| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年9月 > 22日00時00分 ～
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小渕優子経済産業相は21日のＮＨＫ番組で「資源の乏しい日本はエネルギーについて良いバランスを取っていくことが大事。原子力を持たない選択をするということはなかなか難しい判断ではないか」と述べ、原子力規制委員会の安全審査に合格した原子力発電所を再稼働させていく政府の方針を改めて強調した。
小渕氏は「原発がなくても我々の生活は回っているじゃないかという話をいただくが、古くなった火力発電所をフルに使ってエネルギーを作り出している。決して安心できる状況ではない」と指摘。化石燃料の輸入増が電気料金の上昇につながり、中小企業などの経営を圧迫している現状にも懸念を示した。
https://twitter.com/matsuikei
> なんと、安倍首相が出席する国際会議に木村伊量社長を同行させ、訪問先で「記事の訂正」と「謝罪」をさせるプラン(日刊ゲンダイ) 会談相手が見つからないボンクラ首相が、腹いせか？まずは自分の仕事をせんかい能無しが。
産経、気の毒にな。
⇒「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？ http://t.co/Rj7LpARh8x @biz_journalから
> じこぼう 政府高官が「朝日や毎日は読む必要はない。新聞は読売の一紙だけ読んでいれば十分」などといったとすれば、そのように政府から名指しされる読売の報道姿勢に対し批判が起こってもしかるべきだろう。こんな不用意なことを政府高官がいえるほどに、我が国のメディアは「舐められている」というわけだ。
まあ、最低最悪の政権が、最低最悪の人たちに熱狂的に支持されて、迷走の限りを尽くしてる、てのが今の日本の現状かな。
それにしても不思議なのは、そういう醜悪極まる状況を、＜美しい国＞なんぞと臆面もなく称せることだね。
ああ情けない。
それにしても不思議だ。
何故、現政権の政策から利益を被るわけでもない人、いや、もっと言えば不利益を被るはずの人が、かくも熱狂的に現政権を支持するんだろう。
まさに自分の首切り役人を熱狂的に支持している状態で、昔、よく見た豚カツ屋の看板の、嬉しそうに豚カツを食っている豚の絵を想起する。
> テレビ三面記事 ウィークエンダー 1975年から放送されていたワイドショー番組。 1)http://goo.gl/aIB4ZJ 2)http://goo.gl/5fBblQ
グッドタイミングだね(笑)
山谷大臣、出てましたよね。
下世話で人権感覚に欠けた番組だったよ。
そこが面白がられたわけだけど、俗悪番組の見本みたいに言われてましたよね。
まだ公判も始まってないのに、『コイツがほんま、悪い奴でんのや！』なんてね。
もちろん、被疑者は呼び捨てで。＞ウイークエンダー
だから、ウイークエンダーてのは、終戦直後のカストリ雑誌時代に流行った＜猟奇実話雑誌＞のTV版だったわけですね。
ジャーナリズムに登場した最初期に触れたのがそういう価値観だったとしたら、後々の言論に関する感覚に影響を与えてるかも知れませんよね。
今日、総理の誕生日か。
おめでとうござす。
でも、定年で退職、てわけではないんだよなあ……。
＜絶望は愚か者の結論なり＞と知ってはいても、つい絶望したくなる光景ではあるなあ。
愛国者諸君よ、これ以上、醜い腸を見せて下さるな。
⇒朝日新聞反対デモに設置された慰安婦銅像が「まるでカルト」だとネットで非難殺到 - NAVER まとめ http://nav.cx/5ySvX6r
そもそも、＜●●人はみんな■■＞なんてことがあるもんか。
個人的な話になるが、私と付き合いのある外国人の中で、私が一番好きな人はアメリカの人だけど、一番、ニガテな奴もアメリカ人だよ。
●●人と捉えるのではなく、●●人の誰それさんと捉えるのが当たり前のことだと思うけどなあ。
> 中沢けい まさか頭脳は４歳なんてことはないだろうねえ。 還暦の安倍首相「気持ちは40代」 → http://t.co/7ZFCEa2qwr
でもまあ、東京に住んでてよかったと思うのは、『そこまで言って委員会』をやってないってこってすな。
> 笹田 惣介 この読者投稿記事を掲載できるバランス感覚、やっぱり「東京新聞」だ♪ RT @tokaiama: 再度拡散！
> 外教 昔はこんな政治家がいたのに「朝日ガー」じゃねえだろうっていう。→荒船清十郎運輸相「徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」（1965年）
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
スコットランドの独立は、まずは一敗した。
しかし、この火は消えないだろう。
日本でも沖縄独立が、現実の運動として動いている。
そのなかに国会議員もいる。
けっして絵空事をいっているのではない。
この運動は、沖縄が返還される前から本土にもあった。
格差は深まるばかりだ。
沖縄は犠牲が大きすぎる。
沖縄独立を突拍子もない意見と思ってはならない。
米国の州にも独立の動きがある。
世界の多くの国で、1％と99％との格差が拡大している。
それも好戦的な国でだ。
まるで99％を奴隷のように思っている1％がいる。
そこでは独立が幸せの近道だ。
もし負けてもスコットランドのように多くの成果がある。
日本では地方分権を協力に進めるべきだ。
霞ヶ関の中央集権が国民を不幸にしている。
税金の大半は、かれらに食いつぶされている。
対米隷属の植民地こそ、官僚の意志であり、かれらの既得権益を守っている。
政治家は官僚に勝てないので、できるところから独立したらいい。
沖縄の幸せはここにしかない。
沖縄は本土復帰するときに手ぶらだった。
日本政府と交渉して、10年以内に沖縄県内の日米軍事基地をすべて撤去すること、それができないときは沖縄独立を保障すること、といった条件を呑ませたらよかったのである。
本土を信じるから、今日の惨状がある。
日中戦争になれば、主戦場は沖縄ですよ。
スコットランド独立選挙は、不正選挙が明るみに。
テレビも報じる。
今後へ向けて日本政府の出番か。
日本まで落ちたくないと、キャメロンに相手にされないか。
日本政府とは別に、民間からムサシの売り込みもある。
http://www.magazine9.jp/article/soda/14678/
2014年9月17日up
映画作家・想田和弘の観察する日々
第20回
素朴な「感謝」がファシズムを支えるとき
来年、テレビ東京開局５０周年企画として、百田尚樹氏の小説『永遠の０』（太田出版）がドラマ化されるそうである。周知の通り、本作はすでに映画や漫画になっている。原作は累計で５３０万部を売り上げ、映画は７００万人を動員したという。今度のドラマ化は「２匹目だか３匹目のどじょう」を狙ったものなのだろう。
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ドラマのウェッブ・サイトには、次のような百田氏のコメントが寄せられている。
「このたび、テレビ東京から『永遠の０』をドラマ化したいという申し出を受けました。三日間通しての放送と聞いて、心が震えました。映画版は原作者である私自身が大いに満足した出来栄えでしたが、もとが６００ページ近い長編だけに、原作の世界観が十全に再現されたものではありませんでした。しかし、今回のテレビ東京の企画は、限りなく原作に近づいたものです。脚本も見せていただきましたが、主人公である宮部久蔵だけでなく、彼を取り巻く様々な男たちの姿が生き生きと描き出されていることに感動しました。どんな風に映像化されるのか、本当に楽しみです」
『永遠の０』の物語の構造は、原作も映画も同じである。
思い切って単純化するならば、それは「だらけきった戦後民主主義の日本人（健太郎と慶子）」が「誤解され、忘れ去られた戦前・戦中の日本人（宮部久蔵）」の「本当の姿」を発見し、その愛の強さや自己犠牲の精神に驚嘆すると同時に、自らの認識と生き方を改めていくという物語である。「私は死にたくありません」と言い続ける厭戦的な宮部を主人公に据えたことで、本作は一見「反戦作品」にも見えるが、その本質を冷静に分析するならば、安倍首相や百田氏らが好む「靖国史観」に沿ったプロパガンダだといえる（詳しくは拙著『熱狂なきファシズム』（河出書房新社）をご参照のこと）。
百田氏のコメントによれば、ドラマも「限りなく原作に近づいたもの」だそうだから、きっと同じような作品になるのであろう。ドラマの「協力」に、防衛省、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が名を連ねていることを考えれば、すでに国を挙げたプロパガンダが始まっているとみるべきではないだろうか。
ドラマの主役には、向井理氏が起用された。彼は「靖国史観」に共感を寄せているようで、２０１０年の８月１５日に「幸せ」というタイトルで次のような文章をブログに投稿している。
今日は日本がポツダム宣言を受諾して65年の日です。（略）
昨日放送したドラマ『帰国』の撮影前に靖国神社に参拝に行きました。
劇中の自分のセリフにもありましたが、『国の責任者が参拝するのは当然の義務なんじゃないのか』（略）
八月十五日が来ると改めて今の自分は幸せだと思います。
ちゃんと生きて、生活できているから。
それこそ戦争中はいつ死ぬか、家族の安否もわからぬ生活を送る人が多かった訳だから、それに比べたら幸せ過ぎて申し訳ないくらいです。（略）
そして、必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると感謝の気持ちで一杯です。
さらにあの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いことだと思います。（略）
衝撃的なのは、「あの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いことだと思います」という記述である。向井氏は「ポツダム宣言」や「無条件降伏」の意味を理解していないのだろうか。理解していれば、「無条件降伏まで持っていった」などという記述になるはずがない。
このブログ記事には約４４００件ものコメントが寄せられている。その全部を読んだわけではないが、ざっと見た限り、そのことについて指摘したり批判したりしたコメントは見当たらなかった（見落としてたらごめんなさい）。コメントの大半は向井氏に共感し、向井氏や戦死者に感謝する内容である。その典型的なものをいくつか紹介する。
「向井さんの考えを読んで､あらためて今の何気ない幸せを当たり前にある幸せではないのだと感じました｡自分達の行く末を案じて逝かれた方々に同じ日本人として感謝したいです」
「亡くなった方々の御冥福を、お祈り致します…素直な心で…そんな気持ちを、思い出しました…ありがとう」
「生半可な覚悟じゃ、特攻玉砕なんて出来ない。命と引き換えに日本の未来を護って下さったのです。英霊の方々には感謝の気持ちで一杯です。今度の日曜に、靖国に行こうと思います」
「広島で生まれ、育ちました。読んで、なんだか泣けてきました。ありがとう。」
「あなたのように、人気、実力共に兼ね備えた素晴らしい俳優さんが、このようなブログを書かれることで、多くの方に靖国神社の大切さや、そこに眠っておられる英霊の皆様の事を知っていただけると思います。本当にありがとうございます！これからのご活躍を応援させていただきます。お身体に気をつけて頑張って下さい！」
僕はこのブログを読みながら、なんともやるせない気持ちになった。
おそらく向井氏はポツダム宣言の意味を誤解しているわけだが、それほどまでに基本中の基本である事実を正確に理解することなく、靖国や戦死者に対する感傷だけをナイーヴ（naive）に表明し、読者と共有してしまう。読者も歴史的事実など考慮せず、素直に感動してしまう。この図は、なんだか現代日本の極めて典型的な光景のように思えたのだ。
向井氏はこう書く。
「必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると感謝の気持ちで一杯です」
そしてコメント欄の読者も、しきりに「英霊」に対する「感謝」の気持ちを表明する。というより、靖国史観に共感する人々からは、決まってこの「感謝」という言葉を聞く。
それは一見、単に人畜無害な言葉にもみえる。彼らはきっと善意で無邪気に感謝を表明しているのであろう。しかしだからこそ、その言葉の強い政治性は自覚されにくく、余計にタチが悪いように僕は思う。ナイーヴであることは、罪なのである。
そもそも向井氏らは「英霊」に感謝するとき、いったい何に対して感謝しているのか、つきつめて考えたことが一度でもあるのであろうか？いや、歴史を正確に知ることなく、自分が「何に対して感謝すべきか」を見極めることなど、そもそも可能なのだろうか？
僕自身はもちろん、戦死者に対して素直に単純に「感謝」することなど、断じてできない。
日中戦争から太平洋戦争で亡くなった日本軍兵士の数は２３０万人といわれるが、歴史学者の故・藤原彰氏の研究によれば、そのうちの６割は戦って死んだのではなく、餓死したのだという。
物資の補給をないがしろにし、彼らを見殺しにした戦争指導者には憤りを覚えるし、無益な殺生をさせられた上に餓死させられた人たちは本当に気の毒だと思う。おまけに彼らが自らの死について「国や家族のためになる」などと本気で信じ込まされていたのだとしたら、洗脳とは全く恐ろしいものだと戦慄を覚える。
だがそれは、「感謝」という気持ちとはほど遠い。というより、彼らの境遇や行為の本質を「日本の行く末を案じながら散っていった」などというセンチメンタルな言葉で曖昧にし、さらに「感謝」という言葉で無前提に美化することは、倫理的に許されないと思うのだ。
ブログのコメント欄には、「生半可な覚悟じゃ、特攻玉砕なんて出来ない。命と引き換えに日本の未来を護って下さったのです」という文章があった。それは『永遠の０』を読んだり観たりした人の多くも抱いた感想であろう。
だが、周知の通り、彼らが特攻を命ぜられた時期には、日本の敗戦はすでに決定的であった（というか、戦争を始めたときから負けることは分かっていた）。彼らがいくら敵艦に突っ込んで自爆をしても、それは敗戦の時期を多少先延ばしにすることはあっても、「日本の未来を守る」ことには決してならなかった。それはまことに無念かつ遺憾ながら、徹頭徹尾、「無駄死に」であった。彼らはむしろぜひとも生き残って、戦後の日本を作り上げていく存在になるべきだったし、私たちは彼らを無駄に死なせた人たちの責任を問うべきなのだ。
にもかかかわらず、「特攻隊員が日本を守ってくれた」などと「感謝」するのであれば、それは彼らに自爆を強いた当時の戦争指導者の方針をも正当化することになる。ましてや感謝の表明を、天皇のために死んだ兵士だけを神として祀る靖国神社に絡めて行うことは、戦争ファシズムに協力した当時の日本の「素朴な庶民」と、何も変わらないのではないだろうか。
今のうちに不吉な予言をしておく。
もし万が一、安倍首相かその後継者が将来「戦争指導者」になったとき、向井氏らはやはり素朴に、善意で自衛隊員への「感謝」の念を表明するであろう。しかしそのとき彼らの頭の中には、「そもそも日本が戦争すべきかどうか」という疑問が湧くことはたぶんない。過去に起きた戦争の本質を問わない人間が、これから起きる戦争の本質を問うとは、考えにくいからである。
彼らはそのとき、胸を張って、心に一点の曇りもなく、こう言うのではないだろうか。
「戦争になった以上、今は戦争の是非を議論するときではない。日本人なら一丸となって自衛隊を応援し、英霊には感謝しようよ」
かくして戦争そのものを批判し、戦死者に感謝しない人間は、「非国民」となるのである。
※コメントは承認制です。
「第20回 素朴な「感謝」がファシズムを支えるとき」 に1件のコメント
magazine9 より:
2014年9月16日 8:46 PM
〈彼らはむしろぜひとも生き残って、戦後の日本を作り上げていく存在になるべきだった〉－－以前、初めて遊就館（靖国神社併設の資料館）を訪れたとき、まったく同じことを考えました。おそらくはたくさんの未練も無念もありながら、死に追いやられた人たち。そこに無批判に「感謝」を捧げることは、彼らの死を強要した「戦争」を正当化することにしかならないのではないか。私たちがすべきことは、彼らの死を美化するのではなく惜しみ、同じことを繰り返さないと誓うことではないのか…。
そこから十数年経って、当時よりもさらに「無批判な感謝」が広がっていることに愕然とします。「戦争そのものを批判し、戦死者に感謝しない」ことが「非国民」になったとき、自分はどこまで「非国民」であり続けられるだろう？ そんなことも考えてしまいます。
https://twitter.com/mas__yamazaki
米国務省関係者「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。
政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」（BJ）http://bit.ly/1mnMkwV
「安倍首相と読売トップが手打ち」とは、やくざ文化？
内閣官房高官「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」
「メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）
首相周辺との親密な関係を誇示する民放テレビ番組も読売テレビ制作。
その「首相周辺との親密な関係を誇示する民放テレビ番組」、今日の回は朝日新聞叩き一色の内容で、櫻井よし子氏や竹田恒泰氏、津川雅彦氏らに加え、産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員や百田尚樹NHK経営委員も「朝日叩き」に参加していた。
NHK経営委員は「朝日をぶん殴りたい」と発言していた。
第二次安倍政権の成立以来、首相周辺は恫喝という手法を好んで駆使してきたが、今回の朝日新聞攻撃は規模が大きい。
「首相周辺との親密な関係を誇示する民放テレビ番組」にこれだけの「手駒」を集め、公共の電波を使って一新聞社に対する政治的攻撃とネガティブキャンペーンが行われた例は記憶にない。
「我々に刃向かう者は、こういう目に遭うのだ」
「首相の側にいる我々は、公共の電波や影響力を最大限に利用して、ここまでのことをしても許されるのだ」
首相周辺は、一誤報事件を「日本の名誉を貶めた犯罪」に誇張した上で、あらゆる手段を用いて「威嚇と恫喝」のメタメッセージを国民に発信している。
NHKの長谷川三千子経営委員が、在特会元関西支部長の増木重夫氏が設立し、切り盛りを行う「百人の会」の顧問であることが明らかに（NAVAR）http://bit.ly/1rcX1Tq
次々と判明する首相周辺と「ヘイト団体」の親密な関係は、現在の日本政府の本質をリアルに示している。
不適切な使い方が問題になっている地方議会の政務活動費よりも不透明な手当が、国会議員全員に税金から支給されている。
給与とは別に毎月１００万円が支払われる文書通信交通滞在費（文書交通費）だ（東京）http://bit.ly/1sNZv7l
「地方議会にあるチェック機能さえもない状態」
「領収書提出や使途公開の義務はなく、返還も不要。衆院議長が設置した有識者会議が１３年前に使途公開を提言したが放置」
「自民党の谷垣禎一幹事長は使途公開を否定『適切な水準だ』」
「これとは別に国会議員は、国会と選挙区の移動にＪＲや飛行機を無料で利用できる」（東京）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、漂流の危機に直面している。膠着状態の打開を目指して甘利明経済財政・再生相が23日に訪米、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と膝詰めの協議に臨む。
「いよいよ甘利氏の登場とは、予期せぬ良い知らせだ」。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のある外交官は、興奮した声をあげた。日米の閣僚会談は５カ月ぶり。両国の一挙手一投足を、他の交渉国は固唾をのんで見守っている。
経済規模でＴＰＰ域内の８割を占める日米が２国間の懸案を解決しない限り、12カ国全体の合意もない。21世紀型の通商秩序を築く歴史的な試みは、失敗に終わるかもしれない。そのリスクを熟知し、日米ともに合意への意欲は強い。
両国が異なるのは「日程」をめぐる感覚だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で各国の首脳が集まるのは11月。その機会に大筋合意する目標は共有するが、ゴールに至る道筋の描き方が決定的に違う。
米国のＵＳＴＲは協議をできるだけ引き延ばし、最後の瞬間まで譲歩しない戦術を得意技とする。とりわけ11月４日の中間選挙が迫る今は、安易に日本に妥協したとみなされて米国内で批判を浴びる行動はとれない。
フロマン代表は甘利氏との会談を最終決戦の場とは考えていないだろう。ＡＰＥＣ直前まで引っ張る腹づもりではないか。日本との合意を、パズルの最後の１ピースをはめる作業と考えている節がある。
一方、日本には協議を急ぎたい事情がある。仮に農産品５項目など米国との２国間の問題を片付けることができたとしても、他の10カ国との交渉が残っているからだ。後から交渉に加わったため、周回遅れを挽回しなければならない。
９月上旬にハノイで開いた首席交渉官会合で、日本は精力的に動いた。米国以外の７カ国と個別に関税交渉をこなした。
ひそかに来日したオーストラリア外務貿易省の次官とも、関税に絞って協議を詰めた。だが、いずれも完結には至らない。日米間で未決着の品目には触れられず、自由化リストに、ぽっかり穴が開いたままだ。
足を止めて日米の動きを待つ新興国。甘利・フロマン会談に強い期待を抱くのは、当事国である日米以上に、他の交渉国かもしれない。
事実上の交渉期限として、オバマ大統領が自ら設定したＡＰＥＣまで、１カ月半。それでも米国は、ぎりぎりの瀬戸際戦術に貪欲さを隠さない。日米協議が延びるほど、日本が他国との交渉に使える時間は短くなる。
日米の呼吸が合わず、日程をめぐる感覚のズレが続けば、全体のＴＰＰ交渉が時間切れとなり、大筋合意の機会を逸しかねない。漂流の最大のリスクがここにある。
「誰のせいで失敗したかという、不毛な非難の応酬が始まるかもしれない」。先週来日したＵＳＴＲの元高官は、罪のなすり合いの渦の中に自由貿易の理念が消えていくシナリオを案じた。そんな日米の姿は見たくない。
（編集委員 太田泰彦）
［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．３］
記事の最後に書かれている「田中教授は無党派層を３つに分類する。第１は、政治への関心が低いため支持政党を持たない政治的無関心層。第２は政党拒否層で、有権者になった時から「どの政党も支持したくない」と考える。第３は、それまでの政党支持を捨てて無党派になった脱政党層だ。第１の層は選挙でほとんど投票に行かないが、第２の層と第３の層は経済や国際問題に関心が高く、その時々で投票行動を決める。こうした無党派層が動きだせば「風」が吹く。「１強」の構図に見える自民党の基盤は盤石なわけではない」というのが実相だろう。
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無党派層 膨張のワケ
第２次安倍政権で24ポイント上昇 自民支持低下、野党に流れず
２０～４０歳代に多い傾向
特定の支持政党を持たない「無党派層」の動きが注目を浴びている。日本経済新聞社の世論調査では、７月に全体の47％に達し、調査を始めた1987年９月以降、過去最高を記録した。９月３日の内閣改造・自民党役員人事が好感され、その直後の調査では38％まで下がったが、なお高い水準にある。なぜ無党派層が膨らんでいるのか。
（編集委員 佐藤賢）
無党派層に厳密な定義はない。日本経済新聞社は世論調査で、まず「どの政党を支持していますか」と聞く。「なし」や「言えない・分からない」と答えた人に「しいていえば、どの政党に好意を持っていますか」とたずねる。それでも「なし」と応じた人を無党派層と呼んでいる。
無党派層は2013年10月に20％台に乗り、今年７月には47％となり第２次安倍内閣下で最低だった自民党（35％）を上回った。40％台は調査開始から初めて。内閣改造直後の緊急調査では、女性閣僚の積極登用などが評価され安倍内閣と自民党の支持率が盛り返し、無党派層は38％になったが、比率はなお大きい。
計量政治学（選挙分析・世論研究）が専門の明治大の井田正道教授は「自民党の支持率が低下すると、無党派層が増える現象は以前からあった」としたうえで、最近は大きな特徴がみられると指摘する。「従来は自民党が下がれば野党は少し増えるか横ばいだったが、自民党の支持率低下に野党離れも加わり、無党派層が急激に増加している」
数字に端的に表れている。13年３月から今年９月まで１年半の変化を比べてみよう。無党派層は14％から38％に24ポイント上昇した。一方で自民党の支持率は51％から44％に７ポイント下がり、民主党や日本維新の会など野党支持層も25％から13％に12ポイント落ちた。無党派層が増えた分の約５割は野党支持層から、約３割は自民党支持層から回った計算になる。
自民党が支持率を落としたのは、特定秘密保護法成立や集団的自衛権の行使容認などで、弱い支持層の一部が離れたためとみられる。意識調査論などを専門とする桜美林大の橋本晃和特任教授は、利害が絡んだ組織や団体との関係を持たない人が多くなり「党派性を持たず、主体性を主張する『個の確立』が進んでいる」との見方を示す。
野党も政権批判層の受け皿になっていない。二大政党の一角をめざす民主党は安全保障政策などでバラバラな印象を与え、自民党との明確な対立軸を示せていない。維新は憲法観の違いから分裂。みんなの党は渡辺喜美前代表の政治資金問題で失速した。
「有権者は民主党政権への失望が心に残り、なかなか民主党に行かない」「民主や維新、みんなは政党としての歴史が浅いため政党支持が強くなりにくく、支持層がすぐに離れやすい」。井田教授はこう分析する。
無党派層は年代別では20～40歳代に多い傾向がある。早稲田大の田中愛治教授によると、一般的に人の政治意識は８歳から24歳までに形成されていく。「40歳代前半から若い層は、政党に頼れば日本がうまくいくという経験がなく、無党派になりやすい」という。93年に自民党が分裂し、政党の離合集散が相次いだ。政権を奪還した自民党は09年に再び下野。民主党政権も３年３カ月しか続かなかった。
田中教授は無党派層を３つに分類する。第１は、政治への関心が低いため支持政党を持たない政治的無関心層。第２は政党拒否層で、有権者になった時から「どの政党も支持したくない」と考える。第３は、それまでの政党支持を捨てて無党派になった脱政党層だ。
第１の層は選挙でほとんど投票に行かないが、第２の層と第３の層は経済や国際問題に関心が高く、その時々で投票行動を決める。こうした無党派層が動きだせば「風」が吹く。「１強」の構図に見える自民党の基盤は盤石なわけではない。
時の政治情勢 映す 1995年▼青島・ノック氏、知事に ／ 2005年▼郵政選挙で自民圧勝
無党派層の動向が国政選挙のカギを握ると言われて久しい。無党派層の増減は、時の政治情勢を映し出している。
おおむね10％台だった無党派層が20％を超えたのは、1993年の自民党分裂による政権交代の後だ。細川護熙政権への有権者の期待は失望に変わり、村山富市政権は「55年体制」で敵対した自民党と社会党の連立で政党不信を膨らませた。
95年の統一地方選では東京都で青島幸男氏、大阪府で横山ノック氏という無党派知事が誕生した。既存政党への反感を抱いた無党派層の力だった。
2001年に小泉純一郎首相が誕生すると、自民党への期待から無党派層はいったん10％後半に縮んだ。次第に20％を超えるようになったが、郵政民営化を争点にした05年の衆院選は自民党が無党派層の票を大量に得て、圧勝につながった。
07年７月の参院選からは民主党への期待が高まり、無党派層は10％台に収まった。09年に民主党政権が発足して以降は民主党支持層が減った分、無党派層が増えるパターンになった。民主党政権が末期に近づいた12年７月は自民党の支持率も上がらず、無党派層は32％に達した。
［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．４］
日本政府が北朝鮮に調査団を派遣したところで、何か実効性があることをできるわけでもない。
拉致被害者に関する調査そのものは、小泉首相（当時）が訪朝した２００２年の段階で終わっており、その“正しい”内容は日本政府にも伝達されている。
今回新たに調査対象として加えられたアジア太平洋戦争後北朝鮮に残った日本人や北朝鮮に帰国した朝鮮人に同行した日本人の所在も、“独裁監視国家”である北朝鮮当局が把握していないはずもない。
日本政府が北朝鮮から報告を受けてどのような動きをする（できる）かは、米朝協議の結果に大きく影響される。
調査の報告が遅れているのは、間近に行われる米朝協議をにらんでのものと考えるのが妥当だろう。
※ 関連投稿
「安倍訪朝に米国務長官が再度懸念を表明：１６日に米国政府高官が軍用機で訪朝：日朝国交正常化を求めてきたのは米国」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/343.html
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北朝鮮に調査団検討 拉致調査報告先送り 政府、戦略練り直し
政府は19日、拉致被害者家族会を内閣府に招き、北朝鮮が拉致被害者らの安否に関する再調査の報告を先送りすると伝えてきたことを明らかにした。報告時期は当初「夏の終わりから秋の初め」として９月第２週で調整していた。日本側は調査の進捗状況や手法を検証するため、北朝鮮に調査団の派遣を検討するなど戦略の練り直しを迫られている。
家族会との会合で、山谷えり子拉致問題相は北朝鮮側が18日に「１年を目標に調査しているが、今は初期段階であるので、初期段階を超えた説明はできない」と伝えてきたと述べた。交渉にあたる外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「初期段階という意味が分からない。具体的にどういうことなのか、聞く機会を早くつくらないといけない」と指摘した。
■「北朝鮮は不誠実」 会合後、家族会の飯塚繁雄代表は「北朝鮮の報告は不誠実だ。政府は慌てず確実な報告がとれるようにしてもらいたい」と記者団に語った。
政府は関係省庁で構成する調査団の派遣に向け、北京の大使館ルートや来週の国連総会での当局者の接触を通じて働きかける。再調査に関する５月の日朝合意では、日本側が求めた場合、北朝鮮は「日本側関係者の北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現」させるとしている。しかし今回の調査団を北朝鮮が受け入れるかどうか、はっきりしていない。
日朝関係筋によると、北朝鮮が再調査に着手した７月以降、日朝両政府は報告時期や内容を巡って水面下で交渉を続け、初回の報告時期は９月第２週をめどにすることでいったん大筋合意した。
一方で初回に報告できる内容として北朝鮮が伝えた中身は、日本側の想定を大きく下回るものだったという。北朝鮮は調査開始前に拉致被害者を含む生存者リストを水面下で示しており、日本側は「調査が始まれば具体的な成果が得られる」と期待したが、思惑通りには運んでいない。
北朝鮮は貨客船「万景峰号」の日本入港や航空チャーター便の往来の解除に加え、食料・医薬品など人道支援も求めた。菅義偉官房長官は19日の記者会見で追加の制裁解除について「現時点で全く考えていない。何が一番効果的か、したたかに交渉したい」と述べた。
■小出しの対応 水面下の交渉が膠着する中、首相官邸は「時期を急ぐよりきちんとした内容を出してもらわなければならない」との姿勢に傾き、北朝鮮も報告延期を伝えた。安倍晋三首相は19日の講演で「残念ながら手間取っているのも事実だ。形ばかりの中身のない報告をもらってもしょうがない」と語った。
小出しの対応を強める北朝鮮に日本側では「最初からまとまった成果が出てくるとは思っていない。小出しにしてくると思っていた」（政府高官）との見方がある一方、「拉致された方を北朝鮮は掌握している」（菅氏）との認識から不信感も強まりつつある。
［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．］
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消費税10％「予定通りに」谷垣幹事長が積極発言
首相は「中立」姿勢 強調
自民党の谷垣禎一幹事長は19日、消費税率の10％への引き上げを巡り、予定通り2015年10月から実施する方針を重ねて示した。党内で反対論が盛り上がっていないことをテコに、持論の増税実現を積極的に発信して地ならしを急ぎ、政府を側面支援する狙いがある。一方で安倍晋三首相は景気情勢を見極めて判断すると「中立」姿勢を強調しており、微妙な温度差が見え始めている。
谷垣氏は19日、日本経済新聞などのインタビューで、消費増税について「レールは敷かれている。スムーズに持っていけるような経済環境を作ることに努力すべきだ」と強調。「（景気の）状況を見ながら施策を打っていくことも必要だ」とも語り、今年度補正予算編成を念頭に予定通り増税できるよう景気の腰折れを防ぐ経済対策を打つべきだとの考えを示した。
●既定路線化へ先手 谷垣氏は財務相を経験し、野党の総裁時代は当時の野田佳彦首相に協力して消費増税法を成立させた。税率を10％に引き上げた後の再増税の必要性に触れることもある。党本部の幹事長室に財務省幹部が連日訪れ、景気情勢などを伝えている。
就任直後は「景気情勢をよく見ていかなければならない」と慎重な判断が必要との姿勢を示していた。就任前、首相から「経済の事情をよく目配りして進めてほしい」との指示を受けたからだ。
谷垣氏が「予定通りの増税」に発言の力点を移し始めたのは、今のところ党内に反対論が広がっておらず「先手を打って増税を既定路線化するような発言をして反対意見を抑える狙い」（自民党幹部）との見方がある。
同党幹部は膨張する社会保障費を捻出するため、増税容認論が多い。来年度税制改正を仕切る党税制調査会の幹部は「首相に早く決断してもらわないと予算編成が遅れる」と漏らす。
●慎重判断を演出 「景気の下振れ要因に目配りしながら経済運営に万全を期す」。年内に増税の是非の最終判断を迫られる首相は19日、都内の講演で力説した。７～９月期の経済指標が出始める11月中旬より前に有識者の意見を聞く会合を始め、判断の材料にする考えも示した。
首相が増税を巡り「現時点で中立」を強調するのは、世論になお反対論の強い増税を決断した場合、慎重判断を演出していれば理解が得やすくなるとみるためだ。
16日の経済財政諮問会議では「要は７～９月で成長軌道に戻れるかだ」と指摘。「15年続けてきたデフレから脱却できるか。失敗したら日本経済は20年くらい立ち直れない」とし「やっとつかんだチャンスを絶対に放すわけにいかない。しっかり分析して判断しなければならない」と強調した。
消費増税を巡る発言に微妙なずれが出始めた首相と谷垣氏は19日、官邸で約20分間会談した。谷垣氏の幹事長就任後、官邸で２人きりで会うのは初めてだ。会談後、谷垣氏は記者団に「できるだけ（首相と）意見交換した方がいい」と語った。
［日経新聞９月２０日朝刊Ｐ．４］
消費税（付加価値税）で国際競争力を増大させるという時代が終わっていることから消費税は廃止が望ましいが、それがすぐにできるわけでもないから、１０％への増税を延期することでとりあえず時間を稼ぐのも悪くない。
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再増税「国際公約」の呪縛が解かれるとき
編集委員 滝田洋一
2014/9/21 6:00
円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である。安倍晋三政権は景気がもたつくなかで時間を買うことができた。そういえば消費再増税についても、「国際公約」の呪縛を解くような声が上がりだしている。
円安・株高の安倍トレードの陰に隠れているが、日本国債をめぐって意表を突く動きが進行中である。
舞台は日本国債の破綻リスクを回避するために取引する、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場。破綻リスクの大きさを示すＣＤＳのプレミアムが着実に低下しているのだ。
民間の債務が減り、政府の債務である国債が投資の受け皿になっている。なのに異次元緩和のもとで、日銀が国債を丸のみしている結果、債券の需給が締まっていることが反映している。グローバルに地政学リスクがくすぶるなか、安全資産として日本国債が見直されている――。説明は様々だが、深刻な財政問題に直面している国の出来事とは思えない。
安倍首相は12月に、消費税を再引き上げするかどうか決断する。再引き上げを見送ったりすれば、債券市場が反乱を起こすとの見方も出ている。
円と株で見通しの外れた市場参加者が、債券市場に主戦場を移そうとしているかのようだ。ポイントは仮に再増税が延期された場合、財政再建の約束が破られたとの見方が広がるかどうか。再増税見送りを機に、日本国債が格下げされたりすれば、債券市場の反乱説に説得力が増す。
ああでもない、こうでもないと想像をめぐらす前に、当事者の声を聞いてみた。尋ねた相手は米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本国債担当者、小川隆平ディレクターである。
基礎的財政赤字の名目国内総生産（ＧＤＰ）比を、2015年度には10年度に対し半減すると、政府は約束している。再増税を見送れば、その国際公約が守れなくなるのでは？
そう問うと、格付けは総合判断であると指摘したうえで、「15年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）目標の達成は、当社の日本のソブリン（政府債務）格付けに関する判断材料の一つでしかない」との答えが返ってきた。要は、国債格下げの直接の引き金にはならないということだ。
消費再増税の判断のポイントは「一義的にはマクロ経済の状況である」。景気の足元が定かでない状況で、むりに再増税をした結果、かえって景気を腰折れさせては元も子もない。「そうした事態は避けるべきだ」という。
日銀が国債をまとめて購入している現状では、「増税見送りをもって債券市場が動揺するとは考えにくい」。そう指摘しつつも、「肝心なのは中長期的な財政健全化の説得性である」と強調する。
再増税の決断はあくまでも経済の足取りいかんによるべきだ。指摘はバランスが取れているように思える。少なくとも「再増税を見送れば日本はおしまい」といった終末論を、有力な格付け会社はとっていない。
景気の足取りがもたつくなかで、経済政策はフリーハンドを持っているのが望ましい。国内の市場参加者が国際公約の呪縛を解かれれば、円や株の先行きについてももう少し余裕を持ったシナリオを立てられるだろう。
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXMZO7729084019092014I00000&dg=1
放射能を甘く見てはダメだ。産業経済上原発完全ゼロが難しいなら当面本当に安全な物はないのだが安全な５，６基の原発だけ稼働させて後は廃炉にすると宣言し実行させることだ。なし崩しに浜松や福島第二、新潟柏崎原発、島根原発、福井の原発、愛媛の伊方原発、茨城の東海原発などが再稼働させられることを止めなければならない。
指導層の自信のなさと末端カルトの死を恐れない無知が日本を確実に滅びに向かわせている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/683.html
中国の核弾頭２００発、２００億人全滅（人類６０億人全滅させられる）
米国の核弾頭2000発 2000億人殺せる
核抜きの防衛策を検討してほしい。」
（阿修羅コメント）
・・・
真珠の首飾り、中国の舌、列島線・・・・
今、中国が周辺諸国に進出しているか
何にも知らないんですね。
☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡
２０００年２月、朱成虎大佐は、人民解放軍の機関誌に「中国は、非核のイラクやユーゴスラビアとは違う。中国はアメリカを核攻撃する能力を持っている。アメリカが台湾紛争に介入しようとするならば、強烈なダメージを被る結果となる」
と書いた。
この朱成虎は、すぐに少将に出世して、２００５年にこう言った。
「いざとなれば、中国はアメリカと核戦争する用意がある」（外交シンポジウムの席上）
「中国政府の『核兵器の先制不使用』という原則はいつでも変えることの出来る政策だ。もしアメリカが台湾紛争に軍事介入するならば、中国はアメリカに対して核兵器を先制使用する」
このニューク・ブラックメールは本気でもあり畏怖をあたえる政治宣伝でもあるが、その裏打ちは数千発もの核兵器を現実に中国が保有していると事実である。
（書評その３２ http://miyazaki.xii.jp/column/index32.html）
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周囲を反日国家や核保有国に囲まれた日本。
東京に核をブチ込むぞと脅されれば、屈服するしかない。
アメリカも、自国民は何千万人と死ぬリスクがあるのに日本を守るために
中国と戦争するはずがない。
これが核抑止力だ。
潜水艦とSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）があれば核抑止力となるのだ。
日本が外交上手で工作も上手ければ別だが、バカ正直で周りは反日を国是とする
国家ばかり。
アメリカの覇権は凋落し、中国が覇権国家になる。
中国をみれば、核武装し、力で硬軟織り交ぜながら周辺諸国を恫喝する
覇権国家そのものではないか？
友好は重要だが、自主防衛はもっと重要。
別に周辺諸国を攻撃しろといっているのではない。
恫喝されたときの抑止力を持てと主張しているのだ。
アメリカの凋落を感じ取った中国は、西太平洋をよこせとアメリカを
恫喝し、活動を活発化している。
★「自主的な核抑止力の構築」か、「中華帝国の属国」か】
ミアシャイマー教授は、日本人が今後、中国覇権の支配下に入ることを拒否したいならば、「日本は、自主的な核抑止力を持たざるをえない」と分析している。アジアにおけるアメリカの覇権が徐々に弱体化していき、アメリカの軍事力に頼っているだけでは日本が独立国として存在することが困難であることが、今後、ますます明らかになってくる、と彼は考えているからである。
アメリカ政府が2020年以降にも、日本の独立や領土・領海を守るため、巨大な中国軍と正面衝突するリスクを冒すことは、ありえない。そのような巨大なリスクをとることは、アメリカの国益にならない。
過去60年間、単純な対米依存主義を唱えてきた日本人ですら、今後は「自分の国は自分で守るしかない」という当たり前のロジックに気がつくようになり、「自主的な核抑止力を整備するようになる」とミアシャイマーは考える。
コーネル大学とロンドン大学で国際政治学を研究し、ジョージタウン大学から博士号を得た学究的政治学家であるマーク・カーク議員（連邦下院軍事委メンバー、共和党）も、「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。『東アジア地域において、日本だけは非核のままにしておきたい』などというアメリカ人は、間違っている。現在の日本には自主防衛力が必要なのだ。日本は立派な民主主義国家なのだから、もっと自分自身に自信を持って、自分の国の防衛に自分で責任をとるべきだ」と述べ、日本が自主的核抑止力を構築することの必要性を強調する。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。しかしそのこと（その真実）を日本人の前であっさり認め、「だから日本には、自主的な核抑止力が必要なのだ」と、本当のことを言ってくれる米政治家は、そう多くない。カーク議員のインテレクチュアル・インテグリティ（知的誠実さ）は、称賛されるべきものである。
米中間のパワー・バランスが中国に有利な方向にシフトし続けている現状において、日本人が自主防衛（自主的な核抑止力の構築）を拒否するのならば、日本はいずれ中国の属国になるしかない。著名な核戦略理論家であるケネス・ウォルツ教授も、ミアシャイマー教授やカーク議員と同様に、「日本には自主的な核抑止力が必要だ」と分析している。
もちろん、中国・韓国・北朝鮮・朝日新聞・米民主党等は、「日本が核を持てば、また軍国主義化する」と騒ぎ立てるであろう。しかしミアシャイマー教授、ウォルツ教授、カーク議員は、「日本が核を持つことと軍国主義化には、何の関係もない」という冷静な態度である。日本が自主的な核抑止力を持つのは、それが東アジア地域におけるバランス・オブ・パワーを回復するために必要な国防機能だからであり、国内政治の「軍国主義化」とは無関係なことだからである。
ハーバード大学のサミュエル・ハンティントンも、「今後、東アジア地域におけるアメリカの安全保障コミットメントに対する疑いが強まっていくから、この地域の諸国は、自主防衛能力を強化せざるをえないだろう」と予測している。
Ｐ124‐126
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3927511.html
＜参考リンク＞
■［オピニオン］中国の巨大な「真珠の首飾り」（東亜日報）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013112030678
■『米国から見た日本と日米関係』 中国の核が世界を制す（YouTube）
http://www.youtube.com/watch?v=mqdPWx6JOjE
http://www.youtube.com/watch?v=DhYnkHuafXI
http://www.youtube.com/watch?v=tpV5pUCNzck
http://www.youtube.com/watch?v=nuUXDI1wD1E
http://www.youtube.com/watch?v=12QAw1WrUKU
http://www.youtube.com/watch?v=00ZoWrnyjUo
http://www.youtube.com/watch?v=bfpxfKBgASg
http://www.youtube.com/watch?v=JOP-5mMYUQQ
よく言った竹山！
福島県への応援も見てるよ！
livedoorニュースから
http://news.livedoor.com/article/detail/9268385/
カンニング竹山、慰安婦報道に持論を展開
15日放送のラジオ番組「赤江珠緒 たまむすび」（TBSラジオ）で、お笑い芸人・カンニング竹山隆範が慰安婦報道について持論を語った。
番組では、朝日新聞が11日、福島第一原発の吉田元所長の「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消し謝罪したことを取り上げ、竹山、赤江珠緒、コラムニスト・小田嶋隆氏の3名で議論した。
小田嶋氏は「吉田調書」について「これは当然謝らなきゃしょうがない話」とコメント。続けて、同じく8月に朝日新聞が記事を取り消した「吉田証言」に基づく「慰安婦報道」について語りだした。
「間違えを認めずに、シカト（無視）をぶっこいていたってことのほうが重いことですよね」「それを検証したり反省したり謝罪したりって話をしなきゃいけない」と、朝日新聞の対応について語る一方で、小田嶋氏は「それの問題と今ごっちゃにされつつあるのが『朝日がこういう誤報をしたおかげで、日韓関係がこんなにひどくなってしまっている』」と、誤報と日韓関係の混同を指摘。
続けて「誤報を誤報として認めることは朝日がやらなきゃいけないこと」としながらも、「歴史を見直すとか、戦後外交の見直しだとか、もっとそういう大きい話をするのは朝日だけでできることではなくて」と述べ、朝日新聞の「慰安婦問題」にまつわる誤報と、日韓関係とを切り分ける必要性を主張した。
これらの発言を受けて、竹山は「今だからこそ、じゃあ何があって、何が正しくて、どういう事実があって、いくら払って、どうだったのか、韓国で何があったのかというのを、今あらためてキチッともう一回検証して報道して欲しい」と熱弁し、「朝日も悪いのは悪いですけども、『吉田証言』のそれがきっかけですべてってわけじゃないってことは、我々は思わなきゃいけないですね」と語った。
【関連記事】
・尾木ママが朝日新聞の謝罪会見に苦言 「捏造されたのでは新聞の使命は終わりです」
http://news.livedoor.com/article/detail/9259475/
・竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及
http://news.livedoor.com/article/detail/9255448/
・毎日新聞の特別編集委員、朝日新聞の誤報について発言「大変な汚点残した」
http://news.livedoor.com/article/detail/9254748/
政党や政治家が何かを始める前に、あれこれ論評するのは趣味ではないが、民主党の新しい役員人事と海江田万里代表の言動をみると、思わず突っ込みたくなる。民主党が、相手を攻撃したその刃が自分の懐にグサリと突き刺さる「ブーメラン政党」と称されて久しいが、またもや海江田氏が党に伝わる伝統の“お家芸”を披露したからだ。
海江田氏は１６日、代表代行に岡田克也前副総理、幹事長に枝野幸男元官房長官を起用する新役員人事を両院議員総会で提示し、了承された。さかのぼること１３日前。海江田氏は今月３日に行われた安倍晋三首相の内閣改造について、記者団にこう感想を語っていた。
「一言でいえば、『改造したふり内閣』とネーミングしたい」
海江田氏いわく、１８人の閣僚のうち、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相ら６閣僚が留任した上、新しい閣僚も「昔の名前で出ていたような人ばかりで新鮮味に欠ける」のだという。石破茂地方創生担当相ら４人が閣僚経験者であることをあげつらったようだ。初入閣も８人いたのだが。
海江田氏はこのとき、民主党の新しい役員人事について「（改造・自民党役員人事を）大いに参考にする。いいからまねをするというのではなく、『反面教師にさせていただきます』ということだ」とも述べた。
では、１６日に決まった民主党役員は、どうだったか。岡田氏は代表、幹事長経験者であり、民主党政権で副総理、外相を務めた。枝野氏は平成２２年以来、４年ぶり２回目の幹事長。前回は与党の幹事長で、参院選大敗後に辞任し、任期は３カ月程度だった。その後、官房長官、経済産業相などを歴任した。これに国対委員長代理に就任した安住淳・元財務相を加えた３人は、民主党政権の中枢を担った「６人衆」に数えられている。
ほかの人事はどうか。川端達夫国対委員長も幹事長経験者で、文部科学相や総務相を務めたベテランだ。１６年にも国対委員長を務め、実に１０年ぶりに同じ役職に就いたわけだ。今回、本人は相当渋ったようだが、最終的に受け入れた。
福山哲郎政調会長に閣僚の経験はないが、菅直人政権の最初から最後まで官房副長官を務めた菅氏の側近といえる。留任した高木義明代表代行も文科相、国対委員長を経験している。
民主党の新執行部は、２３年３月１１日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故時の菅内閣の幹部が勢ぞろいしているのも特徴的だ。閣内では、枝野官房長官、海江田経産相、福山官房副長官、高木文科相で、常任幹事会議長に転じた大畠章宏前幹事長は国土交通相だった。党や国会にあっては岡田幹事長、安住国対委員長、川端衆院議院運営委員長だった。
民主党の主要人事が決まる５日前の今月１１日、政府は原発事故時の政府関係者らに行った聴取結果書（調書）を公表した。福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）のほか、現民主党幹部の海江田、枝野、福山各氏の調書も公開された。詳細は省くが、各調書から浮かんできたのは、当時の菅首相をはじめ民主党政権の場当たり的で当事者能力を欠いた実に稚拙な対応ぶりだった。
要するに何がいいたいかというと、「改造したふり内閣」と安倍政権を揶揄した海江田氏が何を「反面教師」にしたのかよく分からないが、新しい民主党執行部は、恐ろしいほどに「昔の名前で出ていたような人ばかりで新鮮味に欠ける」との印象しか受けないのだ。
いわば「刷新したふり人事」といったところだろうか。このブーメランぶりには、吉田調書問題に関する報道を産経新聞などに否定されて猛烈な抗議をしておきながら、結局自らの過ちを認めて謝罪した朝日新聞も真っ青だろう。
代わり映えのしない顔ぶれには、党内にも危機感があるようだ。
民主党役員人事の検討が大詰めを迎えていた今月１０日、細野豪志元幹事長は月刊誌「中央公論」に、「わが民主党改革宣言」と題した論文を発表した。「国民にとって政権の選択肢になる役割を担うことができるのは民主党だけだ」と明言し、「国民の信頼を取り戻すためには、我々自身が民主党の過去と決別し、新たな旗を立てなければならない」と宣言する威勢のある内容だ。
細野氏は論文の中で、２１年の政権交代を実現した鳩山由紀夫元首相、小沢一郎現生活の党代表と菅元首相を「第一世代」と名付けた上で、「この３人を乗り越えない限り民主党の未来は開けてこない」と切り捨てた。鳩山氏は引退し、小沢氏は党を出た。現職議員の菅氏が要職に就くこともなくなったので、実態は細野氏の指摘通りになりつつある。
細野氏は「第二世代」について、平成５年以降の政界再編の過程で議員になった人たちと定義している。岡田氏や枝野氏ら「６人衆」は、ほぼ「第二世代」と重複する。細野氏は第二世代について「これからも大きな役割を果たしていくだろう」としている。
そして細野氏は１０年に発足した現民主党の下で国会議員になった自身を含む議員を「第三世代」と定義した。具体的には羽田雄一郎参院幹事長、松本剛明元外相、馬淵澄夫選対委員長、長島昭久元防衛副大臣の名を挙げ、「生まれ変わった民主党を国民に見せるためには我々が前に出るべきだ」と訴えた。
ところが、ふたを開ければ新執行部の要職に就いたのは、留任した羽田、馬淵両氏ぐらい。細野氏を含め第三世代の抜擢はなく、第二世代の復権という形になった。細野氏の言葉を借りれば、民主党が生まれ変わるには、まだ時間がかかるということだろうか。
細野氏は論文の中で、安全保障基本法の制定による自衛権の再定義を主張している。集団的自衛権の行使を可能にする７月の閣議決定は「決して許されない」としつつ、基本法制定のために自民党も含め超党派で取り組む意欲を示した。
民主党の集団的自衛権に対する見解は変遷を繰り返し、相変わらず理解不能なのだが、安全保障基本法は集団的自衛権の行使容認なくして実現できるとは思えない。ところが海江田氏は集団的自衛権の行使を認めないと明言している。この矛盾を細野氏がどう乗り越えるのか肝心な部分の記述がないので先行きは不明だが、細野氏が信念を貫けば、いずれ党内で衝突するのは間違いない。
こうした矛盾を内包する民主党だが、１３年ぶりとなった全議員対象の研修会に合わせ盛岡市で行われた１６日の両院議員総会では、海江田氏の人事案に対し一つも意見が出ず、全会一致で了承された。岡田氏も加勢して春から夏にかけて吹き荒れた「海江田降ろし」が昔のことのように思えるほどの「結束」を示し、海江田氏が目指す「党のバラバラ感の払拭」を結果で示したかのようにみえる。
だが、枝野、岡田両氏の要職起用が報道された１２日、藤末健三参院議員はツイッターで「完全に新しい人材を登用しないと民主党の再生は難しいのではないかと思う」とつぶやいた。細野氏と歩調をあわせたような内容で、こうした懸念や不満は党内でもなお鬱積している。
より深刻なのは、党所属国会議員１１５人全員が最優先すべきであろう両院議員総会の出席者が８１人にとどまったことだ。約３割が党の役員人事を決める重要な会議を欠席した。もっと重要な用事があったということだろうか。これで党が結束しているというのは無理がある。
そんなことはどこ吹く風といった様子で、海江田氏は新人事が了承された後の記者会見で、こう自画自賛した。
「再生加速の人事と名付けたい！」
[MSN産経ニュース 2014/09/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/686.html
１９８１年出版。（朝日新聞出版）
中国は４０年近く工作してるんですね。
本多勝一の捏造告白は重要です。
水間条項から
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1813.html
緊急拡散希望《本多勝一氏が『週刊新潮』に「南京大虐殺」派が使っていた象徴的写真を捏造写真と認めました》
2014年09月18日 10:46
●緊急拡散希望《本多勝一氏が『週刊新潮』に「南京大虐殺」派が使っていた象徴的写真を捏造写真と認めました》
■「南京大虐殺」派の象徴的な人物で国際的にも著名な元朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、アイリス・チャンの『レイプ・オブ・チャイナ』や反日左翼が「南京大虐殺」の象徴と使っていた、あの橋の上を中国人老若男女が歩いていた写真を捏造写真と認めたコメントを、今日発売の『週刊新潮』のグラビアページに寄せています。
これは、「南京大虐殺」派の象徴的な人物のコメントとして歴史的な意味があり、「南京大虐殺派」にとっても歴史的な事件なのです。
この『週刊新潮』は、「南京問題論争」の歴史的な資料になりますので、永久保存版として所蔵する価値があります。
これを起点に朝日新聞の「慰安婦検証」から「南京問題検証」へのスタートにするためにも、『週刊新潮』編集部へ、南京問題の写真を継続して取り上げることをお願いしてください。
資料の価値を一般国民に知らしめることは、同写真の背景を『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』で写真とともに解説していても1万人の読者諸賢だけが覚醒していても世論になるには程遠いのが現状です。しかし、『週刊新潮』に取り上げられれば、発行部数から銀行や医院などの待合室に置かれることで数百万人が見ることになり、その影響力は絶大です。
すでに覚醒されていらっしゃる皆様方が、『週刊新潮』を激励していただけば、朝日新聞「南京問題記事の検証」へ一気呵成に追いつめることも可能になります。
週刊新潮公式サイト
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
週刊新潮に関するお問い合わせ
shuukan@shinchosha.co.jp
この記事に関して、今日（9月18日）チャンネル桜でも検証報道しますので、視聴していただければ幸いです。
http://www.youtube.com/watch?v=9y4JOIYhbfk
＜参考リンク＞
■人民革命の輸出を目指す本多勝一「中国の旅」のものすごい中身！！！ 中国との情報戦争に破れた日本
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/136.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/687.html
やっと政府の景気判断が「下方修正」された。<甘利明経済再生担当相が１９日の関係閣僚会議に提出した月例報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と下方修正。政府は７月に「反動減は底を打って、収束しつつある」（甘利氏）として基調判断を上方修正したが、大きく読み誤っていたことになる。
消費増税による物価上昇に伴う実質所得の減少もあって、家計調査では消費支出のマイナスが続くなどし、再び下方修正を余儀なくされた。個別項目では、個人消費の表現を「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」と８カ月ぶりに下方修正した>(以上「ザックザック」引用)
しかし「緩やかな回復基調」が続いているとは、政府判断は何処を見ているのかと首を傾げざるを得ない。景気は確実に悪化している。それはマンション価格の下落などを見ても明らかだ。
消費者物価は円安や消費増税などにより大幅に上昇している中で、都市部などの絶好調だったマンション販売などに陰りが見えている。今後とも大震災に見舞われた際に脆弱なマンションは弱含みになるのは避けられないだろう。
政府は四月の消費増税前の駆け込み買い溜めが一時的に消費を低下させるが7-9月期には回復して上向くとしていた。しかしここに来ても消費はなかなか回復していない。
このブログで消費増税前から何度も指摘してきたことだ。アベノミクスで有効な政策は日銀が実施した異次元金融緩和だけだ、と。しかし金融緩和は有効な措置だが貨幣価値の下落という副作用を伴う。だから政府が第二第三の矢として有効な景気対策を講じる必要があった。
だが安倍政権は明後日の方を向いた頓珍漢な矢を放っただけだった。大盤振る舞いな消化不良と官僚利権の基金化という副作用しかもたらさなかった大型公共事業予算にかつてのように景気引き上げ効果は既にない。
その後はアタフタした対応ばかりだ。労働者不足と業界が悲鳴を上げると「外国人労働者」を補助金付きで大量移民させると発言して「ドイツやフランスなどの労働移民問題に学んでいないのか」と多くの国民から顰蹙を買った。それなら家庭に入っている女性を労働力化すれば良い、とばかりに配偶者控除廃止を打ち上げて猛反発を喰らうや引っ込めたり、女性参画社会実現のために企業などは3割を女性にせよ、と何処の社会主義国かと思わせる政策を法案化しようとしている。
それでいて少子対策を強力に実施する、と言ってみたり、「ひと まち しごと」をスローガンに地方再生をブチ上げてみたりと、安倍政権は四肢滅裂だ。根本政策が間違っているから小手先を弄しても何事もうまくいかない。
なぜデフレ経済下に増税を断行したのか。しかも個人消費を冷え込ませる消費増税など愚の骨頂だ。しかも効果不明な法人減税をやるというのだ。投資減税なら話は分かるが、法人減税は利益を上げている法人の内部留保を手助けするだけだ。それでなくても法人の内部留保総額は300兆円となり、右肩上がりに増加し続けている。
労働分配率を上げさせるにはむしろ法人増税をすべきだ。つまり利益を内部留保するなら高率の税を徴収されるなら労働者にボーナス増額で企業収益に貢献した努力に報いようとする姿勢を引き出す方が良い。
実質的に大企業の法人減税になっている各種優遇措置を廃止するだけで良かったはずだ。法人減税は安倍政権の経団連取り込み以外に何の目的があるというのだろうか。果たして経団連は自民党への政治献金30億円を復活させた。あまりに解り易い政治ではないだろうか。
しかしGDPの半分近い個人消費を痛め付けて景気回復はあり得ない。経済学の教科書には「デフレ期には減税、インフレ期には増税」が政策として有効だと書かれている。その真逆を安倍氏は断行した。経済学の常識への挑戦を国民生活を犠牲にして実験している。なんという愚かなことだろうか。
口先でいくら「景気は回復している」と政府要人が叫んでも、実体経済は個人消費を映す鏡であり続けるだけだ。可処分所得が減少して消費が増加するには預貯金の取り崩し以外にはありえない。それがあってか、安倍政権は相続税の最低課税水準を大幅に引き下げる。「老人たちよ蓄えたカネを使え」と命じているようだ。余りにもあからさまで皮相な政策にはウンザリだ。なぜ誤った根本を正そうとしないのだろうか。増税した3％を元に戻して消費税を5％にして、国内産業の空洞化を旧に復すべく企業のUターン投資減税を大胆に行うことだ。
景気は確実に後退している。手遅れにならないうちに効果的な政策を断行すべきだ。間違っていたと気づけば、直ちに反省して正すのが最善の処方箋だ。
◆菅義偉官房長官は９月１９日午前の記者会見で、日本人拉致被害者らの再調査について、「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と明らかにした。
このため、拉致被害者の家族を始め、北朝鮮との間で交渉を進めている外務省関係者や、多くの国民を落胆、失望させている。そればかりか、「北朝鮮は初回報告の時期を『夏の終わりから秋の初め』と言ってきたのに」と裏切られた気分に包まれている。
だが、思い起こせば、日朝両政府は５月にスウェーデンで開いた政府間協議で日本人拉致被害者らの再調査について合意していたので、安倍晋三政権は５月２９日、「北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した」と発表し、「北朝鮮が特別な権限を付与した調査委員会を立ち上げて調査を開始した段階で、人的往来や送金、船舶の入港規制などの日本独自の制裁の一部を解除する」とする合意文書を交わしたとしていた。そのうえで、菅義偉官房長官は５月３０日の閣議後の記者会見のなかで、北朝鮮が約束した拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者を含む日本人の安否に関する包括的かつ全面的な再調査の期限について「せいぜい１年以内だ。だらだらやるものではない」「日朝両間の交渉は、日本側が『時間をかけるべきではない』と主張し、北朝鮮側も同意した」などと説明していた。安倍晋三首相は３０日午前、シンガポール訪問に先立ち、首相官邸で記者団からの質問を受けて、「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。これからも北朝鮮が約束を実行するよう強く促していく」と北朝鮮の固いドアをやっとこじ開けるのに成功したとの成果を力説していた。また、北朝鮮は７月上旬に「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を始め、「進捗状況を随時日本側に報告する」とし、初回の報告時期について当初、日朝両政府で「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していたという。
こうした経緯から言えば、北朝鮮が、決してウソをついているわけではない。もちろん、
初回報告というシロモノではないかも知れないけれど、「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」と連絡報告をしてきたことだけは、一応評価しなくてはならないだろう。
◆北朝鮮の事情に詳しい専門家筋の情報によると、「北朝鮮は、拉致被害者全員のリストをすでに持っており、日本側に提示しようと思えば、いつでも出せる状況にあり、その気になれば、拉致被害者を日本に帰国させることができる」という。ならば、なぜ直ぐに提示して、帰国させないのか。
それは、安倍晋三首相と米国オバマ政権の間に問題があるからである。オバマ大統領が所属している米民主党は、以前から米国人が拉致されているわけではないので、米国は関係がないと主張し、オバマ大統領も同様の姿勢を取ってきた。にもかかわらず、オバマ政権は、安倍晋三首相が、米国を無視して、勝手に拉致被害者帰国問題を解決することを嫌い、日米韓３国の足並みを乱してはならないと言って、「拉致問題解決→日朝国交正常化→。日朝国交樹立」へと一気に進むことに強いブレーキをかけ続けている。この状況下で、安倍晋三首相は、「北朝鮮に電撃的訪問」することすらできないのである。北朝鮮は、この不自由な安倍晋三首相の足下を見ているのだ。
◆もう１つ、見逃してはならないのが、安倍晋三首相が「北朝鮮に電撃的訪問」して、拉致被害者の帰国に成功すると、内閣支持率が急上昇するのが見込めるため、これを妨害しようとしている勢力が、安倍晋三首相のごく近いところに存在しているということである。１２月２６日が来れば、安倍晋三首相は、就任して３年目に入る。これは何としても阻止したい。だが、仮に３年目に入った場合、「次期通常国会が閉幕となる２０１５年６月までには、退陣させたい」という思いがある。
となると、菅義偉官房長官が「北朝鮮側から『調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない』と連絡が来た」と述べたように、それまで拉致被害者の帰国を延ばせれば、安倍晋三首相の手柄にしないで、「ポスト安倍」の新政権の支持率を上向かせるのに使うことができる。つまり、拉致被害者問題が、政権与党自民党内の「権力闘争」に利用されているということを意味している。
オーストラリア・ケアンズで開催している主要20か国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が終了した。特に目新しい動きはなく、参加各国の、金融危機後の回復状況がバラバラで、グローバル経済下で恩恵を受けていた国々でも、そのダメージから充分に回復、経済成長の足取りがまちまちだと云うことを確認するような会議になっている。ルー米財務長官は、己の国家が巻き起こし、巻き散らかした「世界金融危機」が火星ででも起きたことのように、評論家気取りで、色々とコメントしているようだ。アメリカと云う国は”説教強盗”にかなり近い存在である。
手に触れるモノの存在ではなく、貨幣という観念的なものが主体となる「金融資本主義」は、理論であるとか、金融システムとか、理屈という人工的な人間の行為で起きる資本主義である。このような「金融資本主義」は人工的なDNAを有する国家では有効で、有利な戦場になるのだが、自然国家においては、歴史や文化伝統などが自然発生しているために、容易にコントロール出来ないのは当然なのである。盗人猛々しいとでも言おうか、自分が得意な土俵上で、「お前らは下手糞だ。もっとチャンとやれ！」と主張しているのが、ルー米財務長官だ。自分たちが惹き起こした火事を、火消しの方法も考えていた消防士が上手に火を消しただけのことであり、火の粉をかぶった燐家や隣町は消化に戸惑い、動きが緩慢なのは当然である。
この人工国家は、その金融パニックを、何と云うことはない、再び金融バブルを再燃させることで乗り切ろうとしている。その煽りを受けたEUや日本は、同じように財政出動やら、公的資金投入やらで、その場の凌ぎの為政に四苦八苦している。中国はグローバル化によって急成長もしたが、更なるグローバル化によって、その勢いを削がれつつある。ロシアは、ネオコン及びNATOの傀儡どもに喧嘩を吹っかけられ、幾分切れたら、今度は「お前はヤクザだ！」と罵られ、西側プロパガンダ相手に外交経済で四苦八苦させられている。G８などと云う意味なき会議から放逐までされている。まあ、中国もインドも参加していない、唯我独尊のような思い上がり会議など無視しても良いのだろう。
戦後の戦勝国中心に組み立てられた国際連合という機関の役割もほぼ出尽くしたような印象がある。G8もG20も、その機能を発揮できなくなっている。小国にも、一票を与える見せかけの平等と、敗戦国封じに連合をつくろうとした。しかし、途中から東西冷戦を迎え、戦勝国の結束は脆くも崩れ去り、国連の結成時の思惑はぐちゃぐちゃになってしまった。ソ連の崩壊で、もう一度巧くいくかと思ったが、安保常任理事国の枠組みを変えることも出来ず、国連の本来の目的は、殆ど機能しなくなってきている。
こうした現象は、自由と平等を理念とする、キリスト教的デモクラシーそのものが、自らの理念を貫こうと努力したがため生まれた問題ではあるが、同情には値しない。何故なら、彼らの理念は、欧米にとってという心根があったわけで、到底ユニバーサルな理念の追求ではなかったのだから、綻びるのは自業自得である。これだけ理念と欲望がミスマッチしてしまえば、システムは各々の部分で勝手な動きをすることになり、制御不能というのが妥当な見方だろう。小国は、覇権国の怖さへの恭順の意に対する報酬を求めるし、その報酬を覇権を取り巻く衛星国に求めるわけだが、言うことを素直に聞く衛星国は減ってきている。
このような動きだけでも充分に厄介だが、その上にBRICsなど新興経済発展諸国の権利主張が抬頭し、その上、イスラム世界の民族宗派による勢力争いが加わるのだから、余程の力の違いがない限り、これらの争いごとを丸く治める能力は、どの国家、勢力にも存在しない。核兵器がミサイルの高度化により、抑止力として効果を表すことより、持っていることのリスク、乃至はそれを利用したときの人類への影響などは、殆ど未知の領域であり、天に唾する行為である可能性も高いだけに、核が武力として有効なものなのか、正解すら出ていない。それならば、圧倒的武力だと言いたいところだが、これも象徴的テロ行為によって対抗されるわけで、圧倒的武力さえも、時には諸刃の剣という色彩を持つ。
さらに、歴史的民族のアイデンティティなどが参加する地球上の秩序は混迷を深めるばかりだ。善良ぶりたいアメリカは、自ら火付け盗賊をしながら、火消し役も買って出るわけだが、ITネットワークの発展が、経済的優位の地位をゲットしたバーターで、西側プロパガンダで世界の人々を言い包めることの出来ない反意的報酬も背負わされた。何やら四面楚歌に陥っているのは、実はアメリカ様である可能性すらある。安倍晋三が、まさかアメリカに同情して、追随しているとは思わないが、自分の立ち位置が見えないままに、目先の諸問題に立ち向かうと、現在のような相反な行動の連続を奏でるのだろう。財政再建と経済成長の両立など、どんな理屈をつけても無理筋で、この件に関して、経済学者は、何もわからずに「空気」で屁理屈をこねている。
欧米型デモクラシーと経済のグローバル化は、本来の産業資本主義的成長の限界が見えた時点での切り替えが、金融資本主義であった点に、大きな過ちがあったのだろう。この大失敗に、流れのように追随する限り、閉塞は時間の問題であり、この誤った奔流（そのようにやってきたから）から抜け出す手立てを考えるべき時代に突入している。この時代感覚のキャッチアップを逃してしまうと、もう自力での脱出とか、真の独立国になる理想は永遠に訪れないだろう。独立に必要な資金が、今の日本には残されているが、50年後には、官僚と、そのパシリである政治家らによって食い尽くされ、独立を模索する資金不足に陥るだろう。
元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153502
2014年9月22日 日刊ゲンダイ
局内は昔に比べて息苦しくなっている
菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、ＮＨＫを去った。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務局によると、ＯＢ１０人に１人が署名に応じた計算になるという。ＮＨＫでいま、何が起こっているのか？
――過去にもＮＨＫ批判はありましたが、１５２７人もの辞任要求は初めてではないでしょうか。
専務理事経験者、放送文化研究所の元所長、放送支局長経験者、それから看板キャスターや有名なアナウンサーだった退職者が名を連ねました。ＯＢたちは「このままでは安倍政権の『ＮＨＫ支配』が進んでしまう。何とか歯止めをかけたい」という切なる願いで署名をしたのでしょう。署名集めの中心は、私より１０年ほど先輩たちで構成する「放送を語る会」です。ＮＨＫの番組について精緻なウオッチングを続けており、「集団的自衛権を報じたＮＨＫのニュースはおかしい」という批判の声を受けて、関連のニュース・情報番組を検証しました。
――公正、中立な報道ではなかった？
集団的自衛権のニュースで、与党側の主張の時間が１１４分に対し、反論側が７７秒という動かぬ証拠を突きつけたこともあります。籾井勝人会長は「個々の番組で公正、中立のバランスを取らないといけない」と言っていますが、１００対１はどう見ても異常です。
――籾井会長就任以来、こうした動きが露骨になった印象を受けます。
去年の秋、安倍首相の覚えめでたい経営委員４人が送り込まれ、その結果、籾井会長が就任した。籾井会長は就任当日の会見で「（国際放送で）政府が右と言ったら右を向く」などと発言し、批判が続出した。しかし半年以上経っても辞めないどころか、５月と７月の人事で会長にすり寄る管理職が重用された。今回の内閣改造でも高市早苗総務相は「領土問題を国際放送で伝えてもらう」と就任早々に発言しています。危険なサインで安倍政権の「ＮＨＫ支配」が着実に進んでいるようにみえます。
■現役職員には言論の自由がない
――ＯＢは声を上げていますが、現役の職員はそれでいいんですかね？
ＮＨＫの現役職員には言論の自由がないのです。朝日新聞では、池上彰さんの記事をいったん載せないと判断した時、多くの現役記者がツイッタ―で「おかしい」と発信しました。朝日では世の中に自由に発言できる記者がいますが、ＮＨＫにはそういう制度はない。堀潤さんがＮＨＫの原発報道批判をつぶやいたことで結果的にアナウンサーを辞めることになりましたが、ＮＨＫでは広報が了解しないと、職員が個人的に取材を受けることも、集会で一市民として発言することも許されていないのです。
――それは昔からですか？
昔はもっとおおらかでしたね。５０年代の水俣病事件では、チッソを相手に闘う患者支援団体「水俣病を告発する会」の先頭にＮＨＫ職員が立っていました。当時に比べると、今は非常に息苦しくなっています。
――番組制作に対する、上からの圧力はどうですか？
ＮＨＫは戦争の旗振りをした反省から敗戦後、出直すことになりましたが、“政府のお先棒担ぎ”という体質は残りました。７０年代にロッキード事件が起きた時もＮＨＫ会長が田中角栄元首相にご機嫌伺いに行ったものだから、職員は一斉に反発し、１３７万人の署名を２日で集めました。現場は経営に対して、その時々に闘ってきたんです。上層部も、途方もない取材の中で、真実に迫ろうとする現場の矜持は分かっているので、苦々しく思いながらも、どこかのところで現場を尊重してきたんです。それが崩れたのが慰安婦問題を取り上げた０１年の番組改変事件です。
籾井会長に恥じらいはゼロです
――『ＥＴＶ２００１』のシリーズの「戦争をどう裁くか」ですね。永田さんは総括プロデューサーという立場でした。
上の命令で放送直前に番組が劇的に変わった。この時、ＮＨＫ幹部は今の安倍総理らに会い、その足で現場に戻って改変の指示を出した。ＮＨＫは「自主的に変えた」と言っていますが、外形的事実を見れば、「政治家に放送前に会って意見を聞いた直後、決まっていた番組の骨格を大幅に変える」という手荒なことが行われたのです。真相はいまだ不明ですが、これを自主的というのは無理で、政治介入と考える方が自然です。放送前日、伊東律子番組制作局長は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が編さんした「歴史教科書への疑問」という本のページを開き、「言って来ているのはこの人たちよ」と告げました。そこには、「若手議員の会」の前事務局長だった安倍氏らの名前が列挙されていました。伊東さんは「政治家が言って来ているのだから、分かってね」と恥じらいを持って伝えました。しかし籾井会長にはそうした恥じらいはゼロです。
■吉田証言なくても従軍慰安婦問題は存在する
――ＮＨＫは番組改変事件後、１３年以上も慰安婦関連番組を作っていません。番組制作の自由も損なわれているのですか。
９０年代、ＮＨＫは慰安婦問題の番組を何本も放送しました。慰安婦問題の何がわかっているのか。「この際、ＮＨＫや朝日の壁を越えて、一緒に考えよう」という検証番組を作ればいい。金学順さんが９１年に名乗り出て、９３年に河野談話が出るわけですが、慰安婦問題を知る人の間では吉田証言がいかにズサンかは知れ渡っていました。ＥＴＶ２００１も吉田証言をまったく扱っていません。いま朝日新聞を批判する人は「あの報道で日本ははずかしめられた」と主張していますが、すでに吉田証言を重視する専門家はいませんでした。ＮＨＫの慰安婦関連番組を再放送すれば、すぐに分かることです。朝日批判のもうひとつの理由である「挺身隊と慰安婦の混同」の経緯は複雑です。朝日だけが間違ったのではない。「日本軍と一緒に身を挺して戦う女性の挺身隊員に慰安婦も含まれていた」という受け止め方はずっとありました。「戦争――心の傷の記憶」（９８年８月１４日放送）で紹介された姜徳景さんは、挺身隊員として富山の軍需工場「不二越」で働いた後、松代大本営で慰安婦の仕事をさせられた。「いい仕事がある」と言われて行ったら、慰安婦の仕事だった。強制連行の有無だけではなく、甘言や嘘、移動の自由の剥奪などトータルの人権侵害に目を向ける必要があります。
――ＮＨＫはこの署名で変わりますかね？
籾井会長は「慰安婦関連番組は流さない」という方針かもしれませんし、現場は自粛を続けるかもしれません。それでは、多様な番組を制作するという公共放送の責務の放棄です。ＮＨＫの機能不全は、国民に不利益をもたらす。今回の署名が会長辞任に直結することはないにしても、経営陣が１００％無視することはできない。われわれＯＢは「現役職員にはなんとか踏ん張って欲しい」という切なる思いを署名に込めて、エールを送っているのです。
▽ながた・こうぞう １９５４年生まれ。東北大卒。ＮＨＫに入局後、教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」「ＮＨＫスペシャル」のプロデューサーとして活躍、数多くの賞に輝く。２００９年、ＮＨＫを早期退職。武蔵大学教授（メディア社会学）。「ＮＨＫと政治権力」（岩波現代文庫）「ベン・シャーンを追いかけて」（大月書店、１０月刊行）など多数。
ついにと驚くでも、やはりと膝を打つ話でもない。いまさらと呆れるばかりの顛末である。9月11日、これまで本誌・週刊ポストが指摘してきたとおり、朝日新聞が「吉田調書」記事の誤報を認めた。
とはいえ、いみじくも会見で木村伊量社長自らが語ったように、「遅きに失した」のは誰の目にも明らかだった。2時間に及ぶ謝罪会見は誤魔化しや往生際の悪さ、「記者の思い込みだった」と責任転嫁する姑息な言い逃れに終始し、世論調査の「評価する」はわずか6.4％。とても謝罪といえる代物ではなかった。
それでも経営トップが姿を見せただけでもよしとすべきか。なにしろ、わが身への批判には恫喝まがいの抗議で迫る一方、都合が悪くなれば「黙して語らず」が“天下の朝日”の伝統だからである。
ところが、この伝統も色褪せてきたようだ。テコでも頭を下げなかった朝日が、近年は「お詫び」の会見のオンパレードである。以下、その代表的なものを、時系列で振り返ってみよう。
【珊瑚落書き捏造（1989年5月）】
珊瑚の落書き写真とともに日本人のモラルを問う記事を掲載したが、カメラマンによる自作自演の捏造記事だった。
【取材メモ捏造（2005年9月）】
田中康夫・長野県知事と亀井静香氏の会談について記者の架空取材メモをもとに記事を作成。この問題で、箱島信一前社長が日本新聞協会の会長を辞任。
【NHK番組改変報道（2005年9月）】
安倍晋三・内閣官房副長官らが圧力をかけて、慰安婦問題などの模擬法廷を特集した番組内容を変更させたと報じた。ちなみに、後に取材が不十分だったと会見で認めたが、訂正や謝罪はなし。
【読売新聞記事盗用（2007年2月）】
カメラマンによる読売新聞の記事盗用が発覚。この5日後、他紙からのさらなる盗用が発覚し再度謝罪会見を行なった。
【共同通信記事盗用（2010年10月）】
マニ教の宇宙図が国内で発見されたという記事の大半が、共同通信の記事と酷似していたと謝罪。執筆した記者に盗用の認識はなかったと説明。
【「吉田調書」記事取り消し（2014年9月）】
週刊ポスト記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」に対し、朝日は訂正と謝罪を求め法的措置もちらつかせたが、結局記事は虚報だった。
第2次安倍改造内閣が発足した翌週の9月9日、榊原定征（さだゆき）・日本経団連会長が「政治献金再開」というとびきりの“ご祝儀”を持って自民党本部を訪れた。
自民党が下野した1993年に献金斡旋の廃止を決めた経団連は、小泉政権時代の2004年にいったん献金を再開したが、民主党政権になった2009年に再び献金への関与を中止していた。
大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開するというのだから、どんな理屈をつけてみても、この団体がしょせんは自民党と不離一体の集金マシーンであることは否めない。
谷垣禎一・新幹事長の初仕事は「消費税10％の実施」を念押しすることと、献金再開のお礼だった。
過去、自民党の献金要請は、幹事長ら党3役が経団連本部に出向き、スポンサーである財界幹部に低姿勢で「お願いする」という形式だった。
今回はカネを出す経団連会長が受け取るほうにわざわざ出向いて「献金をもらってくれ」というのだから恥も外聞もない。
この間、安倍首相と自民党幹部のほうも「法人税減税」を取引材料に財界から巨額の政治献金をせしめる工作を展開してきたからどっちもどっちの醜悪さだ。
９月１９日、スコットランドの独立が住民投票により否決された。しかし、この運動に刺激され、世界各地で「独立問題」は過熱。それは日本でも他人事や“対岸の火事”ではなかった。
実は、住民投票を目前に控えた９月１５日付のイギリスの新聞、『ガーディアン（電子版）』に「スコットランド独立運動に触発される沖縄独立運動」という見出しが躍っていたのだ。
「日本による植民地支配と不当な差別から脱するため沖縄の独立を訴える」琉球独立学会のメンバーらが、住民投票直前のスコットランドを訪れ、スコットランド国民党（ＳＮＰ）などを訪問。沖縄の基地問題や独立への期待を語った記事が大きく掲載されたのである。
「スコットランドの独立に対し、イギリスのそのほかの地域や国際社会がどう反応するのかに注目しています。（中略）沖縄は長年にわたり日本本土から犠牲を強いられてきました。（中略）この問題を解決する唯一の手段は日本から独立し、日本に統合される以前の形に戻ることしかありません」
と、英紙の取材に答える琉球独立学会の友知政樹・沖縄国際大学教授。
もちろん、沖縄の独立運動が現時点で現実味を伴っているとは言い難い。しかし、２００５年から２００７年にかけて琉球大学の林泉忠教授が行なったアンケート調査によれば、「沖縄が独立すべき」と答えた人は「独立すべきではない」の６４．７％に対して２０．６％もいたという２００７年のデータがある。少数派とはいえ、一般的な日本人の感覚からすれば、それなりにインパクトのある数字だ。
そして、忘れてはいけないのが沖縄県に属する「尖閣諸島」と、その周辺海域に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源の存在だろう。今後、基地問題などで沖縄の民族意識が過熱し、本格的な独立運動に発展すれば、この問題も否応なく、「日中」のエネルギー資源囲い込みゲームにのみ込まれていく可能性があるのだ。
つまり、今はまだ“線香花火”程度の沖縄独立運動かもしれないが、そのすぐそばに、エネルギー資源という「ガソリン携行缶」があって、それがいつ引火爆発しないとも限らないのだ。
「沖縄が独立してうれしいと感じる国は世界でひとつ、中国です。実現可能かはともかく、沖縄独立運動を水面下で支援して、日本を混乱させるだけでも十分にメリットがある。当然、沖縄から米軍基地がなくなり、日本が分断されて国力が弱まるのは大歓迎。尖閣諸島も相手が沖縄なら１秒でケリがつく（笑）」（外務省キャリア官僚）
スコットランドの独立を単なる「対岸の火事」だと思っていると、思わぬ大やけどが身近で待っているかもしれないのである。
■週刊プレイボーイ４０号「スコットランドに続くのはウイグル？カタルーニャ？沖縄！？」より（本誌では、エネルギー新世界地図が生み出した各地の独立運動も詳説）
園浦健太郎という外務政務官が１９日、国連安保理閣僚級会合で表明したという。
日本は対イスラム国との戦いにおいて、軍事的な貢献はできないが人道支援やテロ対策には積極的に取り組むと。
これは菅官房長官が記者会見で語ったことと同じだ。
おそらく安倍首相も国連総会演説などで繰り返すきまり文句だろう。
これが、わが国の「イスラム国」対策である。
周到に練られた上で決められたものに違いない。
日本は軍事的な貢献はできない、と胸を張って言えるのは、憲法９条があるからだ。そう日本は世界に言っているのである。
憲法９条を踏みにじっておきながら、都合のいい時だけ憲法９条を持ち出すとは、安倍政権はあまりにも姑息だ。
しかし、もっとひどいご都合主義がある。
集団的自衛権行使容認の議論の中で、それを率先して行おうとした外務官僚や識者などは、さんざん湾岸戦争の時のトラウマを口にしてい
た。
すなわち、いくら金を出しても、軍事貢献をしないと評価されない、あの時は悔しい思いをした、と。
その反省から、何としてでも海外に自衛隊を派遣できるようにしなければいけないと。
だから集団的自衛権行使容認が必要なのだと。
だったら米国がここまでイスラム国と戦おうとしているのだ。
集団的自衛権行使容認の閣議決定も強行した。
金だけ出して終わりというわけにはいかないではないか。
いまこそ軍事的貢献が出来る時であり、晴れて自衛隊を派遣することができる。
それなのになぜ人道援助だけなのか。
テロに狙われるからやらない。
自衛隊に犠牲者がでるからやらない。
だから人道援助にとどめる。
これ以上のご都合主義はない。
「湾岸戦争のトラウマ」なんで真っ赤なウソだという動かぬ証拠である（了）
＜公明・山口に安倍・積極平和主義からご褒美＞
昨日２０１４年９月２１日、公明党は創立５０年の記念党大会を行った、とニュースで報じられた。代表の山口４選で幕を閉じた。体調悪化の安倍も、会場に姿を見せて深謝した。数ヶ月前までは北側代表誕生との前評判が高かったのだが、集団的自衛権行使容認の手柄で、心も表情も破壊されてギブアップ、党の顔に不適と判断したようだ。それよりも何よりも、安倍ナショナリストの改憲軍拡に全面的に協力した山口再任を、官邸が実質決めたものだ。言い換えると、安倍の積極平和主義からのご褒美ということになる。
＜安倍・改憲軍拡を実質、後押しする公明党＞
「この１年猶予の間に日本政治は一変した」と内外の専門家は指摘している。誰も異論がないほど、それは明白である。特に、改憲軍拡に向けた防衛・安保政策の反憲法的政策の強行には著しいものがある。
韓国や中国からは「日本軍国主義復活」への懸念が噴出している。この異常事態を、日本の新聞テレビはまともに報道しない。逆に隣国の脅威論を宣伝している有様である。
安倍・自公極右政権は、新聞テレビを掌握したおかげで、戦後もっとも危険な極右政策を推進しているにもかかわらず、いまも存続している。戦後体制を崩壊させる野望に対して、ワシントン・北京・ソウル・モスクワも警戒を強めている、というのにだ。
彼らの最終目標はいうまでもなく核武装する日本、そのための徴兵制の実施である。霞ヶ関の官僚はとうに知っている。中曽根や石原だけではない。日本財閥の悲願でもある。
安倍はそこへと日本を引きずり込もうとしている。そのために着実なステップを踏んでいるのだが、それを実質補完しているのが、平和を愛すると吹聴してきた信濃町・公明党である。
公明党なくして今日の安倍は存在しない。これを誰も指摘しない。あえて決め付けようと思う。歴史の証言者として、真実を書いている。
＜武器輸出する日本＞
日々の家計のやりくりで国民は新聞を読まない。大事な政治を政治屋と役人に任せている。実際は、安倍の意向、すなわちスポンサーである財閥の意向が政策に反映されている。
この反憲法的政策を公明党が補完・追認している。安倍にとって一番好ましい、利用できる政党なのである。安倍内閣支持率の急落を抑えている役割が、公明党・創価学会なのだ。いまの不勉強な政治記者の理解出来ない点である。
気がつくと、武器輸出３原則はどこかへ消えてなくなっていた。武器輸出する日本へと変身している。本来であれば、もうこれだけで政権は転覆するところである。
＜平成の治安維持法も公明党＞
戦争国家作りに欠かせない法律は、国民の自由な言論を統制することに尽きるのだが、そのための特定秘密保護法を、あろうことか公明党が先行した。山口と大田の悪役コンビの成果であろう。
この悪法で、政府にたてつく者を誰でも拘束できる。独裁国に逆戻りしたような日本である。極右の悲願が瞬く間に実現してしまった。要するに、公明党が反対すれば成立は困難だった。
多くの国民は、公明の連立離脱を切望したが、その考えは山口や大田には全くなかった。その謝礼の莫大さが、いずれ表面化するに違いない。
＜集団的自衛権も公明党の戦果＞
戦争しない日本が、戦争する日本へと変わった。明白な憲法違反である。集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍内閣の主役もまた公明党だった。
一連の安倍・極右政策の中軸はすべて公明党が支援したことで、容易に実現したものである。安倍が党大会で深謝して当然だった。泉下で祖父・Ａ級戦犯の岸信介が泣いて喜んでいるだろう。
ぼんくら野党と腐敗した新聞テレビも、間接的な勝利者といえる。
＜池田大作氏は天下の詐欺師？＞
安倍政策を事実上、推進支援してきた公明党という現実からすると、信濃町の主は天下の詐欺師ということになろう。それとも、すでに病に臥して実権を喪失していることなのだろうか。一時期、朝日関係の雑誌が死亡説を報じている、とも聞く。
たまに機関紙に写真で夫人と共に姿を見せるというトリックをしていることは、専門家でなくても承知していることである。元自民党ベテラン秘書は「池田健在であれば消費増税など反対した」と明言している。今の公明党は池田氏が叫んできた「民衆の味方」では全くない。
＜泉下で泣いている戦争遺児・影山友子＞
６９歳で無念の生涯を終えさせられてしまった戦争遺児・影山友子との語らいの中で、彼女は特定秘密保護法を強行した大田を批判する一方で、集団的自衛権については「公明党は断固反対する。池田先生が許さない」と繰り返し口にしていた。いま泉下で泣いている。
彼女の言動が真実だと仮定すると、どうやら金庫の眠る信濃町は誰かのものになっている可能性が高い。
２０１４年９月２２日記
「原子力を持たない選択をすることはなかなか難しい」（小渕優子）。赤いヘルメットにピンクのカバーで福島第一原発視察したお嬢ちゃんに言われたくないやね。
マー君が復帰初戦で１３勝目をゲット。復活に拍手。とはいえ、肘に爆弾抱えていることは間違いないんだから、ここはあまり無理しないほうがよろしいかと。
ところで、お嬢ちゃん大臣・小渕君が、ＮＨＫの番組で原発再稼働を宣伝しまくってました。たまたま、その一部がＢＳＮＨＫのニュースで流れていたんだが、火力発電に頼っている状態で、化石燃料の輸入に金がかかって電気代値上げもしなくちゃならないし、そうなると中小企業の経営も大変だから「原子力を持たない選択をすることはなかなか難しい判断だ」なんてことを官僚の作文通りにのたまっとりました。
・原発持たぬ選択は困難＝小渕経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014092100067
小渕優子経済産業相は２１日のＮＨＫ番組で、原発の稼働停止で火力発電に頼る現在のエネルギー供給に関して、燃料の輸入増が電気料金の上昇を招いていることなどを指摘し、「決して安心できる状況ではない」と語った。その上で「原子力を持たない選択をすることはなかなか難しい判断だ」と述べ、原発再稼働を進める政府の方針を改めて強調した。（2014/09/21-12:16）
ああ、このひとって学生時代は優等生だったんだろうなあ、ってのが第一印象。でも、どこかしらサイボーグっぽいんだよね。そこでハタと気付いたんだけど、ようするに自分の言葉で語ってないんだね。教科書通りに答えるのは得意だけど、物事を下から見たり、上から見たり、斜めからも見たり、なんてことは発想の中にないんじゃなかろうか。親からすればこんなに良い子はいなかったに違いない。でもって、いまはその親ってのがレレレのシンゾーなわけです。
聞くところによれば、早稲田の大学院に入学したのも鮫の脳みその口添えがあったからとか。さもありなんです。良い子を装いながらも、そういうところはなかなかしたたかで、ひょっとしたら計算高いオヤジたらしなのかもしれないね。
そんなことはどうでもいいんだが、それにしてもちったあ勉強してこい、ってなもんです。今年の夏は１基の原発も動いていないにもかかわらず、東京では電力不足が心配されたのはたった１日なんだよね。つまり、電力は原発なしでも足りている。原発ないと江戸時代に戻るぞ、って阿呆ぬかしていたキャスターまがいのオッサンがいたが、そうした原子力村の屁理屈はもう通らないってのがわかっちまったもんだから、今度は化石燃料使う火力発電のおかげで電気代がハネ上がるぞってのが原発再稼働したい官僚のストーリーになっているんだが、それをまんまＴＶでのたまっちゃうんだから、こんなんじゃ国会答弁乗り切れんぞ、なんていらぬ心配までしてやりたくなっちまう。
しかし、こんな発言に論評をすることもなく、ぬけぬけとニュースで垂れ流すＮＨＫってのも、とことん腐り始めてきたようで、なんとも不愉快な日曜の夜となったのであった。
＜アジア大会で、日本の体操男子が団体戦で優勝。(*^^)v祝 神本が平行棒で世界大会でも通用する高演技。白井健三の兄も床で活躍。キャプテン斉藤もＧＯＯＤ ＪＯＢだったです。(^^)＞
安倍首相＆仲間たちが外交面でこの秋の目玉（ウリモノ）として予定していたのが、１・北朝鮮の拉致問題の具体的な進展、２・ロシアのプーチン大統領の来日と、平和条約締結、北方領土返還の合意だった。(･･)
もしこの２つが成功すれば、安倍首相は自信」の悲願を実現できる上、支持基盤である超保守仲間からの評価がさらに高まることに。
また、以前に比べればやや停滞気味になっている安倍内閣の支持率も、Ｖ字回復する可能性もあるわけで。安倍首相にとって、この２つは本当に重要な政策だったのである。（＊＊）
しかし、先週お伝えしたように、北朝鮮が９月にも行なう予定だった拉致被害者に関する調査報告は延期されることに。また、ウクライナ侵攻に関してロシアへの批判がやまない中、プーチン大統領の来日も延期せざるを得ない状況にあるのだが・・・。(~_~;)
どうやら安倍首相は、プーチン大統領への未練をいまだに断ち切れない様子。(@@)
ただ、この安倍首相の親ロ的な言動、対応が、欧米諸国との関係悪化を招くおそれがある。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、昨日２１日に収録されたＮＨＫの国際放送で、ロシア＆プーチン大統領への思いを切々と語っていたとのこと。_(。。)_
＜国際放送を使っての、ロシアへのメッセージだったのかしらん。(･･)＞
『このなかで安倍総理大臣は、「プーチン大統領とは私が総理大臣に就任して１年９か月の間に５回首脳会談を行うことができた。大統領との間では建設的な対話を続けていきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、プーチン大統領の日本訪問について、「日ロの間ではいまだに平和条約が締結されていない。平和条約を結ぶことは日本にとっても国益で、その意味で首脳間の対話は必須であり、そういう観点からも検討を進め、国益にかなう形で判断していきたい」と述べ、ウクライナ情勢なども考慮しながら日本訪問の実現を模索していく考えを示しました。（ＮＨＫ１４年９月２１日）』
ちなみに、安倍首相は昨日９月２１日、６０歳の誕生日を迎えたそうなのだが。何とそのお誕生日を祝うという名目で、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行なうことになった。(･･)
『安倍首相は２１日夕、ロシアのプーチン大統領と約１０分間、電話会談した。
プーチン氏が早期の首脳会談の実現に意欲を示したのに対し、首相は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた会談を提案した。両首脳はウクライナ情勢について意見交換し、日露間の対話を継続していく方針で一致した。
日露首脳が電話も含めて会談するのは、２月のロシア・ソチ五輪開会式に合わせて首脳会談を行って以来で、３月のロシアによるウクライナのクリミア半島編入後は初めて。２１日は首相の６０歳の誕生日で、ロシア側から「誕生日のお祝いがしたい」と電話会談の要請があった。（読売新聞１４年９月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、今政権では、どこよりもロシアとの関係を重視。プーチン大統領との個人的な信頼を構築して、北方領土の返還の具現化や中国包囲網の強化をすることを目指して、わずか１年余りの間に５回もの首脳会談を行なって来た。(･･)
閣僚や外務省ルート、経済分野においても、日ロの関係は深まることに。順調に行けば、今年１０～１１月には、プーチン大統領が日本に国賓として訪れ、平和条約を締結することになっていた。(~_~;)
しかし、今年２月にウクライナ情勢が悪化し、欧米諸国が、ロシアが親ロ派のウクライナ侵攻（クリミア併合、マレーシア機撃墜）などに関与していることを強く批判し、制裁措置を強めることに。日本もＧ７の一員として欧米サイドにつかざるを得ないことから、安倍首相の計画が狂うことになった。(-"-)
http://mewrun7.exblog.jp/22380784/
今秋のプーチン大統領の来日は、もはや不可能だと見られているし。ロシアは近時、中国との関係を深めているような状況にあるのだが・・・。
それでも、（それだからこそ？）プーチン大統領との関係を何とか維持したいと思う安倍首相は、あの手この手で、大統領の気持ちをつなごうと懸命になっているのである。(@@)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
今月、安倍氏の後見役であった森元首相が大統領に会う機会があった際には、大統領への親書を手渡してもらったほど。
＜関連記事・『露に執着する安倍と森～プーチン来日延期（？）、米露対立激化も首脳会談を検討』＞
また、安倍内閣は、何とか今週、日ロ外相会談を実現させることを計画。＜岸田外相が４月に訪ロを中止したことから、それ以来、外相会談も行なえずにいたのよね。＞
その実現のために、本当は、先週、欧米に合わせてロシアへの追加制裁を発表する予定だったのだが、わざわざその発表を見送ったという。^^;
『政府は１７日、岸田文雄外相が今月下旬に国連総会が行われる米ニューヨークで、ロシアのラブロフ外相と会談を行うためロシア政府と調整に入った。（中略）
日本側は、ニューヨークでの日露外相会談で、ロシア側にウクライナ情勢の緊張緩和に向けた行動を促し、早期の岸田氏訪露と次官級協議再開を経て、プーチン氏来日を実現させる突破口としたい考えだ。（毎日新聞１４年９月１７日）』
『ウクライナ情勢を受けた対ロシア制裁の強化をめぐり、菅官房長官は１９日の記者会見で「Ｇ７（先進７か国）の連携を重視し、適切に対応していくのが基本方針だ」と述べた。
政府は当初、１９日に制裁強化を表明する予定だったが、来週にも日露外相会談が行われる可能性が出てきたため、発表を先送りした。（読売新聞１４年９月１９日）』
＜尚、１１月には高村副総裁をロシアに訪問させて、自民党ルートでも関係維持をはかる計画を立てているです。（＊１）＞
ただ、このような安倍首相の親ロ政策に関しては、欧米諸国が、とりわけ米国が不信感を募らせるおそれが大きい。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今週、ニューヨークで国連総会が開催されるのに合わせて、安倍首相をはじめ各国の首脳や外相などが同地に集まり、様々な会合や首脳・外相会談などを行なうのであるが。
欧米諸国は、暴走するイスラム国などの中東情勢への対応と同じくらい、ロシアの関わるウクライナ情勢に関しても協議することを予定しているとのこと。
『外務省は18日、国連総会出席などのため21日からニューヨークを訪問する岸田文雄外相の日程を発表した。25日に先進7カ国（G7）外相が会談し、ウクライナ情勢への対応を中心に協議する見通し。また、ケリー米国務長官の呼び掛けで、北朝鮮人権問題に関するハイレベル会合が23日に開催され、岸田氏は日本人拉致問題の早期解決を訴える考えだ。（時事通信１４年９月１８日）』
『米国と欧州連合（ＥＵ）は今月、ウクライナの安定に向けた従来の取り組みは不十分だとして、ロシアへの打撃が大きいエネルギーや金融分野の制裁強化を決定した。こうした動きに合わせ、日本も制裁強化を決めており、２５日（日本時間２６日）にニューヨークで行われるＧ７外相会合で表明する方針だ。ロシア政府関係者らの入国禁止、資産凍結の対象拡大などを検討している。（読売新聞１４年９月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
欧米諸国は、当然にして日本がＧ７の一員として、自分たちと行動を共にすると思い込んでいたのであるが。
安倍政権は、やむを得ず、欧米諸国に歩調を合わせているものの、他方でロシアへの批判や制裁には消極的で、ロシアとの関係を維持するためにアレコレと動いており、いわばコウモリくんになっていることから、日本の外交姿勢に関して疑問や不信感を抱く国が増えている様子。^^;
とりわけ米国は、ここに来て、反ロシア・シフトを鮮明にしているだけに、「新東西冷戦」状態が激化する中、もし安倍首相が中途半端な姿勢を続けるようであれば、またまた米国との関係が悪化する可能性がある。(-"-)
＜米国は日本の中韓との対立姿勢、北朝鮮との独自交渉に関しても、安倍政権に不信感や不満を抱いているので、尚更に。^^;＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『オバマ米政権が、ロシアによるウクライナ軍事介入などを受け、対ロシア政策の抜本的な見直しに着手したことが20日、分かった。政府当局者によると、政権が掲げてきた米ロ関係改善を図る「リセット（見直し）」外交を転換し、安全保障上のリスクへの対応を重視する長期戦略を構築する。日ロ関係にも大きな影響を与えそうだ。
対ロ政策の見直しは現在、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）内で進められており、年内にまとまる見通し。オバマ大統領が「古い冷戦思考にとらわれている」と非難するプーチン・ロシア政権が続く限り、協力や連携を促進する関与政策の維持は困難と判断した。
北大西洋条約機構（NATO）の態勢強化と併せて、ロシアのエネルギーに依存する欧州経済の改革にてこ入れするなど、包囲網の形成を一層進めるとみられる。対ロ経済制裁も当面は解除しない方針で、主要8カ国（G8）の枠組みも事実上消滅することになる。
また、政府高官は取材に対し、今年秋のプーチン大統領の訪日について「安倍晋三首相との会談結果がどうであれ、ロシアを孤立させる国際社会の結束に反する」と指摘した。さらに、ロシアの力による一方的な現状変更を受け入れないことが、対中けん制に資するとも述べた。（時事通信１４年９月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この最後の政府高官の言葉は、安倍首相がプーチン大統領との関係強化を目指すのであれば、米国は、日本の対中政策に協力しないことを示唆していると見てもいいだろう。(@@)
安倍首相は、世界各国で、中国の軍事拡大や侵略政策を批判しまくっており、米国にも対中政策への協力を強く要望しているのであるが・・・。
欧米諸国、特に米国から見れば、ロシアのウクライナ侵攻は、中国以上の脅威であることから、安倍首相がロシアを強く批判しないばかりか、ロシアに接近しようとしていることは大きな矛盾であるだし。
Ｇ７の枠組みや日米同盟を最重要視せずに、米国の意向に背いてロシアと再接近を行なうことは、ある種の裏切り行為だとみなされても致し方ない面があるからだ。^^;
いつまでも、あっちにもこっちにもいい顔して、コウモリのような外交を続けていれば、日本への信用がどんどん低下して、今度は日本が国際舞台の中で、孤立化するおそれさえある。(-"-)
＜他方、これは後日に改めて書きたいのであるが。ｍｅｗは同時に、安倍首相が、米国の不満や不信感を解消するために、日米ガイドラインの改定（これで、集団的自衛権の行使の中身が決まるのら）やイスラム国を含め中東情勢への対応などに関して、過分に米国の要求を呑むおそれがあるのではないかと危惧している部分もある。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
以前から書いているように、ｍｅｗは、日本が米国の言いなりになることを決して望んではいないし。新東西冷戦の状態が深化することも望んではいないのであるが。
ただ、ｍｅｗは、安倍首相＆仲間たちが、自分たちの思想や考え方、目標（ロシアで言えば、天敵・中国の包囲網作り、北方領土の返還など）を優先するあまりに、近視眼的な外交政策を続けていることをずっと懸念しているし。＜一言で言えば、「外交オンチ！」なんだよね。(｀´）＞
日本が今後も（安倍政権が終わった後も）Ｇ７諸国の一員として、また東アジアの一員として、諸国と外交、経済関係を維持して行くことや、国際社会で活動したりして行くことを考えれば尚更に、安倍首相らの身勝手な思いや外交感覚の欠如によって、日本が戦後、何十年もかけて築いて来た外交政策や国際的な立場をズタズタにされたくはないわけで。
＜それは日本の国益にも、国民の利益にも大きなデメリットをもたらすことになる。(-"-)＞
自公与党の見識ある議員はもちろん、野党やメディア、ひいては日本の国民は、そろそろ安倍首相の偏向した外交政策に関して、きちんと批判すべきだと思うし。
やっぱ、早く安倍政権を終わらせて、少しは安心して政府の外交政策を見ていられるようになりたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
日本維新の会と結いの党が昨日9月21日に正式合併し、「維新の党」を名乗ることになりました。どんな魅力的な政策を打ち出してくれるのだろうとそれなりに期待して見てみましたが、いかんせんストンと腑に落ちる政策が見当たりません。
共同代表の一人、橋下徹氏が宣伝しているのは、「野党再編の起爆剤となり、政権担当可能な一大勢力をつくる」ということです。しかし、どのような社会をめざすのかという肝心の基本政策には、有権者を魅了してやまないような政策、つまり有権者に「こんな政策を実行してくれる政党をこそ望んでいたのだ」といわせるようなまったく政策が見あたりません。
新聞報道などで伝えられる政策は、「憲法改定をしやすくするために発議要件を下げる。道州制の導入。財政健全化。公務員の削減。原発のフェードアウト。集団的自衛権は両代表の意見が異なるためこれから調整。カジノの大阪への誘致」などです。
国民が必要とする政権が取り組まなければならない基本政策は、「原発の即時停止と廃炉。再生エネルギーを主とする社会の構築。9条が象徴する平和国家の建設。当面の消費税増税をやめ、国民の所得が増える税体系の抜本的見直し。統治機構は官僚による中央集権を改め、地方自治を主とする。中国、韓国など周辺諸国との関係改善による平和の志向」などのはずです。
こうした基本政策をもって、安倍政権と対峙し、政権を奪取する。そうした方向を多くの有権者が望んでいるのではないでしょうか。
ところが、「維新の党」は、いわば是々非々主義だから、結局は自民党の補完勢力にすぎないことになります。
つまり、公明党が第2自民党なら、維新の党は第3自民党です。議員の数からいえば順序は入れ替わりますが。
さらに気分を暗くさせられるのは、そのほかの野党でも自民党寄りがあることです。次世代の党を名乗る石原慎太郎グループは平沼赳夫氏が党首ですが、立ち位置は自民党よりももっと右寄り、ウルトラ右翼といっても言い過ぎではない。
みんなの党の浅尾敬一郎代表は、維新の党と連携を探っています。
民主党は、党内の自民党寄りグループと妥協する人事で、岡田克也氏らが実権をもつようになってますます混迷を深め、身動きとれない状態。
結局、本当に国民のことを考える政党といえるのは、生活の党、社民党と、それに共産党もでしょうか。いずれも少数政党で、いまのところはバラバラのままです。
生活の党の小沢一郎代表は、民主党の良識がある部分を中心とする「野党結集」を模索していますが、いまだ機熟せず。目立った成果はまだ見えません。
だから、安倍政権は一強におごり、やりたい放題。恵まれたものはより豊かに、貧しいものはより貧しくなる社会が続きそうです。
しかし、有権者の多数派は私たちです。私たちの選択次第で、安倍政権を止めることは可能です。私たちが望む政治を取り戻すことは可能です。
本来、民主主義とは多数派の国民の声が届く政治です。それを有効に機能させないのは、体制側によるプロパガンダにごまかされているためといえます。
体制側は、読売新聞や、最近ではＮＨＫも掌中に収め、一大プロパガンダ体制を築いています。
こうした状況を跳ね返すには、自分自身が目をこらし、耳をそばだて、頭を使って判断することしかありませんよね。私たち「草の根」が望む政治勢力を作りだすように努力しましょう。
日中外交は、尖閣騒動後の絶縁状態から新たな段階に進みつつある。しかし、そんな折、中国企業の期限切れ食肉問題が再燃し、チャイナリスクがまたしても顕在化した。中国に歩み寄るべきか、それとも、別のパートナーを見つけるべきか。重大課題に大前研一氏が答える。
＊ ＊ ＊
これから日本は「ボリューム国家（経済大国）」のメンタリティを捨て、財布と胃袋の大きい中国をしたたかに利用して発展するエクセレントな「クオリティ国家」を目指すべきだと思う。
日本はまだボリューム国家として中国と規模で競争しようとしているが、それはもはや不可能だ。相手は人口が日本の10倍以上の13億6000万人もいて、GDPもすでに日本の2倍の1000兆円を超えているという現実を直視しなければならない。
そもそも中国4000年の歴史を見れば、前半の2000年ほどは日本は存在すらしていなかったわけだし、それ以降もこの100年ほどを除けば、常に日本は中国の「10％国家」だったと言っても過言ではないだろう。
ならば日本は「中国の10分の1でかまわない」と達観し、ボリュームで競わないことが重要だと思う。逆に言えば、中国に負けるのは悔しい、あんな奴らにナメられてたまるか、というようなメンタリティを持つほうが歴史的にはおかしいのである。
世界を見渡すと、隣に大国がある小国のクオリティ国家（10％国家）は、たいがい成功している。国民1人ひとりや企業の力は、大国より小国のほうが強い場合が多いからだ。
たとえば、ドイツの隣にあるスイス、デンマーク、スウェーデンなどは、まさにエクセレントな（ほぼ）10％国家である。これらの国の企業は、まずはドイツ人が買ってくれる商品を作り、使ってくれるサービスを提供することを考える。自国より圧倒的に市場が大きい隣国ドイツで成功することが、他のEU諸国に、さらには世界に打って出るための第一歩だからである。
したがって、これらの国の政府がドイツを批判することはほとんどない。ドイツは最も大切な「お客さん」であり、使ってナンボだと割り切っているのだ。
カナダとアメリカ、ニュージーランドとオーストラリアの関係も同様である。そこに小国の劣等感は全くないし、大国のほうも小国を尊敬している。
日本もこうした例に倣い、中国に対してはボリュームではなくクオリティで勝負して市場や規模を使いまくるという方向に行かなければならない。それが“小国の知恵”であり、そろそろ日本もその方向に針路を取らないと将来を誤ると思う。
安倍晋三首相は強硬路線で中国に対峙しているが、むやみに挑発するのは得策ではない。中国はMIRV（1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの弾頭が異なる目標を攻撃できる弾道ミサイル）を配備しているとされている。
もし、10発の核弾頭を持ったMIRVが日本の主要都市を狙って飛んできたら、日本は壊滅してしまう。そんな国を相手に余計な火遊びをしないほうがいい。
私は中国に迎合せよと言っているわけではない。日本はもっと賢く立ち回って、中国を活用するべきだと言っているのだ。
「歴史は繰り返す」という格言がある。真理ともいえるし、事実を正しく捉えていないとも言える。同じことを繰り返しているように見えても、歴史は少しずつ異なったステージへ進んでいるからだ。
権力を掌握している層がメディアをコントロールする際に念頭に置いてきた原理は、一貫して変化していないが、それを取り巻く条件や狙（ねらい）は、徐々に変化している。
解釈改憲が閣議決定されたり、特定秘密保護法が審議を尽くさずに国会を通過した背景に、軍事大国化という日本の進路を決定的にかえてしまう国策に連動したメディアコントロールが進行していることは間違いない。
◇出版界が朝日を総攻撃した本当の理由
メディアをコントロールする最も効率的な方法は、メディア企業の経営上の弱点や既得権、それに「汚点」を把握して、この部分に対して「飴（あめ）と鞭（むち）」の政策で攻撃を加えることである。
現在、メディアコントロールの道具にされているのが、出版物に対する消費税率の軽減適用問題である。これは出版業界にとっては死活問題である。新聞社だけではなくて、出版社にとっても無視することができない。かりに出版物に対して１０％の消費税を課されたら、壊滅的な打撃を受ける。
朝日新聞社に対する束になったバッシングもこのような脈絡で考えるとわかりやすい。日本の言論が、巧みな「「飴（あめ）と鞭（むち）」の政策でコントロールされていく兆候にほかならない。「大本営ジャーナリズム」の始まりである。
◇経営上の弱点と汚点を逆手に
新聞社を含む出版業界には、次のような経営上の汚点や既得権益がからんでいる。
①再販制度（既得権益）
②「押し紙」問題（汚点）
③新聞の折り込みチラシの「水増し問題」（汚点）
④公共広告の出稿（既得権益）
内閣府からわたしが入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７～２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていた。最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円である。
■参考記事：
主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円 最高額は読売とその代理店に対する２１億円
http://www.mynewsjapan.com/reports/1750
⑤消費税の軽減税率問題
◇小渕政権とメディアコントロール
国策とメディアコントロールの関係を示す典型例としては、たとえば再販制度の撤廃をほのめかしながら、軍事大国化を進める法案を次々と成立させていった同時代史がある。
再販制度の撤廃問題は、１９９０年代の中頃から浮上した。新聞業界はこれに猛反発して、反対運動を展開した。
公取委は１９９８年３月に、結論を先送りする決定を下した。ちなみに公取委の委員長は、内閣総理大臣によって指名されるので、政府の方針に反して公取委が動くことはありえない。
興味深いのは、出版業界が再販問題「救済」してもらった後の動きである。３ヶ月後の７月に小渕恵三内閣が成立した。この小渕という人物、温厚そうにみえるが、したたか者である。公共事業に予算をつぎ込み、日本を借金大国にしただけではない。
当時、小渕氏は、自民党新聞販売懇話会の会長だった。同懇話会は、新聞業界の政界工作の窓口で、１９８７年中川秀直氏らによって結成された。懇話会の多くの議員が政治献金を受けてきた。
出版業界が「救済」された翌１９９９年、小渕内閣の下で日本の軍事大国化に扉を開くとんでもない法律が次々と成立している。具体的には、新ガイドライン、住民基本台帳法、通信傍受法、国旗・国歌法などである。
◇小泉内閣とメディアコントロール
２００１年３月、公取委は、再販問題に関する最終報告書を発表した。「著作物再販制度の取扱いについて」と題するその文書は、「著作物再販制度を廃止した場合の影響も含め引き続き検討し，一定期間経過後に制度自体の存廃について結論を得る旨」となっていた。
つまりいつでも再販制度を撤廃できる状態にして、再び出版業界に圧力をかけたのである。
公取委が最終報告書を発表した翌月に、小泉内閣が成立した。小泉内閣は、小渕・森内閣で足踏みした構造改革＝新自由主義の導入と、軍事大国化をドラスチックに進めたことで特徴づけられる。
たとえば軍事大国化に関しては、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法、さらに有事立法を成立させ、戦後、はじめて自衛隊を戦場（後方）へ送り込んだ。
さらに自衛隊法を「改正」することで、現在問題になっている特定秘密保護法の原型ともいえる特定秘密に関する条項を付け加えている。こうした動きは、メディアではほとんど報じられていない。政府に対する「恩返し」か、さもなければ、政治記者が仕事をしていなかった証である。
◇新井直之氏の『新聞戦後史』
新聞研究者の故新井直之氏は、『新聞戦後史』の中で、公権力が言論統制を行うときに、経営上の弱点を攻撃する原理を、次のように説明している。
１９４０年５月、内閣に新聞雑誌統制委員会が設けられ、用紙の統制、配給が一段と強化されることになったとき、用紙は単なる経済的意味だけではなく、用紙配給の実験を政府が掌握することによって言論界の死命を制しようとするものとなった。
歴史は繰り返す。しかし、現在は、少なくとも言論で対抗できる時代である。それが昔とは決定的に異なる点だ。と、すれば優等生かエリートのように弱気になって、安倍内閣の前にひれ伏すのではく、逆に安部内閣に対して言論の大攻勢をかけることである。
そうすれば１月もすれば、降参するだろう。それができないところに、「お受験」制度の弊害を感じる。
内閣官房高官が、
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。
新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」
と語ったそうです。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7623596191.png
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html
『安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていること
の証左とも受け取れる。
「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、という
ことにほかならない。
それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化して
いる。
政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが
各国情報関係者の一致した見方となっている」
そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識する
かたちで情報のコントロールに動いているようだ。
前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア
統制も可能になってくる。
そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすること
ができるようになる』
上の記事はジャーナリストの須田慎一郎氏が書いたものですが、
須田慎一郎と言えば、かつて「たかじんファミリー」の一員で
あったこと、橋下徹とも親交が深かったこと、などから少し距離
を置いて読む必要があります。
ただ読売を安倍政権が特別扱いしているのは事実で、と言うより
安倍政権の生みの親が読売であることはブログでも再三言って
きた事なので当たらずとも遠からずだと思います。
「やしきたかじん」よ、安倍晋三と橋下徹の責任を取れ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11740088856.html
たかじん死去で橋下市長と辛坊治郎が涙を流す
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11746222698.html
現に昨日２１日の読売「たかじんのそこまで言って委員会」では
朝日新聞特集をして徹底的に叩いています。
そして須田氏は、
『こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を
安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。
しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも
確かだ。
安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまく
いかなかったのが実情だった。
なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。
「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍という
スタンスを強く打ち出してきた。
一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権
時代には容赦なく政権批判を展開していた。
ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともに
ガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」
（経済官庁幹部）
果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。
筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物
マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップ
が手打ちをしたのだという。
そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平
かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きく
なってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割
を期待できない状態に陥ってしまった。
対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無し
という状況になりつつある』
と書いています。
この記事に出てくる「官房高官」は世耕弘成官房副長官であり
「大物マスコミOB（故人）」とは「やしきたかじん」である
ことは言うまでもありません。
概ね須田氏の言うとおりだと思いますが、ここにフジテレビが
出てこないのは、須田氏がフジ系列関西テレビでレギュラー
コメンテーターをしている関係から言えないんでしょうね。
安倍晋三とフジの親密さは読売に負けず劣らずですから。
朝日も慰安婦捏造記事問題以後、今ではほぼ安倍政権の軍門に
下っています。
須田氏が言うように、マスコミの大部分を掌握し向かうところ
敵なしの安倍政権に立ち向かうのは至難の業と言えそうです。
関連記事
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？（Business Journal）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/641.html
横須賀での「原子力空母はいらない！9・21集会」
6年間配備された原子力空母ジョージ・ワシントンのかわりに最新鋭空母ロナルド・レーガンが配備されようとしている横須賀。動く原発とも言える危険な原子力空母はいらない！声をあげました。 pic.twitter.com/igKOR2zFhU
― 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2014, 9月 21原子力空母はいらない！9・21集会@横須賀ヴェルニー公園
連帯の挨拶の後で神奈川の仲間のみなさんと吉良よし子参院議員@kirayoshiko原子力空母はいらない！日本から出ていけ！ pic.twitter.com/p89PL75qxk
― 川上芳明 (@Only1Yori) 2014, 9月 21海に浮かぶ原子炉。 横須賀基地のある東京湾で原子力空母の原子炉が事故を起こしたら、3000万人が居住する首都圏を直撃し、甚大な被害を及ぼす危険。 動く原発─危険な原子力空母はいらない！ pic.twitter.com/eoGnBKYE8l
― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 9月 21 米原子力空母ジョージ･ワシントン（原子炉２基）の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備からまもなく６年目となる２１日、同市で集会が開か
れ、２５００人が「原子力空母いらない！｣と訴え､市内をデモ行進しました。主催は、安保破棄中央実行委員会、原子力空母配備阻止神奈川県闘争本部、原子
力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会です。
今回は、来年に原子力空母ロナルド・レーガン（原子炉２基）への交代が狙われるなかの開催で、「原子力空母いらない」などの世論と行動を大きくすることを呼びかけるアピールを採択しました。
主催者を代表して、全労連の小田川義和議長が「集会と沖縄のたたかいを結んで安倍政権に痛打を浴びせ、退陣に追い込もう」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員は、原子力空母交代は横須賀母港の恒常化を狙うものだと批判。「基地も空母もない平和な街・神奈川をつくるため、精いっぱい頑張る」と述べました。
安保破棄中実委の東森英男事務局長は、翁長雄志（おながたけし）那覇市長が立候補を表明している沖縄県知事選は「安倍政権の戦争する国づくりに痛撃を与える全国的な意義を持っている」と強調し、連帯を訴えました。
県内から、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」「いらない！原子力空母」「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」の各代表者と、共産党の井坂しんや県議予定候補・党市議団長があいさつしました。
初参加した神奈川土建戸塚支部の男性（３４）は「日本が戦争する国になれば、テロに狙われかねない。子どもたちの未来のために、危険な原子力空母は出て行ってほしい」と話しました。
【今日の赤旗】沖縄核密約「今も有効」/米政府元高官・ハルペリン氏、本紙に証言 http://t.co/RJtb5tnT1v
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 9月 22（写真）モートン・ハルペリン氏 |
沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事録）は、６９年１１月２１日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。メースＢなど、沖縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。
日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏（故人）が９４年に刊行した著書で「合意議事録」の存在を告白。同書によれば、若泉、ハルペリン両氏が密約作成を主導していました。２００９年には佐藤氏の自宅からも合意議事録の原文が発見されています。
ところが外務省は民主党政権下で実施した一連の密約調査で、合意議事録は「発見されなかった」と存在を否定。同省が１０年に公表した有識者委員会の報告書も、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけ、その長期的効力について「否定的に考えざるをえない」としていました。
これに対し、ハルペリン氏は密約の存在と効力について「イエスだ。議事録は（両首脳によって）署名されたものでもある」と述べ、外務省の説明を明確に否定。「公益が優る場合は、国民に開示されるべきものだ」とも語りました。
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民主党政権下で行われた日米密約に関する調査は、日本への核持ち込み密約（１９６０年１月の討論記録）への評価に見られるように、日米の合意文書そのものの存在は認めつつ「密約ではない」として本質をゆがめ、国民をだましてきた国家的犯罪を見逃しました。
沖縄核密約（合意議事録）に関して政府は、調査期間中に張本人である佐藤栄作元首相の自宅から原文が発見されたにもかかわらず、存在そのものを否定するという異様な姿勢です。しかし、沖縄返還交渉の米側担当官であるハルペリン氏がその存在と有効性を証言したことは重大です。政府は再調査を行い、密約を破棄すべきです。
ハルペリン氏は、７２年の沖縄返還後、「すべての核兵器は撤去されたことを保証する」とも述べています。しかし、密約が「有効」である以上、米軍はいつでも核兵器を持ち込む権利を有しているのも事実です。沖縄返還後の７４年７月、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ４ファントム戦闘機が同県の伊江島射爆場で核模擬爆弾の投下訓練を行った事実も、日本共産党の調査で明らかになっています。
「非核三原則」を掲げる日本に核兵器が持ち込めるのであれば、それ以外の通常兵器は何でも自由に持ち込み、使用できるということにつながります。
深夜・早朝を問わぬ飛行訓練や、イラク・アフガニスタンなどへの自由出撃をふくめ、植民地的な米軍の特権が今なお沖縄で維持されているのです。
（竹下岳）
特定秘密保護法は、昨年１２月６日に成立し、同１３日に官報で公布された。同法の附則では「公布から1年以内に施行する」と定められている。１年後の１２月１３日といえばあと３か月もない。「田中龍作ジャーナル」さんによれば、来月（１０月）上旬に閣議決定されるという。国民がわけも分らないままに、片っ端からしょっ引かれる法律が間もなく施行されてしまうのだ。
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010039
７月２４日から８月２４日まで、たしか２万３千件のパブリックコメントが集まり、政府はそれを見て同法の一部を修正したそうだが、法案の骨格は変わっていないという。だとすれば、『街の弁護士日記SINCE1992』さんが、２０１３年１１月２９日 も書いた、『秘密保護法こそが国家安全保障に対する脅威 『適合事業者』に対する放任と特権的優遇』の解釈がそのままできることは何も変わっていない。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-197c.html
神州の泉は「街の弁護士日記」さんが、「この法律は内側に対して閉ざされ、外側に対して開かれている」と、いみじくも指摘されたように、同法の事実上の運用主体となる“適合事業者”は日本ではなく、海外のグローバル資本だと考えている。適合事業者規定が異常に緩すぎる、特恵的であるということは、同法が最初から“向こう側”の遠隔コントロールの目的で創られたことを意味する。
特定秘密が何であるかを知ることができる資格を持つのは、唯一この“適合事業者”だけであり日本国民はそれを知ることはかなわない。この法律の第５条４項の中には、適合事業者の要件が「特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していること」だとある。マチベンの岩月浩二さんは、例えば施設設備としてノートンなどウィルス対策ソフトを使っていれば、自分でも適合事業資格を持てるくらい無茶苦茶な法律だとおっしゃっている。
日本の弾圧法制が、日本を完全な企業国家にする狙いを持つ海外のグローバリストたちの手に委ねられてしまうということだ。これは考えてみれば当たり前の事であり、安倍政権の存在理由が、ＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）とＣＳＩＳ（戦略的国際問題研究所）日本支部の指令だけで動く、１００パーセント傀儡（かいらい）政権だからである。
ＵＳＴＲとＣＳＩＳの違いは、前者がアメリカ大統領府内に置かれた通商交渉専門機関であり、後者が民間シンクタンクの形を取った対外部門専用の実働部隊である。この両者はグローバル資本の走狗なのであり、日本の経済や貿易にかんして言えば、強力な内政干渉の窓口となっている。プランテーション国家日本に対するグローバル企業の代理店がＵＳＴＲであり、現地の指令センターがＣＳＩＳなのだが、特定秘密保護法にはこれらの機関が深くかかわっている。
特定機密事項に該当することを国民が知らないままに書いたり表現したりすれば、すぐさましょっ引くことが可能な典型的な弾圧法制なのである。当然ながら憲法第２１条に謳われている言論・表現の自由に真っ向から違反する。知る権利と表現の権利が事実上無効化されてしまうのだから、戦時立法と同じ効力を持っている。
ものを知ろうとしてもアウト、知らずに書いてもアウト。権力者側は何でも秘密マターを勝手に決めることができて、国民はそれを知るすべがないわけだ。で、国民が憲法第２１条に則って、意識せずに普通に書いた物、表現したものが“上が好き勝手に決める秘密案件”に触れていたら即逮捕。危なすぎて普通のコミュニケーションもできなくなる。
政府は、施行した当初しばらくは慎重に様子を見て国民の反応をうかがうだろう。例えば１件、２件とパイロット的にブロガーなどをしょっ引いて、その際の世間の反応を注意深く見るだろう。そこで国民の反発レベルがこの程度であるなら問題ないと見極めたら、今度は政治言論者たちがオキアミ漁のように一網打尽に狩り立てられ、政治の世界は完全な翼賛状態となる。
適合事業者となったグローバル資本は、日本の政治言論者たちを何の痛痒も容赦もなく狩りまくることになる。日本の政府は日本人が店を開いているが、この特定秘密保護法という弾圧法は、原爆で一般市民を３０万人も平然と殺した連中の眷属（けんぞく）がやるのであり、その非人道的な強制性は日本人の想像をはるかに上回ることになる。
これが常態化したら、次に待ち受けている事柄は日本人の政治批判者を片っ端から狩り出し、彼らをポルポトのようなキリングフィールドで皆殺しにするだろう。なぜなら、人類は超えてはならない一線を越えた途端に、大量虐殺段階に簡単に踏み入ってしまうことは歴史が証明しているからだ。この「特定秘密保護法」こそが、越えてはならない一線なのである。
巻頭特集 第1部
日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ 安倍総理とヘタレ大臣たち この内閣でニッポンの危機を救えるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40449
2014年09月22日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
「日本はデフレから脱却しつつある」―繰り返されるこの言葉を、もう信じることはできない。延命と保身のためだけの内閣改造に何の意味があったのか。総理の目には、もはや国民は映っていない。
■あらゆる数値がマイナスに
「安倍総理は、今回の内閣改造で、邪魔者排除や利権配分など『いかに自分が得をするか』しか考えなかった。ついでに支持率と株価も上がれば一石三鳥ということだったのでしょう。しかし、改造後も株価は横ばいで、世間には期待外れムードが漂っている。国民は、これが所詮『安倍総理が自分のためにやった改造』だと気付いているんです」(自民党閣僚経験者)
これまで1年8ヵ月にわたり、「景気は確実によくなっている」と繰り返しながら騙し騙し継続してきたアベノミクス。しかし、安倍総理が9月3日に行った内閣改造の「失敗」は、このアベノミクスがついに破綻し、日本経済が再び奈落の底へと転がり落ちるきっかけとなるかもしれない。小手先の閣僚人事など、待ち受ける日本経済の大混乱には、何ら効果がないのだ。
事実、ここにきてあらゆる経済指標が急降下を始めている。まずは不動産売買の落ち込みである。4月の消費税増税を前に、今年1~3月期には、住宅・マンション・不動産など大口の駆け込み需要が急増した。しかしその後はぱったりと止み、4~6月の商業不動産投資額も前年同期比マイナス15%と大幅に減っていることが分かった。
「家やマンションを買うと、家具や身の回り品を揃えるため、一軒あたりおよそ150万円前後の追加需要も発生します。これらが4月以降は丸ごと消えてしまっているのですから、そう簡単に消費は回復するはずがありません」(アセットベストパートナーズ・中原圭介氏)
企業の活動も、もはや「伸び悩み」「横ばい」といった段階を通り越して、退潮を始めた。8月末に発表された今年7月期の自動車生産台数は11ヵ月ぶりに減少に転じ、前年同月比で2・2%減。政府や大新聞が「順調に伸びている」と吹聴してきた製造業の設備投資額も、7~9月期は前期比7%減という大幅な落ち込みが予測されている。
今年4~6月期のGDPが、年率換算で6・8%もの急落を見せたことも記憶に新しい。こうした不都合な事実が判明してからも、安倍総理をはじめ政府、日銀、そして財界トップは「想定内」「7~9月期には消費が上向くから問題ない」と口を揃えている。
しかし彼らは、希望的観測を自らに言い聞かせているにすぎない。全国紙経済部記者が言う。
「金融緩和でカネをジャブジャブに増やせば、円安が進み輸出が増える。そうすれば企業の設備投資が増え、企業活動は活性化する。一般家庭にもカネが回るようになり、景気は上向く―そもそも、アベノミクスが拠って立つこの見立て自体が仮説にすぎません。
長期金利が低下すると、企業が設備投資するようになるという考え方も短絡的。商品が売れる見込みもないのに、無駄な設備投資をする企業なんてありません。経済理論上は正しくても、現実は甘くない」
さらに、内閣府が発表する消費総合指数によると、4~6月期の民間消費は前期比マイナス5・2%の大幅減。この数値は今後さらに下方修正される見通しだ。
「円安が進むことで輸入品の価格もどんどん上昇している。食品やガソリンの値段が上がると、物価高を真っ先に実感するのは地方在住の人々や家計を預かる主婦たちです。
例えば栃木県では、物価の上昇と相まって7・1%も実質賃金が下がっている。東京に住む大企業の社員の賃金が多少上がり、百貨店の売り上げが多少増えたくらいでは、地方の消費の落ち込みを補うのは不可能です」(前出・中原氏)
東京短資チーフエコノミストの加藤出氏も言う。
「この先、消費税10%への再増税に踏み切り、日銀の掲げる年率2%のインフレ目標が達成されれば、実質賃金の低下分を勘案すると、再来年には安倍政権発足前に比べて約9%も物価が上がる計算になります。
アベノミクスの開始以降、賃金上昇率が最高水準だったIT技術者の収入でさえ前年比約8%増ですから、賃金の増加分は物価上昇に打ち消される可能性がある。医療・介護分野ではマイナス1・3%と、むしろアベノミクスによって名目賃金まで下がっている。実質賃金は単純計算で1割以上も減るかもしれません」
'03年から'08年にかけて日銀総裁を務めた福井俊彦氏は、在任中の'06年夏に、
「デフレに逆戻りするリスクはほぼ解消している」
と宣言し、ゼロ金利政策などの量的金融緩和を停止した。福井総裁の見立てが誤っていたことは、その後の歴史が証明している。そして今、安倍総理も日銀の黒田総裁も「日本はデフレから脱却しつつある」と言い張り、同じ愚を犯そうとしているのだ。
■消費税増税は絶対にムリ
それにしても、安倍総理は今回の内閣改造で何をしたかったのだろう。
「50人以上いる党内の『入閣待機組』は納得していません。この人事は、大きな禍根を残すことになる」(前出・自民党閣僚経験者)
事前報道の過熱ぶりと裏腹に、前向きなサプライズは何も見当たらない、失望と閉塞感漂う人事だった。
「今回は、地方と女だ」
安倍総理は改造直前、側近の前でそううそぶいていた。が、そのうち「地方」を任されることになった石破茂地方創生大臣の迷走劇には、思わず呆れた読者も多かったろう。
「安倍総理は『地方に人気があるから石破さんは地方創生大臣』などと適当なことを言っていましたが、何をやるポストなのかさっぱり分からない。『各省庁の地方政策を横断して取りまとめる』と言っても、官僚が抵抗するし、そう上手くはいかない。『石破封じ込め』の口実を作っただけ」(自民党中堅議員)
「安保担当大臣はイヤだ」「幹事長留任がないなら無役でいい」と総理に盾突きながら、最後は「部屋なし・机なし・秘書なし」大臣をあてがわれ、唯々諾々と従った石破氏。安倍総理は「『また座敷牢に押し込んでやった』と言わんばかりだった」(総理側近)。ケンカもろくにできないことが露見した石破氏には、もはや従う者などいないだろう。
また、安倍総理の言う「女」の閣僚は今回5人。記念撮影で安倍総理の周りをぐるりと取り囲むさまは、まるで「新生安倍ガールズ誕生」と言わんばかりだった。その中で最も注目を集めたのが、経済産業大臣に就任した小渕優子氏だ。だが、彼女も結局は「安倍総理に潰される」という見方が自民党内の大勢である。
「そもそも彼女が登用されたのは、親分にあたる額賀福志郎元防衛庁長官や青木幹雄元官房長官といったハト派の重鎮を黙らせるため。長老への目配りで閣僚人事を決めるなど、古い自民党の派閥政治そのものです。
しかも、経産大臣というと一見重要ポストに見えますが、安倍総理は明らかに彼女を潜在的な敵対勢力とみて封じ込めようとしている。改造前から、経済政策は総理の腹心の甘利明経済再生担当大臣、TPP交渉は西川公也農水大臣が官邸の意を汲んでやっていましたから、前経産大臣の茂木敏充氏には何の権限もありませんでした。改造後もこの体制は変わりません」(全国紙政治部デスク)
つまり小渕氏は「女性登用」のお飾りにすぎない。役立つとすれば、「子育てと議員の両立」がウリの彼女に原発再稼働を呼びかけさせ、反原発派が多い母親層を切り崩すことくらいだ。
今回の改造ではっきりしたのは、安倍総理がもはや「政権の延命」しか頭にないということである。新閣僚で国民の目先を変え、党内の不満分子も懐柔する。今回の人事は、それだけが目的だった。
しかし、出来上がったのは以前と変わり映えしない、何をしたいのか分からず実力も乏しい「ヘタレ大臣」ばかりの内閣だ。こんな人事で政権の延命、そして真の「デフレからの脱却」ができると総理が本気で考えているとすれば、あまりにも能天気に過ぎる。
現在の日本経済のおかれた状況を「インフレ」と表現するのは、厳密には間違っている。日本は今、不景気なのに物価がどんどん上がり、ますます景気が悪化する最悪の循環、つまり「スタグフレーション」の状態である疑いが濃い。この状況でさらなる消費税増税を実行すれば、日本経済には完全にブレーキがかかる。操縦不能になったあげく、再びデフレに逆戻りすることは明らかだ。
「本当に国民に申し訳なかった。深くお詫びしたい」
かつて、こう言って消費税増税を国民に謝罪した総理がいたことを覚えているだろうか。'96~'98年に総理を務めた、故・橋本龍太郎氏である。
「橋本政権の命脈を断ったのが、'97年に実施した3%から5%への消費税増税でした。引き上げ直後こそ税収は上向きましたが、すぐさま消費はどん底まで冷え込み、内閣は退陣に追い込まれた。この消費税増税は、その後十数年にわたって日本を苦しめる『デフレ不況』の引き金を引いた、歴史的失政と言われています」(前出・全国紙政治部デスク)
橋本氏は退陣後「オレは財務省に騙された」と悔やんだ。一方の安倍総理はといえば、財務省に増税を呑まされ、そればかりか国内外に公約までしてしまった。安倍総理は、橋本氏の轍を踏もうとしている。
かといって、今更「増税はやめる」などと言い出したら、それこそ財務省だけでなく海外の投資家やファンドも安倍政権を見限るだろう。「日本売り」が始まり、政権の命綱である株価は暴落する。
橋本氏は、'01年の総裁選で消費税増税を前述のように詫び、再び打って出た。しかし、「小泉旋風」に吹き飛ばされて惨敗。'06年、失意を引きずったまま腸の病で亡くなった。
オレは橋龍のようにはならない。何としても2020年まで超長期政権を維持し、憲法改正を成し遂げなければ、死んでも死にきれない―安倍総理はそう思い詰めているようだが、独りよがりというものだ。
■残された時間は少ない
内閣改造の翌日、意外なところから「反安倍」の声が上がった。なんと安倍総理の妻、ファーストレディの昭恵夫人である。
「自分でも店(居酒屋)をやっているので、消費増税で野菜の値段が上がっているのは厳しい」「無駄ではないにしても適切に税金が使われていないところがあるのではないか」「消費税を上げる前にもう少し、経済に力を入れ、見直すところは見直し、削るところは削るのが先ではないかと個人的には思う」(9月4日、ロイター通信)
国民の窮状を無視し、消費税増税に踏み切った先に待っているのが、安倍政権の崩壊だけならばまだマシというもの。昭恵夫人は、その後必ず襲ってくるであろう最悪の不況を、女性としての直感で看破しているのかもしれない。
しかし前述の通り、もはや存在意義すら疑わしい「ヘタレ大臣」たちの頭の中には、これほど明確なかたちをとり始めた日本経済の危機から、国民を救う手立てなどあるはずもない。それどころか、国民の不安をよそに、永田町は秋以降ますます政局の色を強めていくことになる。
「安倍改造内閣には、爆弾が二つ紛れ込んでいる」(自民党中堅議員)というのが、自民党内でのもっぱらの見方だ。一つ目が塩崎恭久厚生労働大臣である。
「塩崎さんは、第一次安倍政権で官房長官を務めた筋金入りの『お友達』ですが、官僚に対する彼の『上から目線』ぶりは以前から有名です。気に食わないことがあると怒鳴り散らし、あらゆる案件に口を出す。休みだろうが夜中だろうが職員を呼びつけて説明させる。厚労省側も、秘書官が『壊れて途中交代』することを想定しています。当然、野党やマスコミは彼を政権の弱点として突くでしょう」(厚労省キャリア官僚)
もう一つが、一見地味だが「潜在的な反安倍勢力の本命」といわれる二階俊博総務会長だ。
「二階氏は『最後の族議員』の異名をとり、利権で動く自民党守旧派を象徴する大物。公明党をはじめ与野党を問わず人脈が広く、中国・韓国とも近い。かつ、総理を快く思っていません。衆院予算委員長を務めていた今年2月には、戦後2番目の速さで予算案を通過させ、総理に『オレの力を分かってるんだろうな?』とばかりにプレッシャーをかけた。
今後は、総務会長としてあらゆる意思決定の場面でグリップを利かせてくるでしょう。二階氏が離反すれば、本格的に自民党は割れる。安倍総理からすれば、目の上のタンコブでは済まない人物です」(前出・全国紙政治部デスク)
今後、新たに任命した「お友達」の失点や旧勢力の抵抗が起きれば、安倍改造内閣はあっという間に行き詰まる。そうなると、安倍総理は好むと好まざるとにかかわらず、イチかバチかで「伝家の宝刀」、すなわち衆議院解散・総選挙を打たねばならなくなるだろう。
すでに景気の急降下は始まっている。残された時間は、安倍総理が消費税再増税の判断を迫られる今年いっぱいしかない。今すぐに国民が声を上げなければ、安倍政権のみならず国民の生活までが、本当の危機にさらされてしまうのだ。
「週刊現代」2014年9月20・27日合併号より
誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153554
2014年9月22日 日刊ゲンダイ
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。
誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
「上層部はイケイケドンドン、販売店にハッパをかけている。今回の新書プレゼントは、ビラ、小冊子に続く“Ａ紙対策キャンペーン”の第３弾です。新書の発売日に合わせ、今週から勧誘ビラを配る予定です」
そのビラの画像が、なぜか事前に流出してしまい、ネット上では「えげつない」「いくらなんでも新書はやりすぎ」なんて批判も起きている。
もっとも、キャンペーンの効果はそれほどないようだ。都内の読売販売店関係者がこう言う。
「キャンペーンを始めてから、朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は１割にも満たない。それより深刻なのは、これを機に新聞購読そのものをやめるという“無読”の人がほとんどなこと。２３区内では、８つの販売エリアに分かれて月に２回、本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる会議が開かれますが、そこでも、『誤報のネガティブキャンペーンをやればやるほど、朝日というより新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」
単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。
「じゃあ読売に誤報はないのか、としっぺ返しも食いかねません。ちなみに、新書の代金を販売店が一部負担するというのも、現場のウケが悪い。今回の第３弾で、キャンペーンはいったん終了になるでしょう」（前出の販売店関係者）
読売に問い合わせると、東京本社広報部は、「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすくまとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし、「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する信頼回復への道であり、報道機関の使命だと考えています」と回答した。
現場と本社の会議室には、かなりの“温度差”があるようだ。
スレッドの記事にはデフレに戻ってしまうようなニュアンスもあるが、９８年から１５年にわたって続いたデフレが終わりを迎えたことは確かである。しかし、それは、良いかたちの終わりではなく、スタグフレーションというより悪い状況への転換である。
デフレは経済成長にとって望ましくない経済事象だが、中長期にわたるデフレは、その国民経済が国際的に強い競争力を維持していることを意味している。
現在のスペインなどのように緊縮財政政策で生じているデフレは一時的な需給バランスの変動によるものだが、これまでの日本のような長期的デフレは、デフレに突入するまでに積み重ねられてきた資本（設備投資）の強靭さに支えられたものであり、新たな投資を怠ってもそこそこ国際競争力を発揮できることを意味している。
歴史的にみても、１９世紀後半の「英国の大不況」（２０数年に及ぶデフレ）や１９３０年代の「米国の大恐慌」（１０年を越すデフレ）を考えればわかるが、長期的なデフレに見舞われた国民経済は、その時点の最強の産業国家であった。
最先進国の不況は他の国民経済にも大きな影響を与えたが、産業力がそれほど強くない他の国民経済のデフレは短期で終わった。
消費者物価の変動は、人口規模が同じと想定すれば、固定資本投資増減・赤字財政支出増減・生産性上昇の関係で起きる。
設備投資（不動産投資も）や赤字財政支出が増大すると、消費者物価は上昇する。（その後、設備投資の効果で生産性が上がるので物価の上昇は抑制されることになる）
日本は、８０年代、ジャパンアズＮｏ．１と言われバブルにも踊ったことで、固定資本投資が膨大に積み上がり続けた。しかし、それも、９０年から９３年にかけてのバブル崩壊を受けて一気に縮むことになる。
金融事象的には、過剰な債務を抱えた企業が投資（借り入れ）を抑制し、現状の債権回収さえ危うくなった銀行は新規の貸し出しを抑制するという状況が続いた。
８０円前後まで進むことがあった円高も、国内設備投資を躊躇わせるとともに、消費者物価上昇の抑制に寄与した。
自動車や家電で世界を席巻しジャパンアズＮｏ．１と言われた日本企業は、破格の国際競争力を達成しており、バブル崩壊後のタイトな金融・経営状況において、国内でことさら新規の設備投資をしなくても国際的に勝てる競争条件にあったことが長期の設備投資低迷につながったのである。
日本のグローバル企業は、円高もあり、日本を輸出拠点として考えるよりも、需要地での生産や人件費が圧倒的に安い中国を輸出拠点と考えるようになった。
日本経済の大きな転換点は０９年であったと言える。なぜなら、その年、設備投資の金額が、減価償却レベルを下回ったからである。
戦後営々として積み上げ増強してきた産業基盤は、０９年を境に衰退へと向かっている。
円安の原因は、アベノミクスではなく、日本・米国・ユーロ圏の金融・経済の差異である。（アベノミクスは、国債サイクル（政府債務）管理政策であり、経済政策とは言えない）
日本が円高であった主要因は、日本のデフレが続く一方で、米国や欧州が２％前後のインフレであったことである。
外国為替取引が変動制であれば、中長期的にはインフレ率が相対的に高い国の通貨が安くなり、短中期的には金利が相対的に低い国の通貨が安くなる。
（０２年から０７年までは、低金利の円を借りてドルやユーロを買って投機に走る動き（円キャリー取引）が増大したことで円安状況が生まれ、グローバル企業は空前の利益をあげ続けた。多くの国民にはピンとこない話だが、戦後最長の好景気期間はこの時期である）
現在の円安は、米国及びユーロ圏が消費者物価上昇率１％を切るようなディスインフレ状況にある一方で、日本は消費税増税の影響もあり３％を超える高いインフレ状況にあることをベースとし、それでも、日本の金利は長期で０．５％と低いまま（ドイツでも１．５％を超え米国も２．５％を超えている）であることが主たる要因である。
日本の方がインフレ率が高く金利も低いという状況が続くなら、ドルやユーロに対する円安傾向も続くことになる。
現在の円安の最大の問題点は、インフレが投資増加や賃金アップによる需要の増大でもたらされたというより、消費税増税に伴う負担を転嫁する動きとして起きていることである。
総需要の増加がないままのインフレは、販売数量の減少を招き、名目レベルでも企業の付加価値増加につながらない。
より深刻なのは、ＧＤＰデフレータ上昇率（２．６％）が消費者物価指数（３．７％）よりも１％以上低いことでわかるように、円安で高くなった輸入物価を国市場で転嫁し切れていない状況である。
電気代やガソリン代はそれなりに転嫁できているとしても、エネルギーを消費してつくられる製品の価格は思うように高くなっていないのである。円安に伴う輸入物価高のツケを中小企業の多くが引き受けていることになる。
決定的な問題は、円安でも輸出数量が伸びず、生産量を増大させるための設備投資が行われていないことである。これは、現在の景気を左右するだけでなく、インフレ率の抑制＝実質可処分所得の増加が達成されないことを意味する。
そのようなかで円安がさらに進めば、消費者物価の上昇が続くのみならず、コストアップを転嫁できずに付加価値を減らす企業が増加することになる。
消費税は付加価値税であり、消費税増加は企業の付加価値を政府部門が取り上げることである。
消費税特権者である（政府が取り上げた付加価値が“贈呈”される）グローバル企業を除く大多数の企業は、円安によるコスト増大と消費税増税による付加価値減少のダブルパンチで深刻な経営状況に陥り、賃上げどころではない。
物価が上がるのに企業の収益は悪化するスタグフレーションこそが、日本経済を危機的状況に陥れる最大の問題である。
スタグフレーションを緩和する即効的政策は、消費税の廃止もしくは消費税の税率引き下げである。
慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書の大誤報で苦境に立たされている朝日新聞。連日、読者の批判にさらされているが、影響は日々の取材活動にまで及び始めているという。殺到するクレームに対処するため、「会社側が、苦情処理の手伝いのために現場の記者たちをかり出している」（関係者）というのだ。
世間の朝日バッシングが止まらない。
木村伊量（ただかず）社長が１１日、東京・築地の東京本社で謝罪会見を開いてから批判のボルテージはさらに上昇し、「購読を中止する読者も相次いでいる」（関係者）という。
１８日付朝刊の読者の投書を紹介する「声」欄に《朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です》と同紙自ら窮状を明かしている。
殺到するクレームや苦情は現場の記者たちをも苦しめている。
事情を知る朝日関係者は「苦情を受け付ける電話回線がパンク状態で、窓口担当だけでは処理しきれなくなっている。そこで現場に出ている記者たちにクレーム処理を手伝うよう要請が出ている」と明かす。
現役記者の１人も「私の同僚も手伝いに行かされていた。社長の会見やこれまでの会社の対応をみると、批判を受けても仕方がないとは思うが」とため息をつく。
難局を乗り切るため、異例のスクランブル体制を取る朝日。
クレーム処理担当への記者の動員について、同社広報部は夕刊フジの取材に「今回の一連の問題については、みなさまから多くのご批判、ご意見をいただいており、真摯に受け止めています。お尋ねの件については、お答えを差し控えさせていただきます。なお、読者のみなさまからのご意見、ご批判を聞くことは、弊社の社員として大切な業務だと考えております」と回答した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm
2014.09.22
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。
ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。
Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。
アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。
ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。
まず、これは先週の『北朝鮮の拉致調査が暗礁に。意気込む安倍に、北朝が引く？・・・http://mewrun7.exblog.jp/22402465』（以下、前回の記事）のつづきになるのだが・・・。
安倍首相は、拉致問題の解決を目指して＆それを自らの功績もしたくて、日朝協議を再開することに。５月には、北朝鮮と拉致被害者などの再調査を行なうこと、夏の終わりから秋のはじめに１回目の調査報告を行なうことで合意したため、その見返りとして、一部の制裁を解除した。(･･)
ところが、北朝鮮側が先週になって１回目の調査報告を見送ることを伝えて来たことから、拉致問題の解決が暗礁に乗り上げることに。
北朝鮮側は、拉致被害者だけでなく日本人妻などの在留者の情報も含めて調査し、徐々に報告して行って、制裁解除や支援を引き出すつもりだったのに、日本側が拉致被害者の具体的な情報を得ることにこだわったことから、交渉がうまく進まなくなったことが、北朝鮮が報告を見送った最大の要因になったと見られている。^^;
『「北朝鮮は明らかに、結果が欲しい安倍首相の足元を見ています。調査結果を小出しにし、日本から経済援助を引き出そうとしている。失敗だったのは、安倍首相がわざわざ記者団を集めて得意そうに、日朝両政府が再調査で合意したことを表明し、まだ結果も出ていないのに経済制裁も解除してしまったことです。日本政府は一歩、踏み出してしまった。
北朝鮮は、まず日本人妻の生死を報告し、日本への帰国を許可するつもりです。たとえ“拉致被害者”についての報告がなくても、日本政府としては、日本人妻の生存と帰国を歓迎しないわけにはいかない。北朝鮮の調査報告の中身が不十分でも“交渉は決裂だ”と席は蹴れない。拉致被害者については、引き続き調査を進めることで合意することになるでしょう。当然、北朝鮮への経済支援の話にもなるはずです」（外務省事情通） 日刊ゲンダイ１４年９月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、今月１１日に、北朝鮮の担当高官は、調査が拉致被害者に限らないことを強調していたののこと。
『北朝鮮・宋日昊日朝国交正常化担当大使は拉致問題をめぐる再調査について、「拉致被害者だけでなくすべての日本人について同時進行で調査している」と述べた上で、日本側が訪朝して調査結果の報告を受けるよう求めた。（ＴＢＳ１４年９月１１日）』＞
しかし、日本側は、拉致被害者の情報を先に出すことを要求。また、朝鮮で調査報告を受けることにも難色を示したため、交渉が決裂したのだという。^^;
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もう一つ、今回の交渉が失敗した理由として、今月１０日に山谷えり子拉致問題担当大臣らが、ジュネーブの国連機関で、北朝鮮の拉致問題を人権問題として批判していたことが考えられる。^^;
今、国連や関連機関では、北朝鮮の人権問題に関する会合が行なわれいて。同国への批判が強まっている上、非難決議や改善勧告などが次々と出されているのであるが。北朝鮮は、そのような動きに激しく反発している。(-"-)
今年５月には、国連人権理事会が、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択。国連安全保障理事会に指導者への責任追及や制裁措置の検討を促しているし。
今週には国連総会の日程に合わせて、ニューヨークで、北朝鮮の人道問題に関する外相級会合が開かれることが決まっているのであるが。北朝鮮としては、国連ぐるみの制裁措置を避けたいだけに、かなりナーバスになっているのだ。(~_~;)
＜国連は調査の結果、強制収容所において、児童労働を含む強制労働が広範囲に行われていることや、女性に対する暴力、外国人の拉致、強制収容所内の拷問などを問題視して、政治犯強制収容所の閉鎖と収容者の解放を要求するなど、北朝鮮への圧力を強めているし。
また、米国は、北朝鮮がここ１～２年、次々と国内を訪れた米国人を拘束し、その何人かに労働強化刑を科したことを問題視しており、ミサイル発射や核兵器製造だけでなく、人権問題でも北朝鮮を追い込もうとしているです。(@@)＞
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そんな中、山谷拉致問題担当大臣などが、１０日にジュネーブの国連欧州本部で国際シンポジウムに参加。拉致問題に関して、国際社会にアピールをしていたのである。
『北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるため、日本政府は１０日、ジュネーブの国連欧州本部で国際シンポジウムを開いた。北朝鮮は今月中にも拉致被害者の再調査結果を報告する見通しとされ、政府はシンポ開催で国際的関心を高め、北朝鮮に誠意ある対応を取るよう圧力をかけたい考えだ。
山谷えり子拉致問題担当相が基調演説し「北朝鮮の指導部は人道的・大局的な見地に立ち、正しい決断を下して人権問題解決に向けた真剣かつ具体的な行動を取らねばならない」と訴えた。拉致被害者家族会の増元照明事務局長や、「拉致濃厚」とされる古川了子さん＝失踪当時（１８）＝の姉、竹下珠路（たまじ）さん（７０）も家族の思いを国際社会に届ける。
シンポは２０１２年１１月のジュネーブ、１３年５月の米首都ワシントンとニューヨークに続く開催となる。（共同・産経新聞１４年９月１１日）』
＜山谷大臣は、「北朝鮮による人権侵害は、国家が政策的・制度的に実行していることから、世界でも類を見ない深刻さです」と強調。出席者からは、「問題解決に向けて国連総会で決議すべき」など、日本の取り組みを後押しする意見が上がったという。＞
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山谷氏は、拉致議連の一員として、かねてから拉致問題を世界にアピールする活動に熱心に取り組んで来たのであるが。
＜ちなみに山谷氏を含め、超保守派の議員が、拉致問題に熱心に取り組んで来たのは＆これまでは強く非難して厳しい対応をとって来た背景には、中朝韓、特に北朝鮮の国や民族を敵視、嫌悪（ヘイト？）しているということがあるのよね。^^;＞
山谷氏は今回、拉致問題担当大臣という安倍政権の閣僚として、つまりは日本政府の代表として、国連機関のシンポジウムに参加して北朝鮮の国家を批判したことになるわけで、チョット意味合いが違って来る。(･･)
まあ、客観的に見れば、それ自体、決して不当なことではないのであるが。
ただ、北朝鮮にしてみれば、日本政府と拉致問題の調査に関わる交渉を行なって、どこまで歩み寄ろうかと検討している最中に、安倍内閣の閣僚に、国際的な公の場で、北朝鮮が「国家として人権侵害を行なっている」と批判されたとなると、決して面白くはないだろうし。日本政府に対して、不快感や反発を覚えたとしても不思議はあるまい。(~_~;)
『朝鮮中央通信によると、北朝鮮の人権研究協会は１３日、自国の人権状況に関する報告書を発表した。同協会の報道官は「人民が真の人権を享受することができるようすべてを尽くしてきたことについて、体系的に明らかにした」とし、人権問題をめぐる米国などの批判を「言いがかり」と批判した。報告書は日本にも言及し、「一部勢力が『拉致』問題を悪用し、わが共和国を人権侵害国に仕立て上げようとしている」と非難した。（朝日新聞１４年９月１３日）』
そして、もし今週、行なわれる国連機関＋αの諸会合で、北朝鮮への批判が強まった場合、しかも、日本もその非難に加わった場合には、今後の日朝協議に支障が出るおそれがある。(-"-)
それだけに、安倍内閣が今後、北朝鮮に対してどのような態度をとるのか、興味深い部分もあるｍｅｗなのだった。(･･)
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でもって、ここからは『山谷と会ってた元在特会幹部の素性＆「ザイトクカイって何？」とシラを切った山谷http://mewrun7.exblog.jp/22400648/』の続報になるのだが・・・。
先週、拉致問題も担当している山谷えり子国家公安委員長と在特会幹部が、一緒に写真に写っていたことが発覚。その前週には、高市早苗総務大臣や稲田朋美政調会長が、ネオナチ極右団体代表と面会＆写真撮影していたことが発覚することに。
安倍首相の超保守仲間として活発に活動を行なって来て、閣僚や党要職に起用された安倍ガールズたちに、危険な団体と接点があったのではないかとの疑念が呈されている。^^;
先日も書いたように、ｍｅｗは、在特会やネオナチ極右団体などは、超保守思想を持つ人たちの中でも、とりわけ極端な考え方を持って、過激な言動、活動を行なう団体であると思っているのであるが。
ただ、彼らの多くは、安倍氏らの超保守派と思想や目標を共有しており、その主張や活動が重なる部分があるのは事実だし。直接的ではなくとも、間接的に、政治活動に関与していることがあり得るのではないかと考えている。(･･)
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『山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している。０８年に成立した国籍法の改正問題だ。
「この年の６月、最高裁が『婚姻の有無により子の国籍取得の扱いに差異を設けた現行の国籍法は憲法の平等規定に反する』と違憲判断を下し、国籍法改正の必要が生じました。この動きに在特会は猛反発し、“国籍法改正案は外国人が日本人になり済ますことができる危険な法案だ”との声を上げたのです」
山谷氏も０８年１１月に参院法務委で質問に立ち、「最高裁の違憲判断には非常に違和感を持つ」と表明。「（外国人が日本人になり済ます）偽装認知をどう防ぐか」「組織的犯罪が起こる心配がある」と政府を追及した。在特会の幹部らと写真に納まったのは国会質問の約３カ月後のことだ。山谷氏の事務所は「ご指摘の国会質問は在特会の活動と全く関係ありません」と回答した。（日刊ゲンダイ１４年９月２０日）』
＜尚、この記事には『「一緒に写っていた男性幹部のうち２人は現在、収監中の身です。０９年１２月に京都市内の朝鮮学校で＜朝鮮学校をたたき出せ＞などと拡声器でガナリ立て、翌年に威力業務妨害などの容疑で逮捕。その後、２人はＣＭに韓国女優を起用した企業を訪れ、社員を脅すなど次々と事件を起こし、繰り返し逮捕されたのです」（捜査事情通）』とも記されていた。＞
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また、山谷氏に関して、別の在特会関係者との関わりがあることや、同人から献金を受けていたことなども報じられていた。(@@)
『「韓国で議員になれ！」――。そう殴り書きしたプラカードをぶら下げ、５０がらみの女性が外国人参政権付与に賛同する国会議員の事務所に押し掛け、シュプレヒコールを叫ぶ。その姿は今も「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」で公開されている。
実はこの女性、１０年１２月に参院議員会館の山谷えり子・国家公安委員長の事務所を訪れ、記念撮影している。在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関西支部長だった男性も一緒に収まっている。写真は今も元支部長が運営するＨＰに掲載されたままだ。
山谷事務所はこの女性との関係について「主婦の方と承知している。会館に来た際も、主婦ということで、名刺交換などは行っていない」と説明するが、この女性、はたして単なる主婦なのだろうか。
山谷大臣はもう１枚、在特会メンバーとの記念写真が問題視されている。０９年２月の「竹島の日」に訪れた松江市のホテルで撮影したもので、前出の元関西支部長のほか、京都市の朝鮮学校へのヘイトスピーチで有罪判決（威力業務妨害など）を受けるなどして収監中の在特会幹部２人が一緒に写っていた。
「問題の女性は収監中の在特会の男性幹部１人とともに活動していた時期があります。０９年１０月には『西宮市の日教組加盟の教員らが地方公務員法で禁じられたストライキを謀議した』として元関西支部長が刑事告発した際、男性幹部とともに『告発賛同者』に名を連ねていました」（司法関係者）
女性が在特会幹部と関わりがあるのは間違いない。
■「私達の主張言い尽くす大姐」
山谷大臣は、この女性と仲良く写真を撮っただけでなく、献金まで受け取っていた。支部長を務める「自民党東京参院比例８４支部」の収支報告書によると、１０年１月と６月の２回に分けて計６万円。女性の職業は「無職」と記載されていた。
献金の翌１１年、元関西支部長らの活動を伝える会報（１月１５日付）は「天長節に思う」と題した女性の巻頭言を掲載。山谷が前年に「男女共同参画」や「朝鮮学校への高校授業料無償化適用」などについて当時の民主党政権を追及する質問主意書を提出したことを高く評価し、こう書いた。
〈山谷大姐におかれては私達が言いたいことを全て言い尽くすがごとく、政府に質問を出していただいた〉（日刊ゲンダイ１４年９月２１日）』
そして、彼らの思想や主張は、山谷大臣らだけでなく、安倍首相ともつながっているということを、多くの国民が知ってくれるといいのにな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
「とにかく売れる！」朝日新聞を叩きまくる週刊誌に“ブーメラン”が帰ってくる!?
http://news.livedoor.com/article/detail/9278502/
日刊サイゾー 2014年09月22日11時00分
慰安婦問題や原発事故調査をめぐる「吉田調書」報道について、11日に謝罪会見を行った朝日新聞。だが、吹き荒れる逆風はまだまだ収まりそうにない。
14日には、約2年前に任天堂・岩田聡社長のインタビュー記事を実際には取材せず、企業ホームページの動画を参考に書いていたことがわかり、朝日新聞上で再度のおわび記事が掲載された。
同紙の記者のひとりは「次から次へと不祥事が発覚し、もう怒りを通り越してあきれるしかありません。上層部は謝罪したことで幕引きを狙ったようですが、会見以降も解約の電話が後を絶ちません。広告出稿を渋るクライアントも続出していて、創業以来の危機に直面しています」と話す。
ついには12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、コメンテーターのガダルカナル・タカの口から「これだけ誤報が続くと、朝日新聞は、オレの中では東スポの下ぐらいのイメージなんです」と“東スポ以下発言”まで飛び出す始末。
そんな朝日新聞に、ライバル紙や週刊誌は連日ネガティブキャンペーンを絶賛展開中だ。週刊誌デスクは「とにかく朝日を叩くとアホみたいに売れる。ここ5年で一番売れていると言っても過言ではない。昨年は息子が逮捕されたみのもんたを叩くと雑誌が売れたが、今年は間違いなく朝日。今後も大展開していくつもりだ」と話す。
だが、こうしたネガティブキャンペーンがめぐりめぐって自らの首を締めることにもなりかねないという。一般紙の販売担当部員が警鐘を鳴らす。
「不買運動もあり、朝日新聞の部数が急激に落ちていることは事実。だが、朝日を解約した人が他紙に乗り換えるかと言ったら、それは違う。新聞購読自体をやめてしまい、ネットのニュースサイトに加入するケースが増えている。いわゆる活字離れ。弱った朝日をみんなでイジめているが、いずれブーメランとなって業界全体に跳ね返ってくるでしょう」
紙媒体同士で“自傷行為”を行っているということか……。
「北朝鮮に調査団検討 拉致調査報告先送り 政府、戦略練り直し：調査はとっくに完了：報告は今月末の米朝協議後」
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/680.html
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＜安倍首相＞拉致調査 北朝鮮に早期の報告求める考え
毎日新聞 9月22日(月)11時20分配信
安倍晋三首相は２２日午前、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に関する報告を先延ばししたことに関し「詳細な説明について、もっと早く日本に説明するように求めていきたい」と述べ、北朝鮮側に早期の報告を要求する考えを示した。
そのうえで「日本側の要求は全ての拉致被害者の早期帰国だ。そのための調査をしっかり行うと（北朝鮮は）約束したのだから進捗（しんちょく）状況について早く報告してもらいたい」と強調した。ニューヨークでの国連総会に出席するため政府専用機で羽田空港を出発する前に記者団に語った。
国連総会については「国際社会のなかで何をしようとしているのか、日本が歩んでいこうとする道をしっかり発信する」と語り、積極的平和主義について改めて説明する考えを示した。エボラ出血熱やイスラム過激派組織「イスラム国」への対応など国際社会が直面する課題については「国際社会が国連の下、一致団結して対応していかなければならない」と指摘し、日本の具体的な貢献策を表明する意向を示した。
また、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す立場から「国連を２１世紀の姿にふさわしい形に改革していくために日本がリーダーシップを発揮していく、そうした発信もしたい」と語った。滞在中は一般討論演説のほか、気候サミットでも演説。複数の首脳と２国間会談を行う方向で調整している。帰国は２７日の予定。【青木純、小田中大】
最終更新:9月22日(月)14時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000027-mai-int
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ここに注目！ 「北朝鮮 積極外交の狙いは？」［ＮＨＫ］
2014年09月19日 (金)
出石 直 解説委員
北朝鮮の高官が先週からヨーロッパの各国を歴訪しているのに続いて、近く外相もアメリカを訪問するのではないかと見られています。北朝鮮は対話路線に転じたのか出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Ｑ１、北朝鮮の外交姿勢、変わってきたのでしょうか？
Ａ１、北朝鮮外交には２人のキーパーソンがいるのですが、その動きを見ていますと、何らかの変化があるように思えます。
まずカン・ソクジュ書記。先週から今週にかけてドイツ、ベルギーなどＥＵ諸国を精力的に回っています。この人、北朝鮮に最初の核開発疑惑が持ち上がった時、アメリカとの交渉にあたったタフネゴシエーターで、この春、外交全体を統括する党の国際担当書記に抜擢されたばかりです。
もうひとりのキーパーソンは、リ・スヨン外相。
キム・ジョンウン第１書記がスイスに留学していた当時、現地の大使をしていた人物で、先月、ミャンマーで岸田外務大臣とも会っています。
ニューヨークでの国連総会に出席するのではないかと見られており、実現すれば北朝鮮の外相としては１５年ぶりのアメリカ訪問となります。
Ｑ２、キーパーソンが動き出したということですね。
Ａ２、ほかにも気になる動きがあります。
先月までアメリカと韓国による合同の軍事演習が行われていたのですが、北朝鮮は激しい言葉で非難はしたものの、結局、何の挑発行為も行いませんでした。また最近、北朝鮮に拘束されている３人のアメリカ人が、アメリカのメディアのインタビューに応じましたが、これも北朝鮮当局のお膳立てによるものでした。
きょうから韓国のインチョンで始まるアジア大会にも、北朝鮮は選手団を派遣しました。こうした動きを見ますと、アメリカや韓国との関係改善、対話を模索しているようにも思えます。
Ｑ３、北朝鮮と言えば、今、拉致被害者などの再調査が進められていますが、こうした外交の動きとも連動しているのでしょうか。
Ａ３、もちろんです。根っこにある思惑は同じだと思います。北朝鮮は、来年、朝鮮労働党が出来て７０年という節目の年を迎えます。このお祝いの年に何らかの成果を上げたい。それまでは外国と事を荒立てたくないと考えているのかも知れません。
あるいはそんな目先の損得計算だけではなく、もっと大きな目標、つまり日本やアメリカとの国交正常化を目指して、突っ込んだ協議に乗り出そうとしているのではという見方もできます。
拉致被害者らの再調査の結果がどのようなものになるのかは、こうした北朝鮮外交の本当の狙い、そして本気度にかかっていると言って良いと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/197670.html
民主党は、11月16日投開票の沖縄県知事選に自主投票で臨む方針を固めた。馬淵澄夫選対委員長が22日、党本部で沖縄県連の上里直司幹事長にこうした方針を伝えた。県連は米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する立場から、喜納昌吉元参院議員の擁立を決めていたが、党本部は喜納氏の公認申請に応じなかった。
上里氏は、海江田万里代表が県連の意見を尊重すると約束していたとして「非常に憤りを感じている」と反発。県連が独自に喜納氏を支援する可能性について「持ち帰って検討したい」と記者団に語った。喜納氏も東京都内で記者団に「当然、立候補する」と述べ、24日にも出馬を正式表明する考えを明らかにした。
9月20日午後にチャンネル桜が主催となって、「９・２０ 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー」という朝日新聞をバッシングするためのイベントが行なわれました。参加者数は約350人で、「（従軍）慰安婦問題は朝日新聞の捏造！」と書かれたTシャツを着て山手線周囲を練り歩いたとのことです。
現地で撮影された映像や画像がネット上に投稿されていますが、いずれも一面が緑のシャツ一色の不気味な光景になっていました（苦笑）。年齢を見てみると、40代前後の中年世代が多く見られ、自民党の支持層と似た世代が多いです。
こんな連中を駅で見かければ、普通は引いちゃうと思うのですが、彼らにはそれが分からないということなのでしょうね。行動力だけは素直に「凄い」と思いますが、発想が微妙過ぎて、逆に彼らの支持者を失っているようにも感じられます。
↓山手線に出現した朝日Tシャツ軍団
☆朝日に抗議 Ｔシャツ着てアピール
URL http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140922/dms1409221208005-n1.htm
引用：
朝日新聞の大誤報に抗議する、「９・２０ 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー」が２０日午後、都内で行われた。日本文化チャンネル桜の水島総社長が幹事長を務める「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が呼びかけたもので、朝日に抗議するＴシャツを着た約３５０人が、山手線の駅構内やホーム、車内で、行き交う人々にアピールしていた。
：引用終了
☆朝日新聞糾弾！ぶらぶら歩き2014.9.20朝日新聞解体！山手線一周ラリー#5
☆朝日不買を山手線でアピール2014.9.20朝日新聞解体！山手線一周ラリー#6
【#話題】 朝日新聞に抗議・・・山手線の駅構内やホーム、車内でＴシャツ着てアピール(画像あり）
朝日新聞の大誤報に抗議する、「９・２０ 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー...
http://t.co/50s78rXGGq pic.twitter.com/lmrI3AsDrk
— DatPictures (@DatPictures) 2014, 9月 22
【 9.20 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー
ホームを埋め尽くして壮観だった。約３５０名。
反日メディアは何人と報道か。それとも報道なしか。
戦後レジーム脱却の第１歩は朝日新聞の解体からだ。 pic.twitter.com/G43RUHsh56
— 鬼の目にも・・ (@o2gunso) 2014, 9月 20
あはは、山手線恥じ回り。
"@aka6446: これ着て山の手線一周・・恥ずかしい。
“@cherry_society: 【明日です】
朝日新聞解体！山手線一周マラソンラリー
主催・頑張れ日本全国行動委員会
pic.twitter.com/xBZst7G1Is”"
— ゲデヴァン (@kikuandisamu) 2014, 9月 20
【朝日新聞解体！山手線一周マラソンラリー】
東京駅に来ました( ^ω^ )
どんどん周知していくぞ！
#朝日新聞不買 #朝日新聞解体 #慰安婦 #河野談合 #朝日新聞廃刊 #朝日新聞解約" pic.twitter.com/iYeWgMPl0M
— 花鳥風月♪ (@gongongonpi) 2014, 9月 20
9.20 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー
早めに有楽町で待っていたけど、Ｔシャツの用意枚数が足らなくて、戻って来ました。緑のＴシャツ無しでは、普通の旅客ですし(笑) ＳやＭは着れないし・・ pic.twitter.com/rkG61bk9EO
— 野鳥K (@yachoo_k) 2014, 9月 20
さぁやってまいりました♪
第二回 朝日新聞解体 山手線一周マラソンラリー！
雨が降ってきましたが電車内なので問題なし！まもなく開幕です！！
(^O^)／
#朝日新聞解約祭り #朝日新聞不買運動 #朝日新聞解体 #朝日新聞記者" pic.twitter.com/a3Udv71IQo
— 花鳥風月♪ (@gongongonpi) 2014, 9月 20
頑張れ日本全国行動委員会、朝日新聞解体！山手線一周マラソンラリー。14時から朝日新聞本社前
街頭演説始まります。 pic.twitter.com/1Jw95pQMRE
— 青葉桜子♥ (@cherry_society) 2014, 9月 20
【こぞって参加しよう！】 山手線一周マラソンラリーと朝日新聞を糺す国民会議 http://t.co/ha3IkkHpIg このTシャツを着て山手線にのって徘徊するラリーです。Tシャツは一枚千円その場で購入出来ます。 #朝日解体 pic.twitter.com/HfwKHE01pk
— またんね「ネット保守連合」米国 (@matanne) 2014, 9月 12
https://twitter.com/kinkuma0327
これ、本当にそんなこといったならばとんでもないことだな。
RT “「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。” 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？ http://t.co/NiMzZ0otMa
政府高官が「朝日や毎日は読む必要はない。新聞は読売の一紙だけ読んでいれば十分」などといったとすれば、そのように政府から名指しされる読売の報道姿勢に対し批判が起こってもしかるべきだろう。
こんな不用意なことを政府高官がいえるほどに、我が国のメディアは「舐められている」というわけだ。
はっきりいって、政府高官から「朝日や毎日は読む必要はない。新聞は読売の一紙だけ読んでいれば十分」などとお墨付きを頂いた新聞なんて称号は、少なくとも読売にとってもサイテーだろう。
逆にいえば、これを誉め殺しめいたサイテーの称号だと思わないようなら、そんなメディアは完全に終わっている。
反権力の立場を標榜するメディアに対して、マスコミこそ「第三の権力」であるという自覚はあるのか、という批判がなされている。
だが、メディアの権力性を批判することで、第三の権力を「第二の権力」と完全に同化させようとする試みに朗々と加担するような「第一の権力」は、あまりにも拙かろう。
山谷えり子にしても、保守系議員の中に在特会などの排外主義団体と関係がある者がいることはメディア関係者も了解してたはずなのに、逆にどうして今まででてこなかったんだろう。
そこには、差別やレイシズムを標榜する団体に対する、腫れ物に触るような感覚があったのではないか、とも思うんだが。
ああいう団体には無視を決め込むのが一番、とばかりに見ないふりをするような態度が一部にあったと思う。
批判的な文脈であったとしても、差別集団の主張を報道すること自体を回避した方がいいという考えもあっただろうが、それよりも「なんだかめんどくさそう」という感覚が先にあったのかもしれない。
右傾化（というより嗜虐化？）する社会の雰囲気を敏感に感じ取り、在特会のような団体を可視化すること自体を疎むような一種の沈黙の螺旋が現れたのではないだろうか。
さらには、在特会の京都朝鮮学校襲撃事件の当初より、それを否定的に論じたメディアに対して、在特会は執拗な街宣行動を行ってきた。
一方では、朝鮮学校への補助金停止や授業料無償化不適用といった政策もあり、嫌韓ヘイト本が売れ行きを伸ばしている。
こんな状況下でヘイト団体や、それらと政界とのつながりを報じるのは「めんどくさそう」だ。
そんなものは存在しないことにした方がいい…そんなふうに考えた節はなかっただろうか？
で、賛否が分かれる部分もありますが、そういう状況下から進んで、ヘイト団体と政界とのつながりが批判的に報道されるようになるには、いわゆる「カウンター」の功績があったのも事実だと思いますよ。
（むろん、カウンターが注目される以前から、この問題に関わってきた人のことも忘れてはいけません）
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http://t.co/NiMzZ0otMa
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
文＝須田慎一郎／ジャーナリスト
朝日新聞と読売新聞
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。
この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
●崩れた「朝日の役割」
こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。
「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）
果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。
筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。
対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）
原発はやはり危ない。日本は、事故があってもメーカーが賠償責任を負わない原発輸出に踏み出そうとしている。この条約は、原発事故があっても、条約に加盟している国が事故発生国に支援金を支払うということである。輸出先が、この条約に加盟しているなら、輸出企業は免責されるというものである。
この記事を読むと最もらしいが、よく考えると、極めて危うい条約の中身である。まず、加盟する国は原発製造国である。米国、日本、フランス、イギリス、中国、韓国などの先進国である。この条約は、原発輸出国の危険リスクをお互いに補償するものである。この記事から、原発輸入国がこの条約に入っていなければ、メーカーが賠償を支払うことになる。ここでメーカーが払うと言ったが、日本国トップの安倍首相が営業マンとなって売り込んでいるのである。相手国は当然日本に賠償を求めてくる。
こんな商売は商売ではない。今の福島原発事故でも、東電に国のお金がこれからいくら注ぎ込まれるかわからない。数兆円のお金があれば、太陽光発電、風力発電、地熱発電など、いくらでも発電施設が出来る。こんな条約自体が、事故を前提にしているものだ。原子力規制委員会の田中委員長が、「絶対に安全とは言わない」と豪語している。原発だけは絶対に安全でない限り使うべきではない。
メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。
この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。
米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。
菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。
しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。
美菜さんの遺影と共に報告集会に臨む両親。＝22日、日本弁護士会館 写真：筆者＝
「残業代未払い」「30日以前の解雇通告なし」…ブラック企業の実態が公文書で明らかにされた。
過酷な勤務の果てに自殺に追い込まれた大手居酒屋チェーン和民の元正社員の父母が、会社と創業者の渡辺美樹氏（現参院議員）の責任を追及する「ワタミ過労死裁判」の第5回口頭弁論が、きょう、東京地裁であった。
原告は2008年6月、和民の社宅が入るビルから飛び降り自殺した森美菜さん（享年26歳）の父・豪さんと母・祐子さん。
被告は美菜さんを直接雇用していたワタミフードサービスと親会社のワタミ、創業者の渡辺美樹氏。
訴えによると2008年4月、ワタミフードサービスに入社した美菜さんは、月100時間を超える残業と過酷なノルマに追われた。心身ともに疲れ果てた美菜さんは2か月後に自殺した。
手帳には「体が痛いです。体が辛いです。どうか助けて下さい」と書き遺されていた。
原告（父母）は「被告（ワタミ）は安全配慮義務を怠った」としているが、被告は否定している。
ワタミの過重労働を公的に証明するものとして労基署の「是正勧告」と「指導票」がある。
ワタミフードサービスは全国の労働基準監督署から、わかっているだけでも24件の是正勧告、17件の指導票を受けている。「是正勧告」は、労働基準法違反を指摘し是正を求めたものだ。レッドカードに相当する。
原告は「是正勧告」と「指導票」の提出を求めてきた。
被告は「（本件裁判との）関連性がない」などとして拒否してきたが、きょう、すべての是正勧告書と指導票を渋々提出した。
労基署がワタミフードサービスに突き付けたレッドカード＝是正勧告書。＝写真：筆者＝
全国津々浦々の和民で労基法違反が まかり通っていた ことを公的文書が明らかにしたのである。次のような内容だ―
・平成20年（2008年）6月27日 和民香里園駅前店 労働基準法３7条違反 ～北大阪労基署
『平成18年9月以前2年間の時間外手当及び深夜手当の一部分を支払っていない』
・平成21年11月30日 和民原宿明治通店 労働基準法20条 違反 ～渋谷労基署
『平成21年10月9日に解雇するにあたり、30日以前に予告していないのに30日分の解雇手当を払っていない』
・平成20年4月21日 和民柏店 労働安全衛生法66条違反 ～柏労基署
『健康診断を行っていない』
口頭弁論後、開かれた報告集会で父親の豪さんは、ワタミの対応について感想を述べた―
「求めていた是正勧告書、指導票は（思ったことを）裏付けている。やっぱりな。美奈が勤め始めた頃すでに勧告書が出ていた。（ワタミは）“どうしてか分かりません”と言っていたが、分かっていた。全て事実を隠していたんだな」。
きょうの法廷では「是正勧告」の他にも驚かされたことがある。被告が「美菜さんとの間に雇用関係がない」と主張していることが明らかになったのである。
原告弁護団によると―
美菜さんは入社式での配属希望アンケートで「外食」に印をつけた。美菜さんが就職したのは、ワタミフードサービスであって、ワタミ本社ではない。この時点でワタミ本社と美菜さんとの間に雇用関係はなくなった。
ワタミ本体と渡辺美樹氏の責任には当たらないという理屈である。美菜さんには渡辺美樹CEO本人の名前で辞令が交付されているのにもかかわらず、だ。
著しく常識を欠いた主張だ。労基法違反の限りを尽くしても責任が問われないのであれば、労働者は無法地帯で働かされていることになる。日本中の会社がブラック企業になってしまう。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。