記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 政治資金　野々村県議の騒動が他の議員らにも飛び火！兵庫県議10人が切手を大量購入していたことが判明！最高額144万円！
【政治資金】野々村県議の騒動が他の議員らにも飛び火！兵庫県議10人が切手を大量購入していたことが判明！最高額144万円！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3101.html
2014/07/10 Thu. 23:00:12　真実を探すブログ

号泣記者会見で世界的な有名人となった野々村県議ですが、彼と同じ様な事をしていた兵庫県議が他に居ることが判明しました。報道記事によると、野々村県議と同じ様な手法で数十万から数百万円相当の切手を購入していた議員が10人ほど居るとのことです。最高額は144万円で、合計で329万5010円分の切手を購入していました。

遂にボロが出て来たという感じですね（苦笑）。大量購入した切手は後に換金して、自分の懐に入れていると考えられています。野々村県議は不正がバレないように一日の購入金額を詳細な報告義務がない3万円以下に抑えていましたし、気づかれていないだけで大半の議員もしているのでしょうね。

だからこそ、官僚たちに本気で逆らえる議員も居ないのだと私は思います。自分も不正行為をしているから、相手の不正行為を指摘できないわけです。野々村県議みたいな「泣けば許される」とか思っている連中を全員首にしないと、日本の財政は何時になっても改善されることは無いと言えます。

☆兵庫県議10人に切手大量購入疑惑
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140710-1331806.html
引用：
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１〜１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。

　丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。

　丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。
：引用終了

☆【黒確定】野々村竜太郎兵庫県議は出張と見せかけて切手を買っていたことが判明！Mr.サンデー 2014/07/06

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「安倍首相の言葉が信じられない恐怖：小林　節氏」 m TAKANO氏（晴耕雨読）
「安倍首相の言葉が信じられない恐怖：小林　節氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14676.html
2014/7/11　晴耕雨読

m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt

大手メディアの政治部記者諸君、まともに言葉が使えない安倍首相に恐怖を感じるという小林節氏のこのコラムを読みたまえ。

閣議決定を既成事実化させてはならないことがわかるはすだ。

【一刀両断「安倍首相の言葉が信じられない恐怖」 小林節】 http://t.co/mCRvL8wsAd

“安倍首相に戦争指揮の能力などない”。

改憲派の重鎮とも言われる小林節氏の書いたこのコラムを読めば、とてもよく理解できる。

理路の立った言葉を話せないのだから。 【一刀両断「安倍首相の言葉が信じられない恐怖」 小林節】大阪日日新聞

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http://t.co/mCRvL8wsAd

　 安倍首相の言葉が信じられない恐怖

2014/7/8

小林　節

　集団的自衛権が解禁されたとする７月１日の閣議決定後の首相会見は、テレビで同時放送されたので、全国で多数の人々が見たはずである。私もテレビでその全てを見せてもらった。

　私は真剣に聴きながらメモを取った。そのメモには次の言葉が残っている。つまり、「海外派兵（の）禁止は不変（である）」「海外で戦闘に参加はしない」「二度と戦争をする国にはならない」「（集団的自衛権発動のための）新三要件は基本的には従来（のもの）と不変である」「憲法の規範性を変えて（は）いない」「憲法の平和主義は不変（である）」「ていねいに説明（したい）」。

　これを読み直して、私は頭が混乱してしまった。

　まず、「集団的自衛権」とは、国際慣習法上の概念でひとつしかないが、それは、同盟国が戦争に巻き込まれた場合に彼国を助けるために参戦する権利であり、その本質は当然に海外派兵である。だからまず、「海外派兵禁止は不変」といった首相の発言は明白な「嘘(うそ)」である。

　現行の憲法９条は、第２次世界大戦への反省の下に書かれたもので、それが海外派兵を禁止していることは明白で、だからこそ、現行憲法の下では、海外派兵が不可避な集団的自衛権は行使できない…というのが確立された政府見解であった。

　そのために、これまで（唯一許される）個別的自衛権発動の条件（従来の三要件）は、要するに、現にわが国が攻撃され、他に選択肢がない場合の、必要最小限の武力行使しか許されない…とされていた。

　それが今回、集団的自衛権を解禁するために、大変な議論を経て新三要件が閣議決定されたはずである。それは、要するに、他国への攻撃により、わが国の存立と日本人の人権が全否定される明白な危険がある場合に、必要最小限の武力行使が出来る…というものである。このふたつは明らかに「不変」（同じ）ではない。

　政治は、言葉で民衆を説得して統合していく業(わざ)である。にもかかわらず、今、わが国では、最高権力者が発する言葉がこれほどまでにいいかげんである。しかも、この人物が、自衛隊の最高司令官であり、海外派兵の最終決定権を握ることになる。私は、正直言って、恐ろしい。

（慶大名誉教授・弁護士）

【 慶応大学名誉教授、小林節氏の 『一刀両断』（いっとうりょうだん） 】
　ひとたちでまっぷたつに斬（き）ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第１回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。

【 小林　節 （こばやし・せつ） 】
　慶応大学名誉教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』（ＫＫベストセラーズ）、『そろそろ憲法を変えてみようか』（致知出版社）ほか多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた：元自衛官氏」
「安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた：元自衛官氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14664.html
2014/7/11　晴耕雨読

https://twitter.com/yoko_kichi

安倍総理が白々しいパネルを持ちだして記者会見をしていた。

集団的自衛権を行使するという。

元自衛官としては、隊員や国民を危険にさらす愚行に黙っていられないので、ここで語らせていただく。

個別的自衛権は行使できる。

自分たちは国を守ることに誇りを持っていた。

集団的自衛権は行使できない。

自分たちは本来任務とかけ離れた海外任務は嫌でならなかった。

後方支援でも、自分たちが給油した艦船が、アフガンの人々を殺しに行くことが嫌だった。

今年の7月1日は自衛隊ができて60周年の記念日。

現職の自衛官たちよ、集団的自衛権行使の閣議決定がこの日になった理由を考えてほしい。

60年間、誰も戦死しなかった自衛隊もこれから戦死者を出すことになる。

その覚悟をせよと、最高指揮官である総理大臣が言っている。

君たちの敵は誰なのだ？

「自衛のための必要最小限度」という言葉に騙されてはいけない。

安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた。

際限などないに等しいのだ。

佐藤正久『○安全保障法制整備の閣議決定案、自公合意』 http://t.co/lJtdIX38QV　

自分もＯＢだが、後輩たちをいかに危地に送り出すかということしか考えていないこのバカにはあきれ果てるばかりである。

それ以上に、このバカを当選させるために奔走した自衛官たちの愚かさよ…

集団的自衛権の行使容認反対を唱える人々がいた。

戦中派から中学生までいた。

自分は退官したが、後輩たちを本当に守ってくれるのは、戦争に反対する彼らだと気付いた。

憲法９条や、それを守ろうとする人々がいなければ、自分たちはとっくに殺し合いをさせられていただろう。

後輩たちよ、胸に刻め！

自衛官なのだから「国のために死ね」と言われれば、死もいとわず働いた。

だが、「年末の日米ガイドライン見直しのために、米国のために自衛官の命を差し出そう」と言われれば、死ぬ気も失せる。

安倍総理よ、貴方が行けばいい。

ただ、貴方が米国のために死んでも、靖国神社には祀らせない。

集団的自衛権行使、「極めて限定的」「従来と変わらない」と安倍総理は言う。

どれほどの人間が信じるだろうか。

そんな世迷言を信じる者は、少なくとも自衛官の中にはいないだろう。

護憲派・改憲派というが、ほとんどの国民が安全なところにいる。

改憲派は自衛官にもっと危険なところに身を置けと叫び、護憲派は危険なところに行くなと言ってくれる。

誰が味方か、最近になって身にしみて分かるようになった。

自民党の議員が集団的自衛権行使容認について、何かと領土問題を持ち出して正当化しようとする。

だが、竹島や尖閣の防衛は、個別的自衛権で可能だ。

領土問題を持ち出す議員は、よほどの無知か、虚言癖の持ち主だ。

騙されてはいけない。

安倍総理の記者会見で「外国で活動しているNGOも助けるため」集団的自衛権を行使するんだと言っていた。

ちょっと待ってくれ。

10年前のイラク人質事件のとき、被害者に「自己責任だ」「金を払え」と言っていたのは誰だ？

政治家も国民も、自衛隊を軍にしろとか、引き金を弾く覚悟とか、無責任な発言が目について仕方ない。

私は後輩たちに殺し合いなどさせたくないし、死の恐怖など味わわせたくない。

中国が危険だから日米同盟を強化しなくてはいけないし、そのために集団的自衛権が必要だと言う連中が多い。

その中国とアメリカは6/27からハワイで合同軍事演習をやっていた。

アメリカが中国を招待したのだ。

もちろん自衛隊も参加したが、何とも間抜けな話じゃないか。

現職自衛官にも、せっせと護憲派への攻撃をネットに書き込む者が多い。

彼らは自分たちだけが国を守っていると誤解し、自分たちに制約を設けようとする者を敵視する。

退官後、思った以上に様々な交流があり、それが平和を作っていると知った。

他国に武器を向けたがるのは平和のためにはならない。

国際情勢の変化というが、米ソが対立し、世界中で小競り合いをしていた東西冷戦・代理戦争時代に比べれば、危険は確実に減っている。

アメリカと中国が合同で軍事演習を行う時代に、日本はどこと戦争しようというのか。

愛国や国防や領土問題を説きながら、再び原発を動かせと言うバカが多過ぎる。

福島の原発事故で、どれだけ国や海が穢されたか。

どれだけの国土が奪われたか。

どれだけの民が被曝しているか。

そして、国は隠しているが、どれだけの自衛官が被曝したか…

あんなものを動かせと言う者こそ国賊である。

集団的自衛権で憂慮＝河野談話検証も懸念―中韓、「対日共闘」鮮明に（時事） http://t.co/42cJtpZZy8

安倍政権は、結果として緊張を煽り、厄介な連中を結束させた。

それだけではない。

習政権、朴政権という、国内不満を外に向けるしか能のない瀕死の政権を延命させたのだ。

かつて同じ部隊にいた先輩と会った。

自民党の石破氏が「アメリカの若者が日本のために血を流すのに、日本の若者が流さなくて良いのか」と言うことに激怒していた。

私も同じ思いだった。

歴史上、米軍が日本の防衛のために血を流したことは一度もない。

石破氏などに国防を語る資格はない。

小野寺防衛大臣が、さっそくアメリカのヘーゲル国防長官に行った。

集団的自衛権を行使できるようにしたことを、ご報告申し上げるのだという。

「誰のための閣議決定だっだか」 「どこの国を守る集団的自衛権か」 アメリカに頭を撫でてもらいに行った小野寺防衛大臣が、みずから白状している。

集団的自衛権を行使する８事例の中に、「米国に向けわが国上空を横切るミサイルの迎撃」というのがある。

もし北朝鮮が米国本土に向けて発射するならば、ミサイルは太平洋ではなく北極圏、しかもはるか成層圏を飛んでいく。

ありもしない事例だし、迎撃も不可能。

安倍総理は本当に無知だ。

集団的自衛権「最初の戦場がアフリカ東岸」という記事が出るそうだが、かなり現実的である。

アフリカのジブチ共和国には、自衛隊の海外基地がある。

近くに米軍基地もあり、米軍がシリアを攻撃すれば、シリアはジブチの米軍基地を狙う。

国民ではなく米軍基地のために集団的自衛権が行使されるのだ。

「憲法解釈を一内閣が勝手に変更するのは許されない。

やるなら憲法改正を」という声を耳にする。

これも安倍総理らの思う壺。

「では憲法改正を議論しよう」と言うだろう。

彼らの敷いたレールに乗るべきではない。

大事なのは自衛官や国民を戦場に駆り立てる安倍内閣を許していいのかということだ。

集団的自衛権行使は他国の恨みを買うという声、その通りだ。

イラク派遣は復興人道支援だったが、それでさえ逆恨みされた。

占領加担だと捉える組織もいたからだ。

結果、アルカイダは２度「東京を火の海に」というテロ予告をし、そのメンバーが日本に上陸していた。

日本人はもう忘れたのだろうか。

日米共同宣言では、米国は集団的自衛権行使について「歓迎する」「支持する」と言ったが、これは日本側が無理やりねじ込んだ文言だそうだ。

中国を刺激したくない米国が難色を示すと、日本側は「同盟国との信頼関係を傷つけるのか」とテーブル叩いて迫ったらしい。

まるでストーカーじゃないか。

震災のとき10万人体制で救助にあたったが、あのときほど専守防衛で良かったと思ったことはない。

０５年、米国本土を巨大ハリケーンが襲った。

アフガンやイラクが泥沼状態で、州兵も出払った後の米国は多くの命を救えなかった。

自衛官も震災時、専守防衛で日本にいたからこそ役に立てたのだ。

元自衛官の演説〜他人の喧嘩に巻き込まれて殺されるために自衛隊はあるんじゃない、国民を守るためにあるんだ http://t.co/g4mFq5HAuk

読みながら涙が出てきた。

まさに同感だ。

> 自衛官は入隊時に宣誓文を読み上げます。 その中に日本国憲法を遵守するという文言があります。 自衛官が誓いを立てた日本国憲法は、自民党に穢される前の憲法なのだと自分は思っています。 有事には自衛官が我々を守り、平時には我々が自衛官を守る。 好き勝手にさせてたまるか。

沖縄での台風、北海道での地震、大小を問わず被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 天皇を死刑しないなんて、マッカーサーはなんてバカなことをしたんだと思う。戦争を引き起こした張本人なんだから、当然、死刑だ
Fibrodysplasia
@Fibrodysplasia
研究予算の少ない非御用学者。放射能瓦礫拡散を止めさせるため、市民は市長室に乗り込み、同時にリコール運動を。このままだと殺されます。子供がいる家庭は速やかに東日本を脱出しましょう（3年前の3月に降った死の灰[ホットパーティクル]が再浮遊しています。）過去の核実験ではCs134は降らず、食品・土壌汚染は深刻です。給食は拒絶
・・・
　
　
　
大学では学生に何をおしえてるんでしょう？　
どんな考え方の人間なのか確認するため、Fibrodysplasiaさんの政治意見に耳を傾けてみましょう。
https://twitter.com/Fibrodysplasia

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天皇を死刑しないなんて、マッカーサーはなんてバカなことをしたんだと思う。戦争を引き起こした張本人なんだから、当然、死刑だし、天皇制は解体されるべきだ。天皇を死刑にしたら日本人の心が折れるなどというイデオロギーを作って流させたのも天皇だ。情報操作の内容を日本史の教科書に書くなよ。

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マッカーサーらに個人的に女と金銭を提供し、731部隊の人体実験データも米軍に渡し、原爆投下を知っていながら広島に陸軍を移動させ、ありとあらゆることをやって自分の死刑を避け、財産保全を図ったのが天皇。こいつのせいで１千万近くが死んでいるのに。天皇を死刑にしない極東裁判が理解できない

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秘密保護法案って、現代の治安維持法そのもの。言いが掛かりつけて、片っ端から逮捕する気だ。インチキ不正選挙で国を乗っ取ったマフィア自民党にとって、気に入らないのを牢屋にブチ込むための法案。支持率２％の政党が、裁判所まで乗っ取って、国策捜査は指示するわ、憲法は廃止するわでもう無茶苦茶

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朝からのtweetに目を通した。tweetは新聞の代わりの役割を果たす。世の中の動きがよく分かる・・・ネトウヨを見つけると、フォロワーを全部ブロックしておく。人間の屑とかかわっても意味がない。生まれてこない方がよかった連中だ。完全な低脳児。言語脳を欠く。

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Fibrodysplasiaさんがリツイート
onodekita @onodekita · 7月4日
また、戦争をして国家総動員で儲けたい と言うことなんだろうな。政治家と財閥は

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この国の支配者層は、今も昔も、完全に狂っている。QT＞昭和天皇が戦争狂になった訳http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1798497.html …

石原莞爾　最終戦争論
http://www.aozora.gr.jp/cards/000230/files/1154_23278.html …

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戦争になれば、部隊全員の餓死を避けるため、部隊の中でじゃんけんして負けた人が食われます。自分が食われるか、友達の兵隊の肉を食うかは、出たとこ勝負。戦争に行けば、人肉を食べるという禁断の味が味わえます。じゃんけんに勝てば、おいしいお尻の肉を食べれますし、負ければ筋の多そうなところ。

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俺は、食料として食われたくないし、人の肉を食べたくもない。だから、戦争は嫌だ。最初は、原住民を襲って、その肉を食べるわけだけど、原住民が逃げてしまえば、部隊の誰かが食料になるしか全滅を防ぐ方法はなくなる。戦争とはそういうもの。人肉を食らう狂気へと安倍のファシストは徴兵制を導入する

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日本の自衛隊が、ペルシャ湾に自ら機雷を敷設し、撤去するために軍艦を派遣する。その後、地元のムスリムにカネと機関銃を渡して自衛隊の軍艦を攻撃してもらう。その結果、めでたく海外で戦争が始まるわけ。盧溝橋事件の時のように、謀略のでっち上げによって戦争が始まる。まず相手に攻撃させるんだよ

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デモ達の正義を求める声は、もっとまともな社会が到来することだって可能だ、ということをアピールしている。今はまだ到来していないわけだが、通常の時間の流れを停止して、別の社会が到来するような穴を日常の時間世界の中に開けている。デモ隊の数は多い方が、停止する力・穴を開ける力は大きくなる

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安倍を倒せというコールが、「悪魔を倒せ」に聞こえる。まあ、ヒトラーみたいなやつですから、外れてはいないと思う。わたしも京都・大阪等でのデモに参加しなければ。QT＞http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=7 …

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自民党は、日本人に、人殺しをさせようとしている。人殺しなんかしたくなかったら、官邸前でデモした方がいいぞ。徴兵制で赤紙を拒否したら、銃殺される世の中にしようとしている。自民党は人殺しだ。だいたい、自分で悪魔を倒すとか発言して既に発狂している。狂っていなければ人殺しなんかできない

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自民党は、ナチスドイツと同じ。選挙システムを乗っ取って一党独裁（公明は捨てられる運命）。そして憲法を停止した。かつてのアルゼンチンやチリの軍政と同じで、クーデターで放送局を含む国家機構を乗っ取った。若者は、どうせ徴兵制で死ぬなら、官邸前で決死の覚悟でデモした方がいいと思うぞ。

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自民党が憲法を廃止して国を乗っ取った。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。クーデターだ。

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集団的自衛権（徴兵制）による戦時体制を完成させるために、北朝鮮に３００億払ってロケットを打ってもらう自民党。さすがは、インチキ不正選挙で国を乗っ取ったマフィア。安倍首相は、憲法を廃止して国を乗っ取るクーデターを行っているのだから、検察は彼を逮捕して死刑にすべきだ。クーデターだぞ

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集団的自衛権って、徴兵制やるためでしょ。中国とアメリカが合同で軍事演習しているんだから、仮想敵国なんて存在しない。福島原発に特攻させてタダで廃炉作業をやらせるために、徴兵制をやるわけ。分かったら、老若男女デモに行った方がいいぞ。被曝して死にたいのか？福島原発で作業したら死ぬ。

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日本の大企業は、費用削減のためならどんな反社会的なことでも行い、モラルハザードを起こしている。彼らの提供するものは、そのほとんどが人体に有害な毒物。食品添加物も費用削減のため。反社会的な大企業のものは買わないという消費者の健全な倫理意識が抑圧・妨害されているが、それも限界だな。

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ありがとう。わたしは勇気がなくて、申し訳ない。QT＞びっくり。“@Thoton: 【速報】集団的自衛権に抗議 男性が焼身自殺 東京・新宿 衆人環視の中 http://matome.naver.jp/odai/2140401563937718401 … … #Japan #Tokyo pic.twitter.com/5PpjmEJpU3”

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鬼畜。QT>戦争に行った年配が言ってた。
女を腕で抱いていて銃剣で肩から胸の中を一突きし、刺さっている状態で銃剣をこじる(回す)。内臓がぐしゃぐしゃにして殺した何人も。
これが戦争の現実だ。大和民族は誇れる民族でもなんでもないんだよ
だからこれからは誠実に生きることだ

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警察は、安倍首相を逮捕しないのかな。憲法を廃止するといっている以上、国家転覆罪で当然、逮捕だろう。クーデターなんだから、自衛隊が安倍首相を逮捕しないといけない。もっとも、偏差値が３５なので、クーデターが何か分かっていない。インチキ不正選挙で、国を乗っ取って憲法廃止とは、クーデター

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Fibrodysplasiaさんがリツイート
onodekita @onodekita · 6月12日
負ける戦争を仕掛けたのは、天皇。 特攻隊を許可したのも天皇。 国民が被害者にさせられたのに、その天皇に申し訳ない と思うなんて、あきらかに洗脳されてしまっている

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＜参考リンク＞

◆対日世論戦を指示　中国、自衛権絡め（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/chn14070418160004-n1.htm

　安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが４日分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。　習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。

　関係者によると、指示は１日の閣議決定後に出された。各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 韓国は本当に反日を貫くつもりなのだろうか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4198.html
2014/07/11 05:59

　産経新聞によると<ソウルのロッテホテルは１０日、在韓国日本大使館が１１日に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。１０日付の東亜日報がレセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへ抗議、脅迫が殺到した。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、レセプションは別所浩郎駐韓大使の公邸で開かれる。

　また、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定されていた日本の漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に取りやめになった。展示会への抗議が多く寄せられたためだという。>(以上『産経新聞』引用)だという。

　ソウルのロッテホテルが理由は何であれ、自衛隊創立記念の恒例のレセプション開催拒否を決めたのは由々しき問題だ。韓国は自衛隊に代表される日本政府の協力なしに自国防衛が可能だと考えているのだろうか。

　それとも過去の日本による併合時代を『悪しき時代』とする『韓国ファンタジー捏造歴史』を貫徹するために、自衛隊も含めて日本を批判する『反日』を貫くための措置だというのだろうか。韓国は本当に日本の支援なしに韓国防衛が貫徹できると考えているのだろうか。中国をいつの時点で『友好国』と認識したのか知らないが、北朝鮮の援軍の主力部隊として韓国を攻め込んだのは中国の人民解放軍だったことを『水に流した』ということなのだろうか。

　最も近い過去で韓国民を塗炭の苦しみに遭わせたのは間違いなく中国の人民解放軍だ。そうした明らかな歴史は『水に流して』、それ以前の朝鮮半島の近代化を推し進めた日韓併合を批判するのはお門違いだし、さらにその前に清国が半島に侵略した際に戦ったのは明治日本だったことを忘れたとでもいうのだろうか。
　日清戦争に勝利して、下関で清国の全権・李鴻章と戦後交渉したのは日本国全権の伊藤博文だったことも、韓国政府は国民に教えていないのだろうか。ネットで『下関条約』を検索して一読してみるが良い。第一条に何が書かれているか、それが伊藤博文が半島のあるべき姿を願っていた『半島のカタチ』が描かれている。

　捏造ファンタジーを『歴史』だと強弁するのは独裁国家の愚かな統治手法だ。韓国は民主国家を自認しているが、自国民に自由な歴史研究を許さないのは民主国家の名が泣こうというものだ。そして韓国民も冷静に歴史を検証できないのは社会科学を科学する学問の基礎すら出来ていないことを如実に物語っている。

　そうした学問的後進性を恥ずことなく、反日を堂々と主張できるのは一種の思考停止というしかない。それはもはや宗教に等しい。あるいは国家ぐるみの集団ヒステリーとでもいうべきだろうか。

　以上のような考察はさておくとして、韓国は本当に自衛隊の支援なしで韓国の国防を貫徹するつもりだろうか。日本政府による日本国内の米軍が直接日本国内の基地から出撃することを拒否しても、韓国は自国防衛が出来るとでも思っているのだろうか。

　言うまでもない、日本に駐留している米軍は日米安保条約に基づいて日本の防衛のために駐留している。日本国内の基地から米軍が直接韓国の戦線に参加するのには日本国内の法的手続きと法整備が必要となる。日本は韓国の友好国だが属国ではない。それは米国に対しても同様だ。

　日米安保条約は日本の防衛のために米国と条約を締結し、日本国防衛のために日本国内の基地を米軍に提供している。集団的自衛権は安倍政権が勝手に演じている猿芝居に過ぎず、日本国憲法に認められた行為ではない。もちろん実施に必要な法整備も改正手続きも一切行われていない。

　集団的自衛権は現段階では安倍氏の極めて個人的なファンタジーに過ぎない。立憲主義国家たる日本で憲法改正なくして軍事行動が出来ることの限界を定めるのは内閣ではなく、憲法の番人たる司法当局だ。そして司法当局は日本国民との『主権在民』の社会的契約の下に憲法を順守することを義務付けられている。

　最後にもう一度韓国政府と韓国民に問う。韓国は自国防衛に日本政府と日本国民の協力は一切必要ないと覚悟を決めたと見做して良いのか。その回答が自衛隊創立式典拒否だと理解して良いのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍晋三首相は、日本人拉致被害者帰国を３陣に分けて実現し、２０１８年までの長期政権のために利用したい（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/737d121053ac9cae9f669eaba47988c1
2014年07月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約３０人提示」という新聞報道に対して、菅義偉官房長官は「そのような事実はない。政府として抗議をすべく準備中だ」と全面否定している。一体、本当とどっちなのか。「北朝鮮、約３０人提示」という報道内容には、一般国民は、「おお、やっと出してきたか。いつ帰ってくるのか」と期待に胸を躍らせている。菅義偉官房長官の全面否定発言には、「失望感」に包まれて、前途に不安を抱く国民は少なくないであろう。

　しかし、いまの段階で、日朝協議の具体的内容が、報道機関に流出してしまうと、協議がやりにくくなるので、菅義偉官房長官としては、政府のスポークスマンとしては、全面否定しておくしかないのも事実である。

◆日本経済新聞電子版７月１０日午前３時、「生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約３０人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省協議の際に、北朝鮮側が提示したもの」

　この記事に対して、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「会議中、会議の休憩時間中ともにそのような事実はない。政府として抗議をすべく準備中だ」と全面否定している。日本経済新聞は7月3日にも1面トップで「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら『2桁』」と報じたのに対して、菅義偉官房長官は「まったく報告を受けておりませんし、そこはあり得ないという風に考えている」と否定しており、７月１０日の記事の続報として、「2桁」を「３０人」と具体的な数字を「特ダネ」としたのである。

◆今回の日朝協議では、何人を帰国させ、１人つきいくらを日本政府が、北朝鮮に支払うか、さらには、１度に全員を帰国させるか、それとも何陣に分けて帰国させるかなどをめぐって、日朝両国の思惑が、まだ一致していないという。

　それは、日朝両国それぞれの政権の都合が大きく作用している。安倍晋三政権は、１度に全員を帰国させてしまうと、大きな打ち上げ花火1発に国民が大歓声を上げて終わりということになりかねない。お祭り騒ぎは、長続きしないからである。日本の国民は、熱しやすく冷めやすい。つまり、安倍晋三政権は、「日本人拉致被害者の帰国」を政権維持のために何度かに分けて使いたいのである。

　安倍晋三政権の支持率が低下するとき、これを食い止めて、再浮揚させるのに使えれば、最適である。現在は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行したのが、国民の不評を買い、支持率か低下気味。１０月には「消費税率８％→１０％」に引き揚げる決定をすると、さらに低下することが予測される。このため、安倍晋三政権は、９月〜１０月ころには、第１陣を帰国させることになるだろう。

第２陣は、２０１５年春の統一地方選のころにぶつけて、帰国させれば、自民党候補者にとって有利に作用する。ひいては、安倍晋三政権には、プラスになる。それが、２０１５年９月の自民党総裁選挙に向けて「安倍晋三首相にもう１期総裁をやってもらいたい」という空気を醸成するのに大いに役立つ。

第３陣は、２０１６年７月の参議院議員選挙を有利に戦うことに使えれば、願ったり叶ったりということになる。総選挙との同時（ダブル）選挙になれば、「安倍晋三政権は、２０１８年までの長期政権にするのも、夢ではない」という算段も成り立つ。だが、ここまでは、取らぬ狸の皮算用になりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ミサイルは序章 ８月核実験で悶絶する安倍首相の対北外交（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　北朝鮮のニュースを見るソウル市民（2日）／（Ｃ）ＡＰ

ミサイルは序章 ８月核実験で悶絶する安倍首相の対北外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151776
2014年7月11日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が北朝鮮への経済制裁を解除する方針を表明した６日後の９日、北朝鮮は日本海にミサイル２発を発射した。先月２６日、２９日、そして今月２日に続き４回目だ。

　菅官房長官は「国連安保理決議に違反する」と抗議しながらも、「（日朝協議に）影響しない」とのんきに語る。制裁解除は変えないらしいが、独裁国家に好き勝手やらせては、相手の思うツボだろう。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問、韓国は８月に米国との合同軍事演習を予定しています。北朝鮮は、そうやって米中韓の結びつきが深まるのを恐れている。９月に韓国で開かれるアジア大会に美女軍団を派遣することを表明したのは、平和的な融和をアピールして、軍事演習を中止させるため。しかし、米韓は中止しそうにないから、３カ国の牽制でミサイルを発射した。“日本を刺激しない程度の射程なら、日本からのアメはなくならない”と判断し、読み通りとなった格好です」

　安倍首相は宿願の拉致問題を一気に解決して歴史に名を残したいのだろうが、それを逆手に取られているようでは、外交オンチも甚だしい。北朝鮮が安倍首相をナメるのは当然で、今後はさらに行動をエスカレートさせるとみられている。

「２６日に発射した超精密誘導弾がムスダン中距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルに転用されれば、米国本土も射程に入ります。米国にとっては脅威だから、米韓合同軍事演習は強行されるでしょう。北朝鮮がこれに対抗しようとすれば、８月に新たなミサイル発射や核実験を仕掛けるはず。そうなると、国連は米国の圧力で北朝鮮への経済制裁を強めるでしょう。日本はどうするのか。普通の国際感覚なら独自制裁の解除はご破算ですが、拉致問題解決に前のめりな安倍首相に“名ばかりのお土産”を用意する可能性もあるから、難しい判断を強いられるでしょう」（辺真一氏）

　安倍首相は北と心中するつもりなのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 永田町で話題…内閣官房ＨＰ「解釈改憲一問一答」のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　（内閣官房HPから）

永田町で話題…内閣官房ＨＰ「解釈改憲一問一答」のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151777
2014年7月11日　日刊ゲンダイ

　内閣官房のＨＰにある解釈改憲についての一問一答が、永田町で話題だ。国家安全保障局のスタッフがまとめたもので、ＬＩＮＥの公式アカウント「首相官邸」や世耕官房副長官のツイッターでも紹介されている。正式タイトルは、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての一問一答」。

　これ、国民をバカにした内容なのである。

　質問は全部で２２。だれもが疑問に感じていることを率直に取り上げているのだが、回答はふざけている。安倍首相の会見や国会答弁と同じ。マトモに答えていないのだ。

　例えば、「解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？」の問い。答えは「合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません」である。自分たちで設問を設定しながら、“権力者が勝手に解釈を変更していいのか”というキモの部分には答えないのだ。

「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？」の質問には、「自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるときに我が国と国民を守ることです」とごまかす。「殺し、殺されるのか？」の答えは、「殺しますし、殺されます」か「殺さないし、殺されません」のどちらかでなければおかしいだろう。

「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？」には、「全くの誤解です」「徴兵制は憲法上認められません」と回答。解釈で勝手に憲法を変える政権に「憲法が禁じているから」と説明されても、説得力はゼロだ。

　で、最後の質問は「安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？」。その答えは「好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います」である。締めで安倍首相をヨイショとは、いかにも役人らしい。国民への説明は単なるポーズで、最初から安倍首相への得点稼ぎが目的だったか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍首相が使う「期限ありき」「立憲主義」等は日本語の誤用（NEWS ポストセブン）
安倍首相が使う「期限ありき」「立憲主義」等は日本語の誤用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00000002-pseven-life
NEWS ポストセブン 7月11日(金)7時6分配信

「改憲ありきだ！」「政府は立憲主義にのっとって」「政権の至上命題は」など、政治家や大手メディアが使う言葉には間違いが実に多い。ベストセラー『頭の悪い日本語』（新潮新書）の著者、小谷野敦氏が“半可通”インテリの変な日本語を指摘する。

　＊　＊　＊

「今後のスケジュールについてでありますが、期限ありきではありません」──5月15日、記者会見で集団的自衛権行使に関する与党協議の日程の見通しについて質問された安倍晋三総理はそう答えた。
　
「期限ありき」は誤用だ。最近は「改憲ありき」などと使われるのをよく目にするが、それらは「まず期限ありき」とか「はじめに改憲ありき」と言わなければおかしい。ありきの「き」は過去を表わす助動詞なので「期限ありき」「改憲ありき」と使うと、「期限があった」「改憲があった」というただの過去形になってしまう。
　
「〜ありき」は時事的な誤用と言えるもので、2013年夏の参院選前に憲法96条の改正が論議された時、江川紹子が「マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし」などと書いたあたりから続々と出はじめた。
　
　気持ちの悪い日本語はほかにもある。冒頭の会見中、別の記者からの質問に安倍は「立憲主義にのっとって政治を行なっていく、当然のことであります」と答えた。
　
「立憲主義」も最近よく聞く言葉だが、意味不明だ。「立憲主義」とはもちろん、憲法を作って政治を行なうことで、反対語は「独裁」だ。しかし（満州国のような例外はあるが不文憲法を含め）憲法のない国はまずない。憲法を作って政治を行なうのは当然のことなのに、「立憲主義」と何度も言うことで「憲法を重んじていますよ」とアピールしたいのだろう。

　しかし、重んじているからと言って憲法を変えてはいけないわけではない。「立憲主義」は解釈改憲をする言い訳として使っているように見える。安倍は「本当は憲法改正すべきだ」と言えばいい。（文中敬称略・談）

※SAPIO2014年8月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 集団的自衛権で公明党議員は真っ青　与党合意が分裂の火種に（週刊ポスト）
集団的自衛権で公明党議員は真っ青　与党合意が分裂の火種に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00000007-pseven-soci
週刊ポスト　2014年7月18日号

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。政策的な評価とは別に、自民党と連立与党を組む公明党が「平和の党」としての歴史を方向転換した意味は大きい。自民党の「下駄の雪」となって15年経つとはいえ、権力の旨みだけで党の根幹を変えてしまったのか。公明党OB議員がこんな見方をする。
　
「創価学会の池田大作・名誉会長の意向が届きにくくなっているのではないか。名誉会長は代表的著作『人間革命』の冒頭に、『戦争ほど、残酷なものはない』と書いているように、戦争反対は絶対的な信条だ。だからこそ創価学会は与党協議に先立って行使反対の見解を出したわけだが、それとは裏腹に、当の名誉会長が一向に表立って反対論を打たない。

　公明党にすれば、『行使したいなら憲法改正せよ』とまで踏み込んだ学会が、その後はウンともスンともいわなくなって戸惑ったはずだ。山口那津男代表は相当悩んだんじゃないかな」
　
　公明党が創価学会の意向に反して自民党にしがみついたのではなく、体調問題が取り沙汰される池田名誉会長の“不在”が判断を迷わせたとする解説である。いずれにせよ、公明党の本当の地獄はこれからだ。
　
「地方議員は真っ青だ。選挙を取り仕切るのは反戦思想の特に強い学会婦人部ですから、どうやって説得するか。今回のことで自民党への不満も増していますから、自公の選挙協力も容易ではない」（学会関係者）
　
　巨大与党といっても、選挙協力が崩れれば惨敗も十分ある。安倍首相が次々と換骨奪胎してまでこだわった与党合意が、与党分裂の火種となった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 政府、日経に異例の抗議　拉致被害者リスト報道を完全否定[MSN産経ニュース]
政府、日経に異例の抗議　拉致被害者リスト報道を完全否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023220018-n1.htm

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。

　政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。

　日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。

　外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは政府への挑戦だ」と批判した。

　一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントした。

[MSN産経ニュース 2014/07/10]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事　　天木 直人
安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/
2014年7月11日 7時57分　天木 直人 | 外交評論家

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。

すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい
て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。

籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。

こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。

こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。

このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。

国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。

フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない（。

大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] コメントに回答しましょう。　コメントが増えたので第二弾です。
投稿者から回答があったことがすぐにわかるように、フォローアップ投稿でコメントに回答しましょう。
コメントが増えたので第二弾です。

21= Qk0z0gVGLYさん

>>　「重要なのは解釈改憲は一律にダメということではなく、その解釈改憲が憲法の倫理、世界情勢や世界常識等から考えて妥当か否かなのです。」
>一行目はまさにそのとおりだな。

つまりあなたは、元投稿の最も重要な主張について賛同したわけですね。
ここまでは大変よろしい。

>そして、反対派は解釈改憲だから反対しているのではなくて、まさに中身を見て、世界情勢を見て、世界の常識から見て、反対と判断している。

これはまったくのデタラメ。
反対派の中には、「解釈改憲だからダメ！」と主張する人たちがかなりいます。たとえば下記。

「解釈改憲はダメ！集団的自衛権行使容認に反対する弁護士パレード」
http://www.yokoben.or.jp/news/event/2014/post-156.html

「解釈改憲はだめ」村山元首相【集団的自衛権】
http://www.youtube.com/watch?v=Deth9t7fFFU

「ダメ、絶対！解釈改憲」
http://go-straight-down.seesaa.net/article/400890861.html

他にも多数。

つまり、解釈改憲だからダメだという人々は多く存在し、あなたも認めたように解釈改憲を根拠に否定するその主張は間違っているわけです。
ここでもまた、元投稿の主張の正しさが確認されましたね。

23=24= DSy5R0qfMLさん
>日本の憲法では宣戦布告されれば自衛隊は反撃できない

デタラメです。
あなた個人の頭の中の妄想と言ってもいいですね。

合憲か否かを公的に最終的に判断するのは、最高裁です。
その最高裁の判決（砂川判決）では、国家の固有の自衛権は合憲であると断言しています。（下記）

「憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm

以上の通り、「わが国が主権国として有する固有の自衛権」は合憲です。
これが最高裁の判断であり、それは日本の国家としての判断ということになります。

「主権国として有する固有の自衛権」に少なくとも個別的自衛権が含まれるのは明らかです。
ですから日本が個別的自衛権を行使できることは、自衛隊をゆくゆくは廃止に！などと叫ぶ極左の共産党
でさえ認めています。
社民党もしかり。

つまり、あなたは極左の政党ですら主張しない妄想の世界で生きているということになります。
日本国民から完全に浮いているわけですね。

そして個別的自衛権はおろか、集団的自衛権も合憲です。
それは阿修羅の下記で実証しています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

妄想を捨て、最高裁の判決をじっくり読み、現世の世界に戻ってくださいｗ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ハマスがイスラエルの原子力施設にロケット弾発射。それなのに、火力発電所のトラブルにかこつけて電力不足を煽って原発推進…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-8a85.html
2014年7月11日　くろねこの短語

ハマスがイスラエルの原子力施設にロケット弾発射。それなのに、火力発電所のトラブルにかこつけて電力不足を煽って原発推進のひとたちがいる。

　どうも右肘の調子が悪い。関節炎で２、３週間前に水がたまって、医者からは間接の炎症がおさまれば水がたまることもなくなる、って言われてホッとしていたんだけど、確かに水がたまったことによる腫れは治まってきたものの、今度は肘の痛みがひどくなってきちまった。うヘん、老化とはこういうことか・・・とひとりで感心してたら、カミさんが一言。「とっとと医者行ったら」。そんな、台風一過とはいかない朝である。

　台風といえば、福島第一に影響はないのだろうか。そんなことを心配していたら、ハマスがイスラエルの原子力施設にロケット弾３発をぶっ放したってね。被害はなかったっていうけど、ついに来るものが来たってことです。

・原子力施設狙いロケット弾、ハマス　イスラエルはガザ空爆継続、死者８０人に
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/mds14071009050003-n1.htm

　有事の際は云々かんぬんってレレレのシンゾーは喚くけど、原発にミサイル撃ち込まれたら、もうそれだけで一巻の終わりなんだよね。そんな時に、集団的自衛権なんか何の意味も持ちません。ああそれなのに、秋には川内原発再稼働しそうだし、経団連の酒鬼薔薇会長は「原発再稼働は国民全体の願い」なんてほざくし、レレレのシンゾーは原発セールスに躍起になってるし、いまそこにある危機に対してまったくの無防備なんだから、机上の戦争屋てのはまったくもって能天気なもんです。

　イスラエルの原子力施設にロケット弾が発射されたってのは、けっして対岸の火事ではなくて、明日は我が身ってことも簡単に想定できることなんだね。だからこそ、いまのうちにエネルギー政策の転換を図らなくちゃいけないってのに、原発維持･推進の世論を煽ろうってんでしょう、火力発電所にトラブル続出なんてニュースが飛び交っている。でもって、夏の電力不足が心配だなんて理屈をこねまわしつつ、だから原発は必要なんだよって持って行こうとしているわけです。

・「老朽火力」トラブル相次ぐ　夏の電力供給は綱渡り　橘湾１号機停止
　http://www.sankeibiz.jp/business/news/140710/bsc1407102139019-n1.htm

　でも、集団自衛権で、仮に自衛隊が中東に派遣されて、アメリカの戦争に参加でもしてごらんなさい。イスラムにとって日本は敵対行為をしたってことになるから、当然のごとくテロの対象になります。丸裸の原発は格好のターゲットですね。原発に突っ込むぞ、って脅しかけるだけでも、充分な効果があります。原子力村は、そんな時でも、世界最高水準の安全技術があるから大丈夫ってホラ吹いてたりして。

　「原発にテロ」が現実味を帯びてきたいま、やっぱり世界はカタストロフに向かってまっしぐらってことなんでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」という大嘘（simatyan2のブログ）
「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」という大嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11892320772.html
2014-07-11 09:17:50NEW !　simatyan2のブログ

安倍政権やネット右翼、テレビでは御用評論家たちが口を揃えて
言ってることに次のようなことがあります。

・日本以外の国連加盟国は全て集団的自衛権の行使を認めている。
・集団的自衛権は権利である。
・諸外国と同じ権利を行使することがどうして戦争に繋がるのか、

と言う意見ですね。

安倍政権の飼い犬、独立総合研究所の青山繁晴などは、

「個別自衛権と集団的自衛権は、どちらか片方だけでは成立せず、
　両方セットで自衛権と言う」

などと言ってます。

確かに一見正論のように見えますが、しかし実は根本的に大きな
間違いがある、というより意識的に隠していることがあんですね。

つまり日本の自衛隊の立場が、他国の軍隊とは全く異なるという
ことを隠しているのです。

自衛隊というのは元々、日本国憲法の制約上、集団的自衛権は
ないとの考えから、他国の軍隊と共同作戦を行うことは想定して
いないのです。

だから通信・指揮系統はアメリカからも独立していて、つまり、
アメリカ軍司令部が自衛隊の陸・海・空に直接指示を与えること
は出来なかったのです。

でも徐々にこの状況は変化し、現在では通信機器は完全に米軍と
同じシステムが使用可能になってきて、日米共同演習でも一体化
した指揮ができるようになってきたのです。

これは２００５年に日米安全保障協議委員会（SCC)が開催され
当時のアメリカのライス国務長官及びラムズフェルド国防長官、
そして自民党の町村外務大臣及び大野防衛庁長官で協議した
ことです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2+2_05_02.html

２００５年と言えば、同じ年度内で安倍晋三が官房長官を引き
継いだ年でもあります。

詳しいことは「るいネット」の解説を読んでいただくとして、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166041

２００６年（平成18）には、

在日米軍と自衛隊の再編計画
―「再編実施のための日米のロードマップ」の概要と論点―

というものが発表されています。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0541.pdf#search='%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A3%E8%BB%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%97%A2%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%8C%87%E6%8F%AE%E4%B8%8B%E3%81%AB%E7%BD%AE%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B'

これらを見ると、この時点ですでに自衛隊３軍は、米軍指揮下
に置かれ植民地軍と化したと言っても過言ではないようです。

http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/ys63/20121206/img/000.jpg

例えば在日米軍司令部にある指揮所と、自衛隊の総合指揮所も、
ほぼ同じ規格で作られていて、一方が攻撃などで使用できなく
なったとしても、残ったほうがバックアップし、米軍・自衛隊
両方を指揮出来る様に作られています。

ただし今までは集団的自衛権がないためオンライン化の実施だけ
はされていません。（設備は完備されていますが）

また在日米軍の指揮権は、アメリカが持っていますが、日本に
対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、
アメリカにはなかったのです。

だから今回、日本が集団的自衛権を閣議決定したことをアメリカ
は大歓迎してるんですね。

なぜなら集団的自衛権を設定すれば、アメリカが日本の自衛隊を
指揮することが可能になるからです。

例えば日本には攻撃部隊・攻撃兵器の運用実績がないのに対し、
日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったものなのです。

ということは、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることに
なんら支障はないことになります。

つまり集団的自衛権を認めるとは、実質的に日本の軍事力が
アメリカの指揮の下に入るということを意味するのです。

そうなるとアメリカは自衛隊に米軍基地を優先的に守らせる
ことが出来るようになります。

アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた航空機が軍事施設
や首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言していますし、
民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先
させる戦略を明確に持っています。

ということは、集団的自衛権の行使容認をすることにより、
自衛隊は日本国民のためには動けない、アメリカのために戦う
集団と化してしまう恐れがあるんですね。

諸外国では当たり前のことでも日本では通用しないことがあるのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 自衛隊発足記念行事　ロッテホテルが突然中止の通告＝韓国　：アジア板リンク
自衛隊発足記念行事　ロッテホテルが突然中止の通告＝韓国

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/745.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「兵庫県政史に残る一大汚点」収まらない批判、有権者は「候補者見極める教訓になった」[MSN産経west]
【号泣県議の政務活動費疑惑】
「兵庫県政史に残る一大汚点」収まらない批判、有権者は「候補者見極める教訓になった」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140711/waf14071112550025-n1.htm

　号泣しながら会見する姿が世界に発信された兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）が１１日、辞職する見通しになった。政務活動費で不自然な出張を繰り返していた問題発覚から１２日目。問題を長引かせたくはない議会側が早期の幕引きを諮ろうとしてきたが、野々村氏は多くの疑惑についての説明責任を果たさないままだ。有権者からは「辞めたら説明しなくてもいいというわけではない」と憤りの声が上がった。

■「いつ辞めるのか」「会見しろ」止まらない苦情

　議会事務局には、同日早朝から大勢の報道陣が詰め掛け、議長室前にカメラを構えて待機したが、午前中、野々村氏は姿を現さなかった。担当職員は「野々村議員はマスコミを避けているので来庁の可能性はないだろう」と説明。１日の号泣会見以降、苦情の電話対応に追われている別の職員は「今日も市民から『いつ辞めるのか』『会見しろ』という問い合わせがひっきりなしだ」と疲れた表情で語った。

　同僚県議らからは、野々村氏の辞職意向を「当然だ」と受け止める声が上がった。ある無所属議員は「正直早く終わってほしい。うんざりしている。県政史に残る一大汚点。われわれの常識を超越している」とあきれ顔。公明党の議員は「このような問題を起こしたからには、県議を辞めざるを得ない」と突き放した。

　県議会では、野々村氏以外の複数の県議も政務活動費で切手を大量購入していたことも発覚。この問題を追及した無所属のある議員は「野々村氏の辞職をもって、幕引きをしたいという印象を受ける。他の議員も税金を使ったのだから県民に対して説明責任は負うべきだ」と指摘した。

■逃げ隠れは続く

　一方で、当の本人は雲隠れを続けている。

　野々村氏が住む西宮市内の賃貸住宅。１１日朝も、自宅前の廊下には、ポリ袋に入った数日分の新聞が放置されたままで、問題発覚後は帰宅していない様子がうかがえた。

　７日に県議会で議長から辞職勧告を受けた際には、荷物用エレベーターを使用するなど、報道陣との接触を避け続ける野々村氏。１１日も自宅のインターホンに応答はなく、電話取材を試みたが、連絡は取れなかった。

　住宅は都市再生機構（ＵＲ）が管理しているが、野々村氏はＵＲとの契約に反して、自身が代表を務める政治団体の事務所として不正使用していた疑いも持たれている。同じ棟に住む主婦（４０）は「やましいことがないのなら、逃げ隠れせず、包み隠さず有権者に説明すべきだ」と厳しい口調で語った。

　地元西宮市民からも非難の声が相次ぐ。無職の女性（８３）は「市民として会見を見るたびに腹が立つし恥ずかしくなる。即刻やめるべきだ」とあきれ顔。「でも、私たちが選挙で選んだという責任もある。投票するときはしっかり候補者を見極めないと、という教訓になった」と話した。

[MSN産経west 2014/07/11]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 集団的自衛権　菅官房長官に問う［ＮＨＫクローズアップ現代］テキスト（放送まるごとチェック）

2014年7月3日（木）放送
ＮＨＫ「クローズアップ現代」国谷キャスター

出演者 菅 義偉 さん （内閣官房長官） 原 聖樹 （NHK政治部・記者）

政府はこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定。今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか。行使容認は日本に何をもたらすことになるのか。そして今後の政権運営は。政権の要、菅官房長官へのインタビューで迫ります。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html

※　番組前半は、対北朝鮮一部制裁解除と重なったことで、「北朝鮮拉致問題　菅官房長官に問う」だったのでカット。原記者と二人で質問しており、国谷キャスターの質問は、原記者と明示されたもの以外の●が先頭に付いた部分。

テキストを読めばわかるが、北朝鮮やナチスの政権ならいざ知らず、「フライデー」の記事のような動きに出るような内容ではない。
権力者ないしそれに近い人たちのなかには、北朝鮮やナチスと同じような“反応”を示すバカがいないわけではないが、リベラルな安倍政権そのものがそのような対応をしたわけではないだろう。
周辺にいるバカの誰かが、フライデーの記者に、記事にあるような「話」をした可能性はあるだろう。

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集団的自衛権　菅官房長官に問う

ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。

従来の憲法９条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法９条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。

憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法９条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。

集団的自衛権　“歯止め”をめぐって

集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法９条の下では「持っているが、使えない」としてきました。

鈴木首相（当時）
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相（当時）
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相（当時）
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」

集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和４７年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。

そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。
今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。

昭和４７年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな３要件。
４７年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。

その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。

安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新３要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」

しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン＝海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、８つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。

なぜ　今　集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 他国を守るための戦争には参加しない？

それは明言してます。

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか？

今ですね、昭和４７年の映像がありました。
当時と比較をして、４２年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、１５０万人の人が海外で生活をしているんです。
そして１，８００万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。

そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の１つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で１１回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の３原則というものを打ち立てたわけであります。

例えば１つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。

政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに３・４か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが？

これはですね、逆に４２年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。
そういう中で、憲法９条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。

●「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか？

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。

●原記者：時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが？

そこは、この新要件の３原則の中で、わが国の存立が脅かされる「わが国」ですから。
そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで１つのしばり。
また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
さらに必要最小限度の実力行使。
ここで新３要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。

集団的自衛権　何ができる？　できない？

●原記者：他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には？

例えば先ほど１つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
ここはやはり非常に問題がありますよね。
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者：与党協議の中の具体的事例などでは必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている？

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約８割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、３要件、新たな３要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。

集団的自衛権　“歯止め”は

●憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法９条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか？

ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。

（断りきれる？）

もちろん。

集団的自衛権　菅官房長官に問う

●これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか？

それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは？

こちらから攻撃することはありえないです。
（しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…）
ですからそこは最小限度という、ここに３原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

●原記者：抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく？

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は１０年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは０．８％しか伸ばしてないんです。

そして昨年（２０１３年）の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ５年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが１つの証しじゃないでしょうか。
しかし、近隣諸国ですよ、１０年で４倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、２桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。

このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに３・４か月と言いました。
これは約１年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新３要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。

●原記者：不安や懸念は払拭できる？

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、１つ１つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3525_all.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 拉致被害者、複数　生存者リストは約30人：←で政府は日経に抗議したそうだが、ちょっと手がこんだ“政経合作”の情報操作

　米国支配層に求められている「日朝国交正常化」は、安倍政権に限らず、日本の政権にとって「拉致問題」と絡み極めてセンシティブな課題である。
　そのため、交渉過程や決着が政権の打撃にならないよう、使える資源をフル動員して工作に励む。

　日経新聞が、外務省ないし官邸を通じないで独自にその種の情報を入手したとか、いくつかあるにはあったがでっち上げの記事をまとめたと考える方が無理がある。

※　関連参照投稿

「拉致再調査:生存者情報を優先提示…北朝鮮「段階的に」：北朝鮮当局の調査は既に終わっているという話」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/904.html

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拉致被害者、複数　生存者リストは約30人
政府、北朝鮮情報を照合

　北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。

　生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は９日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約３分の２が日本側の記録と一致した。

　リストには政府が認定している17人の拉致被害者（このうち５人が帰国済み）のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。

　北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第１弾は８月下旬から９月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。
　北朝鮮側は１日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。

拉致被害者と行方不明者とは

　▼拉致被害者と行方不明者　1970年代から80年代にかけて日本人が北朝鮮に連れ去られる事件が相次ぎ、日本政府は17人を拉致被害者として認定している。すでに帰国した５人を除く残る12人について、北朝鮮側は８人を「死亡」、４人は「入国の事実なし」と説明してきた。拉致被害者以外にも警察庁は全国860人の失踪者について拉致の疑いが排除できない行方不明者として調査・捜査している。

［日経新聞７月１０日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] “号泣県議”野々村議員が議会に辞職の意向伝える：繰り返し放送される“熱血パフォーマンス”のおかげで次も当選の“予感”（笑

　大阪維新の会とは無関係とのことだが「西宮維新の会」を名乗り、橋下大阪市長と同じ高校で先輩にあたる野々村氏は、橋下氏ほどではないが、なかなかのパフォーマーなのかもしれない。
　ただ神妙に謝罪するだけの記者会見だったら、これほどの話題にならなかったかわりに、次の選挙で当選することもなかっただろう。

　テレビが繰り返し放送している「号泣＆熱血記者会見」は、既に、じゅうぶん“野々村宣伝”効果を発揮しているように思う。

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“号泣県議”野々村議員が議会に辞職の意向伝える(07/11 10:31)［テレビ朝日］

　兵庫県議会の野々村竜太郎議員の政務活動費を巡る問題で、野々村議員が議会に辞職の意向を伝えていたことが分かりました。

　野々村議員は3年間で345回の日帰り出張をしたとして、約800万円の交通費が領収証がないまま支払われるなど、政務活動費の不自然な支出が次々と発覚しています。兵庫県議会の各会派は7日、野々村議員の政務活動費の再調査を決め、「説明責任が果たせなければ、全額の返還と議員辞職を求める」とする勧告をまとめています。議会事務局は野々村議員の政務活動費に関する再調査を始め、野々村議員から直接、聞き取り調査を行っていました。関係者によりますと、野々村議員は聞き取り調査のなかで、議会側に辞職の意向を伝えたということです。不明朗な支出の詳細については「やはり記憶にない」などと話す一方、3年間の政務活動費全額を返還する意向だということです。県議会は11日午後から代表者会議を開き、政務活動費に関する条例の改正について協議します。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000030478.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 官邸とＮＨＫ経営陣に抗議を。放送現場の良心に激励を。（澤藤統一郎の憲法日記）
官邸とＮＨＫ経営陣に抗議を。放送現場の良心に激励を。
http://article9.jp/wordpress/?p=3022
2014年7月11日　澤藤統一郎の憲法日記

今、ジャーナリズムが最も関心を寄せるべきテーマとして衆目が一致するところは、安倍内閣による集団的自衛権行使容認以外にはない。曲がりなりにも戦後続いた平和を危うくして、国と国民の命運を変転させかねない重大な内容もさることながら、立憲主義をないがしろにしている点でも、行政の継続性の観点からも、国民への説明責任を尽くすことなくあまりにも性急にことを運んでいる点でも、ジャーナリズムが最大級の関心を持って取りあげるべきは当然である。

そして、まっとうなジャーナリズムであれば、権力批判の視点を持たねばならない。「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」では、ジャーナリズムとしては失格。こんな姿勢のメディアは、報道機関と言うに値しない。政府広報部門に等しく、「大本営発表」の伝声管に過ぎない。権力に畏怖しない毅然たる態度で事実を糺してこそ、ジャーナリズムでありジャーナリストではないか。

ＮＨＫの経営陣が安倍人事によって籠絡され、ジャーリストとしての矜持を捨て去っていることは既に天下周知の事実となっている。しかし、現場までが一色に塗りつぶされているわけではない。多くの良心的な職員が重苦しい雰囲気の中で、精いっぱいの努力をしていると理解してきた。その努力が、実るのか押し潰されるのか、象徴的な事件が、７月３日に放送された『クローズアップ現代』の官房長官インタビューを舞台に生じているという。

本日（１１日・金曜日）の主要紙朝刊に、講談社の「FRAIDAY」の広告が掲載されている。そのトップに「安倍官邸がＮＨＫを『土下座』させた一部始終」とある。「国谷キャスターは涙した‥」と付記されてもいる。小さく｢『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒。‥｣との説明。集団的自衛権の問題としても、ＮＨＫ問題としても、これはただごとではない。見過ごせない。

「FRAIDAY」を入手して目を通してみた。２頁だけの短い記事だが、「官邸・経営陣・現場」をめぐるＮＨＫ問題を浮かびあがらせている。

「FRAIDAY」の記事を引用する。
「この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がＮＨＫにやって来る−−局には緊張感が漂っていたという。「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ「今日はよろしくお願いします」と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(ＮＨＫ関係者)

官房長官は、政府公報機関に出向いたつもりだったのだろう。ところが、ほんの少々だが、あてがはずれたようだ。現場には、政府公報機関意識が乏しく、ジャーリストとしてのプライドが残っていたからだ。

FRAIDAYは、「『他国の戦争に巻き込まれるのでは』『憲法の解釈を簡単に変えていいのか』　官房長官が相手でも物怖じしないしない国谷氏の姿勢はさすがだった」と評している。

「だが、直後に異変は起こった。秘書官がＮＨＫにクレームをつけたという。」「そして、数時間後再び官邸サイドからＮＨＫ上層部に、『君たちは現場のコントロールもできないのか』と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して『誰が中心となってこんな番組作りをしたのか』『誰が国谷に「こんな質問をしろ」と指示を出したのか」という。『犯人捜し』まで行ったというのだ。」

貴重な報道である。官邸は、ＮＨＫに「君たちは現場のコントロールもできないのか」と不満をぶつけてよいと思っているのだ。ＮＨＫ経営陣は、毅然とこれに抗議して現場の良心的職員を守ろうという気概はカケラもない。右往左往するばかり。いや、官邸の意を酌んで現場を締め上げているのかも知れない。

大切なことは、官邸とＮＨＫ経営陣に抗議すること。ＮＨＫの現場の良心を励ますことではないか。「国民は、その国民にふさわしい政府を持つ｣という。「国民は、その国民にふさわしいメディアを持つ｣とも言えよう。発言しなければ、ＮＨＫを再びの大本営伝声管にしてしまう。

さっそく、知人がメールで抗議・要請先を教えてくれた。番組専用サイトへコメントを送信するには、次のＵＲＬを開き、「コメントを投稿する」をクリックすると、コメント送信用の画面が出てくるそうだ。ぜひ、ものを言おう。
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/192625.html#comment

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2014-07.03 「集団的自衛権」菅官房長官に問う　クローズアップ現代

2014-07.03 「集団的自衛権」菅官房長官に問う 投稿者 kigurumiutyuujin

集団的自衛権　菅官房長官に問う
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3525_all.html
2014年7月3日　NHK

■北朝鮮拉致問題　菅官房長官に問う

ゲスト菅義偉さん（内閣官房長官）
ゲスト原聖樹記者（政治部）

●拉致被害者の家族の方々は、翻弄されてきた。
家族の方々の声はどう聞いた？

まず今回、長年にわたり、この固く閉ざされていた扉を、まずようやく開けることができたわけですね。
このことは、安倍政権はまさに拉致問題は安倍政権、安倍総理の下で解決するという強い決意のもとで、私ども、ありとあらゆる可能性にかけて今日まで取り組んできました。
その結果として、今回ようやくこの扉を開けることができて、スタートラインに立つことができたというふうに思っています。
制裁の解除については、明日（４日）閣議決定を行って発表するわけですけども、ここに至るまでも、さまざまな交渉があったということであります。
そして今回、７月１日に日朝の政府間交渉をやりました。
そこの最大の焦点は、北朝鮮側の調査機関、すべての組織、そうしたものを調査することができる機関を設置するということで、かつては合意してましたんで、それに当たるかどうかということについて、一番、何回となく、これは集中的に質疑を行ったと。
その結果として、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、特別な権限を持った、そうした機関を発表したわけでありますので、政府としてはさまざまな観点、これを考えて、この一定の体制を整えたという判断をして、明日、正式に閣議決定をして解除する、そういう方向になったということです。

（家族の思いも裏切らない？）
それは全く。
家族の皆さんも、まず交渉してほしい、交渉が始まらなきゃ何もできないわけですから、ここは家族の皆さんも、やはりとにかく交渉を始めてほしいという強い思い、交渉を始めるに当たって、それは北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。
そういう中で、まず交渉できることになるために、本気度を私たちは調べたうえでそこは解除に踏み切ると、そういうことです。

●原記者：次の展開で最も重視するタイミングや今後の見通し、どう見る？

これについては、とにかくだらだらだらとやることは絶対まかりならないと私は思っていますから、この日朝の間で文書を交わされましたね、ストックホルムで。
その際に私はまず期限を決めるべきだという形で、今、１年以内という話をしました。
そうした段階で７月１日の今回の協議で、１年ということには留意するということまでなりました。
そして、この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果、第一報というものを報告をするという、そういうことにもなってますので、そうしたものを受けて、日本から北朝鮮に行って、日本の調査団の滞在とかですね、あるいは関係者の面談だとか、あるいは関係者が生活する部分に日本の調査団が足を踏み入れるとか、そういうことについても合意をいたしておりますので、まず立ち上げて、その第一報の報告、そうしたことが１つのヤマになるんだろうと、まず最初のヤマだというふうに思っています。

●原記者：かなり本気だという感触はある？

今回の陣容を見てみますと、そこは全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されているという、そこの、日本でいえば副総理級の人が、今度委員長になりますから、そこの陣容としては、私たちは整っているというふうに思います。
ただ、今までさまざまなことをわが国は経験をしています。
ですから、そこは慎重な上にも慎重に、ここはしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。

■集団的自衛権　菅官房長官に問う

ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法９条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法９条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法９条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。

■集団的自衛権　“歯止め”をめぐって

集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法９条の下では「持っているが、使えない」としてきました。

鈴木首相（当時）
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相（当時）
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相（当時）
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」

集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和４７年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。

そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。
今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。

昭和４７年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな３要件。
４７年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。

その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。

安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新３要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」

しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン＝海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、８つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。

■なぜ　今　集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 他国を守るための戦争には参加しない？

それは明言してます。

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか？

今ですね、昭和４７年の映像がありました。
当時と比較をして、４２年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、１５０万人の人が海外で生活をしているんです。
そして１，８００万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の１つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で１１回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の３原則というものを打ち立てたわけであります。
例えば１つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに３・４か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが？

これはですね、逆に４２年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。
そういう中で、憲法９条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。

●「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか？

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。

●原記者：時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが？

そこは、この新要件の３原則の中で、わが国の存立が脅かされる「わが国」ですから。
そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで１つのしばり。
また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
さらに必要最小限度の実力行使。
ここで新３要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。

■集団的自衛権　何ができる？　できない？

●原記者：他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には？

例えば先ほど１つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
ここはやはり非常に問題がありますよね。
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者：与党協議の中の具体的事例などでは必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている？

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約８割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、３要件、新たな３要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。

■集団的自衛権　“歯止め”は

●憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法９条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか？

ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
（断りきれる？）
もちろん。

■集団的自衛権　菅官房長官に問う

●これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか？

それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは？

こちらから攻撃することはありえないです。
（しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…）
ですからそこは最小限度という、ここに３原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

●原記者：抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく？

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は１０年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは０．８％しか伸ばしてないんです。
そして昨年（２０１３年）の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ５年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが１つの証しじゃないでしょうか。
しかし、近隣諸国ですよ、１０年で４倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、２桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。
このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに３・４か月と言いました。
これは約１年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新３要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。

●原記者：不安や懸念は払拭できる？

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、１つ１つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 政権都合で二転三転 菅官房長官「めぐみさん生存確信｣発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　めぐみさんが生きていれば今年５０歳を迎える／（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権都合で二転三転 菅官房長官「めぐみさん生存確信｣発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151806
2014年7月11日　日刊ゲンダイ

「すべてにおいて全くの誤報。政府として抗議をすべく準備中だ」――。
　菅官房長官は１０日、日経新聞が１面トップで報じた「拉致被害者３０人生存リスト」について言下に否定した。きょう午後には外国特派員協会でも会見を開く。生存への期待が高まれば拉致再調査でかなりの成果を求められる。それを裏切れば安倍政権は失速だ。だから菅官房長官は騒動を鎮めたいのだろうが、政権浮揚のため、拉致進展を散々煽っておきながら、今さら火消しに走る姿は滑稽ですらある。９カ月前には菅官房長官自身が公の場で「めぐみさん生存」をにおわせていた。

　日経の「生存者リスト」報道によって、改めて注目を集めているのが、昨年１０月６日の菅官房長官の定例会見だ。

　この日、横田夫妻は脱北した北朝鮮の工作機関の元幹部と会って、めぐみさんの現状について話し合う機会を予定していた。

　官邸記者が、この会談を踏まえ、「改めて政府としてめぐみさんの生存についてどう考えているのか」と聞くと、菅官房長官はキッパリとこう答えた。

「生存していると確信しています」

　公式会見で時の政権中枢メンバーが拉致被害者の生存について、ここまで断定的に語るのは異例だ。しかも、この時期は政府の動きによって「拉致進展」が騒がれた時期でもあった。

■「秋には帰ってくる」

　昨年５月には内閣官房参与の飯島勲氏が訪朝。安倍政権は北と友好関係にあるモンゴルともしばしば接触し、昨年３月には安倍がモンゴルを訪れて４２億円の円借款を供与した。７月には古屋・拉致問題担当相がモンゴルで拉致問題での協力を要請、９月にはモンゴル大統領が日本を非公式に訪問して安倍首相の私邸で約１時間会談した。

　こうした動きにメディアも呼応し、そのつど「拉致進展か」と煽ってきた。揚げ句に飛び出したのが、菅官房長官の「めぐみさん生存確信」発言で、被害者家族や支援組織が好意的に受け止めたのも当然だろう。

「つい最近まで菅さんは＜この秋には拉致被害者が帰ってくる＞と周囲に吹聴していたとも聞きます。日経が最初に“生存者リスト”を報じた今月３日には＜拉致報道一色だな＞と、解釈改憲への批判報道が吹き飛び、ご満悦の様子でした」（官邸事情通）

　ところが国民の期待が高まり過ぎたとみるや、生存者リストの打ち消しに走る。菅官房長官は日経に情報を漏らした“犯人捜し”に躍起になっているというから、「ご都合主義」もいいところだ。

　拉致問題に詳しいコリア・レポート編集長の辺真一氏は「＜生存を確信＞という言葉の裏に、どれだけの確証があるのかは疑問です」と言った。置かれた状況によって「生存」をにおわせたり、否定に転じるのは、あまりにも無責任だ。被害者家族の心情をもてあそぶことにもなる。それとも菅官房長官のムシのいい態度は、北の情報に踊らされているだけなのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] フライデーの報道を否定　菅長官「ひどすぎる記事だ」　（産経ニュース）　： フライデーの記事は デタラメだったもよう

[記事本文]

2014.7.11 14:07

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、自身がＮＨＫ番組に出演した際に秘書官が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と否定した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071114070016-n1.htm

[私のコメント]

上記のとおり、フライデーの記事はデタラメだったもようです。
フライデーはいやしくもメディアの端くれであるのなら、記事のネタについて誰からどういう情報を得たのか、加工されていない生情報を明確にすべきでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍官邸がＮＨＫを恫喝？＆ミヤネ屋で集自権の話題をカット〜メディア統制への懸念（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22191146/
2014-07-11 12:53

　これは、『焼身自殺の続報＆報道自粛の不思議・・・http://mewrun7.exblog.jp/22187413/』に関連する話なのだけど。

　安倍自民党のメディア（特にＴＶ）に対するチェックや統制はすさまじいものがあって。

　ＴＶ番組に関して言えば、安倍内閣or自民党に不利な報道の仕方があったとなると、すぐにクレームをつけたり、出演を拒否するとまで言い出したりして、圧力をかけているし。
＜経済団体加盟の大企業の多くは、安倍内閣を支持しているので、民間メディアは、スポンサー確保のために、自粛モードになっているという話も。＞
　
　しかも、ＮＨＫに至っては、会長や経営委員に安倍首相＆超保守仲間と考えが合う人を選任して、安倍カラーに染めようとしているわけで。＜安倍氏は昔、ＮＨＫの慰安婦に関する番組を編集し直させたこともあるしね〜。(-"-)　関連記事・『ＮＨＫ番組改変判決で、安倍の関与を認定http://mewrun7.exblog.jp/5053787』
『安倍がＮＨＫ支配を強める仰天人事〜超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進かhttp://mewrun7.exblog.jp/21241962/』など＞

　ｍｅｗは、まさか２１世紀にもなって、自由民主主義国であるはずの日本において、まるでどこかの国々のようなメディア統制が行なわれるとは思いもしていなかっただけに、何か空恐ろしいものさえ感じる部分があって。
　マジで「日本がアブナイよ〜！」と叫びたいような心境に陥っている。(@@)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、昨夜、ネットに「やっぱな〜」と思うような記事が載っていた。^^;

　昨日、読売ＴＶ系の「ミヤネ屋」で、内田裕也氏が「集団的自衛権」の話をし始めたら、司会の宮根誠司氏があわてて話題を変えたというのだ。(>_<)

『１０日放送の「ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、内田裕也がゲスト出演し、「集団的自衛権」に触れるも、司会の宮根誠司氏がすぐさま話題を変える一幕があった。

番組終盤に、6月11日に発売された内田と指原莉乃のデュエットソング「シェキナベイベー（SHAKE IT UP,BABY）」を取り上げた際、超大物ロックンローラーとして内田がスタジオに登場した。

宮根氏は現在74歳の内田に「裕也さんはホントお元気ですね。お元気の秘訣ってあるんですか？」と質問すると内田は「いつもクソーッ！って思ってるんですよ」と一言、スタジオの笑いを誘った。

さらに内田は「いやそれと最近ね僕…」と話し始め「Rolling Stone(ローリングストーン)てマガジンで色んな政治のこととか書いてまして、ここんところは集団的自衛権について、けっこう発言したんですけどね『安倍ちゃんなんでそんな急ぐんだ』とかね」と、政治への関心や自身の考えを語りはじめた。

すると宮根氏は「裕也さんそうですねー。そういう発言されてましたよね」と同調するも、「僕は、裕也さんと一緒にね、総合格闘技を見せて頂いたことがあって、埼玉で」と、すぐさま関係ないエピソードに切り替えた。（ライブドア・トピックニュース１４年７月１０日）』

＜某ツイッターによれば、『宮根氏がゲスト出演の内田裕也さんに元気の源は？と聞かれたところ、内田裕也さんは、「集団的自衛権で怒ってる」と発言した！』のだとか。＞

　ちなみに、この記事は、その後『宮根氏は、内田のメンツを傷つけることなく、シリアスな話題をシャットアウトするという司会スキルを見せつけた』という切り方をしていた（見方を示していた）のだが・・・。^^;

　まあ、放送時間やら、そのコーナーの目的、方向性などの事情などもあるだろうけど。
「あ〜、やっぱ一般のワイド・ショーは（ましてや読売系は？）、集団的自衛権の行使のことを取り上げにくいんだろうな〜」と。しかも、「下手に否定的な見解を示されちゃ困るんだろうな〜」などと、しみじみ思ってしまうところがあったのだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、今朝になって、今度は新聞の朝刊に載っていたＦＲＹＤＡＹ（2014/07/25号）の広告を見て、ビックラさせられることに。 (ﾟДﾟ)
　
　ＴＯＰニュースのタイトルが『安倍官邸がＮＨＫを〈土下座〉させた一部始終〜菅官房長官側が激怒　◆ＮＨＫ「クローズアップ現代」、キャスター・国谷裕子』だったからだ。(@@)

　安倍内閣は７月１日に、集団的自衛権の行使容認を含む解釈改憲を強行。同３日のＮＨＫ「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演し、政府解釈について（おそらくは国民ができるだけ反感や懸念を抱かぬような形で）説明しようと考えたようなのだが・・・。

　天木直人氏のブログ（コチラhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/）によれば・・・

『国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

　安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。

　籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは、この番組を録画してざざっと見ていたのだけど。
　もう一度確認するために、動画を確認。（コチラの「とらちゃんの動画大集合！」に。http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51930907.html）
　また、番組内容のテキストがＮＨＫのＨＰ（コチラhttp://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html）に載っていたので、読んでみたです。

　安倍首相はちょうどこの日（３日）に、日朝協議で拉致問題の再調査が行なわれることに決まった＆制裁の一部解除を行なう予定であることを発表。（関連記事・『拉致問題で功焦る安倍への懸念〜集自権と対米関係、政権浮揚への利用も危惧http://mewrun7.exblog.jp/22169770/』）

　で、番組も、集団的自衛権に関してきく前に、そのことを取り上げることに。菅官房長官としても、そのことを安倍政権のお手柄として、アピールしたい＆それなりにヨイショして欲しいという思いがあったのではないかと察するのだけど。

　国谷キャスターが出だしから、横田早紀江さん（めぐみさんの母）が「具体的にわかったところで、一時制裁解除をしていただきたい」と言っていたことを指摘して、暗に制裁解除が早いのではないかという（菅氏から見れば、やや否定的な）見解からはいって。
　菅氏がその疑念を打ち消すべく懸命に説明するという感じで始まったことから、安倍陣営は最初から面白くなかったかもな〜と思ったりもして。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、本題の集団的自衛権の行使の話に移ったのだけど。冒頭の説明部分がこんな感じで・・・

『憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
　これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法９条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています。
　重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。』

　歴代首相が「集団的自衛権は憲法上許されない」と答弁する映像や、ベトナムでアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていたこと＆その映像が流れたりして。

　ｍｅｗ的に見れば、「正しい経緯＆事実の説明」なんだけど。これも安倍陣営から見たら、イヤ〜ナな感じだったかも知れない。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、国谷キャスターや同席した原解説委員が、国民が疑念や懸念を抱いている問題に関して、次々と菅氏に質問。

「他国を守るための戦争には参加しない？」「なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか？」「憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが？」
「時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが？」「与党協議の中の具体的事例などでは必ずしも意見が一致していなかったが」他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法９条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか？」などなど・・・。

　これもｍｅｗ的には、報道関係者としては正しい姿勢だと思うのだけど。＜国民に代わって、疑問に思う点をしっかりと質問して、説明をしてもらうことが大事なこと＆報道の使命だと思うので。＞

　どうやら、事前の打ち合わせと異なる質問があった様子。^^;
　それに、もしかしたら安倍陣営から見れば、何か国会で、野党議員が追及を行なうのに対して、菅氏が必死で説明or釈明しているような感じになって。チョット責められているような気分になったかも知れず。(~_~;)

　それで番組終了後、「何なんだ、これは？」とムカついて、クレームをつけたのかもな〜と邪推したりもする。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただし、菅官房長官は、この雑誌の内容に関して「事実と全く違う」と否定しているとのこと。

『菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。
　問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。（時事通信１４年７月１１日）』

　真偽のほどは不明だけど・・・。
　ただ、変な話、官邸がＮＨＫを恫喝したという記事を見て、「まさか、そこまでやらないでしょ？」ではなくて、「さもありなん」「本当にそういうことがあったとしても、不思議はない」と思ってしまうほど、安倍官邸がメディア統制をしていることは周知の事実になりつつあるように思うし。
　また、そう思ってしまうほどに、安倍内閣の強権的なイメージや、同内閣への不信感が大きくなっているようにも感じる今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍政権官邸のＮＨＫ恫喝フライデー報道の深層（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-1da1.html
2014年7月11日

『週刊フライデー』が７月１１日発売の最新号で、

「安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終」

と題する記事を掲載した。

７月３日に放送された『クローズアップ現代』での放送内容に安倍官邸がクレームをつけてＮＨＫが謝罪したという内容である。

ＮＨＫは

「みなさまのＮＨＫ」

でなく、

「あべさまのＮＨＫ」

になっている。

この番組が取り上げたのは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、すなわち安倍政権による「なしくずし改憲」強行である。

本ブログ、メルマガで取り上げてきているように、日本の主権者国民の多数は、安倍政権の対応に反対している。

安倍政権が「なしくずし改憲」強行の暴挙に突き進んだ直後の共同通信社世論調査では、以下の結果が示された。

問５　日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に首相に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３４・６％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．０％

問６　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。

妥当だったと思う　　　　　　　　　３１．７％
妥当だったとは思わない　　　　　　６０．０％
分からない・無回答　　　　　　　　８．３％

問８　閣議決定では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などと限定して集団的自衛権行使を容認しています。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかからないとの懸念も指摘されています。あなたは、どう思いますか。

行使容認の範囲が広がる恐れはない　１９．０％
行使容認の範囲が広がる恐れはある　７３．９％
分からない・無回答　　　　　　　　７．１％

問９　安倍晋三首相が政府、与党の検討を指示してから約１カ月半で集団的自衛権行使容認が閣議決定されました。あなたは検討が十分に尽くされたと思いますか。

十分に尽くされた　　　　　　　　　１２．６％
十分に尽くされていない　　　　　　８２．１％
分からない・無回答　　　　　　　　５．３％

問10　公明党は当初、集団的自衛権の行使容認に慎重でしたが、最終的に行使容認に転換しました。あなたは、この公明党の姿勢をどう思いますか。

納得できる　　　　　　　　　　　　２４．４％
納得できない　　　　　　　　　　　６５．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１０．０％

この世論調査が、日本の主権者国民の考えをかなり的確に示している。

安倍政権の暴走・暴挙は明白である。

７月１３日投開票日を迎える滋賀県知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を必ず落選させる必要がある。

クローズアップ現代には、安倍政権の官房長官である菅義偉氏が出演した。

番組では、集団的自衛権行使についての、これまでの政府見解が説明され、それが、今回、安倍政権によってどのように変更されたのかが解説された。

その上で、スタジオでキャスターの国谷裕子氏と政治部記者の原聖樹氏が菅義偉氏に質問した。

その内容の全体を、ＮＨＫサイトで確認できる。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html

番組における集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の説明は中立公正で、スタジオでのやり取りも標準的なものであった。

しかし、この内容について、安倍晋三首相官邸が激怒したというのだ。

どのようなやりとりがあったのかを客観的に確認することはできないから、断定は避けるが、容易に想像がつく。

安倍政権官邸としては、政府の完全御用番組を制作させたつもりだったのだろう。

しかし、現場に、それに抗う空気がまだ残っていたということだろう。

解説委員の島田敏男氏やニュースウォッチ９の大越健介氏が担当していれば、完全御用番組にしたと思われるが、クローズアップ現代は、標準的な、常識の線に沿う番組編成を行った。

これに菅義偉氏が激怒したということなのだろう。

しかし、激怒や土下座の場面を客観的に確認できなければ、安倍首相官邸は記事内容を否定するだろう。

そこを追及しても、なかなか効果は上がらない。

しかし、この記事に示される図式そのものは、現在の安倍政権とＮＨＫの関係を如実に物語るものであると判断される。

ＮＨＫが私物化されているという、極めて重大な事態が発生しているのだ。

その私物化の中心にいる人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] とは言え、官邸周辺か自民党の安倍シンパの誰かが「創作話」をフライデー記者に伝えた可能性が大

　末尾に示す関連投稿で、「テキストを読めばわかるが、北朝鮮やナチスの政権ならいざ知らず、「フライデー」の記事のような動きに出るような内容ではない。権力者ないしそれに近い人たちのなかには、北朝鮮やナチスと同じような“反応”を示すバカがいないわけではないが、リベラルな安倍政権そのものがそのような対応をしたわけではないだろう。周辺にいるバカの誰かが、フライデーの記者に、記事にあるような「話」をした可能性はあるだろう」と書いた。

　ＮＨＫは、連合軍による日本占領が終わるとすぐに、政府の政策実現を支援する報道を行うという内規をつくっている。
　ＮＨＫが建前で「公平中立」を語ったりうまく「公平中立」を装ったしても、それは、政府を支援するという内規を実行するための巧妙な隠れ蓑でしかない。

　「フライデー」が取り上げた番組も、官邸と事前に十分調整されつくられたものであり、不意打ちの質問が行われたわけではない。

　番組を見ていたが、ただ一つだけ、国谷キャスターの「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」という質問は、間合いと語調でちょっと刺激的な質問だなあと思った。

　そのへんに反応した官邸周辺か自民党の安倍シンパの誰かが、ＮＨＫや国谷キャスターに“先制攻撃”で言論統制を仕掛けるため、「フライデー」の記者にあらぬ話をしたのが実態ではないかと勝手に推測している。

（国谷キャスターはカミさんの友達の友達でその人からの情報だが、テレビを通じて見る彼女は“虚構”で、パッパラパーの別キャラが実物に近いらしい。毒蝮三太夫さんが出演していたとき彼女をいじっていたが、そのとき素に近い反応が見えた気がした。これまた余談だが、国谷キャスターは女として好きなタイプ（笑））

※　関連投稿

「集団的自衛権　菅官房長官に問う［ＮＨＫクローズアップ現代］テキスト（放送まるごとチェック）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/394.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 無意味な外遊の典型を証明した安倍首相のパプアニューギニア訪問　　天木 直人
無意味な外遊の典型を証明した安倍首相のパプアニューギニア訪問
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037294/
2014年7月11日 13時1分　天木 直人 | 外交評論家

オセアニア歴訪の最後を飾る安倍首相のパプアニューギニア訪問を報じる記事は、どれも判で押したように同じ報道をしている。

すなわち、日本の首相がパプアニューギニアを訪問するのは中曽根康弘首相以来２９年ぶりだということと、２００億円もの巨額な政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すること、この二つだ。

外務省で長らくＯＤＡ担当と地域担当を経験してきた元外務官僚の私が言うのだから間違いない。

実際のところ中曽根首相のパプアニューギニア訪問も私は担当した。

緊急必要性のない外遊の時は、ＯＤＡをばらまく事と、これまで日本の首相がめったに訪れた事のない国を訪問する事、この二つをウリにすることが定番となっている。

つまり今度の安倍首相のパプアニューギニア訪問は、緊急必要性がまるでない、無意味な訪問だという証拠である。

それにしても、米中が戦略・経済対話を行ってしのぎを削っている時に、そして互いの立場の違いを乗り越えて、北朝鮮の核、ミサイルは許さないと合意したというのに、安倍首相のノー天気ぶりはどうだ。

ロケット弾やミサイルを撃たれても北朝鮮に譲歩するピント外れの対北朝鮮外交。

そんなピント外れ外交に輪をかけたように芸が無いパプアニューギニア訪問。

それを批判するどころか、あたかも重要な訪問であるかのようにほめそやす日本のメディア。

もはや日本はどうにもならない状態に陥っている（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 室井佑月「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの？」〈週刊朝日〉
室井佑月「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00000011-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年7月18日号

原発事故の影響や集団的自衛権など国内でも、多くの問題を抱える日本。作家の室井佑月氏は「今の大人たちのやるべきこと」ができていないと憤慨する。

＊　　＊　　＊

　テレビを観ていて仰（の）け反（ぞ）ってしまったよ。あたしが観たのはテレ朝のニュース。ニュースではこういっていた。

「原発事故による風評被害の払拭に向け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました」

　起きたまま夢を見てしまったかと思った。だが、違った。その後、6月24日付の毎日新聞の朝刊に、「復興庁　風評対策で強化指針 『美味しんぼ』問題受け」というおなじ内容の記事が載っていたもん。

　福島県では子どもたちに甲状腺の検査を受けさせ、2次検査で穿刺（せんし）吸引細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いとなり、51人が摘出手術を実施し、50人が甲状腺がん確定となったという。

　このことについて福島県は、過剰診断じゃないかといっているが、「被曝影響の解明の仕方については今後、検討する」ともいっている。

　つまり、放射能の影響かどうかまだわからないといっている。

　あたしはなぜ、全国の子どもたちをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないのか理解できない。

　逆じゃないの？　福島の子どもたちを、被曝の影響があるかどうかまだわからない場所から、一時でも避難させたほうがいいのでは……そういう考えになぜならない？

　事故当時よりはずいぶんマシになったとはいえ、まだ汚染水は漏れているし、まだ放射性物質も漏れている。そして、一歩間違えばさらなる大事故につながるといわれている燃料取り出し作業をしている最中だ。

　政府は福島へいって（住んで）「大丈夫」という人間が増えれば、それが真実だっていいたいのか。

　だとすれば、健康被害を受けたといっている少人数の人間は、嘘をついていることになるのか。大丈夫じゃなかった人には、大丈夫じゃなかったということが真実だろう。

　政府の意見が正しいことの証明に、子どもを使うのはやめてくれないかな。大丈夫であることの証明に、子どもを使うって野蛮すぎる。

　大丈夫じゃなかった人たちはなぜそうなったのか……そこの部分の追及・解明に命をかけることこそ、今の大人のやるべきことだとあたしは思う。

　集団的自衛権に対してもそうだよ。日本の若者も血を流さないと？

　まず先に、どうすれば日本の若者が血を流さずにすむのか。そこに命をかけることこそ、今の大人が頑張ることだろ。

　そういえば集団的自衛権の閣議決定案には、公明党の意向を踏まえ、

「紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに（中略）」

　という文が新たに明記されたとか。そんなこと当たり前だと思っていたが、当たり前のことが当たり前でなかったりするから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 号泣県議・野々村氏、辞職へ　市民団体が詐欺罪で刑事告発の動き[ZAKZAK(夕刊フジ)]
号泣県議・野々村氏、辞職へ　市民団体が詐欺罪で刑事告発の動き
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140711/plt1407111526003-n1.htm

　政務活動費の不正使用問題で注目される兵庫県議会の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が１１日、県議会議長あてに辞表を提出し、議員辞職する。号泣会見から１０日。カラ出張や切手の大量購入、スーパーでの少額買い物など次から次と疑惑は膨らみ、ついにギブアップだ。９日に行われた県議会の聞き取り調査にも“変人ぶり”を発揮した野々村氏。辞職しても司直の手からは逃れられそうにない。

　「報道陣の前に出ると、私は“激情型”なのでカッとなって手を出してしまうかもしれない」

　雲隠れ中の野々村氏は、県議会事務局からの呼び出しのメールに対し、こう返信。聞き取り調査は９日午後、報道陣の目を避け、県議会事務局ではなく、神戸市内の民間の施設で行われた。

　シャツにスラックス、無精ひげ姿で、市民への顔バレを避けてか、眼鏡をかけて登場。職員が支出の理由が不明な電車賃や家電製品の購入費用などを問いただすと、「覚えていない」「記憶にない」などと繰り返したという。

　大雨により特急の多くが運休していた昨年９月２日の城崎温泉（兵庫）出張については「出張したことは間違いないが、日付が間違っていたかもしれない」などと釈明した。

　曖昧な返答を繰り返す野々村氏。職員が業を煮やして「政務活動費の全額を返すほうがすっきりしますよ」と提案すると、神妙な顔をして「おっしゃることは分かります」と答える場面も。担当の職員は「野々村氏に質問する際には泣き出されないようにとても気を使いました」と語った。

　野々村氏の問題をめぐっては、３つの市民団体が合同で調査に乗り出すことにしており、詐欺罪での刑事告発も検討するとしている。

　告発されれば、捜査当局に徹底的に洗い出されることは必至。号泣騒ぎどころではなく、最大のピンチが訪れる。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/07/11]

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(1) (2)　週刊実話
すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(1)
http://wjn.jp/article/detail/4833040/
週刊実話　2014年7月17日 特大号

　6月19日午後6時、東京・永田町の憲政記念館。全国を縦断して開かれるシンポジウム『これでいいのか日本！』の初回が始まった。主催した村上正邦元労相や亀井静香衆院議員が見つめる中で壇上に出てきたのは、政治評論家の森田実氏と評論家の佐高信氏、そして“影の主役”といえる、平野貞夫元参院議員と俳優の菅原文太氏だった。

　集団的自衛権の行使容認に突き進む安倍晋三首相をひと通り批判した後で、平野氏の発言が会場の空気をガラリと変えた。
　「安倍サンは『国民の命を守るために集団的自衛権が必要』って言いますけどね、逆に命が危険にさらされるんですよッ！　それならみなさん、『いのちの党』という素晴らしい政党をご存じですかッ！」

　やや強引な言い回しに聞こえるが、菅原氏が代表を務める政治支援グループ・いのちの党を持ち上げてみせた。菅原氏は映画界の第一線から退いているものの、まるで銀幕のワンシーンを再現するかのように、一言一言をかみ締めながら、こう応じた。
　「いろいろな形で、命が弄ばれたり、粗末にされたり、見捨てられたり。世の中を俯瞰していったら、限りなくいろんな問題が見えてきます。日本の社会が壊れてしまってるんですよ。何か揺り動かすことができないかと考えているんです」
　息を呑むように聞き入っていた約500人の参加者は、ひときわ大きな拍手を菅原氏に送った。

　平野氏から菅原氏へのマイクリレーには、重要な意図が込められていた。
　「平野氏や森田氏、佐高氏といったアクの強い有名人は、特に熱心なファンを多く抱えています。今回の集会は、そういった人たち以外の一般層から、どのくらい参加するか確認するという目的がありました。会場を見渡すと、その数は半分程度に達しており、安倍政権に対する不満がかなり膨らんでいることが裏付けられたのです。こうした状況を把握した上で、平野氏と菅原さんが親密ぶりをわかりやすくアピールした。平野氏は小沢一郎・生活の党代表のブレーンで、菅原さんは原発ゼロを掲げる小泉純一郎元首相のコアな支援者ですから、名代として小沢・小泉コンビの結成を強く印象づけたというわけです」(政治ジャーナリスト)

　つまり、この日の集会には、当日は姿を見せなかった“ダブル一郎”に対する潜在的な期待値を見極め、さらに高める狙いがあったのだ。

　菅原氏も意欲的に加わるなら、政界再編の大きなうねりを引き起こしそうな共闘劇になる。そして、その裏ではもう一人、アノ超大物芸能人も協力するという驚愕の情報を本誌は入手した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

すっぱ抜き！ 小沢一郎旗揚げ画策 吉永小百合・菅原文太「新党」(2)
http://wjn.jp/article/detail/5469633/
週刊実話　2014年7月17日 特大号

“サユリスト票”で政権交代

　5月下旬、東京・神田の土佐料理店『割烹ゐの上』の個室。高知県出身の平野氏がコーディネートした店に集まったのは、小沢氏と菅原氏、そして女優の吉永小百合だった。
　「この日の会談は、菅原さんが平野氏に『小沢さんに会ってチンポを勃たせてやりたい』と“文太節”で頼んだのがきっかけで実現しました。菅原さんの妻が、東京都立小石川高校で小沢氏の1年後輩だった縁もあり、小沢氏は『晩飯を食べながらじっくり話したい』と快諾。小百合さんは菅原さんから声を掛けられて顔を出したようです」(全国紙政治部記者)

　密談は2時間以上も続いて盛り上がった。小沢氏は、菅原氏に今後の政治展望を問われると、真っ先に外交問題に触れた。
　「国際情勢が、極めて複雑に緊張してきた。東アジアで何が起こるか、想定できない時代になった。腰を据えた外交が日本にとって必要だ」

　小沢氏がひとしきり解説を終えると、菅原氏はこう訴えた。
　「一極集中、経済成長中心の政策を変えるべきだ。いのちの党は、故郷を大事にする運動を始めている。故郷で先端技術を育てて仕事を作り、地方を活性化させたい。そして、エネルギーと食糧を日本で確保する運動を広げていきたい」

　さらに菅原氏は、小沢氏に生活の党の代表辞任どころか、離党を堂々と勧めた。
　「衆院選はしばらくないはず。キナ臭い政局から、半年でも構わないので距離を置いて、脱原発、故郷の活性化を進める社会運動に力を入れるのはどうか。野党はどうしても“小沢アレルギー”が強いが、こちらが政治色を薄めれば集まってきやすい。その拠点は、私と小沢サンの出身地である東北がいい。いのちの党を発展させた『東北の党』の結成も考えてほしい」

　いったん国会活動から身を引く。何とも大胆な提案だが、小沢氏はうなずきながら聞いていた。そして傍らにいた平野氏に対し、具体的にどういう活動が可能か、菅原氏側と煮詰めるよう指示した。

　吉永氏は、小沢氏と菅原氏のやり取りに耳を傾け、こう語った。
　「今の政治には失望している。やれることなら何でもやっていきたい」
　こうして小沢氏と菅原氏、吉永氏の3人は今後の連携を誓い、会合はお開きとなったという。

　小沢氏は、2月の東京都知事選を終えてから小泉純一郎氏と会談を重ね、すでに新党の結成に向けた調整に入っているとされる。ただ政治家として晩年に差し掛かっている小沢氏からすれば、今のまま小泉氏と組むだけでは勝算は怪しい。そこで浮上した“ウルトラC”が、名優2人を新党の顔として担ぐというプランなのだ。

　「小百合さんが国政に乗り込むことはないでしょうが、菅原さんは可能性が十分あります。いずれにしろ、話し合いが順調に進めば、例えば名誉顧問のような肩書きで2人には新党に加わってもらい、時間の許す限り最前線で積極的に活動してもらうことになるでしょう。永田町では、小沢氏と小泉氏を『もう終わった政治家』と評する向きが多いのですが、菅原さん、それに何より巨大な“サユリスト票”を見込めるとあれば、“政権再交代”の可能性が一気に高まります」(前出・記者)

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＡＰＥＣに合わせ日中首脳会談を：尖閣諸島と南京虐殺の問題で中国の言い分を認めた安倍首相とは喜んで会談

　外交は詰まるところ内政だから、いったんこじれてしまうと、国民感情を気にしながらの微妙な舵取りになるため、どの当事国も、軌道修正が思うようにできない。

　安倍氏が首相になった背景として中国側の就任要請もあり、安倍政権発足後、水面下では関係改善に向けた動きが続いている。

　そして、今年３月、その総仕上げがなされたと見ている。
　教科書検定という“裏口”を使った方法だが、安倍政権は、尖閣諸島（中国が領有権を主張していること）と南京虐殺（実際にあったと認めること）で中国の言い分を認める動きに出た。

　中国の意向で都知事を辞めざるを得なかった石原慎太郎氏も、３月に行われた日本外国特派員協会の講演で、１２年の尖閣諸島の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判することで、最後の日中関係改善の行動をとった。

　最後のご奉仕が終わったせいか、最近の石原氏は、中国批判や中国自滅論を盛んに繰り返している。

中国も、安倍政権に少しは花を持たせる配慮で、「問題があるからこそ、会談するのは当然のことだ。ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議には世界の首脳が集まるので、そこで自然な形で会談するのは当たり前のことではないかと思っている」という安倍政権の言い分に反発せずそのまま受け容れるだろう。

※　参照投稿

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html
=============================================================================================================
ＡＰＥＣに合わせ日中首脳会談を［ＮＨＫ］
7月11日 16時43分

菅官房長官は日本外国特派員協会で講演し、ことし秋に中国の北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、日本と中国の首脳会談を行うべきだという考えを示しました。

このなかで菅官房長官は、中国との関係について、「中国と日本は、世界第２位と第３位の経済大国だ。アジア太平洋地域、さらには国際社会の中で、平和と繁栄に責任を持つ両国でなければならないと思っており、日本側は、常に対話のドアはオープンだと申し上げている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「問題があるからこそ、会談するのは当然のことだ。ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議には世界の首脳が集まるので、そこで自然な形で会談するのは当たり前のことではないかと思っている」と述べ、ことし１１月に中国の北京で開かれるＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、日本と中国の首脳会談を行うべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/t10015937451000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 橋下市長、「ヘイトスピーチ」に宣戦布告　“直接対決”も（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140711/plt1407111206002-n1.htm
2014.07.11

　橋下徹大阪市長が差別デモに“宣戦布告”を行った。１０日の記者会見で「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動について「ひどすぎる。大阪市内で認めないというメッセージを出す」と述べ、市として対応策を検討する意向を表明。デモ関係者と直接対決する考えも示した。

　大阪市内の繁華街で月に１回のペースで「朝鮮人は死ね」などと連呼するデモに対し、橋下氏は「一定の介入はしょうがない」と強調。表現内容を評価する第三者委員会を新設し、その評価結果を警察に伝えることで街宣活動時の道路使用許可を出さないよう働き掛ける案を例示した。

　また「デモで騒ぐくらいなら、市役所の前でやってもらえばいい。僕が直接対応することもあり得る」と述べ、街宣活動をする団体と自らが議論することも辞さない考えを示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終」安倍政権ならさもありなん（まるこ姫の独り言）
「安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終」安倍政権ならさもありなん
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2014/07/post-ba23.html
2014/07/11　まるこ姫の独り言

先ほど、ほとんど来た事のない読売の勧誘員がビール２４本入
りのケースを持って新聞の勧誘に来た。
即、”読売は嫌いです”とお断りしたが、そういえば、１０年以上
前に来た読売の勧誘員の態度の悪かった事は！
確か、次から次へとプレゼント攻勢に打って出ていたような。。。
それでも勧誘がかなわないとなると、信じられないような暴言・悪
態をついて帰って行ったと思う。
今でも、嫌な気分を思い出すくらいだから、相当だったのだろう。
それにしても、あの読売が来ると言う事は、やっぱり少し前に読
売新聞の販売部数が激減したと報道されたが、それと少しは関
係があるのだろうか。。。。。

本題はこれから。。。。。
今日のフライデーの見出しに、
＞安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終”

内容は分からないが、”クローズアップ現代で集団的自衛権に
ついて突っ込まれた菅官房長官が激怒、籾井会長が駆け付け、
NHK上層部は、右往左往・・・・・・・”

クローズアップ現代は、”土下座”についても放送した事がある
そうだが今度はクローズアップ現代自身が、土下座させられた
ってか？

菅官房長官は否定しているが、今の安倍政権ならさもありなん
と思わせるところが怖い。

安倍首相の言うことなら何でも聞きますと公言する会長や、極
右の経営委員を周りに固めれば鬼に金棒、怖いものなしだ。
よって、受信料で成り立つNHKが政府広報機関、御用達機関
になったのだった（笑）

＞週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000052-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 7月11日(金)12時3分配信

＞菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出
演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キ
ャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首
相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実
と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。

日ごろ週刊誌は、政権に迎合するところと、真っ向から批判する
所に分かれていると思うが、最近のフライデーは結構政権批判
をしている。

どうせ政府は、政権に都合のよいように番組をまとめるつもりだ
ったのだろう。
私は、官房長官の言うように事実とは違うとは思えないのだが。
ポストとか、サンデー毎日とかは気骨があって好きだ。
今回の真相はどうなんだろう。

民放はもとより、NHKをも掌中に入れた安倍政権なら、何でもや
れる。

官房長官はどこから漏れたのか。。。なんて思っているのかも。
官房長官が表立って反論すれば、ますます書き手が委縮したり
番組も政権批判がしにくくなる。

どうせ、そんなところを狙っての会見なんだろう。。。
これはれっきとした権力者側の圧力だな。。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＮＨＫクローズアップ現代をめぐるフライデーのスクープ記事／菅官房長官はなぜ「クレームなどつけてない」と言わないのか／
<b><font size="5">火のないところに煙は立たない</font></b>

<blockquote class="twitter-tweet" lang="ja"><p>クローズアップ現代にクレームつけたという週刊誌記事について菅官房長官が会見で聞かれ「全くありません。ひどい記事だ」と否定した。「抗議するか」との質問には「するかどうかは考えてませんが、事実と全く違うので、抗議した効果があるかどうかも含めて考えたい」と述べる。歯切れが悪い。(津)</p>― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) <a href="https://twitter.com/akahataseiji/statuses/487485464916414465">2014, 7月 11</a></blockquote>
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
<blockquote class="twitter-tweet" lang="ja"><p>なぜ「クレームなど付けていない」と言わなかったのか。やはりクレームは付けたのだろうか？
＞週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官（時事通信） - Y!ニュース <a href="http://t.co/IjI9vQHyd4">http://t.co/IjI9vQHyd4</a></p>― 小島　聡 (@chissonosuke) <a href="https://twitter.com/chissonosuke/statuses/487488399217934336">2014, 7月 11</a></blockquote>
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
<blockquote class="twitter-tweet" lang="ja"><p>ＮＨＫクローズアップ現代をめぐるフライデーのスクープ記事について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と菅官房長官。「その通りです」とは、言うわけがない。だが、火のないところに煙は立たない。
【週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官】 <a href="http://t.co/zSqTvYAqm3">http://t.co/zSqTvYAqm3</a></p>― m TAKANO (@mt3678mt) <a href="https://twitter.com/mt3678mt/statuses/487470064623300608">2014, 7月 11</a></blockquote>
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
<blockquote class="twitter-tweet" lang="ja"><p>安倍政権の異常な圧力。それに屈服するNHK。必読の記事！RT <a href="https://twitter.com/mt3678mt">@mt3678mt</a> 今日発売フライデーのスクープ。「『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅長官側が激怒 籾井会長が駆けつけ、ＮＨＫ上層部は右往左往…」 <a href="http://t.co/uncKXVi9qC">pic.twitter.com/uncKXVi9qC</a></p>— ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 (@fujioka4649) <a href="https://twitter.com/fujioka4649/statuses/487480375459864576">2014, 7月 11</a></blockquote>
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" lang="ja"><p>安倍恫喝政権。ヤクザと同じ。北朝鮮と同じ。“<a href="https://twitter.com/aoikaze7">@aoikaze7</a>: これは、政府に都合の悪い事を言うな、質問もするなという事だな。 政府の劣化が急速すぎる。 QT <a href="https://twitter.com/mt3678mt">@mt3678mt</a> <a href="https://twitter.com/hanayuu">@hanayuu</a> NHKクローズアップ現代で集団的自衛権について突っ込まれた菅長官側が激怒”</p>— m TAKANO (@mt3678mt) <a href="https://twitter.com/mt3678mt/statuses/487524011572613122">2014, 7月 11</a></blockquote>
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http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＮＨＫクローズアップ現代をめぐるフライデーのスクープ記事／菅官房長官はなぜ「クレームなどつけてない」と言わないのか／
火のないところに煙は立たない

クローズアップ現代にクレームつけたという週刊誌記事について菅官房長官が会見で聞かれ「全くありません。ひどい記事だ」と否定した。「抗議するか」との質問には「するかどうかは考えてませんが、事実と全く違うので、抗議した効果があるかどうかも含めて考えたい」と述べる。歯切れが悪い。(津)

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 11

なぜ「クレームなど付けていない」と言わなかったのか。やはりクレームは付けたのだろうか？
＞週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/IjI9vQHyd4

― 小島　聡 (@chissonosuke) 2014, 7月 11

ＮＨＫクローズアップ現代をめぐるフライデーのスクープ記事について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と菅官房長官。「その通りです」とは、言うわけがない。だが、火のないところに煙は立たない。
【週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官】 http://t.co/zSqTvYAqm3

― m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 7月 11

安倍政権の異常な圧力。それに屈服するNHK。必読の記事！RT @mt3678mt 今日発売フライデーのスクープ。「『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅長官側が激怒 籾井会長が駆けつけ、ＮＨＫ上層部は右往左往…」 pic.twitter.com/uncKXVi9qC

― ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 (@fujioka4649) 2014, 7月 11

安倍恫喝政権。ヤクザと同じ。北朝鮮と同じ。“@aoikaze7: これは、政府に都合の悪い事を言うな、質問もするなという事だな。 政府の劣化が急速すぎる。 QT @mt3678mt @hanayuu NHKクローズアップ現代で集団的自衛権について突っ込まれた菅長官側が激怒”

― m TAKANO (@mt3678mt) 2014, 7月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 慢心、増長の安倍自民＆上からのバラまき地方政策にＮＯを。まずは滋賀知事選から（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22190476/
2014-07-11

これは『安倍自民を、年内９つの首長選で押さえ込もう！＆脱原発、平和リベラルの共闘を！http://mewrun7.exblog.jp/22165515/』『安倍潰しのために首長選勝利を〜沖縄で自民が仲井真擁立で対立。滋賀は接戦。http://mewrun7.exblog.jp/22179645/』の続報になるのだが・・・。

　ｍｅｗは、安倍政権を早く潰すためには、今年７〜１２月に行なわれる予定の７つの県の知事選、２つの政令都市の市長選で、非自民党系の候補がどれだけ自民党系の候補を打ち負かせるかということが重要な要素になると考えている。(･･)

　そして、その第一弾になるのが、あさって１３日に投票を迎える滋賀県知事選だ。(＊＊)

　この滋賀県知事選は、安倍内閣が１日に集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行してから、初めての大きな選挙。
　地方首長選とはいえ、原発再稼動、アベノミクスの地方政策、公共事業バラまきなど国政に関わる政策が争点になっているし。安倍自民党への期待、信頼が試される選挙でもあるだけに、自民党は何とか勝ちたいと必死になっている様子。　

　もしここで自民党候補が勝てば、安倍自民党は、安倍内閣の政策が支持されたと豪語して（解釈改憲のダメージも小さいと安堵して）、原発政策も、安保軍事や経済・社会政策でも、ますます安倍カラーを推進して行くおそれが大きい。(-"-)

　ただ、先日の記事にも書いたように、自民党推薦の元官僚・小鑓隆史氏と、元民主党衆院議員の三日月大造氏が大接戦を展開しているため、危機感が募る自民党は、石破幹事長をはじめ党幹部が次々と現地入りしているという。(@@)

＜石破氏は９日、滋賀県内で企業・団体を回ったとのこと。おそらく公共事業＋αのバラまきをエサにして、企業や団体の支援を確保しようとしているのでしょ〜ね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『「どうなっているんだ！」――。
　３日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。いらだちの理由は滋賀県知事選。自民推薦の小鑓隆史候補が予想外の接戦に追い込まれて焦っているのだ。

「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を１０ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転。あるメディアの調査だと、三日月陣営に１０ポイント以上も引き離されてしまった。集団的自衛権への反発票が、雪崩を打って三日月陣営に流れているのです」（自民党関係者）（日刊ゲンダイ１４年７月９日）』

『滋賀県知事選（１３日投開票）が終盤を迎える中、自民党が焦りの色を濃くしている。報道各社や同党の調査では与党推薦の小鑓隆史氏と、嘉田由紀子知事が支援する三日月大造氏がいずれも僅差。自民党は９日も石破茂幹事長ら幹部が現地でテコ入れしたが、集団的自衛権の行使容認や同党議員のセクハラヤジを巡る批判も逆風になっているとみる。民主党は政党色を薄めつつ三日月氏を支援し、知事選での勝利を安倍政権への反撃のきっかけにしようと懸命だ。

　石破氏は９日、滋賀県内で企業・団体を回って小鑓陣営の引き締めを図り、野田聖子総務会長が決起集会などに出席した。石破氏は１１日にも３度目となる滋賀入りの予定だ。

　「空いている人は全員滋賀に入れ」。石破氏は党幹部にこう指示した。国政選挙がない中、「事実上の与野党対決」と注目の選挙だ。自民党関係者は「五分五分の情勢で、執行部は焦っている」と話す。

　苦戦の要因として、現職の嘉田氏と前民主党衆院議員の三日月氏の知名度に加え、政府が１日に行った集団的自衛権の行使容認の閣議決定を挙げる声も目立つ。石破氏は８日の記者会見で、集団的自衛権やセクハラヤジ問題を念頭に「候補や県政以外で（選挙戦の）支持に影響が出ていることは否定しない」と認めた。行使容認に支持者の反発が根強い公明党も、支援の動きは鈍い。
　さらに滋賀は伝統的に保守地盤の弱さが指摘され、政権から転落した２００９年衆院選では自民党の国会議員がゼロになった。党幹部は「今の議員は若手ばかり。県連組織にまとまりがない」と懸念する。（毎日新聞１４年７月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、以前から地方自治体の首長選で、元官僚を擁立して、自民党政権＆中央省庁とのパイプ（＝公共事業、補助金の道）があることをアピールして当選させると。また、その地方自治体＆議会、地域の主たる企業や団体を自分たちの傘下におさめるという選挙のやり方をすることが少なからずある。＜この他に、地元の同党の国会or有力地方議員か、自治体の長、幹部を擁立するパターンがあるけど。知名度の点では、こちらの方が有利かな。＞

　また、かつては各地の住民も、政権や中央省庁とのパイプを重視して、候補者本人のことはよくわからずとも、「自民党の候補なら」と投票してしまうというケースが少なからずあったのだけど。
　近時の都道府県知事選では、自分たちの地域の代表を選ぶという意識が強くなっていて。（よくも悪くも？）候補者本人の知名度やキャラ、人望、政策などが少しずつ重視されるようになっているような感じがあるし。(~_~;)

　今回の滋賀県知事選の場合、地元の衆院議員だった三日月氏に比べて、小鑓氏の知名度が低い上、小鑓氏が『安倍内閣の参事官としてアベノミクスの成長戦略を担当したことを公式ＨＰで自慢。地元マスコミ関係者と懇親会を開いた時も、上から目線で言いたい放題』であったことなども、マイナス要素になっているとか？　（＊１）

　さらにここに来て、解釈改憲強行＋セクハラ野次など、安倍自民党の慢心を示すようなよからぬイメージも重なり、逆風になっているようだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民党の野田総務会長は９日、同県東近江市の企業で開いた集会で演説し、「問題は三つある。知名度の低さ。集団的自衛権の行使容認は中身がよく分からず不安だという国民の声。一部の自民党議員の失言やヤジの問題だ」と述べ、危機感をあらわにした。

　政府・自民党に対する批判が戦況に影響しているとみて、自民党は総力戦を展開する。石破幹事長は地方議員に個別に電話で発破をかけ、９日は自ら現地入りし、１５か所ほどの企業・団体を回った。茂木経済産業相や小泉進次郎内閣府政務官らも応援に入った。

　公明党も幹部らが滋賀入りし、小鑓氏支援を進めている。党支持層には集団的自衛権の行使容認に慎重な声もある。行使を限定容認する閣議決定翌日の２日、山口代表が党本部で経緯を説明した様子を収めたＤＶＤを県本部や支持母体・創価学会に回覧し、理解を求めている。（読売新聞１４年７月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野田聖子氏は７日、横浜で行なわれた自民党の議員のパーティーで、「自民党の『増長』『慢心』を懸念していたのだけど・・・。

『「最近、また、自民党が増長してきたんじゃないかと。大臣の失言があったり、さまざまな次元の低いやじで、なんとなく慢心しているのではないかと心配を抱えている」（自民党 野田聖子総務会長）
　野田総務会長は、横浜市で行なわれた自民党議員のパーティーで、石原環境大臣の「最後は金目」といった失言や、議会でのいわゆる「セクハラやじ」問題について、苦言を呈しました。（ＴＢＳ１４年７月８日）』

　菅官房長官も９日にＴＶ出演した際に、内閣の支持率低下に関して、『安全保障の部分が引き金になったことも事実でしょうし、あとはセクハラ発言があった」と指摘。こうした状況に「自民党がおごりはじめたんじゃないか」と、国民が不信感を抱き始めているという見方を示した』という。（朝日新聞１４年７月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　チョット話がそれて、秋田県の話になるのだけど。様々な意味で、自民党の「慢心」や自民党っぽさを示すこんな報道記事が出ていた。

　先月末に、秋田県の佐竹敬久知事が、県議のパーティーの挨拶で「自民党もあんまり（議席が）多くなると、ちょっと、ときどき鼻に付いて、鼻に付いて・・・」「数が全てというふうになると滅びの元です」と発言して、物議をかもすことに。 (･o･)
　この発言が自民党県連からの反発を買い、県連に謝罪を行なうことになったというのだ。(~_~;)

＜何か県議の陳情に関して「私は言うこと聞いてカネも出してますので、応援してほしい」と支援を呼びかける挨拶の仕方も、いかにも自民党系らしい＆慢心っぽい感じがしちゃうんだけどね。(>_<)＞

『「秋田県の佐竹敬久知事が先月２８日に秋田市で開かれた保守系無所属県議のパーティーでの来賓あいさつで、県政与党の自民党について「鼻に付く」などと発言していたことが分かった。自民党県連は「県政を支えているのに非礼だ」と反発している。

　発言は一人会派「県民の声」代表の瀬田川栄一県議の県政報告会であった。産経新聞が入手した録音データによると、知事は「私は自民党推薦ですけども、自民党もあんまり（議席が）多くなると、ちょっと、ときどき鼻に付いて、鼻に付いて…」と語った。
　会場から笑いが起きると「大丈夫です。私は何言ってもいいんです」「数が全てというふうになると滅びの元です。やっぱり数もほどほどなんです」と続けた。

　さらに来春の県議選に触れ、「（瀬田川県議の母校）秋田工高の改築など（の陳情）が来るんですね。私は言うこと聞いてカネも出してますので、皆さん応援していただきたいと思います」と、予算を持ち出して瀬田川県議への支援呼びかけを行った。（中略）

　「鼻に付く」発言について自民党県連の鶴田有司幹事長は「佐竹県政は自民党の議席に支えられている。そして、われわれは数におごってはいない。リップサービスにしても行き過ぎだ」と話している。（産経新聞１４年７月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『秋田県の佐竹敬久知事が保守系無所属県議のパーティーで、県政与党の自民党について「鼻に付く」などと発言した問題で、知事は７日、県連の抗議に対し陳謝した。この日午前に開かれた県議会自民党の会派総会で、産経新聞の報道が取り上げられ、知事への批判が相次いだ。これを受け、鈴木洋一会派会長と鶴田有司県連幹事長が知事室を訪れ、口頭で抗議した。

　鈴木会長らによると、「知事を推薦して選挙戦を戦い、議会でもチェック機能を果たしながら与党として支えてきた。数にものを言わせて強引なことをやっていない。鼻に付くような行動をとった覚えはない」と知事にただした。
　知事は「日頃思っていることではない。軽はずみな発言で申し訳なかった」などと答え、８日の６月県議会閉会後に会派控室を訪れて全議員に謝罪する意向を示したという。

　鈴木会長らは「今後、発言に注意するように」と申し入れた。関係者によると、知事は「自民党が弱くなれば困るのは私だ」などと平謝りだったという。（産経新聞１４年７月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、嘉田知事に後継者として出馬した元衆院議員（４回当選）の三日月大造氏は、地方自治では政党色を出すべきではない＆幅広い住民の支援を得たいとの考えから、民主党を離党し、無所属で選挙活動を展開中。(･･)
＜地方首長選では、あえて無所属で出馬するケースが多いんだけど。（小鑓氏も、無所属で出ているし〜。）ただ「民主党隠し」って言われるのがつらいところ？^^;＞

　嘉田由紀子氏は、もともと環境社会学者だった人で。０６年に「もったいない」を合言葉に、公共事業の見直し（新幹線新駅の建設凍結、ダム計画の凍結見直し、廃棄物処分場の中止）や、琵琶湖及び県内の自然環境の保全などを主張して、滋賀県知事選に初当選。１０年に２選めを果たし、知事を２期務めた後、退任を表明したのだけど。
　１１年の福島原発事故以降は、「卒原発」を提唱。＜１２年末の衆院選では、小沢「生活」と合流して、新党「未来」の代表として選挙活動を行なったことも。＞

　三日月氏が、地元で嘉田氏のグループと協力して活動していたこと＆前回の選挙では嘉田氏を応援していたことなどから、今年５月に一緒に新政治集団「チームしが」を発足。嘉田氏が三日月氏を自らの後継者として、知事選で支援することになった。(･･)

　それゆえ、三日月氏は嘉田知事と同様、「卒原発」「公共事業に頼らない経済・産業活性化」「環境保全」を提唱。また労組系中道左派の理念に基づき、労働、社会政策の充実も訴えており、小鑓氏や安倍自民党と、正面から対決する姿勢をとっている。(@@)
＜この他に共産党の県常任委員の坪田五久男氏も出馬している。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍自民党政権への批判票は、三日月氏への追い風になりつつある様子。

『三日月氏は政府・与党との対決色を強めている。９日に同県彦根市で行った演説会では、「安倍政権は集団的自衛権の行使容認をあんなに簡単に決めるんですよ」と訴えるなど、批判票の取り込みに躍起だ。出身の民主党色を出さない「民主党隠し」に徹し、幅広い支持層に浸透を図る一方、民主党の馬淵澄夫選挙対策委員長が現地に張り付き、泉健太、津村啓介両衆院議員ら同期当選の国会議員らも相次いで駆けつけ、支持拡大に力を貸している。（読売新聞１４年７月１０日）』　
　　
『党幹部は「集団的自衛権の閣議決定の前後から、三日月氏の支持が伸びて陣営が活気づいた」と話し、労組幹部は「政権批判が支持につながっている」と分析する。（毎日新聞１４年７月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　また「脱原発派」のｍｅｗとしては、その争点の反応も気になるところなのだけど。
　滋賀県の有権者を対象にした世論調査では、隣の福井県の原発再稼動には反対の人の方がかなり多いという。(･･)

『滋賀県知事選（１３日投開票）を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査で、福井県内の原発が現行の安全基準をクリアした場合の再稼働について、反対と答えた人が５６・６％に上り、賛成の３５・２％を上回った。福島第１原発事故を受け、隣県に多数立地する原発に対して安全性や防災対策で依然として不安を抱く有権者が多いことが分かった。（京都新聞１４年７月８日）』

　ちなみに男性は反対が４９・８％。女性は反対が６３・０％に上るとのこと。嘉田氏は女性からの支持が強いと言われているのだけど。三日月氏も、女性票をいかに集められるかが鍵になるかも。
　ひいては、「平和で安全、安心な生活」を願う全国各地の女性の動きが、日本のアブナイ流れを引き戻す大きな原動力になるのではないかな〜とも思うし。

　さらに、先日の記事にも書いたのだが。実は、この滋賀県知事選で三日月氏が勝つかどうかで、民主党内の「リベラル勢力vs.保守勢力」＆海江田代表の続投の行方や、野党再編の流れも変わって来るわけで。
　リベラル勢力の結集を望んでいるｍｅｗとしては、その面でも、何とかこの知事選で三日月氏に勝ってもらいたいという思いが強いのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、投票率が低いと、公明党を含め支援団体の固定票が多い自民党系候補が有利になってしまうおそれがあるのだけど。今月６日までに期日前投票を済ませた人は、前回知事選の同時期０・９５倍とほぼ横ばいだったという。(･･)

　前回（１０年）の知事選は、参院選と同日程で行われたため、投票率は６１・５６％と単独の選挙より高かったとのこと。また、県選管は台風の影響を懸念していたのだけど、滋賀県の１３日の天気は、曇りのち晴れの予報なので、投票日和かな〜と。（＋＋）

　集団的自衛権の行使の解釈改憲に関しても、与野党の国会議員が安倍自民党の力に押されてしまっていた中、地方議会からは積極的に反対or慎重な議論の声が上がっていたことは、とても力強く感じたし。
　安倍内閣は、来春の地方統一選を睨んで、この秋から「地方創生本部」を新設し、地方活性化を強化すると言っているけど。実際のところ、安倍政権の経済・社会政策は、地方や一般国民の生活は二の次で、国の利益、大企業の利益を重視するものであるのは明らかなわけで。
　
　滋賀県知事選を契機に、是非是非、地方から「慢心、増長している安倍政権にＮＯ！」の声が強まるといいな〜と強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　p,s, 非公開コメントで、少なくとも１人は滋賀県の人がブログを読んで下さっていることがわかって、ハッピーだったｍｅｗ。"^_^"　＜それもあって、今日の記事は、尚更に張り切って書いちゃったですよ。＞　滋賀県の平和＆リベラル志向の皆さん、ガンバです。 o(^-^)o
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道　菅官房長官は否定（The Huffington Pos）
「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道　菅官房長官は否定
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/closeup-gendai-hiroko-kuniya_n_5576960.html
2014年07月11日 19時43分 JST　The Huffington Post

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。

フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。

国谷キャスターと菅官房長官は番組中、次のようなやりとりを行っていた。

国谷キャスター：解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。
　
菅官房長官：これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。今、大きく国際化という中で変わってることは、事実じゃないでしょうか。そういう中で、憲法9条を私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たに我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立そのものが脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険ということを入れて、今回、閣議決定をしたということです。
　
（中略）
　
国谷キャスター：密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから…
　
菅官房長官：いや、こちらから攻撃することはありえないです。
　
国谷キャスター：しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…
　
菅官房長官：ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。
国谷キャスターは番組の終了間際まで「解釈を変更したことに対する違和感や不安をどのように払しょくするのか」などと質問。菅官房長官が回答を返す途中で、番組は終了してしまった。

その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。
　
さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。
　
「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室（控室）に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」
　
（フライデー 2014年7月25日号より）

官邸が番組数時間後に再びNHK上層部に対し、インターネットでは、「事実なら、安倍政権を倒すことになる内容」、「国谷さんとその隣にいた記者は、国の偉い人にそれ聞きたかったということを代弁して聞いてくれた」という意見や、「国谷キャスターは気骨のある人と評判なので、恫喝された程度で涙をみせないはず」と記事は誤りだとする意見などが出ていた。

菅義偉官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、「（記事のような事実は）全くありません。ひどい記事だと思いました。抗議は考えていないが、抗議したほうが効果があるかどうかを含めて考えたい。あまりにもひどすぎる記事」と述べた。

関連記事
2014-07.03 「集団的自衛権」菅官房長官に問う　クローズアップ現代　動画↓

官邸とＮＨＫ経営陣に抗議を。放送現場の良心に激励を。（澤藤統一郎の憲法日記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/397.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「一番悪い奴を殺してから死にたい」　石原慎太郎（DAILY NOBORDER）
　　　　　　　　　　　　ニューズ・オプエド出演中の石原慎太郎議員

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00010000-noborder-pol
DAILY NOBORDER 7月11日(金)20時35分配信

「日本維新の会」を分党し、「次世代の党」を立ち上げる石原慎太郎衆院議員が11日、インターネットニュース番組「ニューズ・オプエド」に生出演した。

　キャスターの上杉隆が8月1日に届け出をする「次世代の党」の党首に就任するかどうかについて問うたところ、石原議員は「ならないよ。くたびれた。老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と党首就任を改めて否定した。

　また、番組の最後にひとこと求められた石原議員は、「どうせもうじき死ぬんだから一番悪い奴を殺してから死のうと思う」と述べ、悪い奴とはどういうものなのか聞かれると「憲法だな」と答えた。

　石原議員の生出演はおよそ50分間で、この模様は「ニューズ・オプエド」のサイトで14日（月）16時まで無料で見る事ができる。

オプエド編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] イスラエルのガザ空爆　東京でも抗議行動（田中龍作ジャーナル）
イスラエルのガザ空爆　東京でも抗議行動
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009638
2014年7月11日 21:12　田中龍作ジャーナル

　抗議集会は参加者のトラメガが警察に叩き落とされるなどして緊迫した。＝11日夕、イスラエル大使館前・麹町　写真：筆者＝

　イスラエル軍によるガザ空爆を批判する国際世論が高まる。11日夕、東京でもイスラエル大使館前で抗議行動が繰り広げられた。

　小雨の降りしきるなか市民約100人が集まり「虐殺するな」「今すぐ止めろ」などとシュプレヒコールをあげた。

　イスラエルの精密ミサイルに比べれば、ご覧（写真下段）のようにハマスのロケット弾は「おもちゃ」だ。イスラエルは自粛すべきである。

　8日から始まったイスラエル軍の空爆でパレスチナ側の死者は、これまでに100人に達した。イスラエル側には今のところ死者は報告されていない。

　前回（2009年）、イスラエル軍のガザ侵攻では、パレスチナ側に1千人を超える死者を出した。ほとんどは非戦闘員だった。

イスラエル領土に着弾したハマスのロケット弾。　
高精度防空網を持つイスラエル軍が迎撃する。＝写真：筆者＝

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「この程度の「質問」すら許容できずに、恫喝するのが現在の日本政府なのか。：山崎 雅弘氏」
「この程度の「質問」すら許容できずに、恫喝するのが現在の日本政府なのか。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14684.html
2014/7/12　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終（FRIDAY）http://bit.ly/1s0LgAy

「7月3日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がNHKに猛抗議し、上層部が右往左往しているというのだ」

天木直人「番組（「クローズアップ現代」）が終わった後で『誰が中心になってこんな番組をつくったのか』『誰が国谷にこんな質問をさせたのか』と安倍官邸が恫喝」「籾井会長以下上層部は平身低頭し、国谷キャスターは『すみません』と泣き出したという」http://bit.ly/1jvCSqi

「クローズアップ現代」の国谷裕子さんは、報道／放送企業の「社員」とは違う「ジャーナリスト」として尊敬する一人で、ケネディ駐日大使へのインタビューでも「NHK会長や経営委員の発言が日米関係に影響を及ぼしていますが」と臆せず質問されていた。

きちんと仕事をされている国谷さんを応援する。

国谷裕子「これまで世界の多くの戦争が、自衛の名の下に行われてきたのも事実です」0:07:02、

「重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で、国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が、多く聞かれます」0:07:27（7月3日「クローズアップ現代」）

「本当に歯止めがかけられるのか、ということを多くの人が心配していると思うんですけれども」0:22:40

　これ以外にも国谷さんは鋭い質問をされているが、菅官房長官は「3要件」の曖昧模糊とした言辞を目くらましに使って逃げている。http://bit.ly/1y1x7n3

国谷さんは、菅官房長官が「3要件」の言葉を使って質問をはぐらかしても「ただ、」となおも食い下がり「もし第三国に武力行使することになった場合、第三国から見れば、日本からの先制攻撃を受けた、ということになるかと思うんですね」等の本質的な質問を臆せず投げ続けている。（0:24:41）

国谷裕子「戦争というのは、自国の論理だけでは説明し切れないし、どんな展開になるか判らないという、そういう危険を持った…」

菅官房長官「（相手の質問を遮りながら）いや、こちらから攻撃することはあり得ないです」

国谷「しかし…」

菅「そこは」

国谷「しかし…」

答えになってない、との意思表示。

国谷さんが菅官房長官に問いただしたのは、政府批判ではなく、政府の説明に存在する問題点の指摘であって、英公共放送BBCの番組に比べても、はるかにソフトな質問の仕方だと思う。

これがジャーナリストの行う「質問」だが、この程度の「質問」すら許容できずに、恫喝するのが現在の日本政府なのか。

木村正人「公共放送のNHKで女性記者15人が7月の異動に合わせて大量退職する見通し」http://bit.ly/1qFDUjS

「『安倍NHK人事』とは無関係か」「大量退職する見通しの女性記者15人は、NHKの『炭鉱のカナリア』なのか」

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「気に入らない報道があると、NHK呼びいの、日経呼びいの、ま、とんでもない政府だわね：松井計氏」
「気に入らない報道があると、NHK呼びいの、日経呼びいの、ま、とんでもない政府だわね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14686.html
2014/7/12　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

凄いなあ。

新聞社の幹部が外務省に呼びつけられちゃうのか。

これを異常なことだと感じなくなってるこの国が怖いよ。

⇒北朝鮮・拉致問題：被害生存者リスト存在否定　官房長官 - 毎日新聞 http://t.co/yseXFo2tzT

凄いことになってるんですね。

そろそろ正常化しないと、ほんとにこの国はとんでもないことになりますよ。

これ以上はもう、無理でしょう。

⇒安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事(天木 直人) - Y!ニュース http://t.co/ms8U3qWvqS

気に入らない報道があると、NHK呼びいの、日経呼びいの、ま、とんでもない政府だわね。

政権がメディアを恫喝する場合ね、それが怖いから筆を緩める、てのは間違い、というか、逆の反応だよね。

こういうことをやる時てのは、政権がメディアによるきちんとした報道を恐れてる、ということが明らかなんだからね。

絶好の攻め時ですよ。

どんどんやって、首を取るくらいの気持ちになったらいい。

今週のフライデーは、政府によるNHK恫喝の記事の次のページは、集団的自衛権自衛権行使の危険性の記事だから、気合いも入ってるし、ページ構成としてもよくできてますよね。

大政翼賛会の設立が40年10月12日か。

解散が45年6月13日。

でもこれは国民義勇隊なんぞという無茶苦茶なものに発展させる為。

同隊も終戦でウヤムヤに。

て事は大政翼賛会の歴史はわずか5年足らずか。

おかしなことは長続きはしないってこってすよ。

大変な人命と引き換えにした狂気の５年だね。

その大政翼賛会華やかなりし1942年の、いわゆる翼賛選挙に非推薦候補として無所属で出馬、当選したのが安倍寛ですね。

気骨あるハト派の政治家。

氏はこのときも東條内閣を痛烈に批判している。

この人が、総理の父方のお祖父さんですね。

総理の祖父というと、昭和の妖怪ばかりが話題になるけれども。

まあ、首相補佐官がこんなことをいう国だからな。

普通の先進国で、政府の人間が＜報道機関をがつんとやる＞なんて公言したら、内閣なんかいっぺんに吹き飛びますぜ。

政権が言論に干渉してくるというのは、その言論を凌駕する正当な言論を持ち合わせていない、という事だからね。

この時点で政権の負けですよ。

幸いな事に、日本は今の所まだ、ぎりぎりで民主主義のようなものを維持してる。

であるならば、ここは主権者たる国民が、政権にNOを突きつける場面ですよね。

だけど、どうなんだろうな？ もし、NHKに生出演した人が、

『集団的自衛権大歓迎！ どんどん戦争やりましょう。なんだったら、今すぐ、イスラエルに協力して、ガザ地区の爆撃に加わってもいいんじゃないですか？』

なんて発言したら、どうなるんだろうな？ お咎めなし、或いは称賛されるのかしら？

１つ気をつけておかないといけないのは政府が＜メディアをがつんとやる＞と言ってくれることが嬉しい、というタイプの人も、出てきてる訳ですよね。

今の政府は、その負の感情を刺激するのが実に上手い。

だから、メディアは権力の番人であるという事を、子供の頃からきちんと教育する必要はありますね。

だから、そろそろ、選挙でも、候補者とそのかみさんが＜よろしくお願いします＞と土下座したら、肚の底では赤い舌を出してても票に繋がる、という風土は変えなきゃいけませんよねえ。

＜日本は普通の国になるべし！＞とライトの人が叫ぶのをよく聞くけど、私もそれには同意する。

報道の自由、貧困対策、男女同権、子育てのしやすい社会、教育機会の平等……日本はまだまだ遅れている。

早く普通の国になって欲しいと思いますね。

これも恐ろしい話ですね。

偏見、エゴ、偏った正義感が渾然一体となると、この女性医師さんみたいな論理&行為になってしまうんでしょうなあ。

共生なき社会に明日なんかありませんぜ。

⇒「まともに働く」って？−ある精神障害者差別の論理(みわよしこ)http://t.co/FXjO5SI2ts

んー、こういうことになってるのか……⇒日刊ゲンダイ|政権都合で二転三転 菅官房長官「めぐみさん生存確信｣発言 http://t.co/Ddj5k6CWuv

同感です。

⇒日刊ゲンダイ|永田町で話題…内閣官房ＨＰ「解釈改憲一問一答」のデタラメ http://t.co/DRklvWHOWv

今の政権、新聞社を自分達の指揮監督下にあるとでも勘違いしてないかな？ どうも、発言のそこここに、＜報道させてやってる＞的な臭いがしますよね。

これは、百パーセント間違った考え方ですよね。

菅官房長官がフライデーの記事を否定してるようだね。

それならば、もう一回、クロ現に出て、今度はきちんと、国谷さんの質問に正面から答えたらいい。

> ヤクザ語録BOT 「いま妥協したら、人生のうちで苦しい時、困った時、強い者に出あった時、お前らはいつでも妥協するようになるんど。そんな者はヤクザでも男でもない。死ぬか、堅気になるか、どっちない」波谷組組長・波谷守之 http://twitpic.com/auvhc1

＜ヤクザでも男でもない＞の部分は別にするとして、この言葉、現政権に対する国民の心構えを諭されてるみたいだね(^^;

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/417.html