記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「安倍のやっていることは、憲法無視、法律無視、国会無視、世論無視…。「脱法内閣」：鈴木　耕氏」
「安倍のやっていることは、憲法無視、法律無視、国会無視、世論無視…。「脱法内閣」：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14807.html
2014/7/25　晴耕雨読

https://twitter.com/kou_1970

誰かが、安倍内閣を「脱法ドラッグ」にならって「脱法内閣」と命名していた。

たしかに安倍のやっていることは、憲法無視、法律無視、国会無視、世論無視…。

「脱法内閣」との呼び名はピッタリだと思う。

その「脱法ドラッグ」が今度は「危険ドラッグ」と呼び名を変えた。

では、安倍も「危険内閣」と…

朝日（24日）に物凄く怖い記事。

「県警、反対住民の情報漏洩、岐阜で風力発電建設巡り、中部電力の子会社に」…。

警察が反対派住民と決めつけた人々の詳細な情報を、中部電力の子会社シーテックに教えていたという。

電力会社と公安の密接な関係は前から言われていたが、こんなに具体的に明らかに…。

原子力ムラの超有名学者の奈良林直北大教授が、原子力規制委の検討会で「国会事故調の聞き取り調査で、発言を強要するようなことが行われたと聞いている」と発言。

これに国会事故調関係者が抗議。

奈良林教授から「不用意な発言ととられかねない」との削除要請を受け、この発言を公開動画から削除。

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野村修也氏https://twitter.com/NomuraShuya

根拠なき誹謗中傷・名誉毀損が世界中に配信された。

委員会と委員に対する法的対応が必要かもしれない。

RT @IwanamiKagaku: 18日）規制庁事故分析検討会で奈良林委員は・・国会事故調の聴取について「発言を強要するようなことが行われていたということを聞いてい」ると述べましたYou Tubeの 1：16：45あたりから。

北海道大学の奈良林直委員が「一部国会事故調の聞き取り調査にですね、発言を強要するようなことが行われていたということを聞いていますので、不正にも関係してきます」と発言。

根拠を知りたい。

第6回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 (平成26年7月18日): http://youtu.be/t9N161Sv78o

北海道大学の奈良林直氏は、規制委員会が設けた事故分析検討会の席上で、映像が世界中に配信されていることを承知の上で、国会事故調の聞き取り調査に「強要」といった「不正」があった可能性があると指摘した。

十分な覚悟を持っての発言だと思われるが、根拠を示して欲しい。

伝聞では済まされない。

国会事故調は、私たち国民の代表である国会議員が設置した憲政史上初めての制度。

行政機関が自ら行う事故調査では不都合な真実が隠蔽される危険性があるので、国会が牽制する仕組みです。

これが設けられた時、世界中の先進諸国が驚きました。

こんな当たり前の仕組みが日本には無かったのかと。

だから国会事故調に対するいわれなき誹謗中傷は、国民全体を侮辱する行為です。

科学的な分析結果について意見が食い違うのは当然ですし、それに腹を立てているわけではありません。

我々に対する事情聴取も行わないまま事故調の運営に関する事実無根の噂話を平気で垂れ流すことは許されません。

原子力規制庁は、事故分析検討会において北海道大学の奈良林氏が国会事故調の聞き取り調査に「強要」があった可能性を示唆し、「不正」という言葉を使って批判した点について、事実関係の確認のため、一旦YouTube上の映像配信を中止しました。

真実を確認しないまま噂を垂れ流した罪は重い。

原子力規制庁は奈良林氏の問題発言の音声を消したが、誹謗中傷に至った原因の究明や国会事故調の名誉回復措置はとられていない。

RT @KIMURA_HIDEAKI: @CNICJapan: 国会事故調の元委員が奈良林直北大教授に抗議文。http://fb.me/2DJ7CFHN2

こんなことで許される問題ではない。

RT “@uhaimi: 奈良林氏より議事録から発言削除したい連絡があった旨、動画は編集されURL変更。

indexページから辿る方がよさそうです。

今のところ文字起こし議事録PDFは未掲載です。http://t.co/0KSOMLnYiV

会議の席上で不適切な発言をした奈良林氏が「聞いています」と発言している以上、「規制庁職員から聞いた」可能性が高いのだから、原子力規制庁自身が内部調査をし、場合によっては、謝罪、処分、再発防止策を検討するのが筋だ。

自らの不祥事を処理できない役所に原子力規制を任せるわけにはいかない。

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2401V_U4A720C1CC0000/
岐阜県警が反対住民情報を漏洩　風力発電計画巡り

2014/7/24 12:37 (2014/7/24 13:52更新)

　岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら４人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。

　岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。

　シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。

　大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。

　同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基（最大出力４万８千キロワット）を建設する計画で、現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。〔共同〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「昭和時代、軍人首相は9人。平成はひとりもいないって？　それよりも怖い世襲の総理がいる。：兵頭正俊氏」
「昭和時代、軍人首相は9人。平成はひとりもいないって？　それよりも怖い世襲の総理がいる。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14808.html
2014/7/26　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

戦時中の話をなぜするかというと、この話がいずれ現実になるからだ。

なぜなら日本人は、政治家も官僚もメディアも知識人も、何も変わっていないからである。

そう、国民も。

要は無責任で、長いものには巻かれろで、幼稚で、想像力が皆無だからだ。

安倍晋三を考えると、それがよくわかる。

戦時中、日本の知識人は、のんきな政談ばかりしていた。

つまり、ロシアに接近すると、米国が日本に優しく出るだろう。

逆に米国に平和工作でもやれば、ロシアが日本に優しくなる。

つまり甘いのである。

相手のことを考えない。

米国とロシアが、対日戦略で話をつけるのだ。

この悪癖は今も変わっていない。

昭和時代、軍人首相は9人。

平成はひとりもいないって？　

それよりも怖い世襲の総理がいる。

そしてポチがいる。

こんな怖ろしい国はない。

世襲のポチなんて。

これは軍人より怖い。

宗主国のためだけに戦争をやるからだ。

これが昭和と平成との決定的な違いだ。

ユダヤの民法といわれる「タルムード」には、「すべての世界はユダヤ人のものであり、すべてのものがユダヤ人に仕えねばならない。

とりわけ「人の形をした動物たち」は」とある。

イスラエルはガザで普通のことをしている。

安倍はこの<魔>の国と「包括的パートナーシップ」を結んだ。

皆さん、ご存知ですか、安倍晋三はイスラエルと准同盟の「包括的パートナーシップ」を結んでいます。

メディアがほとんど採り上げず、隠したのです。

それからすぐにイスラエルのガザ侵攻が始まったのです。

ですからイスラエルとしてはなぜ国連決議を「棄権」したのか、怒っている状況なのですよ。

安倍晋三は、ほとんど米国にいわれるままの外交をやっている。

これでうまくいく筈がない。

今度は国連決議で「棄権」で逃げたが、何年か後には米国と一体化した態度表明を求められるだろう。

その結果、日本は世界の嫌われ者になる。

前の衆参選挙を、ほんとうにわたしたちは反省しなくてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 朝日新聞VS百田氏の放送法抵触論争　根底には在日コリアン強制連行の有無が存在（J-CASTニュース）
朝日新聞VS百田氏の放送法抵触論争　根底には在日コリアン強制連行の有無が存在
http://www.j-cast.com/2014/07/25211525.html?p=all
2014/7/25 19:26　J-CASTニュース

NHK経営委員で作家の百田尚樹氏がキャスターの発言に異議を唱えたのは、放送法に抵触する恐れがあると朝日新聞が報じ、ネット上で論議になっている。百田氏は、報道に対し、ツイッターで全面的に反論している。

百田尚樹氏から異議が出たという2014年7月22日のNHK経営委員会については、まだネット上でも議事録が公表されていない。しかし、朝日新聞は、25日付朝刊社会面で、関係者への取材で分かったとして大きく報じた。

■キャスターは、在日コリアンの強制連行に言及

ツイッターで猛反論

その記事によると、百田氏は、17日放送の「ニュースウオッチ9」で大越健介キャスターが次のように発言したことを委員会で取り上げた。

「在日コリアンの1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」

百田氏は、日本が在日コリアンを強制連行したという事実はなかったとして、放送担当の理事らに「間違いではないか」「検証したのか」などとただした。これに対し、議事進行を務めた上村達男委員長代行は、経営委員が番組に干渉するのを放送法第32条が禁じているとして、意見や注文なら問題になると指摘した。そのうえで、番組の感想なのかと問うと、百田氏は発言をストップしたとしている。

朝日の記事では、「発言が事実なら明白な放送法違反だ」とするメディア論の専門家のコメントを最後に付けている。

ただ、百田氏が経営委員会でただしたのには、経緯があるようだ。

大越キャスターの発言については、直後からネット上で「強制連行となぜ断定できるのか」などと物議を醸していた。慰安婦の強制などを否定している百田氏には、ツイッター上で経営委員としての対処を求められ、百田氏も「そんな事実に反することを、ニュースで言ったとなれば、大きな問題ですね」と返していた。

■「質問や感想は、放送法にいささかも抵触しない」

経営委員会でただしたのは、それを受けてのことのようで、この日のツイッターでは、「ここでは書けないが、あることで一部の理事と論争」とほのめかしていた。

大越健介キャスターの発言については、週刊新潮も2014年7月24日発売号で取り上げ、専門家からも疑問が出ていると報じた。国民徴用令で連れて来られたコリアンのうち、日本に留まったのは245人だけで、それも自由意志だったとして、強制連行とは必ずしも言えないとしている。

百田尚樹氏は、朝日の記事が出た25日、ツイッターで「悪意にあふれた記事！」だと反論を始めた。番組について質問したことを干渉だと書いたとし、「放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法にはいささかも抵触しない」とする。

上村達男委員長代行が意見や注文なら問題だなどと言ったと報じたことについては、それはウソだとして「『放送法には抵触しない』と言った」とした。また、感想なのかと聞かれて百田氏が発言をストップしたとの指摘についても、「私は発言をやめていない」と言っている。

一方、朝日新聞社の広報部では、百田氏の反論に関しては、「引き続き取材しています」とコメントするに留まった。

NHKの経営委員会事務局では、事実関係について、議事録は次回の委員会で確認した後に公表するとして、「個別に、議事の内容についてはお答えしておりません」との回答だった。

ネット上では、百田氏の「異議」について、賛否様々な声が出ている。

否定的なものとしては、「職責の自覚がない」「辞めさせないのか」といった意見が出た。一方で、「問いただしているだけ」「何も間違ったことを言ってない」と擁護する向きは多く、放送法がそもそもおかしいとの声もあった。

悪意にあふれた記事！番組に関して質問したことを「番組への干渉」と書くとは！放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法にはいささかも抵触しない。 【百田氏、ＮＨＫ番組の強制連行発言に意見　放送法抵触か】 http://t.co/zR5zum5UvI

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 7月 25

朝日の記事の中に、「委員長代行が、『個別の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいか』と伝えたところ、百田氏も発言をやめたという」という文章があるが、これは嘘！委員長代行は「放送法には抵触しない」と言ったし、私は発言をやめていない。後藤記者、嘘を書くなよ！！

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 7月 25

私が委員会でどんな質問をしたのか、理事とどんなやりとりをしたのかは、「公表しない」という前提（約束）でのことなので、ここで明らかにすることはできないが、私が放送法にはまったく抵触していないことは明白であるとだけは言っておく。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 7月 25

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 安倍内閣支持率45パーセントで驚くな！　　花田紀凱
安倍内閣支持率45パーセントで驚くな！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20140725-00037696/
2014年7月25日 16時41分　花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長

「集団的自衛権」容認閣議決定で、安倍内閣の支持率が下がったと、反安倍メディアが鬼の首でも取ったように騒いでいる。

滋賀県知事選で負けたのもそのせいとかで『週刊朝日』（８・１）など「失言、集団的自衛権、公明の安倍離れ……滋賀で敗れ、福島、沖縄と続く鬼門　安倍首相イバラの道　９月解散も浮上」と大ハシャギ。

〈内閣支持率は読売48％、毎日45％、共同通信47・８％。政権発足以来、軒並み最低水準を記録した〉

ちょっと待っていただきたい。

日本のジャーナリズムの欠点は忘れっぽいことだ。過去との比較、検証ということをやらない。

歴代内閣の発足時と末期の支持率を比較してみてくれ。

小泉内閣　　　　　朝日　支持78％→47％
産経　86％→43％

第一次安倍内閣　　　　朝日　63％→33％
産経　65％→22％

福田内閣　　　　　　朝日　53％→25％
産経　55％→21％

麻生内閣　　　　　　朝日　48％→19％
産経　48％→20％

鳩山内閣　　　　　　朝日　71％→17％
産経　68％→19％

菅内閣　　　　　　　朝日　60％→15％
産経　41％→16％

野田内閣　　　　　　朝日　53％→20％
産経　59％→21％

第二次安倍内閣　　　朝日　59％→
産経　55％→

小泉は例外として鳩山、菅は政権末期には朝日でも産経でも10％代後半。野田も20％がやっとだった。

これに較べりゃ、現在の安倍内閣の支持率、45％、48％というのはりっぱなものだ。こんなことで大騒ぎしているメディアは、なんとか安倍総理のやることにケチをつけたいという意図が見え見え。みっともない。

バックナンバーをチェックしてから書け。

花田紀凱
『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長

１９４２年東京生まれ。66年東京外国語大学英米科卒、文藝春秋入社。88年『週刊文春』編集長に就任。６年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を５倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任、１年後に退社。以後『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』などの編集長を歴任。２００４年11月より『WiLL』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 獄中で３０歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長（郷原信郎が斬る）
獄中で３０歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/25/%E7%8D%84%E4%B8%AD%E3%81%A7%EF%BC%93%EF%BC%90%E6%AD%B3%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E9%95%B7/
2014年7月25日　郷原信郎が斬る

昨日で、藤井浩人美濃加茂市長が逮捕されてから１ヶ月、そして、今日は、藤井市長の３０歳の誕生日である。

藤井市長は、雨水浄化プラント導入が地震・豪雨災害の被災時の美濃加茂市民の生活に役立つものと考え、プラントの導入に向けて、市議時代から同市当局に働きかけを行っていた。市長就任後も、積極的に取り組んでいたことは認める一方で、同プラントの事業者の中林正善から現金を受領した事実は一切ないと述べて、収賄の事実を一貫して否定している。

弁護団は、藤井市長の勾留決定に対する準抗告、勾留取消請求、同却下決定に対する準抗告、同棄却決定に対する特別抗告、勾留延長決定に対する準抗告、保釈請求など、不当な身柄拘束を終わらせるべく、刑事訴訟法上採り得るあらゆる手段を講じてきたが、裁判所は、「罪証隠滅のおそれがある」などとして、ことごとく却下ないし棄却し、今なお、藤井市長の身柄拘束は続いている。

弁護人を受任した時、1984年7月25日という藤井市長の生年月日を見て、誕生日が近いことはわかっていた。遅くとも、30歳の誕生日までには、市長の身柄を検察・警察の手から奪還し、美濃加茂市民の皆さんの元にお返しようと考えていたのに、それが果たせず、留置場で誕生日を迎えさせることになってしまった。起訴後も市長の潔白を信じ、早期釈放を求める市民の署名が2万1000人を超えるなど、圧倒的多数の美濃加茂市民の皆さんの期待に沿えず、主任弁護人として、大変申し訳ないと思う。

勾留を維持し、保釈を認めない裁判所の判断は、検察官の強硬な意見に基づくものである。本件起訴後、裁判所で身柄関係書類が開示され、保釈請求に反対する検察官の意見書の内容を把握することができた。

ブログ【藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題】でも述べてきたように、本件の争点は、実質的には、中林と被告人の供述が対立する現金の授受の有無に限られている。中林が詐欺罪で起訴され勾留中で、同席者の高峰氏が現金の授受がなかったと供述している以上、「罪証隠滅のおそれ」などない。ところが、検察官は、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、藤井市長の保釈に強く反対しているのだ。

呆れてしまうのは、検察官が、被告人の取調べ態度に因縁をつけ、「供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」「供述調書作成にも応じていない」などと述べている点である。取調べ担当検察官は、「いい加減に現金授受を認めろ」と迫るのみで、他の事項については具体的に聴取しようとせず、供述調書を作成しようとすらしないのは検察官の方なのである。要するに、身柄を拘束しておいて、何とか現金授受を認めさせようとしているだけなのだ。

弁護人から主任検察官に、「可能な限り思い出して説明する意思があるので、具体的な資料を示して取調べを行ってほしい」旨申し入れをしたほどである。しかし、藤井市長が、「中林とのメールなどについても、説明をしたいので示してほしい。」と言っても、取調べ検察官は「時間がない」と言って、その機会すら与えなかった。

藤井市長と中林との会食に同席していた高峰についても、検察官は保釈請求に対する意見書で、「供述を徐々に変遷させ弁護人の主張に沿った供述をするに至っている」として、「被告人を保釈した場合,被告人が前記高峰と自己に有利な内容で詳細な日裏合わせを行うことは必至である」などと言っているが、高峰氏は、当初、警察で、連日朝から晩まで過酷な取調べを受け、「金を渡したところを見ただろう」という追及を「見ていない」と否定し続けると、「中林が金を渡したところをお前が見ていないのであれば、席を外していたとしか考えられないではないか」と理詰めで迫られ、その旨の供述調書に署名しただけであり、それが全く意に反するものであることを、高峰氏は、その後の検察官の取調べでも明確に述べている。

現時点での高峰氏の供述が、「現金の授受は見ていないし、席も外したことはない」という内容で完全に固まっていることは、同人がニコ生の番組【［最年少・藤井美濃加茂市長収賄事件］事件のキーパーソン・タカミネ氏生出演】に出演して明確に供述している。
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/25/%E7%8D%84%E4%B8%AD%E3%81%A7%EF%BC%93%EF%BC%90%E6%AD%B3%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E8%97%A4%E4%BA%95%E7%BE%8E%E6%BF%83%E5%8A%A0%E8%8C%82%E5%B8%82%E9%95%B7/
今さら、藤井市長との間でどういう「口裏合わせ」が可能なのであろうか。

検察官が、「罪証隠滅のおそれ」の理由としていることは、ほとんどが、苦し紛れの「でっち上げ」に過ぎないのである。

しかし、このような、不当極まりない検察官の意見も、検察官側の証拠だけを見せられる裁判官には、疑うすべもない。そのため、裁判官は、検察官の意見を受け入れて「罪証隠滅のおそれ」を理由に、保釈請求を却下してしまうのである。

弁護団は、取調べ状況や、疑いを受けている事実についての認否について、藤井市長の供述を録取した詳細な書面を作成したり、関係者の供述状況を確認したりして、現時点では、「罪証隠滅のおそれ」は全くなくなっていることを具体的な資料で明らかにし、来週再度保釈請求を行うべく準備を行っている。

藤井市長の３０歳の誕生日には間に合わなかったが、一日でも早く、藤井市長を美濃加茂市民の下にお返しできるよう、弁護団の必死の活動が続いている。いくら不当な検察官の抵抗が続けられようと、身柄拘束が解かれ、藤井市長が復帰する日は遠くはない。

かつて、私が検事として逮捕・勾留した初老の被疑者が言っていた。「人間を成長させる３つの大きな経験が『闘病』『浪人（職がなく、職に就くあてもないこと）』『投獄』だといいます。お陰様で、三つ目の経験をさせてもらいました」。

３０歳の誕生日に「投獄」を経験した藤井浩人氏。彼は、きっと、この試練を乗り越え、大きな政治家になってくれると期待している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] アベノミクス
最近、馬鹿が言い出したことに、これからは地方へもアベノミクスを浸透させたい、と言う事です。

そのアベノミクスとは、

アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
A　大胆な金融政策
B　機動的な財政政策
C　民間投資を喚起する成長戦略

個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。
A 大胆な金融政策 2%のインフレ目標

無制限の量的緩和
円高の是正
日本銀行法改正

B
　機動的な財政政策 大規模な公共投資（国土強靱化）

日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有

C 民間投資を喚起する成長戦略 政策金利のマイナス化（マイナス金利）

「健康長寿社会」から創造される成長産業[27] 「日本版NIH：国立衛生研究所」  
　全員参加の成長戦略
　世界に勝てる若者
　女性が輝く日本

これらの寝ぼけたスローガンの為に実際に行った施策。

A　大胆な金融政策
B　機動的な財政政策

　(1)日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベース(日銀券＋日銀当座預金＋貨幣[硬貨])へ変更
　(2)2年後の日銀資産を現在（158兆円）の2倍近い290兆円にまで膨らませる。
　(3)買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する(平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する)。
　(4)2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。
　(5)銀行券ルールを一時停止する。

C　民間投資を喚起する成長戦略

　経済特区構想
　カジノ構想
　TPP参加
　法人税減税
　企業への賃上げ要請
　企業への商品の値上げ要請

番外　消費税税率UP

そうして得た結果

（円安）
2012年11月末の1ドル82円45銭から2013年6月末で1ドル99円12銭へと約20%の円安ドル高となった。なおこの間の円の最安値は2013年5月22日の103円73銭であった。

（株価の上昇）
株価上昇第二次安倍内閣の発足以前から見られたが、日経平均(日経平均株価225)は2012年11月末の9,446円から2013年6月末の13,677円まで約45パーセント上昇した。この間の最高

（GDP）
2013年、アベノミクス効果でGDPは年率2.6％上がったとされている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai3/sankou5.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A8GDP'

そのGDPの実態について

「アベノミクスの本質は、株価や為替レートなど資産価格のバブルを利用して、“経済が好転しているような錯覚”を人々に与えるもの」というのが野口教授の主張です。表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません。果たして、人々の「期待」は実現するのか、それとも「幻滅」に変わるのか？ 誰でも見ることができる経済データの分析によって、明らかにしていきます

また次のような指摘もある。

11月14日に発表された2013年7−9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の内容を要約すれば、つぎのとおりだ。

これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。

これは、「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。

以下では、速報値の内容を分析することとしよう。

駆け込み需要と公共事業だけが
経済を支えている

 7−9月期のＧＤＰ速報の特徴は、つぎのとおりである。

（1）2期連続で成長率が低下

 7−9月期の実質ＧＤＰの対前期比（季節調整済。以下同じ）は、0.5％となった。2013年1−3月期が1.1％、4−6月期が0.9％であったので、4−6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。

 1−3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。

 そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。

更に
ジャーナリストの田村秀男は「経済は消費・投資・輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。2013年の名目1%の経済成長に最も寄与したのは、公共事業など13%増額された公共投資である」と指摘している。

※　2013年のGDPの増加であるが政府発表とは違い実質では1.0％となっている。

（物価の動向）

物価目標消費者物価総合指数(前年同月比) 6月に入り始めてインフレ方向に転じた。内閣府統計局消費者物価指数2012年11月-0.2% 12月-0.1% 2013年1月-0.3% 2月-0.7% 3月-0.9% 4月-0.7% 5月-0.3% 6月0.2%(2013年7月26日発表)

（雇用の問題）

失業率完全失業率 全国・季節調整済・速報値 総務省労働力調査2012年11月4.1% 12月4.2% 2013年1月4.2% 2月4.3% 3月4.1% 4月4.1% 5月4.1% 6月3.9%(2013年7月30日公表)・・・

代わりに、非正規雇用者が2013年11月時点で1964万人と過去最多となる一方で、正規雇用者は2013年1月から11月までの間に26万人減少しており、雇用の質の悪化が進んでいる。2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍にとどまっており、大半の新規求人は非正規である。

（設備投資）

日本政策投資銀行の全国設備投資計画調査(2013年6月調査)によると、2013年度計画は、2012年実績に比べ、全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増[221]。

※　どの分野の設備投資が進んでいるかも分析しなければならない。国内消費が落ち込んでいる現在、国内向けの設備投資の必要があるはずもなく、つまりは輸出企業だけの景気の良い話である。

（消費者意識指標 平成25年7月 原数字(単位％、意識指標はポイント)

　　　　　　　良くなる　やや良くなる　変わらない　やや悪くなる　悪くなる

暮らし向き　　0.5 　　6.3 　　　　59.8 　　　26.7　　　 6.7

収入の増え方　0.3　　 5.4　　　　 61.4　　　 24.2　　　 8.7

雇用環境　　　0.3　　 18.3 　　　　60.9　　　 15.4 　　　5.0

耐久消費財の買い時判断
　　　　　　　0.4　　 15.3 　　　51.7 　　　26.9 　　　　5.6

資産価値の増え方
　　　　　　　0.6　　 11.6　　　　 65.0 　　　17.5 　　　5.4

※　以上、アベノミクスの実態を見てきましたが、
結局のところ、アベノミクスが目指しているのは、我が国のGDPの10％でしかない輸出を増加だけを頼りに政策を進め、その結果の経済指数の向上だけを為政の成果として国民に見せつけ権力の意地を図っているに過ぎない。

つまり安倍自民党政権は、国内の90％の経済を救う何の方策も持たず、ごまかしを続けているのである。
TPPに参加することによって我が国の経済の指標が上がったとしても、ただそれだけのことで、実際の国民経済の困窮はますばかりなのです。

そうした実態を知りながら、

「これからは地方へもアベノミクスを浸透させたい」

とは、如何にも白々しい話であり政治家としての誠意の欠片もない卑劣人間なのです。

合わせて霞ヶ関官僚共に、この実態が解らないとは言わせない。
奴らは自民党と組んで、国家を食物にすれう蛆虫でありゴキブリに過ぎないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/930.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 急増する中国系移民にバンクーバーで高まる反感：日本も１億人維持の数字に縛られたりカネに目がくらんで移民容認に動くと．．．

『ニューズウィーク日本版』２０１４−７・２９
Ｐ．１８

「　急増する中国系移民にバンクーバーで高まる反感

　カナダ西岸の都市バンクーバーが、中国からの移民に埋め尽くされようとしている。今やこの都市は香港をもじって「ホンクーバー」と揶揄され、アジア以外で「最もアジアらしい街」との異名を取る有り様だ。

　中国系移民は独自の文化を育み自分たちで仕事も生む。だが最近になって、他のカナダ人住民らが彼らを敵視しだした。まず標的にしているのは、街にあふれる中国語の看板や広告だ。
　ノースバンクーバーに住むブラッド・サルツバーグは、中国人向けの広告が「英語とフランス語による伝統的なカナダのアイデンティティーをむしばんでいる」と言う。今月中旬には、ウエストバンクーバーのバス停に掲げられた多数の中国語の広告に「カナダの公用語を大切に」と書かれたステッカーが貼られる事件が発生した。

　ウエストバンクーバーのマイケル・スミス市長は、中国語の広告は何ら問題がないと語る。「カネを払えば何でも好きな言語で広告を出せる」と彼は言う。
　中国人排除の動きは、香港が中国に返還され、移民が急増した９７年前後から問題になり始めた。ブリティッシュ・コロンビア大学のダニエル・ヒーバート教授（人口統計学）は、３１年までにバンクーバーとトロントの中国系人口が倍増するとの予測を発表。バンクーバーの中国系人口は稔人口の２３％となる８０万９０００人に急増するという。

　中国の裕福な中流層が住宅を買い占めていることも、バンクーバーの住宅市場を破壊するとして非難されている。０５〜１２年の8年間でブリティッシュ・コロンビア州に「投資移民」として移住した約３万７０００人のうち、３分の２が中国本土からの移民だ。バンクーバーの不動産価格は北アメリカ最高クラスで、購入者の大多数が裕福な中国系だという。
「セカンドハウスとしてカナダの高額物件を買うなど超高級市場で外国人の動きが活発だ」と、ブリティッシュ・コロンビア不動産協会の首席エコノミスト、キヤメロン・ミューアは言う。
　中国系の投資がこの地域の高級市場の高騰を招いているのは確かだが、外国からの投資のせいでバンクーバーのマンションが法外な高値を付けているとの見方は正確ではないと、ミューアは言う。
　中国語の広告と同様、不動産市場での動きもまた、カナダ人の疑心暗鬼を招いている。

ミシェル・フロルクルス」

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/931.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 北東アジア最大の米軍基地へと浮上する岩国基地

記事入力 : 2014/07/25 11:05
北東アジア最大の米軍基地へと浮上する岩国基地［朝鮮日報］

厚木と沖縄の航空戦力、岩国へ移転岩国から平壌までわずか800キロ
朝鮮戦争当時、米軍機の出撃拠点に
来月までに空中給油機15機を配備
3年後には空母艦載機59機とF35戦闘機16機も配備
韓半島有事の際、米海兵隊の前哨基地になる可能性も

　7月15日。山口県岩国市にある米軍基地の滑走路に、KC130空中給油機1機が着陸した。これを手始めに、米軍は沖縄の普天間基地にいるKC130部隊（15機）全てを8月末までに岩国へ移す。「空飛ぶガソリンスタンド」とも呼ばれるKC130は、戦闘機が地上で給油を受けることなく持続的に戦闘を遂行できるよう支援する役割を果たし、給油機1機で戦闘機20機分の戦力に相当するともいわれる。

　毎日新聞など日本のメディアは、KC130の移転は岩国の基地機能強化の信号弾だと報じた。米軍は、神奈川の厚木基地にいる空母艦載機59機も、2017年までに岩国へ移転させる。さらに米国国防総省は、次世代主力戦闘機F35の海外初の配備先に岩国を選んだ。2017年までに16機を配備する。これにより岩国の米軍機は、現在の約50機から2017年には127機に増え、北東アジアにおける米軍最大の基地になる。
　これまでは、110機の航空機が配備された沖縄の嘉手納基地が米軍最大の基地だった。岩国には現在、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ12機と、自衛隊機約30機も配備されている。

　在日米軍の航空基地の中で韓半島（朝鮮半島）に最も近い岩国に、新型機の配備が続くということは、韓半島における抑止力の飛躍的な増加を意味する。沖縄と平壌は1500キロ離れているが、岩国からだと半分程度の800キロにすぎない。韓半島で緊急事態が発生した場合、岩国から発進した戦闘爆撃機は、30分あれば平壌を攻撃できる。韓国国防研究院のキム・ソンゴル研究員は「6・25戦争（朝鮮戦争）当時、岩国は韓半島に向かう米軍戦闘機の出撃拠点で、韓半島に投入される米軍は岩国を経由した。岩国の戦力強化は、韓半島での抑止力強化につながるだろう」と語った。現在も、岩国の米軍戦闘機は韓国の射撃場で演習を行い、韓半島周辺で行われる軍事訓練にも参加している。

　日本は、岩国基地の機能強化に合わせ、既に1600億円を投じて埋め立て工事を行い、既存の滑走路に比べ1.5倍の長さの滑走路を整備した。基地面積も1.4倍に拡大し、周辺に米軍用の住宅も建設している。岩国は海に面しており、揚陸艦の停泊も可能だ。岩国と250キロほど離れている佐世保港には、有事の際韓半島に投入される第31海兵遠征隊の輸送を担当する揚陸艦4隻が配備されている。ある軍事専門家は「韓半島で緊急事態が発生した場合、佐世保の揚陸艦が岩国に移動するなど、米海兵隊の前哨基地の役割も果たせる。岩国の機能強化は、沖縄に配備された海兵隊約8000人をグアム、ハワイに移転させることによる戦力縮小を補完する役割も果たすだろう」と語った。また、厚木基地の艦載機が岩国に配備されるのに伴い、佐世保港が空母の「準母港」役を果たす可能性も浮上している。これは、空母の韓半島前進配置を意味する。

　米軍は「岩国へのさらなる航空機の配備は、米軍基地が密集する沖縄の負担軽減と米軍戦力の再編に伴うもの」と説明している。しかし、中国も岩国の戦力強化に緊張している。これまで艦載機が配備されていた厚木基地に比べ、岩国基地は中国の北京にかなり近く、しかもF35の配備は、要するに中国を意識したものといえるからだ。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/25/2014072501330.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 政治・選挙・ＮＨＫ169を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ169を起動しました

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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 政治・選挙・ＮＨＫ169を起動しました
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よろしくお願いします。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 地方議員はすべて無給のボランティアにすべきと大前氏が提案（週刊ポスト）
地方議員はすべて無給のボランティアにすべきと大前氏が提案
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140726-00000006-pseven-soci
週刊ポスト　2014年8月8日号

　青森県平川市の市議会が定数20のうち15人もの議員が逮捕されたり、兵庫県では「号泣議員」が登場するなど、地方議員のモラルの低さ全国で話題になっている。他にも各所でのセクハラ発言など、地方議員の不祥事が止まらない。日本の地方議員は海外に比べ報酬が多すぎると指摘する大前研一氏が、日本の地方自治に必要な議会や議員のあり方について提言する。

　＊　＊　＊

　地方議員の不祥事が続発している。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引で現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議……それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか？

　そもそも地方自治体の議会というものが“無用の長物”だからである。

　日本国憲法は、第8章の第92条から第95条で「地方自治」について定めている。ただし、第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と書いてある。つまり、都道府県や市町村は「地方公共団体」（地方における行政サービスを行なうことを国から認められた団体）であって、「地方自治体」（自治の権能を持つ団体）ではないのである。

　ところが、機能も権限も定かではない日本の地方議員は高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型（議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い）であるにもかかわらず、だ。

　一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。

　たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。

　アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議員は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。

　日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、行政サービスを行なう役所さえあれば事足りるはずであり、議会は必要ないのである。

　こんな地方議会は人間の臓器でいえば盲腸のようなものであり、重ねて言うが、不要な機能である。ただし私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 日本独自の諜報機関設立に向けてイスラエルや英へ訓練依頼を（SAPIO2014年8月号）
日本独自の諜報機関設立に向けてイスラエルや英へ訓練依頼を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140726-00000008-pseven-int
SAPIO2014年8月号

　9.11テロが起きる前、テロリストたちがフロリダやアリゾナで飛行訓練を受けているという情報があったにもかかわらず、CIAとFBIはまったく動こうとしなかった。以来、アメリカの諜報活動は凋落するばかりだ。だが、いまや諜報活動は日本にとっても喫緊の課題だ。一刻も早く諜報機関の設立をするべきだと考える作家の落合信彦氏が、その理由と方法について解説する。

　＊　＊　＊

　アメリカが凋落するなか、日本に残された道は、自前の諜報機関を作ることしかない。私は以前からそのことを主張してきたが、いよいよ事態は逼迫している。

　中国はいま、尖閣諸島海域の領海侵犯を繰り返しており、尖閣をめぐる武力衝突がいつ起きてもおかしくない。断言してもいいが、米軍はそのとき、絶対に日本のために血を流すことなどしない。

　さらに現在、中国はアメリカと並んで日本に多くのスパイを送り込み、協力者も含めれば数十万人がいつでもテロを起こせる状態にあると言われている。ところが、アメリカと違って警察権力の弱い日本では、限りなく黒に近い人物でもスパイ容疑で逮捕することができない。いま現在、そうした中国人スパイが野放しの状態にある。

　だからこそ、日本には一刻も早い諜報機関の設立が望まれるのだ。

　とはいえ、諜報の経験のない日本人に、ゼロからそれを作り上げる能力も、時間的余裕もない。そこで私は、世界最強の諜報機関、イスラエルのモサドまたはイギリスのMI6の元教官たちに訓練を頼むのも、一つの手だと考えている。もちろん、日本ではなく彼の地でやらなければならない。

　モサドはCIAと違い、いまなおヒューミントを重要視し、世界中に散らばった優秀なエージェントたちが、地の果てまでも対象を追い詰めている。

　その典型が1972年のミュンヘン五輪で、11人のイスラエル選手らがパレスチナのテロリストに暗殺された事件の「その後」だろう。

　この事件は確かにモサドにとって失態だったが、モサドは何の弁解もせず沈黙を貫き、なんと20年かけて計画を立案した諜報局のトップをはじめ、関係者を暗殺していった。CIAが最近、ツイッターを始めて自らの存在をアピールするという諜報機関にあるまじき行動をしているのとは、意識レベルがまるで違う。

　その差は、詰まるところ国民の危機意識の差だろう。「世界の警察官」を放棄したアメリカと違い、つねに国家的危機に瀕してきたイスラエルでは、国民の側が国家に優秀な諜報機関を求め、モサドにも常に高いレベルを要求する。

　だからこそ、モサドは20年がかりで自らの失態を挽回する必要があったのだ。日本の諜報機関作りは、まずこうした危機意識を学ぶところから始めなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜安倍首相＞内閣改造、９月初旬…半数超交代で調整（毎日新聞）
＜安倍首相＞内閣改造、９月初旬…半数超交代で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140726-00000005-mai-pol
毎日新聞 7月26日(土)2時31分配信

　安倍晋三首相は２５日、第２次安倍政権発足後では初めてとなる内閣改造と自民党役員人事を９月初旬に行う方向で調整に入った。複数の首相周辺が明らかにした。政権発足から１年半が経過し、党内に内閣改造への期待が高まっていることや、来年の統一地方選を前に「地方創生」を政権の最重要課題として打ち出すため、新しい布陣で秋の臨時国会に臨む必要があると判断した。首相は１８人の閣僚の半数超を交代させる方向で調整している。【古本陽荘】

　政府は８月下旬、各府省庁の２０１５年度予算の概算要求を取りまとめる。その後、今年５月に当選したインドのモディ首相が来日し９月１日に安倍首相と会談する予定。首相は同月６〜８日に南西アジア外遊を控えており、モディ氏が離日した後の３〜５日ごろに人事を断行する案が有力となっている。

　政権の要である菅義偉官房長官やアベノミクスの推進役の甘利明経済再生担当相、自民党の石破茂幹事長らの処遇が焦点となる。

　首相は内閣改造にあたり、地方の人口減少や景気浮揚の対策にあたる「まち・ひと・しごと創生本部」を取り仕切る地方創生の担当相を新設する考えを示しており、２５日には準備室を設置した。また、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を受け、来年の通常国会に提出する安保法制の担当相も置く方針も明らかにしている。

　安倍政権はこれまで、女性の積極的な活用が経済成長の柱だと訴えており、内閣改造に当たっても女性閣僚の登用が注目される。

　首相は中南米訪問から帰国した後の８月中旬には夏季休暇に入る予定で、休暇中に具体的な人事構想を練るものとみられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「8月28日前後に安倍首相サプライズ訪朝」　その成否のカギとは（現代ビジネス）
昨年9月、国連で演説するモンゴルのエルベグドルジ大統領。国連からの帰国時に日本に立ち寄り安倍首相の私邸を訪れている。北朝鮮から信頼されており、拉致問題解決のカギを握る人物だ  photo Getty Images

「8月28日前後に安倍首相サプライズ訪朝」　その成否のカギとは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39952
2014年07月26日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■8月下旬の安倍首相の日程は空白

前回の原稿で安倍晋三首相が8月28日前後にピョンヤンに飛んで北朝鮮による日本人拉致被害者（うち政府認定被害者を含め）を連れて帰国する「サプライズ」の可能性に言及した。そして、先週末から今週初めにかけて全国紙社会部記者からの問い合わせに忙殺された。

エクスキューズではない。だが最初にお断りしておくが、飽くまでも筆者が得ている情報に基づいて可能性について言及したのである。なぜ「8月28日前後」なのか。

ネタを明かせば、某財界有力者が首相官邸に対して28日開催の会合への首相出席を要請したところ、「総理はその頃、日本におられません」と回答されたという情報を、今月中旬に信頼できる人物から耳打ちされたからだ。

6月下旬頃までは、安倍首相が8月下旬にバングラデシュとスリランカを訪問する予定になっていた。が、今月初め急きょこの外遊日程の先送りが決まり、9月6日〜8日の訪問となった。こうしたことからも、安倍首相周辺が8月下旬の首相日程を空白にしておくことを優先したと想像できる。

もちろん、それは焦点の内閣改造・自民党執行部人事とも関連してくる。現時点では、9月の第1週に行われる可能性が高く、お盆休み明けから8月下旬にかけて安倍首相がじっくり人事構想できるように日程を入れないとの解釈も成り立つ。

■北朝鮮に信頼されるモンゴル大統領と安倍首相の会談の中身は？

それにしても、筆者が「8月下旬訪朝」説を捨て切れないのは、もちろん理由がある。その一つが、安倍首相が7月22日にモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談したことである。官邸での首脳会談は僅か40分間、その後の公邸での夕食会が1時間半だった。

首脳会談で経済連携協定（ＥＰＡ）交渉での大筋合意をみたと説明するが、エルベグドルジ大統領は3ヵ月前の4月中旬にも来日し、公邸で昼食を共にしているのだ。

安倍首相とウマが合うエルベグドルジ大統領は昨年、国連総会出席の帰途、日本に立ち寄った。9月29日のことだ。安倍首相は同日夕、日曜日であったが、同大統領を東京・富ヶ谷の私邸に招いたのだ。過去、中曽根康弘首相（当時）がレーガン米大統領夫妻を東京都下の日の出山荘に招待したことがあった。だが、日本の首相が外国の国家元首を自宅に招くというのは、異例中の異例である。

看過すべきではないのは、エルベグドルジ大統領が金正日時代から今日に至るまで北朝鮮の国家最高指導部から絶大の信頼を得ていることである。現在の金正恩第一書記体制下でも然りである。

3月中旬に拉致被害者家族会の象徴である横田滋・早紀江夫妻が首都ウランバートルの迎賓館で横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと面会できたのは、同大統領がお膳立てしたからだ。

今回の来日の目的は、「ＥＰＡ」を隠れ蓑して「拉致」問題解決に向けての具体的な課題について協議するためではなかったのか。

即ち、キム・ウンギョンさんの去就、換言すれば、国民が拉致問題解決への進展と受け止める具体案について官邸サイドが描くシナリオ実現に協力を求めたのではないか。

ウンギョンさんの�@日朝自由往来�A横田夫妻との一定期間の同居�B日本永住―などである。これにはもちろん高いハードルがある。彼女の主人（韓国人拉致被害者）と娘の問題である。

■関係部署は日本人帰還の態勢づくりに前のめり

もう一つは、政府の関係部署が政府認定拉致被害者を含め相当数の日本人が帰還することを前提とした態勢づくりに前のめりになっているからだ。内閣官房拉致問題対策本部事務局、外務省、警察庁のことである。

首相官邸内には醒めた目で見ている幹部もいる。しかし、北朝鮮側が提示する再調査結果についての精査、調査関係者への聴取、そして生存が伝えられた本人の帰国意思確認のためピョンヤンに派遣する関係省庁職員で構成されるチームがすでに結成されているのだ。

前のめりということは、この2ヵ月ほどで各省庁間の調整・準備が慌しく進められたことを指す。

首相官邸と外務省、警察庁との調整を担っているのは北村滋内閣情報官である。警察ＯＢで第1次政権時に首相秘書官（事務担当）を務めた北村氏は安倍首相の信認が厚く、先述の首相私邸でのエルベグドルジ大統領との懇談にも同席している。

「サプライズ」の成否は、お盆休み前後に見えてくるはずだ。菅義偉官房長官は今月初め親しい新聞社幹部に「第一線の記者はお盆休み明けから忙しくなるぞ」と語っている。大手マスコミの政治部、社会部記者には夏休みがない

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 写真速報 : イスラエルはガザの虐殺やめろ！〜対大使館デモに450人（レイバーネット日本）
イスラエルはガザの虐殺やめろ！〜対大使館デモに450人

http://www.labornetjp.org/news/2014/0725shasin

7月25日、「ガザの殺りくを今すぐヤメロ！対イスラエル大使館デモ」が行われ、約450名が参加した。若者から年配者まで幅広い層が集まった。東京・市ヶ谷駅前の外濠公園で集会をしたあとデモは7時半にスタートし、イスラエル大使館に向かった。破壊されたガザの写真、傷ついた子どもの写真などを掲げる人もいた。大使館入り口の交差点は、警官隊がバリケードで完全にブロックされていた。大使館を目前にして、デモの人たちの怒りは一気に高まった。その場に立ち止まり、「STOP GENOCIDE」のプラカードを突き上げて（写真）､「虐殺やめろ」のコールを大使館に向けて繰り返した。抗議のために立ち止まるデモ隊に対して、私服警官が「早く行け、早く行け」とどなりまくり、一時騒然とする場面もあった。（M）

→動画（YouTube 5分）

↓集会では、イスラエル寄りの安倍政権への批判の発言が相次いだ

↓イスラエル大使館に向けてデモ

↓大使館への道路は封鎖されていた

↓「ノージェノサイド！」怒りのコールがつづく

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍晋三首相が中南米５カ国歴訪、９月には４９カ国となり歴代首相トップになるが「空手形」外交がバレそう（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7c8d7464644bb036cc9b441a681c5ccd
2014年07月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は7月２５日午前、中南米５カ国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。８月４日に帰国する。このうち、チリは世界最大の銅生産国で、ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっており、日本企業による投資拡大や技術支援を表明するという。

　安倍晋三首相は、９月に南西アジアのバングラデシュ、スリランカ両国訪問を予定しており、２０１２年１２月の第２次政権発足以降４９カ国、現在１位の小泉純一郎元首相は５年５カ月かけて４８カ国を訪問。この記録を抜き、歴代首相でトップとなる。安倍晋三首相は今後も中央アジアや北部アフリカへの訪問を検討しており、訪問国はさらに増えることになる。（◇歴代首相の訪問国数トップ５＝安倍晋三　４９、小泉純一郎　４８、海部俊樹　３０、岸信介　２８、中曽根康弘　２８、※安倍晋三首相は２０１４年９月８日時点の数字。１次政権も含めると５２）

◆安倍晋三首相は、「地球儀俯瞰（ふかん）外交」を掲げて、まるで「孫悟空」のように東奔西走している。それ自体は、決して悪い事ではない。けれども、訪問する国々に対して、「経済支援」「資金援助」を約束してきているものの、そのほとんどが「空手形」だという。安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日に就任したので、在任は１年７か月にすぎない。だから訪問した国々が、まだ「空手形」であることに何らの疑問も抱いていないのかも知れない。だが、時間が経てば、「あの約束は、どうなっているのか」と考え始めるのは、目に見えている。

　「経済支援」「資金援助」の原資は、日本国民の税金ではない。安倍晋三首相が、アテにしているのは、「ロイヤルファンド」であるはずだ。だが、「ロイヤルファンド」の関係者は、「安倍晋三首相には、ビタ一文たりとも資金は出さない」と断言しているので、訪問した国々から催促されて、「空手形」外交がバレたとき、一体どうするつもりなのか。「空手形だったのか、大ウソつきめ」と非難轟轟状態になるに決まっている。その前に退陣してしまえば、「後は野となれ山となれ」と逃げ切るつもりなのであろうか。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月２５日午後０時１６分、「安倍首相、中南米外遊へ出発　経済中心に関係強化推進」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　安倍晋三首相は２５日午前、中南米５カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。最初の訪問地となるメキシコの首都メキシコ市には、日本時間の２６日未明に到着する。首相は経済政策を中心に中南米諸国との関係強化を推し進め、アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略に取り込みたい考えだ。

　首相は出発前、官邸で記者団に「限りない強力な可能性を秘めた中南米の国々との関係を強化する。中南米という新たな地平線を切り開いていきたい」と述べた。
　首相の訪問先はメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの５カ国。昭恵夫人も同行し、８月４日に帰国する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 沖縄の「オリーブの木」は見事に成長しつつあります――翁長氏が本日、立候補表明へ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1ad9c8af6dca37c130314ecd53b6622f
2014-07-26 08:06:25

　沖縄の大衆運動は、素晴らしい花と実をつけようとしています。翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が本日7月26日、候補一本化の証しとして沖縄県知事選に立候補を正式に表明する段取りになりました。選挙は11月16日（日）投票、即日開票の予定です。

　沖縄の県知事選は、これまでは保革対決型でした。今回は表面上は保保分裂の形です。それでも、従来は保守の立場だった翁長氏の立候補に大きな期待が高まっています。

　自民が推す現知事の仲井間氏が辺野古米軍基地「推進」であるのに対し、翁長氏は辺野古基地「反対」を鮮明にしています。保守、革新というこれまでのイデオロギー先行型に対し、「住民の生活が第一」という観点から判断する政策先行型の候補者選びでした。その結果、共産党が独自候補を立てる余地を封じ込め、「オリーブの木」がすっくと立ち上がったのです。

　今回の知事選の最大の焦点は、辺野古基地に対する賛否という点で両陣営とも一致しています。そして、その結果は、安倍政権に対する支持、不支持をみるリトマス試験紙となり、多大な影響をもたらすとみられています。翁長氏が勝利することは、安倍政権に計り知れない打撃を与えることになります。

　しかも、翁長氏勝利がかなり高い確率で予想されています。

　翁長氏の勝利でまず、辺野古の基地建設が極めて難しくなります。辺野古基地建設が遅れれば遅れるほど、アメリカの東アジアにおける戦略に打撃となり、安倍政権に対する不満が沸騰点まで達することになりそうです。

　アメリカの従属政権である安倍内閣は、おそらく短命になるはずです。

　問題はその後ですよね。リベラルの側にきちんとした戦略がなければ、また自公勢力にやられてしまい、何も変わらないことになりかねません。

　そのために、再来年の総選挙に向け、全国規模で「オリーブの木」を植える運動に力を入れることが急務となります。リベラルの候補一本化です。

　そのためにも、共産党の「オレはオレの道を行く」という独自候補を立てる”わがまま”を封じ込めることが必須となります。

　共産党が独自候補を立てることは、自民党を利するだけで、リベラル勢力に対する”裏切り行為”であることを明確にしていくことが不可欠になります。共産党のみせかけのリベラル色にだまされない目効きが必要です。

　先走りました。

　ともかく、沖縄の大衆運動の素晴しさに学びましょう。そして、やればできる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「日本一新運動」の原点―２２３｛「集団的自衛権」の本質を知らない最近の外務官僚たち！・平野貞夫｝　（日本一新の会。）
　◎「日本一新運動」の原点―２２３
　　2014年07月24日　：（日本一新の会。）
　　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-363.html
　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

○ 『運気』が落ち始めた安倍政治！

　ブラジルのＷ杯では、日本チームは事前予想を裏切り、一勝もできずに散々な結果に終わった。その時、私が感じたのは「これで安倍首相の��運気�≠ｪ落ち始めるな・・・」ということだった。
Ｗ杯の期間は日本で「集団的自衛権」の与党協議の最中だ。もし、日本チームがベスト８にでも残っていれば、７月１日の安倍首相記者会見の反応も、こうまで評判は落とさなかったと思う。

　政治には「無関係の関係」という法則がある。Ｗ杯と集団的自衛権とは論理的には関係ない。しかし、Ｗ杯で日本チームが大活躍していればテレビや新聞の報道は大騒ぎとなり、集団的自衛権の危険性を指摘する報道は激減したであろう。七月上旬の報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率は激減した。多くの調査では１０％近く、ＮＨＫという安倍政権擁護メディアでさえ５％ダウンと驚くべき数値であった。

　安倍政権の応援団はＮＨＫだけではなく、読売・産経・日経グループといったマスメディアもあって、圧倒的に世論を誘導する力を持っている。滋賀県知事選挙では、約４２％の人が自公推薦候補が敗れた理由に「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を挙げている。ネット世論では約６７％の人が解釈改憲を評価していない。それにしても「集団的自衛権」の解釈改憲に反対する国民が６０％を超えた事実は大きい。日本人の政治意識は案外健全である。私の推測では、安倍政権の猿知恵側近たちが企んだ計算は、Ｗ杯の期間中に意図的に「集団的自衛権」の与党論議を続行して閣議決定を行えば、Ｗ杯の騒ぎの中で、批判も減少すると踏んだのではないかと思う。この目論見は外れたわけだ。高度な情報社会というのは、このように情報操作を前提とするもので、余程国民自身がしっかりと目を見開かないと、権力側に騙されることになる。

「集団的自衛権」をめぐる今回の国民世論の結果は、安倍首相にとっては想定外のことであろう。権力は、Ｗ杯の結果を情報操作に利用できるが、Ｗ杯の結果を左右することはできない。それは人間の力を超えた「天命」のようなものがあるからだ。権力者が驕り高ぶり、謙虚さが失われたとき「運も実力のうち」という法則は消える。��運気�≠ﾍ墜ちてくるのが宇宙の理（物事の筋道）である。
　そういえば７月１７日に発生した、ウクライナ領域内でのマレーシア航空機事件だが、親ロシア派による撃墜の可能性があるといわれている。外務省関係者は「タイミングが悪すぎる。日ロの関係改善がまた滞りかねない」とこぼしているとのこと。これも「運気の落ち」かもしれないが、この事件の世界経済への影響が無視できない。株価の世界的急落が始まるだろう。経済の低迷が続けば、政府や日銀が想定する「景気の夏以降の回復」は難しくなる。アベノミクスの命取りになる可能性がある。

　もうひとつの「運気の落ち」は、１１月に予定されている沖縄県知事選挙だ。自民党本部と沖縄県連で、仲井真現知事の立候補をめぐって調整ができなかったが、仲井真氏が事実上立候補表明をした。一方の翁長雄志那覇市長は普天間米軍基地の県内移設に反対して幅広く県民に支持がある。一騎打ちとなれば結果はだいたい読める。安倍政権の沖縄政策の根っ子から打撃を受ける。どうやら、お天道さんの堪忍袋の緒が切れたようだ。

（国民の６０％超が反対し、国会議員の７０％が賛成する安倍解釈改憲政治の危険性）

　７月１４・１５日の２日間、衆参両議院で「集団的自衛権」の集中審議が行われた。自民・公明の言動はもとより、野党の論議について国民の評判はきわめて悪い。国民の多くが心配している「集団的自衛権」問題と各党が提起する問題にすれ違いというか、異次元さを感じるのは私だけではないだろう。
　東京新聞の７月１６日（朝刊）が、各党論議を総括している。
それを参考にして、どこに国民の気持ちとの捻れがあるのか点検してみたい。

○民主党
　限定的な行使を容認する意見も党内にあり、行使自体の是非は明確な判断に踏み込んでいない。ただ閣議決定による行使容認には、　海江田代表も「国民の声を無視している。大いに疑義がある」と反対した。

○共産党
　「地理的な限度がなく、海外の武力行使がどこまでも拡がる」（小池晃政策委員長）

○生活の党
　「国民の信を問うべき内容だ」（村上史好衆議院議員）

○社民党
　「立憲主義を根本から否定する暴挙だ」（吉田忠智党首）

○結いの党
　「過去の憲法解釈を簡単に踏み越えるのは暴走と言われかねない」（柿沢未途政調会長）

○日本維新の会
　解釈改憲により行使容認に「わが党は賛成だ」（片山虎之助参議院議員）
　（結いの党とは合流を予定し、統一会派として活動しているが見解は別れており、統一見解を模索中）

○次世代の党（維新の会分党予定）
　「政府の閣議決定を高く評価する」（桜内文城衆議院議員）

○みんなの党
　浅尾代表が閣議決定の具体的内容を問うにとどまった。

　この東京新聞の総括記事に不満を持つ方もあるだろうが、要約すればこんな程度だったと思う。安倍首相が「国民の生命を護るため」といやに高揚した言い方が気になったが、満州事変も日華事変も「国家の生命線」とか「邦人の生命擁護」のための武力行使から始まっている。それに「集団的自衛権」の技術論や運用論を、いくら議論しても安倍政権の術中に入るだけだ。もっと大事な問題がある。
　閣議決定後の国会論議といえば、風呂の中の屁と同じ。国民の胸にストンと落ちてこないようであり、そこら辺の検証が必要である。そこで集団的自衛権の解釈改憲に批判的な大手新聞が特集している有識者の声を読んでみるとある特長が浮かび上がってくる。それは７０歳代以上の高齢者の心情だ。戦争体験者をはじめ、戦後焼け跡を記憶している人たちの声だ。戦争や戦争が醸し出す人間の悲しみを、受けとめる政治家というか、政党がいないということである。「集団的自衛権」の解釈改憲に反対する立場の政治家でも、それらの人々の心の叫びが理解できず、憲法の手続論か、安全保障の技術論でしか問題を捉えていないのだ。考えてみれば、衆議院議員４８０名と参議院議員２４２名、合計７２２名の国会議員のうち、約７０％が安倍首相の「集団的自衛権解釈改
憲」の理解者であることが空恐ろしい。

（「集団的自衛権」の本質を知らない最近の外務官僚たち！）

　７月２０日（日）の朝日新聞朝刊に、元外務次官の竹内行夫氏が登場し「今回の行使容認はきわめて抑制的なものだ。朝日の報道には疑問を感じる」と語っていた。そして問題発言があった。「従来の政府解釈は他国防衛説であったとみられます。・・・・
今回、自国防衛説に変わったとわたしはみています」と。それは岸内閣の６０年安保改定の第五条で伏線を敷いていたとし「他国防衛のための集団的自衛権を導入するには、憲法改正が必要だと考えますが、今回（自国防衛説）は第９条の理念を守り、許される範囲で解釈の変更をしたのであって、解釈改憲との批判は当たらない」と述べている。

　原点―２１９号で採り上げたが、６０年安保改定が岸内閣で行われ、岸首相が退陣した直後（昭和３５年８月１０日）、政府の憲法調査会で元外務省条約局長の西村熊雄氏は、国連加盟の申請書について次のように述べている。「日本政府はその有するあらゆる手段で国連の義務を遵守するが、日本のディスポーザルにない手段を必要とする義務（憲法９条関係）は負担しないことをはっきりさせ、提出しました」と、��留保�≠�明言した。

　さらに西村元条約局長は、６０年安保改定の議論に対して証言の最後に「この点（留保を付したこと）は忘れられていますけれど、この機会に報告しておきます」と、当時の外務官僚の怠慢を意識して警告を発したものと私は理解している。「集団的自衛権」について��他国防衛説�≠ﾆか��自国防衛説�≠ﾆいう議論は、外務官僚が自分の都合で利用する屁理屈である。要するに事実上他国で武力行使をすることだ。
敗戦後、わが国は東西対立、米ソ冷戦や代理戦争の中で生きてきた。飢餓から脱出して、復興、そして豊かな生活を実現していくため吉田保守本流政治が阻止すべき課題がふたつあった。
　ひとつはソ連の指導による日本の武力革命阻止であった。もうひとつは米国が要求し、岸保守亜流が企む再軍備の阻止だった。
前者は昭和３６年の日本共産党の戦略変更によって、議会主義による政権獲得路線となる。もっともその後共産党はソ連と決別し、日本社会党がソ連の支援を受けるようになる。

　問題は保守亜流岸派の動きである。
　米国は講和条約の代償として日本に再軍備を要求したが、吉田首相は拒否する。
　戦犯岸信介氏は政界復帰後、再軍備を目指して政権獲得に挑戦する。協力したのは米国ＣＩＡであった。
　吉田首相は米国と交渉を重ね、憲法上の疑義を批判されながら自衛隊の設置まで決断する。
　吉田首相にとって「集団的自衛権の容認」は、戦前軍事国家への回帰の峠であった。
　退陣の半年前、自衛隊法の制定と同時に「憲法上許されない」との政府見解を出すことになる。
　これを外務省は隠している。（第１９回国会・衆議院外務委員会議録第５７号を見よ！）
　「集団的自衛権」とは、日本にとって国際法上の権利という次元の問題ではない。「戦前の軍事国家」に進むかどうかの問題だ。
　戦争を知る世代の人たちの心情はここにある。　　　　　（了）

第１９回国会　外務委員会　第５７号　昭和２９年６月３日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要旨）
　出席委員
　　　委員長　上塚　　司君
　　　理事　今村　忠助君　理事　福田　篤泰君
　　　理事　野田　卯一君　理事　並木　芳雄君
　　　理事　穗積　七郎君　理事　戸叶　里子君
　　　　　　北　れい吉君　　　　佐々木盛雄君
　　　　　　増田甲子七君　　　　須磨彌吉郎君
　　　　　　河野　　密君　　　　西尾　末廣君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（アジア局長）　中川　　融君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（条約局長）　　下田　武三君

本日の会議に付した事件　　外交に関する件
　　　　―――――――――――――
○上塚委員長
　これより会議を開きます。（中略）

○穗積委員
　一点だけ下田条約局長にお尋ねしておきたいのですが、それは日本の憲法と、日本が外国との間に共同防衛の体制をつくる、またはそういう集団的な防衛機構の中に参加することとの関連について、今までいろいろ法理的に御研究になつておられるだろうと推測いたします。またその必要を生じている情勢だとも思います。そこで政策上のことは総理または外務大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、局長は純法律的の立場からその問題をどういうふうに御解釈になつておられるか。いろいろな場合が想定されるかと思います。日本の憲法は、これはさまつたものでございますが、特にあとの防衛機構から生じます日本が負う軍事的義務の内容いかんによつていろいろな場合があろうと思います。今まで多少予想されますいろいろなケースを考えてみて、いろいろな場合生じて来るだろうと思いますが、それらについて局長の法理的な御解釈をこの際承つておきたいと思いますが、いかがなものでしようか。

○下田政府委員
　現憲法下におきまして、外国と純粋の共同防衛協定、つまり日本が攻撃されれば、相手国は日本を助ける、相手国が攻撃されたら、日本は相手国を助ける、救援におもむくという趣旨の共同防衛協定を締結することは、現憲法下におきましては不可能であろうと存じております。

○穗積委員
　その不可能だといわれる点は、憲法の条章でどこでさしつかえがございましようか。

○下田政府委員
　その理由は、憲法第九条第二項の「国の交戦権は、これを認めない。」というところにあるわけでございまして、共同防衛を約束しながら、おれの国は交戦権がないから、お前の国が攻撃されても、武器をとつて救援におもむいて、交戦権をフルに行使して助けに行くことはできないのだというようなことでは、どこの国も共同防衛協定を結ぼうとする気づかいがないわけでありますから、従いまして交戦権禁止の規定からして不可能であるというように存じております。

○穗積委員
　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為の限界について、今まで政府のお考えは、たんくかわつて来てもおりますし、人と場所によりましてまた多少の食い違いがあつたと思いますが、交戦権の発動を伴わない事実上の自衛権の発動または警察行為、そういう解釈はどういうようにされるといたしましてもいずれにしても交戦権を発動しない事実上の戦闘行為、そういうものによる協力、これはお考えになりませんか。

○下田政府委員
　交戦権を発動しない事実上の戦闘行為だけに参加するということは、現憲法下で許される事実上の戦闘行為の範囲は、自衛権の限界内でございますので、自衛権の限界内であるということは、相手国が攻撃されただけではなくて、日本自身に対して侵略の危険または現実の侵略があつて、初めて自衛権の発動になるわけであります。これは共同防衛という観念よりも、むしろ日本自身の自衛権行使の問題になるのでありまして、従つて共同防衛と観念いたしますよりも、むしろ日本自身の自衛という問題であるというように考えております。

○穗積委員
　そういたしますと、第一に交戦権とか自衛権ということが、一体何を交戦権と言い、自衛権の発動というものをどの程度に解釈するかということが、問題になつて来るわけです。実は今おつしやいましたように、日本の自衛権というものは、日本国に対する直接の、つまり日本の領域内に対する直接攻撃以外でも、日本の自衛を危うくするという解釈が、今まで日本においても行われましたし、現在自由主義諸国の間においてもそういう拡大解釈が行われているわけでございますが、そういうことで集団的自衛権の強化という考え方を政府によつて認めておられます以上は、そういう自衛権というものは、具体的には一体どういうことなのか。自衛権の発動ということは、どこまでの限界の行為を自衛権の行為として認めるのかということになりますが、その点はいかがでございましようか。非常に今まで拡大解釈されておりまして、言葉のあやから言いますと、今おつしやつたように、考えられないというようなお話でございますが、自衛権の発動というものは、何も領域内の行為に限らないわけでございますから、そういう場合に非常に日本の安全なり、自衛のために協力関係にある国の安全が脅かされたときに、日本の自衛なり安全に非常な脅威を感ずるということで、集団的自衛権という解釈が出て来ておるわけです。その点はあなたのおつしやる自衛権とは、一体どういう意味で、ございましようか。どの限界を言つておられるのでございましようか。その点ちよつと明らかにしておいていただきたいと思います。

○下田政府委員
　平和条約でも、日本国の集団的、個別的の固有の自衛権というものは認められておるわけでございますが、しかし日本憲法からの観点から申しますと、憲法が否認してないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきであると思うのであります。集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということでありまして、つまり自分の国が攻撃されもしないのに、他の締約国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは、一般の国際法からはただちに出て来る権利ではございません。それぞれの同盟条約なり共同防衛条約なり、特別の条約があつて、初めて条約上の権利として生れて来る権利でございます。ところがそういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかどうかということは、先ほどお答え申し上げましたようにできないのでありますから、結局憲法で認められた範囲というものは、日本自身に対する直接の攻撃あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない、そういうように存じております。

○穗積委員
　集団的自衛権という観念は、もうすでに今までに日本の憲法下においても取入れられておるわけです。そうなると、今おつしやいましたような論理を厳密に考えて行くと、すでに憲法のわくを越えるものだというように考えますが、その点はどういうふうに理解しておられるのでしようか。

○下田政府委員
　集団的自衛というのは、先ほど申しましたように、まだ一般的の確立した国際上の観念ではございません。特別の説明を要して初めてできる観念でございますから、現憲法のもとにおいては、集団的自衛ということはなし得ない。国際法上、たとえば隣の国が攻撃された場合に自国が立つ、そうすると攻撃国側は、何だ、おれはお前の国を攻撃してわけじやない、なぜ立つて来るかといつて、これは国際法上、攻撃国側から抗議あるいは報復的の措置に出られてもいたし方のない問題でありまして、現行国際法上は、特別のとりきめなくして集団的上自衛権というものを確立したものとは認めておらない。従つて憲法は自衛権に関する何らの規定はないのでありますけれども、自衛権を否定していない以上は、一般国際法の認める自衛権は国家の基本的権利であるから、憲法が禁止していない以上、持つておると推定されるわけでありますが、そのような特別の集団的自衛権までも憲法は禁止していないから持ち得るのだという結論は、これは出し得ない、そういうように私は考えております。

○穗積委員
　大体局長のお考えは、きようのお話や、今までわれわれが伺いましたものを総合いたしまして、推測ができるわけでございます。これ以上は、もう少し具体的な問題が出て参りましてからあらためて伺いたいと思います。
　最後に念のためにちよつと伺つておきますが、今のその御解釈は、これはあなた個人の御意見ではなくて、外務省または政府を代表する統一された御意見と理解してよろしゆうございますか。

○下田政府委員
　穗積委員の御質問の集団的自衛権と憲法との関係につきましては、政府の確立した見解を樹立するための相談をいたしたことはまだございません。そういう抽象的の理論として確立したのでなくして、現実問題として相談いたしたことはありますが、そういう理論を立てるための相談をいたしたことはございません。従いまして先ほど私が申しましたのは、外務省と申しますよりは、外務省条約局の研究の段階で得た結論だと申し上げる方がよろしいかと思います。

○穗積委員
　非常に慎重に御答弁でございますが、条約と憲法との関係について、特に国際関係の法理の解釈については、われわれとしてやはり条約局のお考えというものは、外務省または政府を代表する意見として見なければならぬ。ということは、今申しましたようなことは、具体的な問題におきまして、さらにもう少し立ち入つた議論をしなければなりませんが、対外的な国内法の上に立つて行政を行つておる条約局が、条約と国内法との関係についてはつきりした政府を代表する意見でなければ、外国との条約上の交渉または協定の交渉または行政措置の交渉というものはできないはずだと思うのでございまして、これは機構の客観的なしかも合理的な解釈からいたしまして、条約と国内法との関連については条約局長の御意見というものは、政治通念からいたしまして、外務省または日本政府の解釈として見なければならない。そうでございませんと、条約局たけの行為だということになれば、今までできました条約と国内法との関連において矛盾しない範囲において、日日の行政事務を処理して行かなければならぬ条約局としては、エグゼキユーテイヴ、執行部でございますから、そこにおける解釈が背骨になつていなければ、一つ一つの行政事務はできないはずです。そういうことになれば、この御解釈というものは、もとより政府を代表するものとわれわれは考えざるを得ないのでございまして、当然なことを念のために念を押したというだけなのでありますから、ひとつすなおにお答えいただきたいと思うのです。そういたしますと、あなたのお答えでは、場合によれば違つた考えが一部政府の部内にあるかもしれませんが、そういうことを無視して、実は黙認されておる以上は、かつてに解釈して、条約局だけで事務を処理していいのだということになりかねない。ほかのことについてもそうなる。ですから当然そういうふうにわれわれ考えるわけですが、いかがなものでしようか。

○下田政府委員
　私どもも政府のエグゼキユーテイヴの一つのブランチといたしまして、一応のルーテインの処理はいたしております。小さい問題でございましたら私ども内部で処理する案件もたくさんあるわけでございますが、大きな問題でございましたら、これはもちろん政府の関係部局と十分の相談をいたしまして、政府の意見というものを確立する必要があるわけであります。ところがただいま御提起になりました問題は、まだ現実の問題ではございませんで、まつたくの仮定に立つた問題であります。共同防衛と申しますか、集団的自衛の問題になりますと、日本がまずそれに加入しえる集団安全保障の一単位といたしまして、カウントされる事態になつて、初めて持ち上る問題であります。ただいまの自衛力漸増が完成いたしましたあかつきに、やつと日本は集団完全保障の一つの単位として見られることに相なると思いますから、まだその最初の一歩に入つただけでございますので、現実の問題ではございません。従いまして、外国から集団防衛機構に入れというような申込みのあるはずもございません。政府といたしまして何らかの重要な決定をいたすというのは、現実問題として起つた場合に行われることでありまして、ただいまのような、ただ抽象的な理論の問題として政府が見解を先走つてきめるという必要はないのであります。まつたくの法理上の問題として、条約局の見解を申し述べた次第でございます。
　（以下略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 籾井のドヤ顔、百田が吠える、女だてらに長谷川が舞う！　「安倍の砦の三悪人」撮影快調！・・・アホくさっ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-7e09.html
2014年7月26日　くろねこの短語

　梅雨が明け、さあ、夏だ！なんて浮かれていたら、途端の猛暑で昨日は熱中症で３人死亡とか。こんなんで６年後のオリンピックが大丈夫なわけありません。へたすると、アウトドアの競技では命の危険もあるんじゃなかろうか。いや、絶対にあるね。オリンピックも命あっての物種ってことになりますよ。

　ところで、世の中にはそれをやっちゃあおしまいよ、ってことがある。たとえば、自分の思想・信条とは相容れないからって、みんなで決めたルールを無視した行動や発言を繰り返すってのもそのひとつ。ましてや、どこぞの違憲総理のように、ルールそのものを勝手な解釈で換骨奪胎しようなんてのはもっての他。

　なのではあるが、トップがトップだから、その手下にはそうした社会性の欠如した野蛮な輩というのが集るもので、その典型である売文家にしてＮＨＫ経営委員という百田君がやってくれました。ＮＨＫの御用キャスター、大越君が『ニュースウオッチ９』で、「「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」ってな珍しく正論吐いたそうなんだが、百田君はこれに難癖つけちゃいました。それも、個人の講演ではなくて、ＮＨＫ経営委員会というオフシャルな場での発言っていうから、これはもう「それをやっちゃあおしまいよ」の最たるのものですね。

・百田氏、ＮＨＫ番組の強制連行発言に意見　放送法抵触か
　http://www.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html

　なんとなれば、ＮＨＫの経営委員ってのは、個別の番組についてとやかく言うことは放送法で固く禁じられているわけで、いわば違法行為ってことなんだね。おそらく、そんなことは百も承知なんだろうと思う。ようするに、言いたいこと言ったもの勝ちというか、それをまた新聞・ＴＶが報道することで、暗に現場にプレッシャーかけてるわけですね。｢夜道に気をつけろ」っていうヤクザの脅しの手口と同じようなもんです。

　虎の威を借るというか、レレレのシンゾーの後楯あってのことなんだろうけど、さあ、御用キャスターの大越はどうする、どうする。しょせんはお仲間なんだから、なかったことでスルーしちゃうか、それとも放送の現場を預かる者として最低限の矜持（そんなものがあったらの話だけど）を示せるか。あまり期待できないだろうけど、売文家・百田君のブラフに毅然とした態度をとれないようだと、ＮＨＫのお先は真っ暗ってことでしょう。

　で、この百田発言は、けっしてＮＨＫだけの問題ではなくて、同じように様々な圧力が他の新聞・ＴＶにも降りかかってきているいま、各社・各局にとってこの発言はちょぃとしたリトマス試験紙かも。特に、古館君の降板の噂があったりして揺れているテレビ朝日がどんなスタンスで報道するか興味津々です。ていうか、報道すらしなかったりして。

　なにはともあれ、籾井イヌアッチイケー会長、売文家・百田センセイ、愛国婦人会・長谷川女史の「安倍の砦の三悪人」がのさばっいるうちは、ＮＨＫの受信料なんか払うもんかの運動が全国に広がることを節に願う猛暑の朝である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＮＨＫ、百田がキャスターの発言に委員会でクレーム＋小保方への過激取材＋α（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22233846/
2014-07-26 08:19

　これは『安倍官邸がＮＨＫを恫喝？＆ミヤネ屋で集自権の話題をカット〜メディア統制への懸念http://mewrun7.exblog.jp/22191146/』『「ＮＨＫは官邸の出先機関」と籾井〜官邸支配＆安倍カラー化が進むＮＨＫのアブナさhttp://mewrun7.exblog.jp/22197849/』に関連する話なのだが・・・。
　ＮＨＫの経営委員である百田尚樹氏が、経営委員会の席で、ニュース番組のキャスターが行なった特定の発言を問題にしたとして、物議をかもしている。(@@)

＜１７日、百田氏のツイッターに『 百田さん。昨日のニュース９で大越キャスターが 「在日1世は強制連行されてきた」 と断言。もう我慢の限界です。こんな男降板させてください』というツイートが寄せられ、百田氏が『そんな事実に反することを、ニュースで言ったとなれば、大きな問題ですね』と返信。
　この情報をもとに、（その後、発言内容を調べて？）経営委員会で、質問したのではないかと察する。(~_~;)＞

『ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。

　百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。

　百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。ＮＨＫとして検証したのか」などと問いただしたという。執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。

　ただ、放送法は第３条で「放送番組は（中略）何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」と定めた上で、第３２条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第３条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。（朝日新聞１４年７月２５日）』

『委員会の出席者によると百田氏は、後日公表される議事録には記載しないよう求めた上で「韓国併合後に強制連行はなかった」などと発言した。放送法は経営委員に対し、個別の番組への干渉を禁じているため、上村達男委員長代行は放送法の条文を読み上げた上で「発言は単なる感想ですよね」と確認したという。（毎日新聞１４年７月２５日）』

＜「議事録には記載しないよう求めた」ってことは、経営委員会でこのような感想を述べるのは、マズイかも、あとで問題になるかもって認識していたってことね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　百田氏は２５日、朝日新聞の電話取材に対して、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」「「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明。（朝日７，２６）

　また自身のツイッターで、朝日新聞の記事をリンクして、以下のように反論

『悪意にあふれた記事！番組に関して質問したことを「番組への干渉」と書くとは！放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法にはいささかも抵触しない。』

『朝日の記事の中に、「委員長代行が、『個別の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいか』と伝えたところ、百田氏も発言をやめたという」という文章があるが、これは嘘！委員長代行は「放送法には抵触しない」と言ったし、私は発言をやめていない。後藤記者、嘘を書くなよ！！』

『私が委員会でどんな質問をしたのか、理事とどんなやりとりをしたのかは、「公表しない」という前提（約束）でのことなので、ここで明らかにすることはできないが、私が放送法にはまったく抵触していないことは明白であるとだけは言っておく。』
　
　その後も、朝日新聞が自分に対して「執拗に、私の発言の一部を切り取り、あるいは捏造し、ネガティブキャンペーンを続けている」「あまりにも朝日新聞の悪意ある攻撃がひどいので」と「サンゴKY事件」を紹介。「これが朝日新聞の典型的なやり口。従軍慰安婦も南京大虐殺も同じ手口」「朝日新聞が日本人を辱める目的で行なったもの。世界と未来に向けて、「日本人がいかに恥ずべき行為をしたか」を知らしめるためにやった。自虐思想が徹底している」などと同紙の批判を続けた。

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　百田氏は、直木賞作家（元放送作家）。安倍首相らと同じ超保守思想＆歴史認識の持ち主で、安倍氏とも対談や会食をするなど関わりがある。＜安倍氏との対談本も出版。＞
　１２年には安倍氏の首相復活を応援。その縁もあってか、百田氏を１３年１１月に安倍内閣にＮＨＫ経営委員に任命された。

　委員就任後も、都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行なったり、自民党の地方支部で講演したりするなど、特定の政治家や政党を支持する姿勢を見せているほか、東京裁判の正当性や南京大虐殺を否定する発言などを行なっていることから、公正中立な立場であるべきＮＨＫの経営委員としての資質を問題視されている。(~_~;)

　本人は、これらの言動は経営委員としてではなく、あくまでも個人的なものなので問題がないと主張し続けているのだが。
　先月には、ＮＨＫの浜田経営委員長が、百田氏の発言に苦言を呈したばかりだった。

『ＮＨＫの浜田健一郎経営委員長は２４日、経営委員で作家の百田尚樹氏が今月、静岡市での講演会で「日教組は日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」と発言したと報じられたことに対し、信条に基づく言動は制限されないとしながらも、「経営委員ゆえに注目を浴びるという事実を認識しなければいけない」と話した。委員会後、報道陣に問われ、こう苦言を呈した。百田氏はこの日、所用を理由に委員会を欠席した。
　百田氏は５月にも、岐阜市での自民党の会合でバヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと発言したと伝えられている。百田氏が２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことに対し、経営委員会は「委員が公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」という見解をまとめたが、その後も百田氏は問題視される発言を繰り返している。（朝日新聞１４年６月２４日）』

＊　＊　＊　　＊

　このブログではしつこく書いていることなので、今回はざっとにとどめたいのだけど・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/5053787
　安倍氏らの超保守勢力（政財界、識者、メディアなど含む）は、かねてよりＮＨＫにはサヨク的な報道や番組が多いと批判を続けており、安倍氏自身、０１年にＮＨＫの慰安婦に関する番組に問題があるとして、放映前にＮＨＫのスタッフを呼び出してクレームをつけ、編集を変えさせたことがあるほど。^^;（『ＮＨＫ番組改変判決で、安倍の関与を認定』）

　ただ、実際のところ、政治家が直接、ＮＨＫの番組に介入するのはマズイので、同じ思想の持ち主をＮＨＫの要職につけて、彼らを通じて同局をコントロールすることを画策。
　そこで、安倍首相らは前政権時から、財界の超保守仲間らと連携して、ＮＨＫの会長や経営委員などの人事に関与して、ＮＨＫへの影響力を強めて行くことに。
　そして今政権では、自分たちに思想の近い百田尚樹氏や長谷川三千子氏などを経営委員に、籾井勝人氏を会長に任命するなどして、かなり露骨な形でＮＨＫへの支配体制を固めつつあるのだ。(~_~;)

　今年１月に会長に就任した籾井勝人氏は、就任会見で慰安婦問題に関して安倍氏らと同様の認識を披露した上、堂々と「政府が右と言ってるのをわれわれが左とは言えない」と発言。
　近時では、官邸と頻繁に連絡をとっていることを自認して、「ＮＨＫは官邸の出先機関」だとまで言っているという記事も出るなど、完全に官邸のアンダーコントロールにある様子。^^;
＜籾井会長は４月に、自分の言うことをききそうな人を各部門理事に起用したので、ＮＨＫ内に安倍カラーがどんどん侵食？＞

　今月にはいって、「クローズアップ現代」が菅官房長官を招いて集団的自衛権に関する特集を組んだ時に、安倍官邸がキャスターの質問の仕方に問題があったとクレームをつけた＆籾井会長が謝罪した（？）という記事が出たばかりなのだが。
　百田氏の経営委員会での「感想」or「質問」を含め、今後、様々な形で、さらにＮＨＫの番組作りやキャスターの発言などに対する影響力をさらに強めて行くつもりでいるのだ。(-_-;)

＜百田氏らは、事前介入したわけではなく、事後の感想に過ぎないと主張しているけど。番組の放映後でも、経営委員からクレームがついたことがわかれば、スタッフやキャスターが萎縮して、今後、問題視されたテーマの扱いや発言内容を自粛してしまう可能性が大きいからね。(>_<)
　百田氏は、それこそＴＶ作りに関わっていた人であるだけに、そんなことがわからないはずはあるまい。^^;＞

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　ちなみに、ＮＨＫは今週、籾井会長に関して「まだらボケ」などと報じた週刊誌を提訴したと発表したのだけど・・・。

『ＮＨＫは２２日、週刊新潮４月２４日号で、籾井勝人会長（７１）の初出勤ごろの様子などを取りあげた記事が、名誉毀損（きそん）にあたるとして、ＮＨＫおよびＮＨＫ会長を原告とし、新潮社に対し、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したとホームページで発表した。
　ＮＨＫはこれまで文書による謝罪と訂正を求めてきたが、誠意ある対応がなかったとした。同誌は籾井会長について「記憶力に難がある」など健康状態に問題があるとするＮＨＫ関係者の話を報じていた。（産経新聞１４年７月２２日）』

＜放送センター２１階にある役員フロアで会長室の場所が分からず迷子になったとか、部下の顔や名前が覚えられない、遅刻や欠席が多いなどと書いてあったらしい。^^;＞

　ＮＨＫは、今月、『安倍官邸がＮＨＫを〈土下座〉させた一部始終〜菅官房長官側が激怒』という記事を出したＦＲＩＤＡＹは、提訴しないのだろうか？(@@)

＜是非、提訴して欲しいな。そうしたら、訴訟の場で、事実が明らかになるでしょ？(･･)＞
　
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　ＮＨＫに関しては、今週、こんなニュースも出ていた。
　
　ＮＨＫの取材スタッフが、あのＳＴＡＰ細胞の小保方晴子氏を、まるでパパラッチのように執拗に追い回して、負傷させることに。ＮＨＫ側もそれを認め、謝罪したという。 (･o･)

　先に言えば、まあ、ＳＴＡＰ細胞に関する特集番組やその取材も、決して重要ではないとは言わないけど。でも、ひとりの女性研究員に対する取材のやり方しては、あまりにも度が過ぎている（人権侵害と言ってもいい）ように思うし。
　それに、実際のところ、ＮＨＫが特集すべき、もっと現に国民の生活にとって大事な政治や社会の問題がたくさんあるわけで。（安倍官邸に配慮せず？）そちらの取材に意欲や根性を示して欲しいと思ったのはｍｅｗだけではあるまい。（＊＊）

『理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の代理人の三木秀夫弁護士は２４日、小保方氏がＮＨＫの記者らに追いかけられてけがをしたとして抗議した。ＮＨＫは小保方氏側に謝罪した。
　三木弁護士によると、小保方氏は２３日午後８時ごろ、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターを出た後、バイクで追跡され、逃げ込んだ同市内のホテルでＮＨＫの記者やカメラマンに取材を求められた。拒否しても約１時間追いかけられ、裏口から逃げたという。記者と体が接触するなどし、首の捻挫と右肘筋挫傷の２週間のけがをしたという。

　三木弁護士は同日夜、ＮＨＫに「強要罪での告訴も検討する」と抗議。２４日にＮＨＫ幹部らが謝罪に訪れた。三木弁護士は今後の対応について「謝罪を考慮した上で、小保方氏や理研などと相談して決める」としている。
　ＮＨＫ広報局は「小保方さんに確認したいことがあり、取材を試みた。迷惑をかけ、おわびします。今後、取材に当たっては適切な対応に努めます」などとするコメントを出した。（毎日新聞１４年７月２４日）』

『NHKの取材班が、理化学研究所の小保方晴子氏を「取材のため」に執拗に追い回し、全治2週間のけがを負わせる事態となった。
　NHKのやり口を見ていると、まるで欧米のパパラッチを思わせ、過剰取材だとして批判する声は多い。

■正攻法での取材要請が退けられため、強引なやり口に？

　まるで「大捕物」だ。2014年7月23日夜、理研を車で出た小保方氏をNHKの取材班がバイクで追跡。そこで近くのホテルに「避難」すると、記者やカメラマンがついてきたという。カメラを回し質問を浴びせる記者。たまらずトイレに飛び込んだが、そこまで女性スタッフが追いかけてきた。最終的には「強行突破」を図ったが、その際に相手側と衝突し、頸椎ねんざと右ひじ筋挫傷で全治2週間の診断を受けたという。NHK側は、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士を訪れ、謝罪したそうだ。だが三木弁護士は「NHKに損害賠償を含めた断固たる措置を取らざるを得ないかもしれない」と話した。小保方氏も三木弁護士に「まるで犯罪者扱いだ」と憤りを隠さなかったという。

　実はNHKでは7月27日の「NHKスペシャル」で、「調査報告・STAP細胞不正の深層」という番組を放送予定だ。その紹介内容には「関係者への徹底取材を通して論文の不正の実態に迫る」とある。実際に三木弁護士には取材の質問書が届き、これを断っていたとも報じられている。だが「STAP論文問題」の中心人物である小保方氏のコメントは欠かせない。正攻法での取材要請が退けられため、強引にでもその口を開かせようとしたとも考えられる。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１４年７月２５日）』（詳細な報道記事を＊１に）

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　尚、ｍｅｗはＳＴＡＰ細胞の研究には個人的にめっちゃ興味はあるものの、このブログでは敢えて扱うのを控えて来た。＜シロウトがアレコレ書いても仕方ないし。究極的には、いつか（何十年後であろうと）果たして小保方氏自身or他の科学者が、その存在を客観的に証明し得るのか否かで、決着がつく問題だと思っているので。＞

　ただ、この件に関しては、何故かメディア（特にＴＶ）があまり扱っていないので、最後に一つ、気になった記事をアップしておきたい。
＜若山氏の６月の会見で発表した解析結果＆発言は、小保方氏が論文を捏造した根拠として大きく取り上げられていたわけで。その解析結果の解釈に誤りがあった以上、それもきちんと伝えないと、不公正だと思うので。＞

『理化学研究所は２２日、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したＳＴＡＰ（スタップ）細胞から培養された幹細胞の解析結果を訂正した。共著者の若山照彦山梨大教授が提供したマウスから作製されたものではないとした６月の発表は誤りで、若山研究室のマウス由来だった可能性も否定できないとしている。

　若山氏が目印となる遺伝子を１８番染色体に挿入したマウスを作製し、これを受け取った小保方氏がＳＴＡＰ細胞を作り、若山氏が培養して幹細胞を作った。
　この幹細胞について理研は当初、遺伝子は１５番染色体に挿入されており、若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、染色体の挿入場所は分からなくなったという。同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、若山研究室で飼育されていた。（産経新聞１４年７月２２日）』（関連記事＊１に）

　２７日の「ＮＨＫスペシャル」で、この件がどのように扱われるのかも、しっかりとチェックしてみたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ９月初めの安倍改造内閣は自爆テロ内閣だ　　天木 直人
９月初めの安倍改造内閣は自爆テロ内閣だ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140726-00037701/
2014年7月26日 9時8分　天木 直人 | 外交評論家

きょうの最大のニュースは、９月初めに安倍首相が内閣改造を行うと一斉に報じられたことだ。そしてその改造内閣で引き続き菅官房長官が続投すると報じられたことだ。

これで決まりだ。

第二次安倍内閣によって、安倍・菅独裁政権はさらなる強硬政策に突き進むことになる。

なぜか。

安倍政権が秋以降急速に追い込まれていくからである。

実際のところ、安倍政権は完全に行き詰っている。

外交や原発問題は言うまでもないが、一番重要な経済政策が完全に行き詰まっている。

どんなにごまかしても、もはやごまかしきれないほどすべてに行き詰まっている。

それでも安倍政権はこれまでの政策を強行するしかない。

なぜならば、これまでの政策を変更すれば、その時点で安倍首相の政策は間違っていたということになるからだ。

その時点で安倍政権は終わりになる。

そして、それだけは安倍首相は死んでも認められない。

私が安倍改造内閣が自爆テロ内閣だと決めつける理由はそこにある。
安倍・菅独裁政権が失墜する事は間違いないとして、問題はその代りを担う受け皿だ。

それがまったく見えてこない。

しかし、だからと言って安倍・菅独裁政権の続投を許しては日本はお終いだ。

かくして９月以降は、日本は非常事態に突入することになる。

これまでに経験した事のない未知の政治状況がやってくる。

そして、それはもう目の前に迫っている（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 第二自民党創設目指す前原Ｇが草野球でもボロ負け（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-f229.html
2014年7月26日

猛暑が日本列島を襲っている。

熱中症対策に十分な配慮が必要だ。

日本の政治、政局も２０１４夏の陣を迎える。

内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。

すでに「下り坂」に転じた安倍政権。

「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。

野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。

地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。

これらが焦点になる。

日本政治最大の問題は、

「民意と政権のねじれ」

である。

集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、

民意に反する政策が推進されている。

民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。

国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。

あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。

安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが７月１日。

この後に共同通信社が世論調査を実施した。

問５　日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３４・６％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．０％

問６　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。

妥当だったと思う　　　　　　　　　３１．７％
妥当だったとは思わない　　　　　　６０．０％
分からない・無回答　　　　　　　　８．３％

また、６月２１、２２日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。

問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％

問１２　消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　　４．３％

国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。

日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。

この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。

安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。

その方向に大きな影響を与える「２０１４年夏の陣」が始動する。

内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。

目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。

しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。

野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。

民主、維新、結い、みんなに属する９名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。

先発した前原誠司氏は１回に６点を失ってノックアウトされた。

この試合が野党再編の前途を象徴している。

主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。

政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。

１０月２６日に福島県知事選、１１月１６日に沖縄県知事選が実施される。

そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。

さらに、１２月には２０１５年１０月の消費税率１０％を実施するかどうかの政府判断が示される。

これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。

販売が開始される『日本の真実』(飛鳥新社)にそのための基礎理解が示されているので、ぜひ、ご高読賜りたい。

http://goo.gl/8hNVAo

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も〈ＡＥＲＡ〉
集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140726-00000005-sasahi-soci
AERA 　2014年7月21日号より抜粋

　万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

　国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

　小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

　閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

　元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん（33）は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳　特定秘密保護法』（岩波書店）を出版した。

　前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん（38）も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 重要国際問題の扱いについて米国の情報機関から欧米（日本も？）の主要メディアに“お達し”があるという内実を暴露したＮＨＫ

　ウクライナ東南部で起きたマレーシア航空ＭＨ１７撃墜事件は実に痛ましい出来事だ。ご遺族の張り裂けんばかりの怒りと死ぬまで続く心の傷を想像すると、この事件について書くことも、時として重苦しい気分になる。

　戦争板を中心にこの事件に関する書き込みを続けそのなかでも触れたが、その重要な情報源として参考にしている西側諸国（日米英仏西）のニュースを見聞きしていて、事件に対する見解や報道内容がみごとに“統一”されていることに感心させられた。

　撃墜を行った勢力・撃墜で使われた武器・国際調査を阻む壁・ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）監視団に対する無視・親露武装勢力の暴虐無人ぶりなど、関連ニュースの構成とキャスター原稿をまとめたひとは一人ではないかと疑わせるほどカーボンコピーに近い報道が行われた。
（さすがに、英国ＢＢＣや米国系メディアはプラスアルファの情報を報じたが）

　陰謀論を否定しないものとして、このような西側メディアの報道ぶりを見て、西側諸国は政府機関だけではなく、主要メディア（幹部）までが国際的謀略に協力しているのではと疑ったくらいだ。（ずっと疑っているけどね．．．）

　ＮＨＫは籾井氏の会長就任以降、歴史認識問題を中心とした会長の言動で騒動を巻き起こし続けている。報道局など現場のスタッフも、会長の“反応”を気に掛けながら番組作りに励んでいると推察する。

　そのような局内状況のなか、今朝ＮＨＫ総合テレビで放送された「週刊ニュース深読み」が極めて“危ない”説明をしたことに、驚くとともに、籾井会長の真意は？という疑念も湧いた。

　“危ない”説明は、「週刊ニュース深読み」のウクライナでのＭＨ１７便撃墜事件を解説するコーナーのなかで行われた。

　“誰が旅客機を撃墜したのか？”というテーマの部分で語られた内容は、「アメリカの情報機関の当局者は、欧米の主要メディアに対し、撃墜に使われたのは、衛星写真の情報などから、親ロシア勢力の支配地域に配備された地対空ミサイル・ブーク（ＢＵＫ）と断定したと説明。親ロシア派の武装集団がウクライナの軍用機と間違って撃墜したという見方を明らかにしました」というものである。

　米国情報機関は、そのような見方の提示とともに、繰り返し流されている「ＭＨ１７便７７７が地面激突し爆発的炎上を起こした」映像も配布したと推測できる。

　ＮＨＫは、「欧米の主要メディアに対し」と解説しているが、ＮＨＫを含む日本の主用メディアもその対象のはずだ。逆に、日本の主要メディアが対象外になっているほうが、“存在感”を認められていないことを意味するから悲しいだろう。

　米国情報機関が陰で主要メディアに重要国際問題の扱いについてレクチャーしているという、ことさら言う必要がない内実をＮＨＫが晒した意図はわからないが、菅官房長官の“岸田外相訪米阻止”騒動と少しは関連があるのかもしれない。

　従米だが非親米と思われる安倍首相の意を受けて、日本が対米自立の独立国家ということを示すパフォーマンスが７０％、これまでと違って日本は少しずつ自立的な外交と内政に向かっていくという本音が３０％ではないかと推測している。

　米国情報機関の西側主要メディアへの関与を暴露するという“快挙”を成し遂げたＮＨＫだが、それでも、ＭＨ１７便撃墜事件に関しては、「親ロシア派とロシア軍将校との電話の内容を傍受したとの録音内容を公開しました」（当該ユーチューブ映像の部分再生）という“ネタバレ”の古びた情報を使って、米国説（親露勢力の誤射説）を垂れ流していた。
　この盗聴映像は、ロシア政府からもスタジオ録音を含む合成ものと指摘されているが、ネットサーファーからも、その映像がＭＨ１７便撃墜前の１６日のタイムスタンプでユーチューブにあった（すぐに消去された）ことが指摘されているいわくつきのものである。

　誰がやったかは触れないが、ＭＨ１７便が中レベル高性能の地対空ミサイルシステムＢＵＫ（ブーク）によって撃墜されたわけではないことは、ＭＨ１７便７７７が地面激突し爆発的炎上を起こした」映像により判断できる。

　ＭＨ１７便７７７がＢＵＫ搭載のミサイルで攻撃されていれば、地上に激突する前に、ミサイルで攻撃を受けたすぐに６０トンと言われる航空燃料の一部が流出しその炎が燃料タンクに逆流することで、空中で爆発的炎上を起こしバラバラになる可能性が高いからである。（ミサイルの強力な破壊力で主翼が構造的に破壊されてしまう可能性もある）

　だからこそ、撮影者はだれだか不明だが、奇跡とも言える撮影チャンスをものにした映像から地上に激突する前の機体の姿がカットされていると思われる。（あまりに悲劇的でカットしたと説明するかもしれないが、今となっては、カット前の映像を公表する義務がある）
　映像を何度見てもカメラがあわてて激突方向に向けられた形跡はないから、激突前の機体の姿も撮影されていたはずである。
　撃墜の方法や主体の調査は、機体残骸などに手を加えられたという“予防線”が張られている状況を考えると、あの映像を撮影した人を特定することは真相究明にとって大きな意義がある。

　蛇足だが、ＮＨＫも今回紹介し、他でも広く喧伝されてきた「親ロシア派の武装集団がウクライナの軍用機と間違って撃墜したという見方」（誤射説）も奇妙なものだ。

　米国情報機関が親露派武装勢力と深いつながりがあるのならそういう見方もわかるが、そうではないのに、なぜ、「ウクライナの軍用機と間違って撃墜した」と言えるのか？

　誤射説を最初からふりまいているのは、幕引きをしやすくするためである。意図的な撃墜という話になれば、オランダやマレーシアなどはそのまま引き下がるわけにはいかない。

　なお、昨年秋から続いている「ウクライナ危機」は、欧米露の合作で展開しているものである。それに無理やり付き合わされているウクライナ国民はとんでもない被害者である。

　内容は末尾の参照投稿をお読みいただくとして、

「ウクライナ危機」＝“露のクリミア半島再編入と欧米の銀行危機回避（ウクライナのデフォルト回避）の交換プログラム”

と考えるとわかりやすいと思っている。

※　ＭＨ１７便撃墜方法関連参照投稿

「ＭＨ１７撃墜事件で民主主義と人権を標榜してきた西側諸国が見せた恥ずべき醜態：水掛論になる機体より重要な手掛かりが存在」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/527.html

「ＭＨ１７撃墜を“予め”知っていた陣営は米国寄りという確たる証拠：地対空ミサイルではなく空対空ミサイルで攻撃の可能性」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/437.html

「キエフ政権が公表した重要証拠“ロシアに戻る「ＢＵＫ」”の短い動画も看板の表記から政権支配地で撮影したものと判明」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/510.html

「ＢＵＫならＭＨ１７は空中でバラバラ：激突映像や墜落現場もＢＵＫ以外の攻撃手段での撃墜を示唆」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/514.html

「ダイナモ氏の「機体は上空で空中分解」や「Su-25攻撃機でB777を撃墜することは不可能」という奇妙な説明を検証」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/515.html

※　「ＭＨ１７便撃墜」の政治的背景関連参照投稿

「［ＭＨ１７便墜落］撃墜なら非ロシア勢力：イラン−イラク戦争と同じようにこれを機にウクライナ内戦が終結に向かう可能性」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/161.html

「親ロ派指導部、大半はロシア出身：親ロ派指導者が辞任：“誤射説”と“両成敗”で幕引きは「米露欧合作」の証拠」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/474.html

※　この１年間の７７７事故に遠隔操縦機能が関わっている可能性を説明した投稿

「ＯＺ２１４・ＭＨ３７０・ＭＨ１７のパイロットたちは“乗っ取り”をどう感受したのか？：ＭＨ１７操縦士は“異常感なし”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/503.html

「ＯＺ２１４便ＳＦＯ着陸失敗事故→ＭＨ３７０便南シナ海失踪事件→ＭＨ１７便ウクライナ撃墜事件という“系譜”」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/488.html

※　「ウクライナ危機」関連参照投稿

「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html

「ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html

「ウクライナ危機で問われるＮＡＴＯの意味：存在意義が自覚される契機になることでＮＡＴＯを救ったロシアのクリミア併合」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/445.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 百田NHK経営委員　番組に干渉発言／放送法に違反の可能性（しんぶん赤旗）
政府に敬語を使い、首相の代弁とヨイショ発言に終始する大越キャスターでさえ、百田NHK経営委員にかかればこのとおり。

　NHK経営委員会の出席者によると
百田氏は、「韓国併合後に強制連行は
なかった」などと発言した。
放送法は経営委員に対し、個別の番組への干渉を禁じているらしいが、
国営放送局の「日本を貶めるる
発言をした大越アナウンサー」を
許して言い訳ないだろう！

― 田中　淳 (@harenon) 2014, 7月 25

「しんぶん赤旗」　2014年7月26日



http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権の行使に反対するひとたちはなぜ空洞化するのか（THE HUFFINGTON POST） ： 反対派は矛盾の塊

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 解釈改憲を否定する者たちは矛盾の塊　 自衛隊も解釈改憲ででき上がった
　 反対派は自衛隊も否定するのか？

>よく知られているように、敗戦直後の吉田内閣は「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と憲法９条を字義どおりに解釈していました。ところが朝鮮戦争によって米国から再軍備を求められ、帝国陸海軍の残存部隊を再編して警察予備隊と海上警備隊を発足させます（これが現在の自衛隊です）。

>この重大な国家の岐路に世論は沸騰しましたが、日本政府は憲法を改正するのではなく、９条を維持したまま解釈改憲で強引に乗り切りました。「国家の自衛権は自然権なのだから、文面として明示されるまでもなく、9条が（個別）自衛権を前提にしているのは当然だ」というのです。これを「第一の解釈改憲」と呼びましょう。

上記の通り、自衛隊を核とする日本の今の国防システムは解釈改憲によってでき上がったわけです。
吉田茂内閣の時ですね。

つまり解釈改憲がダメだという反対派は、自衛隊も日米安保も、今の国防のしくみも否定することになります。

そんなことを言っているのは今や共産党ぐらいですから、大部分の国会議員は解釈改憲に賛成しているということになります。

当然、現在の自衛隊を核とした国防のしくみに賛成して上記大部分の国会議員を選んだ大多数の国民も解釈改憲に賛成していることになります。

■ 集団的自衛権反対派は 矛盾の塊の「烏合の衆」　片や過半数をはるかに超す国会議員が解釈改憲での集団的自衛権限定行使に賛成している

>このように反対派の実体は烏合の衆で、その根拠を突き詰めるとたちまち破綻・分裂してしまいます。
それではなぜ、彼らが一致団結しているように見えるのでしょうか。それは、「安倍政権が嫌いだ」という感情的な反発だけは強く共有されているからなのでしょう。

記事本文に詳しく説明されている通り、反対派は相反する主張にまみれた「烏合の衆」なのです。
多くの国民は冷静な思考能力を持っており、こういった「烏合の衆」よりははるかにレベルが高い。

従って、今は知識・理解不足と左派マスコミの誤誘導で反対している国民も、集団的自衛権と解釈改憲についてきちんと理解をすれば賛成に回るということになります。
過半数をはるかに超える国会議員が賛成しているように‥。
（自民、公明、維新、石原新党、みんなの党のほとんどが賛成。民主の一部も賛成。）

[記事本文]

集団的自衛権の行使が閣議決定で容認され、リベラルなメディアは「立憲主義を破壊する暴挙」と大々的に報じていますが、国民の大半は無関心で、首相官邸を取り囲むデモの熱気も福島第一原発事故を受けた反原発運動のピーク時とは比べ物になりません。

盛り上がりに欠ける理由のひとつは、反対派の理屈がわかりにくいからでしょう。

安倍政権を批判するひとたちの主張は、大きくふたつに分けられます。

(1)集団的自衛権の行使にも、解釈改憲にも反対する

(2)集団的自衛権の行使は容認するが、解釈改憲には反対する

(1)は典型的な平和主義ですが、(2)は「憲法を改正して軍の存在と国家の自衛権を明記すべし」という立場ですから、“戦後民主主義”的な護憲リベラルとは真っ向から対立します。しかしそうなると反対派が分裂してしまうので、憲法改正の是非をあいまいにしたまま解釈改憲を批判するという戦術をとらざるをえません。しかしこれでは、誰がなにに反対しているのかがわからなくなってしまいます。

さらにややこしいのは、平和主義のなかにもふたつの異なる立場があることです。

(3)国家に自衛の権利があるのは当然だから、自衛隊と個別自衛権は認める

(4)日本国憲法9条には「戦力を保持しない」と書かれているのだから、自衛隊は違憲である

この両者も折り合うことはできませんから、反対派を結集するには個別自衛権をめぐる論争も封印しなくてはなりません。その結果、反対派の論理はますます空洞化してしまうのです。

こうして「解釈改憲は憲法を破壊する」と声を張りあげることになるのですが、ここでもやっかいな問題が待ち構えています。

よく知られているように、敗戦直後の吉田内閣は「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と憲法９条を字義どおりに解釈していました。ところが朝鮮戦争によって米国から再軍備を求められ、帝国陸海軍の残存部隊を再編して警察予備隊と海上警備隊を発足させます（これが現在の自衛隊です）。

この重大な国家の岐路に世論は沸騰しましたが、日本政府は憲法を改正するのではなく、９条を維持したまま解釈改憲で強引に乗り切りました。「国家の自衛権は自然権なのだから、文面として明示されるまでもなく、9条が（個別）自衛権を前提にしているのは当然だ」というのです。これを「第一の解釈改憲」と呼びましょう。

(4)の絶対平和主義は、第一の解釈改憲も（今回の）第二の解釈改憲も認めないのですから、それなりに筋は通っています。ところが(3)の現実的な平和主義では、第一の解釈改憲は容認し、第二の解釈改憲には反対することになってしまいます。ふつうに考えれば、憲法解釈が根底から変えられたのは自衛隊創設の方ですから、こちらを認めるのなら自衛権が「個別」か「集団的」かは些末なことでしょう。

このように反対派の実体は烏合の衆で、その根拠を突き詰めるとたちまち破綻・分裂してしまいます。

それではなぜ、彼らが一致団結しているように見えるのでしょうか。それは、「安倍政権が嫌いだ」という感情的な反発だけは強く共有されているからなのでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/akira-tachibana/self-defense_b_5607980.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] “高飛車”朴大統領に都民激怒　舛添知事「９０％韓国好き」の不可解講演も（ZAKZAK）
朴大統領と舛添都知事（左）双方の態度が都民を憤慨させた＝２５日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140726/frn1407261528003-n1.htm
2014.07.26

　東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約１０００件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵（パク・クネ）大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「９０％以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。

　「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。

　注目された２５日の朴−舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。

　韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。

　舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。

　聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。

　日本人の対韓感情の悪化は、２０１２年８月に、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。

　ヘイトスピーチは問題だが、それが（日韓関係）全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年５月に行った共同世論調査では、日本側の７３％が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「９０％以上の都民〜」の根拠ははっきりしない。

　舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。

　都庁には２５日午後３時までに、メールだけで約１０００件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」（担当者）。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ９月内閣改造で大ハシャギ 麻生派「派閥研修会」のお下劣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　なれ合いが悪ふざけに／（Ｃ）日刊ゲンダイ

９月内閣改造で大ハシャギ 麻生派「派閥研修会」のお下劣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152144
2014年7月26日　日刊ゲンダイ

　安倍首相が２５日、第２次政権発足以来初の内閣改造を行うと、複数の与党幹部に伝えたという。「９月３日」という具体的なスケジュールも出て、入閣待望組はソワソワなのだが、このところ改造を見越して、自民党の派閥研修会が次々に開かれている。結束を固めて存在感を示すのが狙いだ。

　各派のトップを切ったのが石原派。今月４日から１泊２日の日程で箱根のホテルで研修会を行い、「できれば閣僚枠を１つ確保したい」といったロコツな発言が相次いだ。

　麻生派も２２日から横浜のホテルで１泊２日の研修会を開いたのだが、これがまあ、研修会とは名ばかりのお祭り騒ぎだったという。派閥の議員と番記者が一堂に会する夜の懇親会は全員がアロハに着替え、カラオケ大会が行われた。

「男性記者が郷ひろみの『ゴールドフィンガー ’９９ 』の“アチチアチ”の部分を“アソウタロウ”に替えて熱唱。女性記者は割烹着を着て、“改造はあります！”と小保方晴子さんのモノマネをしながらＡＫＢ４８の『恋するフォーチュンクッキー』を歌いました」（関係者）

　麻生派の記者懇はほぼ毎月開かれ、基本的に会計は派閥持ちと週刊誌に報じられている。日頃からのなれ合いが悪ふざけにつながったようだ。

　それでも百歩譲って取材したことをキチンと報道するならまだいい。研修会では、改造の目玉である新設の安保法制担当相について、「嫌だよ」「面倒くさい」「これから矢面に立たされるだけじゃん」と消極的な声が議員から相次いだ。

　国民生活を根本的に変える解釈改憲をやっておいて、安保担当相を「面倒くさい」なんてまったくフザケた話だが、これを伝えない大メディアはやっぱり“飼い犬”だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは（プレジデント）
元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140726-00013020-president-bus_all#!bmQ579
プレジデント 7月26日(土)16時15分配信

　読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。

　6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス(HD)と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏(1974年入省)に次いで2代連続となる。

　勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者(COO)に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。

　このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏(その後、防衛事務次官)が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客員研究員を務めている。

　読売・日テレは、旧内務省出身の正力松太郎らが社長を務めた経緯があり、官界との結びつきはもともと強いが、「官庁の中の官庁」財務省元トップは別格の存在。読売・日テレグループの狙いは何か。ライバル紙の編集幹部はこう見る。

　「読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は、新聞は文化財なので消費税の軽減税率を適応すべきと主張してきた。元高官の受け入れは軽減税率シフトではないか」

　一方、別の新聞社幹部はこう話す。

　「国税庁対策との見方もあります。国税庁は税務調査でマスコミ各社の記者の取材費の領収書まで細かくチェック。読売も07年に4億7900万円の申告漏れを指摘されるなど過去の税務調査で何度か痛い目に遭わされてきた。元財務次官が監査役だと国税庁もやりにくいはず」

　だが丹呉氏が監査役だった昨年暮れ、読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査で6900万円の申告漏れを指摘されており、この見方も憶測の域を出ない。

　とはいえ読売新聞はTPPや集団的自衛権で安倍政権支持を鮮明に打ち出す一方、他紙に先駆けて内閣改造の可能性に言及し“読売政局”を創出。加えて財務省への“異常接近”だ。お門違いかもしれないが「報道の中立」は大丈夫？　

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] （インタビュー）老兵は闘う　元官房長官・野中広務さん　「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒」
「戦争を想像するのは難しい。身近に犠牲者がでて初めて『こういうことか』とわかるのかも」＝豊間根功智撮影

（インタビュー）老兵は闘う　元官房長官・野中広務さん
http://www.asahi.com/articles/DA3S11249583.html
2014年7月18日05時00分　朝日新聞

　今だからこそ、この人に再び話を聞いてみたくなった。ときに時代の流れに反しようとも、政敵・小沢一郎氏や旧大蔵省、小泉構造改革などに挑んできた。激動の昭和を生き、９０歳を前にしてもなお舌鋒（ぜっぽう）衰えず、闘う姿勢をみせる野中広務さん。「老兵」の目に映る、この国のいまと行く末は――。

　――安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。自民、公明両党も了承しました。

　「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない。この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。それを、秋以降の国会論戦や個別法案の審議にどう生かせるか。このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌（てっつい）をくらう。現役の政治家の良識に訴えることが、私に残された仕事だと思うとるんです」

　――自主憲法制定は自民党の党是です。手続きさえ踏めば、憲法は改正してもいいという考えですか。

　「憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。９条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後７０年近く平和でおれた。９条は変えてはならないと思う」

　――自民党と公明党の連立政権が最初に誕生してこの秋で１５年。小渕内閣の官房長官だった野中さんが参院与党の過半数割れ対策として進めましたが、連立の生みの親として公明党の現状をどうみていますか。

　「今回の集団的自衛権論議にしても、ある程度は自民党への歯止めになってくれたとみています。でも立党以来、平和を柱にしてきた党がどうして最後は折れてしまったのか、実は残念でならない。政権に居続けることを優先するような、そんなケチなことで動くとは思わなかったし、いまでも信じたくない。閣議決定前に会った創価学会幹部は『絶対に妥協しない』と本気だった。信じておったのに……」

　「公明党側が『政権離脱』というカードを切れなかったどころか、逆に連立政権の組み替えの可能性や政教分離の問題というパンチを官邸側からくらってしまったんです。公明党の支持母体である創価学会の協力なくして自民党議員の８割は選挙で落ちますよ。公明以外との連立では自民は選挙に勝てない。今からでも遅くない。公明党が少しでもブレーキ役になってくれれば」

　――かつての自民党は、宏池会（現・岸田派）に代表されるハト派が、タカ派的な勢力とバランスを保ってきました。今は、首相や内閣に注文や批判をすることはほとんどありません。

　「自民党の多様性が失われてしまったんです。政治改革の名のもと、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えてしまったから。僕は守旧派というレッテルを貼られたけれども大反対した。党本部が選挙区の調整やカネの配分に大きな権限を持ち、派閥の存在が薄れた。党総裁である首相の意向に従う議員ばかりになり、党内の左右のバランスは崩れたんです」

　「それを加速させたのが小泉（純一郎元首相）氏だ。あの時、自民党は大きく変わっちゃったね。イラクへの自衛隊派遣に最後まで党内で反対したのは私と古賀（誠・元幹事長）さんら数人。私たちは孤立した。小泉氏が２度目の総裁選を制するとわかり、僕は政界引退を決意したわけですよ」

　――田中派の流れをくむ党内最大派閥の「数の力」をバックに影響力を発揮した野中さんが、最後は「数の力」で引退に追い込まれた。なんとも皮肉ですね。

　「もはや２人や３人のレベルで小泉改革の流れには逆らえなかった。ある意味、いいタイミングで引退したと思っている」

　　　　■　　　　　■

　――東西冷戦が終わり、米国での同時多発テロや北朝鮮の核開発、中国の海洋進出など、日本を取り巻く国際情勢が大きく変わってきています。現実に対応して日本の安全保障環境を整えることには、世論の一定の支持があるのではないですか。

　「集団的自衛権の行使容認に至る道のりは、１９９１年の湾岸戦争から始まっとるんです。日本の関与は当時、財政支援にとどまったけれど、次第に人的な貢献が課題になった。僕が官房長官になった９８年、公明党と連立を組む布石として『悪魔にひれ伏してでも』と当時の自由党党首の小沢氏（現生活の党代表）に連立を呼びかけた。しかし、彼は次々と危険な要求を突きつけてくる。そのひとつが、その後の自衛隊の活動範囲を広げる流れをつくった周辺事態法です。今さらいうても卑怯（ひきょう）に聞こえるかもしれん。でも僕は金融不安の払拭（ふっしょく）に一生懸命で、法律が成立したあと『ああ、取り返しのつかんことをしたな』と。悔やんでも悔やんでも、悔やみきれない」

　――野中さんは中国との太いパイプで知られます。軍備増強を続ける中国を日本が警戒するのはやむをえない面もあるのではないですか。

　「日本人は中国とのつきあい方を知らんのですよ。いま議論されている内容が『抑止力』になるなんてまったく理解できません。かえって刺激するだけのことです。いまの中国との関係悪化は、民主党の野田政権が尖閣諸島を国有化してから始まった。中国は国土全部が国有地だから、国有という意味を日本と同じような感覚では理解できず、絶対に認めることができないんです。いまの自民党が『あれは民主党政権時代にやったこと』と一線を引いておけば、妥協の道も探れたんです」

　――前国家主席の胡錦濤（フーチンタオ）体制で隠然たる力を持った曽慶紅・元国家副主席とは大変親しい。昨年の訪中で１９回目の面会をしたそうですね。

　「彼とは心の底から話し合える間柄です。お互い双方の立場を理解していました。中国と韓国とは一刻も早く和解しなきゃだめなんですよ。尖閣の在り方と、安倍晋三首相が『在任中は靖国には行かない』とはっきり言うこと。ただし、これには役者がいる。たとえば福田（康夫元首相）さんのような人を政府特使にするんであれば、僕はいくらでも陰で支えるつもりですよ」

　「偶発的な接触から、いつ戦争が起きるかわからない。その可能性を除去しておかないといけない。自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

　　　　■　　　　　■

　――来年は戦後７０年。終戦時に２０歳だった人も９０歳になる。戦争を知らない世代が戦争の悲惨さを実感するのはなかなか難しいことです。

　「７０年もたつんだから当たり前ともいえるし、７０年も平和だったから教育を怠ってきたともいえる。このままじっとしているわけにはいかへん。学校教育や報道、アニメなどの作品を通して社会で戦争の記憶を語り継ぐしかない」

　「去年、特攻隊を描いた小説『永遠の０（ゼロ）』を２度読んで泣き、映画館に足を運んで３度目の涙を流した。その後、この作品を描いた百田尚樹氏が反戦ではなく、強い日本という正反対の方向を向いているとわかって幻滅ですよ。泣いたことをすごく後悔した」

　「日本はみんな右向け右なんです。たまには左を向けよ、と言いたい。これは島国ＤＮＡなんでしょう。結局、みんなと同じ方向を向いているほうが安心感がある」

　――この秋で８９歳になる野中さんも、かつては軍国青年だったのではないですか。

　「だからこそ、わかるんです。いまの社会の空気はどこか似ている。１９４５年３月、召集令状を受け取り、僕は『いよいよ一人前になった』と思った。天皇陛下のために死ぬのが日本に生を受けた人間の責任だと。そんな教育ばっかり受けとったわけだから」

　「ちょうど大阪に焼夷弾（しょういだん）が次々と落とされたころですよ。大阪鉄道局の職場仲間が涙を流して夜中の列車を見送ってくれた。本土決戦に備えて到着した高知では、内心『これで勝てるのかなあ』と。刀は竹、水筒はゴム製、軍靴は支給されたけど死ぬ時にはけといわれ、普段は地下足袋。中国へ出征すると聞かされていたけれど、船がなく、塹壕（ざんごう）掘りばかり……。そして終戦です」

　――集団的自衛権の行使容認を含め、安倍政権は戦後日本のありようを大きく見直そうとしています。

　「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはＡ級戦犯が祀（まつ）られている靖国神社に参るんですよ」

　「政権批判をするたび『売国奴』などといわれ、家族を含めて大変な目におうてきた。けど、僕がいわなければ誰がいう？　戦争が繰り返されたら、我々世代のつらい経験は『無』になってしまう。あの戦争で亡くなった人々の無念さを伝えなければ、死んでも死にきれない」

　（聞き手・梶原みずほ）

　　　　　＊

　のなか・ひろむ　８８歳　元官房長官・元自民党幹事長　１９２５年生まれ。京都府園部町（現・南丹市）の町議、町長、京都府議、副知事を経て、８３年に５７歳で衆院議員に初当選。自民党最大派閥の竹下派に所属。小沢一郎氏が同派を割って離党した後も自民党にとどまり下野。自民、社会、さきがけの３党連立で政権に復帰。村山内閣の自治相・国家公安委員長として、阪神淡路大震災やオウム真理教事件に対応した。

　自民党の幹事長代理を経て、小渕内閣の官房長官に就任。参院での自民党過半数割れ対策として、小沢氏率いる自由党との「自自連立」を経て、公明党を含む「自自公連立」を実現。続く森内閣では自民党幹事長を務め、加藤紘一元幹事長による「加藤の乱」を封じた。郵政の実力者として郵政改革を掲げた小泉首相と激しく対立した。

　衆院当選７回。０３年に政界を引退。いまも全国土地改良事業団体連合会会長。この組織の自民党色を薄めるため、民主党政権時に自民党を離党した。９０年代から超党派の議員で訪中を重ね、中国共産党幹部と親交を深めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ああ、これがオールジャパンの成れの果てか　情けない、情けない
　最も良く現れているのはフクイチだ。こんなとをしていては日本は世界の笑いものではないのか。しかも東京オリッピックを本気でやるつもりでいる。日本に対する信頼は日々落ちているのが分からないのだろうか。経団連までがフクシマを初め東日本の高度に汚染された食物を食わせ続けようとしている。何が風評被害であるものか、事実を隠して死者を増やす、命より金が大事なバカどものやることだ。

　米国の言いなりでオスプレイは飛び放題、岩国は嘉手納より大規模な基地になるというではないか。国会の質の低下が一番いかんのである。近頃の大臣に権威も見識も何もない。最高裁長官、検事総長、警察庁長官も影が薄くなってしまって法の番人としてどうなるのだ。

　何よりもマスゴミと言われるようになっている新聞、テレビが信頼をどこまで回復できるかである。ウソを伝えず真実を伝えてくれなくちゃあ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 国際公約という「詐術」　〜安倍政権の常とう手段（東京新聞：こちら特報部）
国際公約という「詐術」　〜安倍政権の常とう手段
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/638-deb3.html
2014年7月26日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は自衛隊法など関連法「改正」を来春以降に見定めている。約10カ月間の間隔は知事選や来春の統一地方選への影響を避けるためとみられがちだが、その間に各国首脳に根回しし、既成事実化することが狙いという指摘もある。つまり、国際公約で国内議論を空洞化するという手法だ。この手法は、安倍政権下では常とう手段になっている。（上田千秋、榊原崇仁）

◆反対できぬ環境づくり狙う

「（安倍政権が）集団的自衛権行使の関連法案の提出を先送りする理由として、福島や沖縄の県知事選、統一地方選への影響などが指摘されている。しかし、実は他にもある」

元経済企画庁長官で、福山大客員教授の田中秀征氏はそう語った。「（同政権は）先送りしている間に『日本は集団的自衛権行使を容認する』ことを国際公約に仕立て、『世界に約束したから』を主な口実にして、法案を押し通そうと考えているはずだ」

政府は当初、今秋の関連法案提出を目指したが、今月16日に来年1月召集予定の通常国会に提出する方針を決めた。審議が始まるのは、統一地方選後の5月ごろになる見通しだ。

現在は政権の強引な手法に反発する世論が強く、消費税増税による経済失速も否定できない。「何でも簡単に法案が通るような状況にはない。今秋の臨時国会で審議すれば、関連法案が暗礁に乗り上げ、軌道修正を迫られることもあり得る」（田中氏）。だから「空白の10カ月」を設け、その間に国際公約化を図ろうとしているのだという。

実際、安倍首相は1日の閣議決定後、6日からニュージーランド、豪州、パプアニューギニアのオセアニア3カ国を巡り、解釈改憲の意義を説いた。さらに最重視するのは、年末に予定されている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定とみられる。

田中氏は「政権は『日米ガイドラインは条約に準ずる2国間の約束』と位置付けているはずだ。集団的自衛権行使容認の方向で、ガイドラインを改めておけば『これだけ重要な約束は破れない』『関連法案は通さないといけない』と訴えるに違いない」と説く。

国際公約の重みで、特定の方針を具体化しようとする手法は、そもそも官僚の常とう手段でもある。

「官僚は折に触れて首相をなだめすかし、自分たちの意向をすり込む。そのうえで官僚が望む方針を国際社会に発信させ、後戻りできなくする。外務省や財務省にその傾向が強い。国民と国会を軽視した許せないやり方だ」（田中氏）

たしかに昨年9月の段階で、安倍首相は国連総会で「積極的平和主義の立場から、国連の集団安全保障措置に積極的に参加できるよう測っていく」と宣言。

法人税減税をめぐっても、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で首相が意欲を示した後、政府の経済財政諮問会議の議論、先月の閣議決定へと移った。

原発や武器の輸出もそうだ。国内の反対が根強いのに、首相自らトップセールスに走る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉でも、国内での議論は二の次になっている。

◆「一方的宣言に拘束力なし」

国内議論より、国際公約を優先するという政権の姿勢は、首相の外遊回数に如実に表れている。

歴代首相の外遊回数は2007年以降、09年を除いて毎年7〜9回で推移していた。それに比べて安倍首相は突出して多く、一昨年12月の就任から1年7カ月ですでに22回を数える。今月25日には、23回目の外遊先となるメキシコなど中南米5カ国に向けて旅立った。

首相の外遊は国会議員や関係省庁の職員が数多く同行するため、費用がかさみがちだ。鈴木貴子衆院議員（新党大地）が提出した質問主意書に対する政府の答弁書によると、昨年1月にベトナムなど3カ国を訪れた際の総費用は約1億200万円。期間などでばらつきはあるものの、1回当たり少なくとも数千万円はかかっているとみられる。

異例のハイペースに、昨年度は外務省の予算（防衛省が所管する政府専用機の運航費は除く）が足りなくなり、他省庁の予算から1億5000万円を補填（ほてん）する事態になった。

こうした国内での議論を軽視する政権の姿勢に対し、批判は少なくない。

ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（東京）の内田聖子事務局長は「首相の出席が求められる国際会議が組み込まれている外遊は全体の2〜3割。その他は自主的に行っているだけだ。本来ならそうした時間を、特定秘密保護法や集団的自衛権といった重要案件の議論に費やすべきだったのに、おろそかにしている」と指摘する。

元駐レバノン大使の天木直人氏も「首相が訪問しなくても、官僚が行けば済むような例が目立つ。国内にいないことで、重要な課題から逃げようと考えたとしか思えない」と話す。

問題は、こうした国際公約にどれほどの重みがあるのかという点だ。

天木氏は「いくら海外で首相が何かを言ったとしても、自国民が反対すれば、政策が変わるという事情はどこの国でも一緒だ。国際公約に縛られる必要は何らない」と解説する。

早稲田大の斎藤純一教授（政治学）も「条約などとは全く違う。国際会議などの場で一方的に宣言をしただけで、拘束力があるかのように思わせるのはおかしい」と批判する。むしろ、首相の国際公約を押し通すことで、世界から信頼を失う懸念すらあると話す。

「これまで日本は憲法9条をはじめとして、海外で武力行使をしないと公言してきた。『あの約束をほごにするのか』と思われる方が深刻だ」（斎藤教授）

集団的自衛権の行使容認以外にも、安倍政権が今後、国際公約を楯にして強引に推し進めてくる課題がありそうだ。最も懸念されるのは、犯罪を計画・準備した段階で処罰対象になる「共謀罪」だろう。

政府はこれまで、同罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出したが、いずれも世論の強い反対で廃案になっている。政府は「共謀罪は国際組織犯罪防止条約を締結するために必要。国際社会の強い要請がある」と主張している。近い将来、4回目の提出に踏み切る可能性は否定できない。

国会は衆参両院とも与党が過半数を占めている。しかし、斎藤教授は「集団的自衛権行使の容認も、国会で十分に審議されていない以上、民主主義のあり方として正当とは言えない」として、こう訴える。

「今秋には二つの知事選、来春には統一地方選がある。国民の命、安全にかかわる問題である以上、地方選であっても争点にすればいい。繰り返し、政府に問うていく必要がある」

［デスクメモ］
一国の宰相を「社会性が欠落している」と評するのは失礼だろうが、そう思わざるを得ない。自ら推進した原発政策が破綻し、深刻な汚染が広がった。その危険を「風評被害」とすり替える。外国で勝手にアレコレ約束し、異議が出ると「日本の信用が損なわれる」。自らの責任は不問。国民の姿も見えない。（牧）

2014年7月26日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014072602000134.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「ＴＰＰは憲法違反だ！山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ：内田聖子氏」（晴耕雨読）
「ＴＰＰは憲法違反だ！山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14811.html
2014/7/26　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

TPP反対に取り組むマレーシアのNGOの仲間からもショックに言葉が出ないとメールが来た。

これは国際市民社会への攻撃でもある。

"@TOKYO_Shimbot: 社速： 悲しみの中、豪でエイズ会議　墜落で専門家６人死亡: http://bit.ly/Wudp6l #Bot"

ＴＰＰは憲法違反だ！山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ http://t.co/h7cH7AktOZ @@france10tvから　

重要な運動提起だと思います。

中国の期限切れ鶏肉輸入の件。

これは食のグローバル化の必然で、対処療法的に輸入をやめてもまたどこかで同じ問題ご繰り返す危険がある。

大量生産、大量消費を見直し、せめて食べ物はできるだけ自分達から少しでも近いところから(物理的にも、関係性という意味でも)という考えに変えていくしかない。

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http://t.co/h7cH7AktOZ

ＴＰＰは憲法違反だ！山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ

「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」

元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。

この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告１人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。

日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。
秘密交渉なので各国で反対運動が多発

秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。

保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるための負担がとても大きくなってしまっている。中小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を買った。
TPPに経済的メリットは皆無だというこれだけの理由

TPPによる経済的なメリットとは何だろうか？山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。
NAFTAはアメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人と物とお金の移動が自由になった結果、アメリカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。仕事を失ったメキシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果としてアメリカでは５００万人のアメリカ人が失業し、「安い労働力」の影響でアメリカ人の給料も下がった。アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の２５％は空洞化した。そして「１％」と呼ばれる人々が莫大な利益を得た。

ごれだけあるTPPの違憲性

TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか？

「知る権利」

TPPは今年の１１月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって４年間隠されることになるが、国会議員が交渉の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか？「知る権利」の侵害ではないのかと山田さんは言う。

現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。

「生存権」

国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、例え病気になっても「適用外」とされて保険料が降りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んだ。医療品の高騰でタミフルが１本７万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。

「教育を受ける権利」

教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。アメリカではオバマ大統領が就任して４年間で、４０００の公立学校が閉鎖され、３０万人の教職員が解雇された。

「国の主権」

TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか？

このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。
１％の富裕層にのみ利益をもたらす

TPPのような自由貿易は、多国籍企業など「１％」と呼ばれるような一部の富裕層に利益をもたらす反面、格差社会の元凶となると認識されてきている為、アメリカの与党である民主党の議員２０９名のうちTPPに賛成しているのはわずか７名で、アメリカの国民も７７％が反対している。

「自由貿易で豊かになるっていうのは幻想にすぎない」山田さんは言う。

「TPP差し止め訴訟」の原告団になった場合、全員は無理だとしても裁判所で原告としての陳述を裁判所で述べることができる。参加することによってより深くTPPが単なる農業の問題ではないということがわかってゆく、学習会を皆でやりながら訴訟運動を広げてゆくということにも大きな意義があると山田さんは考えている。

山田さんは２０１３年に書き下ろした『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)でTPPの問題点に言及している。
Reported by 蜂谷翔子・8bitnews記者

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「鳩山元首相の率直な話に鳩山元首相に厳しかった野中広務先生も理解を示し、納得した様子：ムネオの日記」
「鳩山元首相の率直な話に鳩山元首相に厳しかった野中広務先生も理解を示し、納得した様子：ムネオの日記」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14813.html
2014/7/26　晴耕雨読

2014年7月25日（金）　　から転載します。
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2014_07.html

昨日１８時からの「これでいいのか日本！」沖縄シンポジウムで私から鳩山元首相に

「平成２１年政権交代選挙時、普天間飛行場の移設について『海外だ、少なくとも県外だ』と言ったが、小泉政権時に決めた辺野古沖の流れになったがどうしてか。せっかくの機会なので話された方が良い」とふったら、鳩山元首相は「岡田外相・北沢防衛相は決まっている方向でやるしかないとの姿勢だった。不思議なのは日本の官僚から米側担当者に外相・防衛相に決定したことを履行すれと米側からも強く言ってほしいという話がなされていたことだ。官僚をコントルール出来なかった、私の力不足で沖縄の皆さんには申し訳なかった」という趣旨の話をされた。

鳩山元首相の率直な話に鳩山元首相に厳しかった野中広務先生も理解を示し、納得した様子だった。

太田元知事は８９歳、野中先生も誕生日が来て８９歳、お二人とも元気で圧倒された。

あっという間の２時間半近くのシンポジウムで、足を運んで下さった４００人もの出席者に心から感謝したい。

改めて沖縄の「結いまあーる」人情を感じた次第である。

辺野古埋め立て工事が急ピッチで進んでいるとの報道に危惧する。

シンポジウムでも私は「あの綺麗な辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜であり、沖縄の思いと声を聞くのが現実的な政治だ」と話したが、ここは沖縄選出国会議員の体を張った行動を心からお願いしたい。

辺野古埋め立てよりも危険な普天間飛行場を使用させない方法を考えるべきだ。

知事の判断で下地島の飛行場を使うとか、嘉手納飛行場の供用・知恵を出せば良いのである。

アメリカの言うこと全てが善ではない。

身勝手な話には断固、沖縄の声を主張すべきである。

その為にも１１月の知事選挙は重要で辺野古反対の知事の誕生が沖縄のためになると考えるものである。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 国連UNDPの2014年版「人間開発報告書」　日本「豊かさ」　韓国・香港以下の１７位に　アベノミクスの”負の成果”（各紙
日本で開いたUNDPの会合でヘレン・クラークUNDP総裁らと記念写真で澄ます安倍首相

国連UNDPの2014年版「人間開発報告書」　日本「豊かさ」　韓国・香港以下の１７位に　アベノミクスの”負の成果”（各紙）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=45588
7月 26th, 2014　Finance GreenWatch

各紙の報道によると、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２４日、２０１４年版「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」で日本は１７位と、前年からランクを一つ落とした。ＵＮＤＰは１３年版では日本を１０位としていたが、その後の再計算で１６位に修正した。

今年の報告書のテーマは「脆弱を脱し強靱な社会をつくる」。防災の重要性についても触れ、東日本大震災では「津波早期警報システムや厳格な建築基準」などにより多数の命が救われたとし、全世界で時間をかけてインフラ、教育などに投資し、防災レベルを高めるべきだとした。

報告書は、世界で２２億人が貧困か貧困に近い状況に置かれていると指摘。全労働者の半分近くに当たる１５億人が非正規雇用で、世界人口の８割が年金など包括的な社会保障を受けていないとして、各国に改善を促した。

　　　　　◇

■人間開発指数２０１４年ランキング　

１位ノルウェー、日本１７位、韓国１５位

順位　国・地域名

1　　 ノルウェー

2 　　オーストラリア

3 　　スイス

4 　　オランダ

5 　　米国

6 　　ドイツ

7 　　ニュージーランド

8 　　カナダ

9　　 シンガポール

10　　デンマーク

11　　アイルランド

12　　スウェーデン

13　　アイスランド

14　　英国

15　　香港

15　　韓国

17　　日本

18　　リヒテンシュタイン

19　　イスラエル

20　　フランス

※ＵＮＤＰのＨＰより作成

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＜沖縄県知事選＞仲井真氏、出馬を正式表明　県連の要請受諾（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140726-00000084-mai-pol
毎日新聞 7月26日(土)22時13分配信

　１１月１６日投開票の沖縄県知事選について、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７４）は２６日、自民党県連の出馬要請を受諾し、３選を目指して立候補することを正式に表明した。一方、県政野党５団体は同日、元自民党県連幹事長の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）を統一候補として擁立することを正式に決定した。翁長氏は取材に「大変光栄で、重みをしっかりと受け止めたい」と話しており、出馬はほぼ確実な情勢となっている。

　知事選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に保守分裂で争われる見通しとなった。

　同日午前、那覇市の知事公舎で、自民党県連会長の西銘恒三郎衆院議員から「実績を高く評価している」と立候補を求められた仲井真氏は、「知事選へ向けて頑張っていこうと決意した」と明言。辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したことについては「世界一危険だと言われる普天間飛行場の問題を早く解決するための最短の方法だ」と強調した。

　一方、社民や共産など県政野党５団体は那覇市で統一候補者選考委員会を開き、辺野古移設に反対する翁長氏擁立を決めた。８月１１日に正式に出馬要請する予定。選考委座長を務める新里米吉・社民党県連委員長は「翁長氏とは県内移設を認めてはならないという意見で一致している。保守の立場ながら政治姿勢を堅持している翁長氏に対する県民の期待は非常に大きい」と選考理由を説明した。【佐藤敬一、福永方人】

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 国のトップが１００万年の負担をかける原発再稼働を決定し、原発を外国にセールスする。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201407/article_23.html
2014/07/26 23:18

安倍首相がメキシコを訪問しているが、この訪問の目的の中に、マスコミではあまり取り上げていないが、原子力施設の売り込みが入っている。メキシコは、日本に負けない地震国である。2012年３月にメキシコ南部地震が発生し、数百戸の建物が損壊している。メキシコとはシエールガスを共同開発しようと言いながら、核廃棄物が出る原子力を売ろうとしている。日本は、未来永劫、核廃棄物のお荷物をメキシコ国民に残す片棒を担ごうとしている。

原子力を輸出する日本自身が、核廃棄物の中間処理場、最終処分場ですら解決していないのに、トイレの無い新幹線、トイレの無いマンションを、一生懸命トップがセールスしている。それも、原子力規制委員会の委員長が「安全とは言わない」と言った代物を売りつけるのである。私から言えば、気が触れているとしか言いようがない。

上記の核廃棄物について、NHKで極めて重要なニュースを流した。使用済核廃棄物を、ゴミとして処分可能と決めたということである。

これを決めたということは、核廃棄物の燃料サイクルをあきらめたということである。最終保管場所は、地下1000ｍに１００万年間保管することを想定している。１００万年と聞いて、これをバカと思わない者がいるだろうか？いるとしたらキチガイと言いたい。

世界の歴史はまだ紀元前を入れても４０００年である。１００万年とは、地球上に生命が誕生したかもわからない時間である。１００万年の時間から言えば、現代の一瞬の享受のために、これから何千年、何万年、１００万年後の日本国民に負担を残すことは、人間としてやってはいけない行為である。

国家繁栄、将来の国民生活を考える政治家なら、もっともやってはいけないことである。小沢氏、小泉元首相細川元首相は、それを良く分かっている。

そのやってはいけないことを、率先してセールスマンになっているのが、安倍首相である。集団的自衛権のまやかし解釈といい、歴代自民党政権の中でも最悪な首相と言っておきたい。

使用済み核燃料“ゴミとして処分可能”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013298141000.html
7月25日 19時23分

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。
使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。

原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。
これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。
使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下１０００メートルに１００万年間埋めた場合、含まれる放射性物質の分析から地上で受ける放射線量は３０００年後に最大となり、年間およそ０．３マイクロシーベルトと試算しています。
そのうえで「十分に低い値で使用済み核燃料を再処理せずに直接処分することは技術的に可能」としています。
「核燃料サイクル政策」を巡っては再処理工場の本格稼働のめどが立たないなど見通しが不透明な一方、全国の原発などには１万７０００トンもの使用済み核燃料がたまっていて、今回、直接処分することの技術的な可能性が示されたことで、今後の議論の行方が注目されます。
国の原子力委員会の元委員で、長崎大学の鈴木達治郎教授は「国の研究機関として使用済み核燃料の直接処分が技術的に可能という結論を出したことは非常に重要な一歩だ」と話しています。

依然として課題山積

国は原発から出る使用済み核燃料を資源と位置づけ、すべて再処理してプルトニウムを取り出し、燃料として使う「核燃料サイクル」の実現を基本方針としています。
しかし、青森県六ヶ所村の再処理工場は、相次ぐトラブルで着工から２０年余りが過ぎた現在も本格稼働できないほか、プルトニウムを燃料とする福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルや不祥事が相次いで実用化のめどが立たず、先行きは不透明な状態となっています。
さらに、福島第一原発の事故で、政府は原発への依存度を可能なかぎり下げるとしているほか、再処理が難しいメルトダウンした核燃料の処分方法の検討も迫られています。
こうした状況を受けて、政府がことし４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、使用済み核燃料をすべて再処理するとした従来の方針は維持しながら、再処理せずにそのままゴミとして処分する「直接処分」についても「調査・研究を推進する」と初めて明記されました。
このようななかで、まとまった今回の報告書案について、原子力機構は今後、地質や地形などの条件を変えて分析を進め、４年後の平成３０年に最終的な報告書をまとめることにしています。
しかし、使用済み核燃料は放射線量が高いうえ、再処理せずに直接処分するといわゆる「核のゴミ」の量も４倍以上に増えるとされています。
さらに、高レベル放射性廃棄物を最終的に処分する場所は全く見通しが立っていないなど、課題は依然として山積しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/128.html