記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「「妥結後の影響数値化困難　政府、ＴＰＰで答弁書」：内田聖子氏」（晴耕雨読）
「「妥結後の影響数値化困難　政府、ＴＰＰで答弁書」：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14064.html
2014/5/2　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

本日の日経新聞の国家戦略特区に関する記事。

大変に興味深い。

　日経＝大企業の側から、東京都にさらなる規制緩和のために特区を活用するよう、露骨に威迫する記事だが、東京都の「及び腰」の姿勢に、竹中平蔵や八田達夫らの新自由主義派が、かなりイラついていることを如実に示している。

都は金融や医療分野での規制緩和と外国企業誘致には積極的だが、政府や財界は「生温い」と喝を入れる。

一方、規制緩和で命・雇用を脅かされる側＝私達の側から東京都に今の段階からプレッシャーをかけることが大事という点も記事は示している。 http://ow.ly/wi9EX

5月12日〜15日、トルコのイスタンブールで、多くの自由貿易協定・投資協定に含まれる「ISDS(投資家対国家紛争解決条項)」に関する国際会議に参加することに。

TPPにもISDS条項は含まれているが、ISDSの危険性はEUやアフリカ、アジアなど世界の市民社会が懸念している

豪州はTPPでもISDSに否定的、またEUと米国の貿易協定(TTIP)からISDS条項が除外され、日豪EPAからも結果的に外されたといわれる。

つまり自由貿易協定の中(特に米国を含むもの)からISDSを除く流れが共通化されつつあるのだ。

これは大変に良い傾向。

5月の国際会議では、こうした「反ISDS」の動きをさらに世界の自由貿易協定の間で広げるための戦略会議となる。

TPP反対運動の仲間であるジェーン・ケルシーさんやロリ・ワラックさん他、アジア、EU、アフリカ、アラブ、中南米、北米から40人ほどが参加する。

現在、参議院議員会館にて「大切なあの人が、戦地に行くことに？ 集団的自衛権」に参加しています。

青井美帆さん、雨宮処凜さん、北原みのりさん、池田恵理子さん、谷口真由美さんらとともに、私もスピーチ。

軍事化への道と新自由主義とはセットになっていることをお話ししました。

集会でのスピーチから: 「集団的自衛権は"おっさんのファンタジー"」・・・・名言だなあ。

「妥結後の影響数値化困難　政府、ＴＰＰで答弁書」 http://ow.ly/wjSRh

新党大地の鈴木貴子氏の質問主意書に対し政府は、「参加によるわが国の１次〜３次産業への影響を具体的な数字を挙げ示すのは困難」と説明。

不誠実極まりないあまりにひどい対応だ。

徹底追求を！

TISA：

国際公務労連(PSI)が「TISA:新サービス貿易交渉」批判レポートを出した。

たぶんほとんどの人が知らないTISA。

WTOドーハラウンドの失敗を受け、ブラジルや中国、アフリカ等の国を除く形で、サービス貿易推進を進めようと米国が進めてきた交渉。

もちろん日本も加わっている。

新サービス貿易交渉(TISA)の対象は、モノ以外のすべての貿易。

金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光など広範だ。

米国、日本、豪州、メキシコ、カナダ、EU等、48カ国で2013年に交渉開始。

サービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）以上に自由度の高い内容が目指されている。

注目すべき点は、TISA参加国にはTPP参加国のうち8か国が含まれていること、日本政府がTPP同様、TISAを「成長戦略」の一環として位置づけていることだ。

米国は当然、TPPで高い水準での自由化が実現できればTISAなど他の自由貿易協定にも影響を与えられると考えている。

EUやトルコなどを含む48カ国(EUを1国と考えれば23カ国)でのサービス貿易交渉は容易ではなく、難航すると私は見ている。

ちなみにTISAもTPP同様、完全な秘密交渉だ。

PSI(国際公務労連)は、公共サービスの自由化は各国内の人びとの暮らしに悪影響を及ぼすとしている。

重要なのはTPPだけでなく日欧EPAやこのTISAなど、あらゆるモノやサービスの自由化をめざす自由貿易の準備はすでに十分なほど着々と進められているということだ(WTO時代から)。

それらを可視化し、わかりやすい言葉で広げ、自由貿易を推進する勢力全体への抵抗運動が必要。

外務省によるTISAの説明はこちら→ http://ow.ly/wka3T http://ow.ly/wka6s

国際公務労連(PSI)によるTISAの批判レポートはこちら→ http://ow.ly/wkauH
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TPP参加国の動き。

ベトナムは上場企業への外資出資比率を現行の49%から60%まで引き上げる方針。

この外資企業への規制緩和は、明らかにTPP交渉で米国から問題視されている国有企業問題への対応。

ディン・ティエン・ズン財務相は「国有企業の株式会社化(民営化)改革も進めている」と言及。

ベトナムには約1300社の国有企業がありGDPの約4割、雇用の約2割を占める。

しかし国有企業は経営実態が不透明で競争力が低く、外資を呼び込めない要因とされてきた。

ベトナム政府はTPPだけでなくASEAN統合も意識し大幅な規制緩和に踏み切る。

そして投資を期待される一番の国は日本だ。

>杉原こうじ 死の商人！→川崎重工の松岡京平副社長「輸送機や対潜哨戒機は我々が元請けとして全て一から作っているので、我々の判断で国から要請があれば（輸出）できる」。ＮＥＣの遠藤信博社長「防衛関連機器の製造・開発を行っていて一つ一つの案件をよく吟味しながら（輸出の）可能性を探していく」報ステで。

4月24日、米国バーモント州議会は、遺伝子組み換え(GM)作物を使った食品について、表示を義務付ける法案を可決した。

施行は2016年7月。

GM作物の世界最大生産国である米国での表示義務化は初めて。

これは消費者運動や環境NGO等の成果であり大きな勝利だ。

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http://ow.ly/wjSRh
妥結後の影響数値化困難　政府、ＴＰＰで答弁書

2014.4.30 11:46

　政府は３０日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結による国内産業への影響を数値化して示すことは難しいとする答弁書を閣議決定した。

　答弁書はＴＰＰについて「現在交渉中」とした上で「参加によるわが国の１次産業、２次産業、３次産業への影響を具体的な数字を挙げて示すことは困難だ」と説明した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜沖縄知事選＞野党候補に２氏　選考委員会開く（毎日新聞）
＜沖縄知事選＞野党候補に２氏　選考委員会開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000151-mai-pol
毎日新聞 5月1日(木)23時47分配信

　１１月に予定される沖縄県知事選に向け、県政野党５団体は１日、那覇市で統一候補者選考委員会を開き、各団体が推薦候補を挙げた。自民党県連幹事長経験者で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対している翁長雄志（おなが・たけし）・那覇市長と、高良（たから）鉄美・琉球大教授の２人を推す意見が多かったという。

　選考委は今後、この２人を軸に絞り込み、６月までに統一候補を決めたいとしている。

　選考委は▽社民党県連▽共産党県委員会▽生活の党県連▽地域政党・沖縄社会大衆党▽県議会会派・県民ネット−−で構成。今後は市民団体や労組、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する保守層などからも幅広く推薦を受け付ける。

　選考委は４月に候補者に求める基本姿勢として、知事の辺野古埋め立て承認の撤回や普天間の県内移設断念などを盛り込んでいる。【佐藤敬一】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本が武器輸出三原則を見直し、警戒の声高まる＝中国版ツイッター（サーチナ）
「小野寺五典防衛相は１８日の記者会見で、２００９〜１３年に行われた通常兵器取引に関する国際報告書で中国が輸出量で世界４位だったことに関し透明性の向上を求めた。同時に、日本が武器輸出を緩和する方針については、「中国のようにはならない」との認識を強調した。

　小野寺氏は「アフリカの紛争地域で中国の銃器が多数出回っているとの指摘がある」とした上で「中国のように紛争地域に武器を多数売るというのは日本の在り方ではない」と述べた。」（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/plc14031811440011-n1.htm

武器輸出三原則って単なる政府のガイドラインらしい。

もともと共産主義国への輸出を慎むとしていたものが、社会党や共産党の横槍で「日本は武器を輸出しません」まで拡張されたもの。

当然、憲法信者の、憲法信者による中国・北朝鮮のための「武器輸出三原則」というわけです。

中国が、日本の武器輸出三原則に反発しているようですが、その中国自身は、世界第４位の武器輸出国です。

日本の武器輸出は「汚い」武器輸出、中国のの武器輸出は「綺麗な」武器輸出。

左巻きの方の主張に見られがちですが、これをダブルスタンダードといいます。

★日本が武器輸出三原則を見直し、警戒の声高まる＝中国版ツイッター
http://news.searchina.net/id/1528896

日本政府は１日、武器輸出三原則に代わる新たな原則として「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器装備や軍事技術の輸出条件を大幅に緩和した。新京報によれば、オーストラリアとインドが日本の潜水艦と哨戒機を購入する意向をすでに示しているという。

　新京報は２日、「日本は４７年間にわたって維持してきた武器の輸出を禁じる原則を取りやめた」と報じたほか、「安部首相は昨年、防衛費を増額したうえに集団的自衛権の解禁も目指している」と、軍拡につながるのではないかと警戒感を示した。

　中国の簡易投稿サイト・微博でニュースを伝える微天下が「武器輸出三原則が見直しとなったこと」について伝えたところ、中国のネットユーザーからは、「日本は今まさに大日本帝国へと逆戻りしようとしている」、「これは軍国主義復活に向けた歩みだ」など、中国国内で頻繁（ひんぱん）に言われている“日本の軍国主義復活”を心配する声が多く寄せられた。

　また、「武器を売り始めたら、次は自衛隊を軍隊にするに違いない」など、警戒感を示すユーザーも多く、日本を恐れているような意見も多かった。

　当然ながら反発のコメントも多く、「わが国は日本に資源を輸出してはいけない」、「制裁だ！　日本から武器を買った国はすべて制裁せよ！」など、中国は何らかの対抗策を講じるべきとの意見も多く、反発とともに強い危機感も伝わってくる。

　微博に寄せられたコメントのとおり、中国人ネットユーザーらは日本の「防衛装備移転三原則」に対して強い警戒感を露わにしているが、中国外交部も「大きな関心を寄せている」とのコメントを発表。「日本は平和的発展を追求し、アジア地域の平和に資する行動をとるべきだ」と主張するなど、ネット上の反応同様に強い警戒感を示した。（編集担当：畠山栄）

★中国が世界4位の武器輸出国に
http://jpn_cpc.people.com.cn/69773/8575747.html

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、世界の通常兵器取引に関する新たな報告書を発表した。報告書は8ページで、2009〜13年の世界の武器輸出入の重要な動向の概略を説明。その前の5年間（2004〜08年）の統計との比較も行った。

輸入ではアジアとオセアニアが過去5年間の全世界の武器輸入の47％を占め、08年までの5年間と比べ7ポイント増加した。欧州の割合は21％から14％へと引き続き下がった。最大の武器輸入国は依然インドで、全体の14％を占めた。次が中国とパキスタンでいずれも5％、アラブ首長国連邦とサウジアラビアが各々4％だった。輸出では米国（29％）、ロシア（27％）、ドイツ（7％）が依然上位3位。中国（6％）がフランス（5％）を抜いて4位になった。環球時報が伝えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「荻上チキ氏と財務省の『ご説明』」（ＥＪ第３７８３号）　（Electronic Journal）
「荻上チキ氏と財務省の『ご説明』」（ＥＪ第３７８３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/395990361.html
2014年05月02日　Electronic Journal

　財務省が今回の増税の実現に、いわゆる「ご説明」をする対象
をいかに拡大していたかを示す事例があります。それは、評論家
の荻上チキ氏に対して財務省が電話を入れ、増税の「ご説明」に
訪問しているという事実です。
　ところで、荻上チキ氏という評論家をご存知ですか。
　実は私は知らなかったのです。偶然４月２５日放送の「朝まで
生テレビ」（テレビ朝日）に出演しており、そのとき、はじめて
知ったのです。テーマは「集団的自衛権」でしたが、並みいる論
客のなかでも実に堂々と自分の意見を展開し、３３歳ながらその
知識は並みではないという感じで、存在感を示していました。
　ちなみに「荻上チキ」はハンドルネームで、実名は明かしてい
ないのです。彼はいわゆるネットの寵児であり、著書も多く、最
近はラジオにも毎日のように出演しているのです。ブログも出し
ており、ツイッターもやっていますが、ツイッターのフォロワー
は６万人を超えるレベルです。
　その荻上氏は、２０１３年１１月に財務省から電話を受けたと
いっているのです。既に１０月１日に安倍首相は８％の増税を決
定していたのですが、財務省はまだ「ご説明」運動を行っている
のです。１０％引き上げをにらんだ工作と思われます。
　萩上氏は、何かの参考になると考えて、会うことに同意したそ
うです。その模様を「週刊現代」４／２６より引用します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　メールで「ご著書を拝読しました。消費税について一度お話を
　させて下さい」とコンタクトをとってきました。スターバック
　スで会うことになったんですが、来たのは電通から官民交流で
　財務省に来ている広報担当者と財務省プロパーの広報担当者。
　これまではマスメディア、政党、学者などに「ご説明」に伺っ
　ていたけれど、それだけでは不十分なので、私のような個人や
　ＮＰＯなどにも対象を広げでいると言っていた。財務省側は数
　センチにもなる分厚い資料を持参、その上で荻上氏の著書に大
　量の付箋を付けて、それをもとに説明をはじめたという。「簡
　単にいえば、「いまなぜ消費税増税が必要なのか」について説
　明を受けたわけです。私がいますぐにやらなくてもいいという
　話をすると、「違う、今でしょ」という説明を繰り返していま
　した。　　　　　　　　　　　──「週刊現代」４／２６より
―――――――――――――――――――――――――――――
　荻上チキ氏によると、「ご説明」で財務省は、９７年の増税の
さい、景気が落ち込んだのは、アジア通貨危機の影響であって、
消費税増税の影響ではないという、御用学者が口を揃えていう陳
腐なロジックを繰り返したといいます。
　これについて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・
社会政策部主任研究員の片岡剛士氏は、消費税増税の影響は明白
であると次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　９６年度の実質ＧＤＰ成長率は２.７ ％だったのですが、民間
　消費の寄与は１.３ ％でした。それが増税後の９７年度に民間
　消費の寄与は―０.６ ％まで下がっている。住宅投資の寄与も
　９６年度は０.６ ％だったのですが、９７年度には―１.０ ％
　になっています。消費税増税は民間消費と住宅投資に影響を与
　えるという事を念頭におけば、消費税増税の影響がなかったと
　は言えないことは確かなんですね。 　http://bit.ly/1kv2Y9E
―――――――――――――――――――――――――――――
　もうひとつ片岡氏は、増税に対応する５.５ 兆円の補正予算の
ことについても触れています。実はこの５.５ 兆円、国債を発行
していないのです。
　実は毎年予算は使い切れず大幅に残っているのです。そのおカ
ネは本来国庫に戻すべきですが、繰越金として残され、恣意的に
使われています。金額はおよそ数兆円規模になります。このよう
にして役人の懐（埋蔵金）はどんどん豊かになっていくのです。
　５.５ 兆円は、予算が使い切れずに残ったおカネと景気がよく
なったことで増えた税収をプラスしたものなのです。国の財政が
危機的状況で、消費税を増税しなければならないのなら、執行で
きない無駄な事業を減らし、その余ったお金と景気回復で増えた
税収こそ財政再建に回すべきです。矛盾しています。
　荻上チキ氏は、「なぜ消費税なのか」と聞いたところ、財務省
は次の答えを返してきたそうです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　荻上：（財務省の説明は）所得税は、現役世代が限られている
　　　　から限界がある。相続税も同様だ。高所得者層はすでに
　　　　多く負担しているし、これ以上を求めると海外に逃げて
　　　　しまう。それから所得分布をみてほしい。日本人の平均
　　　　所得は４０８万円。世帯収入で最も層が厚いのは２００
　　　　〜２９９万、３００〜３９９万。ボリュームゾーンから
　　　　取る手段は重要だ。控除を検討しつつも、どう理解を得
　　　　ていくかが課題だ、と。こんな感じですね。
　片岡：酷い説明ですね。　　　　　　 http://bit.ly/1kv2Y9E
―――――――――――――――――――――――――――――
　これをみると、財務省という役所は、国民のことなどカケラも
考えていないことがわかると思います。彼らのアタマにあるのは
役人天国を維持することだけです。
　３００〜３９９万円の層から税金をとっていると、これらの層
は２００〜２９９万円の層に多く転落し、２００万円以下の層が
増大することは必至です。
　大切なことは、増税に頼ることなく国全体の税収を上げること
なのです。そのうえで、所得税で税収を確保するのが正しいやり
方ですが、そういう議論は出てこないのです。だいいち、今回の
増税は財政再建のためではなく、社会保障に全額使うということ
になっているのではないでしょうか。これにはカラクリがあるの
です。これについては来週のＥＪで詳しく述べることにします。
　　　　　　　　　　　　　 ──［消費税増税を考える／８１］

≪画像および関連情報≫
　●景気回復基調に変化なし／西村内閣府副大臣／４月１７日
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　［東京１７日ロイター］ -西村康稔内閣府副大臣は１７日夕
　　月例経済報告関係閣僚会議後に記者会見し、４月の経済報告
　　で景気の判断を下方修正したことについて、景気の基盤は引
　　き続きしっかりしており、緩やかな回復基調に変化はないと
　　の認識を示した。消費などの弱い動きは想定されたことで一
　　時的なものだと指摘。消費増税の駆け込みの反動も、今のと
　　ころ想定の範囲内に収まっていると述べた。西村副大臣は、
　　「消費増税を決めたときから反動は想定していた」と指摘。
　　「住宅、自動車、家電などは基本的に売り上げが落ちている
　　が、家電はパソコンの買い替え需要で少し戻している。サー
　　ビスや飲食は引き続き強く、しっかりとした強い消費傾向が
　　みられる。いまのところ前回（の消費増税時）と比べ、想定
　　している範囲内の動きと考えている」との認識を示した。そ
　　のうえで、政府としては景気対策をしっかりと進め、成長戦
　　略を含めて政策を実行していきたいとした。とくに医療分野
　　農業分野、雇用改革などで議論を詰めており、しっかりと６
　　月の成長戦略に盛り込みたいと語った。賃上げの動きに関し
　　ては一定のレベルで妥結してきていると指摘、大手企業など
　　で２％前後の賃上げが実現しており、ボーナスも含めれば３
　　％を超えるところまで期待できるとの見方を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1n0BX1k

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 細川＆小泉、元首相コンビ再結成の理由は、意外にも小泉純一郎の資金不足？（週プレNEWS）
細川＆小泉、元首相コンビ再結成の理由は、意外にも小泉純一郎の資金不足？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140502-00029665-playboyz-pol
週プレNEWS 5月2日(金)6時0分配信

脱原発を掲げ、今年２月の東京都知事選挙に出馬した細川護熙（もりひろ）氏と小泉純一郎氏の元首相コンビが、また動き始めた。

今度は一般社団法人「自然エネルギー推進会議」という組織をつくり、国民を巻き込んだ脱原発の大きな流れをつくり出そうとしているのだ（５月７日に設立総会を開催予定）。

この自然エネ会議には、梅原猛（哲学者）、瀬戸内寂聴（作家）、菅原文太（元・俳優）、吉永小百合（俳優）、ドナルド・キーン（日本文学者）、市川猿之助（歌舞伎俳優）ら、そうそうたる著名人が発起人や賛同人に名を連ねている。

また、来年春に行なわれる統一地方選挙で、脱原発を掲げる候補者を支援する可能性が強いことなどから、安倍政権に対抗する大きな勢力になるともいわれている。

この自然エネ会議、今後どのような動きをするのか。

ジャーナリストの須田慎一郎氏に聞いた。

「小泉純一郎さんは、首相退任後、『国際公共政策研究センター』というシンンクタンクを拠点にして活動をしていました。ここはトヨタやキヤノン、東京電力といった経団連（日本経済団体連合会）の中心企業が約１８億円を出資して小泉さんのためにつくった組織です。

そして昨年８月、このシンクタンクが中心となって、小泉さんのドイツ・フィンランド原発施設視察が行なわれました。これは小泉さんに原発再稼働について理解を深めてもらうためでした。

しかし、この視察で逆に脱原発のほうに動いてしまったんです。そのため、今年に入ってシンクタンクの資金がなくなってしまったときに、経団連などの企業がお金を出しませんでした。そこで、小泉さんは活動資金がなくなってしまったんです。

そんなときに出会ったのが、楽天の三木谷浩史氏を中心とする新経連（新経済連盟）のメンバーでした。経団連に対抗するため政治力をつけたい三木谷さんらと、国際公共政策研究センターに頼っていたのでは活動を続けられない小泉さんの思惑が一致してできたのが、今回の自然エネ会議なんです。経済界の新旧対決から生まれたニュースですね」
ということは、政治的に大きな動きになることは、期待できないということ？

「自然エネ会議はあくまで一般社団法人であって、政治資金団体ではないですからね。小泉さんのお金の問題でできた団体なので、小泉さんと細川さんの個人的な活動が中心になっていくと思います。　それに、小泉さんは自分から進んで仲間をつくろうというタイプではありませんから……。

ただ、リアルな政治の現場では、今、日本維新の会と結いの党が歩み寄っていますよね。来年の春に行なわれる統一地方選に向けて、新しい政治勢力を集結しようとしています。

また、今の安倍さんの政治手法や方向性に対して、野党だけでなく自民党の中にも違和感を覚えている人はたくさんいるはず。そうした人たちの受け皿になる可能性はあります」

新党ができるかもしれない？

「小泉・細川という金看板があれば、国民の支持を多く集められると考える人たちが出てくれば、ですね。小泉さんも、細川さんも、今は政治家ではないので、自分たちが先頭に立って、新党を立ち上げようということにはならないと思いますよ」

小泉・細川の元首相コンビが、ここで一気に脱原発のムーブメントを起こし、都知事選のリベンジをするのかと思いきや、その内情は、なんだか煮え切らない感じ。

小泉劇場第２弾「脱原発編」は、都知事選に続き、自然エネ会議も尻すぼみになってしまうのだろうか？

（取材・文／村上隆保）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 集団的自衛権「政府方針」に明記　首相、意向固める（朝日新聞）
集団的自衛権「政府方針」に明記　首相、意向固める
http://www.asahi.com/articles/ASG517SG4G51UTFK018.html
2014年5月2日05時22分　朝日新聞

　安倍晋三首相は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認を、憲法解釈変更の見解をまとめる「政府方針」に明記する方針を固めた。実態は内閣全体の了解を得ない「首相見解」だ。首相がこのタイミングで「政府方針」と銘打って自らの見解を出すのは、閣議決定で「集団的自衛権」の明記は譲らない、という考えをはっきり示す狙いがある。

　首相は、この方針をもとに与党との協議に入り、６月２２日が会期末の今国会中に行使容認の閣議決定を目指す。しかし、公明党は行使容認に強く反対している。閣議決定の文書に「集団的自衛権」の言葉が含まれること自体にも反対だ。今後、首相と公明党との対立が激しくなるのは間違いない。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、大型連休明けの５月中旬にも、首相の意向に沿った内容の報告書を発表。その後、首相は間を置かずに自公両党に対し、「政府方針」を示す考えだ。その中で、首相は「必要最小限度」の自衛権に集団的自衛権の一部が含まれる、などとする憲法解釈の変更を打ち出す方針だ。

■都合良く解釈変更の恐れ

　安倍首相は集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で行おうとしている。ときの政権が憲法解釈を都合良く変える前例を作ることになる深刻な問題だ。

　さらに、太田昭宏国土交通相が所属する公明党は、行使容認に反対の姿勢を崩していない。全閣僚が賛成しているわけではなく、政府全体の合意でもない。

　それでも、首相側はこの「方針」を、今後の閣議決定の原案になるものと位置づけている。首相が妥協しない強い姿勢を示したことで、連立を組む公明党は政権から離脱しない限り、追随せざるを得ない状況に追い込まれるだろう。

　そのような状況で、多くの問題をはらむ憲法解釈変更への議論が、与党内で深まるだろうか。「平和主義」は憲法の根幹であり、他国の戦争に巻き込まれることを防いできた。それを首相の一存で変えることにならないか。強く懸念せざるを得ない。（円満亮太）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 違法カジノは序の口 “不良外交官”はなぜ減らない（日刊ゲンダイ）
違法カジノは序の口 “不良外交官”はなぜ減らない
http://gendai.net/articles/view/newsx/149902
2014年5月1日　日刊ゲンダイ

ガーナ共和国大使館ＨＰから

　今年３月に大使館カジノが摘発された事件で、バカラ賭博の現場になった渋谷の雑居ビルの一室を借りていたガーナのエドモンド・コフィ・デー大使が２９日、警視庁の任意聴取に応じていた。大使は「部屋を契約したことは認めるが、賭博していたことは知らない」と話したという。

「現場となった部屋は、２０１２年９月に前大使が契約。その後、エドモンド現大使が引き継ぐと、直後からカジノが開かれた。警察は約８００人の顧客名簿を押収し捜査していますが、客は、オーナー側から“大使館だから警察に捕まることはない”と言われていたようです。売り上げは、１年半で２億円以上。大使は賭博について否認しているが、従業員は来店していたと証言しています」（捜査事情通）

　来店が本当ならアウトだろうが、“不良駐日外交官”は結構いるのだ。

　０５年には元駐日コートジボワール大使館外交官が「自宅」として借りていた港区南麻布のビルの一室をバカラ賭博の場所としてヤクザに提供していたし、１１年にはリビア大使館、ベナン大使館の職員が不法就労に関与していた。

■本国で犯罪歴があるケースも

　各国の“エリート”であるはずの大使が、なぜ日本で犯罪に走るのか。ある外務省ＯＢがこう言う。
「アフリカや中東、東南アジアの大使は、日本や欧米の大使とは違い、有名大はおろか、ロクな教育を受けていない人もいます。そのためか倫理基準や順法精神に乏しい。家賃滞納といった身近なトラブルを頻繁に起こしたりしている。大統領や外相と知り合いだから大使になったというのはマシな方で、本国で汚職など犯罪歴がある人もいる。問題のガーナ大使の経歴は分かりませんが、外務省も文句を言えないのです」

　ま、日本人でも放火した外交官がいたから、他国のことは言えないが…。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍政権“第3の矢”　頼みは原発と武器〈週刊朝日〉
安倍政権“第3の矢”　頼みは原発と武器〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140502-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月9・16日号より抜粋

米国・オバマ大統領をもてなしても、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、「大筋合意」できなかった安倍晋三首相（59）。ゴールデンウイークの4月29日〜5月8日もトップセールスを兼ねて企業を引き連れ、欧州6カ国を外遊する。だが、その裏で失速するアベノミクスの目玉として原発・武器輸出の動きが加速している。

昨年のゴールデンウイーク、トルコに原発4基をトップセールスした安倍首相。日本から輸出される原発の建設予定地となっているのは、トルコ北部の都市・シノップだ。今春、日本から訪れたジャーナリスト・守田敏也氏が原発の危険性を訴える講演を終えると、約200人の聴衆が立ち上がって大きな拍手を送った。

「現地の反原発の熱気はすごかったです。市長は原発反対を掲げて当選した人ですし、デモも頻繁に行われている。親日感情は強いのですが、『マジメな日本人が失敗したのだから、政府を信用できないトルコで原発が成功するはずがない』という意見をよく聞きました」　（守田氏）

シノップでは小舟による漁業や豊かな自然を売りにした観光業がさかんで、地元の人々は原発建設による影響を心配しているという。黒海を挟んだ対岸はウクライナで、チェルノブイリ事故後は白血病やがんが増えたと多くの人が語っており、放射能への警戒心も強いようだ。

「強権的な中央政府は地元の声を聞こうとしない。建設予定地では大規模な森林伐採が始まっていますが、事前の環境アセスメントも行われていない。日本なら考えられないことです」（同前）

そんなトルコ人の悲鳴など、安倍首相には届かないようだ。安倍政権は4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定。18日にはトルコへの原発輸出を可能にする両国間の原子力協定が国会で承認された。首相肝いりの「トップセールス」は、着々と実現へコマを進めている。

原子力協定承認の採決を欠席した民主党の菅直人元首相がこう語る。

「あの『エネルギー基本計画』を見た時点で、安倍政権は完全に“居直った”と感じました。原子力ムラと政府が一体となって再稼働や核燃料サイクルを推進する。3.11前の構図が、そのまま復活している。ただ、さすがに国内ですぐには原発新設はできないと考え、海外への輸出に活路を見いだそうとしているのでしょう」

そんな中、トルコへの原発輸出をめぐって、ある「疑惑」が持ち上がった。

シノップの原発建設予定地の地質などの現地調査は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電（日本原電）が昨年7月、11億2千万円で受注した。

ところが、この入札に参加したのは、日本原電1社のみ。入札の書類審査項目の中には、次のような条件が含まれていた。

＜当事業と同様、もしくは、類似の事業について十分な実績を有しているか＞

実は、これにはカラクリがある。海外での原発立地の調査に実績がある国内企業は、2011年からベトナムで調査を行った日本原電だけ。これでは、入札など名ばかりだ。この問題を追及してきた環境NGO「FoE Japan」の満田夏花（かんな）理事がこう指摘する。

「原発が動かず、収入が見込めない日本原電を、国が救済するために受注させたのではないか。経済産業省に報告書の公開を求めても、『相手国との関係がある』などの理由で公開せず、審査や事業計画の詳細は黒塗りにされたものしか出てこない。税金が投入された事業なのだから、きちんと公開すべきです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」（現代ビジネス）
連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「特捜検察に「事実の徹底究明」を求めることの限界」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39145
2014年05月02日（金） 郷原信郎　現代ビジネス

　ＷＯＷＯＷ×現代ビジネス特別連載第3回

文：郷原信郎（弁護士、元東京地検特捜部検事）

■昔のような乱暴な捜査はできなくなった

昨年秋から今年にかけて、政治家とカネを巡る大きな問題が二つ浮上しました。一つは当時の猪瀬直樹･東京都知事が医療法人徳洲会から都知事選直前に5000万円の資金提供を受けていた問題。もう一つが、みんなの党･渡辺喜美代表（当時）が化粧品メーカー大手･DHCの吉田嘉明会長から、2010年の参議院選直前と2012年の衆議院選直前に合計8億円もの資金提供を受けていた問題です。

猪瀬氏も渡辺氏も、これらの資金提供について選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載がありませんでした。そして口をそろえたように「個人的借り入れ」とし、法的な問題はないと主張しました。

しかし国民の目に触れないところで、このような巨額の資金のやり取りがあったことに当然ながら世論は大きく反発しました。その反発の強さに抗しきれず、猪瀬氏は都知事を辞職、渡辺氏は党の代表を辞任しました。

政治的、道義的責任から言って、二人の辞任は避けられませんでしたが、世論の中にはそれだけにとどまらず、資金授受の意図やその実態を解明し、法的責任の追及を求める声も上がりました。実際、市民団体などが二人を刑事告発しました。

マスコミの中には「かつての特捜部だったら、絶対に逮捕･起訴している案件だ」という人もいます。

確かに、主任検事が思い描いたストーリーに沿った供述が得られるよう被疑者や参考人を対象に強引な取り調べを行っていた時代の特捜部なら、狙いを定めたターゲットを贈収賄や公選法違反で逮捕できたかもしれません。しかし、大阪地検特捜部の郵便不正事件をめぐる証拠改ざんなどの不祥事や東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書作成などの不祥事で、検察に対する信頼は地に堕ち、昔のような、乱暴な捜査はできなくなっています。

現在の裁判所はそうした取調べがなされていないか丹念にチェックするようになりました。そういう意味で、「政治とカネ」問題についての検察の捜査･起訴のハードルは高くなっています。特捜部には、慎重かつ緻密な捜査が求められています。

■政治資金規正法違反にあたるかどうか

猪瀬氏の件と渡辺氏の件とを、多額の「選挙資金」の提供の刑事事件のように同列に扱い、5000万円の猪瀬氏の事件が公選法違反で略式請求され罰金刑になったのだから、渡辺氏の事件は公選法違反で公判請求されるのが当然、というような論調も見受けられました。

渡辺氏のケースでは、資金を提供したDHCの吉田会長が「選挙に関する資金だった」と認めているので、それが選挙運動費用収支報告書に記載されていなければ、「借入金が選挙資金だったのなら、公選法違反に当たる」と言っている人もいました。

しかし、公選法が選挙運動費用収支報告書の提出を義務付けているのは、「公職の候補者」「候補者届出政党」「参院名簿届出政党等」「推薦届出者」です。

猪瀬氏の件は、自らが都知事選挙に立候補するに当たって、徳洲会の理事長に挨拶に赴き、その後に、徳洲会側から5000万円のお金を受け取ったというのですから、猪瀬氏の都知事選挙に関する資金提供が強く疑われます。立候補した猪瀬氏は、5000万円が「選挙に関する収入」であれば、収入欄に記載しなければならない。それが記載されていなかったことが公選法違反に問われたのです。

しかし、渡辺氏の方は、2010年の参議院選挙と2012年の衆議院選挙の選挙資金の趣旨で8億円を受け取ったとしても、それがどの「公職の候補者」の選挙運動資金として、いくら提供されたが具体的に特定されていないと、選挙運動費用収支報告書の記載の問題にならないのです。

むしろ、この8億円は、政党である「みんなの党」が選挙運動を行うための「政治資金」と捉えた方が実態に合っていると思います。では、政治資金の収支の公開を義務付けた政治資金規正法違反にあたるかどうか。

問題は、この多額の資金提供が誰に対するものなのか、ということです。もし、みんなの党やその支部に宛てられたものであれば、寄附であっても、貸付であっても、政治資金の収入として政治資金収支報告書に記載しなければならないので、それを記載していなければ、不記載罪か虚偽記入罪が成立します。

また、「吉田氏から渡辺氏個人への寄附」だったとすれば、政治家個人への寄附を禁止する規定に違反することになります。しかし、この8億円については、DHC･吉田会長も渡辺喜美氏も借入金だった説明しており、金利の約束も借用書もあります。しかも、資金提供は、渡辺氏の個人口座への振り込みという形で行われています。「みんなの党の選挙資金として」渡辺氏個人に貸し付けたということであれば、政治資金規正法違反を問うことも難しくなってしまうのです。

■摘発のために恣意的な法適用は許されない

特捜検察の大きな使命は、政治家や官僚の腐敗･汚職を摘発することにあります。かつては贈収賄での立件がメインでしたが、職務権限の問題もあり、また、政治家にダイレクトに賄賂が渡るようなやり方はとられなくなったので、贈収賄という武器はほとんど使えなくなっています。

そこで特捜検察が武器にしてきたのが政治資金規正法です。また、公選法も、武器として使う余地があります。

しかし、政治資金規正法は、政治資金の収支を公開して、政治の透明性を高めることを基本的な理念としている法律であり、政治資金そのものを「不浄の金」である賄賂と同視しているわけではありません。政治資金規正法の罰則を贈収賄の代わりに使っていこうとすることにはもともと無理があります。

公選法も、選挙に関するルールであり、本来、あらゆる候補者に公平に適用されなければならないものです。特捜部の摘発のために恣意的な法適用をすることは許されません。

政治とカネに絡む事件は国民の側から「事実の徹底究明」を求める要望が高い事件になりますが、いまの特捜検察に、それを求めることには限界があります。無謀に逮捕･起訴に突っ込んでいく「特捜検察」の暴走が、どれだけ恐ろしいものか、私が「由良秀之」のペンネームで書いた推理小説『司法記者』を原作とするWOWOWドラマ『トクソウ』でも描かれています。

特捜検察に何を期待するのか、改めて考え直さなければならない時期を迎えているのです。

連続ドラマＷ「トクソウ」（全5話）
2014年5月11日 夜10:00スタート（毎週日曜放送）
※第1話は無料放送です。
http://www.youtube.com/watch?v=2zSm5GzZK2Q

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] セクハラは日常茶飯事元エリート裁判官（瀬木比呂志氏）が明かす　裁判官は正義より出世が命です（週刊現代）
　　　　　　　　　裁判官は、あなたの権利を守ってはくれない〔PHOTO〕gettyimages

セクハラは日常茶飯事元エリート裁判官（瀬木比呂志氏）が明かす　裁判官は正義より出世が命です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38714
2014年05月02日（金） 週刊現代　：現代ビジネス

司法崩壊の実態を詳らかにして話題の『絶望の裁判所』(講談社現代新書)。著者の瀬木比呂志氏が、世間から隔離された世界における裁判官の非常識な言動、不可思議な人事、不祥事の数々を告発した。

■自分がいちばん偉いと錯覚

今回、私が裁判所の内実を明らかにしたのは、多くの国民にその歪んだ実態を知ってもらうとともに、危機感を抱いてほしいと考えたからです。今の裁判所は、国民の権利や自由を守ってはくれません。

私は'79年の任官から'12年に大学教授に転身するまで、33年にわたって裁判官を務めてきました。そのなかで目の当たりにしたのは、最高裁の意に沿わない人材を排除する人事システムの問題点や、モラル、そしてパワー、セクシャルなどのハラスメントが横行する、裁判所の荒廃ぶりでした。

上層部の意に沿わない裁判官に対して人事局が再任を拒否する事例や、裁判長が部下である若い女性事務官に性的な関係を強要した例など、枚挙に暇がありません。ある優秀な裁判官が、裁判長にさんざんハラスメントを受け精神的に追い込まれた結果、心を病み、人事局長に直接「私をいつ裁判長にしてくれるんですか!」と詰め寄る、という事件もありました。その裁判官は、結局は退官に追い込まれました。

一般の感覚からすれば驚くべきことに、裁判所にはこれらの問題に対するガイドラインも相談窓口もありません。「裁判官がそんなことをするはずがない」という妙な意識があるからです。退官させられた彼も、相談や治療を受ければ復帰できたかもしれないのに、人生を潰されてしまった。

日本の裁判官は、努めて外部の世界と関わらないように行動します。たしかに、裁判の公正中立を守るため、司法の独立は必要だとは思います。しかしその閉じられた世界の内側には、最高裁判所をトップとした、強固なヒエラルキー型の人事システムがあり、出世ばかりを気にする裁判官が溢れているのです。

この人事システムが、裁判所を荒廃させた一因なのは間違いありません。現在、日本の裁判所は最高裁長官をトップとし、その腹心である最高裁事務総長が率いる事務総局が、全国の裁判官を人事や組織の圧力で支配しています。事務総局は意に沿わない判決や論文を書いた裁判官に対し、昇進を遅らせる、住まいとは遠く離れた地方に単身赴任させる、あるいは前述したように再任を拒否するといった嫌がらせをします。

その結果、裁判官は刑事被告人、あるいは民事訴訟の原告・被告の権利や結論の適正さを自分で考える前に、とにかく事務総局の意向ばかりを気にするようになってしまったのです。事実、ある地裁の所長はことあるごとに「それは事務総局の考えと同じか?」と確認していました。

つまり、本来目指すべき「正義」はおざなりになり、出世にばかりとらわれているのです。もちろん、すべての裁判官がそうだとは言いません。自らの考えをしっかりと持ち、正義を貫く優秀な裁判官もいますが、それは全体の中でみればわずかです。そのような裁判官は上級の裁判官になれないばかりか、裁判所という組織に嫌気がさして、辞めてしまうことも多い。

また残念なことに、精神構造に問題がある裁判官が多いのです。自己中心的で、他者の存在が見えていない。内心では、自分より偉い人はいないと思っています。

'00年ごろから、裁判官の質は著しく劣化してきています。これは私の個人的な感想ではありません。実際、過去の報道を調べると、'01年から'13年にかけて、裁判官による痴漢や児童買春、ストーカ―、盗撮といった性的な不祥事が7件も起こっています。裁判官の母数は3000人弱ですから、問題を起こす割合は高い。もし、従業員数3000人弱の企業で、そんなペースで不祥事が起これば、その会社にはなにか問題があると考えるのが自然でしょう。しかもこれらがすべてではない。内部でもみ消されているものもあります。

■生協を利用したら「左翼」

こうした不祥事が続出するのはなぜか。裁判官が仕事のみならず、私生活でも多大なストレスを抱えているからです。

たとえば、ある裁判官はバードウォッチングが好きなので「野鳥の会」に入りましたが、外部団体に所属することについての遠慮などから、活動はしませんでした。また、ある裁判官の妻は、生協に品物を注文すると、左翼的と思われてしまうのではと悩んでいた。

一見すると、くだらないことのように思われるかもしれません。しかし、「裁判所の掟」を過剰に意識し、外部との関わりを避ける裁判官は、絶えず周囲の目を気にすることで、いわば「見えない檻」に囚われているのです。

官舎で暮らしている頃、こんな事件がありました。ある裁判官夫婦が、自分たちの所有する高級車に傷が付いているのを見つけ、「官舎の子供が自転車で傷を付けた」と大騒ぎしたのです。私もその傷を見ましたが、どう考えても自転車によるものではなく、何者かが鋭利な物で故意に付けたようでした。冷静に考えれば、子供のせいではないと分かりそうなものなのに、夫婦がしつこく騒ぐので、仕方なく、官舎に住む子供のいる母親たちが揃って、その夫婦に謝りに行く羽目になってしまいました。問題を明らかにせず、うやむやに終わらせてしまったのです。

まったく非常識な話ですが、恐ろしいのは、こうした裁判官が刑事事件を担当するということです。言うまでもなく、刑事事件というのは、当事者の事情や気持ちを汲み取った上で、常識的な判断が求められます。それなのに、日本では非常識な人が刑事事件を裁く。極めて危険なことではないでしょうか。

また、日本では裁判官が刑事系と民事系に分けられ、基本的に同じ分野を担当し続けます。そして刑事系裁判官は日常的に検察官と接しているため、考えがどうしても検察寄りになる。被告の中には根拠のない主張をする人もいますから、刑事事件を長く担当していると、被告に対して偏見を抱くようになってしまうのです。その結果、刑事系の裁判官は仲間内で被告のことを蔑視し、「やつら」などと呼ぶようになる。

彼らがそんな言葉を使う場面を何度も見たことがあります。裁判官がこんな姿勢では、冤罪がなくなるはずがありません。日本で刑事事件における無罪率が極めて低いのも、裁判官が検察の言いなりになりやすいことが一つの理由でしょう。

問題があるのは刑事事件だけではありません。民事訴訟においても、日本の場合は「和解」を強く勧める裁判官が非常に多いという特異な面があります。

もちろん、和解が必ずしも悪いわけではありませんが、諸外国では「手続き上の正義」を重視します。たとえばアメリカでは、それぞれの証拠を検討した上、和解を勧める場合は必ず原告・被告双方を同席させます。州によっては判決担当と和解担当の裁判官を分けることもある。判決を担当する、決着をつける人が和解を勧めるのはおかしいという考えがあるからです。

ところが日本では、同じ裁判官が原告・被告を別々に呼んで和解を勧めるため、相手方にどんな話をしているのか、さっぱり分からない。ひどい裁判官になると、双方に「あなたは負けますから和解したほうがいい」とまで言うのです。判決を下す人にそうまで言われれば、当事者は応じざるをえないでしょう。

しかし考えてもみてください。そもそも争いごとを好まないタイプが多い日本人がわざわざ訴訟を起こすということは、和解で済ませるのではなく、理非を明らかにしてもらいたいからでしょう。それなのに日本の裁判官は、自分の抱えている事件を早く終わらせたいがために、当事者の思いを裏切るのです。

■実社会を知らず、常識がない

問題ある裁判官ばかり増えたのは、司法修習生を経て任官されれば、よほどのことがない限りクビにはならないというキャリアシステムが限界に来ているからでもあります。実社会を知らないまま裁判所という特異な世界に染まってしまうため、常識のない裁判官が育ってしまう。

それでも昔は相対的に裁判官の質が高く、人に後ろ指をさされまいというプライドと識見を持った人が多かったと思います。ところがバブル期以降、優秀な司法修習生の多くが弁護士を目指すようになりました。大企業の訴訟案件をこなしたり、渉外などの分野で華々しく活躍し、成功すれば年俸も高いからです。

また、昔は人気がなかった検察官も最近は志望する修習生が増えている。日本の刑事司法で一番権力があるのは検事です。裁判官は審査するだけで、検事が実質的に有罪無罪を決めているようなものですから。

裁判所の支配、統制システムは、第11代最高裁長官(任期'85年~'90年)だった矢口洪一氏が確立しました。ただし、矢口氏は若手裁判官の人事にまでは介入しませんでした。少なくとも、若手に関しては能力に応じて処遇するようにしていた。ところが、最近は、新任の判事補を採用する場合でも、その人の能力のみならず、事務総局の言うことをきく人物かどうかまで考慮する傾向が指摘されています。

現在の竹崎博允最高裁長官の実権、支配権は矢口長官以上とも言われますが、なぜ彼がそれほどの力を持ったのか。その背景には裁判員制度導入があります。

現行の裁判員制度については、今後改善すべき欠点はあるものの、市民の司法参加という意味では、評価されるべきだとは思います。しかし、「竹崎氏らには別の思惑があった」といいます。「裁判員制度を導入することで刑事裁判に脚光を集め、近年民事系に比べて著しく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を強化し、同時に人事権を掌握しようという狙いがあった」―そう言われているのです。

そして思惑通り、裁判員制度導入以降は、刑事系の裁判官や書記官が増員され、主要ポストの多くが、竹崎氏に近い刑事系裁判官で占められるようになった。その結果、究極の情実人事が実現したわけです。

その竹崎氏は先ごろ、健康問題を理由に3月いっぱいで退任すると唐突に発表しました。本来の任期(7月7日)から3ヵ月前倒しで、後任も未定の退任発表はきわめて異例といえました。その後、後任は寺田逸郎氏(現・最高裁判事)に決まったようですが、誰が後任になろうと、今のシステムは変わらないのではないかと思います。

本気で裁判所を改革しようと考えるなら、法曹一元制度、つまり弁護士経験者を裁判官に登用する制度を導入するしかありません。現状の日本の弁護士の能力については、上から下までの落差が激しいのは事実でしょう。しかし、質の高い弁護士は人権感覚に優れ、謙虚さもある。そういう人が裁判官をやったほうが、今よりよほど質の高い裁判が行われると確信しています。

せぎ・ひろし/'54年生まれ。明治大学法科大学院教授。東京大学法学部卒業。東京地裁判事補、那覇地裁沖縄支部裁判長、最高裁判所調査官などを歴任し、退官。著書に『民事訴訟の本質と諸相』他

「週刊現代』2014年3月22日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 30〜40代の多くが改憲への抵抗感が薄く、改憲と戦争を繋げて見ていない／戦争を抽象的にしか考えてないように感じますね
https://twitter.com/penewax/status/461893367731716096
広河隆一(30〜40代の多くが改憲への抵抗感が薄く、改憲と戦争を繋げて見ていないことに関し)「戦争というものを抽象的にしか考えてないように感じますね」

https://twitter.com/penewax/status/461893419514617857
「前の太平洋戦争に対しても、今は『戦争』という抽象的な概念だけが残っていて、具体的なことについては誰も見ようとしない。だから６０年過ぎたところで『戦争は必要悪だ』というような方向に向かっていくのでしょう」

https://twitter.com/penewax/status/461893467996553216
「被害者という日本の経験も、広島と東京大空襲だけは言い伝えないといけないという動きがありますが、それさえももう薄れてきているのです。まして日本が
加害したものに関しては、水に流しましょうという人たちもいる。どこにも被害者のいない戦争。まるでパソコンの中のゲームのようですよ」

https://twitter.com/penewax/status/461893613723475968
「実際の戦争というのは、一人の人間の体がずたずたにされて腐乱していく。その光景を見たら、一生逃れられないくらいのショックがあるのです。だから僕から言わせたら、それを必要悪として是にするなんていうのは、当然成り立ちませんよ。それは見ればすぐにわかること」

https://twitter.com/penewax/status/461893613723475968
「１人の人間がそのようにして無惨に殺された光景を見ただけでそれだけのショックを受けます。ましてや何千人、何万人という人がそうやって殺されていくというなんていうのは、許されるはずがない。 だから僕らは目をそらさずにその事実を見なければいけない」

https://twitter.com/penewax/status/461893682195468288
「本当の戦争のことを知らない人が、戦争は必要悪だと言ったって、そんなものは通るはずがありません。 原発も一緒です。チェルノブイリで起こったような本当の被害を見ようとしないから、知らないから「どんどん作りましょう」と言っているのと同じではないでしょうか」

https://twitter.com/penewax/status/461893740034940928
「戦争で殺す、殺されるとは、そういうことなのです。その現実をわからずに、まるでゲームのように、自分が命令だけするような人間になるのだと思っているんじゃないでしょうか。ゲームでは自分のボタンによって相手がポンと消えますからね」

https://twitter.com/penewax/status/461893809215791104
「今、日本はまるで１億総司令官になったつもりでいるのだと思いますね」http://bit.ly/VuTeQ2





http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法をもてあそぶ」（東京新聞社説）。いまでも戦争状態の国や地域は…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-2a4a.html
2014年5月 2日　くろねこの短語

「戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法をもてあそぶ」（東京新聞社説）。いまでも戦争状態の国や地域はけっこうあるんだから、ＧＷの外遊はそうした最前線を一兵卒として戦闘服に身を包んで視察することを義務づけたらどうだろう。

　どこもかしこも、ＴＶは韓国の沈没船騒動一色。でも、一時はあれほど大騒ぎしていた行方不明の旅客機のその後はどうなってるんだろう。

　それはともかく、政治家のセンセイたちは大挙して外遊とやらにお出かけで、娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君もご多聞にもれずアメリカへと旅立ちました。で、何してるかと思ってたら、「集団的自衛権の行使を可能にすることはアジア太平洋地域の抑止力強化の観点から有益だ。将来的に多くの国と、このような関係を築くことができるかもしれない」なんて物騒なことを講演でくっちゃべったそうだ。

さらに、オーストラリア，ニュージーランド，アメリカが１９５１年に締結した、「１国でも武力攻撃を受けた場合、共同して防衛にあたる」とするアンザス条約まで持ち出してます。ようするに、横断歩道みんなで渡れば恐くない、っていうのと同じで、アメリカを中心とした同盟国はみんなで手をつないで、一斉に集団的自衛権行使して戦おうぜって言ってるわけです。地球の裏側まで戦争しに行くつもりです、この男は。

・集団的自衛権:石破氏「将来的には多国間でも」米で講演
　http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000e010191000c.html

　しかし、集団的自衛権行使容認についてすら議論百出だってのに、さらに踏み込んだことを勝手に海外で放言するのかねえ。言ってる内容はほとんど気が触れたかってなもんなんだが、そもそもこうした発言をすることに憤りすら覚えます。いくら自主憲法が党是の自民党だからって、国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と憲法９９条で規定されていることを忘れちゃいけない。

　今朝の東京新聞社説は「憲法を考える　戦死と向き合う覚悟は」と題して、こう書いていた。

（これより引用）

　米国、英国、韓国の大統領や首相が自国の兵士を激励するためイラク訪問する中、当時の小泉首相や安倍官房長官、防衛庁長官だった石破氏は十三回二十二発ものロケット弾攻撃を受けた陸上自衛隊の宿営地を視察することなく、終わりました。

　戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法をもてあそぶ。空疎なシビリアンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています。

（引用終わり）

・東京新聞社説
憲法を考える　戦死と向き合う覚悟は
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050202000162.html

　そう、ＧＷにヨーロッパ、アメリカに行く暇があるなら、世界のどこでもいいから戦場もしくは内乱もしくはテロが横行する危険地帯に、政治家のセンセイたちは率先して視察に行っていただきたい。どうせ戦争になっても戦場に行く気はないんだから、せめてその前にどれだけ戦争が悲惨で恐ろしいものか経験してみればいい。こうなったら、三方ヶ原の合戦の徳川家康みたいに糞尿垂れ流すほどの恐怖体験を義務づけたらどうだろう。そういう「身を切る」こともせずに、若者を戦争に駆り出そうなんてのは、およそ国政に携わる者のすることではありません。しょせんは、戦闘服着て戦車乗ってはしゃいでるのが関の山なくせに。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「平和国家」という日本のブランドを泥まみれにする安倍晋三――明日は憲法記念日（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a8f7ceb252e2babc8f8ffa439f7a1f20
2014-05-02 10:01:48

　いまや「日本国憲法」は、世界に誇るべき価値ある力を放つようになったといえます。ところが安倍晋三という男は、それをちぎっては捨て、破っては土足で踏みつけにしようとしています。

　朝日新聞の本日5月2日の朝刊トップは、安倍首相が「集団的自衛権は現憲法下で解釈を変えれば行使できる」とする個人的見解を「政府見解」と称して発表、「今国会期末までに閣議決定めざす」と報じました。

　公明党の根強い反対があるため、それをスル―するための姑息な手段です。ともかく、閣議決定にこぎつけようとしゃにむにアクセルを踏んでいます。政権党の自民党の中にも、古参のベテラン議員を中心に慎重な意見があり、連立を組む公明党が反対しているにもかかわらず、装甲車で踏みつぶして制圧前進するような暴走ぶりです。

　安倍氏の個人的見解は、政府全体のまとまった見解ではありません。しかし、それを「政府方針」と銘打って権威づけ、他の閣僚にも「右へならえ」させて、実質的に憲法を変更する企てです。自分の見解を憲法よりも力の強いものとする、憲法違反の行為です。総理大臣を含め、憲法を順守する義務がありますが、「そんなもん、ボクちゃん知らんもん」というのが安倍流です。

　「平和憲法の理想主義は、いまだに色あせておりません」というのは、脚本家のジェームス三木さん。やはり本日の同紙オピニオンのページ（11面）にインタビュー記事が掲載されました。その中で、「『戦争放棄』『主権在民』『基本的人権の尊重』などの理念を土台に民主主義と平和の防波堤として機能している憲法を、空気が変わっても守り抜き、大切なバトンとして子孫に渡さなければならないと思っています。人間はだれもが歴史の中継ランナーですから」と、訴えています。

　ジェームス三木さんは、「政治に求められているのは『武力』ではなく、『外交力』です。今は居丈高な方が人気が出るのかもしれませんが、質の高い妥協ができる『大人のしたたかさ』が、政治家の真骨頂のはずです」と、どなたかに向けて発言しています。

　同時に、「我々も地味な政治決着に異議を見いだす冷静さと、知性が求められています」とも指摘しています。

　じっくり考えてみましょう。そして明日を有意義な一日としましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜モーニングバード そもそも総研＞日本のコメを強く！　輸入米に負けない秘策は？



きょうのテーマ「そもそも日本の“コメ”は強くなれないのだろうか？」を発表。

玉川徹が、競争力という意味での強さを説明し、出演者たちが、値段は難しいところがあるが、おいしさは間違いなく世界一とコメント。玉川は、TPP交渉では結果としてコメなど農産品 5項目は関税を撤廃しない構えとされるが、関税が残った場合でも、コメの農業従事者数は年々減少し、高齢化が進んで約4割が65歳以上という現状（農水省）があると説明。

競争力＝価格の安さという観点から日本のコメの強さを考える。多収米のみつひかりを開発した三井化学アグロ・吉村明さんを取材。コシヒカリと比較すると、平均1.5倍の収量で、多い人は昨年、1.8倍収穫があり、粒にして100粒と300粒の差、年間で1haあたり30万〜40万円の収入アップ、収入据え置きで米価を下げた場合、1俵あたり1万2000円〜3000円のところ、9000円まで下げられるという。

現在、アメリカ、中国からの輸入米が1俵約9000円で、多収米であればほぼ同じ価格で戦える可能性がある。みつひかりは家畜用ではなく食用の多収米で、非常においしいと、吉村さんは話す。玉川徹がコシヒカリとみつひかりを試食し、味を比較。違いは全然わからないが、みつひかりのほうがちょっと甘みを感じるくらいとの感想を述べた。

スタジオで、同じ条件で炊いたABCの3種類のコメを出演者たちが食べ比べる。BとCはほぼ同じ、Aはパサパサしていると話し、結果はAが飼料用の多収米、モミロマン、Bがコシヒカリ、Cが食用の多収米、みつひかりだった。羽鳥慎一が、Aしかなかったら、これでも大丈夫とコメント。

安いコメにするために、いっぱいとれるコメを作るほかに、コストを下げるという策を紹介。出演者たちに、「そもそもなぜ田植えをするのか？」というクイズを玉川徹が出題した。

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みつひかり

競争力＝価格の安さという観点から日本のコメの強さを考える。多収米のみつひかりを開発した三井化学アグロ・吉村明さんを取材。コシヒカリと比較すると、平均1.5倍の収量で、多い人は昨年、1.8倍収穫があり、粒にして100粒と300粒の差、年間で1haあたり30万〜40万円の収入アップ、収入据え置きで米価を下げた場合、1俵あたり1万2000円〜3000円のところ、9000円まで下げられるという。

現在、アメリカ、中国からの輸入米が1俵約9000円で、多収米であればほぼ同じ価格で戦える可能性がある。みつひかりは家畜用ではなく食用の多収米で、非常においしいと、吉村さんは話す。玉川徹がコシヒカリとみつひかりを試食し、味を比較。違いは全然わからないが、みつひかりのほうがちょっと甘みを感じるくらいとの感想を述べた。

スタジオで、同じ条件で炊いたABCの3種類のコメを出演者たちが食べ比べる。BとCはほぼ同じ、Aはパサパサしていると話し、結果はAが飼料用の多収米、モミロマン、Bがコシヒカリ、Cが食用の多収米、みつひかりだった。羽鳥慎一が、Aしかなかったら、これでも大丈夫とコメント。

なぜ田植え

「そもそもなぜ田植えをするのか？」というクイズに、赤江珠緒が、「適度な間隔」と答えたが、「適度な間隔で籾を播けばいいのでは」と退けられた。

岩手・盛岡市にある農研機構 東北農業研究センターを取材。従来の田植えではなく、乾いた田に籾を播いて育てる実験研究が行われている。上席研究員・大谷隆二さんは、従来は、籾を播くと、雑草との競争になり、除草剤などがなかった昔は成長のスピードが早い雑草に稲が負けていたが、田に水を入れる前に雑草だけをたたくいい除草剤ができ、さらに鳥害対策や土壌の研究の進歩により乾田直播が可能になったと話す。

大谷さんは、乾田直播により、全体のコストは従来の方法の55％になったという。労働時間は4分の1、さらに苗を育成する手間やビニールハウスなどの設備投資も必要がない。コメの種類は、地域ごとに合ったものであれば多収米でも栽培が可能という。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ２年後の改憲目指す安倍＆推進派。but国民の警戒感強まる＆解釈改憲もアダに？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21952272/
2014年 05月 02日

　昨日１日、毎年恒例の「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）の大会が、憲政記念館で行なわれた。
　大会には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の国会議員や識者など約１０００人が参加したという。

＜改憲派の中でも、超保守派は現憲法の存在or効力を否定しているので、彼らは「憲法改正」ではなく「新憲法制定」と呼んでいる。^^;＞

　１２〜３年に、憲法改正（新憲法制定）を大目標に掲げる安倍自民党が衆参院選に勝利して安定政権を築いた上、今国会にも改憲のための国民投票法の改正案が成立する見込みであることから、改憲派の議員は「今度こそ、改憲を実現できるのではorしなくては」と期待を膨らませている様子。(>_<)

　大会では『憲法改正論議の促進を求める決議を採択した。決議は「安倍内閣での新憲法制定への歩みは必ずしも期待したほどには進んでいない」と指摘し、安倍晋三首相に注文を付けた。
　憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に関し「改憲に要する時間の問題から（解釈見直しによる容認は）やむを得ないが、改憲にブレーキがかかってはならない」とも強調した。（日経１４年５月１日）』

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　挨拶に立った中曽根会長（元首相）は、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案に与野党８党が賛同した点に触れ「改憲実現に大きな前進だ」と歓迎。「来年は太平洋戦争終結から７０年。憲法改正の議論は大きな展開をみせるだろう」と、改憲の動きが加速することを期待。
　また、国民の理解と支持を得るためには議論を尽くすことであり、説得が必要だ。それによってのみ壁は打ち破れる」「各党の考えを訴え、世論を喚起して国民的合意で改憲論議を前進させなければいけない」「国民が納得する立派な憲法を作ることがわれわれの責任であり、国民的な合意が得られるよう全力を尽くさなければならない」と、目標実現への意欲を示していたという。(･･)

＜中曽根氏は９５歳ながら、お元気の様子。本人は「憲法改正を実現しないと死に切れない」と言っているそうなので、ｍｅｗは、もっと長生きしていただくために、改憲を阻止してあげようと思っているです。(^^)＞
　
　自民党の船田憲法改正推進本部長は「国際情勢や国内の社会情勢に照らして憲法のおかしい部分は変えていくことを基本に、できるだけ多くの政党が賛成する憲法改正原案を作りたい」と述べたとのこと。

　そして、こちらも改憲をライフワークとしている日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は「是々非々で野党としての立場を貫いていきたい。憲法改正や集団的自衛権の問題は一生懸命に協力し、実現に向かって努力したい」と訴えた。

　民主党の最右翼＆最も改憲に熱心な長島昭久氏（元防衛副大臣）は「集団的自衛権の行使を巡る問題は長年、積み残された宿題であり、国会での議論を通じて国民と共に考え、憲法改正に向けた確かな一歩を刻みたい」と発言。
　長島氏はまた、党内などの解釈変更慎重派を横目に「立法府の責任で有権解釈しなければいけない。一番端的なやり方は立法措置だ」と主張し、「『集団的自衛権を行使したいのなら憲法改正すればいい』という人がいるが、惑わされてはいけない。そういう人はだいたい憲法改正に後ろ向きか、行使に理解がない」と批判したという。

＜だから、思い切って改憲運動に没頭するためにも、早く自民党か維新に移った方がいいって。(-_-;)＞

　尚、公明党は、もともとは護憲派なのだったのだが、環境権など新しい人権を記す必要があるとして「加憲」の方針に転換。北側一雄副代表は「緊急事態の対処規定など憲法の不備や課題、新しい時代にふさわしい規定について各会派が議論して前に進めたい」と語っていたそうだ。

＜以上、アチコチの記事より。＞

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　自民党内の改憲派は、９０年代まで党内の慎重派や護憲派に押さえ込まれて来たのだが。２１世紀になったのを機に、改憲を実現するために本格的に活動を行なうことに。
　２００１年から始まった小泉政権の下で、改憲準備を進め、０５年の結党５０周年には、ついに党として改憲草案を発表することに。
　つづく安倍首相は、「憲法改正」を政権の目標に掲げて、０７年に改憲のための国民投票法を制定。安倍氏は、長期政権を築いた上で、３〜５年後には自らの手で改憲を実現するつもりでいたのだが、０７年参院選に惨敗して、首相を辞任。らに、０９年には民主党に政権の座を奪われたため、改憲ムードがしぼんでしまうことになった。(~_~;)

　野党に転落した自民党は、改憲を党是とする保守政党として再生する方針を決め、１２年には、新たな（かなり超保守性の高い内容の）改憲草案を発表。
　しかも、同年には、安倍氏が総裁に復帰した上、衆院選で圧勝して政権奪還を果たしたことから、改憲ムードがまた勢いを増しつつある。(@@)

　しかも、１２〜３年の衆参院選で、改憲に慎重or反対の姿勢を示す人が多い民主党や社民党などの議席が激減。逆に、改憲に熱心な人の多い維新の会やみんなの党など保守政党が台頭したことから、いまや衆参院の７割近くを改憲派が占めることに。
　改憲派にとっては、今までにない大きなチャンスを迎えているのである。_(。。)_

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　安倍首相の超保守仲間である（日本会議系の）憲法学者・百地章氏も、この改憲のチャンスを何とか活かさんと、熱い思いを抱いている様子。(@@)

＜ちなみにｍｅｗ周辺では、「あの憲法のモモチ〜」と呼んでいる。（あ、Berry'z工房のモモチを知らない人には、わからないかも？^^;）＞

　百地氏は、産経新聞１日の【正論】に「国民の憲法１年　２年後の同日選挙で改憲実現を」というタイトルという記事を投稿をしていたのだが。（全文はコチラ）
　その一部を、ここにアップしておこう。

『現在衆議院では憲法改正の発議に必要な議員がゆうに３分の２を超え、参議院でも潜在的には３分の２以上の改憲勢力が形成されているという。つまりこれまで憲法改正の前に立ちはだかってきた３分の１の壁は崩れ落ちようとしている。これを突破するためには相当な政治力が必要だろうが、国会の発議は時間の問題と思われる。』

（護憲派の運動が進んでいるが）『このような中で国民投票を行い改正を実現するためには、２年後つまり平成２８年夏に想定される衆参同日選挙に国民投票をぶつけるしかあるまい。それによって保守勢力を国民投票に総動員するわけだ。というのは、もし単独に国民投票を行った場合、護憲派は必死になって投票所に足を運ぶだろうが、改憲派の動向は読めないからである。』

『とはいえ、今後２年間で憲法改正をといわれても、戸惑う向きは多かろう。しかし、国会の両院で３分の２を超える改憲勢力が結集できたのは、憲法制定以来はじめてであり、これ以上のチャンスはない。しかも、２年後の衆参両院選挙の結果は未知数である。となれば、この「黄金の２年間」をフル活用するしかなかろう。安倍内閣の手でまず景気を回復させ、国民の活気を取り戻し、高い内閣支持率の下で憲法改正に打って出る以外考えられまい。』　

『昨年暮れ、「自民　憲法改正へ本格化」の大見出しのもと、「自民党憲法改正推進本部では、国民投票法改正を経て１６年〔平成２８年〕に憲法改正の発議・国民投票にこぎつける日程案が浮上している」との新聞報道があった（読売新聞、平成２５年１２月３１日付）。そしてこれを裏付けるように、２年後の改憲を目指した国民運動が現実に始動し出している。』　

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　実際、自民党は早速、今年４月から、憲法改正に向けて世論を醸成する対話集会＆研修会をスタート。これから２年かけて４７都道府県で開催し、改憲ムードを盛り上げて行こうと＆広げて行こうと考えている。(･･)

『船田元・憲法改正推進本部長は「多くの人に改正案を知ってもらい、憲法改正の機運を高めたい」と述べた。
　研修会では、同部長代理の中谷元・元防衛庁長官が、改正案について講演。終了後、記者会見した船田氏は「数年の間に（憲法改正の）成案を得て、国民に発議できる態勢をつくりたい」と述べた。（朝日新聞１４年４月１２日）』

　さらに船田氏らは、憲法全体（or大部分）の改正を実現するために、改憲スケジュールをどのように進めて行くかに関しても、検討しているらしい。

『自民党の船田元（はじめ）・憲法改正推進本部長は１５日、岐阜市で講演し、党が目指す憲法改正を実現するには改憲の国会発議を５回程度に分けて実施したいとの意向を表明した。「国民投票を４、５回重ね、まとまりある内容別に民意をくみ取ることが大事だ」と述べた。

　９条改正に関しては「国民が改正に慣れた時に出すのが得策だ」と述べ、環境権や緊急事態条項の新設といったテーマから改正に着手すべきだとの認識を示した。
　国民投票の実施では「１回の発議で投票対象を３つ程度に分け、個別に問い掛けるのが常識だ」と述べ、論点を計１５程度に分けて４、５回の国会発議で順次改正させる考えを明らかにした。（産経新聞１４年４月１５日）』

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　・・・と、ここまで見ると、何か本当に２０１６年にも、憲法改正が実現してしまいそうな感じなのだけど。

　昨日の改憲派の大会の決議の中に「安倍内閣での新憲法制定への歩みは必ずしも期待したほどには進んでいない」とあるように、実のところ、憲法改正実現への流れは、加速するどころか、むしろ後退しつつあるような感じがあるのだ。(~_~;)

　たぶん５月３日頃に、各紙が改憲に関する世論調査の結果を出すのではないかと思うのだが。とりあえず、先月末に東京新聞が出していた調査結果を・・・。

『来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五〜二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。

　本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。（東京新聞１４年４月３０日）』

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　産経新聞も、３月末にこんな調査結果を発表していた。

『産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、憲法改正の反対派（４７・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（３８・８％）を上回った。
　安倍晋三首相が改正に積極的な発言をしていた昨年４月は「賛成」（６１・３％）が「反対」（２６・４％）を引き離していたが、改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少。今年１月には「賛成」（４４・３％）と「反対」（４２・２％）が拮抗（きっこう）していた。（産経新聞１４年３月３１日）』

　何だか産経新聞は「改正に慎重な公明党への配慮から発言を控えるようになると、賛成派は徐々に減少」と、いかにも公明党のせいにしているような感じがあるのだけど・・・。^^;

　ｍｅｗは、逆に、安倍首相が昨年の参院選に勝って、安定政権を築いてから、どんどん公明党に配慮しなくなって、安倍カラー的な言動や政策を前面に出すようになったことが影響しているのではないかな〜と。
　で、国民の中に、だんだん安倍政権のアブナさ、また安倍自民党が行なおうとしている改憲のアブナさに気づく人が増えて来たので、憲法改正、特に９条改正に賛成の人が減っているのではないかな〜と考えている。（＊＊）

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　ｍｅｗ個人は、いつも書いているように絶対護憲派ではなく、憲法を改正すること自体を容認している立場なのだけど。
＜憲法が自ら改正条項を設けている＆主権者である国民の権利だと思うし。自由＆民主主義、平和主義、人権尊重に資するような＆国民の利益になるような改正は賛成なので。あと「国民の手でさらにいい憲法を作りたい」「国民が身近に思い、愛することができるわかりやすい憲法を作りたい」という願望もある。(･･)＞

　ただし、もちろん憲法を改正する場合には、何をどう変えるかが重要な要素になるわけで。自民党の草案のような憲法改悪には、絶対に反対であることは言うまでもない！(｀´）
　
　で、これまでの様々な世論調査の結果を見る限りでは、、おそらく世の中には、ｍｅｗ同様に、憲法を改正すること自体はＯＫだと思っている（or絶対に改憲してはいけないとまでは思っていない）人は、半分ぐらいいると思うのだけど。＜いわゆる改憲推進派と合わせれば７割ぐらいになるかも？^^;＞
　
　でも、安倍自民党政権が最スタートしてから１年半ほど立って。日ごろ、政治や憲法に関心がある人たちはもちろん、さほど関心がない人たちでも、「何かチョット安倍首相っていうのは、アブナイ感じがあるかも」「安倍自民党の下で、憲法改正するのはアブナイかも」と感じ始めているor気づき始めている人が徐々に増えているように思うのである。(･･)

＜特に昨年の秋以降、安倍首相＆自民党が、秘密保護法案の強行、靖国参拝の強行をした上、今度は集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行しようとしていることに、何かコワイorアブナイぞという警戒感を抱いたり、、その強引さに抵抗感を覚えたりする人が多くなっているかも。それも、たぶん、女性の中に。^^;＞

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　そう言えば、安倍自民党は、早く９条や憲法全体の改正したいがために、先に９６条を改正して、改憲要件を緩和することを提唱していて。それが１２年末の衆院選でも、争点の一つに。
　そして、衆院選で自民党が大勝した上、維新、みんななどの保守系議員が数多く当選したことから、当時のアンケート結果によれば、９６条改正に賛成する人が衆院の７〜８割を占めるような状況に陥っていたのだ。(~_~;)

　それゆえ、安倍首相＆改憲派は一時、９６条改正を早期に実現できるのではないかと期待していたのだけど。
　でも、その後の世論調査の結果では、９６条改正先行案に反対する人の方が、賛成する人より多い状態が続いたため、安倍自民党は、これではとても国民投票で過半数はとれないと悟り、９６条先行案は、断念せざるを得なくなった。(･･)

　残念ながら、「９６条改正→９条改正」の早期実現が困難になったことが、集団的自衛権の行使の解釈改憲を急がせる要因になった部分もあるかも知れないのだけど。^^;

『安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。（東京新聞１４年４月３０日）』

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　そして、実は、もし安倍首相が集団的自衛権の解釈改憲を強行した場合、憲法改正、特に９条改正は実現不可能になるのではないかという見方があるのだ。(･･)

　解釈改憲を強行すると、国民の中にますます安倍首相の強引さ、アブナさに危惧感や抵抗感を抱いて、憲法改正に反対する人が増える可能性があるし。
　実質的に９条改憲を行なって、集団的自衛権の行使ができるようになると、９条改正が急務だという主張がしにくくなる（そう考える人も減る？）可能性があるからだ。^^;

　ここに来て安倍自民党が、また公明党にかなり配慮するようになっている＆集団的自衛権の行使の内容を限定しようとしているのも、改憲実現にマイナスにならないようにと意識してのことかも知れないのだけど・・・。

　この際、安倍自民党による「集団的自衛権の行使の解釈改憲」も「本当の９条改憲」も、ダブルで潰せないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　THANKS

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくった。民族ごと奴隷にしようとしました。　倉山満
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu311.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人が
つくったということです。民族ごと奴隷にしようとしました。　倉山満

2014年5月2日 金曜日

明治・大正期を支えた帝国憲法は、なぜ敗戦後に「悪魔の憲法」に貶められたのか?

http://www.amazon.co.jp/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%80%89%E5%B1%B1-%E6%BA%80/dp/4594070388

◆「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満　４月２５日　週刊ＳＰＡ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140425-00630898-sspa-soci

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。

――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？

「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー中のタブーです。とくに東京大学の憲法学を中心とする学界では、正式略称である『帝国憲法』という単語さえ使わせませんでした。日本国憲法学の祖である宮沢俊義東京大学教授が『過去の遺物である』というニュアンスで『明治憲法』を提唱し、いつの間にかテクニカルタームとして定着させたからです。しかし私は、日本国憲法より先に帝国憲法について学ぶという、異端児であったため、そのくびきからは逃れることができました。ですから、帝国憲法について語り、容赦なく日本国憲法を批判できる、とも言うことができます。そしてまず、言っておきたいのは、そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくったということです。まともな軍事力を持たせないようにして、民族ごと奴隷にしようとしました。また靖国神社を標的にして、日本人が家族のために命を捨てるという行為を蛮行だと断じ、日本人の誇りを奪おうとしました。マッカーサーとその下僚たちは、そのために日本国憲法をつくり、日本に押し付けたのです」

――現在の日本では、「憲法9条にノーベル平和賞を！」「世界遺産に！」と掲げる人たちもいるくらい、日本国憲法、とくに9条は国民に支持されているようにも思います。それは間違っていると？

「占領下にあって日本に選択肢は二つしかありませんでした。一つはマッカーサーの覚書をそのまま受諾すること、もう一つは最低限の手直しをすること、です。日本政府は厳しい現実として後者を選びます。9条を議論する際に理解しておいてほしいのは、マッカーサーの覚書は主権国家としてあまりも恥ずかしい憲法だったので、なんとか手直しをしたという事実です。たとえば覚書には『日本が陸海空軍を保有することは、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない』とあります。実際の9条2項『国の交戦権は、これを認めない』と比べてみてください。誰が誰に対して認めないないのか？　マッカーサーが日本国に対して『認めない』のです。9条はマッカーサーの日本国に対する命令書であり、そんな代物を最高法規の条文に戴く必要などない、日本には日本の歴史・文化・伝統に則った帝国憲法がある、というのが私の立場です。そもそも自衛隊は軍隊だと思いますか？」

――あれだけの戦力がありますから、軍隊だと思います。

「違います。9条の制約で軍隊を名乗れないから憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊だと認めるべきだという人もいるのですが、まるでわかっていません。軍隊の定義は国際法によって行われ、国家と国家がそれぞれの軍隊を『ウチの軍隊を軍隊だと承認してくれたら、オタクの軍隊も軍隊として承認しましょう』と合意してはじめて認められます。国際法の要件は4つあり、(1)責任ある指揮官の指揮のもとに、(2)識別しうる標識を有し、(3)公然と武器を携行し、(4)戦争法規を守る集団であること、です。軍隊は義務を果たすからこそ、人を殺しても殺人罪には問われず、また捕虜になる資格も得るのです。そもそも主権国家は構成員すべてから暴力を取り上げ、独占することから始まります。独占された暴力とはつまり、国内の治安を守る警察力であり、外敵と戦う軍事力です。普通の国では、国際法で認められるよう国内法を整備し、むしろ境界線上の怪しい集団を『これは軍隊だ』と言い張って認めさせることが外交官の仕事になるほどです。ところが、日本は自衛隊を『軍隊ではない』と言ってきた。これがどういった事態を招くのか、想像してみてください。いかに9条がデタラメかわかるでしょう。自ら、私は軍隊としての権利はいりません。捕虜になる資格もなく殺されていいですし、何かのときに人を殺したら我々自衛官は殺人犯です、となりかねない。よく、自衛隊は雁字搦めに縛られていると言われますが、こういうことなのです。こんな状態で、国家を守れるかどうかという問題なのです」

――しかし、今「帝国憲法」と聞いても、正直ピンときません。「日本を滅ぼした悪の憲法」という漠然としたイメージしかないのですが……。

「帝国憲法は明治帝を筆頭とする先人たちが『世界に対して文明国として胸を張って生きていこう』と考えに考え抜いて定めた憲法です。いつ滅ぼされるかわからないという緊張感のなかで、日清・日露戦争を勝ち、国民の自由を守りました。それは決して野放しではなく、秩序と責任を伴った自由です。そのあたりは『帝国憲法の真実』に書いてありますのでぜひ、ぜひ読んでみてください」

　憲法改正論議や集団的自衛権の解釈問題がかまびすしい昨今だが、伊藤博文らが10年かけてつくった帝国憲法から論議を始めてみてはいかがだろうか。

【倉山満氏】

憲政史研究者。シリーズ累計20万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、5月1日に『帝国憲法の真実』を発売

（私のコメント）

５月３日は憲法記念日ですが、現在の日本国憲法について本質が議論されてきたことはほとんどない。現在の憲法は被占領国憲法だと指摘される事は「株式日記」でも指摘した事はありますが、アメリカに占領された統治下で押し付けられた憲法は無効だとも指摘してきました。せめて問題個所だけでも改正出来ればと思うのですが、現在のアメリカ軍占領下では憲法改正は難しい。

問題なのはいまだにアメリカ軍によって占領されているといった自覚が今の日本人には無い事であり、日本国内には８５か所ものアメリカ軍地基地が存在しており、特に東京周辺には世界最大級のアメリカ軍事基地群が存在している。特に横田基地は現在はほとんど使われていないにもかかわらず滑走路は再整備されてアメリカ軍が日本に返還する意思はないようだ。

特の問題なのは、現在の日本国憲法にあるのですが、安倍総理をはじめとして戦後教育で「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と教育されてきたことで平和憲法を批判する事は保守反動扱いされる事だった。現在のマッカーサー憲法が施行されている限り日本は実質的にアメリカの占領下にある事と同じなのだ。

倉山氏は、『日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。』としてマッカーサー憲法を批判する事はアメリカに対する反米運動ととらえられてしまいます。このような主張をするのは愛国保守派だけであり、親米右翼は憲法改正よりも解釈改憲で誤魔化そうとする。

現在の憲法は米軍占領下に作られて押し付けられた憲法であり無効だと主張する政治家も出てきましたが、自民党からは弾き出されてしまいます。私自身も大学の法学部出身ですが大日本帝国憲法は時代に合わない「過去の遺物」として教育される。確かに憲法１１条の天皇の統帥権は時代に合いませんが、大日本帝国憲法を手直しして憲法は作られるべきであり、マッカーサー憲法と大日本帝国憲法との根本的な違いを認識すべきなのだ。

集団的自衛権に対しても中途半端な形で解釈改憲をするよりも、マッカーサー憲法を無効として、大日本帝国憲法を時代に合わない部分を改正する形で新憲法を定めるべきだろう。倉山氏は、「そもそも日本国憲法は、日本を敗戦国のままに留めておきたい人がつくったということです。まともな軍事力を持たせないようにして、民族ごと奴隷にしようとしました。また靖国神社を標的にして、日本人が家族のために命を捨てるという行為を蛮行だと断じ、日本人の誇りを奪おうとしました。マッカーサーとその下僚たちは、そのために日本国憲法をつくり、日本に押し付けたのです」と指摘しています。

現在の自衛隊は、基本的に警察予備隊であり、人を殺せば殺人罪が適用されます。自衛隊が軍隊でない事は軍法会議が無い事からも明らかであり、警察予備隊だから銃で人を殺せば殺人罪になります。軍隊とは、倉山氏によれば、「9条の制約で軍隊を名乗れないから憲法を改正して自衛隊を正式に軍隊だと認めるべきだという人もいるのですが、まるでわかっていません。軍隊の定義は国際法によって行われ、国家と国家がそれぞれの軍隊を『ウチの軍隊を軍隊だと承認してくれたら、オタクの軍隊も軍隊として承認しましょう』と合意してはじめて認められます。国際法の要件は4つあり、(1)責任ある指揮官の指揮のもとに、(2)識別しうる標識を有し、(3)公然と武器を携行し、(4)戦争法規を守る集団であること、です。軍隊は義務を果たすからこそ、人を殺しても殺人罪には問われず、また捕虜になる資格も得るのです。」という事です。

小泉総理がイラクに自衛隊を派遣させましたが、「株式日記」ではイラク派遣に反対して、憲法改正して国軍として派遣すべきだと主張しました。そうしなければ自衛隊員は銃で身を守れないし、捕虜になれば軍人としての捕虜の扱いを受けない。身分として法的に非常に曖昧なのですが、自民党政権は自主憲法制定が党是でありながら７０年間もほったらかしだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍昭恵さん「夫はお茶目。ゴルフでは1ホール1ダジャレ要求」（女性セブン）
安倍昭恵さん「夫はお茶目。ゴルフでは1ホール1ダジャレ要求」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140502-00000012-pseven-soci
女性セブン　2014年5月8・15日号

　実は長年の友人であるという、作家・林真理子さん（60才）と、安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さん（51才）に本音で語り合った。

林：おふたりの出会いはお見合いかと思ってたんですけど、全然違って、随分とおつきあいされたんですよね。安倍さんが昭恵さんに惚れ抜いて、勤めていらっしゃった電通（広告代理店）まで昭恵さんをお迎えに来てくれたって。

安倍：そういうときもあったかもしれませんね。惚れ抜いたかどうかわかりませんが、気は合ったんじゃないかなと思います。2年半ぐらいつきあっていましたから。

林：私が聞いたのは、新婚時代におうちに帰ったら、カーテンの陰に隠れてて、ワッと昭恵さんを驚かしたって、安倍さんが。

安倍：そんなこともありましたね（笑い）。もともとお茶目で、面白い人なんですよ。ゴルフに行くと、1ホール1ダジャレといって、みんなにダジャレを言わせて。ダジャレを考えるのに一生懸命になるとスコアが悪くなるという、そこが狙いらしいんですけど。自分は日頃から考えているから、同じような、つまらないダジャレがいっぱい（笑い）。

林：以前、おふたりがプレーしている光景をテレビで見ましたが、ゴルフがお上手で、スポーツが大好きな首相夫妻って、いいですよね。

安倍：第1次内閣のあとは本当に自由で、お正月にはハワイに行ったり、沖縄で一緒にダイビングのライセンスを取ったりして楽しみました。潜っていると、すべて忘れられ、お魚になったような気持ちになれるので、好きみたいで。でも、今は潜るとなると、SPさんもみんな一緒に潜ることに…。

林：（笑い）同じ趣味を持って、同じように年輪を重ねていく夫婦もいれば、夫は貫禄をつけていくのに、妻はいつまでも社宅住まいの感覚が抜けないというちぐはぐな夫婦もいる。そうかと思えば、オペラ公演のロビーで見かけるような、まったく隙のない夫婦もいます。私はそういうご夫婦は苦手ですが、昭恵さんのご夫婦は違いますね。

安倍：うちは隙だらけです（笑い）。でも、最近、私の周りでも、外から見れば隙がないような、円満に見える家庭でも、ちょっと深く話してみると、心に悩みがあったりして、みんないろいろあるんだな、と思います。オペラを見ながらも、中身は意外とどろどろだったりする人たちもいるかもしれませんよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 独占公開　美智子さま 封印された「愛のスピーチ」 日韓冷戦へのご心痛（週刊文春）
独占公開 美智子さま 封印された「愛のスピーチ」 日韓冷戦へのご心痛
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar520188?cc_referrer=ch
2014-05-01 05:00　週刊文春デジタル

近くて遠い国、韓国。かつて天皇は祖先の来歴から「ゆかりを感じています」と語られたが、先方は謝罪を要求するばかり。齟齬をきたす両国に心を痛められてきたのは美智子さまだ。政治的な響きを伴うからか、これまで封印されてきた幻のスピーチを独占公開する。

皇后美智子さまは「ヘイトスピーチの問題について本当に心を悩ませていらっしゃいます。（中略）『JAPANESE ONLY』横断幕の件は実に詳しい事情までご存知と思いました」/今日発売の週刊文春 pic.twitter.com/G5D8mBYQmp

— わたなべりんたろう (@RintaroWatanabe) 2014, 5月 1

RT @RintaroWatanabe @nurarinop 皇后美智子さまは「ヘイトスピーチの問題/心を悩ませていらっしゃいます/『JAPANESE ONLY』横断幕の件は実に詳しい事情までご存知と思いました」/今日発売の週刊文春 pic.twitter.com/uw3XQ1NuMN

— YUMI Clarinet (@YUMIClarinet) 2014, 5月 1

@RintaroWatanabe 詳しい事情をご存じなら「なぜ在日朝鮮人だけが嫌われているのか」もご存じなんだろう。それにしても普段皇室を蔑ろにしている連中ほど皇室の威光を笠に着たがる。本当に滑稽。皇室をこういう風に利用したがる連中は皇室が特定の意見の肩を持つ世の中が望みなのか？

— Katana Edge (@amiga2500) 2014, 5月 1

@RintaroWatanabe @mr_unworthy かつて美智子皇后のことを、寝込んでしまうまでひどい悪口を書いた週刊文春が、今は差別に心を痛めていらっしゃると書いているのか。なんつー雑誌だ。

— 井上靜 (@ruhiginoue) 2014, 5月 1

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「「売り家と唐様で書く三代目」この場合、売り家になるのは日本という国なのだからシャレにもならない。」 二見伸明氏
「「売り家と唐様で書く三代目」この場合、売り家になるのは日本という国なのだからシャレにもならない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14070.html
2014/5/2　晴耕雨読

二見伸明氏のツイートより。https://twitter.com/futaminobuaki

安倍政権の本質は植民地根性の沁みついた 米の属国であることが明らかになった。

「集団的自衛権、歓迎、支持する」のオバマ発言に「お墨付きをもらった」と大はしゃぎしている姿を見てだ。

集自権は日本人が決めることだ。

世論が反発しているので「宗主国」の御威光をというわけだ。

日本人をなめるな。

食料自給率、カナダ223、豪187、米130、仏121、独93、英65、伊59、韓50、日39．外国に食料の首根っこを押さえられたのでは安心していられない。

農業を儲かる農業に衣替えだ。

国もカネを出す。

農業団体を通すと中抜きされるので戸別補償だ。

態勢を整えてオバマと勝負しよう。

ジャーナリスト・青木理さんの安倍総理観が面白い。

首相や外相を祖父や父に持つ日本政界屈指のサラブレットなので

「政財官の各界に綺羅星のような人脈を持っていてもおかしくない。

なのに、どういうわけか安倍に重用されるのはロクでもない人物が多い。

小松一郎しかり、ＮＨＫ会長の籾井勝人しかり、経営委員に送り込んだ流行作家の百田某にしても、哲学者を名乗る長谷川某にしても、首相のお友達は奇天烈な言動で物議を醸してばかり（略）ようするに、とことん人を見る目がないのである（略）。

つくづく人を見る目がない首相を眺めていると、こんな一句を思い出してしまう。

「売り家と唐様で書く三代目」。

この場合、売り家になるのは日本という国なのだからシャレにもならないのだが、現実と遊離した「唐様」政治がまかりとおってはいないか」。

辛辣だ（月刊日本）。

「類は友を呼ぶ」か

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html
2014年5月 2日

消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

とのトーンで染め抜かれている。

報道番組ではエコノミストが登場して解説するが、ほとんど意味のない発言を繰り返して、消費税増税の影響が軽微であることを強調する。

背後には財務省による世論操作プロジェクト＝ＴＰＲが存在する。

消費税増税が実施されても、もともと需要が供給を超過しているような財サービスでは、引き続き需要が所得を上回ることがある。

需要が減少しても、なお供給水準を上回ることはあるからだ。

ＪＲ九州は鉄道事業にさまざまな創意工夫を凝らしている。

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

など、ユニークな観光事業を展開している。

こうした斬新な商品がゴールデンウィークにかけて、売り切れになるのは当然のことだ。

こうした事例をあげて消費税増税の影響が軽微というのは、

「木を見て森を見ず」

の典型である。

ファミリーレストランが好調の声もあるが、その背景を単純化して理解するのは誤りである。

２０１３年前半の株価上昇で経済楽観論が広がった。前年比でファミレスの売り上げが伸びたのは事実である。

しかし、消費税増税が実施されて、景気が下向きになれば、ファミレス消費は減少に転じるだろう。

また、単価の高い外食を控えて、ファミレスに移行した消費者も存在するだろう。

このケースでは、経済の悪化がファミレス消費を増大させる。

ファミレス消費の動きで消費税増税の影響など計れない。

消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。

消費税増税の影響は小さくないのである。

それにもかかわらず、マスメディアが口を揃えたように、消費税増税の影響が小さいとの報道を展開しているのは、裏側で口を揃えさせている者が存在するからだ。

それが財務省のＴＰＲである。

消費税増税の経済への影響は、消費や住宅投資などの統計数値を集計して計測しない限り、はっきりしたことは分からない。

ガソリン消費が４月上旬は落ち込んだが、最近になって前年と変わらぬ水準に回帰しているとの声を、これまた、消費税増税の影響が小さいというために使われているが、あまりに劣悪な放送だ。

増税前に満タン給油をしても、毎日ガソリンを利用する利用者が、ガソリンが空に近付いて、給油に来るのは当たり前のことだ。

皆が同時に３月末にガソリンを満タンにしたなら、その反動が４月下旬以降に表れてもおかしくない。

都合のよい数値だけを紹介しているに過ぎない。

これらの報道に協力するマスメディア、そして、エコノミストは恥ずかしい存在だ。

孫崎亨氏の『小説外務省』（現代書館）

http://goo.gl/Qtmh81

に、コメンテーターとして頻繁にテレビに登場したという人物の言葉が紹介されている。

「学者はね、テレビに出るでしょう。それで自分の意見を述べるでしょう。一発で駄目。テレビには番組の筋書きがある。その筋書きで話をしてくれなきゃ、さよなら！よ。僕なんか、テレビが話してくれと思っていることを話す。だから最も需要があるわけ」

コメンテーターは役得がある。

テレビの出演頻度が増すと、比例して講演の仕事が増える。

商売としてコメンテーター稼業にいそしむ人種は、孫崎氏が紹介するコメンテーターの流儀を確実に守る。

こんな輩が跋扈（ばっこ）しているのが現実だ。

日本の既得権益は、日本国民がメディアコントロールに極めて弱いと判断している。

国政選挙で完全に味をしめた。

メディアの誘導に日本国民は乗る。

彼らはこう考えている。

そこで、

「消費税増税の影響は軽微」

という巨大な洗脳活動が展開されている。

その影響は決して侮れないのである。

（訂正とお詫び）

昨日付記事で紹介した

『自由からの逃走』（東京創元社）

http://goo.gl/kPJTVj

の著者名をデイビッド・リースマンと記述しましたが、エーリッヒ・フロムの誤りですので訂正してお詫びします。

デイビッド・リースマンが著した

『孤独な群衆』（みすず書房）

http://goo.gl/5rhJFe

には、社会状況に左右される人間の価値意識や物の見方が鋭く解析されている。現代日本を理解する上でも必読の古典的名著のひとつだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《解剖　政界キーマン》生活の党・小沢一郎代表　随所から“待望論”　野党の起死回生へ（ZAKZAK）
【解剖　政界キーマン】生活の党・小沢一郎代表　随所から“待望論”　野党の起死回生へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140502/plt1405021140002-n1.htm
2014.05.02　★（３）　夕刊フジ

生活の党・小沢一郎代表

　４月に入って、公明党の国対幹部が「小沢さんは、どうしているのか？」と私に切り出した。生活の党の小沢一郎代表のことだ。もちろん、記者会見や全国の支部を回っているが、彼が言いたかったのはそんなことではなかった。

　「いま野党各党がバラバラで、まったく怖くない。ＮＨＫ会長発言や、法制局長官発言、安倍晋三首相の集団的自衛権絡みの発言でも『まずい』と思ったが、野党はまとまって国会を止めようともしなかった。そうすれば、こっちだって何か手を打たなきゃならなくなる。そういう国会対策の本質とか攻め方を知り尽くして、強引にまとめていくのは、小沢さんぐらいだろう」（同幹部）

　敵から“待望論”が出るとは驚くが、それだけ今の野党には「仕事師がいない」（同）ということなのだ。

　実は「小沢一郎」の名前は、最近至る所で出ている。

　まずは、東京都知事選で「原発ゼロ」を掲げて戦った細川護煕、小泉純一郎元首相のコンビだ。５月には社団法人を立ち上げて、政界再編を念頭に活動を始めるが、細川氏が小沢氏との連携を口にしているという。

　「細川連立政権以来の付き合いで、都知事選出馬も早くから打ち明けていた。投票の数日前、細川氏が小沢氏と電話した際、小沢氏は『今からでも（反原発の）宇都宮健児候補と一本化できる』と言ったという。今後、法人の活動や政党再編について、小沢氏と会って連携を確認する予定だ」（細川氏ブレーン）

　このほか、合流を模索している、日本維新の会と、結いの党、民主党の担当幹部の１人は「いずれ小沢さんに相談に行く。反発する議員もいるから、最初はアドバイザー的な立場で助けてもらうつもりだ」と話す。

　維新の橋下徹共同代表も近く、京都で小沢氏と政界再編などについて話すという情報もある。

　そして、野党の実情にじくじたる思いを持っている連合からも小沢氏の話が聞かれる。

　「連合を一番大事にしたのは小沢さんだったと思う。野党結集には力技と根回しがいる。小沢さんしかいない。民主党にはアレルギーがあるようだから、連合が民主党に『小沢さんを使え』とプレッシャーをかけるのも方法だ」（連合幹部）

　当の小沢氏は「野党結集のためなら何でもやる。自分が表に立とうなんていう気はまったくない」と語っているという。小沢氏と会った旧知の民間経営者は「あの人は『自分が邪魔なら外から支援したっていい、１人だけ無所属になったっていい』という思いですよ」という。

　ふがいない野党の起死回生のため、「キーマン・小沢一郎」の復活が現実味を帯びつつあるのか。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰ基本合意の内容判明！豚肉482円⇒50円！牛肉は38.5％の関税を9％に！自動車など全ての分野で合意！
ＴＰＰ基本合意の内容判明！豚肉482円⇒50円！牛肉は38.5％の関税を9％に！自動車など全ての分野で合意！TPPで脱原発も不可能に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2431.html
2014/05/02 Fri. 14:34:33　真実を探すブログ

日米首脳会談後にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の基本合意が判明しましたが、その詳しい内容が明らかになりました。各種メディアの報道した記事によると、豚肉の税率を今の482円から50円に引き下げ、牛肉の関税も38.5％の税率を9％に引き下げることで合意したとのことです。また、自動車を含む他の分野でも全て合意し、後はTPPを締結するための手続きを結ぶだけの状態になっています。

ただし、日米共に国内の世論がTPPに対して強く反発しているため、それを説得するまではこの基本合意を非公開する予定でした。どうやら、両国の首脳は世論をある程度納得させることが出来たら、そのまま電撃的にTPPを締結しようとしていたようです。マスコミがこのような事前報道をしてくれたお陰で彼らの目論見は崩れましたが、TPPが締結される可能性が高まっているので、油断をすることは出来ません。

個人的には放射能の汚染が酷い牛肉などはアメリカ産でも良いですが、放射能汚染を免れた豚肉だけは止めて欲しいところです。あと、TPPには国民皆保険制度の解体や、日本の保険制度に米国系の企業が介入することも定められています。全ての分野で合意したということは、安倍首相がこのような分野でも合意したということになるのです。他にもアメリカの投資家が日本政府を訴える事が出来るようになる「ISD条項」等も含まれているわけで、TPPの締結は絶対にするべきではありません。

そもそも、TPPにおける全ての決定権は米国が保有しており、TPPは日本国憲法よりも上位の協定と決められています。日本に有利な条件で合意したとしても、後からアメリカは簡単に修正することが出来てしまうのです。これは日本の国家主権放棄にも等しい協定で、原発などに関してもアメリカから強制されれば、永遠に脱原発は不可能になります。何としてもTPPの締結だけは断固阻止です。
＊日本のウランやプルトニウム燃料はアメリカの企業から買っているものが多く、TPPを締結することでそれも対象になる恐れあり。

☆ＴＰＰ基本合意の内容判明 「豚肉５０円」「牛肉９％」
URL　　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140502-00000021-jnn-bus_all

引用：　
TBS系（JNN） 5月2日(金)11時44分配信
　オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

　ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。

　まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。

　コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

　唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。

　さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。
：引用終了

☆TPP日米交渉　フロマン代表「交渉全体勢いづける十分な前進」(14/05/02)

☆オバマ大統領　来日の成果は？　TPP、集団的自衛権　森永卓郎が解説

☆【TPP問題】経済産業省の中野剛志氏が、TPP参加の問題点について解説!!

☆サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」（日刊ゲンダイ）
細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」
http://gendai.net/articles/view/news/149906
2014年5月2日　日刊ゲンダイ

安倍自民を地方から切り崩し／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細川護煕・小泉純一郎の元首相コンビが進める「社団法人・自然エネルギー推進会議」が、ＧＷ明けの７日に発足する。当日はフォーラムの形で細川と小泉が挨拶するほか、発起人に名を連ねる著名人のパネルディスカッションが予定されている。その後は全国で“脱原発”のタウンミーティングを企画しているというが、注目されるのは何と言っても「選挙」だ。

「地方選挙や国政選挙で独自候補や野党などと連携した統一候補を立てて勝利し、それをきっかけに野党を再編して安倍自民に対抗する勢力をつくっていくのが最大の目標です」（細川周辺）

　まず手始めに取りかかるのが１１月の福島県知事選。福島第１原発のお膝元だけに、原発政策を巡って全国注視の選挙となる。ここに推進会議として候補を擁立する計画で、すでに情報収集に入っているという。

　来年４月の統一地方選でも、知事や市町村長らの首長選挙で独自か統一候補の擁立を図るが、その勝利のウルトラＣが小沢一郎生活の党代表との連携だ。

「細川さんは小沢ブレーンの平野貞夫元参議院議員とずっと連絡を取り合ってきた。推進会議ができたら、小沢さんと会って選挙の話をしようと日程を調整しています」（前出の細川周辺）

■情勢や人間関係もすべて把握

　生活の党は「原発ゼロ」だから連携は自然だが、なぜ小沢なのかには、別の理由があるらしい。

「前回の統一選の準備が始まった４年前は、小沢さんは民主党幹事長だったので、全国の首長選挙の細かな情勢や人間関係などをすべて把握しているのです。“小沢選挙”では、独自の世論調査などで選挙の膨大なデータを集めても、やたら公表するのではなく必要な人にだけ見せて＜数字がこうだからもっと頑張れ＞とやる。表に出していないから誰もそんなデータがあることすら知らないが、今もそのデータを手元に持っている。それで、細川・小泉コンビが選挙を制するため、小沢さんと連携したいということです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　小沢も最近会った「生活」の議員に、「今年中に必ず大きな動きがある。自分は何でもやる」と話したという。“一強”と浮かれている間に、安倍自民は地方から崩されることになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「日米ＴＰＰ交渉で重要な進展」　フロマン米通商代表が上院委で証言：フロマン氏「数字出すべきでない」…本国と激論

※　参照記事

「日米首脳会談　その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

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「日米ＴＰＰ交渉で重要な進展」　フロマン米通商代表が上院委で証言
2014.5.2 09:27

　【ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１日、上院財政委員会での公聴会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議について「２国間の市場開放で重要な進展があった」と証言した。
　フロマン氏は先月下旬のオバマ大統領訪日に合わせて行われた協議で「農産品と自動車で前進する道筋を特定した」と述べた。ＴＰＰ交渉全体についても、今回の日米協議の成果で推進力が得られるとし、「２０１４年中に結論を得る努力をする」と表明した。
　議員からは日本と豪州が経済連携協定（ＥＰＡ）で合意するなど、米国抜きでの貿易協定の動きが進んでいることへの懸念も示された。これに対してフロマン氏は日豪ＥＰＡなどと米国が進めるＴＰＰは「相いれないものではない」と強調。一方で「他の国は米国を待ってはくれない」とも話し、米国がＴＰＰを成功させることの重要性も訴えた。
　またフロマン氏は、議会がオバマ政権に通商交渉を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法を成立させることの必要性に触れ、議会に協力を求めた。議員からは交渉の内容が明らかにされていないことへの不満も出たが、フロマン氏は交渉国間で合意に至れば「できるだけ早く内容を公表する」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140502/fnc14050209270003-n1.htm

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フロマン氏「数字出すべきでない」…本国と激論
2014年05月02日 07時29分

　ＴＰＰに関する日米協議で、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ※）代表が実質的な基本合意の内容を発表するかどうかを巡り、米ホワイトハウスとの間で、電話により激論を交わしていたことが１日、分かった。日米交渉筋が明らかにした。

　交渉筋によると、日米首脳会談に伴う共同声明を発表する直前の４月２５日朝、実質合意をアピールしたいホワイトハウスが「数字を出さなければ日米協議がつまずいたと報道される」と主張したのに対し、フロマン氏は「数字は外に出すべきでない」と強く反論したという。ＴＰＰ交渉に参加する他の国への配慮に加え、米国内の畜産業界への根回しに時間をかけたいとの思惑があったとみられる。

　日米協議では、豚肉の関税の扱いが最後まで難航し、政府筋によると、安い肉ほど関税が高くなる「差額関税制度」を維持した上で、基準価格を大幅に下げる方向で決着したとしている。

　※ＵＳＴＲ＝Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｔｒａｄｅ　Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ

2014年05月02日 07時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「「ゴルフで人脈」首相の交流術　芝の上なら好アプローチ」 〜日本経済新聞「秦明日香」記者が書いた、読むに耐えない与太記事
「「ゴルフで人脈」首相の交流術　芝の上なら好アプローチ」〜日本経済新聞「秦明日香」記者が書いた、読むに耐えない与太記事
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/05/post-e8ff.html
2014/05/02　誰も通らない裏道

以下は昨日（5月１日）の日経の政治面に掲載された「記事」である。
「秦明日香」という署名が入っているが、ぶら下がりの番記者だろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

権力の鍵　「ゴルフで人脈」首相の交流術　芝の上なら好アプローチ

「初めまして、ミスターアベ。お手柔らかに」。４月13日朝、山梨県富士河口湖町の富士桜カントリー倶楽部。駐日英国大使のヒッチンズが、首相の安倍晋三に語りかけた。

　この日が２人の初顔合わせだった。日英は米国の同盟国同士であり、安全保障や成長戦略で結び付きを強めようとしている。５月１日に英首相、キャメロンとの会談を控えていた安倍は、ゴルフが英国生まれであることも計算し、初会談の舞台にあえて選んだ。

「日本の経済政策は評価できるが、集団的自衛権の議論が分かりにくいと思う」とヒッチンズ。安倍は「今度、首相に会うときにしっかり説明したい」と答えた。

　４月23日夜、安倍は来日した米大統領、オバマを東京・銀座のすし店で接待したが、ゴルフもおもてなしの小道具に使ったことがある。昨年２月、有名選手も愛用している山形市の「山田パター工房」製パターを、左利きのオバマに贈った。

　３月15日、神奈川県茅ケ崎市のスリーハンドレッドクラブ。安倍が向かい合ったのは経団連の名誉会長、御手洗冨士夫と、会長への６月就任が決まっている榊原定征だった。

　安倍政権は現会長の米倉弘昌と必ずしもしっくりといっていなかった。榊原経団連への移行は、政権と二人三脚で成長戦略を進める好機にもなる。賃金水準引き上げへの協力に加え、法人税の実効税率引き下げに向けた論議を後押ししてもらわなければならない。

　思惑通りにならないときもある。４月６日のスリーハンドレッドクラブのプレーでは意中の人に誘いを断られた。公明党国会対策委員長の漆原良夫だ。

　安倍が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党。支持母体の創価学会の信任も厚い漆原は２月に安倍の姿勢をメールマガジンで批判したこともあり、ゴルフで打ち解けた雰囲気をつくりたかった。

　結局、一緒にプレーしたのは公明党副代表の北側一雄だった。現副総理兼財務相の麻生太郎とともに、第１次政権では与党の幹事長として安倍を支えた。いまも親しい仲間だ。

「桜より芝だよ」。４月７日、首相官邸の中庭で安倍と花見をした麻生はこう語った。利害が絡む問題も、芝の上で育んだ人間関係を糸口に解きほぐすことができるかもしれない。そんな淡い期待を込めて安倍のゴルフ政治は続く。
＝敬称略
（秦明日香）

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ハッキリ言おう。
こんなクソ記事を書いて恥ずかしくないのか？
こんな与太原稿を通したデスクは恥ずかしくないのか？

こんなものを書くのなら、「新聞記者」などとっとと辞めて、安倍のファンクラブを作って会報誌でも作ってろ。

たとえ自分と立場は違っても、読むに耐えうる原稿はある。
が、これは単なる与太の垂れ流しである。
いったいこの記事は何を言いたいのか？　左利きのパターをオバマに送ったら、日米関係が改善されるとでも言いたいのか？
ゴルフをやれば、集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党が変わるとでも言うのか？　だとしたら、公明党もずいぶんとなめられたものだ。

ここからわかるのは、安倍という人間はつまりそういうレベルの人間であり、この記事はそれを批判の対象にするどころか、好意的に書いておだてているわけだ。
おそらく秦明日香記者は、「安倍が喜ぶだろう」と思ってこの記事を書いているだろうし、現に安倍は喜んでいるのだろう（以上は推測であるが、間違いないと確信している）。

ま、日経の政治面など最初から期待していないが（期待しているのはスポーツ面の記事だけ）、それにしても堕ちるところまで堕ちたとはこのことだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 米「豚肉関税50円・牛肉９％」要求　ＴＰＰ、日本は慎重：豚肉関税の話に特異な価格ゾーンを持ち出す怪

ＴＰＰ市場アクセス分野の日米交渉は、基本合意に達したにもかかわらず、合意内容については曖昧な表現でお茶を濁している。

　さらに、牛肉をめぐる攻防ポイントが関税率９％というわかりやすいものである一方、豚肉については、攻防ポイントとして報じられている内容がわかりにくいものになっている。

　転載する記事では、「１キログラム約65円以下の安い豚肉に482円の関税をかける日本の制度についても、同50円程度に下げるように求めている。日本は大幅な引き下げに慎重で、大筋合意にはなお至っていない」とあるが、これまで、関税が４８２円になる１キロ当たり６５円以下の価格で豚肉が輸入された実績はない。

　先日来投稿しているように、豚肉の関税障壁は、「差額関税」制度という独特の仕組みになっている。
　ざっくり言えば、どんなに安い価格で輸入しても、日本の養豚事業者の価格競争力が維持できる「輸入基準価格」になるよう調整される仕組みである。

　豚肉はほとんどがヒレ・ロース・ももなど部分肉で輸入されており、日本の養豚事業者が存続できる輸入価格条件は、関税込みで５４６．６３円と見積もられている。
その条件を維持するため、どんなに安い価格で輸入しても、関税額の調整でその価格にするという仕組みが「差額関税」制度である。

　記事にある「１キロ当たり６５円以下の豚肉に４８２円の関税をかける」という話を数式で表すと、６５円＋４８２円で＝５４７円になる。
　そして、この５４７円という値は、輸入豚肉（部分肉）の「基準輸入価格」となっているキロ当たり５４６．５３円に相当する。

　豚肉交渉で問題になるのは、実際に適用されたことがない「輸入価格キロ当たり６５円以下」ではなく、「基準輸入価格」や「分岐点価格」（その価格に関税を加算すると基準輸入価格になる）のはずである。

（豚肉輸入価格は、関税率４．３％で済む「分岐点価格」ちょい上の価格に集中しており、差額関税が適用される例もほとんどない）

　日米の交渉担当者もそれはよく知っているはずであり、「１キログラム約65円以下の安い豚肉に482円の関税をかける日本の制度についても、同50円程度に下げるように求めている」といった話は目眩ましでしかない。

　仮にだが、キロ当たり６５円以下の豚肉に課す関税を５０円にするという条件を全体に敷衍すると、「輸入基準価格」は１１５円になり、輸入（分岐点）価格が１１０．３円（これに関税４．３％を加えると１１５円）を超える豚肉すべてが４．３％の関税で済むことになる。

　豚肉の輸入は、デンマークを除く、米国・カナダ・メキシコ・チリのＴＰＰ参加国で７５％ほどのシェアがある。
　米国との間の合意は、日米間だけの条件ということでは済まず、ＴＰＰ加盟国全体に適用される可能性もある。
　そのような状況になれば、日本の養豚事業者は、中所得者以上をターゲットとする銘柄豚を除き壊滅的な経営難に陥る。

※　参照記事

「ＴＰＰ日米合意を探る：国内養豚事業者保護の要である「差額関税」制度がＴＰＰ加盟国に対し実質的に撤廃される可能性」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/653.html

「日米首脳会談　その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

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米「豚肉関税50円・牛肉９％」要求　ＴＰＰ、日本は慎重
2014/5/2 13:47

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り日本と米国でお互いの関税をなくす交渉で、米国が日本の牛肉の輸入関税を現行の38.5％から９％に引き下げるように求めていることがわかった。１キログラム約65円以下の安い豚肉に482円の関税をかける日本の制度についても、同50円程度に下げるように求めている。日本は大幅な引き下げに慎重で、大筋合意にはなお至っていない。

　政府・与党内では「牛肉・豚肉ともに受け入れられない」とする声が多い一方で「米国の要求を完全に無視することもできない」との意見もあり、方針が固まっていない。
　米国の具体的な要求水準が明らかになったことで、関税原則ゼロを求める米国の生産者団体の反発は必至。日本国内でも農業団体が反対の声を強める可能性があり、先行きに不透明感がある。

　牛肉・豚肉の関税引き下げは、輸入量が急増した場合に関税を現行水準まで戻す措置なども含めて交渉を進めることになりそうだ。
　日米は４月下旬に首脳会談を開き、農産品の輸入関税などについても話し合ったが、合意できなかった。５月上旬から事務レベルでの話し合いを再開。今月中に甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が会談し、詰めの協議に入る見通し。

　日本はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品を重要５項目として関税を守る姿勢を示している。これまでの交渉で、牛肉・豚肉をのぞく項目は関税の維持や引き下げなどで着地点がみえていた。最後の焦点になっているのが牛肉・豚肉だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200V_S4A500C1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 田原総一朗「オバマ来日に水を差した輸送船差し押さえ問題」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140502-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月9・16日号

　オバマ大統領が来日していた24日、ある事案が解決にいたっていた。田原総一朗氏がそのことにこう指摘する。

＊　　＊　　＊

　オバマ大統領が4月23日に米大統領としては18年ぶりに国賓として来日し、24日に約1時間40分、元赤坂の迎賓館で安倍首相と会談した。

　昨年12月に安倍首相が靖国神社を参拝し、米政府が「失望した」と表明して以来ぎくしゃくしていた両首脳の関係が修復されるかどうか、両国の少なからぬ国民が注目していたのだが、オバマ大統領は会談後、日米の強い協力で「同盟関係にさらに強い進展があると確信している」と強調。問題の尖閣諸島について、「尖閣諸島を含めて日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言した。この言葉を熱望していた日本側は、「日米首脳会談は成功」ととらえたようだ。ただし、TPPの閣僚協議では合意に至らず、オバマ大統領が離日する寸前に「合意に向けて大胆な措置を講じる決意がある」という共同声明を出す形となった。

　ところで同じ24日、私が気をもんでいたニュースが一応の解決をみた。中国の上海海事法院が4月19日、日本の商船三井の鉱石運搬船「バオスティール・エモーション」を浙江省の港で差し押さえた問題だ。

　上海の船会社が1936年、大同海運という船会社に船2隻を賃貸する契約を締結したが、その際の賃貸料が未払いだとして親族が賠償を求めて裁判を起こしていた。2隻は賃料が払われないまま旧日本軍に徴用され、44年までに沈没した。大同海運とは商船三井の前身。そこで、船会社の親族が商船三井に約330億円の損害賠償を求めて提訴したのだ。

　商船三井側は「船舶は旧日本軍に徴用されていて、賠償責任はない」と主張したのだが、海事法院は大同海運が船舶を不法占有したと認定し、2007年に約29億2千万円の賠償を商船三井に命じた。10年には上訴審で一審支持の判決が出ていたが、商船三井は賠償を拒否し続けていたのだという。

　最近、戦時中に日本軍に強制連行されたとする中国人の元労働者や遺族たちが日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいる。こうした訴訟は、実は以前から起きていたが、中国の裁判所は受理しないできた。

　中国は1972年に田中角栄首相が日中国交正常化を行った際、「戦争賠償請求は放棄する」と言明していた。そのため、中国の裁判所は訴訟をいずれも却下してきたが、今年の3月18日に、元労働者たちの損害賠償請求の訴えを受理したのである。中国の日本に対する姿勢が変わったということなのだろうか。

　日本側は菅義偉官房長官が72年の日中共同声明を示し、「損害賠償請求の受理は日中共同声明の精神に反する」と反発。今回の商船三井の船舶の差し押さえについても「日中共同声明の根底を揺るがしかねない」と、強い遺憾表明をした。

　これに対し、中国側は、「戦争賠償とは異なる。企業と企業の契約の問題だ」と主張した。今回の差し押さえは唐突で私は少なからぬ不快感を覚えたが、それより、日中関係がさらに悪化することが心配だった。そこへ、商船三井が金利分を加えて約40億円を支払い、船舶の差し押さえ措置が解除されたという情報が入ってきた。外務省筋に確かめると、この件はあくまで特殊なケースで、こうした訴訟が他に広がることはないという。

　オバマ大統領も会見で日中関係が改善することを願っていた。商船三井の決着のつけ方に、ホッとしたのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相「原発、再稼働させる」明言　英国で講演「経済成長に不可欠」 (産経ー共同通常)
「安倍首相「原発、再稼働させる」明言　英国で講演「経済成長に不可欠」
2014.5.2 08:32

　安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「包括的、オープンで透明なルールに貫かれた世界中に役立つ自由貿易の枠組みが生まれる」と意義を強調。ＴＰＰ交渉をめぐる先の日米首脳会談に触れ「交渉を急がせようと約束し合った。大きな前進だ」と指摘した。

　「アベノミクス」の柱と位置付ける成長戦略に関し国家戦略特区や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革を推進する取り組みを紹介。「（規制を打ち破る）ドリルの刃は最大速度で回転している」と訴えた。（共同）」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140502/plc14050208320008-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 熱風の日本史：第35回　湾岸危機、「想定外」の迷走（平成）　少なすぎ、遅すぎで日本たたき：迫られた「カネも汗も」

　朝鮮戦争勃発を契機として米国支配層の意向を受けて創設された警察予備隊から始まる自衛隊の歴史は、米軍の下働きそして米国軍需産業の売り先としての歴史である。

　「集団的自衛権」論議も、その歴史のなかに位置づけることで内実が見えてくる。

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迫られた「カネも汗も」
第35回　湾岸危機、「想定外」の迷走（平成）　少なすぎ、遅すぎで日本たたき

　1990（平成２）年８月２日、イラク軍がクウェートに侵攻した。欧米を中心とする国際社会は撤退を要求、イラクは拒否を続ける。「湾岸危機」である。翌91年１月17日に米軍主軸の多国籍軍はイラク軍を攻撃、「湾岸戦争」に発展した。この間、アメリカは日本に資金支援と同時に自衛隊派遣という「目に見える貢献」を要求。戦後憲法と自衛隊、経済大国としての国際貢献を突き詰めて議論してこなかった日本国家は、想定外の事態に迷走した。

　イラクのクウェート侵攻から12日目の90年８月14日朝、アメリカのジョージ・ブッシュ大統領から海部俊樹首相に電話が入った。日本はすでにイラクへの経済制裁措置を決定していたが、大統領はさらなる協力を求めた。

　ブッシュ「日本が掃海艇や給油艦を出してもらえれば、デモンストレーションになる。日本が米国に完全にコミットしていることを世界に強く知らせることが大事だ」

　海部「日本としてできる限りのことをやるつもりです。しかし、軍事的には、憲法、国会の論議、『国是』の問題もあり、なかなか難しい」
（国正武重『湾岸戦争という転回点』より）

　自衛隊は創設以来、海外に出たことはない。憲法９条の解釈は「専守防衛」であり、たとえ同盟国の支援でも軍事面で自衛隊が国の外へ出て行くなど考えられないことだった。海部首相は大統領の要請をいったんは断った。しかし、アメリカの圧力は従来になく強力だった。
　当時、日本はバブル経済の絶頂期。日本企業によるアメリカの企業や不動産買収が相次ぎ、経済摩擦が絶えなかった。
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　また、日本は原油輸入の７割を湾岸地域に依存しており、「血を流さず」経済的利益を享受する日本に、アメリカ議会の不満が高まっていた。「安保ただ乗り論」も噴き出し、アメリカ社会に「日本に応分の負担をさせるべきだ」という空気が充満していた。
　アメリカで国務、国防省などの関係者と会談した丹波実・外務省北米局審議官は８月29日、「日米間の認識ギャップはきわめて深刻」とする報告を送った。「丹波メモ」と呼ばれる報告は海部首相、橋本龍太郎蔵相ら政府中枢に回覧され、30日に湾岸地域に展開する多国籍軍へ10億ドルの支援が発表された。
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　９月７日、ブレイディ米財務長官が来日。「手ぶらで帰れない」と、さらなる資金拠出を要求。政府は９月14日に多国籍軍に10億ドル、湾岸周辺国に20億ドルの追加支援を決定。それでも「ツーリトル、ツーレイト（少なすぎる、遅すぎる）」と批判された。アメリカは「たたけば動く日本」という認識を深めた。

　アメリカは執拗に「日本の旗」が湾岸地域にひるがえることを求めた。自民党、外務省の一部にも「血と汗を流さなければ日米関係は危機を迎える」との声が出始める。当時、「事実上、政権の実権を握っている」といわれていた小沢一郎・自民党幹事長が主導して、国連軍の構成として自衛隊が海外に出る「集団的安全保障」論が唱えられる。

　自国が攻撃された場合に武力行使が許される「個別的自衛権」に対応する概念の「集団的自衛権」と違い、集団的安全保障は各国が個別の自衛権を放棄し、国連軍＝世界警察の一員として軍隊を派遣することだ。

　小沢幹事長らは「国連の平和維持活動への協力なら憲法９条に抵触しない」として、海部首相に自衛隊派遣を迫った。首相は難色を示し、内閣法制局も「違憲」という認識だった。だが、小沢幹事長は61（昭和36）年の林修三内閣法制局長官（当時）の国会答弁を根拠に憲法違反ではないと主張した。

　林長官の答弁は、将来「国際警察軍」ができた場合、自衛隊が参加・協力することが憲法違反にあたるかどうか考慮の余地がある、というものだった。
　当時の外務省幹部は「国連軍はユートピアであり、絶対に無理。どこの国であれ、自国の若者の血を流す判断・主導権を国連に委ねることなどできないし、する考えはない。多国籍軍なら自国で判断できるが、憲法上日本の参加は無理だった」と振り返る。

　９月下旬になって、外務省から「国連平和協力法」の案文が提出された。外務省の考えは、自衛隊ではなく非武装の一般公務員を「平和協力隊」として派遣することだった。その指揮権は首相が一元的に持つ。「シビリアン」（文民）であれば憲法９条に違反しない。
　しかし、現実問題として、そのような任務を自衛隊以外に行える組織はなかった。自衛隊の海外派遣へ向け、政権はダッチロールを始める。

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自衛隊派遣、解釈改憲を断念

　海部首相が国連平和協力法案の作成を許可した90年９月14日、石原信雄官房副長官から防衛庁にメモが届いた。主な内容は「平和協力隊の中核は自衛隊になる」「協力隊の制服を着用、給与は自衛隊から支払う」「身分は一般職公務員に切り替えるか、併任、兼務形式をとる」「護身用として最小限の武器携行は認める」「自衛隊法は改正しない」（前掲『湾岸戦争という転回点』）

　防衛庁は「法改正や憲法解釈の確認がない不安定な状態で隊員を派遣できない」と懸念を示した。また、「平和協力隊は文民」とする外務省と「自衛隊の身分から離れると艦船や航空機の操縦ができない」という防衛庁との間で激論になった。
　外務・防衛の攻防が続くなか、海部首相は９月26日、自民党４役に協力隊に自衛隊が組織参加する方針を説明。翌日、首相と小沢幹事長との会談で11月に協力法成立をめざすことが合意された。

　10月に入り、外務省は艦船、航空機による協力隊の輸送業務を自衛隊に「委託」する案を提示。防衛庁と協議した結果、同月６日に「海上・航空自衛隊は業務委託を受けた形で輸送に従事。陸上自衛隊は職務を解いて文民として協力隊に参加する」ことでまとまった。
　ところが自民党内で「業務委託」に難色を示す意見が出る。９日、海部首相と小沢幹事長らが協議し、業務委託案を撤回、自衛隊員の身分のまま協力隊員となる「併任制」に戻る。
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　10月12日、海部首相は小沢幹事長ら党４役から自衛隊が国連軍に参加できるよう憲法解釈の見直しを要求される。護憲派の首相は蚊帳の外に置かれ、党主導で解釈改憲に動き出す。
　これに対して内閣法制局は、そのような解釈は違憲という見解を堅持。業を煮やした加藤六月・自民党政調会長から「反対するなら法制局長官を罷免しろ」という発言も飛び出した。
　国会では野党が「法案は違憲である集団的自衛権と海外派兵に道を開くもの」と追及した。自民党ではハト派だけではなくタカ派の藤尾正行元文相も「日本の根幹にかかわる重要問題を十分な党内論議もせずになぜ短期間にやるのか」と反対した。同じタカ派でも自民党長老と小沢幹事長ら「戦争を知らない世代」の憲法観は違っていた。
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　自衛隊海外派遣反対運動も活発化した。労組、市民団体などを中心とする反対集会・デモが全国で行われていた。ただ、「心情的には派遣に反対。しかし、カネだけでは経済大国として責任は果たせないと思う」と複雑な心境を吐露する市民もいた。

　10月30日、金丸信元幹事長が「自衛隊はあくまで専守防衛が原則。中国など近隣諸国の警戒も根強い」として、法案撤回を促す。11月５日、海部首相と小沢幹事長が会談し、法案を廃案とすることで合意した。
　日本の「目に見える貢献」はなくなった。翌91年１月17日、多国籍軍のイラク攻撃「砂漠の嵐」作戦が始まる。翌日、海部首相は武力行使の断固支持を表明。同月24日、政府は多国籍軍に対し、これまでより飛躍的に増額した90億ドル（約１兆1700億円）の支援を決めた。

　日本の支援額は各国で最高の130億ドル（のちに円安を理由に５億ドルを追加請求される）になった。戦争終結後、クウェートが米国はじめ約30カ国への感謝広告を米紙に載せた。多額の支援にもかかわらず、そこに日本の名はなかった。「湾岸のトラウマ」として、日本外交に深い敗北感が残った。

　政治学者の中西寛氏は湾岸危機で日本は「外圧によってしか国際貢献をしない国だという印象を与えてしまった」という。「日本は過去に先例があるか、あるいは過去の教訓から反省した事例については迅速に対応するが、予想外の新たな事態に際して基本方針が混乱するとなかなか態勢を立て直せない」（「湾岸戦争と日本外交」）
　一方、宮沢喜一元首相は「今回の湾岸危機にさいして、『カネ』だけではなく『汗』も流すべきだという国民的コンセンサスがうまれたことは、国際社会に生きる日本人の意識がひとつ高い水準に達したことを示すものであったといえる」（『戦後政治の証言』）と語っている。
（編集委員　井上亮）
◇
　一つにまとまれるということは、長所であり短所でもある。近現代の「熱風現象」のなかに、日本人の自画像が見える。次回は「関東大震災―人間性の焦土（大正）」です。

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〈遠見卓見〉ＰＫＯへの参画に道開く　船橋洋一
　
　戦後日本は世界の秩序を国際社会と共につくり、守っていく上で日本がどのような役割を果たすべきか、どのように建設的に参画するべきか、を真剣に考えてこなかった。「一国平和主義」の殻に閉じこもってきた。

　湾岸危機は、その殻を打ち破り、カネさえ出せば、何でも買える、との幻想を打ち砕いた。小切手外交の限界を国民は思い知らされた。そのような日本を私は恥ずかしく思った。信頼やパワーや名誉はカネでは買えない。それには犠牲をいとわないコミットメントが要る。

　ただ、湾岸危機のこの苦い経験は、その後の自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参画に道を開き、「グローバル・シビリアン・パワー」へと進化していった。そのフロンティアは依然、存在すると思う。
（ジャーナリスト）

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〈余聞〉支援金で米軍は負担ゼロ

　日本の湾岸戦争支援の拠出金は赤字国債や酒税、たばこ税、石油税などの増税で賄われた。湾岸戦争の米軍経費は約350億ドルといわれている。各国からの支援金は合計約540億ドル。アメリカは負担金ゼロで、さらに約190億ドルの余剰金を手に入れたことになる。

　湾岸戦争で使われた米軍のほとんどの兵器・弾薬は冷戦時からの備蓄で、いずれ廃棄する予定だった。

　また、戦争勃発後に日本が支援した90億ドル（１兆1700億円）のうち、アメリカが約１兆500億円を使用した一方、クウェートにはわずか６億2600万円しか渡っていなかった。

［日経新聞４月２７日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 必要なのは現代の米騒動（反戦な家づくり）
必要なのは現代の米騒動
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1332.html
2014-05-02　反戦な家づくり

２０１２年１２月１６日の夜から続く慢性疲労は、どうやら軽い鬱病のように私にベッタリとはりついて離れません。

仕事に集中している瞬間と、畑でのまったりとしたひととき以外、ずっと心に鉛を飲み込んだような重さを感じています。

原発が爆発したのに自民党が圧勝・・・・正直を言えばこの現実をいまだに受け止め切れていない。
もちろん、頭では何故そうなるのかある程度理解しているつもりだが、それでもなおあの時の「なんで・・」という気持ちから抜け出せない。

少し振り返りながら、希望の種を探してみたいと思います。
以下、書き殴りですが

■■

昨年から今年にかけて、私なりに色々やってはみた。

2013.2.1　ライブミーティング　あきらめていいの？脱原発の未来

2013.6.16　国民の生活を守れ！炎の決起集会　＆　はたともこさん大阪街宣

2013.7.7　生活の党「はたともこ」七夕アクション＠関西　＆　大阪駅１２時間耐久街宣

2013.7.15　生活の党・市民リポート隊　小沢一郎さん広島レポート
　　（党のホームページからは削除されている）

2013.10.13　集団的自衛権の正体　孫崎享さん＆糸数慶子さん講演会

2014.4.5　政権交代虎の穴　安全保障と自衛隊
　　　　　　その動画はこちら

すべてに一貫しているのは、市民運動と政治運動、保守と革新、これをつなぎたいという思い。
ライブミーティング、集団的自衛権の正体、虎の穴、は生活の党と社民党、社大党の政治家にともに参画してもらった。。小沢支持者と市民運動家が一堂に会した。生活の党の政治家には市民運動を知ってもらいたかったし、市民運動家には保守政治家と接点を持ってほしかった。

参院選に向けた街宣では、政治運動を「政治家のお手伝い」ではなく、市民の自立した運動にしたかった。だれでも政治活動に参加できるよ、という形を作ろうとした。そのために、１日のうちいつ来てもいいように１２時間耐久街宣を決行した。

振り返って見ると、本当に同じことばかり考えていたのが自分でもわかる。
しかし、その試みは決してうまくいったとは言い難い。さらに都知事選でのバカバカしいばかりの分裂・敗北を目の当たりにして、肺が空っぽになるくらいのため息が出た。
それでも何とか、と思って始めたのが政権交代･虎の穴であり、これは２ヶ月に１回くらい続けていこうとは思っている。

が、それにしても　だ。
ひしひしと感じるのは、どんどん進行している「絶望」の蔓延。その裏返しのファシズムの胎動。
2012.12.16に感じた通りに、世の中が進行している。いや、それ以上にすさまじいスピードで、絶望とファシズムは表裏一体で膨張し続けている。いつパンデミックが起きてもおかしくない。

こんな１年半であったおかげで、色んなことを考えることにはなった。
民主主義って何だ。世代間格差のこと。一番の課題は。
頭に浮かぶ考えは、あるひとつのイメージからわき出している。それは、街宣で数限りなくすれ違った無表情な若者の目。あるいは、２０％という２０代の投票率。その半分が田母神支持という現実。

ここから逃げちゃいけない。「最近の若い者は」と愚痴ってみたり、「けしからん」と怒ってみたり、「何考えてるかわからん」と突き放してみたり、それは全部責任放棄だ。高度成長だバブルだと浮かれてきた世代の、身勝手な勝ち逃げに他ならない。

２０代３０代に届く言葉は何か。それは少なくともジジババの説教ではない。戦争は悲惨だよ、戦争はいけません。そんなことは、いくらイマドキの若者だってわかっている。しかし、それ以上のリアリティが目の前の生活であり、自分の将来なのではないか。

それは、団塊の世代だって同じことだ。あれだけ天下を騒がせた全共闘世代が、その同じ人間が日本の資本主義の屋台骨を支えてきた。自己否定はどこに行ったのか？ロードス島は遠い世界に消えてしまったのか？
そうやって、団塊やらぼくら５０代やらが作ってきた世の中で、若者はギリギリの生活を強いられ、死ぬまで生きられる気がしない人生の前に立っている。

この現実に向き合わない限り、民主主義という方法で何事かをなすことはできないだろう。
民主主義というのは魔法の杖ではない。それどころか、所詮は支配のためのシステムに過ぎない。

絶対王政に対する市民革命を実現するために、ブルジョアジーが支配しやすいシステムを考案したのだ。
カミの支配からカネの支配に。それが民主主義の本質であり、そもそも金持ちが自分たちに都合の良いように作ったものだ。

しかし、だからと言ってそれに代わるものがあるわけではない。「善良な王様」を待望する人もいるし、「プロレタリア独裁」を指向する人もいる。しかしどちらの独裁も、独裁である限り限りなくリスキーであり、間違いなく今よりも悲惨になることは実証済みだ。

だから、いかに欠陥だらけでも民主主義という方法をとらざるを得ない。とらざるを得ない以上は、最大の得票率を得ている「選挙に行かない」党を獲得できる政策、言葉、気概が必要だ。絶対に。
「選挙に行かない」党の圧倒的多数は２０代３０代であり、街宣ですれ違ったファッショナブルで無表情な彼ら彼女らだ。

■■

現代の「米騒動」ではないか。今やるべきは。

何でＧＤＰを５００兆円も稼いでいる国で、若者が生活に困らなくてはならないのか。死ぬまで生きることが保証されないのか。
実はとても簡単なのだ。その仕組みの一端は以前の記事に書いた

なんで働いても働いても楽にならないのか考えてみた

欧米ではＧＤＰの約７割は個人に還元されているが、日本では５割なのだ。
その差　２割はどこへ行ったんだ！？

別の見方をすると、ＧＤＰの４３％は税金と国債で政府に吸い上げられる。その多くが国民に還元されず、いわば使途不明金になっている。

いや、じつは６．５兆円は使途がわかっている。米国債だ。ここ１０年ほどは毎年６．５兆円ずつ米国債を買い増している。消費増税３％は消費が落ち込まなくても６兆円にしかならない。まるまる消える金額を、絶対に返ってこないアメリカ国債に捧げている。
溜め込んだ米国債の総額は１兆２０００億ドル。約１２０兆円。米国の国債残高１８.５兆ドルの６．５％。米国の国家予算の１／３、年間の財政赤字の全額を日本が負担している。

５００兆の２割、１００兆円を国民に返せ！
稼いだ金を返せ！　ということだ。

朝から晩まで働いて年収２００万にも届かない人々。
彼らは、あきらかに１００万単位で稼いだ金を奪われているのだ。

ブラック企業も問題だし、大企業の内部留保も問題だが、マクロで見れば桁が違う。内部留保の増加は年に５兆円ほどと言われている。それに対して、官僚が吸い上げるのは毎年２００兆円。うち国民に還元されないのが１００兆円だ。

じつは、もう一つ食えない理由がある。
江戸時代の米問屋が倉庫に米を退蔵したように、今、銀行がカネを死蔵している。資本主義である以上、カネが回らないことには何も動かない。
日銀がいくら異次元に市中銀行にカネを渡しても、市中銀行はそれを死蔵しているのだから。

とくに今年に入ってからは、５５％くらいのペースで日銀が銀行に渡すカネは増えているのに、銀行が貸し出すカネの増え方ががた落ちなのがわかる。しかも、左の目盛りが日銀が出すカネの伸び、右の目盛りが銀行の貸し出しの伸びであり、単位が１０倍以上違う。（グラフは宮原経済研究所さんからお借りしました）

その結果、どうなるかというと

（実践アルゴリズムトレードさんからお借りしました）

今年３月末では、なんと１２６兆円も貯めに貯めている。銀行というのは、人のカネを預かって、他の人に貸して利子を取る商売かと思っていたら、自分のカネを溜め込んで、人にはあまりカネを貸さない商売になっていた。
ためしに三井住友のＨＰなど見てみると、2013年度第３四半期の営業利益３兆円余りのうち、貸出金利息は１／３にも満たない。

根本的には、稼いだ金が官僚に吸い上げられて返ってこない。
ならば、せめてもっと稼ごうと思っても、日銀が増やしたカネを、銀行が溜め込んでしまうので、稼ぐ機会も作れない。

大きくは、これが「食えない理由」だ。
経済大国の若者が、死ぬまで生きられる気がしない原因だ。

■■

どうも、ストレートにカネのことを言うのは汚いと思っている人が多い。
利益誘導だとか、バラマキだとか、選挙のために、とか。

しかし、気がつかねばならない。
「政治とカネ」＝汚い　というイデオロギーこそが、金持ちが民主主義というシステムで民衆を支配するために作り上げた代物だ。

稼いだ以上のカネを欲しがるのは強欲だが、稼いだ金を返せ、というのは極めて真っ当。
カネを貸さない銀行に、カネを貸せ　というのは、ごくごく当たり前の話だ。
そして、それこそが、政治の課題なのだ。

カネがなくても生きられる金持ち（？？）はともかく、われわれギリギリ人はそんな悠長なことを言ってられない。
官僚と銀行が隠匿するカネを、我々の手に取りもどそう

疲弊した頭脳の隅で、ここに希望の芽があるという声が聞こえる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 熱血！与良政談:「限定的」の誘惑とごまかし＝与良正男(そもそも6文字熟語”集団的自衛権”こそが。)
　地デジ大マスコミでは、さも公認された言語のように使われる「集団的・自衛権」だが。非武装平和主義を明記した憲法の下で、如何なる意味があるのか。まともな解説は殆ど無いまま、「お友達が殴られたら?」的な強引な喩で押し切られてきた。さらに3文字追加された「限定的集団的自衛権」となれば、日本人には正しい意味など理解不可能だ。
　これについて少し古い記事だが。ここに挙げるべきと考える。

----------------------------------------（引用ここから）
http://mainichi.jp/shimen/news/20140423dde012070006000c.html
熱血！与良政談:「限定的」の誘惑とごまかし＝与良正男
毎日新聞　2014年04月23日　東京夕刊

　憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに対し、先の毎日新聞世論調査では「限定的に認めるべきだ」と答えた人が４４％と最も多かったそうだ。以下、「認めるべきではない」は３８％、「全面的に認めるべきだ」は１２％。

　世論の空気は分かる。私も一時、限定的に認める方法がないか、考えたことがあったからだ。だが、どう限定するか、検討するほど線引きは難しく、結局、限定しようがしまいが、行使を容認するかどうかで天と地ほど違うと考えるに至った。

　復習しておこう。限定容認論は他国（まあ米国です）への武力攻撃が日本の安全に密接に関係しているなどを条件に集団的自衛権の行使、つまり米国を守るため自衛隊が海外で武力行使するのを認める考え方だ。

　では何をもって「密接な関係」と判断するのか。あるいは今でも日本が行使できる個別的自衛権とどう違うのか。よく例に出るのが朝鮮半島有事の際、北朝鮮に軍事物資を運ぶ船を強制的に検査する臨検。この程度はしてもいいだろうと思う人は多いだろう。しかし国際的には臨検は十分に武力行為だ。報復攻撃を受ける可能性がある。

　報復が始まって「限定容認」を理由に自衛隊が引き返せるとは思えない。「限定」が歯止めになる保証はないということだ。私たちは今、そこまでの覚悟があるだろうか。

　元防衛庁（現防衛省）官房長の柳沢協二氏は本紙のインタビューでそもそも「北朝鮮が戦争するには中国の支援が必要で、武器は中国から陸路で運ぶため、臨検は役に立たない」と指摘し、今挙がっている事例は「行使が必要だと主張するための机上の空論だ」と言い切る。なるほど。１９５９年の砂川事件最高裁判決を今ごろ持ち出すのも「行使容認ありき」のご都合主義というほかないだろう。

　限定容認論が出てきたのは自民党内の慎重派や同じ与党の公明党への配慮であり、今後は公明党がどこまで抵抗するかにかかる……といった政治状況もまったくおかしい。

　戦後安保政策の大転換だ。やはり変えるなら憲法改正を発議し国民投票する（恐らく私は反対するだろうが）のが筋だ。安倍晋三首相も本心は改憲にあるはずだ。ではなぜ、首相や外務省は突き進むのか。それを次回考えたい。（専門編集委員）
----------------------------------------(引用ここまで)

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 労働法制見直しに意欲　安倍首相「柔軟な働き方を」(産経新聞)ー「柔軟な働かせ方」の間違いでは?
「労働法制見直しに意欲　安倍首相「柔軟な働き方を」
産経新聞 5月2日(金)14時45分配信
　【ロンドン＝桑原雄尚】英国を訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーにおける政策スピーチ後の質疑応答で、成長戦略の一環として労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の見直しに強い意欲を示した。

　首相は「もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変える」と強調。「この１年、（労働法制見直しが）いかに難しいかを実感したが、これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げる決意だ」と語った。

　質疑に先立ち行われた政策スピーチでは、原発再稼働に関し「経済成長のために安定的で安いエネルギーの供給が不可欠だ」と指摘。その上で「厳しい安全基準を満たした原発から一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140502-00000104-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「集団的自衛権で自衛官は死ぬ。しかしそれは覚悟の上と石破は言う：藤原直哉氏」（晴耕雨読）
「集団的自衛権で自衛官は死ぬ。しかしそれは覚悟の上と石破は言う：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14072.html
2014/5/2　晴耕雨読

https://twitter.com/naoyafujiwara

環境省は水俣病認定確定判決について、最高裁は誤解だとして応じない。

とんでもない連中だ。

大臣は石原だ、首相は安倍だ。

根本的に憲法違反だ。

環境省「最高裁が誤解」　水俣病認定指針 https://t.co/TTrHCMsqUn

あんまり馬鹿丸出しのこと言うな。

安倍は欧州でも全く相手にされてないどころか、非常に危険な人間だと思われている。

ドイツの新聞読んだことあるか？

親中メルケル政権に切り込み　首相、中国意識し巻き返し http://t.co/8OSoX6gEzs

3月10日の時点でMH370はクアラルンプールのツインタワーに突入する計画ではなかったかという記事がカナダの新聞に出ている。 http://t.co/FjQrVQXc8g

ちなみにカナダ軍はウクライナに派遣される。

集団的自衛権というのはこうやって世界中で自衛隊を戦争に参加させることを意味する。

地球の裏側にまで行くと石破も言っている。 http://t.co/6TUhtRLlkc

もしMH370がクアラルンプールのツインタワーに激突したということで攻撃を受ければ日本を含めてアジア中がイスラムとの戦争だということになっただろう。

それは3月。

日本は5月に集団的自衛権を認めて即座に多国籍軍に参加という段取りだったのだろう。

場所は中東からアフガニスタンだっただろう。

911の時はブッシュは訳が分からないままに戦争を始めてしまった。

しかし今回のテロを阻止したのはオバマだろう。

ブッシュの二の舞にはならないと。

引用はイラク戦争の時の新聞記事である。 http://t.co/YX1dRfEenz

露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」 http://t.co/K8OJv5H3rp

集団的自衛権「否定」４５％　北海道民世論調査　行使容認上回る http://t.co/jQsOPsTaS3

集団的自衛権で自衛官は死ぬ。

しかしそれは覚悟の上と石破は言う。 http://t.co/lAi2YllqJs

トモダチ作戦に参加した米海軍の兵士も鼻血が出たと言っている。

空母は海水を汲んで浄化して飲み水や風呂に使っていると。

海に降った大量の放射能が船内に取り込まれた可能性がある。 http://t.co/CxdqN8riBn

精神疾患で苦しむ多くの米帰還兵。

自由のための戦争だといくら自分に言い聞かせても、自分たちこそがテロリストであり殺人者であることを否定できない。 https://t.co/BMUJfJa1kL

米軍と一緒に戦争をすれば日本もただでは済まなくなる。

集団的自衛権「米戦略と符合」　石破氏講演、国務副長官「歓迎」 http://t.co/dJ8ry7HXb6

満蒙開拓青少年義勇軍、それは学校の教師たちが子供達を満蒙に送り出して、甚大な死傷者、残留孤児を出した大事件だった。 http://t.co/Mbfg0Mi7IN

時局がひっ迫すると極右は必ず弱者を食い物にする。

政府の言いなりになって多くの子供の命を奪うことに協力した教育界は、戦後二度と同じことをするまいと誓った。

今福島でその覚悟が問われている。

満蒙開拓団に全国で最も多くの人を出したのは長野県だった。

その死亡率は何と49％だった。 http://t.co/JJA4au7Yu9

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] NHKクローズアップ現代、人口減少率地図で福島県を「データなし」で黒塗り　wantonのブログ

NHKクローズアップ現代、

人口減少率地図で福島県を「データなし」で黒塗り

極点社会〜新たな人口減少クライシス〜

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3493.html

少子高齢化が叫ばれてきた日本。

しかし、いま多くの地方では高齢者すら減少し始め、

日本全体が縮小しようとしている…。

NHKでは最新人口統計を元に、これまでにない詳細なデータ分析を

研究機関の協力を得て実施。その結果、２０４０年には地方の衰退だけ

でなく、日本自体が縮小していく危機が迫っていることが分かってきた。

最も深刻なのは既に高齢者すら減少を始めている市町村が急増。

高齢者の年金で成り立ってきた地方経済がシュリンクし、雇用の場を

失った若年女性が首都圏にこれまで以上に流入していくことだ。

東京オリンピックを機に更に過密と集中が予想される首都圏。

一方で、地方では若年女性が消え“限界自治体”化、首都圏では

子供を産み育てられない女性が増加し、結果的に日本全体が縮小

し始めていく。番組では最新のデータを元に、

危機的な人口減少問題を可視化し、今後を考えていく。

＜引用終わり＞
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管理人

確かに、福島だけが「データなし」で黒塗りされています。

考えられることは、２点あります。

�@東京オリンピックとの関係もあり、こういった福島県の著しい

　人口減少は、特定秘密に指定されている。

�A福島県の著しい人口減少を普通に濃い赤にしておけば良いものを

　わざわざ、黒塗りにしたら、騒ぎになることは明白です。

　これは、暗に、そういった狙いが秘められている可能性があります。

つまり、NHK内に、闇の権力者に対する一定の抵抗勢力の存在が

あり、黒塗りは、意図して行なわれた可能性があるとも考えられます。

以前より、NHK内に、そういった勢力がいることは知られています。

NHK内に、米国ペンタゴンの検閲部門があることを外部に知らせて

密かに、内部告発をしたのも、それに該当すると考えられます。

http://ameblo.jp/64152966/entry-11475835411.html

私は、寧ろ、�Aの可能性のほうが高いのではないかと思っています。

ただ、NHKのリンク先の記事には幾つもの意図的な説明不足がある

と私は感じました。

どうしようもないワーキングプアの若年女性が激増しています。

一方の若年男性は、正規雇用をはずされ、どんどん派遣などの

非正規雇用やアルバイトに追い込まれています。

男性は、結婚するには大変厳しい状況に追い込まれていると

いっても過言ではないでしょう。

これで、結婚や子育てなんて望めないのは当然です。

https://twitter.com/gatemouth8/status/453692877365735424

実は、そういった流れは、計画的・政策的に行なわれて来たことなのです。

NHKは、その真相を明かし問題提起するでもなく、現象面だけを問題に

してお茶を濁そうとしています。

ただ皆さん、もっと詳しく説明すると、この人口削減計画は、５０年以上も

前から密かに行なわれて来た事実を知っておくべきです。

水道水に消毒と称して、毒性化学物質の塩素が混入されたことを

当然のことだと思わないほうがよいです。

http://ameblo.jp/64152966/entry-11260694134.html

そして、公衆衛生として、あらゆる微生物を全てばい菌として扱い、

殺菌することが義務化されたり、常態化して来た事実があります。

その事によって、日本人の免疫力は、著しく後退したと云われています。

それどころか、１９８０年代に入ると、日常的に使用する様々なものに、

避妊薬や毒物が仕込まれるようになりました。

歯磨き粉、化粧品、コーラなどの飲料水から、ワクチンまでと・・・

ワクチンには、断種剤として有名なポリソルベート80が入れられています。

http://ameblo.jp/64152966/entry-11474417045.html

御存知無い方は、調べられたら直ぐに分かります。

国が、そんなことをするはずないと、まだ信じられない方には、

以下の事を調べられたら良いと思います。

誰でも、簡単に検索出来ます。

世界最凶の発がん性物質＝二酸化チタン

　　　　　　　　が何故で日本の多くの食べ物に！？

http://ameblo.jp/64152966/entry-11388219338.html

(成分表示をよく見ましょう）

この化学物質は栄養素ではない；

それは全く不溶性で、粉末ガラスを食べるに等しい！

アメリカ癌学会は、

地球上で5つの最も発がん性を有する物質

の中に、二酸化チタンを挙げている。　

それは、喘息、癌、腎臓病、アルツハイマー病、

そして不妊の原因と考えられている。

インターネット上に、この化学物質を上記の疾患に結びつけている

多くの動物を使った研究報告が存在している。

国際がん研究機関（IARC）は、それをIARCグループ2Bの発癌物質

「おそらくヒトへの発癌物質」として分類している。

しかし、なぜ食品中に？

＜引用終わり＞
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日本の闇の権力者の連中は、密かに、国民には知られない

ようにして、勝手に、人口削減計画を実行しています。

それにより、製薬会社も厚生省もより巨大化していきました。

若者が、貧しくて結婚出来ない、子供をつくれない・・・

当然のことです。

にも関わらず、それによって起こった「少子化」を、

さも他人事のように論じてそ知らぬ顔をしている訳です。

俺オレ詐欺どころの話ではない。

国家ぐるみの巨悪詐欺事件である！

国民一人々が、その真相を自覚して、家族の命を護らなければ、

あなたの家族が、次の犠牲者になるのは時間の問題です。

そして、病気になって、本人と家族は途方に暮れるのです。

何故、私はこんな病気になったのだろう・・・涙。

何も悪いことはしていないのに・・・泣。

今現在の一番の犠牲者は、間違いなく、福島県民の皆さんです。

福島の方々は、その自覚が必要になってくるのではないでしょうか。。

更に、その福島県民の後ろには、ほとんどの日本国民が

潜在的犠牲者として控えているという恐ろしい事実に、

国民が少しでも早く気づくべきだと思うのです。

真に目覚めなければ、本当に手遅れになります。

もう、時間はあまり残されてはいません！

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・

・

観桜会で首相が一句

給料の　上がりし春は　八重桜

日本国総理　安倍慎三

どこの会社の給料が上がったか、

レポート用紙100文字以内で書いて発表しろ。

捏造しないで発表してみ。

これこそが捏造だ！

https://twitter.com/pecko178/status/454918328796983296

消費税５％（１９９７年、平成９年）以降

【失業者】【生活保護】の急増を裏付けるかのように

【自殺者】が激増する。

一見公平に見える税制が、どれほど庶民生活を破壊したか。

日本の消費税は日用品に免除がない結果、

他国の２０％にも相当するという。

https://twitter.com/lllpuplll/status/459993401455153152

NHKクローズアップ現代、人口減少率地図で福島県を「データなし」で黒塗り　wantonのブログ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11839080869.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/864.html