8月全国スーパー売上高が前年同月比0.1%減となりました。7月の2.1%減より減少幅が低下した、といっても衣料品は3.6%減、食料品は1.0%増ですから、百貨店売上げのときも述べたように、食料品などは3月に買い溜めした分がなくなり、補充が必要になったことで山がきた、という形です。そのしわ寄せはコンビニエンスストアに来ており、既存店売上高の前年同月比2.4%減です。割引品の多いスーパーに客が流れ、コンビニで買い物を済ます人が減った。ついで買い、が基本のコンビニで、ついででも買わない、財布の紐がしまっている、というのが読み解けます。

8月食品スーパー売上高は前年同月比1.6%増、4ヶ月連続の増加です。これは食料品などに特に多い、昨年度までの税込み価格に、税抜き価格と書いただけの値札が影響しているとみています。税込み価格には5%の消費税がかかっており、実質的に便乗値上げですが、円安の影響もあり、価格転嫁の面も含まれている。売上げ数量は変わらない、もしくは低下しても、売上高は高く推移する、といった傾向もみられます。これがしばらく続いても、業績面では厳しいかもしれません。

朝日新聞の2大誤報問題で、新たな展開がありました。池上氏が週間紙上で、かつて他紙でも掲載中に打ち切りにあったこと、及び恐らく読売新聞の週刊現代の広告を停止する、といったことにふれ、批判できる立場か、疑問を呈したからです。一部で、朝日新聞を国会喚問する、と息巻く向きもありますが、私は基本的に反対です。以前から指摘しているように、保守系の一部には、中韓を敵視するのと同時に、中韓と同じことをして相手国を叩こうとする傾向があります。

まさに昨年の流行語「やられたらやり返す、倍返しだ！」とでも言うのか、ヘイトスピーチもその一環でしょう。しかしせっかく韓国が、産経のソウル支局長を取り調べ、世界から韓国は言論統制する国、とみられているとき、日本が同じことをして、わざわざ韓国と同じ、という印象を世界に喧伝する必要はありません。一部で、朝日社長を安倍氏が海外に連れていき、誤報の説明をさせる、といったプランもあるようですが、それこそナンセンスです。言論の自由が約束されている、とアピールをする絶好のタイミングを放棄し、朝日新聞と一緒に心中する必要はありません。

それ以上に問題は、先にもとり上げている「ムードを壊すな」という言葉で、正しい報道が封殺されていることです。北朝鮮の報告先送りに対し、安倍首相は「やっぱり」と思っているはずだ、とオトモダチの評論家が述べていますが、ではなぜ国民や拉致被害者家族の期待を煽る真似をしたのか？　下交渉でつめて、もう大丈夫となってから発表すべきではなかったか？　軽々しく期待を煽ったこと、それこそ罪深いのです。そうした批判を報じたところは一社もありません。

政治と同じ方向をむいていれば、一先ずメディアは安泰ではあるのでしょう。しかし裏で一体どれぐらいの情報が封殺され、原稿が廃棄されているか？　その多寡について論じることなく朝日新聞だけを叩いても、メディアが改心することはありません。むしろ他社を批判し、発行部数をのばすといった手法をとるところは、自社の記事によほど自信がないのでしょう。新聞は、記事の正確さ、論評の正しさで評価されるべきであり、それはどの社も三流以下の状況です。

速報だけならネットで十分、新聞の情報伝達速度が、著しく遅くなった今、それこそ分析力が問われていますが、そこが不十分。経済指標などをみていると、それがとてもよく分かります。池上氏だけが今、日本のオピニオンリーダーで、そこに便乗して他紙叩きをしているような新聞に、矜持というものはないのかもしれません。その池上氏から突き放されて、新聞は放浪するのかもしれません。消費税増税の悪影響、新聞もうけているのだとすれば、購読者の減少がおきていてもおかしくありません。『消費税増税の悪影響』と書けない新聞の事情、愈々、メディア淘汰が加速していることになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/719.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

巨大な自民の別働部隊（中野晃一氏いわく「衛星政党」）が誕生。

→橋下氏「安倍政権に緊張感を」　維新の党が結党大会：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1AYKvbh

極右と極右が政権交代してもどうにもならんだろうに。

選択肢もへったくれもない。

今週のメルマガ配信しました。

渋谷区議会本会議で、議員の発言を年間ひとり２０分に制限するルールが成立したという仰天ニュースについて。

僕の知る限り「東京新聞」以外は報じてませんが、議会の自殺ともいえる恐るべき暴挙だと思います。http://t.co/ngp9KrrRg1

渋谷区議会の決定も酷いものですが、それをほぼスルーしているマスメディアや日本社会はかなりの重症だと感じます。

身体に喩えれば、致命傷になりかねない傷ができたのにその存在に気づかないような状態です。

だから手当もできるはずがありません。

今回は都議会の女性蔑視ヤジについての論考も載せましたが、私たちの「足元の民主主義」は思いのほか酷い状態にあるのかもしれません。

だって議会で議論を制限するなんていうルールが平気で成立してしまうなんて、相当末期的ですよ。

だって渋谷区議会の決定は、「私たちの本会議は実は重要ではなく単なる儀式です」っていうことを議員たち自ら正々堂々と宣言してしまったようなものですからね。

まあ、ぶっちゃけそうなんでしょうけど、ホント、そこまで開き直られるとびっくりです。

> 三宅雪子 想田さん、ツイート見て目を疑いましたが、実は一回20分かと最初思っていました。なんと年間！20分と知り、二度びっくりです。これが大きな話題やニュースになっていないことにも驚きます。渋谷区の有権者の方々が知っているのか、またどう思うか聞きたいところです。

ですよね。

>三宅雪子 せっかく想田さんが、発信してくれたので、決まったこととはいえ、騒ぐ、じたばたじたばた、騒ぐ。新城市議会の「ブログ規制」も多くの人の批判でなくなったので、こういうときこそ、騒ぐ。こんなことが他の東京2２区に広まったら大変だ。

> 議会で論議をすることが議員の仕事の最も大事なことのはずですがねぇ。もしや選挙活動が一番大事だと思ってる？国会のあの体たらくもどうにかしなくてはならないですが、だからこそ地方議会から立て直したいものです。私ももっと自分の自治体の動きに関心を持たなきゃ！

そういや、あんだけ鳴り物入りで発表された「維新ハ策」って一体全体どうなったの？

知らぬ間にゴミ箱行き？

まあ、ゴミみたいなものだったのでそれが妥当な線ですが。

> 「わが国を軽蔑に貶めた憲法を変える」とか何とかいう石原老人のひどい作文も党綱領としてあったけど、あれもどうなるんでしょうね。

底なし沼のごとき橋下の失政。

ケチった上に財政再建にも失敗してるのだからいいとこ無し。

→大阪府立高：「開かずの図書館」２割…行革で専任司書廃止 - 毎日新聞 http://t.co/Lx5JvEq0Ai

> 教育に力を入れると言いつつ教育費削減したんや

> ケチらずに全部オッケーでやってきた結果で借金まみれ。その改革に乗り出したら独裁でっか。代替案ひとつも示せずに改革できたらめでたいね。

まだ「代替案」とか言ってるのか?。

橋下さんの九官鳥みたいですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/722.html

https://twitter.com/kinkuma0327

RT “「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自紙を購買するように勧誘する他社のチラシが配布されています。…批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」” http://t.co/sKRJ1evXST

新聞は批判などいらない、官公署ら発表した「事実」だけを報道しろ、などといっている人や、メディアは売れるものを売るのが当然、中韓ヘイトは売れるから無批判に垂れ流すのも当たり前だ、みたいな人たちからすれば、この機会に朝日“だけを”再起不能にすることが「正義」なんだから仕方ないね。

これとて、不破さん本人は「事実を淡々と伝えたつもり」だったわけですよね。→ http://togetter.com/li/683904

「事実を淡々と伝える」なんて、いうほど簡単じゃないんだよね。／「まずは事実を淡々と伝えよ」との報道への意見と… http://t.co/9finMSHSAi

実際、誤報を打つ記者の大半は、「事実を伝える」つもりだったんじゃないだろうか。

事実を伝えるつもりであってもしばしば、間違ったことを報じてしまうのではないだろうか。

さらに、主観や主義以前に「客観的な事実」というものが存在しているという見方も、一つの「価値観」に過ぎないのではないか。

「事実を淡々と伝える」などといっているメディアこそ、なんだか胡散臭い気がする。

自身の主義や主観が含まれないありのままの事実を自分たちは握っている。

そういう事実を握る側にいる。

そして、それを主義や主観とは無縁に、「淡々と」伝えることができる。

それこそ、傲慢な態度だとすら思うのだ。

「事実を淡々と伝える」ことが、主義や主観を加えることよりもカンタンなことだと勘違いしている人がいるのではないか。

むろん、官公署から発表される情報だけを事実と認定する、みたいな御用主義的な価値に基づいていればカンタンだろうが、よもや「事実」とはそういうものではあるまいに。

政府や官公署の発表した情報だけを報じることで事実を淡々と伝えることができるというなら、それはそういう主張なのであり、主義なのであり、主観的な立場なのだ。

逆に、官公署の発表に懐疑的な立場から個人の証言を積み上げて行こうという立場もまた、事実を淡々と伝えようとする立場に他ならない。

ところで、「新聞は事実だけを報道すればいい」なんていっている人は、「正しい歴史認識はこうだ」とか、「外交や安全保障はかくあるべきだ」とか、「これが○○新聞の考える新憲法だ」とか、そういうのも新聞には書くべきじゃないんだよねぇ。

ちなみにぼくは、そういう新聞もあっていいと思ってます。

「主張と事実」、「主義と情報」を簡単に峻別できるなどと考えられるのは、ちょっとノーテンキなんじゃないかな。

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池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！
2014.09.21

　ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

　ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

　この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

　まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました」
「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」

　ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

　さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」

　実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

リテラ > 社会 > ジャーナリズム > 池上彰が朝日叩きのメディアを批判！
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！
【この記事のキーワード】エンジョウトオル, 朝日新聞
2014.09.21

　また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」

　池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

　これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

　池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

　いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

　だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

　それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

　この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。
（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/723.html

新ベンチャー革命2014年9月22日　No.980



タイトル：日米安保マフィアの米軍依存症が日中戦争を企む米国某勢力に利用されている：それに危機感を抱いた福田・元首相の中国・習主席との極秘会談が光る



１．沖縄県知事選で辺野古基地建設反対を何が何でも封じ込めたい日米安保マフィアに乗っ取られた日本政府はヤクザそのもの



　この11月に沖縄県知事選を控えて、普天間基地の辺野古移転問題が脚光を浴びています。選挙の争点が辺野古基地建設の是非となることは明白ですが、現状では、日米安保マフィアに乗っ取られた日本政府は辺野古基地建設を強行しようとしています。



　仲井真・現知事は普天間基地の辺野古移転を容認していますし、次期選挙でも立候補する予定ですから、仲井真氏が再選されることが、日本政府のベストシナリオです。しかしながら、仲井真氏は明らかに公約違反したわけで、次回の選挙では苦戦するとみられています。辺野古基地建設反対の県民の総意を反映するため、対立候補が擁立されていますが、次回、仲井真氏が敗戦して、対立候補が勝っても、新知事がまた公約違反する可能性が残っています、なにしろ、仲井真氏の前例がありますから・・・。沖縄の人は、くれぐれもだまされないように・・・。



　今の自民党は、強力野党がいない状態なので、消費税増税も原発再稼働も、そして辺野古基地建設も、なんでもやりたい放題となっています。



２．在沖米軍の慰留の黒幕は外務省・防衛省および自民党に巣食う日米安保マフィア



　本ブログ前号No.979にて指摘したように、日本をステルス支配してきた米国戦争屋ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイは、在沖米軍基地の撤退と、自衛隊への基地移管を主張しています(注１)。



　この主張は米国サイドに立てば当然の発想です。それでも、在沖米軍基地がいまだに存在するのは外務省・防衛省および自民党に巣食う日米安保マフィアが強く慰留しているからという説がネットでうわさされています。



　本ブログもその説に同調します。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



　本ブログの見方では、米国防総省内は一枚岩ではなく、ネオコン系と穏健派（伝統保守系）に分かれているとみています。上記、ジョセフ・ナイは穏健派とみられます。一方、ネオコンは、日中戦争の扇動を企んでいますから、在沖米軍基地の撤退には消極的でしょう。ネオコンは、在沖米軍基地をどうするかを、米国防総省の穏健派やオバマ政権に決められること自体を嫌がっているはずです。



　さて、本ブログでは、今の安倍政権は米戦争屋のネオコンに操られているとみています。だから、安倍政権はナチス化しているのです。在沖米軍の慰留に血道を上げる日米安保マフィアも、米戦争屋の中のネオコンに巧妙に利用されているはずです。その証拠に、日米安保マフィアのひとり、北岡・元東大法学部教授はネオコンの論客のひとり・ジョン・ボルトンと交流があります(注２)。



３．日米安保マフィアはなぜ、在日米軍の慰留に固執するのか



　ところで、上記の日米安保マフィアはなぜ、在沖米軍を含む在日米軍を執拗に慰留するのでしょうか、その理由はざっと三つあるとみなせます。



（１）日米安保マフィアにとって、在日米軍は、日本国内にて自分たちの地位と権力を保障してくれる有難い存在（威光的存在）とみなされている。在日米軍が撤退したら、これまでのように国内で威張り散らすことができなくなると彼らは勝手に思い込んでいる。

（２）日米同盟や在日米軍をテコにして、われらの血税で成り立つ国家予算の分け前を分捕り、またその獲得予算を増やそうと日米安保マフィアは常に企んでいる。彼らは半永久的に自分たちの利権拡大を志向する本能的習性をもっている。辺野古移転プロジェクトも1兆円規模の巨大利権となっている。

（３）日本周辺の中露韓朝からの挑発や脅威から日本を防衛するのに、在日米軍は絶対に必要と考えている（本心からそう思っている）。



　日米安保マフィアは、在日米軍あってこそ存在しているわけで、在日米軍がいなくなったら、自分たちの存在意義がなくなるくらいに思っているでしょう。



　この日米安保マフィアの在日米軍依存症にもっとも精通しているのが、米戦争屋ネオコンでしょう。だから、日中戦争を企むネオコンは日米安保マフィアをフルに利用しているわけです。



４．日米安保マフィアの意図に係わらず、中国脅威が許容限度を超えたら在日米軍は日本を去るはず



　日米安保マフィアが振りかざす脅威は、中国と北朝鮮が主でしょう。北朝鮮は、日韓を挑発するためにネオコンが飼っている傀儡国家であり、実力はたいしたことはないのですが、中国の軍事力は侮れません。



　中国は旧ソ連からミサイル技術を導入して、中国全土にミサイル基地を張り巡らせています(注３)。



　もし、日本が対中戦争に突入したら、ミサイル攻撃で日本は火の海にされます、そのことを中国の軍関係者がすでに公言しているようです(注４)。



　日本には50基以上の原発が存在しますので、ミサイルで原発攻撃されたら、あっという間に、日本は全滅です。



　安倍首相や石原・元東京都知事などは、ネオコンにおだてられて対中挑発に熱心ですが、まさに、負け犬の遠吠えでしょう。日本は攻撃用ミサイルをもっていませんから、中国は日本をまったく恐れていないでしょう。



　日米安保マフィアは、実に我田引水的思考の得意な人間であって、米軍が日本に駐留している限り、中国は日本にミサイル攻撃できないはずと勝手に思い込んでいるようです。



　しかしながら、戦争のプロである米国防総省の人間はまったく楽観視していないと思われます。米国防総省にはエアシーバトル(注５)という戦略思想があるようですが、これは年々強化される中国軍事力の脅威への防衛戦略のようです。中国の脅威が米国防総省の許容限度を越せば、いくら日米安保マフィアが慰留しても、在日米軍は日本を去るはずです。



５．福田・元首相の中国・習主席との極秘会談が光る



　現在の日中の軍事力はまったく拮抗していなくて、ネオコンの誘導で日中戦争にもっていかれたら、日本に勝ち目はありません。ネオコンは人口削減を意識していますから、日本を人口削減の実験場にしようと企んでいるかもしれないのです。日本が全滅してもネオコンは一向にかまわないのです。なにしろ、3.11事件を仕掛けたのもネオコンと疑われるわけですから・・・。



　いずれにしても、そのようなネオコンに操られる安倍政権下の日本は非常に危うい状態に陥れられています、そのことに強い危機感をもっている日本人のひとり、それが、福田・元首相です。同氏は、7月下旬、中国の習主席と極秘会談したそうです(注６)。反日的言動の多い習主席が福田氏に会うことを容認したのには驚きました。



　福田氏のもつ政治思想は、伝統的自民党の保守思想と思われます、ネオコンに煽られて、日中対立に狂奔する安倍首相に対する危機感が限界に来たのでしょう。



　今の日本は、辺野古基地建設より、日中関係を福田総理時代に戻すことを優先すべきです。



　ちなみに、ネオコンと悪徳ペンタゴン日本人勢力に失脚させられた小沢氏や鳩山氏も福田氏と同様の政治思想をもっているのではないでしょうか。



注１：本ブログNo.979『アメリカ様命の害務省真っ青！：米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた』2014年9月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34164606.html



注２：ベンチャー革命No.224『日本のオピニオンリーダーのお粗末さ』2007年3月18日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr224.htm



注３：中国人民解放軍第二砲兵部隊

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%A0%B2%E5%85%B5%E9%83%A8%E9%9A%8A



注４：産経ニュース“中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」”2014年1月22日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm



注５：AirSea Battle

http://en.wikipedia.org/wiki/AirSea_Battle



注６：産経ニュース“「危機感は同じ」　福田元首相、習主席との極秘会談認める”2014年8月27日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140827/plc14082714120009-n1.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/724.html

「所詮、水と油。また分裂しちゃうのも時間の問題かもね」

衆院42人、参院11人。日本維新の会と結いの党が合流し計53人の「維新の党」が9月21日、東京都内で旗揚げした。しかし、合流まえから両党の若手議員や秘書からこんな声が漏れ伝わっていた。

日本維新の会は、共同代表を務める橋下徹・大阪市長と、石原慎太郎氏が袂を分かち、石原氏側は新たに次世代の党を旗揚げ。現在、23人の勢力になっている。政治理念が大きく異なる江田憲司氏らとの合流話に嫌気がさした、“橋下チルドレン”の幼稚さにあきれたなど、要は、これまで張子の虎だった維新に見切りをつけた格好だ。

結い、維新側から見れば、異端の長老たちが出ていったのに、なぜ不協和音が未だに聞かれるのか。ある維新の秘書は語る。

「結局、江田さんは傲慢な一匹狼。無理難題を吹っ掛けてばかり。今後、党運営に支障をきたすことは、火を見るより明らか」

合流協議のなかで、些末なことの繰り返しで維新側は疲弊してしまったと内実を明かす。一方、結い側も言い分はある。党本部が東京と大阪の“双頭の竜”状態で、党運営がうまくいかない状態を解消したい、“単なる吸収合併”では納得いかないなど、合併まえに主張すべきところは主張するのは当然のことだった。

「こんな小っちゃなことで、ごちゃごちゃ言い合っていて疲れたよ。本来の目的は、野党再編。今後はみんなの党との合流だったり、民主党の分裂、一部との合流を見て動かなければいけない」

維新幹部の一人は、こう不満を口にする。2016年夏には参院選、衆院選もそのまえに実施されることが予想されるなか、野党再編はなかなか動かない。暗中模索の苛立ちが新党に蔓延している。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/725.html

■アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党

私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。

　もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。

　“親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。

　事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。

　第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズム解放戦争としての性格をもった」（『日本共産党の60年』日本共産党中央委員会出版局）としてきた。

　ちなみに、同大会では、アメリカが沖縄を本土と切り離して米軍直轄の特別地域としたことに対して、「これを『沖縄民族』の独立の一歩としてとらえ、『沖縄民族の独立を祝うメッセージ』を採択」（『日本共産党の80年』同前）している。その後、これは正されたがアメリカ占領軍をいかに評価していたかの証左である。そしてソ連を反ファシズム勢力と見なしていたのである。

　この評価は、基本的にポツダム宣言や東京裁判と同じである。ポツダム宣言では、「無責任なる軍国主義」だとか、「世界征服の挙」として日本軍が厳しく非難されている。東京裁判の「平和に対する罪」も満州事変から太平洋戦争に至るまでの日本の戦争を「侵略戦争」と断罪するものであった。

　東京裁判に関して言えば、国際法に反するとか、不遡及の原則に反するとか、勝者による復讐など多方面からの批判もされている。インドのパール判事のように、無罪を主張した判事もいた。だがこれらの批判は一顧だにしないのが日本共産党の立場である。

■アメリカの無差別攻撃を批判しない日本の左翼

　戦争を裁判で裁くと言うのなら、アメリカの原爆投下や無差別爆撃も本来裁かれてしかるべきはずだ。だが日本の軍部の批判には熱心この上ない日本左翼だが、なぜかアメリカの人道に反する戦争の批判はしないのである。

　2007年6月、久間章生・防衛相が、講演で「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、今はしょうがないと思っている。アメリカを恨むつもりはない」と語り、辞任に追い込まれるという事件があった。

　しかし、口にこそ出さないが多くの政治家やマスコミ、国民もどこかで同じような頭の整理をしてきたのではないか。今でこそ共産党や社民党は「核兵器廃絶」と言い、原水爆禁止運動を行っているが、これらの運動は広島、長崎に原爆が投下されたから始まったというものではない。終戦直後にアメリカの原爆投下を非難する日本の政党は、共産党も含めてなかった。

　日本の原水爆禁止運動の始まりは、1954年3月にアメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本のマグロ漁船第五福竜丸が被災したことがきっかけである。

　つまり、アメリカの原爆投下も東京大空襲などの無差別爆撃も免罪してきたのが、日本の左翼陣営である。「悪いのはアメリカでもソ連でもない。日本だけが悪い」というのが、彼らの立場だということだ。これが良心的で、進歩的な立場だというわけだ。東京裁判を検証しようとは絶対にしないのである。

　慰安婦問題でも、「従軍慰安婦」問題として日本の国会で熱心に取り上げてきたのは、日本共産党や社民党の女性議員たちだ。その姿は、まるで日本人はいかにひどい民族なのかを証明したくて仕方がないかのようだった。朝日新聞にも同様の傾向が見て取れる。

■朝日の虚偽報道の根底にあるもの

　朝日新聞が、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治証言を報道したのは、1982年9月2日付の大阪本社版朝刊社会面であった。

　執筆した記者は、「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と語っているそうである。だが裏付けも取らないままに報道するというのは、新聞報道としては論外である。それにもかかわらず、なぜ報道してしまったのか。おそらく「日本軍はひどいことをしたのに決まっている」という大前提があったからではないか。

　この報道以前に、千田夏光著『従軍慰安婦』などが出版されており、その影響も受けていたのかもしれない。だが、ここには日本軍の非道な行為には疑いもなく飛びつくという朝日の姿勢がはっきりと表れている。

　これは、女子挺身隊と慰安婦を同一視した報道でも同様である。女子挺身隊と慰安婦はまったく別物だ。

　朝日は、91年12月10日付朝刊で「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」と報じ、92年1月11日付朝刊では、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報じた。これについて今年8月5日付の検証報道では、「原因は研究の乏しさにあった」と弁明している。

　さらに植村隆元記者が、その女性がキーセンとして人身売買されたことを知りながら「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と記したことについては、「意図的な事実のねじ曲げはなかった」としている。

　韓国で、慰安婦問題を取り上げている中心的な団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」である。韓国の日本大使館前に元慰安婦の少女時代をイメージしたブロンズ像を建てたのもこの組織である。この組織の名称に「挺身隊」という言葉が入っていることを見ても朝日新聞報道の影響が大きいことは明らかである。いずれにしろ、この記事については捏造と言われても仕方あるまい。

　結局、日本を何が何でも貶めるということだ。これが「良心的、進歩的」な立場だとするそれこそ歪んだ価値観が横たわっている。

■「誤用」を認めた本多勝一氏

　今週の「週刊新潮」（2014年9月25日号）に「『本多勝一』が“誤用”を認めた『南京事件』捏造写真」というグラビア記事が掲載されている。写真は、中国で笑顔の日本兵と一緒に、少年、少女、女性や老婆が歩いて橋を渡るものだ。この写真が掲載された『アサヒグラフ』（1937年11月10日号）のキャプションには、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」とある。

　ところが本多勝一氏の著書『中国の日本軍』では、同じ写真が使われていながら、そのキャプションには、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7、8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」とある。

　写真を見れば一目瞭然だが、みんな笑顔で歩いている。強制連行だの、強姦や輪姦など思いもよらないものだ。これが南京事件の根拠になっていたというのだから驚くほかない。

　『週刊新潮』によれば本多氏は「誤用」を認めたようだが、誤用などという代物ではない。悪質極まるでっち上げ、捏造そのものだ。

　これがかつての朝日新聞のスター記者である。私なども、若い頃にはよく読んだものだ。要するに日本軍への悪口雑言は何でもありというのが、朝日や本多氏の立場だということだ。

　なぜ日本に、日本人に、もっと誇りを持てないのか。日本を貶めて何が嬉しいのか。朝日新聞や共産党、社民党、進歩派を自認する人々に言いたいのは、このことだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/726.html

　
　放射性物質の拡散もどんどん酷くなるばかりだ。国道６号線が開通したそうだがそれでいいのか。近くを通る車や荷物が全国に放射性物質を運ぶことになるのだ。フクイチに近い海川で取れた物が安全だなどと考えるのは幼稚すぎる。農作物・酪農物も同じだ。関所を設けて厳しく取り締まることが次代の子供を守ることになるのではないのか。事実上無政府状態ではないか。一日も早く放射性物質の取り締まり体制を作らなければならないだろう。

　
　第一これだけの原発事故を起こしながら東電、政府関係者で刑務所に入った者が一人も居ないといういい加減な司法国家である。これでは不正選挙もやり放題の国にならないか心配である。もうそうなっているのか。日本の指導者層が自信喪失で狼狽えている間も歴史はどんどん悪化しているのである。

　振り込め詐欺の犯人も警告するだけでなく捕まえて裁いてくれよ。各地の殺人犯、刑事犯も検挙率が少なすぎる。内の近くの警察署は防犯協会に言われたのか知らないが防犯協会の車両や一部のタクシーと同じ漫画ステッカーを警察車両、パトカーに貼って走ってやがる。これも裏支配層の攪乱戦法だろう。健全な社会にするには責任者はこういうことを断固止めさせなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/727.html

１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、日本の民主主義の根幹を問うものになる。

沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年の間に４度実施された名護市長選および名護市議選で、辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設することを拒絶する意思を明示してきた。

現在、沖縄県知事の地位にある仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天間移設先について、県外・国外を公約に掲げて当選した。

仲井真氏は現在もこの任期中にある。

この仲井真氏が昨年１２月末、１月の名護市長選を目前にして、政府の辺野古海岸埋め立て申請を承認した。

万死に値する悪徳の裏切り行為であった。

仲井真氏の行動は民主主義の根幹を破壊する背徳の行為である。

そして、この悪徳の行動を教唆、扇動したのが菅義偉官房長官であると見られている。

本年１月１９日に名護市長選が実施されるのであるから、少なくともこの選挙での意思表示を見守るべきであった。

現実は逆の発想によるものであり、１月名護市長選で辺野古米軍基地建設が否定される可能性があるから、その前に埋立申請承認を強行したのである。

こうした暴挙を既成事実として容認してしまうべきでない。

安倍政権が民主主義の根幹を破壊しているから、１１月１６日の沖縄県知事選の重要性が一段と増したのである。

沖縄では、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする人々が、全力で活動を続けてきた。

最大の問題は、候補者一本化であった。

辺野古基地建設阻止を唱える候補者が複数立候補して県民の投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。

統一候補の擁立が難関だった。

しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約を一方的に破棄して埋立申請を承認した仲井真弘多氏の実例がある。

県民を裏切る候補ではだめなのである。

そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に

「埋立申請承認撤回」

を掲げることを求めてきた。

ところが、この公約への明記が外された。

そもそもの問題はここにある。

「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。

翁長雄志氏は、

「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」

と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。

この問題をめぐる情勢が急変した原因は、菅義偉官房長官の発言にある。

菅氏は辺野古基地建設問題について、

「過去の問題」

「埋立申請承認がすべて」

と言い放った。

この発言により、

「埋立申請承認撤回」問題の重要性が

飛躍的に高まったのである。

菅氏の発言がなければ、翁長氏が当選した場合、その後に辺野古基地建設阻止をどう実現してゆくかをじっくりと検討するとの説明も、幾ばくかの合理性を有する余地が生じたかもしれない。

沖縄県民の総意として、辺野古米軍基地建設阻止の意思が示された場合、安倍政権はこの立地自治体民意を無視し得ないとの説明が一定の合理性を有するからである。

ところが、この逃げ道を自ら塞いだのが、菅義偉氏発言だった。

「埋立申請承認がすべて」

と公の場で明言してしまった以上、いやおうなく

「埋立申請承認撤回」問題が

知事選最大の焦点として浮上することになったのである。

新知事が埋立申請承認を撤回しなければ、辺野古米軍基地建設阻止はまったく前に進まない。

誰にでも分かることだ。

この状況下で、翁長氏が頑なに、「埋立申請撤回」の公約化を拒絶するなら、翁長氏はすべての沖縄県民から、

「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」

ではないかと疑われることになる。

翁長氏がこの疑惑を否定するのは簡単である。

「埋立申請承認撤回」を確約すればよいのだ。

辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする政党団体は、翁長氏に「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。

トリック政治＝トラップ政治が横行している現在の状況を踏まえれば、選挙前に公約を厳密に「詰め」ないことは致命傷になる。

詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと

なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/728.html

◆財界天皇と言われる経団連の榊原定征会長はじめ大企業首脳らで組織する日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団（約２００人が参加）が９月２２日、中国の首都北京市に入った。６日間の日程で中国政府の指導部や経済担当の政府幹部らと相次いで会談する。訪中団は今年で４０回目。経済当局と意見交換するほか、日中の企業経営者による交流会を初めて開催、さらに、深刻化する大気汚染を改善する目的で山東省の工業都市との間で協力に関する覚書に調印する。

　とくに中国政府の指導部とは２０１０年以降、国家主席や首相など最高指導部との面会は実現していないので、榊原定征会長らは、習近平国家主席、李克強首相との面会を強く希望していた。これに対して、北京政府からは２２日、「２４日、経済政策担当の汪洋副首相が会談する」と伝えてきたという。汪洋副首相は、中国共産党中央政治局委員で、小沢一郎代表と極めて親しい李克強首相のいわば部下であり、前広東省党委員会書記などの経歴がある。上海市長、海峡両岸関係協会会長などを務めた汪道涵は伯父に当たる。

◆日本経団連の米倉弘昌前会長（住友化学会長）はじめ「日中経済協会」の財界人は毎年恒例の「訪中団」を２０１３年５月８日〜１１日の日程で組み、習近平国家主席、李克強首相との面会を申し込んだものの、すぐに断られた。安倍晋三首相は、これを心配して、何とか、こじれた日中関係を改善しようという気持ちを抱いていた。

　その折も折、中国・四川省で大地震が発生し、地震被害の報を受けるや、４月２０日、直ちに中国共産党１党独裁の北京政府に「お見舞い」とともに「支援を行う用意がある」旨、習近平国家主席と李克強首相に伝えた。これに対して、中国側から「国外からの支援を必要とする状況にない」と断られてしまった。

　このため、米倉弘昌前会長はじめ日中経済協会の財界人による訪中団総勢１８０人は、２０１３年１１月１９日、せっかく大気汚染（大気浮遊粒子状物質PM２．５）で視界が悪い北京市まで訪れた。このときも、予め面会を申し込んでいた習近平国家主席、李克強首相と会うこともできず、面目丸潰れの結果となった。

　面会できたのは、格下の汪洋副首相だったからである。マスメディアのなかには、「外交問題で冷え込んでいる日中関係だが、経済交流がようやく一歩動き出した」と論評するものもあったけれど、これは、余りにも楽観的過ぎた。習近平国家主席、李克強首相に会えなかったのは、習近平国家主席、李克強首相と親密な小沢一郎代表に事前に挨拶せず、仁義も切らずに、ノコノコ北京市を訪れたのが、大失敗の最大原因だった。習近平国家主席と李克強首相は、親交が厚い小沢一郎代表が、安倍晋三政権から軽視され、財界からもないがしろにされている現状を熟知していて、不快に思っていた。要するに、「政治オンチ」をさらけ出していたのだ。

　今回も、榊原定征会長はじめ大企業首脳らの訪中団が、習近平国家主席、李克強首相に会えなかった。事前に小沢一郎代表に挨拶せず了解を得ていなかったことを意味していると理解してよいだろう。

◆榊原定征会長はじめ大企業首脳らの心構えは、米倉弘昌前会長らの訪中団のときとは、大きく違っている。それは、米倉弘昌前会長時代に禁止していた「政治献金」の再開を決めて、安倍晋三政権と二人三脚で経済再生・景気上昇を図ろうとしているからである。経済再生・景気回復には、「政財官学界」が結束して行かなければ実現できないということが、基本的な条件の1つになっている。この意味で、安倍晋三政権と経団連の結束は、不可欠である。そのうえで、榊原定征会長は、日中関係が「政冷経冷」状態に陥っていることを憂慮しており、政治経済両面の関係修復に懸命だ。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月２２日午前５時、「財界、最大規模の訪中団　会談相手の要人、焦点　きょうから」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　日中関係がぎくしゃくする中、日本の経済界が２２日から過去最大規模の代表団を中国に送る。焦点は、代表団がどのレベルの要人と会談できるかだ。１１月の日中首脳会談実現が模索されており、中国の対応は関係改善に向けたサインとうつるからだ。経済交流が政治の安定につながるか。

　「経済界としても交流を深めて信頼を醸成し、日中首脳会談が実現する環境づくりに貢献したい」。経団連の榊原定征会長は、１０日の結団式で語った。

　日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車名誉会長）の訪中団は、今年で４０回目になる。今回は大企業首脳ら約２００人が参加し、経済当局との意見交換や、地元企業家との交流会も開く。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/729.html

　四月の8％増税以後、日本の景気は減速し不況局面に転落しようとしている。それを懸念して<日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と 表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、 日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、

個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。>(以上「ザックザック」引用)

　麻生財務相は「消費増税は国際公約」などと根拠なき戯言を繰り返してきた。たとえ国際公約があったにせよ、麻生氏は日本国民の負託を得て国会議員になっている。国際公約よりも日本国民の生活の方に重きを置いて政治をやるのが本筋だ。

　国際公約で消費増税すべきだ、と麻生氏の耳に吹き込んでいるのは財務官僚の面々に違いない。彼らにとって国民生活よりも歳入を確保してすべての省庁に予算配分する権能を確保する方が優先する。省益あって国益なき典型的な連中だ。

　似非野党の、自民党補完勢力が離合集散を繰り返して「みんな」だか「未来」だか「維新」だか、政治理念の不明な政治家の群れが永田町を漂流している。彼らがいかに離合集散しようと、国民に馬脚はミエミエだ。所詮は自民党になりたい野党になりきれない連中だ。

　民主党も海江田氏に期待したが、結局は自民党になりたい連中を切れなかった。「ただちに健康被害はありません」と意味不明なコメントを繰り返して大勢の福島県民を被爆させた枝野氏を臆面もなく幹事長に据えるなど、狂気の沙汰だ。検察とマスメディアがでっち上げた「嫌疑」だけで小沢氏を座敷牢に閉じ込めた岡田氏を代表代理に登用するなど、海江田氏は自身の代表の椅子にしがみつくためには政治理念などどうでも良い、ただの肩書病に陥ったようだ。病人は永田町から離れて転地療養するしか処方箋はない。

　テレビの芸人オンパレードの楽屋小芝居に明け暮れしているのと同様に、永田町も蚤のキンタマだナンダカンダと騒いで、この国の大政を見失っている政治家たちばかりだ。だからルー米財務長官から日本の野党の役割を奪いかねない発言が飛び出すのだ。

　少しは野党の政治家諸君は顔を赤らめて恥じてはどうだろうか。ワケ知りな顔をして「この国の財政規律のためには増税は必要だ」などと一見マトモな、じっくり考えれば頓珍漢な発言までする始末だ。いかにルー米財務長官が日本の野党政治家よりマトモか、政治家の基礎知識として経済原論から学び直してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/730.html

野党が調査に乗り出した 小渕経産相が抱える「政治とカネ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153556
2014年9月23日　日刊ゲンダイ

「会見中は記者とほとんど視線を合わせることはありません。ずっと下を見て、うつむいたまま。官僚作成の会見原稿を凝視しているだけですよ」（経産省事情通）

　安倍改造内閣の“看板大臣”だったはずの小渕優子経産相（４０）の評価が日増しに下がっている。特に担当記者たちを呆れさせているのが、定例会見の中身のなさ。就任以降、６回の会見は終始、官僚作文の棒読み。“この人ならでは”という意見を口にすることは皆無に等しい。

「就任会見の冒頭から『安倍総理』と言うべき箇所を原稿を読みながら『アソウ』と間違えたのにも驚きましたが、記者との質問のやりとりも常にカミ合いません。何を聞かれても必ず官僚が準備した『想定問答』に目を落としてから答えるので、発言に面白みもない。ホント、記者泣かせの大臣です」（大手紙経産省担当記者）

　川内原発の再稼働について聞かれると、小渕は「地元の理解を得ていくことは本当に大事」の一点張り。福島原発の事故対応は「全力で取り組んでいきたい」、地方活性化は「現場の声が何よりも大事」、ウクライナ情勢は「平和的解決に期待する」、ＴＰＰ交渉は「困難な課題が残されていると承知している」――。この程度の認識と回答で許されるなら、経産相なんて中学生でも務まるのではないか。

■八ツ場ダムに群がるゼネコンマネー

　２９日から始まる臨時国会でも答弁にシドロモドロとなる姿が今から目に浮かぶ。前出の通り、ただでさえ難題山積の省を預かる立場なのに、野党の追及に耐え切れるかは疑わしい。加えて小渕には「政治とカネ」の問題もくすぶっている。ある野党議員は「小渕大臣の“第３のサイフ”の調査に乗り出しています」と、こう明かす。

「小渕大臣の地元の群馬・高崎市には資金管理団体や、自身が代表を務める政党支部とは別に父親の恵三元首相から譲り受けた『自民党群馬県ふるさと振興支部』という政治団体が存在する。自民党の政党支部として扱われ、普通の政治団体なら禁じられている企業献金の受け皿となっているのです。献金元の大半は地元企業。選挙区内に建設中で総額４６００億円に及ぶ八ツ場ダムの関連工事を受注した地元ゼネコンも多い。特に毎年献金を欠かさない企業が、数億円規模の事業を請け負っていたりする。民主党政権が八ツ場ダムの本体工事を中止した際、小渕大臣は工事再開を声高に訴えていました」

　クリーンなイメージが崩れ去れば、この女性大臣には“売り”がなくなる。就任３週目で早くもメッキがはげ落ちてきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/731.html

ヘイトスピーチ規制、なぜ難しい？曖昧な規制基準、公権力がお墨付きを与える危険も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140923-00010000-bjournal-soci
Business Journal 9月23日(火)6時0分配信

　8月29日、国連の人種差別撤廃委員会は日本に対し「勧告」を発し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）・デモを行う者を処罰できるようにするとともに、インターネットやメディアにおけるこの種の表現に対しても適切な措置を取るように求めた。東京・新大久保や大阪・鶴橋をはじめ各地で行われてきたヘイトスピーチ・デモの現状を知る者にとっては当然の内容であり、今後はこの勧告に沿った法整備を着実に進めていくべきだろう。

　ヘイトスピーチ・デモの現場を取材すると、隣国の民族や国民に対して「死ね」「皆殺し」などと叫ぶ団体が公権力のお墨付きを得て、警察に守られつつ白昼堂々とデモを打っているようにみえる。そして、隣国に対して嘲弄的な大見出しを付けた新聞や雑誌がキオスクの最前列に置かれ、それらを一般の人々が電車の中で娯楽として読んでいる光景には強い違和感を覚えるし、数年後にはこの街でオリンピックが開かれると考えると困惑してしまう。法の力を使ってでも、この事態を鎮静化させ、正常な状態を取り戻してほしいと思ってしまうのは筆者だけではないだろう。

　だが、ヘイトスピーチ規制は、そう簡単に実現できるようなたやすいテーマではない。それは「表現の自由」の観点から見た場合、単に今ある制度の強化・改正ではなく、これまで日本にはなかった「まったく新しい規制」を設けることだからである。

　8月28日に開かれた自民党の「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」で、高市早苗政調会長（当時）が、国会周辺のデモ・街宣とヘイトスピーチを混同しているようにも受け止められる発言を行い批判を浴びたが、為政者が表現の自由に対する「形式規制」であるデモ規制と、基本的に「内容規制」であるヘイトスピーチ規制の区別すらわきまえていないような「素朴すぎる」状態では、先が思いやられるというのが正直な感想である。

●曖昧な規制対象と線引き

　実際、本気でヘイトスピーチを規制しようとすると、そもそも規制すべき「ヘイト」とは何かですら、実は曖昧であることがわかる。「朝鮮人は半島に帰れ」というのがヘイトだとして、「アメリカ軍は沖縄から出ていけ」というのはヘイトではないのか。両者はどのように違うのか、両者の間にどのような線引きを行うのか。また、「殺せ」「皆殺し」などの過激な表現だけを法規制するとした場合、そのような言葉を慎重かつ狡猾に回避したデモが「公権力のお墨付きを得た」と称して、かえって公然と行われることにならないか。

　あるいは、極端な排外主義者が街の片隅でデモを行うことより、大手の出版社や新聞社が毎日のように大量の「嫌韓」「嫌中」情報を発信し、それを一般の人々が溜飲を下げて読んでいることのほうにむしろ問題があるのではないか、等々の論点をクリアして、われわれは規制対象とすべき表現を明確に画定することができるだろうか。

●比較的安全で賢明な対処法とは

　それだけではない。ヘイト規制法制定・運用の任にあたる為政者の顔ぶれはどうか。政権トップの安倍晋三首相自らが、自分に不都合な人物には簡単に「左翼」のレッテルを貼り、それを「恥ずかしい大人」として切り捨ててしまうような“乱暴な”人物である（2013年6月、東京・渋谷での演説）。また、麻生太郎財務相は、特定秘密保護法の制定にあたって「ナチスの手口に学んだら」と言ってのけた“とてつもない”人間であり（同年7月）、さらに首相の対抗馬と目される石破茂前与党幹事長（現・地方創生相）も、ブログで「デモ」を「テロ」呼ばわりするような思想の持ち主である（同年11月）。

　このような政治家によって主導されるヘイト規制法がどのような内容のものになり、どのように運用されるのか。不安が期待を大きく上回ってしまう。

「われわれ国民がこのレベルなのだから、政府もこのレベル」といってしまえばそれまでだが、もちろん話はそれでは済まない。国際社会は、われわれが考える以上に、この問題にはナーバスなのである。国内で気持ちよく隣国叩きをやっている間に、国際社会では孤立していた、といったことを「再び」繰り返してはならない。日中戦争、そして太平洋戦争への突入する入口となった、日本の国際聯盟脱退（1933年）の絵柄が目に浮かぶ。

　まずは、政策の指針となる「反ヘイト基本法」を制定し、他民族・外国人の生活を脅かす行為に政府が手を貸さない、つまり公権力がヘイトスピーチ・デモ（集会）を許可できない状態を迅速に作ること。そして、メディアに対しても、一定期間で改善が見られないならば流通・販売の方式等の面で自重を求めること。まずこれらを行ったうえで、刑罰によって規制すべきヘイトスピーチの内容・形式を画定する作業をあせらず、慎重に進めることが、現在の国の現状を鑑みると比較的安全で賢明な対処法ではないだろうか。ただし、諸外国の趨勢からすれば、このレベルでは甘すぎることはいうまでもない。

大石泰彦／青山学院大学法学部教授

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/732.html

　『山谷と会ってた元在特会幹部の素性＆「ザイトクカイって何？」とシラを切った山谷http://mewrun7.exblog.jp/22400648/』『山谷と在特会、超保守の活動がリンク＋北朝鮮、拉致の人権問題化に反発http://mewrun7.exblog.jp/22408805/』の関連記事を。

　安倍ガールズの山谷えり子氏（国家公安委員長）が元在特会幹部、高市早苗氏（総務大臣）と稲田朋美氏（政調会長）がネオナチ極右団体の代表と一緒に写真に写っていたことが、次々と発覚して、物議をかもしているのだが・・・。

　何と安倍首相が、元在特会幹部と写っている写真も存在しているという。(@@)

　相手は、山谷氏と写真に写っていた在特会幹部の増木重夫氏。増木氏のＨＰには、安倍氏との写真がアップされていて。写真の下には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプションまでついていたとのこと。(･･)　
＜ＨＰからは既に写真は削除されているが、検索するとネットで見られる。＞

　詳細については、後でアップするリテラの記事「安倍首相にも「在特会」との親密写真が！ 自民党とヘイト団体の蜜月」をご覧いただきたい。

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗが、この件にこだわるのは、別に安倍氏や山谷氏などの個々の議員をバッシングしたいからではない。
　ひとりでも多くの人たちに、日本の首相である安倍晋三氏が、そして今、内閣の閣僚、党の要職につき政権の中枢にある安倍氏の超保守仲間たちが、どのような思想を持って、どのような政治活動をしているのか、またどのような人たちに支援されているのか、知って欲しいからなのだ。(＊＊)

＜安倍内閣の１９人の閣僚のうち１５人は、日本最大の超保守団体「日本会議」に所属。また自民党の役員や首相補佐官などの官邸のスタッフなども含め、その多くは、安倍氏が率いる超保守議連の「創生日本」のメンバーなのである。(-"-)＞

　昨日も書いたけど。在特会などのウヨ系団体は、超保守派の中でもかなり極端な考え方をしていて（特に国粋主義、民族主義の面で）、ヘイトスピーチやその他の活動も過激であるのだが。
　ただ、安倍氏らの超保守派の政治家とは、根本的な思想や政治目標などの面で重なる部分が大きい。(･･)
　それゆえに、安倍氏らの日ごろの政治活動と間接的につながっていたり、それらに協力したりすることもあるし。また安倍氏らを政治的に支持している人も多いのが実情なのである。(-"-)

　これは、別に安倍氏らに限らず、左派系の議員にもあることだと思うが。
　各議員が自らの政治活動として、また支持集めのために、市民団体などが主催する会合や活動に参加するケースは少なくないし。その議員が関わる会合に市民団体のメンバーが参加したり、活動のＰＲや選挙応援をしたりするケースも少なくない。
　様々な場で何回も会ううちに、お互いに顔見知りや顔なじみになって、単に写真をとるだけでなく、諸策について意見交換をしたりすることも少なからずある。（＋＋）　
＜そのメンバーが議員の秘書やスタッフになったり、後に国会・地方議員になったりすることもある。(･･)＞

　そして、同じようなことが、安倍氏らの超保守派の議員と在特会をはじめ超保守系or右翼系の団体やそのメンバーの間にあったのではないかと察する。

＊　＊　＊　＊　＊

　増木氏は、在特会を離れてからも、政治活動を行なっていたとのこと。ジャーナリストの安田浩一氏はこう話しているという。

「草の根右翼としてさまざまな政治活動をしていた増木氏が在特会の関係者に自民党や維新の議員に紹介していったようです。増木氏は在特会が政界へのパイプを築く扇の要だったといってもいいかもしれません。」

　増木氏もそのような活動を行なう中、山谷氏とは顔見知りor顔なじみになったようで。
　０９年２月には増木氏のＨＰに、『山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い「夜明けのコーヒー」。諸々の事案を相談。いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。「えりこ先生ホの字の会」（勝手応援団）の設立を検討中。』なんて記述がなされていたという。

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「11年頃には在特会の関連団体が主催していたり、関係している憲法や歴史認識、教科書問題の講演会に自民党の議員がこぞって参加するようになった。しかも、その顔ぶれは、安倍首相が今、重用している閣僚やオトモダチの政治家がほとんどだった。山谷拉致問題担当相はじめ、有村治子女性活躍担当相、下村博文文科相、衛藤晟一首相補佐官、磯崎陽輔首相補佐官、安倍首相本人も......。」　

「そして、12年の自民党総裁選では、在特会は再登板の安倍首相を全面支持し、安倍首相の演説会場に必ず多くの会員が集まるようになった。…
　さらに自民党が圧勝した衆院選、参院選では、演説する安倍首相を支持者が日の丸の小旗をふって応援するというこれまでにない光景が見られたが、そのメンバーの多くは在特会関係者だったという。」

「公にはなっていませんし、在特会側も機関決定などはしていませんが、自民党の議員が在特会関係者に選挙を手伝わせたり、動員をかけたりしているのは常識です」
　
＜ｍｅｗも、一部の超保守系団体の人たちが、ネットで超保守系の政治家が出席する会合や講演会に参加するように呼びかけたり（日本会議や安倍ブレーンが絡んでいるものが少なくない）、安倍氏や麻生太郎氏など（田母神俊雄氏も）の街頭演説に集まるように動員をかけていたりしたのを見たことがあるし。（日の丸持参を推奨？）
　また、政府のパブコメへの意見応募や特定の議員への励ましor批判のメールやＦＡＸを呼びかけているのを見たこともある。（何をどう書くのか、見本が示されている場合も。）
　さらに、それらを、いわゆるネトウヨがブログや掲示板で拡散して行くことも少なくない。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　では、今回の情報が載っていたリテラの記事を。

『　安倍首相にも「在特会」との親密写真が！ 自民党とヘイト団体の蜜月

リテラ 2014年9月22日

高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長のネオナチ団体代表とのツーショットに続いて、今度は山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長がヘイトスピーチを続ける在特会（在日特権を許さない市民の会）関係者と写真におさまっていたことが発覚した。
　　
　この写真は2009年2月22日に撮影されたもので、山谷氏と一緒に映っていたのは在特会の関西支部長（当時）だった増木重夫氏、後に京都支部長になるN氏、在特会の関連団体「チーム関西」のリーダーのA氏の3人。ちなみにN氏は威力業務妨害で収監中である。

　山谷は記者会見で例のごとく「在特会の人とは知らなかった。政治家なので写真をといわれれば撮る」と高市とほとんど同じ言い訳をしていたが、これはどう考えても嘘だろう。実は、3人のうちのひとり、増木重夫関西支部長と山谷はこの翌年にも参議院議員会館で会っており、増木氏はその際、山谷氏と一緒に撮った写真を個人の政治活動の会報に掲載している。
　
　さらに、増木氏のホームページをチェックしていると、平成21年2月22日の日記にこんなくだりが登場する。

〈山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い「夜明けのコーヒー」。諸々の事案を相談。いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。「えりこ先生ホの字の会」（勝手応援団）の設立を検討中。〉

「夜明けのコーヒー」というのはさすがに冗談だろうが、「諸々の事案を相談」とか「いつものことながら」とかいう記述を読む限り、山谷えり子氏は在特会の支部長と相当に親しい関係にあり、かなりの頻度で会っていたとしか思えない。これでよく「知らなかった」などといえたものではないか。
　
　しかも、この在特会関西支部長・増木氏と交遊があった自民党議員は山谷氏だけではなかった。増木氏のホームページにはなんと、現首相の安倍晋三とのツーショットもアップされていたのだ。この写真はなぜか今は削除されており、増木氏のホームページでは見ることができないが、そのページの"魚拓"がネット上に出回っている。

「平成21年8月17日　大阪7区の応援で安倍先生が来阪」と題されたそのページを見ると、安倍首相の活動を至近距離で写したショットが6点。そのうちのひとつに、増木氏の隣で安倍首相がにこやかにほほえむ写真があった。そして写真の下には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプション。やはり安倍首相も増木氏と面識があったということらしい。…

　改めていうまでもないが、在特会は韓国、朝鮮人のジェノサイド（大量虐殺）までを口にする極右団体である。その存在が国連の人種差別撤廃委員会でも問題になり、国連は日本にヘイトスピーチの法規制を勧告。これを受けて安倍首相が検討を指示したばかりだ。ところが、そんな団体の幹部と国家公安委員会委員長である山谷氏、そして現役の総理大臣である安倍氏がにこやかに交流していたというわけだ。いったいどういうことなのか。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　だが、これは別に不思議なことではない。そもそも、安倍首相をはじめとする現在の自民党の主流を担っている右派の政治家たちは数年前から、このヘイトスピーチ団体を選挙に利用し、講演会に動員するなど、緊密な関係を築いてきたのである。

　著作『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）で在特会の内情に肉薄したジャーナリストの安田浩一氏はこう話す。

「初期の頃は、在特会も今のように会員も多くなかったし、政界への影響力もほとんどなかった。その中で、草の根右翼としてさまざまな政治活動をしていた増木氏が在特会の関係者に自民党や維新の議員に紹介していったようです。増木氏は在特会が政界へのパイプを築く扇の要だったといってもいいかもしれません。増木氏は途中で在特会会長の桜井（誠）氏と袂を分かっていますが、その後も会員たちと一緒に政治活動しています」

　こうして始まった在特会と自民党の関係は、自民党が野党に転落したあたりからさらに深まっていったのだという。11年頃には在特会の関連団体が主催していたり、関係している憲法や歴史認識、教科書問題の講演会に自民党の議員がこぞって参加するようになった。しかも、その顔ぶれは、安倍首相が今、重用している閣僚やオトモダチの政治家がほとんどだった。山谷拉致問題担当相はじめ、有村治子女性活躍担当相、下村博文文科相、衛藤晟一首相補佐官、磯崎陽輔首相補佐官、安倍首相本人も......。

「在特会をはじめ草の根右翼の人たちは民主党政権に危機感をもち、必然的に自民党に希望を託すようになった。逆に野党に転落した自民党は、在特会やウルトラナショナリストを動員のコア・マーケットとしてとらえざるをえなくなった。両者の利害が一致したということでしょう」（前出・安田氏）

　そして、12年の自民党総裁選では、在特会は再登板の安倍首相を全面支持し、安倍首相の演説会場に必ず多くの会員が集まるようになった。…

　さらに自民党が圧勝した衆院選、参院選では、演説する安倍首相を支持者が日の丸の小旗をふって応援するというこれまでにない光景が見られたが、そのメンバーの多くは在特会関係者だったという。全国紙の政治部記者がこう証言する。

「公にはなっていませんし、在特会側も機関決定などはしていませんが、自民党の議員が在特会関係者に選挙を手伝わせたり、動員をかけたりしているのは常識です」

　まさに、今の自民党主流派にとって在特会は、れっきとした支持団体なのだ。議員会館に出入りして記念写真を撮っていてもなんの不思議もない。

　しかし、問題は国際社会の反応である。前述したように、在特会は国連の人種差別撤廃委員会でも問題になり、日本にはヘイトスピーチの法規制が勧告されている。そんな団体と民主主義国家の政権が密接な関係を維持していくことが国際社会の中で果たして許されるのか。
　
　だが、安倍政権の面々はそんなことはまったく意に介していないようだ。9月22日発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）によると、ヘイトスピーチの法規制を検討する自民党PTで、メンバーの一人で安倍チルドレンでもある山田賢司衆院議員がこう言い放ったという。

「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」
「人権をうたう団体は日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」

　まるでネトウヨ並みの発言だが、同誌は自民党PTに加わっている別の衆院議員もこんな本音をもらしたとも報じている。

「在特会と関連団体はあくまで安倍自民党の支援組織という位置づけ。たしかに国連の勧告は無視できないが、かと言って支援者を排除するような対策を講じれば、いずれ手痛いしっぺ返しを食らうかもしれない。のらりくらりと議論を引き延ばしつつ、規制を緩く設定できるようにしたい」

　こういう発言を聞いていると、自民党では想像以上にこのヘイトスピーチ団体の影響力が高まっているのではないか。そんな不安が頭をもたげてくる。だが、前出の安田氏はこう語る。

「みなさんは在特会の影響を危険視しているようですが、在特会はそこまで政治的に影響力のある団体ではない。むしろ、問題は在特会ではなく、政権を担う閣僚の思想が在特会とほとんど変わらなくなっているという事実でしょう。だから、高市氏にしても山谷氏にしても平気で在特会関係者やネオナチ団体幹部を受け入れてしまう。ある意味、自民党が在特会化しているわけで、そのほうがずっとこわいですね」

　ヘイトスピーチの最大の発信源は、我々が選んだ政権の内部にあるということらしい。
（編集部）』　　引用終わり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/733.html

姿が見えないと思ったら、いつの間にか安倍首相は国連総会出席のためニューヨークへ地球儀外交していた。

それほど今回の国連総会は日本の出番がない。

普通であれば大手新聞が首相の国連演説の骨子について事前に大きく報道しているはずだ。

しかし今回はほとんどそれがない。

書くべき演説の内容がないのだ。

いうまでもなく今度の国連総会はイスラク国やウクライナ問題への対応が中心だ。

これらをめぐって米、ロ、中国、イラン、サウジアラビアなどがせめぎあう。

そんな中で、安倍首相は語るべきものを何も持たない。

女性の活躍を期待するとか、法の支配が重要だとか、そんな事を言ってみても始まらない。

そう思っていたら、もっとピント外れの事をアピールするという。

それが国連安保理常任理事国入りの意思表明だ。

９月２２日の産経新聞が書いていた。

常任理事国入りに布石を打つと。

まだこんなことを言っているのか。

９月２３日の東京新聞がすかさず書いた。

拒否権を持つ五大国のひとつである中国との歴史認識問題を抱えている日本の常任理事国入りはハードルが高いと。

高いどころではない。

中国は日本の常任理事国入りを認めない。

拒否権を持っている中国が賛成しなのだから不可能だ。

しかし、もっと決定的な理由がある。

日本が最後にたよりとする米国が認めないのだ。

この米国の態度について、次のような強烈なエピソードがある。

日本が常任理事国入りについてもっとも熱心に働きかけていた２０００年初めのころの話だ。

日本の国連大使が米国の国連大使に支持要請を行った時のことだ。

当時の米国連大使はネグロポンティ大使。

後に米国のテロ対策のトップとなる有力者である。

そのネグロポンティ大使が日本の大使にこう言い放ったのだ。

日本が常任理事国入りを希望しているという話は自分は知らなかった。

きょうはじめて聞いた。

自分は忙しいから次席大使に任せる。彼とよく相談してくれ、と。

もちろんネグロポンティが日本の常任理事国入りの要望を知らないはずがない。

これほどまでに日本は馬鹿にされていたのだ。

いまの米国は当時よりももっと関心がないだろう。

いや、国連自体がそれどころではないのである。

国際情勢がそれどころではないのだ。

ところが菅官房長官はきのう９月２２日の記者会見でこう強い意欲を示したという（９月２３日東京新聞）

アフリカや中米諸国に働きかけて支持を広げていきたい、と。

どこまでピントがずれた安倍・菅政権であることか。

ダメだ、こりゃ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/734.html

　治療済みの奥歯がなぜか欠けて、それが舌に当たるもんだからなんとも不快な秋分の日である。

　不快とくれば、ここ一連の朝日叩きに始まる歴史修正主義者の大攻勢で、その流れは原発報道までに及び、週刊ポストなんか「３年半にわたる原発報道の嘘を徹底検証せよ」なんてことまで喚く始末だ。しかし、朝日叩きの裏側には、明らかにメディア統制という権力側の思惑があるんだよね。でもって、それを支援するメディアの存在というのを見逃してはいけない。

　なんてことを妄想してたら、内閣官房高官による、そうした権力側の思惑を裏付けるような発言が聞こえてきた。ジャーナリストの須田慎一郎君が書いているんだが、「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」なんてことをのたまっているとか。これって、本音なんだろうね。世論操作のための様々な情報が読売にリークされて、「日本版人民日報」なんてアメリカからも揶揄されているってんだから、知らぬは一般大衆労働者諸君ばかりなりってわけです。

　須田君の記事によれば、「安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをした」のだとか。手打ちだなんだと、まるでヤクザそのものです。

・｢新聞は読売だけで充分」（政府高官）。朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
　http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html

　でもって、一番の問題は、こうした動きについてジャーナリストの中には少なからず察知していた者がいて、彼らがそうした現実に異議申し立てを積極的に仕掛けてこなかったということなのだ。特定秘密保護法、集団的自衛権、朝日叩き、原発再稼働・・・レレレのシンゾーの企みに、メディアやジャーナリストがハッキリと「ＮＯＮ」を突きつけてこになかったことが、こうした危機的な状況にこの国を落とし込んだ一因になっている。

　メディア・リテラシーてなこと言って、一般大衆労働者諸君の勉強不足を攻め立てたりする御用評論家もいるけれど、バカ言っちゃいけないよ。その前に、「社会の木鐸」としての自覚もないこの国の劣化したジャーナリズムこそ糾弾されるべきことなんですね。レレレのシンゾーと酒食を共にしてるようじゃ、いつか来た道の水先案内人になるのが関の山でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/735.html

読売の部数が１０カ月で約７７万４０００部減、「数字で見る読売新聞」には１０，００７，４４０部と表示、部数減は朝日の比ではない
http://www.kokusyo.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%81%AE%E9%83%A8%E6%95%B0%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%90%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%A7%E7%B4%84%EF%BC%97%EF%BC%97%E4%B8%87%EF%BC%94%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E9%83%A8%E6%B8%9B%E3%80%81/
2014年09月23日　 MEDIA KOKUSYO

読売新聞のウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」によると、同社の発行部数は、２０１４年９月２３日の時点で、１０，００７，４４０部となっている。そしてこの数字を誇り、他紙に対する競争心を露呈させて、次のように述べている。

読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけています。

■出典：「数字で見る読売新聞」PDF
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/09/mdk140923a.pdf

■出典：「数字で見る読売新聞」
http://info.yomiuri.co.jp/company/data.html

読売自身が文中で記しているように、この「１０，００７，４４０部」という数字は、２０１３年１１月時点のものである。つまり１０カ月前の数字を現在も表示し続けているのだ。

◇読売の現在のABC部数

一方、同じ読売のウエブサイト「読売新聞広告ガイド」によると、２０１４年８月時点の数字は、９，２３３，８４４部である。

■「読売新聞広告ガイド」
http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/n-busu/

読売がウエブサイトで表示している２つの数字の差異は、なんと約７７万４０００部にもなる。これはもはや些細な誤差のレベルではない。産経新聞・東京本社の発行部数が約７１万部なのだが、ほぼこれに匹敵する。ゆうに新聞社１社分の誤差があるのだ。

あるいは、東京新聞の約５２万部と神奈川新聞の２０万部を合計した数字に等しい。

いずれにしても読売は、１年たらずの間に膨大な数の読者を失っているのである。朝日新聞の比ではない。

巨大な事業規模を誇る読売が、スタッフの不足が原因で、「１０，００７，４４０部」という数字を改める作業を行う余裕がないとは考えられない。いまだに「読売１０００万部」の看板にこだわっている証ではないだろうか。

このようなインターネット上の表示で最も害毒を及ぼすのは、広告主が広告戦略の判断を誤るリスクが生まれることである。確かに「読売新聞広告ガイド」には、最新の部数を表示しているが、広告主のすべてが、この案内を見るとは限らない。「１０，００７，４４０部」という数字を鵜呑みにして、広告主が紙面広告や折込広告を発注した場合、表示された数字と実配（売）部数がかい離しているために、PR戦略を完全に誤る可能性もある。

改めて言うまでもなく、新聞ジャーナリズムの価値は、印刷部数の大小ではなくて、紙面の質で決まる。まして景品を使った新聞拡販は、紙面の評価と発行部数の関係をあいまいにする意味において、ジャーナリズムにはふさわしくない。紙面の質だけで勝負するのが高級紙の条件である。

【注】ABC部数には、「押し紙」が含まれており、必ずしも実配（売）部数を正しく反映しているとは限らない。新聞社が数字を自己申告して、ABC協会が抜き打ち的に、監査しているに過ぎない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/736.html

政務活動費の問題。　日テレ「スッキリ!!」で放送された、不正疑惑を記者に質問され、記者を振り切り全力疾走で逃げた兵庫県議会の岩谷英雄議員は、当選回数８回の自民党議員。　 pic.twitter.com/2hCDyiNlpv

― 朝日庵 (@asahian222) 2014, 9月 22

領収書を偽造して公金を掠め取った岩谷英雄兵庫県議が、ミヤネ屋の取材からダッシュで逃亡するも息切れして結局回り込まれる。
 

2014年09月22日15:47 兵庫県議会・岩谷英雄議員(69)が全力疾走でマスコミから逃亡も結局捕まり「業者がやったんや」。ミヤネ屋で
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/40330046.html

野々村元議員と同じく、政務活動費の不正支出(領収書捏造)が疑われている議員で、同県の市民オンブズマンから告発を受けてしまっています。

そんな岩谷英雄さんを、読売テレビ(日本テレビ系)の情報番組「ミヤネ屋」が突撃。


わずか1割ばかりの「政務活動費の削減」が可決された兵庫県議会の本会議の後、ミヤネ屋のスタッフが突撃すると、岩谷英雄さんは、建物の階段を69歳とは思えない恐るべきスピードで降って逃走。


スタッフが「岩谷先生！県民が納得しませんよ」「岩谷先生！説明してください」と言いながら追いかけるも、岩谷英雄さんは人をかき分けさらに逃走。

建物の外に出てもさらに逃走を続け、スタッフが「(領収書を)書き換えたのは先生自身なんですか？」と走りながら質問すると、岩谷英雄さんも「違います、違います」と走りながら回答。

更にスタッフが「年度末に大量に切手を購入したのは何でなんですか？」走りながら追及するも、岩谷英雄さんは更に加速し逃走。スタッフは「岩谷先生！それでも議員ですか！県民は納得しませんよ！！」と怒鳴りつけるものの、更に逃走を重ねました。


ここでスタッフは作戦変更。「岩谷先生！(走ると)危ないので止まりましょう。怪我するんで」と諭す作戦に。それでも岩谷英雄さんは全力で逃走。スタッフは「止まりましょう、止まって説明してください」と食い下がりました。
ミヤネ屋は約1分半に渡りこの逃走劇を放送。


結局、岩谷英雄さんも歳には勝てなかったようで、最後はスタッフに捕まりました。ただ領収書の書き換えたのは「絶対違います(自分ではない)。あれは業者がやった。業者からもらっているのを出してるだけや」と主張しました。

【関連記事】
政活費問題、兵庫県議２人を刑事告発　地元市民オンブズ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG8X5FH1G8XPIHB01J.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/737.html

　安倍政権の下で、政界をはじめ言論界、官僚群、学界から芸能界まで、右傾化が著しく、しかも級ピッチで進んでいます。上から見ると、「日本列島はおかしな色に染まってきたぞ」という印象を強くさせられるのではないでしょうか。

　その具体例を、NHKに見てみます。

　安倍晋三という男はまず第一段階として、NHKの会長職を支える経営委員にお友だちの百田尚樹、長谷川三千子氏ら4人を送り込みました。第二段階としてNHKの最高責任者である会長職に籾井勝人という男を押し込みました。

　そして第三段階として、籾井会長は自分の意のままに動く幹部を抜擢し、局員への支配が徹底する体制を確立しました。

　安倍という男のNHK支配は、周到な準備と綿密な計画性をもって実行されたことがうかがえます。この安倍支配に対し、危機感をもって立ちあがったのが、NHKのOBです。「籾井会長への辞任要求署名」が1527人分集まり、籾井氏へ提出しました。

　中心メンバーの一人、永田浩三氏へのインタビューが日刊ゲンダイに掲載されていたので、そこから引用します。

　永田氏はこう話しています。「籾井会長は就任当日の会見で『（国際放送で）政府が右と言ったら右を向く』などと発言し、批判が続出した。しかし半年以上経っても辞めないどころか、５月と７月の人事で会長にすり寄る管理職が重用された。今回の内閣改造でも高市早苗総務相は『領土問題を国際放送で伝えてもらう』と就任早々に発言しています。危険なサインで安倍政権の『ＮＨＫ支配』が着実に進んでいるようにみえます」

　「ＮＨＫの機能不全は、国民に不利益をもたらす。今回の署名が会長辞任に直結することはないにしても、経営陣が１００％無視することはできない。われわれＯＢは『現役職員にはなんとか踏ん張って欲しい』という切なる思いを署名に込めて、エールを送っているのです」

▽ながた・こうぞう　１９５４年生まれ。東北大卒。ＮＨＫに入局後、教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」「ＮＨＫスペシャル」のプロデューサーとして活躍、数多くの賞に輝く。２００９年、ＮＨＫを早期退職。武蔵大学教授（メディア社会学）。「ＮＨＫと政治権力」（岩波現代文庫）「ベン・シャーンを追いかけて」（大月書店、１０月刊行）など多数。

　NHKが安倍という男に支配されるようになってから、改めてNHKの重要さに思い至りました。

　今の政治は、「情報戦」です。かつてから「ウソも100回言えば真実になる」といわれました。昔から、政治は情報で動かされてきました。ヒトラーもことのほか国民への情報の流しかたに最新の意をもちいました。

　IT（高度情報技術）が社会のなかに深く入り込んできた現代では、その情報がさらに重要度を増し、ITを制するものが世界を制する程になってきました。そして、NHKはIT化が著しく進んでいます。そのIT化はさらにもっと深化し、私たちの生活の中に入り込んでくるのは確実です。

　印刷する新聞というメディアは、ガラパゴス化しつつあります。

　NHKは、私たちが視聴料を払って経営を支えているから、私たち国民のもののはずです。

　安倍という男はその「私たちのNHK」を、勝手に私物化しつつあるのです。ここはひとつ、私たちはハラをくくって怒らなければならないところです。

　その怒りの矛先は、政界にも、学界にも、官僚たちに対しても向けなければ、本当に日本が真っ黒い色に塗りこめられ、真っ暗闇の社会にされてしまいかねません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/738.html

　一昨日開いた党大会は、そんな印象を強く抱かせるものとなった。

　４期目の続投が承認された山口那津男代表は、「連立与党として内閣を支え、政策実現にまい進する」と述べ、連立重視の姿勢をあらためて表明した。

　来賓の安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し、「公明党の協力をいただき、歴史の評価に耐え得る中身になった」とし、引き続き協力を求めた。

　山口代表は集団的自衛権の行使容認に強く反対してきた経緯がある。公明の支持層も同様だった。ところが、短期間の与党協議だけで認めてしまった。

　「政権のブレーキ役」を自任していたにもかかわらず、自らその役割を放棄したようなものだ。変節ぶりに落胆した支持者も多かったのではないか。

　山口代表は「やむを得ない」としたが、安全保障政策を大転換させたことについて、詳しい説明をしていない。党の存在意義が問われる事態である。連立ありきの姿勢を改めるべきだ。

　公明が自民のパートナーになって今年で１５年になる。この間、関係は深まり、互いに選挙協力が欠かせないほどになった。

　与党にいることで、国民の支持を得やすい福祉政策などに影響力を発揮できる。集団的自衛権の行使容認でも、一定の歯止めをかけることができたと強調。政権内で独自の役割を果たしてきたと盛んにアピールしている。

　井上義久幹事長は、党大会の報告で１１月に結党５０年になることに触れ、公明は政治を安定させ、合意形成を導いてきた「日本政治の扇の要」だと自負した。

　さらに、綱領の中に「中道主義」を明記した唯一の党だとし、中道の中には「反戦平和、社会的公正」といった意味が含まれていると説明した。

　国民の間では集団的自衛権の行使容認について、日本が攻撃を受けてなくても他国のために武力行使ができるようになることに懸念が強まっている。来年から行使に関わる法整備が始まる。

　平和の党を今後も掲げるなら、中道主義の姿勢を徹底的に貫いてもらいたい。軍事重視の安保政策を推し進める安倍政権に歩調を合わせるだけでは、国民や支持者の理解は得られないだろう

http://www.shinmai.co.jp/news/20140923/KT140922ETI090007000.php
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/739.html

野々村元県議の号泣記者会見を合図に続々と不正支出が発覚した兵庫県議会ですが、マスコミに取材を受けた自民党の岩谷兵庫県議（69歳）が全力で逃げていたことが判明しました。映像を見てみると、ご老体にも関わらず、若手のカメラマンが引き離されるほどの速さで逃げています。

最終的には息切れでマスコミに捕まりますが、最後まで「あれは業者がやった」等と責任逃れをしていました。ちなみに、この業者はマスコミの事前に取材に対して、「あの筆跡は違う」と述べています。
映像は中々面白い物になっているので、時間の有る方は是非見てみてください。

↓逃げる岩谷兵庫県議（69歳）

↓岩谷氏以外にも多数の議員が・・・

☆不正支出疑惑の兵庫県議員が全力疾走で逃亡

☆20140811　兵庫県議　政務調査費疑惑　今度は謎の領収書

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/740.html

元時事通信社特別解説委員で政治評論家の加藤清隆氏が、21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演し、朝日新聞の木村伊量（きむら ただかず）社長から絶交されたことを明かした。

同番組はこの日「朝日新聞 大検証・大激論SP!」と題し、加藤氏のほか、産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏、月刊「WiLL」編集長の花田紀凱氏らを迎えて、議論が交わされた。

番組冒頭で朝日新聞による慰安婦報道をまとめたVTRが流れ、画面がスタジオに切り替わると、司会の辛坊治郎氏は「重大な発表をするのを忘れておりました」と切り出し、加藤氏を改めて紹介。「実は本日お越しの時事通信社だった加藤清隆さんはですね、今日の番組収録のために時事通信社に辞表をお出しになられました」と明かした。

加藤氏は、辞表を出した理由について聞かれると「木村社長の関係のこともしゃべらないといけないんですが。とにかく後顧の憂いなく、洗いざらいしゃべるために関係を切ってきた」と説明。スタジオからはよどめきと、大きな拍手が起こると「拍手を頂くような話じゃないんですけども」とコメントした。

加藤氏は番組中、朝日新聞の報道姿勢について議論になると、「誤報っていう言い方は止めた方がいい。誤報っていうのはミステイクでしょ。違う。これは捏造です」と発言。

また、朝日新聞が慰安婦報道の検証記事を掲載した日の夜、木村社長と会い、「一面での謝罪」や「社内処分」を行うよう求めたものの、断られたことについても言及。辛坊氏が「その後、木村社長との関係はどうなんですか?」とたずねると、加藤氏は「絶交されました」と明かした。

加藤氏は、8月放送の同番組に出演した際も、木村社長とのやりとりを語ったが、その影響は大きかったようだ。共同通信出身の評論家から「木村は可哀想、お前が余計なことを言うからこんなことになったんだ」などとバッシングされたことも明かした。

時事通信社に辞表を提出しての出演となった今回、加藤氏は「はっきり言いますよ。辞表出したから」と力強く語った。

たかじんのそこまで言って委員会 140921 Part 01

※加藤清隆氏の関連発言は１５分過ぎからです。

たかじんのそこまで言って委員会 140921_Part 02

たかじんのそこまで言って委員会 140921_1

たかじんのそこまで言って委員会 140921_1 投稿者 marmarly7

たかじんのそこまで言って委員会 140921_2

たかじんのそこまで言って委員会 140921_2 投稿者 marmarly7

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/741.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140923/dms1409230830002-n1.htm
2014.09.23

★（１）

　今年は“豊作”だという。米のことではない。権威が、その嘘を暴かれて信用失墜する事件が相次いでいる。

　「現代のベートーベン」こと、全聾の作曲家、佐村河内守氏が実は耳も聞こえ、作曲は別の人物が行っていたことが発覚した。まだ真偽は明らかでないが、科学史を塗り替える大発見と期待された「ＳＴＡＰ細胞」が発見者の理化学研究所の小保方晴子氏以外には再現できず、存在が疑わしくなった。上司でノーベル賞の最有力候補と目された笹井芳樹氏の自殺という悲劇さえ招いた。

　権威というには小さいが、兵庫県の野々村竜太郎県議が政務活動費の不正使用を指摘され、記者会見で号泣し、議員を辞職した。詐欺での立件も視野に入っている。

　そして、これらの事件を吹っ飛ばすかのように、これまでの「壮大な虚偽の仕掛け」が明らかになり、社長の謝罪会見という事態に至ったのが朝日新聞だ。

　８月になって３２年も前の、日本統治下の朝鮮半島で少女を奴隷狩りのように強制連行し、日本兵の性の相手をさせる慰安婦にしていたという与太記事をやっと取り消した。この記事の結果、国際社会で現在も日本が貶められているのに、謝罪がなかったことから朝日には批判が集中した。

　が、反省するどころか、批判した週刊誌の広告を拒否し、揚げ句の果てには広告に伏字を強要した。連載を持つジャーナリスト、池上彰氏の謝罪を勧める原稿の掲載を拒否し、バレると一転、おわびとともに原稿を掲載した。もはや完全に手詰まりとなっていた。

　そこにもう１つの誤報問題が持ち上がった。

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発で、所長として事故対応を指揮した吉田昌郎氏（故人）の命令に背いて、所員の大半が逃げていたと報じた今年５月の記事だ。吉田氏が政府の事故調査委員会の聞き取り調査で述べた調書で明らかになったというものだが、海外では日本版「セウォル号」事件として紹介され、日本人の道徳性の高さを一遍に失墜させた。

　この記事には、すぐに疑問符が付けられ、他の新聞社も吉田調書を入手して朝日批判が高まった。そして、今月１１日夕、政府が吉田調書を公開すると、朝日の誤報は満天下に明らかになった。社長の謝罪会見が行われたのは同日の夜。完全に追い込まれてのことだった。

　狡猾にもここに慰安婦の誤報問題をかぶせてきた。ついでに謝罪したのだ。素直ではない。この問題の闇の深さがうかがえる。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/742.html

　相次ぐ誤報、記事の取り消しによって朝日新聞の信用が根幹から揺らいでいる。会社だけではなく、その社員の妻たちが、絶対的プライドとママ社会での地位をも失いつつある。実際に郵便ポストに不審な手紙が入っていたり、飼い犬を通じて親しくしていた主婦仲間から無視されるという事例もある。主婦・A子さん（46才）は語る。

「PTAの幹部役員を務め、夫が朝日に勤めている人がいました。本人も高学歴で朝日新聞の記者の妻、というのを鼻にかけていた。専業主婦の間で夫の職業ランキングは医師、弁護士、国家公務員の次くらいに大手マスコミ勤務がきます。

　彼女自身も周りに対して高圧的でやさしさがなかったんです。言葉は悪いですが、“ざまあみろ”と思っているママたちはたくさんいますよ」

　また、B子さん（46才）はこう証言する。

「都内には朝日の記者はごまんといるのでしょうが、地方にはめったにいません。だから夫の職業の話になって、『うちは朝日に勤めている』と言われると、周囲は『へぇ凄い』となるんですよ。そうすると、そのうちにママ友のグループを仕切り出したりする。東京から来て偉そうで嫌、そんなふうに思っているのは私だけじゃないですよ」

　これまで、大手マスコミ勤務の夫を誇らしげに語り、“タカビー”な態度をとってきたと捉えられた朝日妻たちは少なくない。『格付けしあう女たち「女子カースト」の実態』（ポプラ新書刊）著者でジャーナリストの白河桃子さんは、朝日妻への嫌がらせの背後には「自分が被害を受けているわけでもないのに尻馬に乗って気に入らない人を糾弾する群集心理」があると話す。

「他人の夫が誰もが知っている大企業に勤めていると聞くと、内心で『いいな』と思うわけです。大企業社員の妻本人にその気がなくても、ちょっとした言動が相手のコンプレックスを刺激して、ネガティブな感情を抱かせてしまう。

　そんなとき、その会社が不祥事を起こせば世間からのバッシングに便乗して、ウサを晴らすことになるのだと思います」

　これまでにも似たようなケースはあった。東日本大震災での福島原発事故の後、東京電力社員の妻たちは、嫌がらせを受けたり口汚い言葉でののしられたこともあったという。

　また、戦後最大の集団食中毒事件を起こした雪印乳業（現在は雪印メグミルク）の妻たちも辛酸をなめた。牛乳という直接口に入るもので、しかも幼い子供たちが被害者になった事件だけに、その影響は大きかった。

「女性は自分の容姿や経歴だけではなく、夫の学歴や勤務先、子供の進学先や就職先など、夫や子供までを巻き込んで格付けし合います。日頃から自分の“武器”だけで闘っている人であれば、夫の勤務先が問題を起こしても関係ないのかもしれませんが、夫の職業をちらつかせていたような人は、それが災いするのです。

　今回も、大多数の朝日社員に直接の責任があるわけではない。しかも朝日が何をしたのかをきちんとわかっていない主婦は多い。それなのに“悪いことをしたんだから仕方ないよね”という社会正義の皮を被ったママ友たちの格好の餌食になっているのでしょう」（白河さん）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/743.html

＜二兎を追う者は一兎も得ず＞

　体調のよくない人間は、ことを急ぐ。いまの自公内閣の１・５年が如実に物語っている。経済政策も失敗、外交は見事に破綻させてしまった。クレムリンとホワイトハウスを、手玉に取ろうとした晋ちゃんの野望に両者は失望している。「信頼できない東京」を内外に印象付けてしまった。二兎を追うものは一兎も得ず、である。

＜ホワイトハウスとクレムリンに逃げられた晋ちゃん＞

　オバマ米大統領は、米連邦議会調査局の報告書をよく読んでいる。ナショナリスト・ストロングナショナリストの安倍の正体に衝撃を受け、これまで脇の甘さを見せようとはしない。北京やソウルの主との信頼関係には全くない。

　日本人はまず、これくらいの国際常識を持っておくべきだろう。要するに、国際社会では通用しない人物なのだ。しかも靖国参拝によって、それを明白に証明したことになる。
　シャーマニズムそのもののような国家神道・神社信仰が、キリスト教やイスラム教のように、国際社会で認知されることなどない。むろん、いかなる宗教も自由である。そうはいっても、白装束を着た人物が、神主と称して榊の枝を振り回して、それでもって「お払い」「戦勝祈願」などといわれても「はいそうですか」とまともな人間は理解できない。
　考えれば考えるほど、不思議な宗教である。それが天皇を現人神に格上げ、それでもって狂気の日本人を作り上げ、日本帝国となって侵略戦争を強行した。こんな野蛮な信仰に、１国の指導者として晋ちゃんは今もとりつかれ、そこから改憲軍拡政策を、創価学会を巻き込んで強行している。

＜森喜朗は元青嵐会＞

　安倍後見人の森喜朗もまた、熱心な神社信仰の人物で、選挙になると真っ先に神社に駆けつけた。むろん自由だが、それでも「日本は天皇中心の神の国」と信じ込んで、それを常人に押し付けようとするのだからたまったものではない。よくぞこんな原始的信仰論を言いふらせるものか。しかし、彼は首相として本気で公言したものである。神社が極右の源流なのだ。
　森のような神社信仰者は、なぜか反共・反中派の青嵐会メンバーだった。石原慎太郎もそうである。もう消滅した「みんなの党」を立ち上げた渡辺は２世だ。２世は自民党の浜田もそうである。ほかにも青嵐会２世がいるが、ろくなものは一人もいない。
　彼らのことに詳しい元福田派秘書は「連中は税金泥棒さ」と決め付けている。愚民も多いのだろう。
　いうまでもなく、晋ちゃんのクレムリン接近は森が関係している。「背後は資源利権」と周辺で見られているのだから、情けないし、恥ずかしい。

＜岸信介・蒋介石の配下に本物はいない＞

　この青嵐会は、日中国交正常化を実現した田中・大平連合に噛み付く役割を担って、永田町で暴れまくった。これの黒幕が岸信介と台湾の蒋介石だった。
　「大金をもらった」と証言してくれた青嵐会関係者がいる。何事も金で動く輩で、まともな信念の持ち主ではない。金で転ぶ連中である。
　岸人脈でややまともな政治家というと、福田赳夫の息子・康夫である。父親も日中平和友好条約を締結した時の首相である。岸の重荷を背負いながら、大平・田中連合の馬に乗り換えて実現した。康夫は靖国参拝派ではない。福田の忠臣というと、田中龍夫がいる。よく事務所をのぞいたものだ。彼は右翼とは無縁で、岸に翻弄される福田のことをいつも心配していた。

＜日本財閥は習近平に会えるか＞

　さて話は変わる。北京訪問中の財閥代表団のことである。１３億人の市場はいまやここだけである。インドの道のりはまだ先なのだから。
　彼らは、習近平主席との会見を目的に北京入りしている。団長は三井傘下の経団連会長である。財閥が戦後、実に賢く立ち回っていることは、財閥という言葉さえ消したことからも理解できる。

　右手で官邸を突き上げて、財閥向けの政策をすべて勝ち取っている。最近は武器弾薬製造と武器輸出という憲法違反政策を実現した。これは驚くべき事態だが、電通を使って新聞テレビの批判をさせないため、多くの日本国民はその深刻さをわかっていない。

　まともな市民がいれば裁判所に駆け込む場面である。集団的自衛権もまた、彼らの利権につながるものである。要は、今の自公内閣の政策のほとんどが、財閥向けなのである。改憲軍拡の本当の主役は、政府というよりも、政府を操る財閥なのだ。財閥の力なくして、今のような暴走政治は不可能なのである。
　そうして今回、北京では左手で商売ということになる。歴代の国家主席は、会見時間をたっぷりとって中国での商売に側面から支援してくれた。今回もそうなるのか。筆者はこれに注目している。財閥の二兎狙いの行方である。
　北京にとっても、本物と偽者を見分けるには時間もかかる。頭脳も明晰でないとなかなか困難である。どうなるか？

2014年9月23日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/744.html

＜稲田自民政調会長＞安全な原発　再稼働を　必要性を強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000016-mai-pol
毎日新聞 9月23日(火)13時25分配信

　自民党の稲田朋美政調会長は毎日新聞のインタビューに応じ、原発再稼働の必要性を強調した。従軍慰安婦問題では河野談話の見直しよりも日本の名誉回復に注力すべきだとの考えを示した。【聞き手・宮島寛】

　−−地元の福井県は原発立地県です。原発問題へのスタンスは？

　◆原発停止に伴う電気料金値上げが国民生活を圧迫し、立地自治体の景気に悪影響を及ぼしている。原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、地元の理解を得て再稼働すべきだ。災害時の避難道路整備など不安解消に努めたい。原発依存度を徹底的に減らすため、再生可能エネルギー普及や省エネに取り組む。

　−−消費税率１０％への引き上げ判断が年末に迫っています。

　◆社会保障や子育て支援のために消費増税は必要だという理解は深まっているが、景気が腰折れしては元も子もない。上げる場合はきちんとした景気対策が必要だ。

　−−従軍慰安婦問題で旧日本軍による強制性を認めた河野談話の見直しは必要ですか。

　◆見直し自体が目的になってはならない。世界中に流布された「２０万人の若い女性を強制連行で性奴隷にし、殺すなどした犯罪国家」という地に落ちた日本の名誉回復に力を注ぐべきだ。国民運動的に展開したい。

　−−ヘイトスピーチの規制をどう考えますか。

　◆他国を罵倒するような人を傷つける言動は絶対してはいけない。ただ、自由な言論は民主主義の土台だ。規制のあり方は、言論の自由への影響も考えながら慎重に検討する。

　−−政調会長としての抱負を。

　◆安倍晋三首相から「突破力に期待する」と言われた。政調幹部が地方を回って意見を吸い上げる出張政調会議（仮称）を考えている。安倍政権の改革の方向性を踏まえ、地に足のついた政策を打ち出したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/745.html

⇒超大国の核政策：中国はいつ米露に追いつくか？

中国は世界の大国としての地位を手にすると、自国の戦略的核兵器の地位を高める客観的な必要性が出てきた。中国のそれは現在、米露という伝統的なリーダーに大きく遅れている。

中国の多くの専門家は、この遅れが「台頭戦略」における最も弱い部分であるとしており、同時に「将来的に米国と対抗し、衝突が発生することも避けられない」と指摘している。一部の極端な中国人専門家は、中国の戦略武器の水準は2020年に主要大国と肩を並べるほか、ロシアに代わり米国を戦略的にけん制する力になると考えている。
・・・・
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/07/content_30522859.htm

★北朝鮮と中国の自国の核に対する見解

「われわれの核は自衛的抑止力で、公正な世界秩序を構築する正義の宝剣だ」
と核開発を正当化した。（北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/kor14082213180003-n1.htm

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

「中国の核政策ははっきりしている。中国の核戦力は完全に自衛目的に
用いられており、これまでいかなる国にも脅威を与えたことはない」
（中国外交部（外務省）の洪磊報道官）
http://j.people.com.cn/94474/8269873.html

・・・・・・・・

核保有国に対する抑止力は、核しかないから。
これが答え、中国は「人民がズボンを履かなくても
核兵器を開発する」と主張し、北朝鮮は「人民が餓死」しても
核兵器を開発に拘る。

中国、北朝鮮がアメリカに対抗するには核兵器しかないわけだ。

あの大江健三郎も中国の核兵器開発を礼賛し、反原発のヒーロー小出裕章氏も
北朝鮮の核開発を擁護したが、中国は自国は核武装しながら、日本には、
原発も核保有も認めないようだ。

伊藤貫氏の著書を読めば分かるが、この数年で中国は、東アジアでの軍事力が
アメリカを圧倒する。
これを予想して韓国はアメリカ軍を追い出して、露骨に中国にすり寄っている。

アメリカは大慌てで安倍さんを首相に据えて、集団的自衛権許容や秘密保護法制定
を進めさせた。

ただアメリカと闘った日本に独自の軍事力を認めることには躊躇している
ようだが、このままでは日本も中国の「自治区」になりかねません。

日本も真剣に国防について考えるべきじゃありませんか？

★日本の原発廃止・核武装放棄を主張する中国

プルトニウムを保有する日本、軍事目的がないことを証明すべき（新華社）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-02/19/content_31521953.htm

米国政府は2010年より日本に対して、冷戦中に日本に提供した331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう求めていた。このプルトニウムを使えば、40−50発の核兵器を製造できる。専門家・学者は、「日本が兵器級のプルトニウムを保有することで、世界の核不拡散体制および地域の安全を著しく脅かす。国際社会は警戒を強め、措置を講じて右傾化の道を走る日本を阻止するべきだ」と指摘した。

米国、日本に警告

東京新聞によると、米国は2010年のワシントン核セキュリティ・ サミットより、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が持つ、331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう日本に求めていた。日本政府はそれまで、高速炉臨海実験装置で使用することを理由に、返却に強く反対していた。日本は米国の再三の要求により、すでに妥協を余儀なくされているという。米国は今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミットまで、合意に達することを希望している。

報道によると、日本は原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出できる。今年の年初まで、日本は再処理により抽出したプルトニウムを約44トン保有している。これは世界の平和、世界の自然環境に対する、潜在的な脅威となっている。

元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は18日、人民日報の記者の取材に応じた際に、「オバマ政権は日本に対して、331キロの兵器級のプルトニウムを返却するよう求めているが、これは日本が核燃料を軍事目的に使用することへの懸念を示している。ドイツやイタリアと異なり、日本の政治家は第二次世界大戦における侵略と残虐な行為を認めておらず、さらには戦後の秩序を否定しようとしている。国際社会は手を取り合い、日本の狂気じみた行為を阻止しなければならない」と語った。

京都大学原子炉実験所の専門家である小出裕章氏はメディアの取材に応じた際に、「日本は原子力エネルギーの平和利用を主張し続けてきたが、これは嘘だ。日本の原子力開発は発電のためではなく、核兵器保有のためだ。安倍政権が右傾化の道を疾走する中、米国は日本の未来の動向を強く懸念している。米国は日本に対して300キロのプルトニウムの返却を求めたが、これは日本に対する政治的な警告だ」と指摘した。

＜参考リンク＞

◆貧者の一燈、核兵器〜中国軍拡小史
　http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h13/jog186.html

◆北朝鮮、核実験の高度化「あえて否定せず」　党機関紙（産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/kor14082213180003-n1.htm

◆中国の｢核の台頭｣　平和と軍事利用を同等に重視（新華社）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/07/content_30522859.htm

中国は予想を上回る脅威的なスピードで原発技術市場に進出しており、原発の数で世界一になったほか、核ミサイルの発展に力を尽くしている。それでは「中国台頭」の全体戦略における核エネルギーの平和・軍事利用の間には、どのようなつながりが存在しているのだろうか。ボイス・オブ・ロシアが伝えた。

原発：今後の建設数は？

中国の平和的な核戦略は、自国の発電量の2％しか占めていない原発の発展を目的とする。中国の現在の主要エネルギー源は火力発電で、全体の80％以上を占めている。中国の新指導部は、「ブラックエネルギー」が環境を著しく汚染し、将来性がないことを理解しており、積極的に原発を発展させている。

中国は早くから、世界原発市場における競争に加わっていた。中国には、国内のウラン資源の不足という弱点がある。中国はカザフスタンやその他の国とのウラン開発と輸入、国内の新たなウラン鉱山の開発を積極的に推進することで、ウランの不足を補おうとしている。カザフスタンは2014年に、中国へのウラン燃料の輸出量を、2トンから200トンに拡大する予定だ。

輸入・輸出：コピー、国産、海外調達？

ロシア人専門家のアンドレイ氏は、「中国の現在の原発技術の輸出の潜在能力は、それほど高くないと判断できる。中国の提供する技術はすでに老朽化しており、現代の安全基準に合致しない。中国が最新型の第3世代原子炉を生産し、原子炉技術市場で米・仏・露の現実的な競争相手になるためには、約15年の時間が必要だ」と指摘した。

超大国の核政策：中国はいつ米露に追いつくか？

中国は世界の大国としての地位を手にすると、自国の戦略的核兵器の地位を高める客観的な必要性が出てきた。中国のそれは現在、米露という伝統的なリーダーに大きく遅れている。

中国の多くの専門家は、この遅れが「台頭戦略」における最も弱い部分であるとしており、同時に「将来的に米国と対抗し、衝突が発生することも避けられない」と指摘している。一部の極端な中国人専門家は、中国の戦略武器の水準は2020年に主要大国と肩を並べるほか、ロシアに代わり米国を戦略的にけん制する力になると考えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月7日

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/746.html

　安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。複数の日本政府関係者が２２日、明らかにした。安倍晋三首相は今後の米ロ関係の推移を見ながら、来年春以降で再調整する意向。代わりに１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日ロ首脳会談の開催を目指すが、北方領土交渉の停滞は避けられない見通しとなった。

　関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めていることなどを考慮した。
（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/747.html

https://twitter.com/matsuikei

でもさあ、私は不思議に感じるんだよ。

私は在日特権なんてものはないと考えてるけど、もし、そういうものがあると考えるのなら、抗議の対象は政府になるんじゃないの？

だってあらゆる制度を維持してんのは政府でしょ？

在日特権を廃止しない安倍政権を倒せ！とかになるんじゃないかい、フツーは？

渋谷区議会もとんでもないことになってるんだね。

どうやら今の日本、あらゆるところから崩れ始めてるようですなあ。

議会での議論なんてのは、そもそも、時間無制限ノンストップでいいくらいだと思いますけどね。

まあ、民主主義は瀕死の状態だ。

戦前の日本が孤立していったのは満州問題が大きいわけだよね。

満州に利権を持ってた連中は、そうそう国際世論に従う心境にはなれなかったろう。

でも今回の慰安婦問題は全く違うよね。

旧体制についての価値観を共有しましょうという話で、今の日本に何の損もない。

なのにどうして孤立を選ぼうとするの？

学校社会に居場所がなかったと考える人は、東日流外三郡誌とか竹内文書とかの学校で教わるものとは違ったオルナタティブなものを求めるようになりやすいですよね。

それもエンタテインメントとしてではなく、心の拠り所として。

慰安婦問題を含む歴史修正主義も、そういった流れの中にあるんだと思うね。

学校社会で教わるものは、その時代における良識に基づいてはいるから、オルナタティブなものを求めると、どうしても良識から遠ざかった過激なものになりやすい。

で、それらの、学校社会に怨念がある人達にとっては、朝日的価値観は、自らを阻害した学校社会的価値観と同じものとして捉えられてる訳だ。

なので、学校社会は、そこに居場所がない、と感じる子供を作らないことが大切なんだろうと思いますね。

民主主義社会を維持していくためにも。

だって、そういう人達は学校社会が間違ってたことにしないといたたまれないもんね。

なので、学校で教わることはウソ、何故、学校がそんなウソを教えるかというと反日勢力の陰謀、日教組の日本破壊計画、なんぞと考えるようになる。

こういう人達は独裁政権や歴史修正主義者に利用されやすいですよ。

タダで新書を配るのは悪のりし過ぎだし、やり過ぎてのは往々にして、悪い結果を招くものだよね。

⇒日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算 http://t.co/j1K4Vx3j1K

消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明 - ZAKZAK http://t.co/dxV8Z36kgO @zakdeskから

ヘイトスピーチ団体の親分さんなんか、昔は拗ねた目をして、世の中を横目で睨んでたのが、いっぺん、死ねの殺せの出て行けのと騒いでみたら、妙に思想家扱いされて、＜先生＞づけで講演させたりするところも出てくるわけだから、こりゃあなかなか止められないんだろうなあ。

根は深いよ。

当たり前だ。

ポチなんぞという立派なものであってたまるものか。

うちには昔、ずっと犬がいたから分かるつもりだが、犬はけっして、いつも阿呆の言いなりになるわけではないよ。

⇒谷垣氏「ポチではない」　「首相１強」を否定 - MSN産経ニュース http://t.co/6PLJdctpxx

> 今、池上彰は無敵だ。言いたい放題。誰も（メディアの中では）批判できない状態。ワシはとても気持ち悪い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/748.html

　9月9日、大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える日本経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開することを決めた。では、経団連は自民党にいくら出すのか。

　今回の献金再開について、経団連事務局は、「目標額は設定していない」と説明するが、自民党側の受け止め方は違う。自民党事務局幹部の1人が語る。

「小泉政権時代に献金再開したとき、経団連側は目安として会員の各企業に自民党本部への献金額を『経団連会費と同額程度にする』と内々の基準をつくった。

　その基準なら党本部には年間50億円程度の献金が入るはずだったが、実際には20億〜30億円程度しか集まらなかった。

　今回、経団連側は、ある程度強制力を持つやり方を考えるといっており、献金の最低ラインは会費同額相当の約50億円。党幹部からは、財界はアベノミクスで儲かっているのだから、中期的には2倍の100億円くらいまで献金を増やすよう要求すべきだという意見がある」

　経団連の会費額は資本金など企業規模に応じて細かく決められており、会費収入は約51億円。現在の自民党への企業献金は約13億円（2012年）まで落ち込んでいる。

　安倍首相が7月の人事で内閣官房参与に起用した中村芳夫氏（前経団連事務総長）は、就任直前の時事通信のインタビューの中で、こう見通しを語っている。

「御手洗会長時代には政党の政策評価を行ない、経団連会員企業に会費並みの寄付をしようと呼び掛けていた。そのへんまで持っていくことを考えているのではないかとは思う」

　前出の自民党事務局幹部のいう「約50億円」と符合する。

　法人税収は税率1％で約4700億円、法人減税で来年から税率が2％下がれば企業にざっと1兆円の税金が戻されることになる。中小企業の大半は赤字で法人税を納めていないから、恩恵を受けるのはもっぱら経団連加盟の大企業になる。

　経団連の献金再開とは、法人減税で戻ってくる税金を自民党にキックバックすることに他ならない。献金100億円なら減税分の1％が還流することになる。

　しかも経団連は、ご丁寧に来年10月から法人減税とセットで消費税率を10％に上げることまで要求している。自民党はこれを「国民の声」といって増税の口実にするつもりだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/749.html

9月23日に亀戸中央公園で行なわれた脱原発集会ですが、主催者発表で約1万6000人が集まったことが判明しました。デング熱騒動で代々木公園から場所を急遽変更したことを考えると、かなり沢山の方が集まったと言えます。先程（14時半）から都内に繰り出して、脱原発を呼び掛けるデモ行進を行っている最中です。今後も情報が入り次第、追記致します。

☆IWJ　チャンネル情報
URL　http://iwj.co.jp/

９．２３ さようなら原発　全国集会　IWJチャンネル5　

Broadcast live streaming video on Ustream

↓読者から提供して頂いた現地の写真

亀戸中央公園に16000人！！！ - 2014.9.23 『さようなら原発全国大集会』 pic.twitter.com/GridooZBco

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2014, 9月 23

主催者発表16000人っ!!! 『さようなら原発 全国大集会』＠亀戸中央公園 ステージ以外にも公園中に参加者は散らばってるんで、もっと人数多いと思うな。 http://t.co/ExnxFub8cx

— yoshimi mio(中の人) (@Radio_Ethiopia2) 2014, 9月 23

亀戸中央公園めちゃ混みで暑い。人は多いがまだ蚊には遭遇してない^^; pic.twitter.com/bfNVjtqWgP

— citron/ひとりひとり (@kazmin_citron) 2014, 9月 23

亀戸中央公園なう。「さようなら原発全国大集会」参加ちう。デモ隊のスタートにどにか間に合った(^_^)ゞ pic.twitter.com/hSYRrujgfU

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— 宮原領平 (@team_okayama) 2014, 9月 23

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— 요시다유키히로 ЁсидаЮкихиро (@yshdykhr) 2014, 9月 23

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— otou (@evergreen22060) 2014, 9月 23

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— 川内たみ (@tami_kawauchi) 2014, 9月 23

さようなら原発全国大集会デモ、出発です！亀戸中央公園から錦糸町駅向こうの大横川親水公園をめざします。 http://t.co/wp9SQY9Tq4

— 野村羊子 (@hitujinomura) 2014, 9月 23

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— 小野寺秀也 (@hdy_ondr) 2014, 9月 23

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/750.html

新ベンチャー革命2014年9月23日　No.981



タイトル：経団連主導の訪中団は中国習主席と会えず：日本の財界人は、安倍政権が中国を仮想敵国視する米国某勢力に操られていることがわかっているのだろうか



１．日中関係は政冷経冷時代に入っている



　2014年9月22日、経団連など日本の財界は200人規模の訪中団を組んで、訪中しました。ところが、中国サイドは冷淡で、訪中団は習主席との会見はできそうもないようです。代わりに、汪洋副首相が会うそうです(注１)。



　日中貿易の輸出入総額は年30兆円規模と巨額です(注２)。1991年より日中貿易は伸び続けています。ただし、リーマンショック直後の2009年統計を除いて。



　そして、小沢氏が主導した2009年の大規模訪中団(注３)が北京にて胡錦濤主席と会見した翌年、2010年の輸出入総額の伸びは前年比30％を記録しています(注２)。



　この数字から、もし、小沢・鳩山民主党政権が続いていたら、今頃、日中貿易はもっと盛んで、中国からの訪日観光客も増えていたでしょう。



　ところが、今の安倍政権下では、日中貿易は減少し始めています。上記、経団連訪中団は、この状態から脱したいということで結成されたのでしょうが、中国側の反応は冷淡です。



　この7月下旬、福田・元首相が訪中したとき、習主席との極秘会談が実現しています(注４)。この事実から、中国は2008年に福田氏と当時の胡錦濤主席の間で交わされた「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明(注５)に述べられているような日中関係を望んでいることがわかります。



　経団連首脳は、7月に福田氏が習主席と会っているので、今回の財界訪中団も習主席と会えると踏んだのでしょうが、甘かったということです。



２．昨今の日中関係を悪化させている黒幕は安倍政権を操る米国某勢力



　日本の財界人は、日中貿易には関心がありますが、日中政治外交には関心がなさそうです。ところが、中国側の発想は違います、政治と経済は密接につながっています。



　本ブログの見方、それは、福田氏など、自民党の伝統保守派が築き上げてきた日中関係が破壊されるキッカケをつくったのは、2012年、石原・元東京都知事の尖閣諸島の購入表明です(注６)。



　この石原氏の対中挑発を背後からそそのかしたのは日本をステルス支配する米国戦争屋ネオコンであることは明らかです。



　一方、2012年、中国側で反日暴動を扇動したのは、米戦争屋エージェントと疑われる周永康一派とみなせます(注７)。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



　以上より、昨今の日中関係を悪化させてきたのは、やはり、安倍政権を操る米戦争屋ネオコンではないかと疑われます。なぜなら、彼らは日中戦争の扇動を企んでいるとみなせるからです。



　米戦争屋ネオコンは中国を仮想敵国とみなしていますが、中国は核保有国であり、軍事大国ですから、米戦争屋は簡単に米中戦争を起こせません、そこで、中国の弱体化のために、日中を戦争させて、中国の脅威を削ごうとしています。



　ところが、米戦争屋ネオコンの正体を知っている習政権は、親・米戦争屋であった周永康一派の駆逐を断行しています(注７)。



　このようなアンチ米戦争屋ネオコンの中国・習政権からみると、現在の安倍政権が、中国を仮想敵国視している米戦争屋ネオコンに操られている実態が透けて見えるのでしょう。だから、習政権としては、安倍政権がネオコンに操られている限り、日中関係を修復するつもりはないと思われます。日中貿易を好転させたいのは、習政権ではなく、あくまで、日本の財界人なのです。



　ところが、問題は、この日本の財界人は、どうもそのことを読めていないようなのです。



３．米戦争屋ネオコンに操られる安倍ネトウヨ政権は中国を敵視するネオコンに利用されているにすぎない



　上記、米戦争屋ネオコンは安倍政権を支持する日本のネトウヨが、極め付きの反中勢力であるとわかっています。



　そこで、日本の自民や民主に居た親中政治家をまず駆逐し、今の安倍ネトウヨ政権を実現させています。しかしながら、今、安倍自民党を漠然と支持している日本国民の多くはネトウヨではなく、昔の伝統自民を支持する保守層です。



　この伝統的保守層には、2009年の政権交代時に、自民を見限って民主党を支持していた層が含まれます。そして、この層は、平和主義者であり、反中主義者ではありません、そして当然ながら、日中戦争は求めていません。



　にもかかわらず、日本をステルス支配する米戦争屋ネオコンは、悪徳ペンタゴン・マスコミを利用して、お人好し日本国民をだまして、まんまと安倍ネトウヨ政権を誕生させたわけです。反中のネトウヨに支持される安倍政権を中国・習政権が評価するはずがありません。



　この現状に、少なくとも、日本の財界人は気付いて欲しいと願います。



注１：日テレ“経済界の訪中団　汪副首相と会談へ”2014年9月23日

http://www.news24.jp/articles/2014/09/23/10259689.html



注２：環日本海経済交流センター、日中貿易の推移

http://www.near21.jp/kan/data/trade/trade2/jcsuii.htm



注３：小沢訪中団

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3



注４：本ブログNo.980『日米安保マフィアの米軍依存症が日中戦争を企む米国某勢力に利用されている：それに危機感を抱いた福田・元首相の中国・習主席との極秘会談が光る』2014年9月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34169450.html



注５：外務省「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明　2008年

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html



注６：本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない：石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ！』2012年4月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html



注７：周永康

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E6%B0%B8%E5%BA%B7
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/751.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000520-san-pol
産経新聞 9月23日(火)15時30分配信

　拉致問題の早期解決を訴える国民大集会が１３日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた。被害者家族や拉致問題に取り組む関係者からは、北朝鮮の不誠実な対応を批判し、厳しい対応を求める声が相次いだ。１９日には政府が北朝鮮から「現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を超える説明を行うことはできない」と連絡があったことを発表。集会で家族らが明かした懸念が、現実のものとなりつつある。

■総連議長「再入国撤回も検討せよ」

　７月から始まった北朝鮮による再調査の報告はまだ日本に伝えられず、当初予定されていた時期よりも遅れる見通しとなった。拉致問題をめぐって、これまでさまざまな揺さぶりをかけてきた北朝鮮。今回の再調査でも、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が一部メディアの取材に対し、日本側が訪朝して直接説明を受ける方法が「最も都合が良く簡単だ」と見解を示し、新たな制裁解除に期待を寄せた。

　何の報告もしていないのに、見返りを一方的に求めるかのような宋大使の発言に対し、被害者の家族は集会で、怒りの声を上げた。

　昭和５３年７月に拉致され、平成１４年１０月に帰国した地村富貴恵さん（５９）の兄、浜本七郎さん（６２）は「拉致した犯人は無条件で（被害者を）帰すのが当たり前のことなんです。それがなぜできないのかということですが、こちらも手段がある」と主張。制裁解除で再入国禁止が解けたことを受け、今月初旬に訪朝した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の再入国許可取り消しも検討すべきだとの考えを示した。

　増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５８）は「今後の日朝交渉で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が宋大使に対し、小さな声で『これだったらもう朝鮮総連はいらん』ぐらいのことは言ってもいいのではないか」と話し、朝鮮総連不要論を展開。増元さんの姉、平野フミ子さん（６４）は「まさかこのような恫喝（どうかつ）外交や揺さぶりに屈することはないと思いますが、心配でなりません」と語った。

■「中途半端な回答はいらない」

　今回の再調査では、開始と同時に、日本政府は北朝鮮に対して実施してきた経済制裁の一部を解除。北朝鮮は今後さらなる制裁解除を期待しているとみられるが、家族からは日本政府に対して妥協なき交渉を求める声が上がった。

　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（３７）は再調査結果の報告に関し、「焦る気持ちが出てくることは分かるが、焦ることより、確実で誠実な回答を求めることが重要で、中途半端な回答はいらないという気持ちを持つべきだと思います。中途半端で悲惨な状況になることは避けなければならない」と指摘。その上で、「家族の命を救うために一切の譲歩、妥協はいらない。モノを出すのはすべての被害者が帰ってきてからなんです。交渉の過程で出す必要はない」と訴えた。

　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の弟、哲也さん（４６）は「小泉（純一郎）首相のときの日朝交渉で北朝鮮の言うことをうのみにして確認もせずに幕引きを図ろうとした苦い過去がある。今の外務省のそれぞれの方は全員信頼はしているが、どうしても一抹の不安がある。首相官邸と拉致問題対策本部と連携して全面的に解決を図っていただきたい」と話し、政府一丸となっての対応を求めた。

■「生きている人殺して遺骨に」との情報も

　再調査への懸念、北朝鮮への厳しい対応を求める声は家族以外の参加者からも上がった。

　かつて安倍晋三首相の秘書官として、北朝鮮との交渉に携わった経験をもつ井上義行参院議員は「北朝鮮は相変わらず、また、変な動きをしてきているのではないかと思っている。残留日本人を出すとか、拉致問題とは全く関係のない事案を出して日本の世論を変えようとしている、そんな動きがあるような気がする」と説明。「われわれ自身が拉致問題の妥協はしてはならないというような声を外務省に届けなければならない」と訴えた。

　元拉致問題担当相の中山恭子参院議員は「今、行われている日朝協議のまま進めば、被害者は誰も帰ってこないことになる可能性が十分にある。それは日本の世論が許さないということを常に声を出していただきたい。それがなければ、北朝鮮のペースで何となくうやむやに解決といわれてしまう可能性がある」と指摘。制裁解除時期が調査開始と同時だったことなどを問題点として挙げ、政府だけでなく民間も含めた日本全体で交渉に取り組むべきだと訴えた。

　集会の最後では、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長が現在の状況について、「人質を取って立てこもった犯人との話し合いが始まった」と説明。さらに救う会が入手した情報として、「生きている人を殺して遺骨を作ろうという計画さえあるという。それくらい厳しい状況なんです」と話した。

　集会から約１週間後の１９日、再調査結果の報告時期が当初の予定よりも遅れる見通しとなった。北朝鮮との厳しい戦いは長期化の様相となっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/752.html

「自民党は連敗モードに入り、そのまま、来春の統一地方選に突入するのではないか」

　そんな観測が永田町で飛び交っている。

　自民、公明両党の推薦候補が敗北した滋賀県知事選（七月十三日投開票）に続き、与野党対決型になりそうな福島（十月二十六日）、沖縄（十一月十六日）の両県知事選でも、自民党の苦戦が見込まれているためだ。

　特に自民党が重視しているのが沖縄だ。日米同盟に突き刺さったトゲとも言われる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を前進させるためにも、「負けられない選挙」（幹部）と位置づけている。

　しかし、自民党の石破幹事長と党沖縄県連による候補者選びは曲折をたどった。

「現職の仲井真弘多氏で臨みたい」

「どうやって勝つつもりか？　このデータを見てくれ」

　七月四日、自民党本部。仲井真氏擁立を説く沖縄県連の西銘恒三郎会長に、石破氏が執拗に「待った」をかけた。その石破氏の手には、党が行った情勢調査のデータの紙があった。内容は仲井真氏が「劣勢」。仲井真氏の対抗馬の翁長雄志・那覇市長が
「優勢」だった。

「負け戦はできない」という石破氏の説得に県連は反発。逆に仲井真氏擁立の動きが加速するという皮肉な結果となり、党本部も追随せざるを得なくなった。

　辺野古移設に仲井真氏は容認、翁長氏は反対と対照的な立場で、選挙戦の争点になるのは必至だ。

　一方、自民党関係者は「仲井真氏支援を決める前、翁長氏陣営と自民党執行部の間で共闘を探る水面下の動きがあった」と打ち明ける。「辺野古移設について、公の場で推進や容認を言わなくていい。ただし、反対と明言しないでほしい」。自民党側の打診に、翁長氏側は最後まで難色を示し、結局、まとまらなかったという。

　翁長氏は、自民党県連幹事長も務めた保守系。多くの保守系の那覇市議が推しているほか、辺野古移設反対の主張に賛同する共産、社民、生活の党などの支援も受ける。ただ、野党側と翁長氏が合意した基本政策で、翁長氏は「辺野古埋め立て承認を撤回する」の文言案を、「埋め立て承認の撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」に変更した。保守系支持層に配慮したものだが、野党側には不満の声もあり、「保革共闘」が円滑に進むか、疑問視する向きもある。

　出馬表明している下地幹郎・元郵政改革相も保守系。沖縄県知事選は従来の「保守対革新」の構図が一変。保守分裂選挙となる。ただ、保守系同士でも辺野古移設を巡って互いを激しく批判するなど、早くも過熱気味だ。

　自民党本部が県連をしっかりグリップできていないのは、福島も同じだ。

　党本部では「秋は沖縄知事選に集中したい。福島は汚染土を保管する中間貯蔵施設問題も抱えており、与野党相乗りが望ましい」との声が多かった。しかし、党福島県連は、現職二期目の佐藤雄平知事が「リーダーシップに欠ける」として早々に独自候補擁立の方針で動き、八月に元日銀福島支店長の鉢村健氏に出馬を要請。鉢村氏も立候補を表明した。佐藤氏は三選出馬の去就をなかなか明らかにしなかったが、八月末には「佐藤氏、不出馬の意向」と複数の新聞が報じた。

　福島、沖縄の知事選と、消費税率一〇％への引き上げ判断が年内の政治の焦点というのが大方の見方だが、ここにきて衆院の年内解散説もささやかれ始めている。

　解散の時期について、最も順当とされているのは来年夏の通常国会閉会後だ。安倍首相が長期政権を築く上で、来年九月の総裁選の前に解散に踏み切って勝利すれば、無投票再選はほぼ確実。消費税率引き上げ前の駆け込み需要で経済指標が上向いている可能性もある。

　こうした中、年内のサプライズ解散説が出てきたのは、仮に福島、沖縄の知事選で自民党が連敗すると統一地方選にも悪影響が及ぶため、「連敗モード」を断ち切る狙いがある。さらに、来年、統一地方選、集団的自衛権の関連法案の国会審議、総裁選、消費税率引き上げなど窮屈な日程の中で衆院選を実施するよりは、今年、北朝鮮の拉致問題で進展があった場合を想定し、それを追い風に、野党が準備不足で再編も進まないうちに一気に勝負をかけた方が得策という判断がある。

　年内解散は「うわさレベル」（首相周辺）との見方が大勢だが、「政界は一寸先は闇」との言葉もある。（直）
（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/753.html

原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由
http://lite-ra.com/2014/09/post-488.html
2014.09.23.　リテラ

　いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の輸出”にある。

　安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。

『日本はなぜ原発を輸出するのか』（鈴木真奈美／平凡社）には、その恐るべき背景が描かれている。

　そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40％以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。
　
　しかしその矢先に起こったのが福島原発事故だった。そのため一時は輸出政策の根本からの見直しを迫られたが、安倍政権が発足するとその方針はあっさり放棄された。事故以前よりも積極的とさえ思える輸出政策が展開されているのは、冒頭に示したとおりだ。もちろんその背景には国・電力会社・メーカーの利権と相互依存関係がある。

「原子力プラントの受注契約を先行させ、その上で自国の今後の原子力政策と中長期計画を検討するというのは、『原子力発電を維持するために原子力産業を維持』するのではなく、『原子力産業を維持するために原子力発電を維持する』という逆転をもたらすことにある」

　ようするに現在の原発輸出は、原発事故後も、日本の原発産業を維持・発展させるためのものであり、「日本が核エネルギー利用から脱却しないように、その外堀を埋めようとしている」のだという。

　国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原発輸出なのである。

「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」

　それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。

「福島原発事故後は、発電比率や将来の原子力ビジョンは不明確なまま、原子力産業維持そのものが目的となっていった」

　ある意味、原発事故があったからこそ、輸出の重要性がさらに増すというパラドックス。では、日本政府がそこまでして原子力産業を維持する目的はなにか。本書はその本質にこう切り込む。

「世界から非難されないように気をつけながら潜在的核兵器製造能力を保持する」

　日本は戦後原子力に関わる一切の活動が禁止された。しかし1952年のサンフランシスコ講和条約でこれが解禁されるや、中曽根康弘を始めとする政治家主導で、原子炉導入が進められていく。いわゆる「核の平和利用」だ。そして1964年の中国核実験の政権を受け、佐藤栄作政権下では米国政府と交渉を重ね、1968年には米国の「傘の下」に入り、日本の国是として「非核」を選んだ。今から約40年以上前、核拡散防止条約（NPT）をめぐる協議で外務省はこんな内部文章をまとめていたという。

「NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的。技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないように配慮する。又、核兵器の一般についての政策は国際政治・経済的な利害損失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発する」

　原子力は「平和利用」で、核は「軍事」とのイメージが強いが、実は、両者の原理・工程・技術には大きな違いはない。

　現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するため、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。

　最後に本書からこんな一文を紹介したい。

「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」

　日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/755.html

自民党は、辺野古住民の民意も「金目」で釣ろうとしている。名護市辺野古（へのこ）の周辺住民が抱える基地負担の補償策を、検討しているという。補償と言えば格好いいかもしれないが、石原元環境大臣が言った「金目」と同じで、つまり札束で反対住民を宥めようとしていることだ。以前石破元幹事長が、自民党が選挙に勝てば補助金を出すと話していたが、選挙に負ければ無かったことにしたことと同じである。辺野古住民があくまで反対するのなら、補償は出さないというのであろう。姑息である。

辺野古住民へ補償検討　防衛相、沖縄知事に表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092302000131.html

　江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は二十二日、那覇市で仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事と会談し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴い名護市辺野古（へのこ）の周辺住民が抱える基地負担への補償策を検討していると表明した。反発が強い辺野古への移設に対する地元の理解を促すのが狙い。

今、沖縄選挙がおかしくなってきている。仲井間知事に対抗して、辺野古基地反対として立候補を表明した翁長那覇市長が、辺野古沖の埋め立て申請承認の撤回を確約しないということらしい。つまり、このことは辺野古の海は、やはり埋め立てるということらしい。情勢は大きく変わってきている。

それに対して、元参議院議員の喜納昌吉（民主党）氏が、「辺野古米軍基地建設阻止を唱えることと、埋め立て申請承認撤回は同義である」と述べ、立候補を表明した。民主党は当然推薦すると思っていたら、自主投票にするということだ。民主党もわからない党になってしまった。自民党と同じようになってきた。

辺野古基地に反対ならば、「埋め立て申請承認撤回」が筋論である。これを言わない翁長氏は、一見反自民のように見えるが、第二の仲井間氏になってしまうだろう。この話は、マスコミには表だって話題になっていない。ネット社会の中の情報である。このような成り行きの裏には、自民党の裏工作もあったように思える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/756.html

　公明党の山口那津男代表は23日、BSフジの番組で、消費税率10％への引き上げについて「（経済状況を）補う対策を詰めて前に進むことは十分あり得る。消極的選択をしたときのリスクを考えないといけない」と述べ、景気対策などに万全を尽くした上で2015年秋に予定通り実施すべきだとの姿勢を示した。

　山口代表は増税先送りに関し「上げないとなれば社会保障の将来に黄色信号がともるし、財政健全化も見えなくなる。『アベノミクスがうまくいかなったからだ』と烙印（らくいん）を押されるだろう」と指摘した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/757.html

カウンターの学生が公妨で逮捕された。抗議のため座り込んだ参加者をゴボウ抜きにする警察。＝23日、麻布　写真：田中龍作＝

　世界の恥となっている日本のヘイトスピーチが、きょう、全国各地で吹き荒れた。

　在特会（在日特権を許さない市民の会）が、北海道から九州までの主要都市で、民族差別デモ集会を行ったのである。その名も「全国一斉・日韓断交アクション2014」と仰々しい。

　全国11ヵ所の集会・デモで、彼らにとってシンボルとなったのは、六本木（港区）会場だ。港区には韓国大使館と民団（在日本大韓民国民団）の本部があるからだ。

　公園に集結した彼らはトラメガのボリュームを一杯にあげてガナリ立てた―

　「韓国軍が竹島に上陸した。日本がまともな国だったら、宣戦布告する。軍隊を出して竹島を取り戻すだろう・・・」

　安倍政権に巣食うタカ派たちが膝を叩いて喜ぶようなセリフのオンパレードだ。

　折しも週刊誌やネットでは、山谷えり子・国家公安委員長と在特会幹部らとの集合写真が話題となっている。取り締まる側（警察行政）のトップと取り締まられる側が蜜月関係にあるのではないかと批判を浴びているのだ。

警察がデモ隊とカウンターの間に入る、いつもの光景。国連の委員からは「日本の警察はデモ隊に付き添っているように見える」との批判がある。＝23日、六本木　写真：島崎ろでぃ＝

　麻布の民団本部前にさしかかるとデモ隊の興奮はピークに達した。「日韓、断交」「韓国、粉砕」…短絡的でストレートなシュプレヒコールが通りに響いた。

　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤廃委員会が、日本政府に対して刑事訴追を伴った法規制を強く求めている。

　だが日本政府は表現の自由との絡みもあって、ヘイトスピーチへの規制に腰が重い。そればかりか、自民党にはヘイト規制を国会周辺のデモ規制に利用しようとする勢力さえある。

　安倍首相の選挙演説会場が旭日旗や日章旗で埋め尽くされる光景も見られるようになった。

　右翼政党は異民族排斥で自らの支持基盤を固める。その一方でリベラル勢力の表現の自由を規制する。

　世界の常識でもある国際協調の逆を堂々と行く在特会と政権がしっかり手を結んだ時、日本は「いつか来た道」まっしぐらとなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/758.html

（略）

ただ、一つ付け加えるならば
小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると
僕は考えています。
特に一主婦さんの特別会計に踏み込んでの発言は、がんばってらっしゃる印象を受けますが、
唯一足りていない言葉はやはり
特別会計という会計システムに絡む米国債、についてです。
僕自身通りすがりですが、
小沢さん自身はテレビでは言いませんが、
明確にここに問題があるのを
ご存知です。
以前小沢さんにもお会いした時に
このあたりの問題があるのを僕は
知りました。
まず、小沢さんの後ろには経済ブレーンがおります。
別に信じていただかなくて結構ですが…
それで小沢さんの後ろの経済ブレーンの方はこの辺りの事情を知っております。
だから、当然小沢さんも共有している話です。
それはやはり米国債、の部分が一番大事なんです。
実は財務省では外債、と表現するのですがそれは米国債の事です。
要するに特別会計を経由して
米国債に日本人の資金が流れる構造、
これを小沢さんは把握しているでしょう。
が、現職議員たちはこれについて
おそらく発言できない、
という状況です。

また、マスコミでも奇妙なほど
米国債への資金流出ルートについては書かない、言わない事になっているから、
みんな知らないままにされているような印象です。
が、小沢さんの後ろの経済ブレーンの方は良くそういう事知ってるから、直接なら、言うんです。

僕は小沢さんに一度やらせるべき、という考えですが、
彼でないとおそらく特別会計には手を付けられないであろう、
と考えています。

そのために国民は小沢という豪腕を使うべきだ、と考えていますが、
一主婦さんが集中攻撃を受けてるのを見れば、
それはスルーすればいい、
とは思いますがここまで感情的な反小沢の書き込み、

それを見れば
小沢に政権とらせたくない、
という人（勢力）は多くいるのが分かります。

安倍首相とあきえ夫人が統一教会の会員である、というのは
今叩かれている某新聞の記者レベルで知っている事実です。

またその後ろにアメリカの
ネオコン派が控えている、
という分析、視点が重要です。
安倍首相の多くの政策がアメリカネオコン派を利する、
という部分では矛盾がありません。

この辺りの背景を考えれば
ここまで小沢さんが叩かれる理由が分かります。

また、小沢さんの場合おそらく
争点が、

英米中心の安全保障なのか
国連中心の安全保障なのか（小沢）

脱原発か（小沢）、原発推進か、

消費税増税などで国民生活を犠牲にして
さらに大企業利益重視か、

国民生活を重視するか（小沢）

という部分を争点にされているので、逆になぜTPPやFTAだけに
議論が持ってかれているのか
不思議です。

たぶん上の米国債や統一教会の事、及び上の三点なんかを
議論対象にしたくない方が
多くいるのかもしれません。

特に安全保障問題に絡んで
集団的自衛権の憲法解釈問題がありますが、

これは民主主義の原理に反していますから、まずはこういうのから議論すれば良い、と感じました。

（略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html