁判所は受理している。

 世界の常識は「契約社会」だ。話し合って決着し、それを後日齟齬を生じないように成文化して署名したものが「契約書」だ。国と国が結ぶ契約書を条約というが、あらゆる条約にはそうした合意点が記されている。

 国と国の関係でもそうだが、個人と個人の場合でも「契約書」を蔑ろにしては社会は成り立たない。一旦話し合って合意を得たものを、後でひっくり返すというのでは社会は成り立たない。

 しかし中国や韓国はそうした国と国との「契約書」を無視するかのような嫌がらせをしている。いや「嫌がらせ」どころではない。日本企業の財産権を平然と侵害している。条約であらゆる賠償関係はこれを問わない、として日本はそれに見合う円借款やODAなどを潤沢(世界の先進諸国が被征服国家に対して成している賠償と比較して)に実施してきた。それは欧米諸国から非常識だと笑われるほどの援助額だ。

 だが過ぎたるは及ばざるが如し、のようだ。日本国民の税を以って援助してきた「戦後保障」が日中共同宣言や日韓基本条約などを無視したかのような日本の必要以上の低姿勢が中・韓の「要求すれば戦前の賠償金を日本はいくらでも支払うゾ」と思わせてしまったのではないだろうか。

 お人好し日本が相手に「契約」の遵守よりも、日本憎しの「感情」を呼び覚ましたとしたら何のための援助だったのだろうか。中・韓とは関わらないほうが良いのかもしれない。経済界が中国マーケットを商売の的にするのなら、中国政府の「契約」に基づかない「感情」優先の漫画ドラえもんに登場するジャイアンのような中国社会のリスクを織り込んでおくしかないだろう。

 中国経済がいよいよ減速し、バブル崩壊が顕著になってきている現在、ますます「賠償請求」という「契約社会」を無視する「日本タカリ」は増大するだろう。それは韓国も同様だ。

 私は常々このブログで日本企業は逸早く中国から撤退すべきと提言してきた。韓国は言うに及ばず、中国もマトモな論理が通用する国家や社会ではない。彼らは堂々と屁理屈や根も葉もない捏造を大宣伝していささかも恥じない。そうした「感情優先社会」の中・韓と付き合うのは躾の悪いガキを相手にするのと同じだ。

 商船三井の件に関して、日本政府は中国政府に対して堂々と「日中共同宣言」を持ち出して抗議し、世界へ向かって中国の非道さを大宣伝すべきだ。欧米社会の根底を成す「契約社会」を否定する中国と韓国の姿を正しく世界へ拡散すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 米国の強い要請〜日本の1040万人分の指紋データ提供は、FEMA収容所送り選別の準備の為との噂! wantonのブログ


米国の強い要請〜日本の1040万人分の指紋データ
提供は、FEMA収容所送り選別の準備の為との噂!?






真実を探すブログさんのサイトより




【忠犬日本】
警視庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント!
米国の要請で!7割強は無罪確定や不起訴になった人!

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2332.html




<一部のみ引用>





警視庁が日本で採取した1040万人分の指紋データを、
米国に提供する予定である事が判明しました。
これは米国の強い要請で行われるもので、
中には無罪確定や不起訴になった人の指紋データも含まれて
いるとのことです。しかも、無罪確定や不起訴になった人は
全体の7割強を占めており、犯罪者ではない方の個人情報も
アメリカ側に提供されてしまいます。





指紋を米国に提供することを定めた法案は4月17日に衆議院で
可決されているので、近い内に実行されることになるでしょう。
プライバシーを重視している現代で、犯罪者でも無い方の個人
情報を数百万人単位で渡すなんて滅茶苦茶です。
米国に大金をプレゼントするだけではなく、
個人情報もプレゼントしていることに呆れ果てます。
まだ、参議院では可決されていないため、今の内に何とか声を
あげて、社会全体で問題提起したいところです。



☆警察採取指紋 米国に提供 
実施法案が衆院通過法律家「人権侵害を懸念」 
1040万人分■無罪・不起訴者を含む
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html

引用:


米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を
迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための
実施法案は17日に衆院を通過しました。
データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、
法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。
(本田祐典)


政府は米国の強い要請で、法案のもとになった
「重大犯罪防止対処協定」を2月7日に締結しました。




〜省略〜




日本共産党の赤嶺政賢議員は16日の衆院内閣委員会で、
「7割強は無罪確定や嫌疑不十分で不起訴となった者などの指紋だ」
と追及しました。


警察庁の栗生俊一刑事局長は、指紋情報のうち740万人分は、
無罪判決確定や起訴猶予以外の不起訴処分などだと答弁。
多くは罪に問えなかった人の指紋だと認めました。


山下弁護士は、
「日本では、無罪が確定しても、不起訴になっても、
データベースに指紋が保管され続ける。
こうしたものを米国に提供していいのだろうか」と批判します。




<引用終わり>
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ナゾの人 ナゾの人 ナゾの人 ナゾの人 ナゾの人 ナゾの人


FEMA送りを前提とした実在する800万人の米国人のリスト


http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2161.html


<一部のみ引用>


「あなたはリストに載っていますか?」。
「あなたは、米国政府が国家安全保障にとって脅威と見なしている


何百万ものアメリカ人のうちの1人ですか?」。
「非常事態になって戒厳令が発動されたら、


あなたは拘留の対象になりますか?」。
以下に見るように、1980年代から、米国の情報機関が集めている


メイン・コアとして知られる、少なくとも800万人のアメリカ人の名前が


含まれているリストが実際に存在します。
Washington’s Blogの最近の記事では、


このプログラムに言及している古い雑誌の記事を引用しています。
その記事の存在を知らなかったので、非常に興味をそそられて、


メイン・コアについて調査することにしました。
調査を行ってわかったことは、衝撃的でした。
特に、エドワード・スノーデンが世界に向けて明らかにしたことを


考え合わせると、まさに驚愕の事実です。
ただし、米国政府が、我々すべての情報を集めているわけではない、


ということが分かったのです。
国家の安全保障にとって脅威となるリストを作成するために、


合衆国政府が、この情報を使っているというのが本当のところです。
そのとき政府は、密かに対象となった人々を監視し、疑ったり、


場合によっては拘留さえしてしまうというのです。
あなたが、これまでに政府に批判的であった場合、


そのリストに載っている可能性は、かなり高いと思われます。




<引用終わり>
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全米に広がる巨大強制収容所 〜FEMA CONCENTRATION CAMPS〜











FEMA(フィーマ)は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限
が与えられる
という。



そのFEMAが統括する巨大な強制収容所が 現在 全米に800ヶ所以上.. 空(カラ)の状態で存在するという。収容規模は1ヶ所・2万人以上の収容が一般的なようだが、西海岸のものは60~100万人規模、アラスカのものは100~200万人収容可能といわれ 巨大なものも多い・・・
 


命令10990は、政府がすべての輸送手段を接収し、

        ハイウェイと港の管理を認める。



命令10995は、報道機関の接収と管理を認める。



命令10997は、政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の


接収を認める。



命令10998は、政府の食料資源と農場の接収を認める。



命令11000は、政府が市民を動員して政府監督下にある

        労働奉仕団を作ることを認める。



命令11001は、政府がすべての健康、教育、福祉機関の


      接収を認める。



命令11002は、すべての人の国民登録を実行するために

        郵政公社総裁を任命する。



命令11003は、政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)


接収を認める。



命令11004は、住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、

        公的基金を使って新しく住宅を建てること、

        放棄される土地を選定し、

        国民のために新しい場所を設定することを認める。



命令11005は、政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を

        接収することを認める。



命令11051は、緊急計画機関の責務を明示し、

   増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、

        すべての命令が施行されるよう許可を与える。



命令11310は、司法省が政令にある計画を実施し、

        労働者の支援制度を設け、

        司法と立法の連絡を確立し、

        刑務所と矯正施設を運営し、

        大統領に助言と支援をする権限を認める。



命令11049は、15年間にわたって発せられた21の

        効力ある命令を統合して、

        連邦の省庁に緊急準備権限を認める。



命令11921は、連邦緊急準備機関に、定義していない、

        いかなる国家緊急時においても、

        次のものの生産と分配の過程に

        統制力を確立する計画を展開することを認める。

        エネルギー源、賃金、給与、

        アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。




<引用終わり>
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管理人




警視庁1040万人分の指紋データ提供っていうのは、
これで終わりという訳ではなく、手始めというべきか、
何かが始まったと解釈すべきではないだろうか。


いずれ、免許証の個人データなどの提供も求められる
のではないかと思います。


しかし、その時には、特定秘密保護法の適用案件になり、
一切の情報公開はされない可能性があります。
もう既に、そのような事を心配しなければならない
段階に入って来ていると警戒すべきではないでしょうか。
のん気に構えていたら、手遅れになってしまいます。



現に、今、記事を作成している過程においてさえも
瞬時にパソコンが固まってしまいます。
今の時点で、もう10回以上、フリーズしてしまって
その都度、字句が消えて、やり直しを強いられています。
これは、今まで、一度として無かった現象です。


秘密保護法−ブロガーも処罰対象になることが明らかに




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自民・安倍総裁が日本版FEMA創設って、


これの本当の意味分ってんの!?


http://ameblo.jp/64152966/entry-11378254747.html

















管理人

FEMAの真の正体は、
 


人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊です。
日本版FEMAも当然、彼等の指揮下に入る事になります。
日本版FEMAが発動されたら、


本当の指揮官は日本人ではありません。
日本版FEMAを口にしたり推進しようとしている日本人は、


世界統一政府NWOの手先です。

この手先は、民主党にも自民党にもいるので用心して下さい。



世界各国のFEMA → 世界統一政府NWOへ移行

もちろん、ここ日本においても、上の図式は例外ではありません。
アメリカでデフォルトが起こると、当然、米国で大混乱が湧き上がり


ますが、しかし、気をつけなければならないのは、反政府不満分子を


徹底的に炙り出すために、一般市民に混じって、集会やデモを暴動化


させようとたくらむスパイが配置させられる可能性が非常に高いという


事です。
そして鎮圧行動に出て、デモ隊を徹底的に検挙し、


収容所送りにする狙いです。
収容所送りにされた多くの民衆には、ガス室が待っています。
もう既に、数百万以上の棺桶が用意されているそうです。




<引用終わり>
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米タイム誌が「愛国者・安倍首相」特集 保守の姿勢紹介
http://www.asahi.com/articles/ASG4L4RXBG4LUTFK00K.html?ref=mixi

 「THE PATRIOT(愛国者)」。


米誌「タイム」アジア版は19日発売の最新号で、


安倍晋三首相の特集記事を掲載した。


 表紙を飾った顔の横には「愛国者」の文字とともに、


「安倍晋三はより力強く、はっきりとした日本の夢を描いている。


それがなぜ多くの人を不快にするのだろう」との問いかけが添えられた。





https://twitter.com/178kakapo/status/457818995077312512



米国の強い要請〜日本の1040万人分の指紋データ提供は、FEMA収容所送り選別の準備の為との噂! wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11830786880.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 1040万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにする法案が衆院を通過
アカハタで、1040万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにする法案が衆院を通過 という記事が出てますので、ダイジェストで 引用


警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過


 米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は17日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。

 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった「重大犯罪防止対処協定」を2月7日に締結しました。


 法案では、警察の捜査などで採取された1040万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。

 警察庁の栗生俊一刑事局長は、指紋情報のうち740万人分は、無罪判決確定や起訴猶予以外の不起訴処分などだと答弁。

 日本では、無罪が確定しても、不起訴になっても、データベースに指紋が保管され続ける。

 
 今月17日の衆院本会議では、日本共産党と社民党以外の全政党が法案に賛成し可決されました。法案は参院に送られ、内閣委員会で審議されます。


以上ダイジェスト
jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042101_03_1.html


これ、1000万人じゃ終わらない話でしょうね。


癌で殺されたアーロンルッソ(映画監督)は、世界権力は
「全員にマイクロチップを埋め込んで管理するのが目標」と言ってましたからね。
http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo


1040万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにする法案が衆院を通過 velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/04/23/7292947
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK164] いまだに決まらない共同声明(NEVADAブログ)
いまだに決まらない共同声明
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4664662.html
2014年04月24日 NEVADAブログ


日米首脳会談の共同声明分が発表当時の朝になりましても、「最終調整」となっており、いまだに決まっていないという異常事態になっていますが、そもそも、アメリカ側に今回の訪日の意味がなかった中、訪日を強行したオバマ政権の姿勢に、帰国後、強烈な批判が浴びせられることになります。

タックスペイヤーのお金を使って「人生最高の寿司を食べに日本に行ったのか?」と言わることになるからです。
大統領の訪問で成果がない場合や反対に混乱を巻き起こした場合、徹底的に批判されることになりますが、今回の訪日では、TPP交渉をまとめるか、普天間基地問題をまとめるかとなりますが、アメリカ大統領が乗り出す案件ではなく、本来なら大臣クラスでまとめる案件であり、こんなことに大統領が乗り出すとなれば、大臣は要らないとなります。

また、北朝鮮がいつでも核実験出来る体制になったと今日のNHKは報じていましたが、オバマ大統領訪日・訪韓中に「歓迎」の意味で核実験を行った場合、アメリカ大統領の威信は地に堕ちます。
アメリカ大統領が日本・韓国を訪問しているその最中に核実験を行うという挑発行為を防げなかったとなるからです。

アメリカ大統領はそこらへんの小さな国の大統領ではなく、世界をリードし、かつ世界を破滅させるだけの力を持っています。
そのアメリカ大統領のアジア歴訪中にすぐ目と鼻の先で核実験を行うという行為を防げなかったということはそれだけ威圧・威信・威厳が無くなったと言えるからです。

オバマ大統領は小粒(ひよこ)と言われていますが、次の大統領はこの反動でレーガン大統領のように力を誇示するような強い大統領になるかも知れませんが、強いアメリカ大統領をアメリカ国民が求めるようになれば、それまでは(交代まで)ロシア・中国のやりたい放題となり、オバマ政権が続く間に、ことを済まそうと思うのがロシア・中国のはずです。

ロシア・中国の覇権争いが世界中でみられることになるでしょうから、世界はアメリカ中心ではなく、ロシア・中国中心で見る必要があります。

日本はオバマ政権(アメリカ)に寄り添っていますが、重大なミスを犯したことになります。

米国・ロシア・中国とバランスを取るべき時期に、安倍政権は中国を刺激するような行動を取り続けており、中国もそろそろ我慢の限界にきているとみられ、その中国が怒った際の後ろ盾に頼りにならないアメリカを出してきているからです。

日米共同声明に尖閣を入れるかどうかで徹夜の交渉が続けていると報じられていますが、オバマ大統領がこれに同意すれば、中国は裏切られたとなり、米中関係は断絶に近い形になり、中国はロシアと組んで、北朝鮮カードを使い、かつあらゆる面で、日本(日本企業)を追い詰めることになります。

中国は実利の前にメンツを重んじる国であり、このメンツが潰されたとなれば、その反動は半端なものではありません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK164] Xバンドレーダー米軍基地建設反対4・20京丹後現地デモ(沖縄にも京都にも米軍基地はいらない)
Xバンドレーダー米軍基地建設反対4・20京丹後現地デモ(沖縄にも京都にも米軍基地はいらない)

Xバンドレーダー米軍基地建設反対4・20京丹後現地デモの動画です。2014年4月20日、Xバンドレーダー建設予定地である京都府京丹後市宇川地区で開催されました。この美しい郷土、心優しい人々の故郷に米軍基地は要らない。

 





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Xバンドレーダー配備計画:着工阻止を 市民団体、反対集会「安全・安心守れない」−−京丹後 /京都

毎日新聞 2014年04月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/m20140421ddlk26010292000c.html

 京丹後市丹後町の米軍Xバンドレーダーの配備問題で、近畿各地の市民団体で作る「米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」が20日、予定地のある宇川地区で反対集会を開いた。400人が参加し「防衛省の住民説明会では安全・安心の確保は全くできていない」として、5月の着工阻止のため全力を尽くすことを確認した。【塩田敏夫】

 代表世話人の大湾宗則さんは「大人ができることは子や孫に自慢できる古里を残すこと。現地の人の命と暮らし、安心・安全を守ることが何よりも大切だ」とあいさつ。「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長は情勢報告で、防衛省の説明会について「終了時間を最初から決めるなど住民と向かい合おうとしない不誠実なものだった。肝心の住民の安全・安心の確保については米軍に申し入れる、要請するというだけで具体的な中身が全くなかった」と厳しく批判した。

 米軍基地を抱える各地の人たちからの現地報告もあった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「日米地位協定は日本の憲法を超えており、日本人ではなく米軍を守るために存在することをしっかりと知ってほしい」と呼びかけた。山口県岩国市議の田村順玄さんは機能拡張が続く岩国基地の現状を紹介した。

 参加者は基地建設予定地まで4キロをデモ行進し「お上の決めたことだからとあきらめないで」と住民に呼びかけた。


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米軍レーダーいらない 京都・京丹後の予定地前デモ

京都新聞 2014年04月20日 22時40分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140420000111



f:id:okinawa_kyoto_hankichi:20140423163120j:plain


米軍レーダー配備への反対を訴える参加者(京丹後市丹後町袖志)

 米軍Xバンドレーダーの航空自衛隊経ケ岬分屯基地京都府京丹後市丹後町)への配備に反対する住民集会が20日、分屯基地近くで行われた。

 米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会が主催。地元住民や京阪神からの約400人が参加した。

 集会では、大湾宗則・代表世話人が「基地建設を絶対にやめさせよう」と訴えた。全国各地の米軍基地への反対運動を紹介。レーダー配備と基地建設に反対するアピールを採択した。

 宇川農業会館での集会終了後、参加者は横断幕や旗を持って近隣の集落など約4・7キロをデモ行進。米軍レーダー配備の予定地前で「京丹後に米軍基地はいらない」と訴えた。

 防衛省によると、工事が始まる5月から米軍人らが市内に入り、12月末にはレーダーの本格運用を予定している。





http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/549.html
記事 [政治・選挙・NHK164] 本澤二郎の「日本の風景」(1607) <安倍・靖国外交本格始動> <TPP大幅譲歩でオバマを懐柔>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52068346.html
2014年04月24日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍・靖国外交本格始動>

 うがち過ぎではない真実を記録しておきたい。昨年暮れの安倍・靖国参拝に対してワシントンはもろに衝撃を受けた。日米同盟は最悪の危機を迎えた。安倍・国粋主義にオバマは不信と怒りを募らせた。それでいて、安倍は今回も、オバマ来日の直前に靖国に真榊を奉納、参拝に替えた。側近閣僚を代わりに参拝させた。オバマを操っている。愚か過ぎる大統領を印象付けている。それでもオバマは東京にやってきた。ということは、安倍はまんまと無原則・国家神道を知らない黒人大統領を、見事手玉に取ってしまったことになろう。

<TPP大幅譲歩でオバマを懐柔>

 恐ろしく危うい日本外交である。日本外交が、安倍の靖国外交に取って代わられてしまったことになる。日本の新聞テレビも、この重大な事態に全く気付いていない。欧米アジアのマスコミも、である。
 安倍外交の恐ろしい点は、その見返りにTPP大幅譲歩を約束しているからなのだ。オバマはそれゆえに東京の寿司外交に屈した。
 最近はTPP加盟の恐怖を伝えるメディアはほとんどない。日本の資産を身ぐるみはがそうとする野心的なワシントン・ニューヨークの1%の罠であるのだが。被害は一人農水産物に限らない。医療福祉など全てにワシントンの1%が襲いかかることになる。
 日本の1%は困らないが、あらゆる産業と庶民大衆の生活に異変が起きてくる。食糧の安全は保障されないだろう。農薬・化学肥料のモンサント・遺伝子組み換えのモンサント、化学薬品漬けによって日本人の生命は、さらに悪化すると、まともな専門家は指摘している。

<クリスチャンなど寿司で手玉>

 神道過激派の狙いは改憲軍拡にある。神道国家主義を進展させることにある。靖国が安倍政治の根幹なのである。TPP推進派は、いうまでもなく日本の財閥である。武器生産と輸出に舵を切っている。
 はっきり言おう。安倍政策の全てが、国民生活のためではなく、財閥のためであることがわかる。原発輸出にかける安倍外交を強要する財閥は、たったの3社である。東芝(三井)・三菱・日立のために、安倍は血税を使ってアジア・中東・欧州に何度も売り込み外交を展開している。
 何度でも繰り返すが、東電福島の3号機、東芝製の原子炉は核爆発を起こしている。広島・長崎の原爆と同じである。それでも「東芝の中核事業は原子炉生産とそれの輸出」と開き直る東芝社長である。
 昔のことだが、小泉秘書に銀座のすし屋で寿司をご馳走になった記憶がある。オバマを招待した同じ店なのかどうか。同じ店なら彼は寿司屋の「神風」かもしれない。

<北京・ソウルは騙せない>

 オバマ来日目的には、プーチンに肩入れする安倍を、元のワシントンに引き戻す狙いがある。安倍はというと、敵対する中国・韓国をけん制する狙いがある。

 昨夜の寿司店でのカメラ撮影を利用したかった安倍の意向に、オバマは反対した。寿司屋でのはしゃぎぶりを北京・ソウルに見せたかった安倍に対して、ワシントンは踏みとどまった。
 オバマはTPPとロシア・ウクライナ問題で安倍の譲歩を手にした。だが、安倍の中国政策にはNOである。何事も軍事力でカタをつけるブッシュに反発して、大統領になったオバマである。
 しかし、彼は神道過激派をよく知らない。国家神道に無知だ。安倍はそこを突いているのだが、しかし、こうした安倍陰謀を、ソウルと北京はわかっているだろう。そう見たい。
 国家神道を認識している。最近の日本財閥への北京・ソウルでの裁判を決断したことからも、安倍・国家主義の、真の黒幕のことに気付いたのではないだろうか。
 上海の裁判所が国際法を適用して、三井の船を差し押さえる事件も表面化している。北京は東京の黒幕のことを、ようやくのことだが、気付いたのであろう。過去をほじくり出せば、韓国もそうだが、中国も安倍退治のカードをいくらでも見つけ出せる。残念ながら、まだ中韓学者レベルでは気付いていない。日本留学生の多くは、財閥の恩恵を受けているからなのかもしれない。

<極め付きは靖国レベルの明治神宮>

 本日のオバマ日程に安倍は、オバマを明治神宮を入れたという。国家神道の震源地でもあろう。明治天皇を祀る神社である。神宮と呼んでいるが、靖国の兄弟社(やしろ)である。
 小泉の例にならったものだ。ブッシュを行かせた小泉の手柄のようだが、仕掛け人は安倍だったかもしれない。明治神宮参拝は靖国参拝への第1歩である。
 抜け目のない国家神道の野望にあきれるばかりだ。筆者も1度明治神宮に行ったことがある。中曽根康弘講演を聞くためだった。国家神道派の拠点でもある。
 これを政府がやるということは、政教分離に反する。外国の要人を宗教施設に案内するなどと言うことは、国際常識に反するのだが、安倍は神道無知のオバマをブッシュのように扱おうというのだ。その見返りがTPP譲歩である。靖国は本当に怖い。

2014年4月24日8時30分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 骨粗鬆症のアベ・オバマ連携――日本を壊すことも厭わない安倍外交(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/28b40135a7dea2626b8a552329dc08c6
2014-04-24 08:39:39

 ミシュランで最高ランク・三ツ星のすし屋で、トップ同士の親しさを演出して見せる日米首脳非公式夕食会。安倍首相を腹の中では毛嫌いしているオバマ大統領も、そこは大人の対応、にこやかに笑顔で握手して日本側の立場に配慮を見せました。

 「その代わり、アメリカの要求をよろしく」というビジネス笑い。安倍首相が国民向けにぜひとも見せたいのが、にこやかに握手する両首脳のポーズ写真です。すし屋の前で握手し、酒を酌み交わしながら談笑する写真がテレビで流されるだけで、安倍氏には大々成功。

 オバマ氏にしてみても、笑顔で対応してやるだけで、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で大幅譲歩を引き出せる。「そのための笑顔なら安いもんだ」というところでしょうか。

 先日、日本の貿易赤字が最大規模になったと、大々的に伝えられました。このニュースを聞けば、「大変だ。資源のない日本が貿易で稼げなければ、お先は真っ暗。なんとか輸出を伸ばさなければ」という反応が、読み筋のはずです。

 TPP交渉に参加するという決断をする際、当時の政権党である民主党からは、「わずかな農畜産品のために、日本の外貨稼ぎ頭が犠牲にならなければならないのか」と、のたまいました。今の安倍政権の考え方もほとんど同じです。

 そして、日本人の頭には、「資源がない日本は、輸出で食っていくしかない」という、輸出立国の宣伝がガチガチに刷り込まれています。TPPは、その輸出を活発にする決め手というキャンペーンが行き届いています。大幅譲歩しても、「大筋合意」に対して抵抗は出てこない。そのためのシナリオ通りの演出です。

 今回、共同声明に間に合わせることが出来なくても、オバマさんにとって11月の中間選挙に間に合いさえすれば結構。

 もうひとつ、「尖閣は、日米安保の適用範囲」という文言を盛り込ませることに成功したとしても、アメリカにとっては単なるおためごかし。仮に、実際に衝突が起きても、アメリカは「自衛隊が対応しなさいよ」でおしまいのはずです。

 アメリカは中国と衝突することなど、本気で考えてはいません。その意味では、安倍首相の「積極的平和主義」や、「戦後レジームからの脱却」は危なかしくてならない。アメリカにとっては、「日本の安倍首相がリスク要因」なのです。

 かくして日米同盟は深化するどころか、中身はスカスカの骨粗鬆症(こつそしょうしょう)状態です。見かけは「同盟」ですが、実態は「張子のトラ」。

 この「張子のトラ同盟」のために、日本の大きな富を差し出す安倍外交。日本人は不幸になっていきつつあるのですが、メディアも黙して語りません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK164] まさか、高級寿司屋での夕食会に付き合ってくれたバーターで日本を売ったりしないだろうね、シンゾーは。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-fdda.html
2014年4月24日 くろねこの短語


まさか、高級寿司屋での夕食会に付き合ってくれたバーターで日本を売ったりしないだろうね、シンゾーは。


 長谷川穂積も3階級制覇ならず。残念。山中慎介は5連続KOで6回目の防衛。お見事です。

 ところで、オバマ来日で主要ターミナルのコインロッカーや自販機が使用禁止になっていて不便なことこのうえない。だいたい、オバマが電車に乗るわけもないんだから、こういうのを過剰警備って言うんでしょうね。

 でもって、オバマは「ビースト」なんてニックネームの大統領専用車を持ち込んで練り歩いているんだが、凄いね、「ビースト」だって。「野獣」ですよ。矢でも鉄砲でも持ってこいっていうくらいのフル装備っていうんだけど、それにしても大統領のスケジュールがこうもあからさまでいいもんなんだろうか。テロを警戒するからこそのコインロッカー使用禁止だろうに、今夜は銀座の寿司屋でお食事、なんてことがバレバレなんじゃ、テロリストにどうぞ狙ってくださいって言ってるようなもんじゃないのでしょうか。

 そんなことより、オバマ来日に先駆けての読売新聞の単独書面インタビューってのは何なんでしょう。TPPが事前に大筋合意していれば日経の単独インタビューだったなんて噂もあるんだが、その真相やいかに。

 で、この書面インタビューで、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」ってオバマが発言したってんで、読売は「集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した」って有頂天になってます。でも、日米安保5条には、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」っていうこともちゃんと書いてあるんだね。「自国の憲法上の規定及び手続に従って」というのがミソで、仮に日本が攻撃されても、アメリカが自動的、無条件に守ってくれるわけではないってことです。

・米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00050209-yom-pol

 さらに、6条では、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とある。つまり、日本が攻撃されたら、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」守ってやるけど、その代わりに米軍基地を置かしてもらうよ、って言ってるわけです。悪名高き日米地位協定ですね。

 こんな具合に、5条と6条はセットになってるんだから、「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」ってオバマが言ったってことは、米軍基地の恒久化ということも改めて言ってるわけで、もっと言えば辺野古を早くどうにかしろって言ってるようにも聞こえなくはない。

・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
 http://www5b.biglobe.ne.jp/~USPinfom/anpo1.htm

 レレレのシンゾーは寿司屋接待に舞い上がっているようだが、それとバーターでアメリカの戦争に日本の若者が駆り出されたり、TPPで大幅譲歩することで金融や医療、さらには食品の安全基準など、何から何までアメリカ流のシステムに変えられちゃ、そりゃあたまったもんじゃない今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 米国の「国家歴史保存法」は辺野古埋め立てを認めていない(日刊ゲンダイ)
米国の「国家歴史保存法」は辺野古埋め立てを認めていない
http://gendai.net/articles/view/news/149689
2014年4月23日 【高野孟の「永田町の裏を読む」】 日刊ゲンダイ


 日米両政府が米海兵隊普天間基地の辺野古への移設を断念すべき最大の理由は、沖縄県民あげての反対の声にあるが、もう一つ無視できないのは、日米にまたがる「沖縄ジュゴン“自然の権利”訴訟」で米国防総省がサンフランシスコ連邦地裁において08年に敗訴している事実である。

 ジュゴンは、日本の文化財保護法によって天然記念物に指定されているばかりでなく、古謡や祭りなど沖縄の文化とも深く結びついた貴重な海獣で、ちょうど辺野古の海がその生息域の北限にあたる。そこで沖縄と本土の環境団体は米国の環境問題専門の弁護士と手を組んで、米国の「国家歴史保存法」という法律が同国政府に対して、国内だけでなく世界各国の文化財保護に取り組むよう厳格な手続きを義務づけていることに着目。この法をジュゴン保護に適用することを求めて、03年、国防総省を相手どって訴えを起こした。その結果、裁判所は原告の主張を認め、国防総省が辺野古埋め立てによるジュゴンの生態への影響を評価・検討していないことは同法違反であると決めつけた。これは、同法が海外の案件に適用された初めてのケースとして当時注目された。

 しかしその後、国防総省は判決に従った環境調査も、悪影響を回避するための対策も何ら行わず、また裁判所の勧告による合議も蹴飛ばしたまま時が過ぎ、鳩山政権が「県外、国外移転」言い出したために基地建設計画そのものが行方知れずになったという理由で、現在、裁判手続きが凍結されている。しかし判決は生きているので、国防総省がそれを履行していないという違法状態にあることに変わりはない。

 ところで、埋め立てられる予定の辺野古の海と、それに接する現存のキャンプ・シュワブ基地の敷地の排他的管理権は、日米安保条約に基づく地位協定によって米国政府にある。実際に工事をするのは、沖縄防衛局が入札指名した日本の業者なので、米国側はその業者に「立ち入り許可」を出さなければならないが、それが果たして法的に許されるのかという問題が起きる。

 そこで、いよいよ工事のためのボーリング調査などが始まろうとしている中で、同訴訟の原告団はこの5月、新たに工事差し止めの訴訟を起こそうとしている。そこでは、米軍が主張する「国防の重要性」と沖縄が主張する「環境・文化の保全」という2つの“公共性”のどちらが大切かが争点となるだろう。どうせ本土マスコミはろくに報道しないから、目を凝らしてその動きを見守りたい。

◇〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「ネトウヨの正体は外国人」説(simatyan2のブログ)
「ネトウヨの正体は外国人」説
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11832067391.html
2014-04-24 09:46:50NEW !  simatyan2のブログ


先日、自民党の中山泰秀議員がFM放送で

「今はインターネットを利用した工作活動ができる時代です。

例えば、ネット上で右翼的な発言をする人を指す「ネトウヨ」
という略称がありますが、これが果たして全て日本人なのかどうか。

もしかすると中国や北朝鮮、あるいは韓国の工作員が日本の愛国者
を装って過激な発言をし、国内の保守層を煽ることで日米関係など
に悪影響を与えようとしている可能性もあります。

このいわゆる「ネトウヨ」と、ウクライナへ国外逃亡した
スウェーデン右翼過激派の容疑者は事例が違いますが、もし右翼や
ネオナチという看板を利用した新たな工作活動が、ネット上でも
リアルな世界でも起きているとしたら、我々は今以上に真実と偽物
を見極める鋭い目を養う必要があると思います」

と語っていたそうです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40471

いわゆる「ネトウヨ」の正体は外国人であるという説は、以前から
一部では囁かれていましたが、公の電波で現職の議員が喋ったのは
初めてではないでしょうか。

僕もこの説は当たらずとも遠からずで十分に有り得ると思います。

なぜなら過激な言動を繰り返し、他国から批判されているのは事実
で、またそれで得をし喜ぶのは誰か?と考えたら当然出てくるのが
こうした疑惑ですからね。

ただし中山泰秀議員というのは電通出身者なので、どこまでが本心
なのかは注意を要します。

元々ネトウヨというのは、ネット右翼、つまりネットで右翼的な
発言をする連中を指すもので、本物の右翼とは一線を画しています。

特徴は

・朝鮮・中国が嫌い
・朝鮮・中国寄りな人・会社を叩く
・韓国推しをするフジテレビなどのマスコミを叩く
・愛国心があリ(と思っている)日の丸君が代を強調する
・戦争・武器・兵器マニアが多い

と言ったものですね。

これが数年前までのネトウヨだったと思います。

しかし安倍晋三内閣発足後から奇妙な変貌を見せ始めるんですね。

例えば

・増税を喜び、
・国民総背番号制を絶賛し、
・監視カメラが増えることに大賛成。
・TPPも大賛成。
・警視庁が持つ日本人の指紋データをアメリカに提供するのに賛成。
・生保者などの弱者を叩きはじめ、
・自己責任をやたら強調
・自分達がネトウヨと呼ばれることを極端に嫌がる
・陰謀論を笑い飛ばし自分達が常識人であることを強調する
・安倍ちゃん、アベチャン、の大合唱を始める

など、日本国民が喜びそうもない、愛国から程遠い特徴が顕著に
なってくるのです。

確かに嫌中嫌韓はそのままですが、しかし安倍晋三がフジテレビ
日枝会長とゴルフをしたり、安倍晋三の甥がフジテレビに入社する
のは賛成なのです。

また中国韓国大嫌いと言いながら、あべちゃんが移民受け入れを
決めるなら賛成すると言っているのです。

ここまでくると右翼と言うより安倍晋三真理教と言ったほうが
ピッタリ当てはまりますね。

こうした変貌の裏にはチーム世耕の働きが関与してるのは間違い
ないと思います。

チーム世耕の旗頭、世耕弘成官房副長官も現在は近畿大学理事長
に収まっていますが、過去に電通やNTT勤務も経験しています。

ネトウヨに言わせると電通やマスコミは在日朝鮮人に牛耳られてい
るそうです。

しかし、その電通に関わりが深く、また現在マスコミの大部分を掌握
している世耕弘成が、第一次安倍内閣のころから暗躍し、現在官房
副長官に収まっていることをどう説明するんでしょうか?

また韓国の天敵、安倍晋三の甥が在日の牛耳るフジテレビにコネで
入社するというのも不思議な話です。

やはり表向き日韓は対立してるようで裏では繋がっているという
ことになりますね。

事実、安倍晋三は在日韓国商工会議所に称えられています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1398299729_o.jpg

また韓国を支援する政財界組織・日韓協力委員会というのがあり、
その初代会長は、安倍晋三の母方の祖父である岸信介元総理で

第二代会長は福田赳夫元総理、
現会長は中曽根康弘元総理、
会長代行は現安倍内閣の麻生太郎副総理なんですね。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201311/14hyoukei.html

先日の「たかじんの委員会」で安倍晋三は「僕は 移民に反対です」 と
言いましたが、既に 出入国管理法の 改正案 閣議決定、外国人
労働者の大量受け入れはほぼ確定なのです。

これは、完全に計算された手口です。

番組出演で この質問を振るのも 事前に打ち合わせ済みなのです。

つまり日本国民の知らない部分で国家を超えた組織的な繋がりが
あり、その利権から国民の目をそらせるために電通や世耕などが
暗躍し、その下部組織としての書き込み請負人がネトウヨなるもの
ではないかと思うのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 寿司屋を最初の首脳会談の場に選んだ安倍首相の大失敗  天木直人 
寿司屋を最初の首脳会談の場に選んだ安倍首相の大失敗
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002954
2014年04月24日 天木直人のブログ


 安倍首相は今度のオバマ大統領訪日の最初の重要行事として寿司屋を選んだ。

 そこでもっぱら寿司談義をしてオバマ大統領との友好関係をつくり、あす24日の公式首脳会談でオバマ大統領と真剣勝負をしようと目論んだに違いない。

 しかしビジネスライクのオバマ大統領はいきなりTPPで安倍首相に譲歩を迫った。

 しかもそれを寿司屋のおやじの前で迫った。

 それを寿司屋のおやじがばらしてしまった。

 いきなり交渉がはじまったと。深刻な雰囲気だったと。

 うまいとパクパク食べていたのは安倍首相だったがオバマ大統領は半分しか寿司に手をつけなかったと。

 ここまで寿司屋のオヤジにばらされたら安倍首相も形無しだ。

 人生で一番うまい寿司だとオバマ大統領は喜んでいたと記者に話すようなノー天気な安倍首相では、とてもオバマ大統領との交渉には勝てないということだ(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄  天木直人 
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955
2014年04月24日 天木直人のブログ


 東京高裁はきのう4月23日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に7300万円の損害賠償を命じる判決を下した。

 ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

 なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

 それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

 いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

 しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。

 内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

 我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

 今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK164] <NHK会長>2専務理事に辞任迫る…拒否され断念(毎日新聞)
<NHK会長>2専務理事に辞任迫る…拒否され断念
毎日新聞 4月24日(木)10時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000014-mai-soci


 NHKの25日付役員人事をめぐり、籾井(もみい)勝人会長が専務理事2人に辞任を迫っていたことが分かった。2人は辞任を拒否。22日に開かれた経営委員会には、任期満了となる4理事の人事案だけが提出された。会長と役員間の溝は深まる一方で、業務への影響も懸念される。


 籾井会長は今年2月、自身の就任会見での発言やNHK予算の承認に向けた国会対応に追われる中、塚田祐之、吉国浩二の両専務理事を再任していた。3月末に予算が承認されたことで交代を図ったとみられる。


 関係者によると籾井会長は21日、理事らと個別に面談。2人の専務理事に辞任を求めた。放送法では「理事に適しない非行」がない限り、罷免することはできないとされており、会長はその場で2人の辞任拒否を受け入れたという。理事10人から集めていた日付のない辞表も、全員に返した。


 結局、22日の経営委員会では4理事の人事案だけが提出され、同意された。ただ塚田、吉国両専務理事が担当してきた経営企画や人事・労務といった主要な担務はそれぞれ、25日付で再任、昇格する3人に集中させる。【望月麻紀】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「尖閣に安保適用」大統領明言=集団自衛権容認も支持―日米首脳会談(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000070-jij-pol
時事通信 4月24日(木)13時24分配信


 安倍晋三首相は24日午前、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間40分会談した。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、日米同盟が主導的役割を果たすことを確認。この後に発表される共同声明に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について明記されることになり、オバマ大統領は記者会見で「日米安保条約第5条の適用対象となる」と、米国が対日防衛義務を負うことを明言した。

 焦点の環太平洋連携協定(TPP)交渉については、大統領が離日する25日午前まで、協議を続行。その内容を共同声明に反映させるため、声明の発表が遅れることになった。
 会談後、両首脳は共同記者会見に臨んだ。首相は「日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策は、地域の平和と安定に貢献する」と述べた。中国に関しては「力による現状変更の動きに明確に反対することで一致した」と説明した。

 首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの取り組みを説明し、大統領は支持を表明。首相も、大統領が進めるアジア太平洋重視のリバランス(再均衡)政策を支持した。

 難航するTPP交渉では、閣僚級の協議を継続することを確認。日米両政府は、日本が「聖域」とする農産物重要5項目の関税の扱いについて24日未明までぎりぎりの調整を続行したが、大筋合意は見送られた。

 首脳会談では、中国が東・南シナ海で繰り返す挑発行為や、ロシアによるクリミア編入を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対」することで一致。北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題に対し、日米が連携して対処していく方針も確認した。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 海自いじめ自殺訴訟 国と元上官に賠償命令、7300万円に増額(TBSテレビ)
海自いじめ自殺訴訟 国と元上官に賠償命令、7300万円に増額 
TBSテレビ[NEWS23] 04/23 23:30
http://news.tbs.co.jp/20140423/newseye/tbs_newseye2183329.html


 海上自衛隊の青年の自殺をめぐる裁判です。東京高裁は、23日の判決で国の責任を認め、一審を大幅に上回る賠償額の支払いを命じました。また、国側が重要な証拠を「捨てた」と回答していたことについて、違法な証拠隠しと厳しく指摘しました。


 遺影を抱え裁判所に向かう母親。所属する海上自衛隊でいじめにあい、自殺した息子の裁判は2回目の判決を迎えました。

 「元上官と職場の上司は、男性隊員の心身の状況を容易に把握でき、自殺を予見できた」

 23日、東京高裁は、「上司らが元上官のいじめについて、適切な指導をしていれば、男性隊員の自殺は回避された可能性がある」として、国側の責任を認め、賠償額7300万円あまりの支払いを命じました。

 一審の440万円から大幅の増額。その理由は、控訴審で明らかになった「新たな証拠」です。

 
男性隊員の自殺直後に隊員190人にとられた「艦内実態アンケート」。いじめの実態を示す重要な証拠ですが、国側は、一貫して「防衛秘密」「すでに破棄し
た」と主張していました。しかし、控訴審の途中で現役の自衛官がその存在を告発し、国は一転公表しました。そこには男性隊員へのいじめが明確に書かれてい
ました。

 「国の担当者が アンケートの存在を認識していながら、隠匿した行為は違法である」

 東京高裁は、国が初めから文書を公表しなかったことについて「証拠隠し」と認定し、「遺族は主張立証の機会を奪われた」と厳しく指摘しました。

 「息子の命に対する(国の)責任が(判決で)通らなければ、勝ったとは言えないので良かったです」(自殺した隊員の母親)

 10年かかってようやく認められた国の責任。告発した自衛官は判決を傍聴し、「遺族の方がこれで前向きに生きていかれれば」と話しました。

 しかし、長い年月の中で失われたものはあまりにも大きいのです。

 「もっと早く文書が出ていれば、(夫が)生きていたという思いは変わらない。隣で一緒に判決を聞きたかった」(自殺した隊員の母親)

 防衛省は、「判決内容を慎重に検討し適切に対処してまいりたい」とコメントしています。(23日23:33)

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【関連記事】

いじめ自殺問題 文書隠し・内部告発者「処分」の動き(しんぶん赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-03-26/2014032615_01_1.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/559.html
記事 [政治・選挙・NHK164] 日米首脳会談、TPPについて「閣僚級の協議を継続する」ことで一致(NHK) /日米首脳会談の共同声明の発表は見送られた。
お定まりのクチパク・ショー、始ま〜りぃ〜、始ま〜りぃ〜。




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http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/560.html
記事 [政治・選挙・NHK164] 安保適用範囲だが尖閣日本領有否定した米大統領(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-cade.html
2014年4月24日

オバマ大統領が来日し、4月23日夜には、東京銀座の「すきやばし次郎」で安倍首相が主宰した非公式夕食会に出席した。

食事の効用は大きい。

オバマ大統領はすしが好物とのことで、食事のメニューに限って言えば、すきやばし次郎のすしは極上のおもてなしになったと思われる。

とはいえ、食事は食事、政治は政治、でもある。


日本外交の立て直しが急務である。

日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。

米国は東アジアの平和と安定を希求しているが、安倍首相の靖国参拝は、この目的に適合しないとの見解を示している。

安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。

これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。

また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ政権だから関係が悪化している」と述べた。

さらに、安倍首相がNHK経営委員に起用した百田尚樹氏は

「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」

との主旨の発言を示した。

この状況で、日米関係が改善できるわけがない。

どれほどすしが美味でも、それだけで外交関係が改善するわけではない。


日米首脳会談では以下の点が確認された。

第一に、尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること。

第二に、安倍政権の集団的自衛権行使容認の姿勢を米国が歓迎すること。

第三に、TPP交渉の早期妥結を日米両国が推進すること。

である。

メディアは、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」を明記したことを大きく報道するが、噴飯ものである。

米国はかねてより次の見解を明示してきている。

1.尖閣は日米安保条約の適用範囲である。

2.尖閣の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない。

これが米国の基本スタンスで、今回の記述は、これを追認するものでしかない。

日米安保条約は日本施政下にある地域を適用範囲としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、施政権が日本に帰属することになった。

このときに、米国が尖閣の領有権についても、日本の領有を明示していれば、日本の主張は肯定されたものになった。

しかし、米国は尖閣の領有権については、日本の領有を表明していない。

米国は尖閣を係争地と認定している。

尖閣領有権については、日本だけでなく中国も主張しており、米国は中国の領有権主張を認識したうえで、尖閣の領有権については日本帰属を明確にしていないのである。


さらに重要な問題がある。

「尖閣が日米安保条約の適用範囲である」とすることが意味する内容が明確でないことだ。

日米安保条約第5条の条文は次のものである。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

この条文で定めていることは、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことである。

尖閣有事の際に米軍が出動することなどは、まったく定められていないのである。

この点については後段で解説する。


共同記者会見でオバマ大統領が、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」との見解が新しいものでなく、従来通りの見解であることを説明した。

同時に、領有権について、日本の領有を支持しないことも明言した。

さらに、米国、中国、ロシアを大国と表現し、それ以外の国を小国と表現した。中国が大国で日本が小国であることを示唆する発言でもあった。

TPPの大筋合意は現時点で成立していない。

安倍首相は日米共同声明の発表を先送りすると発言したが、オバマ大統領の訪日中にTPP大筋合意を成立させてこれを盛り込むとの意味なのか、それとも、日米共同発表自体が実現不可能になったのか。

現時点でははっきりしない。

全体を総括すれば、日米首脳会談で新たに明確になったことは皆無に近いということである。

TPPの最終結果を見守る必要があるが、TPPについては、拙速な対応は日本の主権者の利益に反することを明確にしておかねばならない。

現段階では、目玉が何ひとつないために、

「尖閣は日米安保の適用範囲」

という言い古された言葉を、日本のメディアが懸命にニュースにしようとしているのだと思われる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日米首脳共同会見・主な発言内容 日米、TPP閣僚交渉を継続(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240SO_U4A420C1000000/
2014/4/24 14:15


 安倍晋三首相と来日中のオバマ米大統領は24日、都内で首脳会談後に共同で記者会見を行った。両首脳は会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米交渉について閣僚級協議を継続することを確認。オバマ氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。両首脳の主な発言内容は以下の通り。

【安倍晋三首相】

◎TPP交渉

「日米間の懸案を解決すべく、甘利明経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との間で精力的かつ真摯な協議を継続する」

「TPP交渉全体を早期に妥結させるよう各閣僚に指示した」

「甘利経済財政・再生相とフロマン代表の協議を継続し、日米首脳の共同声明は結果を見て適切に発表する」

「残された課題を早急に克服し、TPP交渉全体の妥結に向けて(米国と)一致協力し、さらなるリーダーシップ(をとることが)が課せられた責任」

「国会決議をしっかりと受け止め国益にかなう最善の道を求める」

◎尖閣諸島問題

「日米が対中国政策で緊密に連携することを確認した」

「力による現状変更の動きに明確に反対していくことで一致した」

「米国とは尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考えで一致した」

◎安全保障・集団的自衛権問題

「平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を確認することができた」

「日米同盟を有効に機能させ、地域の平和と安定に貢献し、寄与できるようにするために検討を行っている」

◎北朝鮮問題

「今とっている政策を変更しない限り、国民に未来がないことを理解させる必要がある」

【オバマ米大統領】

◎尖閣諸島問題

「尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ」

「日本と中国は信頼を醸成する措置を取るべきだ」

◎TPP交渉

「日本にはTPPで主要な役割を果たすチャンスがある」

「(日本が)大胆な措置をとって、(日米が)包括的な合意に達することができると信じている」

◎北朝鮮問題

「世界で最も孤立した国」

「中国が北朝鮮に進路を変えるよう圧力をかけることも極めて重要だ」

◎ウクライナ問題

「ロシアがウクライナとロシア、米国、欧州連合(EU)の4者合意に違反するなら、追加制裁をすることになるだろう」

「今後もこの問題を外交的に解決しようとしている」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240SO_U4A420C1000000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK164] TPP決裂必至 米議会がオバマに要求した「関税ゼロ」確約(日刊ゲンダイ)
TPP決裂必至 米議会がオバマに要求した「関税ゼロ」確約
http://gendai.net/articles/view/news/149747
2014年4月24日 日刊ゲンダイ



すし歓談は一見、和気あいあい/内閣広報局提供


 24日の日米首脳会談。主要テーマのひとつがTPPの関税協議だ。安倍首相は交渉が最終段階にあるとの認識を示していたが、そうは問屋が卸さない。日本のメディアはまったく報じないが、日本側が「関税ゼロ」をのまない限り、TPPの日米交渉は決裂必至の情勢になっているのだ。


 TPP交渉をめぐり日本のメディアは、重要農産物5項目のうち牛・豚肉以外の「米・麦・砂糖は関税撤廃が避けられる見通し」だと報じてきた。しかし、それは絵に描いた餅だ。仮にオバマ大統領が“妥協”したところで、米国議会が「関税維持」に納得することはない。


■訪日前に書簡でクギ


 それを裏付けるかのように、オバマ大統領訪日のタイミングに合わせ、先週末、米下院の超党派議員63人が、フロマン米通商代表とビルサック米農務長官に宛てて次のような書簡を送っている。


<もし、日本の例外が認められるならば、他のTPP諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる>


<我々はここに、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するTPP交渉を終結させないという確約を求めるものである>


 つまり、日本が重要農産品の関税撤廃に応じるまで、TPP交渉を妥結してはならないと釘を刺しているわけだ。


■韓国との“前例”


 書簡を入手したTPP反対派の山田正彦・元農相がこう言う。
「(オバマと安倍の交渉は米国議会に認められず)韓国と同じパターンになる可能性が高い。米国の市民団体『パブリックシチズン』のローリー・ワラック氏によれば、米国と韓国は2007年のFTA締結時、いったんは署名しました。ところが、その時に署名した内容の関税では米国議会を通せなかった。それでオバマ大統領は12年に、<(米国議会で批准できるように関税を)変えて欲しい>と言って韓国に要求をのませたのです。それもこれも、オバマ大統領が米国議会に信用されていないからです。オークランド大のジェーン・ケルシー教授は、大統領に権限を与える『TPA法案』が米国議会で通らないのは明らかだと言っています。与党議員のうちTPA法案に賛成しているのは7人だけなのです。日本のマスコミが報じている“落としどころ”は、実現性が全く担保されていません」


 米国議会が立ちはだかっている以上、TPPで日本は重要5項目全ての「関税ゼロ」から逃れられないのだ。


(取材協力=ジャーナリスト・横田一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 猪瀬直樹氏の16倍の金受け取った渡辺喜美氏 検察のシナリオ(週刊ポスト)
猪瀬直樹氏の16倍の金受け取った渡辺喜美氏 検察のシナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00000018-pseven-soci
週刊ポスト 2014年5月2日号


 みんなの党・前代表の渡辺喜美氏が化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長から受け取っていた「8億円問題」。検察関係者がいう。
 
「渡辺氏は、猪瀬直樹前都知事と同じように、個人的な借入金で“逃げ切り”を図ろうとしている。だが、渡辺氏は猪瀬氏の16倍もの大金を受け取った。猪瀬氏と同様の決着では、世論が許さない。国会閉幕後の6月、本格的に捜査に着手する予定だ。猪瀬氏とは違ったシナリオで捜査し、渡辺氏を追い詰めるつもりだ」
 
 検察が渡辺氏追及の切り札と考えているのが、「政党交付金」である。政党助成法によると、税金でまかなわれる政党交付金は純粋に政治目的に使用されねばならず、借金の返済に当てることは禁じられている。
 
 だが、渡辺氏の借金返済のタイミングに、疑念が生じているのだという。
 
「渡辺氏が最初に借りた3億円の返済を始めたのが、みんなの党本部に政党交付金2億5000万円弱が振り込まれた9日後。その後も政党交付金が振り込まれるたびに、渡辺氏は数千万円を返済している。渡辺氏は個人的な借入金の返済に、党の交付金を使ったのではないか。しかも、それは交付金の使途報告書に記載がない」(同前)
 
 返済原資が政党交付金であれば政党助成法違反。公選法違反より重い刑だ。
 
「もし交付金に切り込めれば、他にも党代表の立場で交付金を好き勝手に使ってきた議員を追及できる。渡辺氏の件はその試金石になる」(同前)
 
 特捜部の面目躍如なるか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 単独来日オバマ大統領に離婚危機 ミシェル夫人「うんざり」(NEWS ポストセブン)
単独来日オバマ大統領に離婚危機 ミシェル夫人「うんざり」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00000021-pseven-int
NEWS ポストセブン 4月24日(木)16時6分配信


 アメリカのバラク・オバマ大統領(52才)とミシェル夫人(50才)に再び離婚危機が持ち上がっている。「2人の娘の学校のスケジュールのため同行できない」との理由で、夫人はオバマ氏のアジア歴訪に同行しないからだ。日本には4月23〜25日の日程で、「国賓」として訪問しているが、配偶者を伴わないケースは極めて異例で、世界中でニュースとなっている。政治評論家の板垣英憲さんが説明する。

「国賓とは、簡単にいうと“天皇陛下のお客様”。来日中は、警視庁全職員の3分の1にあたる1万6000人が警備にあたり、東京メトロでは一部の駅で18〜25日までコインロッカーの使用が中止となるなど厳重な警備態勢がしかれます。それほど国賓とは大切なお客様なんです。また陛下との会見や陛下主催の晩餐会がありますが、それらにオバマ氏はひとりで出席するということになります。もちろん配偶者間会議も行われません。外交好きのミシェル夫人が同行しないのはよほどのこと。やはり夫婦仲が悪いからだろうとの話が持ち上がっているんです」

 もともと夫妻の寝室が別々というのはアメリカでは有名な話だ。それに加えて、昨年、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領(享年95)の追悼式典で、オバマ大統領が美人と評判のデンマークのシュミット首相(47才)と“自分撮り”しているところを写真付きで報じられ、ミシェル夫人が大激怒したとも伝えられている。

「この2月には、オバマ氏とビヨンセ(32才)との不倫疑惑がフランスの日刊紙で報じられました。双方は即座に否定コメントを出しましたが、ミシェル夫人にしてみれば、続けざまにスキャンダルが飛び出すなんて“脇が甘すぎる”ということのようです」(米在住ジャーナリスト)

 3月にミシェル夫人は母親と2人の娘を同行して中国を1週間訪問した。その際、中国で夫人が「もう、うんざり」と夫への愚痴をこぼしていたとも報じられている。

※女性セブン2014年5月8・15日号



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマ大統領、高級すし半分しか食べず? “すし”より日米交渉… 安倍首相は完食!(AFP)
オバマ大統領、高級すし半分しか食べず?
http://www.afpbb.com/articles/-/3013468
2014年04月24日 14:15



東京・銀座にあるすし店「すきやばし次郎(Sukiyabashi Jiro)」での夕食会を終え、店を後にする安倍晋三(Shinzo Abe)首相(左)と米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領(2014年4月23日撮影)。©AFP=時事


【4月24日 AFP】公には、すしに興味津々の様子を見せた来日中のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領だが、24日のメディア報道によると、実際にはコースを半分まで食べたところで箸を置いたという。


 オバマ大統領は23日夜、東京・銀座の三つ星すし店「すきやばし次郎(Sukiyabashi Jiro)」に安倍晋三(Shinzo Abe)首相と共にノーネクタイで訪れ、カウンター席に座った。両首脳の関係を深める機会とされていた会食だったが、TBSの報道によると、大統領は世間話をしたり、すしに舌鼓を打ったりする間もなく、すぐに日米交渉の話を始めたという。


 同店のすし職人、小野二郎(Jiro Ono)さん(88)は、20貫ほどのすしを客の食べるペースに合わせて一つずつにぎる。だが「すきやばし次郎」と同じ雑居ビルの地下にある焼き鳥店の店主が「次郎」の店員から聞いた話としてTBSに語ったところによると、オバマ大統領はコースを半分ほど終えたところで箸を置いた。一方の安倍首相は完食したという。2人の会話はかなりフォーマルなものだったとされる。


 食事を終えて店から出てきた両首脳は、夕食会は成功だったとコメント。オバマ大統領は報道陣や集まった人たちに対し、「おいしいすしだった」と述べていた。


 菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官は24日の記者会見で、「大統領はかなりの量を食べた」と述べた一方、実際に何貫食べたのかという質問には回答を避けた。ただ、「大統領の表情から、非常に満足してもらえたと思っている」と話した。(c)AFP


              ◇


“寿司会談”直後に安倍首相「これでは決断できない」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2184260.html


 首脳会談当日までもつれこんだ農業分野の交渉について、安倍総理は23日夜、関係者に対し、「これでは決断できない」と述べていたことがJNNの取材で明らかになりました。迎賓館前からの報告です。


 23日の寿司店での会食は、正式な首脳会談の前のTPP政治決着を目指した日本側が用意した渾身の舞台設定でした。直前まで続けられた閣僚レベルの協議が、事実上、物別れに終わったと伝えられていただけに、寿司店での会談で、オバマ大統領がどのような発言をするかに注目が集まりました。実務的な交渉姿勢で知られるオバマ大統領。日本側の予想通り、1時間半にわたった会食時間の多くを、TPPをはじめとする日米関係の懸案に費やしました。特に農業分野の交渉については、「安倍総理は僕よりも支持率が高いんだから、TPP交渉では譲ってほしい」とはっきりと譲歩を求めました。これに対し、安倍総理は踏み込んだ発言を避け、この場で決着することはありませんでした。


 安倍総理は、この寿司店の会合の直後、関係者に対し、「このままでは政治決断は出来ない」「合意できない可能性もある」という趣旨の発言をしていて、首脳会談本番まで交渉を継続させる指示を出していたことが明らかになりました。自らアベノミクスの柱の一つと位置づけるTPPだけに、安倍総理は23日まで、相当厳しい条件でも基本合意を目指す方針でした。しかし、24日まで交渉で難航していたコメや牛肉など、ほぼ着地点は見えています。しかし、豚肉の関税についてだけは、アメリカがここまで強硬であることは、安倍総理も想定していませんでした。現在行なわれているオバマ大統領の直接対決で、実質的な譲歩が引き出せるか、安倍総理本人の交渉力が問われています。(24日11:29)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 米国のダブルスタンダードが目立った日米首脳会談 制度疲労の証明(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/95ebf5d5c767536ab4bee1172e456e15
2014年04月24日

 物々しく始まった日米首脳会談だが、目新しい成果はなかった。当初から判っていたことだが、東証株価も「なんら新味ナシ」と云うことで、140円ほど下げて終わったようだが、特に会談が株価に影響を及ぼさなかったと言えるだろう。仮に、安倍が話す相手が、プーチンや習近平だったら、ハプニング的情報や決定が耳に飛び込んで来たりして、投資家にも刺激的だろうが、米国情報なんてものは、日がな一日バックグラウンドのように流されている日本では、刺激剤になるようなことはないと云うことだろう。

 オバマは、「アメリカは今もこれからも太平洋国家です。アメリカの安全保障と繁栄はこの地域と離すことはできません。このアジア太平洋地域において、日米同盟は礎になっています。日本がさらに多くの世界の平和に貢献してもらうことをアメリカは歓迎しております。この沖縄を含めて米軍を強化し、地元への負担を軽減し、日米はともに、この地域の紛争に対処していきます。海洋紛争は平和的に対話を続けて対処していきたいと思います。そして基本的な原則、航行の自由、国際法の遵守を求めていきます。我々は日米安全保障に対してコミットメントしていきます。この日本の施政下にある領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となります」と発言した。

 オバマが初めて「尖閣」を口にした、と日本のマスメディアは喧伝しているようだが、既にホワイトハウスの住民らが度々口にしていることで、特にオバマが口にしたから、これで安心だと云う話じゃないだろう。クダラン目玉な話題だ。武力衝突が起きた際は米軍が防衛義務を負うことを明言した。初めてオバマが発言したことが嬉しいなんて、何なのだろう?赤ちゃんが、初めて「ママ」と発したようなはしゃぎ様である。オバマは中国への配慮も忘れず「領有権の決定的な立場は示さない」と言い、日中の領土問題には踏み込まない米政府の姿勢も同時に表している。

 ここが実はアメリカ合衆国を中心とする民主主義国家の怪しさなのだ。所謂「ダブルスタンダード」である。この「ダブルスタンダード」概念を包含する西側諸国のデモクラシーが世界各地で紛争を巻き起こし、彼方此方に火種を巻き散らかしていると云うのが現実だろう。つまり、「ダブルスタンダード」な選択を駆使していかないと、国益と外交が両立しないのが20世紀であり、21世紀にも同じ悩みが残されている、と観察すべきだ。このような「ダブルスタンダード」を抱えたものに「普遍性」を認めるセンスは笑止だ。どの面をどのように見ると「普遍的価値観」なんて言葉が飛び出すのか、理解に苦しむ。

 この「ダブルスタンダード」は、アメリカの仕組みのあらゆる面に見られる。ホワイトハウスの「普遍的価値観」と米国議会の「普遍的価値観」が異なるなんてのが良い例だが、民主主義で覇権を握り続ける事は、こういうジレンマの対応で四苦八苦すると云うことだ。現状では、中国が尖閣奪還作戦を展開した場合、このような事態への対応の為に存在するとしている沖縄基地のレゾンデートルを証明するためには、米軍が直ちに自衛隊の軍事に参加する必要がある。防衛省は“中国軍の尖閣上陸には十分対応可能”と言っているので、即刻の参戦を望まないだろうが、政府は慌てて米国政府に参戦を求めるだろう。しかし、日米安保5条の適用には、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処し行動となっているので、米議会の承認が必要になる。

 米国議会が参戦を認めるかどうかは、確率は五分五分だろう。つまり、オバマの尖閣発言の真実は50%の意味しか持たないと云うことだ。まさに「ダブルスタンダード」の象徴である。そういう意味では、ファーストトラック権限のない、ホワイトハウスには、TPPに関しても、フロマン代表と甘利の間で、不平等協定が纏まったからと云って、その協定が批准されるかどうかも五分五分なのである。ウクライナ問題の火付け役は誰なのかの議論にしても、アメリカの「ダブルスタンダード」な姿が現れている。米国内におけるオバマの政策も「ダブルスタンダード」な政策が目立ち、貧乏人の味方風な政策があると同時に、ウォール街支配マネーに寄り添う政策も実行されている。

 なぜ、こんな風な恥さらしな政治を行わないと、米国の「普遍的価値観」が維持できないのかが、実は21世紀最大の国際的課題なのだろう。自然成長と云うものが、本来の偽らざる成長であり、それ以外の成長には異質なバネを利かせないと成長力を失う現実に、我々はそろそろ気づくべきなのだ。ハロッド(オックスフォード大学)経済理論・自然成長率の理論が有名だが、これは生産年齢人口と経済成長の連関を表す経済理論だが、まさに本来の経済学における成長の概念を的確に表す。アメリカの経済学者の理論など、ハロッドの重厚な成長論に比べれば、屁のような技術論に過ぎず、ハウツーものと言っても過言ではない。日本では、このハロッド論に基づく考え方をしているのは、藻谷浩介くらいのものである。

 この基礎的経済成長論を無視した経済政策は、最終的に副作用を産みだすだけで、国家経済に恩恵を与えることはないだろう。貧乏人と金持ちがシーソーゲームをしている手助けをするような政策しか打てなくなっている西側諸国の経済事情は既成の概念で生き延びることは可能でも、目先の経済統計が改善するだけで、疾患の本質的治癒に役立つことはない。結局、経済だけの問題ではなく、あらゆるシステムが構造的疲労に陥っていることは確実で、これをガラガラポンしない限り、21世紀は一層暗いものになるだろう。その意味で、筆者は中国の習近平やロシアのプーチンに注目しているわけだが、民主主義、資本主義の制度疲労を破壊する必要悪と見做しているのだ。


≪ TPP、首脳会談後も閣僚協議 日米、共同文書詰め

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、この日も大筋合意を目指して担当閣僚間の協議を続けることで一致したことを表明した。その上で、共同文書を発表することも確認した。オバマ氏は、尖閣諸島について日米安全保障条約が適用され、米国に防衛義務があるとの考えを明言した。

 安倍首相は会見で、TPPについて「アジア太平洋地域に大きな経済圏を作ることは日本にもアメリカにも、他のアジアの国々にも大きな利益になる。いまや日本は米国とともにTPP交渉を大きくリードしている」と指摘した。そのうえで、両首脳が交渉責任者の甘利明TPP相とフロマン米通商代表部(USTR)代表に「残された作業を決着させ、TPP交渉全体を早期に妥結させる」と指示したことを明らかにした。

 一方、オバマ氏は、日本側と自動車や農業分野について交渉をしたことを明らかにしたうえで「米国のメーカーと農家は、日本を含む市場へのアクセス が必要だ。日本にはTPPで主要な役割を果たすチャンスがある。大胆な措置をとって包括的な合意に達することができると信じている」と語った。オバマ氏は日本の「農産品、自動車の市場開放度が制限されており、解決されなければならない」と語った。

 TPPをめぐっては、日本が関税を守りたいとしている農産品5項目のうち、コメ、麦、砂糖の3項目については、関税を維持する方向が固まった。一方、牛・豚肉については、米国側が牛肉関税の原則撤廃を求めたのに対し、日本側は豪州との経済連携協定(EPA)で大筋合意した20%前後にとどめたいと要求。豚肉についても、安い豚肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」の存廃をめぐり主張が対立し、乳製品も調整が難航していた。

 一方、中国が領有権を主張する尖閣諸島についてオバマ氏は、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の適用対象になる」と語った。米大統領が尖閣諸島の防衛義務に言及したのは初めて。会談後に発表する共同文書でもこうした内容を盛り込む見通しだ。ただオバマ氏は、尖閣諸島の領有権については「決定的な立場は示さない」と語った。

 安倍首相は中国について、「法の支配に基づきアジアを発展させ、中国を関与させるため連携することで合意した。力による現状変更の動きに対しては明確に反対していくことで一致した」と述べ、日米で緊密に連携していくことを表明した。

 また安倍首相は集団的自衛権について、「オバマ大統領から日本が集団的自衛権行使の検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場が示された」と述べた。  北朝鮮問題では、両首脳は日米韓の連携が重要であると確認。拉致問題の解決に向けても日米が協力していくことで一致した。

 会談に先立ちオバマ氏は、皇居での歓迎行事に出席し、天皇、皇后両陛下との会見にも臨んだ。午後からは日本科学未来館(東京都江東区、毛利衛館長)を見学するほか、明治神宮(渋谷区)を訪問する。 ≫(朝日新聞デジタル)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマの「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」にだまされてはならない!!(神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-da53.html
2014年4月24日


来日中のオバマ大統領と安倍首相は東京銀座の有名すし店で会食した。大統領は「今までで一番美味しいすしだった」と述べた。菅官房長官は大統領はかなり食べて満足そうだったなどとミーハー的に語っているし、安倍首相は共同会見で「私も人生で一番美味しいすしでした」などと、一国の政権中枢にある者が幇間(ほうかん)ステートメントを発表した。日米首脳会談の第一声が「すしワンダフル!」なのか。(◎◎;)

かつて小泉純一郎元首相が訪米した折、グレースランドのエルビス・プレスリー宅をブッシュと訪れた際、プレスリーの物真似をしてエアギターをやったことを思いだした。今まで食べたすしで一番美味しかったなどと言ったところで、外交辞令に決まっているから、日本側がそんなちんけなことで、ことさら親密ぶりをアピールすることはない。日本は宗主国に対していつもながらの幇間(ほうかん)接待に徹しているようだ。

大統領は今日になって「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」と唐突に言い出した。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/04/124853.php

これがTPPの交渉妥結を引き出すための心にもないリップサービスであることは明らかだろう。TPPを釣り上げるためにオバマ大統領は露骨にエサ撒きを行ったことになる。

「中国やっかいだよね〜、何やるか分かんないよね〜、米国は日本を守る気はあるのだからね〜」というメッセージである。だが、このメッセージがなぜ今なのかということは重要なポイントである。中国に対して、本気で日米同盟の適用を考えているのであれば、尖閣漁船衝突事件が起きた2010年の時点で明瞭に表明しなければおかしい。

アメリカには日米同盟を発動させて軍事的に対中国牽制に動くつもりは全くない。むしろ中国と事を構える意思は毛頭ないとみるべきだ。アメリカは“岩”にすぎない尖閣のことなど知ったことかということである。よく日本では尖閣が中国領有になってしまえば周辺海域が中国の監視下に入りアメリカも極東作戦上困るではないかという論調がある。

だが、尖閣の領有権について徹底して中立を装っているアメリカの本音は尖閣ファクターで中国とことを構えるつもりは全くない。極論であるが、中国が尖閣奪取を本気でやったとき、日本人全体がどれくらい怒るかということがカギであろう。

米軍は動かない、憲法の縛りで交戦権を禁じられている自衛隊も対処のしようがないという事態になったとき、日本は手足を縛られたまま、盗賊の領土略奪行為を手をこまねいているしかないということになる。

このとき、戦後の国民主権・人権至上主義教育一辺倒で共同体意識を解体されてしまった日本人が、どれほどの怒りと危機意識を持ち、結束して日本の自主性を取り戻そうと考えるのか、そこに焦点がある。戦後の日本は戦前を反省して人権回復を目指すあまり、肝心な国家意識や統一的な国論醸成を怠ってきた。

もっとはっきり言えば、戦後教育の真の目的は「国家は悪だから解体せねばならない」ということである。この裏目的は民主主義と主権在民という表層的なキーワードで隠されてきた。その結果、この裏目的は見事に達成され、かつての日本人の代名詞であった「盤石な共同体結束の国民性」という面影は、今や地方の一部にしか残存していない。

何が起きたのかというと、健全な国家観、国論統一意識の完全解体なのである。国民一人一人の人権や民主主義を基盤にした個人主権的な感覚は非常に大事である。国家が必要以上に個人の領分に踏み込んではならない。それは国家が国民の一挙手一投足をコントロールすることは、ダイレクトに国民の幸福原理を消し去ってしまうからだ。

国家とは国民が隷属するものではなく帰属するものである。もっと言えば、我々が維持しなければならない国家とは、先祖たちが長い時間をかけて営々と築いてきた、日本人の文化伝統、芸術、風習、自然観、精神性など、この領土で培っていた全ての要素を包摂した総体なのである。

つまり国家とは日本人の存在証明を形作る“存在論的な実在”なのである。しかも、日本は世界に誇るべき国家時間の長さを有しているのだ。この固有性と今までの国家時間を敗戦という事象で捨ててもよいのか。この日本が1776年の独立宣言から、わずか238年しかたっていない新興国家アメリカの間接統治・直接統治を受けている現実をどう思っているのだろうか。

話を戻すが、国民主権の考え方が悪いとは思わない。だが、長い時間をかけて極東に独自文明を築いてきた日本が、戦争に負けたからと言って欧米の個人主義、国民主権の概念だけに特化した社会を目指すことは間違っている。領土が侵犯されたら、それは国民生活が侵害されるだけではなく、この領土に住んでいた多くの先祖たち、これから生きるであろう全ての日本人の未来を失うことに繋がるからだ。

スイスは永世中立国であると同時に、徴兵制を有する国民皆兵国家でもある。日本の美文憲法派が永久平和を唱道するのだが、一朝危急存亡事態(国家存続の危機)が起きたとき、どうやって対処するのかというプラグマティックな問題がスルーされている。これは彼らの自爆的な卑怯さというしかない。きれいごとだけで日本は守れない。

言い方を変えるなら、国家レベル、国際レベルで『一朝ことが起きた』ときは個人の人権至上主義社会では対処しようがないのである。平時なら国民主権が維持されるのは大前提だが、何か起きた時の国論統一や国家防衛体制は普段の心構えとして醸成しておく必要がある。

神州の泉は日本国憲法の条文を逐次見たときに、ほとんどが素晴らしい条文だと思っている。九条さえも人類的俯瞰から見れば理想である。だが、この憲法には国家を守るという思想が故意に抜き取られている。これが何を意味するか。防衛的な国論が形成されないのである。GHQがこの憲法を創案したときの最大の創発動機が「二度と日本が武力戦争を起こさないように」ということだったから、当然と言えば当然なのである。


ウィキペディアは、合成の誤謬(ごうせいのごびゅう、fallacy of composition)を次のように語っている。
「ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ(集計量)の世界では、かならずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。」

おそらく神州の泉だけしかこういう表現はしていないと思うが、逐条的には素晴らしい日本国憲法も国家防衛の見地からみれば、その全体は紛うことなき「合成の誤謬」なのである。

かつて中国の李鵬さんが、1995年にオーストラリア首相と会ったとき、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したそうだが、当時から20年後と言えば来年の2015年である。ある人々は「支那人野郎がいい加減なことを言いやがって。日本はこのとおり存在しているじゃないか!」と思っている。

だが、李鵬さんの予測はかなり当たっているというのが神州の泉の素直なとらえ方である。安倍政権が行っている国政は、日本のコーポレートガバナンスを完全にグローバル企業に委任させようとしている。日本人はこれを聞いても、企業がアメリカナイズされるんだな、そういう時代なんだから、それも仕方がないじゃないかというレベルでとらえる。

しかし、国家戦略特区やTPPを冷静に眺めると、これらが日本の統治権を多国籍企業に移譲させる条約や政策群であることが分かる。この状況を国家崩壊以外のどういう概念であらわせるだろうか。日本は軍事侵略ではなく経済侵略で滅びの瀬戸際にある。

だから李鵬さんの日本崩壊予測はかなり正確に当たっていることになる。つまり日本消滅のリアルな予測は、中国による領土侵略よりもはるかに危険なアメリカコーポラティズムによる新自由主義による本土侵略なのである。

国民は、普段は個人の自由や人権意識を思う存分発揮させ、公序良俗に悖(もと)らない範囲で国家や行政の過剰な干渉を受けてはならない。これは絶対に踏まえて置くべきなのだが、これと並行して、日本人は危機を孕む国際事案や大災害など、何か大きなことが起きたときは、国民が心を合わせ、一致結束して事に当たるという心構えが必要になる。

戦後教育の大失敗は、戦前における国家主権へのアレルギーが強すぎて、ごく当たり前に醸成しておかなければならない、いざというときのための国論統一の備えが全くできていないことにある。

実は意外かもしれないが、ここには竹中平蔵氏の単線的な経済史観と同じようなことが戦後日本人にも起きていたのである。どういうことかと言えば、竹中平蔵氏の詐術的経済史観は、「抵抗勢力が温存されている旧既得権益構造体制を維持するのか、あるいはそれを打破してイノベーションや実力主義が報われる活力あふれる経済体制を望むのか、どっちなんだ?」ということである。

この二項対立的な経済史観の本音とは、「修正資本主義体制か、それとも新自由主義体制か、どっちなんだ?」ということに他ならない。実は戦後の日本人も、これと同じ単線的な二価値論法に囲繞(いじょう=取り囲まれる)され、判で押したように『戦前の国家主義か、それとも戦後の民主的な国民主権か、どっちなんだ?』という、きわめて分かりやすい二価値論法を教育の指針とした。

この二分的・対立的な概念が戦後日本の大間違いなのである。戦後の日本人も「戦前回帰か、それとも戦後にアメリカ様に与えていただいたアメリカ型民主主義か、どっちだ?」という、極めて頭の悪い大テーゼで出発している。答えは二者択一ではなく両者のアウフヘーベン(止揚)であったことに国民は気付いていない。

だが、少しだけ戦後を擁護すると、気付いていないだけで日本人のDNAはこのアウフヘーベンを自然に行っている面があった。説明は避けるが、そのために日本はまだ存続している。

さて、李鵬さん予言についてもう少し言っておく。実はこの予言の裏にはもし日本人が中国人と同じ国民性だったら20年でこの国は消えてなくなるという意味であり、日本人の潜在性格を無視した発言だったのである。普通ならば、アメリカにここまで内政干渉され、高級官僚や政治家、財界人がとっくの昔にアメリカに洗脳されてしまった日本は、20年どころか、もっと早く滅亡しても当たり前な状況にあった。

日本人というものは、自分たちが想像できないほど可撓性(かとうせい)が高く、復元的なパワーが強い。(※可撓性:たわんでも自己復元する能力のこと。)

共同体意識・国家意識が完全に溶解し、久しい年月が経過しても日本は息絶え絶えになりながらも淡々と存続し続けている。驚異的だ。これが自覚されていない日本人の底力(そこぢから)なのである。他の国民ならとっくに自滅して当然の境遇を、どういうわけか耐え抜いているのが日本なのだ。だから日本はそう簡単にカルタゴの轍(わだち)は踏まない。

李鵬さんの予言はいいところを衝いていたのだが、日本人の強靭さは戦後史が証明している。だがその日本も、福島原発事故で子供と妊婦を棄民したときからいよいよ危ないところに迫ってきた。子どもは未来を築く財産である。子どもと女性を大事にしない国家は滅びる。

さて、国民主権は非常に大事な概念である。基本的に権力の上部にある者たちが国民の自由を縛り、何かにつけて権力の干渉をおこなったら、それはジョージ・オーウェルの「1984年」、政府独裁のアンチユートピアを形成する。国民はだれもそのような社会は望んでいない。

その意味では、国民の自由や生活主権を政府が侵害しない社会は理想である。

だが、よく考えていただきたい。

「国家主権か国民主権か」の二者択一で選択された国民主権体制は、重要な国外問題に対し何も対処できない体制でもある。なぜなら、重要な防衛国論が醸成されず、日本という国家としての明確な態度表明ができなくなるからだ。

本来、国家国民の在り方は、国民が国家の干渉を受けずに自由な生活を享受しつつ、それでも社会秩序の紊乱(びんらん)が起きないように政府に警察権限(国権執行)を任せるというものだ。国家権力のレゾンデートルはそこにある。国民と国家の関係はトマス・ホッブスが「リヴァイアサン」で極めて明確に定義している。

説明は控えるが、国民主権はとても大事だが、それを無限拡大すると国家は存続できなくなる。子供でも分かる理屈だが、国家のリヴァイアサン(獣)を嫌ってそれを完全に退治してしまうと、国民主権を担保する足もとが崩れるのだ。戦後の日本人にバカの要素があるとするなら、そこなのである。今の日本は国家解体の状況に直面している。

今、安倍政権が行っている国家戦略特区やTPP参加への動きは、国民主権も国家主権もグローバル企業群に移譲する動きなのである。これに気づかずに、領土主権問題を中国ファクターだけに誘導していることは、日米政府がコラボして行っている巨大な詐術に他ならない。

日本の領土にグローバル企業群が乗り込んで来て日本政府を牛耳り、国富収奪と日本人の労働成果を搾取する体制づくりは立派な領土主権侵害であるばかりか、事実上の本土占領になる。騙されてならないのは「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」というオバマの発言は、尖閣問題に日本人の意識を奪わせておいて、TPPの妥結を狙っているのである。

いざ、中国が尖閣侵略を実行したとき、アメリカは理由をつけて日米安保適用範囲の例外事象だと言うだろう。2010年に「尖閣諸島は日米安保の適用範囲内」と言わずに、今これを言ったのは、TPP交渉の切り札として出したのである。オバマの腹の中には尖閣など露ほどにもなく、TPPをいかに勝ち取るかだけなのだ。「安保の適用範囲内」発言はリップサービスでありマキエサなのである。

この本音を見抜いて日本はTPPを決して妥結してはならない。同時に国家戦略特区法も廃棄に導く必要がある。なぜなら、この二大懸案は日本を滅びに導くからだ。


↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/

↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
(国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは?)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 本澤二郎の「日本の風景」(1608) <日中亀裂に成功した安倍とオバマ> <米大統領自ら尖閣防衛を表明>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52068399.html
2014年04月24日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日中亀裂に成功した安倍とオバマ>

 日中分断は戦前の大英帝国が強行した手口であるが、今回ワシントンも東京の極右政権の期待に沿って対応した。はしゃぐ安倍に北京の苛立ちは募るばかりである。北京の日本不信は想像以上であろう。オバマも所詮は、米産軍体制が借りてきた猫でしかなかった。アジアの分断・亀裂と、このままでは日本の改憲軍拡の音が響き渡ることになろう。危険極まりない。

<米大統領自ら尖閣防衛を表明>

 オバマはリベラルな人物であるが、外交政策は米産軍体制が牛耳っている。彼の心情とは裏腹に、尖閣(釣魚)防衛を大統領として初めて公約させられ、安倍を狂喜させたようだ。
 安倍の冒険主義のエスカレートに、日本国民と中国人民はハラハラさせられるかもしれない。NHK解説委員は「安倍の成果」と評価、官邸の広報官ぶりを露呈していた。
 その一方で、オバマはTPPで安倍から大幅譲歩を勝ち取った。「継続協議」はカムフラージュとみたい。いずれ国民の怒りが爆発するだろう。

<危うい中国敵視の安倍・靖国外交>

 安倍は、TPPで大幅譲歩をすることによって、尖閣防衛表明だけでなく、悲願の集団的自衛権行使のお墨付きも手にした。日本国民を犠牲にした靖国外交の悪しき実績である。売国奴外交といってもいい。

 安倍はTPP大幅譲歩で、国家神道に無知なオバマの脳裏から「靖国」を消し去ってしまったのだ。比例して、これは中国と韓国の不信増大となって、いずれオバマに跳ね返ってくるだろう。
 あろうことか、安倍は信仰する明治神宮へとオバマを誘い込んで、神宮の絵馬という占いの儀式に迷いこませることにも成功した。オバマは戦前の日本史を学んでいない愚かな大統領であることを、これによって初めてアジア諸国民に知らしめたことになる。
 人権にうるさい大統領も、日米戦争の過去をすっかりと忘れてしまっていたのだろう。TPPしか念頭になかったオバマなのだった。

<中国の対日不信が深化>

 靖国外交の根幹というと、それは中国敵視政策である。これはまぎれもない事実である。そこから波及する大波を口実にして、改憲軍拡を推進、軍国主義化へと舵を切ろうと言うのだ。ナチス流の平和憲法の解体狙いでもある。
 安倍は何度も積極的平和主義という言葉を連発した。これこそが独裁者の手口である。彼は記者会見で靖国問題を聞かれると、例の奇弁でもって「平和祈念」とうそぶいて逃げた。不誠実そのものである。

 いえることは、中国の対日不信は一段と深化した。かくして、極右政権が策した東アジアの巨人同士の敵対関係のマイナス効果は、天文学的に跳ねあがろう。それの負担は両国民に跳ね返るだろう。罪深い国家主義政権であろうことか。

<改憲軍拡に重大懸念>

 中国の怒りを逆用して、改憲軍拡の流れを勢いづかせる安倍路線がいつまで続くのであろうか。新聞テレビがいつまで安倍支援を継続させるのか、にもよる。背後の財閥の暴走の行方とも関係する。
 しばらくは続くだろう。しかし、そう長いとも思えない。南北朝鮮と中国の連携という新たな潮流が、変化を約束させるに違いない。中国とASEANの関係正常化も流れを変える要因である。
 日本の改憲軍拡の先には、日本核武装が隠されていることは、もはや疑いの余地が無い。こうした国家主義の野望がチラつくと、ワシントンも困惑するだろう。

<アジアの愚かさに米産軍体制微笑>

 今回の日米首脳会談は、ワシントンがアジア人同士のいがみ合い・喧嘩を策謀していることの証拠である。それはブッシュの共和党だけではなく、オバマの民主党も同じだということである。
 オバマは必死で「日中関係の平和的対話での解決を求める」と言うメッセージを追加発言することに懸命であったが、そんなことは北京にとってどうでもよいことなのだ。
 ワシントンも東京も、恐ろしいメッセージを北京に発したのである。これの責任は安倍とオバマにある。

 戦前の日本帝国に郷愁を抱く政権を許さない、という列島のうねりに期待するしかない。ワシントンの好戦派は笑いが止まらないのであろう。

2014年4月24日21時30分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「もみ消そうと圧力を加えた上官を、小野寺防衛相は「その意見をしっかり受け止める」と推奨:金子勝氏」(晴耕雨読)
「もみ消そうと圧力を加えた上官を、小野寺防衛相は「その意見をしっかり受け止める」と推奨:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14004.html
2014/4/24 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

オバマ大統領が来日するが、安全保障とTPPが主要テーマになる中で、米国産シェールガスの対日輸出拡大を要請する見通しという。

再エネや省エネでロシアのガス依存を減らす方向と対照的。

資源・食料の対米依存をさらに強めるのが、安全保障? http://goo.gl/EzPJki

籾井NHK会長がまた強引に理事人事を進めています。

理事2人を交代。

経営委員会は全員一致にならなかった。

会長への権限集中を着々と進め、NHKの北朝鮮中央放送化を推進しています。

この国の言論は本当に危なくなってきました。 http://goo.gl/590YsI

権力者が開き直り責任逃れをするので真似をして、小保方・佐村河内のOS現象が進む。

他者に評価されたい上昇志向と自己愛を満たしてくれる方へ方へと流され、客観的な自己認識も他者への配慮も欠け、はまっていく。

メディアも自らOS現象を作りニュースを消費する。

これでは言論が成り立たない。

籾井NHK会長の専横な理事人事はかなり悪質です。

任期切れ直前に提案した上、籾井会長は「理事の役職分担は会長の専権事項」と主張した。

経営委員会で異論が噴出し出席委員11人のうち2人が同意を保留。

こういう反対論が消える時が…。 http://goo.gl/3X6Obh

政府は22日、初めて閣議と閣僚懇談会の議事録を公開したが、防衛装備移転三原則については小野寺防衛相の運用方針だけ。

「特定秘密」がらみでNSC(安全保障会議)も当然非公開。

閣議決定だけで何でも決められ、憲法が実質空洞化していくのです。 http://goo.gl/VM6WZy

海上自衛隊のイジメ自殺訴訟で、海自は資料を「破棄した」と回答したが、控訴審で3佐が文書の存在を告発し開示。

権力者が「破棄」した明白な事実があっても「意図的でない」とすれば免罪されていた。

STAP細胞や秘密保護法と同じ無責任の構造。 http://goo.gl/Urd0pQ

本年3月25日の参議院外交防衛委員会で、海自のイジメ自殺問題で文書があることを告発した三佐に対して、もみ消そうと圧力を加えた上官を、小野寺防衛相は「その意見をしっかり受け止める」と推奨する驚くべき答弁をした。

なぜ国会で問題にならない? http://goo.gl/uZlalC

理研のSTAP細胞でも、東大病院血液内科・循環器内科のノバルティスおよび論文ねつ造問題でも、そしてこの海自イジメ自殺裁判でも、すべて証拠になる文書やデータがなくなっている。

そしてトップが開き直りで責任逃れ。

秘密保護法で情報隠しはますます加速する。

これでは全てが秘密で闇の中です。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマ大統領「人生で一番のすし」、安倍首相もてなすも、オバマの大本命は天皇陛下? wantonのブログ


オバマ大統領「人生で一番のすし」、
安倍首相もてなすも、オバマの大本命は天皇陛下?





安倍首相との夕食を終え、東京・銀座の「すきやばし次郎」を出るオバマ米大統領

ウォールストリートジャーナルより

オバマ大統領「人生で一番のすし」安倍首相もてなす


安倍晋三首相は23日夜、来日したばかりのオバマ米大統領を東京・銀座の
すし屋「すきやばし次郎」に迎えて会食した。
飲食店の格付け本「ミシュランガイド」から3つ星評価を受けた
この店の周辺では、厳戒警備のため道路が一時封鎖された。

すきやばし次郎は、米国人監督が制作したドキュメンタリー映画、
「二郎は鮨の夢を見る」(2011年)で有名になった、小さなすし屋だ。
オバマ大統領はキャロライン・ケネディ駐日米大使、スーザン・ライス
大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と共に到着し、安倍首相に迎えられた。

安倍首相によると、オバマ大統領は1時間半にわたる夕食会を終えて、
人生のなかで「一番おいしいすしだった」と感想を話した。

安倍首相は会食後に店の前で記者団に対し、日本食など日本の独自文化を
海外に売り込む「クール・ジャパン」戦略がこの日の会食の成功で正当化された、
と話した。

<引用終わり>
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☆オバマ×安倍 すし外交 【すきやばし次郎】 お一人様3万円〜





☆皇居でオバマ大統領の歓迎行事 
夜には両陛下主催の宮中晩さん会
(14/04/24)





☆国賓のオバマ大統領、皇居で歓迎行事





気になる過去記事より〜陰謀論??? 


「世にも不思議な物語」
〜日本の中心は、京都・大阪へと遷るだろう!

http://ameblo.jp/64152966/entry-11498900552.html





1時間20分と長いですが、↑ 必見です。
時間の無い方は34分あたりからだけでも見て下さい。

天皇陛下退位に伴い、新天皇(現皇太子) が京都御所に遷ります。
「最後の天皇は平安京でなければならない。」



日本中がひっくり返るわ
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-965.html
必見です ↑

MU(ムー)のブログさんより要点を抜粋


カオスさんからご紹介いただい飛鳥氏の動画です。
今月収録したようです。
1時間20分という長いものですが、
これからの流れを推察するのに大変役立ちます。

注目は34分ごろからの八咫烏の話です。天皇陛下退位に伴い、
新天皇(現皇太子) が京都御所に遷ります。
「最後の天皇は平安京でなければならない。」なるほどね。

天皇が京都に遷られるということは遷都です。
「ガイアの法則」通りの135度文明ね。
最高検察庁も最高裁判所も天皇と共に京都に移転です。
ガセネタと思う方がおられる かもしれませんが、
こんな嘘を堂々と公衆の面前で言えるわけがありません。
八咫烏から発表してもいいと言われたのでしょう。
それ以上のことは内緒みたいですが、 なんとなく想像できますね。


「王族たちの最後の晩餐」より抜粋
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-793.html

日本の天皇も国家元首としての立場に終焉を迎えることが
決まっているようです。
ただし皇室としては、有史以来続いている万世一系の系統を
途絶えさせるわけには いきません。
そのため皇居を去る時に、かつてお濠に沈めた大量の金塊を
差し出すことで皇統を守る許可を闇の支配層から得たという話です。
皇室は国家元首の立場 から退き、京都に戻って神祀りの一族として、
その系統を後世に引き継ぐ道を選び ました。


     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

次は経済に関してなんです。
飛鳥氏は、「春か?参院選まで持つかなぁ?」なんて言って
ますが、持たないと思うのよ。
EU圏、プーチン、オバマ、習近平などの動きもそうです。
世界の首脳は新天皇即位を待っている状態ではないかなぁ〜
そうでないと次に進めません。

以前聞いた話ですが、
「いつか日銀が自由にお金を使えなくなる時が来る・・」
これはまさに新天皇に代われば使えなくなります。
現在の天皇マネーを牛耳っている輩の自由にはならないからです。
つまり、無制限の国債引き受けができなくなる可能性が あります。
その後はどうなるかおわかりですね。

問題は「天皇退位の発表」です。
これは私の勝手な勘ですので、半信半疑で聞いてね。
こんな大事な発表をTVの臨時ニュースでできますかしら?
出来ないこともないですが・・。
何かのイベントの後の記者会見じゃないでしょうか?
近いイベントが4月にあります。

両陛下ご出席し主権回復式典、4月28日に 閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130312/plc13031211580010-n1.htm

4月28日といえば昭和天皇の誕生日です。
自民党は国威発揚のために考え出したの かもしれませんが、
両陛下ご出席というのが、どうも気になっていたのです。
もしこのイベントの後に重大発表をなされば、
30日以後の市場はどうなるでしょうか?

日本の首都が変わるんですよね。
「あぁ〜そうですか」となりますか?
そして、退位の理由をきちんとご説明されるのではないでしょうか。
放射能汚染です。
去年でしたか、東京都知事の記者会見で、三菱、三井などの本社が
関西に移転するという 記者の質問があって話題になりましたね。
彼らは既にこうなるのを知っているんですね。
不動産業者の
「放射能問題が表面化する前に売ってしまえ!」という話もね・・。

まぁ、これは私の勝手な憶測なので、本気になさらないでね〜。
だけど、7月30日までには退位しなければなりませんから、
その日に発表というのは ちょっと考えづらいですね。
八咫烏が京都御所の準備で忙しいというのですから
そんな4か月も先じゃないでしょう。みなさん、いかがでしょうか?

※ 大嘗祭については、各々でお調べくださいね。


以上、転載終わり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


管理人

キ−ワ−ド

☆皇居のお濠の大量の金塊

☆天皇退位の発表

☆天皇マネー

☆新天皇に代われば、無制限の国債引き受けができなくなる可能性

☆三菱、三井などの本社が関西に移転

☆「放射能問題が表面化する前に売ってしまえ!」



お詫びと訂正

どうやら、エリザベス女王とローマ教皇が逮捕誘導の黒幕は
米国ロックフェラ−勢力ということらしいです。
謹んでお詫びし、訂正致します。

世界政府樹立の際の権力抗争が裏にあったようです。
無論、ロスチャイルド vs ロックフェラ−の抗争です。

欧州ロスチャイルドは、英国王室のウイリアム王子を
米国ロックフェラ−は、日本皇室の皇太子殿下を
それぞれ、世界政府皇帝として立てていた可能性があります。

オバマ大統領の深々とした御辞儀は、それで納得出来ます。
あの御辞儀を批判的に報道していたのは、やはり欧州メディア
だったことを繫ぎ合わせると、仮説にも信憑性が出て来ます。



世界統一政府の初代皇帝は、日本の天皇陛下の可能性!?
http://ameblo.jp/64152966/entry-11489420227.html




やはり、私の勘は当たっていたようです。


煩悩くん フルスロットルさんより一部引用します。
http://aioi.blog6.fc2.com/blog-entry-2511.html

バチカン、英国王室、国際金融業を後ろ盾にしているのが
ロスチャ系列の欧州勢であり、
プロテスタント、モルモン教、産軍複合体、石油メジャーを
後ろ盾にしているのがロック系列の米国勢。
今は世界政府樹立を前にして
欧州勢と米国勢の覇権を掛けた内紛劇の真っ最中。
彼らとて世界権力樹立時に負け組となると派閥維持が出来ない
と見ているのだろう。

つまり、エリザベス女王とローマ教皇が逮捕誘導の黒幕は
米国ロック勢力ということ。

この2つの勢力の大きな違いは、欧州勢力の手駒の王族がいないのが
歴史の新しい米国勢力最大のネック。
で、米国ロック勢力が世界政府樹立時に盟主として担ぎ上げようと
している「隠し玉」が日本の天皇家なのではないだろうか? 
日本の天皇家は宗教トップであり、世界最長の王朝。
バチカンと英国王室を足してもまだ頭1つ上回るし、
更に大ドンデン返し的に、天皇家が失われた十支族末裔であることが
公知されれば、もはやこの地球上に並ぶ権威は存在しない。

以上、引用終わり。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本には、世界最高の権威の天皇家があり、
同時に、天文学的な額の天皇マネ−があるというのが
皇太子殿下を世界統一政府初代皇帝に祭り上げる根拠になっています。

私は、何京円ともいわれている天皇マネ−については、
かなり懐疑的でしたが、もしかすると本当かもしれません。
紙幣に信用が無くなることを考えますと、何京円にも換算される
根拠は、莫大な金塊をおいて他には考えられません。

しかし、もしそれだけのお金が隠されているならば、絶対に、
福島や関東、東北の人々の為に使うべきであると思います。
311というものは、本当は、日本から莫大な金塊を拠出させる
為の脅しだった可能性も浮上して来ました。
黄金の国・ジパングというのは、本当の話だった!?

大阪遷都構想の話も、こういったシナリオの中から生まれたと
考えれば、なるほどと納得させられます。
その大阪の利権を支配する為に、大阪維新の会を創り上げた。
橋下は、その代理人ということでしょう。
どうりで、周囲が統一カルトばかりな訳です。

天皇退位により、無制限の国債引き受けができなくなる・・・
現皇太子が天皇に即位するとという意味になりますが、
このあたりがイマイチ良く分かりません。
内容もさることながら信憑性についても確信が持てません。
安部政権は、日銀を支配下におき、お金をどんどん引き出そう
としていますので、これに反することになりそうです。

現皇太子は、ロスチャイルドの影響が強いと考えれば、
何となく分かるような話ではあります。
そうなると、世界政府皇帝の話と整合性が取れませんね。
ロスチャイルドとロックフェラ−の思惑の中で、
裏での情報戦が展開されている訳ですから、それを考えると
話半分に聞いていたほうが良いかもしれません。
ただ、近いうちに真相が見えてくると思いますので、
明らかになり次第、記事としてお伝えするつもりでいます。



オバマ大統領「人生で一番のすし」、安倍首相もてなすも、オバマの大本命は天皇陛下? wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11832521127.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「宮中晩餐会での天皇陛下・米大統領の挨拶」(宮内庁・在日米国大使館)

(宮内庁サイトより抜粋)
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h26e.html#D0424


国賓 アメリカ合衆国大統領閣下のための宮中晩餐
平成26年4月24日(木)(宮殿)

この度,アメリカ合衆国大統領バラック・オバマ閣下が,国賓として我が国を御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。ここに今夕を共に過ごしますことを,誠に喜ばしく思います。

まず大統領閣下に,3年前に起こった東日本大震災に際し,米国政府及び多くの米国国民からお見舞いと支援を頂いたことに対する,私どもの深い感謝の気持ちをお伝えしたく思います。この地震と津波による災害では,死者,行方不明者が2万人以上となり,建物は壊され,美しい海や山に囲まれた町や田畑は,がれきで覆われました。2万人を超える貴国の軍人が参加した「トモダチ作戦」を始めとし,貴国の多くの人々が被災者のために行った支援活動は,物のない厳しい環境にあった被災者にとり,大きな支えとなりました。

歴史を振り返りますと,貴国と我が国との交流は,我が国に来航したマシュー・ペリー提督と徳川幕府の交渉により,1854年日米和親条約が調印されたことに始まります。我が国はそれまで200年以上にわたり鎖国政策を行ってきましたが,開国を決意し,欧米の国々より,当時日本にとり未知であった領域分野の学問や技術については,これを鋭意学び,国を発展させることに努めました。貴国の人々に負うところ,また大なるものがありました。

私が貴国を初めて訪れましたのは,1953年,エリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列した機会に,貴国を始めとする欧米諸国を訪れた時のことであります。1960年,日米修好100年の年には,現在の皇太子を出産して間もない皇后と共に,初めて公式に貴国を訪問し,アイゼンハワー大統領御夫妻主催の晩餐会にお招きいただき,また多くの米国国民と触れ合う機会に恵まれる中,ホノルル,サンフランシスコ,ロサンゼルス,ワシントン,ニューヨーク,シカゴ,シアトル,ポートランドの各地を約2週間をかけて訪問いたしました。私どもにとり今も忘れられないのは,ニューヨーク訪問の際,貴国政府及びニューヨーク市が大型船によるマンハッタン島巡りを計画し,船上に当時貴国で勉学にいそしむ大勢の日本人留学生を招いてくださったことです。当時学習意欲にあふれつつも,余裕のない戦後の生活の中でそれを十分に満たせなかった我が国の有為な若者に,更に学ぶ機会を与えてくれた貴国の奨学生制度は,実に有り難いものであったと思います。

その後も国賓としての訪問も含め,貴国を何度か訪れておりますが,その都度貴国民から温かく迎えられたことが心に残っています。貴国が多様な人々を包容し,民主主義の理想を求め,より良い社会を築こうと常に努力する姿には深い感銘を覚えます。貴国と我が国の両国民は,先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え,緊密な協力関係を築きました。両国民が来し方を振り返り,互いの理解を一層深め,相携えて進んでいくことを願ってやみません。

両国の友好の象徴となっている桜とハナミズキの季節に行われる大統領閣下のこの度の御滞在が,実り多きものとなりますよう願っております。

ここに杯を挙げて,大統領閣下及び御家族の御健勝と,アメリカ合衆国国民の幸せを祈ります。


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(在日米国大使館サイト)
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20140424-04.html


バラク・オバマ大統領の宮中晩餐会でのあいさつ

皇居・宮殿
日本・東京

2014年4月24日

天皇、皇后両陛下、

本日は私ども一行を格別に温かく歓迎していただき、ありがとうございます。また今夜は、このように丁重におもてなしいただき、感謝を申し上げます。安倍首相ご夫妻、ご来賓の皆さま。

私が母と一緒に初めて日本を訪れてから50年近く経ちました。けれども国を遠く離れた6歳の少年に示してくれた日本の皆さまの親切を、私は忘れたことがありません。その後、陛下の即位20年の年に、大統領として再び日本を訪問した際には、両陛下が歓迎してくださいました。今でも感謝しております。そして今夜、国賓として両陛下と同席させていただき、大変名誉に思います。これは日米両国民の素晴らしい友情のしるしです。

これはまた、この上なく光栄なことでもあります。私は第44代アメリカ合衆国大統領ですが、陛下は日本の125代目の天皇陛下です。日本の皇室は2000年以上の長きにわたり、日本人の精神を体現してきました。今夜、その精神を、陛下の平和への思いの中に感じることができます。またこれまでの困難な日々や、3年前の東日本大震災の悲劇にもかかわらず、その強さと規律正しさと高潔さで世界の人々に影響を与え続けている日本国民の立ち直る力の中にも感じられます。

私は本日、この精神に触れました。荘厳な明治神宮では、日本の古来からの宗教的儀式の美しさを体験しました。安倍首相との会談では、現在の日米同盟を強化することができました。この同盟が壊れることは決してありません。また熱意を持った学生との懇談や、素晴らしい技術の視察を通して、日米両国が協力して築くことのできる将来の姿を垣間見ました。

日米両国民は、太平洋という広大な海を挟んでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。私たちは共に創造し、つくり上げることにより、世界を変える新たなイノベーションを生み出します。共に学び研究して、病気を治療し命を救う新たな発見をします。平和を維持し、空腹の人々に食べ物を提供するため、共に世界の果てまで出かけます。宇宙の神秘を理解するため、共に宇宙にも行きます。日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した時のような喜びの時にも、3年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます。

そのつらく苦しい日々に、天皇陛下が皇居から直接、日本国民に語りかけたことを、私たちは決して忘れることはありません。最後に、当時の陛下のおことばの精神を思い起こして、私のあいさつとさせていただきます。なぜなら、この精神は、日米両国の友情と同盟に対する、今夜ここに集まった私たちの願いでもあるからです。決して希望を捨てることなく、互いを大切にし、明日も強く生きていけますように。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 《衆院補選・鹿児島2区》 生活の重み語る、 ありかわ候補に会いに来た(田中龍作ジャーナル)
【衆院補選・鹿児島2区】生活の重み語る、 ありかわ候補に会いに来た
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009179
2014年4月24日 22:29 田中龍作ジャーナル



「夜立ち」を終えて一息つく ありかわ候補。=24日午後10時15分頃、鹿児島市内・選挙事務所 写真:筆者=


 「新党ひとりひとり」が初めて立てた公認候補の ありかわ美子氏(42歳) が善戦を続ける衆院鹿児島2区・補欠選挙。先ほど、鹿児島空港に着いた筆者は、ありかわ候補の選挙事務所に直行した。


 鹿児島まで足を運ばせたのは1本のツイキャスだった。奄美大島の街頭に立った ありかわ候補 は「命を大事にするには社会の仕組みを変えなければいけない」と訴え、消費税増税に心底怒っていた。
 
 介護福祉士の経験から滲み出る言葉は、「生活の重み」や今という時代の「生きづらさ」をまっすぐに伝えていた。「生活者目線」などという安直なマスコミ用語ではくくれない深さがある。


 庶民の喜怒哀楽を知る議員がいま、どれほど永田町にいるだろうか? 彼女の言葉が筆者を突き動かして止まなかった・・・ この人を落としてはならない。


 ありかわ美子候補 は1972年、鹿児島市生まれ。脱原発の城南信用金庫などを経て介護福祉士に。


 衆院鹿児島2区の補欠選挙は、前衆院議員の徳田毅氏が徳洲会グループの選挙違反事件を受けて議員辞職したことに伴い実施される。投票日は27日(日曜日)。


2014.4.20 アースディ ありかわ美子&木内みどりさん



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK164] オバマ大統領来日と尖閣問題(兵頭に訊こう)
オバマ大統領来日と尖閣問題
http://m-hyodo.com/usa-37/
2014年04月24日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


4月23日の『クローズアップ現代』を見た。堤未果の米国論が聞きたかったからだ。


それによると、米国では貧富の格差が、1%(持てる者)と99%(持たざる者)との、居住地の分離独立にまで突き進んでいる。


1%は、「郡」から「独立」して富裕層だけの「市」を作る。そして自分たちの税金を自分たちのためにだけ使うという。


端的にいうと、富の再分配の拒否である。貧困層のために自分たちの富を使わないという「市」作りである。



富める1%だけが集まって「市」の境界線を決め、住民投票で合法的に独立を成し遂げた。主人と奴隷の分離だ。


1%だけの裕福な「市」では、行政も徹底した民営化が中心になっている。警察と消防以外は、裁判所も民営化する。裁判官には、裁判があるときだけ時給を払ってやってもらう。


その分、分離された貧困層は徹底的な打撃を受け、福祉や行政サービスが削減されてゆく。貧困がより進行する。つまり格差が極端に拡大してゆく。


グローバル企業のコーポラティズム(Corporatism)とは、端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことである。グローバルエリートの強欲資本主義には、「公共」や「富の再配分」といった価値軸はない。だから1%だけの「市」作り、独立は、必然的な帰結だった。


わが国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人の精神も、軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。


米国の1%と同様に、日本の1%にも「公共」や「富の再分配」といった価値軸はない。


それはすでに1%出自の安倍晋三によって、1%への減税、99%への過酷な増税として、つまり99%の切り捨て、棄民として遂行されている。


米国の1%の独立、99%の棄民は、すでに日本の政治で実施されている。1%だけが集まった街も全国に出来ているので、後は独立のための法的な整備だけだろう。


これから始まる大量の移民は、1%独立の正当化に使われることになる。最初は、移民のために税金は使われたくない、との劣情の組織から始まる。いずれ99%の日本人が切り捨てられ、1%が独立することになるだろう。


米国の後追い、猿まねばかりをやっても、何もいいことはないのだが、その米国からオバマ大統領が、4月23日に、2泊3日の予定で国賓としてやってきた。



オバマは、迎賓館には泊まらない。ミシェル夫人も同伴しない。ミシェルは、3月末に娘とともに中国を1週間訪問している。何とも日本もなめられたものだ。



米国には、尖閣紛争に対してふたつの考え方、ふたつの勢力が存在している。


ひとつは、尖閣紛争は、「実際にはみるべき価値のない島々の領有権問題」にすぎないとする。米国は、「アジアの複雑な領有権論争からも距離を置くべきだ」、「海洋の領有権論争からは距離を置」くべきだとする。


これは、米国の中国研究者でボストン・カレッジ政治学教授のRobert S.Ross に代表される考え方である。(「中国を対外強硬路線へ駆り立てる恐れと不安 〜アジアシフト戦略の誤算とは」『Foreign Affairs Anthology vol.38』)


わたしはこれが米国政府と米国民の主流の考え方だと見ている。


それは、日・中の深い経済的な結びつきを指摘した、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツの主張にも表れている。かれは、「日・中の政治対立と経済関係 ― 政治対立から経済関係を救い出せるか」のなかで次のように書いている。


「中国が対日戦術を見直したのは、日本は中国を必要としているのと同様に、中国も日本を必要としているという経済的現実を再認識したからだ。


中国の輸出部門は日本からのパーツ輸入に依存している(例えば、中国で組み立てられるiPhoneには東芝のフラッシュドライブが使用されている)。


すでに経済のスローダウンリスクに直面している中国は、現地に進出し、拡大を続ける日本企業がもたらす雇用、投資、技術移転という恩恵を手放したくないと考えている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.2)


日・中の、経済的に深く結びついたこの現実は、両国の平和維持に大きな力になるとわたしは考えている。


現在のところ東シナ海の軍事衝突に危機的なのは、偶発的な衝突であり、米国の軍産複合体とジャパンハンドラーの存在である。これが米国のもうひとつの顔なのだ。


例えば戦略国際問題研究所アジア担当上席副会長のマイケル・グリーンは、「東シナ海における中国の現状変革路線 ― 同盟関係とアメリカの立場」のなかで次のように書いている。


「日本と違ってスカボロー礁をめぐる中国との対立においてフィリピンは不利な状況へと追い込まれた。


2012年、中国の国家海洋局の警備艇は、フィリピンの小さな海軍を圧倒し、スカボロー礁を事実上管理するようになった。1世紀にわたってこの海域で漁をしてきたフィリピン人漁師は、いまやこの海域に入れなくなっている。


日本は力強い海軍力と空軍力をもっているために、同様の手法で中国が尖閣諸島を近い将来に手に入れることはないだろう。


だが、ハノイ、マニラ、台北、そして東京は、北京がスカボロー礁のケースを「鶏を殺してサルに見せる」 、つまり、見せしめにしていると感じている。専門家の多くが、中国は同じ戦略を日本に対してもゆっくりと行使するつもりだとみている。


近隣の小国はADIZ(防空識別圏 注 : 兵頭)の設定を前にしても沈黙を守っているが、その多くは、プライベートなチャンネルを通じて、日本に対して圧力に屈しないようにと促している」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.1)


この論文にも表れているが、米国軍産複合体とジャパンハンドラーの考え方は共通している。それは次の3点だ。


1 中国を危険視し、日・中の対立を不可避のものとして描く。


2 日本の軍事力強化を指示する。これは米国軍産複合体に莫大な利益をもたらす。


3 状況を過剰に危機的に煽る。


こうして見ると、安倍晋三はこれにぴったりと寄り添っていることがわかる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日本は強者の論理で、益々ギスギスした住みにくい社会に急速に変化していく(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201404/article_24.html
2014/04/24 23:00

安倍首相の政策は、強者の論理によるものである。安倍首相が進めている日米安保同盟の強化も、他国との平和を希求するよりは、何か紛争があった場合を心配しての強者の論理である。安倍首相は、尖閣諸島における中国との衝突に備えて、オバマ大統領の言質を取った。安倍首相にとって一安心である。オバマ大統領は、尖閣諸島に何かあった場合は、安保条約の枠内だと明言した。これで、日本は怖いもの無しの態度に変化していくと危惧する。子供が喧嘩するとき、後ろに親に居てもらえば強気になる。ますます、日本は危うくなると感じる。

一方、消費税を上げたかと思うと、労働条件面でも強者の論理を導入しようとしている。安倍政権は、経営者に都合がいいようにどんどん政策の舵を切っている。法人税の減税しかりである。今度は、労働者の残業代にも手を出してきた。これには、さすがに良識ある東京新聞と毎日新聞が、同時にこの問題を批判している。

 これらの社説が批判しているのは、採用はしたが役に立たない労働者はいらないということである。会社は成果を出さないものは、いくら残業をやっても残業代は出さないということである。これは、年俸制の概念で既に導入されている。営業ノルマに達しないものは、いくら残業をしても残業代はゼロである。

今までは、残業代も生活費の一部として当てにして、なんとか生活していた。それがゼロになれば、実質賃金が減少したことになる。日本は益々住みにくい社会となることは間違いない。


東京新聞社説:残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html

 安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。

 報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法の改悪案である。「成果」や「賃金」が企業のさじ加減で決まりかねず、結局は労働者が成果を求められ、過剰労働や解雇など不利益を被るおそれがある。長時間労働が背景にある過労死や過労自死、うつ病などの「心の病」が社会問題化する中で、時代に逆行するものである。超党派の国会議員が「過労死等防止基本法案」を国会に提出しているが、その努力に反しはしないか。

派遣労働の固定化につながる労働者派遣法の改正や、解雇しやすい正社員を増やすおそれがある「限定正社員」、不当解雇を正当化する「解雇の金銭解決」の検討など、企業偏重ぶりは目に余る。働く人の権利も尊厳も無視して企業だけを利する。それは社会の「ブラック化」にほかならない。


毎日新聞社説:労働時間規制緩和 成果主義賃金の危うさ
http://mainichi.jp/opinion/news/20140424k0000m070129000c.html

 安倍晋三首相は労働時間などの規制緩和を検討し6月にまとめる成長戦略に盛り込む意向を示した。雇用の柔軟性を高めることは賛成だが、経済財政諮問会議などに提示された案は懸念される点が多い。「柔軟な働き方」を名目に賃金カットや失職に追い込まれてはかなわない。
 今の雇用現場の課題は、賃金の低い非正規の増加と正社員の長時間労働で、第1次安倍政権時より状況は一段と深刻だ。過労死や残業代不払いも横行している。今回の案では本人の同意や労使の同意が前提だが、立場の弱い社員はどこまで自己主張できるだろうか。成果を出すことを迫られ、残業代なしで長時間労働する社員が増えるのではないか。
  長時間会社にいるが生産性が低い社員、会社にとって使いにくいと思われている社員の賃金を低く抑えるのが本当の狙いではないのか。「自分で勤務時間が選べる」とは聞こえがいいが、成果主義を理由に賃金引き下げや希望しない配転を迫られることが懸念される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「犬HKの報道は、安倍晋三はよくやっている、TPPで頑張っている、という誘導である:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「犬HKの報道は、安倍晋三はよくやっている、TPPで頑張っている、という誘導である:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14006.html
2014/4/25 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米首脳の記者会見後に、犬HKが間違ったニュアンスで報道する。

オバマは、日中が尖閣を巡って軍事衝突に至ったとき、日本に味方して軍事介入するとはいっていない。

安保条約第5条は「「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」とあり、米国参戦には、米国民と議会の承認が必要になる。

米国が、領有権を認めていない小さな無人島のために、米国の若者を犠牲にすることはあり得ない。

安保第5条は、かりに大統領が参戦を決意しても、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」決めることを謳っている。

米国民と議会が、中国との戦争を承認することは100%ありえない。

オバマは正直に、「自分が語ったことは、これまで他の米国要人が語ったことと同じだ」と語っている。

日本のマスメディアだけが、大きな成果のように嘘をついている。

米国は尖閣で参戦しない。

安保第5条にあるように、米国民と議会の承認が必要になるから、参戦はあり得ないのだ。

米国が公式に過去に表明してきた同じことを、大統領が繰り返しいったところで、何も変わらない。

要は、尖閣を軍事的に守れないということだ。

これは、最近のシリア、ウクライナへの関わりを見ても明らかだ。

まして尖閣は無人島であり、米国は日本の領有権すら認めていない。

米国が尖閣で日本に認めているのは、実効支配である。

肝心の領有権は認めていない。

領有権すら認めていない無人島のために、核大国の中国と戦争を始めることは、米国民も米議会も許さない。

日本が進む途は、日・米・中の平和共存であり、相互繁栄の途である。

オバマのリップサービスも、中国の反発も一過性のものである。

流れは何も変わっていない。

犬HKの報道は、安倍晋三はよくやっている、TPPで頑張っている、という誘導である。

米中の結びつきは、これからさらに強固になるだろう。

日本のマスメディアの報道は間違っている。

米国の記者もいい加減なリップサービスをしている。

オバマは、尖閣で日中の軍事的衝突が起きたら、軍事的に日本に味方するとはいっていない。

かりに大統領が参戦を決意しても、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」決めるため、議会に諮ることになる。

尖閣は無人島である。

米国は、領有権については、中立の立場だ。

何事も常識が大切だ。

日中戦争が起きるとしたら、偶発的な衝突から始まる可能性が高い。

それに、米国債を世界一購入し、原水爆を保有している核大国と、米国が戦争を始めると思うか。

今でさえ巻き込まれることを警戒しているのに。

TPPは、常に安全保障を脅しに使って、譲歩を迫られてきた。

今回、終盤にそれが露骨に現れている。

それも「安保を尖閣に適用する」とオバマがいった(従来の米国の主張である)のだから、さらに譲歩しろ、というわけだ。

タフな交渉など何の意味もない。

ブラック企業では誰もがやっていることだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/576.html

   

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