こいつらはアメリカユダヤの敵ということだな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/273.html#c103

私は正直、前回の選挙の結果、今後はもう選挙ではなくて暴力で来ると
思ってました。一部はそうなりましたが（解釈改憲、まず放送局を押さ
えろ！など）、

とりあえず選挙のかたちにはした、しなくてはならなかったのは、
まだいくらか足らないと思ったからか、アメリカをちらっと見たか、
あるいは単に手際が悪かっただけか。

いや、選挙という名の暴力でしたね。彼らはやはり一庶民の私などより
はるかに、賢かった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/402.html#c1

高齢者は、（若者と違って）選挙が怖いのを知っていて、あえて、
延々と自民党に投票し続けてきたのでしょうか？？

もしそうだったら、孫子を喰らって口が血まみれの鬼畜です。

いや、もちろん、世代論はむなしいとは思いますが。売り言葉に
買い言葉なだけです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/401.html#c1

なぜスカイツリーは634mなんですか？

最近、武蔵小杉駅周辺が開発されて新しいビル立ちまくりで凄いのは何故？

http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/334.html#c18

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/397.html#c21

選挙妨害にならないかとコメントしてから、ビビッて大人しくなってたと思ったら、選挙が終わった瞬間これかー

池上彰の番組見てたら、今回からネットでの選挙妨害に対応する体制を整えて厳しく対応していくみたいだよ。

↓こんなのもあったっけ？
＞09/01/03　小沢がトップに返り咲くきっかけになった偽メール事件の
＞　　　　　　　　　元民主党衆院議員　永田寿康 　自殺
＞09/01/21　西松建設社長を逮捕
＞09/01/21　元西松建設専務 死亡
＞●これじゃ小沢さんが、殺人教唆してる疑いが濃いみたいじゃねーかｗｗｗ
＞●真っ黒すぎて怖いな

一応俺も善良な一市民なので、情報の提供を呼び掛けられたら応じるつもりではいるが。
積極的に提供するって手もあるか！

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/397.html#c22

浮世風呂

売国の元外務省高官　孫崎享と田中均

2014-12-14 07:16:33
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/685.html#c9

放射能のゴミの受け入れにも頑張ってノウの姿勢を貫いているし

少しは県民性マシになったかな
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/395.html#c6

投票所で列に並んでいる時も「報道と違う。低投票率なんてぜったい嘘だよ！」と話す若者。
電車の中で、「今日は選挙だよ。僕たちも数年後には選挙に行くんだ！」と話す高校生。
私の周りは、主権を放棄しない人が増えてた！

選挙が終わったら、憲法で公権力を監視しましょう！
強欲な人たちは、公権力に群がります。
憲法は強欲なものから公権力をガードする力もあるのでしょうが、
なにせ国会議員や公務員がその憲法をないがしろにするのだから、
主権者が監視しましょう。
どうしょうもない自民党が与党なのだから、主権者のレッスンは続きます。
サンプルが悪い分だけ、レッスンにも気合が入りますね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/396.html#c8

でも数が少なすぎだよ〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/394.html#c11

このレビューは素晴らしい、感動的ですな
http://www.amazon.co.jp/review/R3AJX7YTL66B3R/
　
　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/700.html#c47

　目的が聞きたい！

　『不正開票発覚防止』以外の訳あんの？

　その訳おせ〜て！

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/406.html#c1

共産党20議席確保したみたい。

大学の給付型の奨学金制度法案を国会に提出できる〜

格差是正、若者の貧困を救ってあげられる〜

50議席あれば、予算組めるので、被災者の人たちの家も建てられるのに…

次回頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/270.html#c59

やまとんちゅ〜は、うちなんちゅ〜からもっともっと　学ばなくてはならない。

私は数年前から自民党を支持していないので、胸をはって沖縄に行くぞ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/398.html#c20

自公民を圧勝させてしまった事も「民意」、
投票率の低かった事もまた「民意」。

愚かな政治家達にまたしても国の舵取りを託してしまった。

原発再稼働も、憲法改正も、消費税アップも仕方ない、
これからの日本がどうなろうとこれらの「民意」を示した人間達には
文句の言える権利は無いと思う…。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/411.html#c8

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/402.html#c4

あっそうそう、愛人と浮気して、奥さんと離婚裁判している田母神氏、落選したみたいですよ。
女の蜂の一刺しが効いたのかな…

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/270.html#c60

小沢さんの、国連集団安全保障・カジノ・他、政策妥協は絶対にしないでください。　これから小沢さんは、社民党乗っ取りに今まで以上に執拗に攻め立てると思います。負けないでください！！！

阿修羅の人達は正しく見ていると思います。みなさんを信じて下さい。
　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/273.html#c104

これからもズット頑張って維持できるのか安部さんのお手並み拝見です

株が上がって喜んでいる回りの年寄り達の泣き面を見る日が来ることを

楽しみに待つことにします
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/396.html#c9

日中戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89

●これを支えたのが、「欲しがりません、勝つまでは。」で知られる、国民精神総動員である。

国民精神総動員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1

(一部を転載します。)

長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争及び太平洋戦争（大東亜戦争）に於いて、国民の戦意昂揚のため、

「贅沢は敵だ！」

「日本人なら贅沢は出来ないはずだ！」

「欲しがりません勝つまでは」

「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」

「遂げよ聖戦　興せよ東亜」

「聖戦だ　己れ殺して　国生かせ」

「石油の一滴、血の一滴」

「全てを戦争へ」

などの戦時標語を掲げて、国民に理不尽な耐乏生活を強いた。
この頃には、飯の真ん中に梅干しを1個乗せただけの「日の丸弁当」奨励、「パーマネントはやめましょう」、国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨した教化運動なども叫ばれた。

(転載終了)

●戦争継続のため、町内会に戦時国債の割り当てが強制的に行なわれたのである。

昭和15年に発行された支那事変割引国債
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/0/04/Japanese_wartime_national_debt_in_1940.JPG/800px-Japanese_wartime_national_debt_in_1940.JPG

●国家予算の4割以上を軍事費が占めるようになったが、それでも足りずに町内会や各企業に「報国号」「愛国号」への寄付が強制的に行なわれたのである。歌謡界も、戦時体制推進のための手段となったのである。

征け報国号／松原操、コロムビア合唱団
https://www.youtube.com/watch?v=A77DoNWkUSI

南京爆撃隊（東海林太郎）
https://www.youtube.com/watch?v=Ok1v_LvYn2Y

ハワイ撃滅の歌／木下保
https://www.youtube.com/watch?v=PXhZBmvC2pg

大東亜決戦の歌
https://www.youtube.com/watch?v=tLyOyKzlxsk

●しかし工業力が日本と桁違いのアメリカは、日本軍機を凌ぐ高性能機を次々と投入し、遂には成層圏を飛べる長距離重爆撃機B-29を対日戦に投入するのである。

THE LAST BOMB - U.S. Army Air Force , B-29 Raids on Japan , WWII 3357 2205
https://www.youtube.com/watch?v=sAKhU8iQrZw

日本は敗れ、膨大な戦時国債の償還が必要になったが、政府は「新円切替」を断行して、全てをチャラにしたのである。

新円切替
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%86%86%E5%88%87%E6%9B%BF

●これがアベコベ続投に対する、将来の回答である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/402.html#c5

日本製品の不買運動が起きそうな、トホホ。

どうしてこうまでして、人類が作り上げてきた知恵を壊そうとか、邪魔しようとするのか理解ができない。

日本には人間じゃない生き物がかなりたくさんいる。

私は３１１の犯人は許さないので、必ず捕まえてブラックホールにぶち込む。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/368.html#c11

ムネオ家は政治屋が家業になったのかな？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/398.html#c23

(Ikuo Gonoïさんのツイッターから)
https://twitter.com/gonoi/status/543621694397505539

http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_promise.pdf
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/407.html#c2

こいつらは結果的に組織票がある政党を応援していることになる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/393.html#c20

お金がなくなっても、命は投げてはいけませんよ。
他人に暴力をふるってもいけません。

たとえ自・公に投票してしまったとしても、困ったら助けを求めなさい。
安倍政権がやってきたことをリアルに体験するには厳しすぎるが、
社会保障が切り捨てられている現実を知ってください。

自公に投票する人たちよりも先に、困難を経験し自ら学び生きてきた賢明な人たちがいることに気がつくでしょう。

誰かに助けてもらったら、ご自身も誰かを助けるようになるでしょう。
その時になったら、自公に投票しない理由がわかるでしょう。

被ばく被害増加のペースが止められないのは、とにかく残念。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/394.html#c13

やはり、自民&公明圧勝ですよ。テレビで自民だけで273議席確保して、公明は28議席でしたよ。

投票率は、52%の予想で戦後最悪だそうです。

朝日新聞で、300議席確保と書いてあったので、本当かどうか調べたら、20歳〜49歳の投票率が36%なのでそれで、自民&公明が圧勝するという事でした。

小沢さん、接戦で厳しい状況みたいです。

生活の党は2議席確保しています。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/702.html#c6

>>>「野党の選挙準備が整わないうちに、虚を突いて総理が解散」

そうではない。

野党は負ける準備が整っていた。民主維新次世代の指導部はそろってアメリカ
配下であり自民の隠れ別働隊。公明も共産もじつは別働隊。みんな揃って事前に
候補者調整、言い換えれば当選者リストを作成していた。選挙公示日には実は
選挙は終わっていたのだ。選挙戦は有権者だましのお祭り儀式パフォーマンス
で投票率もきまっていた。投票したみなさんはクタビレ損でご苦労さん。当選者の顔ぶれや当確発表のタイミングは誠に巧妙に考えられた跡が見られます。小渕はウソ泣きでよろこんでましたね。枝野は接戦で勝ったようだがシナリオ通り、野田は
深夜まで当確お預けのシナリオでしたがハンドラーの特例おぼしめし指令。公明は
全員当選のおすそ分け又よろしくネか。共産は２桁当選で今後に足かせはめた。
社会党を消せ！ハンドラーの指令だがゼロはまずいので１議席だけ。小沢一郎は
消したいところだが国民が騒ぐといけないので時間遅れではらはら当確発表の意地
悪。全体の与野党当選者リストを見れば見るほど事前野合、談合、共謀が透けて
みえる。透けて見えすぎて問題浮上の可能性がある。それにしても民主党代表選の
ムサシ不正でなく今回は手を変えてきた。事前談合だけでは犯罪といえないから、
実際はムサシ以上に卑劣だが表面的に「合法な選挙」という結果となった。
安倍強力内閣となって財政赤字と規制撤廃を進め、増税、社会保障費削減を前進させ、アメリカに代わって金をばらまき命を差し出すことになる。国民は今回の選挙
で信任を与えてしまった以上後戻りできない。痛みを受け入れ国家政府に期待しな
いで自己犠牲覚悟で国家再建に協力しなければならなくなった。自業自得。さよなら民主主義。次の選挙は４年後。第一自民党と第二自民党（民主維新）の身内選挙です。さよなら、さよなら。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/401.html#c3

森ゆうこさんと青木愛さんは落選ですよ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/702.html#c7

それにしても民主をこんな党にした安住とか長島とか

マネシタ系の当確出るのが早いね
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/399.html#c5

んで、投票所出口には鉛筆使った人向けにマイクロバスが用意されるんだわ

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/406.html#c4

　民主主義さようなら　サヨナラ　ＧＯＯＤＢＹＥ！

　終わった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/402.html#c6

アベノミクスの成功指標は明示されている。
コアCPI(生鮮食品を除く総合物価指数)の数値目標（２％）に達するまで、無限金融緩和するとしている。この中心課題であるエネルギー問題は、需要や地政学の変化などと同調し、激変しながら、日本経済におびただしい影響を与えている。

現在、原油価格の下げ止まらないが、いくら日銀が買い支え、円安を演じても、CPIは、エネルギー価格に引きずられ、上昇出来ない。現在の急激な円安でも間に合わず、原油価格の暴落で、ガソリン代が下がっている。それが単純明快な失敗なのである。

ネオコン（ブッシュ政権、チェイニー副大統領時代がピーク）が、頼みの綱としてきた戦争の火種も、逆ざやに入っている。無論、シーレーンなど、どうでも良くなってきた。アメリカは、世界の警察は、もうヤメたのだ。

基軸通貨もヤメて、いったん破たんし、借金をチャラにしたい。
しかし安倍晋三が、大枚をつぎ込んで（２０１３年にアメリカ国債を５兆円以上お買い上げした）、それをやらせてくれない。実におかしなバランスで、成り立っている。

「原油価格が暴落している。特に11月27日のOPEC（石油輸出国機構）総会で減産が見送られたあと、1バレル60ドル台になり、ここ半年で106ドル台から約40％下がった。」円がちょうど激安でバランスしていたが、追い越されてしまった。

日銀の黒田総裁は10月末に「原油価格の下落が物価の下押し要因となっている」として追加緩和を決めたが、市場では「原油価格の値下がりを止めるなら、「日銀が原油先物を買ったほうがいい」と笑い物になった。

「コアCPIが量的緩和で上がったようにみえるのは錯覚」で、【写真】でもわかるように、そのほとんどはエネルギー価格（特に原油）の上昇によるものだ。エネルギー価格を除くコアコアCPIは、ほとんど変化していないのだ。」

要は、うまく行っていない上に、さらに原油暴落が追い打ちをかけている。
つまり「アベノミクス」は、失速しており、強烈な逆風の中にるのである。

聞きかじりと嘘が得意の安倍晋三は、
民衆の前で、「アベノミクス効果で、原油が下がり、国民の皆様も生活も楽になってきました。アベノミクス効果を実感して頂けますでしょうか！！」と、平気で喋っている。

日銀が実際にやっているかの実体は、単純明快な「財政ファイナンス」だ。
いわゆる、自分で国債を発行し、自分で買いマネタイゼーション＝日銀が実質的に国債を引き受けて財政の穴埋めをする「財政ファイナンス」をやっていることだけなのだ。

結果どうなったかと言えば、ムーディーズのランクを一つ下げ、新興国と同列となった。日本政府は何の経済施策を行っていないので当然の評価だろう。

どういうことかと言えば、エネルギー危機とか、とんでもない話で、原発再稼働どうこうを、遥か飛び越えて、エネルギーは、安くなってしまったのである。

円安⇒エネルギー高騰⇒原発を止めたせい（大ウソ）⇒再稼働というシナリオは、木っ端微塵に砕け散った。残った台詞は、「放射能は安全だ、逃げなくても良い」だ。

エネルギーの96％を輸入している日本経済にとって、原油暴落は朗報だ。

不況の最大の原因は3％の消費増税ではなく、2年で40％以上の大幅な円安である。
原油価格が40％も下がったのに、円安（ドル高）がそれを打ち消してしまったのである。政府は「これ以上の円安を止める」という方針を発表し、日銀も量的緩和を手じまうべきだ。」

原油暴落（青）と、コアCPI（赤）に与える影響は、どうしようもないレベルとなっている。

北川高浩FBより

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/271.html

メルトアウトした燃料だけでなく、高線量の汚染水が増えていて、
作業中に被ばくするリスクが増える一方だから。

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/411.html#c9

そうそう、奥さん挙動不審でした。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/693.html#c29

選挙区比例の振り分け自公選挙協力で、選挙前から結果は明らか。

同じ戦法を民主と共産が採れば、民主倍増、共産5倍増、そして自公半減となった。

民主、共産が頑なに拒絶し合っていては、今の制度では自公の天下。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/407.html#c3

このままいっても堂々巡りをするだけよ

だからといって、一から創っていったとしても
メディアか、検察か、朝鮮国籍の似非右翼に殺される
嘉田とか、途中で完全にビビったもの

でも、これらはもう分かっている事であり、予測できることなんだよ
予測できるなら、対処法はあるはずだ
行動する前に問題をハッキリさせておけば、案外スムーズに行くだろう

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
じゃあ前原や野田や菅や嘉田のようにならない人間は誰か
もう山本太郎しかいないだろうよ

小沢もね、自分の元気なうちにと焦るのはしょうがないけど
一度、本格的に清水の舞台から飛び降りることをしないと、この状況を打開は出来ないよ？

これから諸問題は深刻化してくるだろうし、山本太郎の過激さが、真実ゆえ過激でなくなるときがいつか来る。ナベツネも池田大作（これはもう死んでる）も間もなく居なくなるし、安倍がこのまま突っ走れるとも思わない。奴は駒でしかない
そのときに備えろ

どうして、勇気のある人間を集結させるっていうことが出来ないかねぇ
個々に発信してもしょうがない
やる気があれば出来る。出来ないのじゃ結局勇気も意思も無いんだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/404.html#c2

カルト退治をしてみたくなったのだ。

そうしたらカルトに取りつかれている人たちも、今よりかは幸せになれるだろう。

もちろん、カルトに困っていた人たちは、いっそう幸せになる。

カルトさんさようなら。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/401.html#c4

どこかしら・・・
沖縄最終決戦・一億総玉砕風味ッぽい、ところがある・・

フクシマ依然として、無反応。
大阪ナムミョウシンジャ天国。
日の丸とF15とソウカシンジャは目に見えるが
放射能と消費税は目にしにくいからか・・？
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/700.html#c48

３１１は、安倍氏だけが罪を追っているわけでもないでしょう。
悪に加担した人すべて裁かれると、海外の主流勢力によって決定したそうですが。
マスコミも含まれるでしょう。

金も権力も通じない相手に裁かれるのですから濡れ衣は晴れるでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/393.html#c22

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/394.html#c14

かつては自民も鮫脳みそ清和会にたてついた加藤るもいたりして懐かしいな。
今の幹事長みていると実は加藤る潰したのは野中じゃなく
谷垣だと確信している。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/704.html#c9

そうだったらいいのにな、の願望なんですかねー？↓も。

逮捕者リスト７４１名*Round-op Alpha
2014-10-12 17:27:12
テーマ：大量逮捕
http://ameblo.jp/kemeno53/entry-11938051712.html

　　　　　　＜略＞

ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ現ローマ法王
ロシアではメドベージェフの名前があがっている。

日本では、

小澤　俊朗
外務省

天野 之弥
外務省
国際原子力機関 (IAEA) 事務局長（第5代）

田中 伸男（たなか のぶお）
元官僚、
前国際エネルギー機関（IEA）事務局長
2011年9月からは
財団法人日本エネルギー経済研究所特別顧問
神奈川県出身

安倍　晋三

などの名前があがっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/294.html#c18

当たる日が来るまで永遠の延期(笑)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/332.html#c2

これには大笑い　笑い事ではないが

やはり嫌われてる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/393.html#c23

　今回のポールシフトは過去５年間で一番ひどいもの」とゼータ・トーク情報
９５度回転だから
ポールシフト掲示板http://48234823.webspace.ne.jp/bbs/
にシフト前後の地図　載せました
　惑星Ｘは衝突はしません１４００万キロ　離れた所を通過するだけ
しかし直径４倍　磁気的に地球よりもかなり強い
　★ 地球の北磁極と惑星Ｘの北磁極が出会うと弱い方が逃げる
ネオジム磁石と磁石方位計で実験したら　よーく解る
　惑星Ｘは太陽系の南から太陽に向かって来た　しかし　太陽の斥力で停止させられ32度で下から地球へ向かった　そして金星　双子の地球とともに惑星Ｘの渦に捕まったー２００３年１2−２５日に公転は阻止された
　地球そのとき以来　惑星Ｘの強大な磁気から逃れるためにいろいろな方法を試しているが　現在　毎日の数字８の形の「地球のぐらつき」をしているー磁気から逃げているー惑星Ｘはどんどん接近する　地球は「ぐらつき」をひどくしている
異常気象　異常現象が増加している　
　
　そのうち　あちこちで噴煙が　惑星Ｘを否定したいのは理解出来るが、その影響は確実に少しずつ影響を増している
　日本では南米の西への移動４００ｋｍ　地球にしたらたいしたことは無いが人間にとったら　影響大だ
それが起きると日本の南北でのＭ９＋の二つの地震　たぶん南海トラフとの同時三連地震だろうー震源はフィリッピンプレートと」ゼータ・トーク情報
　北の地震は米国への津波を発生　
太平洋の原発は漂流　ドンブラコ
　もう政府は原発は停止　核燃料棒処理もしない　日本はポールシフト前に　壊滅だ
　　
　南米の異変に注意するべき　だ

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c78

黄金の金玉を知らないか？
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1654.html

133番の安倍さんをクリックすると
こんなの出ました。

WANTED ALIVE
FOR PROSECUTION IN THE COURT(S) OF LAW
PUBLIC NOTICE OF INTERNATIONAL (CITIZENS') ARREST
In the Matter of Crimes Against Humanity and His/Her Nation
A Public Notice for his/her immediate arrest for questioning and trial is hereby issued to and against R-oA2014-listed
Abe, Shinzō
regarding actively and knowingly conspiring in well-planned efforts and constructions to consolidate power and resources – with the intention to establish a world government which would provide him/her with full immunity from any form of prosecution regarding his/her past and future crimes – and is therefore, according to Round-op Alpha, guilty of crimes against the sovereignty of his/her nation and against humanity as a whole, i.e.:
High-level brigandage: Looting of public wealth; oppressing of populations; attacking the rights to good health, education, personal/national sovereignty and real security; the murdering in name of corporate profits; democide; psychological warfare; (eco-)terrorism – which deliberately jeopardizes any attempts for world peace and causes regional, cultural tensions, armed conflicts, forced poverty and the decay of the public’s health, the public order and society as a whole.
Documentation, references, citations: Roundopalpha.wordpress.com, roundop.alpha@gmail.com
Release date of this document:
April 14, 2014
Issued by:
Jacobs, Koen
Round-op Alpha
Lawfully issued

http://roundopalpha.files.wordpress.com/2014/04/abe-shinzc58d-notice-of-arrest.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

軍事・ミリタリー速報
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/41795824.html

「安倍首相による戦争準備だ」日本各界が特定秘密保護法施行に抗議…中国メディア

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs

日本政府は10日、国民の強い反対を顧みず、国会で可決した特定秘密保護法の施行を強行した。同法によって軍事、外交など国家機密事項に対する内閣の管理が強化され、公務員の秘密漏洩に対する処罰が強化される。日本の少なからぬ学者は同法について「首相の権力運用の幅がさらに拡大される。安倍政権はこの法律の助けを借りて民意をさらに無視し、外交・軍事情報隠匿面でやりたい放題の事をし、さらには『秘密国家』『軍事国家』への道を開くだろう」と考えている。

「週刊金曜日」のベテラン編集者、成澤宗男氏は人民日報の取材に「特定秘密保護法は非常に危険だ。主として、特定秘密の範囲の境界線が明確でなく、完全に政府が任意に指定するからだ。より長期的な観点から、さらに多くの日本人が立ち上がって特定秘密保護法の施行に反対するべきだ。これは何らかの経済政策に焦点を合わせるよりも重要だ。特定秘密保護法は日本を再び戦争発動の危険にさらし、多くの罪なき人が命を落とす恐れがあるからだ」と指摘。

「第2次大戦終結後、ドイツはナチスを徹底的に清算したが、日本軍国主義は息を吹き返し、安倍首相らは侵略戦争の責任をみじんも反省していない。これは非常に憂慮される。第2次安倍政権発足後2年近くの各政策を注意深く分析すれば、安倍首相が戦争発動のための準備をしていることに非常に明らかに気づく」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/294.html#c19

疑わしいのは、共産党が持つ潤沢な資金です。
赤旗新聞と会費の収入だけでまかなえるとは思えません。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/708.html#c2

自民がいよいよ暴走したとき
真の対抗軸は小沢択一でしか存在しないこと、
この現実に改めて気づかされることであろう

だから小沢も軽率に新党新党と走らないこと
その時がくれば必ず、人は寄ってくる
そこで初めて重い腰を上げればよい
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/397.html#c24

今回勝ったところで支持率をあげる材料はインチキ以外にない、そこは
変わってないからな。

ここでひとくぎり、野党にはまた時間ができるから、次の準備をしっかり
行っていこう。今回負けたのは維新と次世代、気にすることはない。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/707.html#c3

知識レベルと品格の高さの勝利とも思う。

そして一番の理由は、沖縄には選挙マシーンが導入されていない事だ。

本土と格段に違った、民主的な本物の選挙ができる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/398.html#c24

小沢はそれまでの時間を使ってもう一度新党に挑戦してほしい。
いずれにしても自民はジリ貧、やるしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/397.html#c25

○○県の医師会会長は、「人は、自分に災害が降りかかって始めて後悔するのだろうか。あまりに無関心だ。選挙は自分の身を守ることであることを気づいて欲しい。子供や孫が戦争に巻き込まれないために、医療が金持ちのためだけのものにしないために」

私は、生活の党の議席数を少しでも増やして安倍政権打倒に結び付けたい、その思いだけで毎日5時間ほど起伏の多いわが街をポステングして歩きまわった。それで体調を壊してしまったが、4000枚を配布し終わったときの達成感はひとしおだった。が、結果は残念無念、怒り心頭.　自民党の圧勝！　

自民党に投票した国民と、棄権した国民に言ってやりたい。
「自分と自分の家族だけは大丈夫と思い込んでいるこれらの利己主義な国民たちよ。今に見ているがいい。自分の生活の安全と平和が脅かされて、安倍政権に騙されたと後悔するときが必ずくるということを。そのときは是非自分で解決して欲しい。」
私は余りにも日本のことを愛しすぎて心配し過ぎて疲れてしまった。今は、次ぎの選挙までしばらく永住権のある米国に移住しようかと真剣に思い始めている.

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/377.html#c15

　民主党は「党の顔」である代表の海江田万里氏（６５）が、落選した。公示前の６２議席からは増やしたものの、政権交代を果たした２００９年総選挙の躍進とはほど遠い結果になった。

　１４日午後８時すぎ、東京・永田町の党本部に重苦しい空気が広がった。開票が始まってまもなく、海江田氏の小選挙区での落選が伝わったからだ。比例での復活も果たせなかった。

　午後１０時を過ぎて記者会見場に姿を見せた海江田氏は「本当に残念」。それでも、「党の再建のために、私を捨てて応援にまわった。みんなでがんばって、改選前より議席をのばした」と強気の姿勢を見せた。党の議席が伸び悩んだことに対しては「国民にもう１回、政権を託してみようという気持ちになっていただくことが大事」。

　かつて、民主党の躍進を都市部が支えた。その都市部で、海江田氏のほかにも多くの候補者が厳しい戦いを強いられた。

　東京１８区で、元代表で首相経験者の菅直人氏（６８）が小選挙区で落選した。１０年、民主党政権で２人目の首相となった菅氏だが、前回１２年の選挙はかろうじて比例で復活した。今回も地元に張り付き、「安倍さんから自民の１議席を奪う意味は大きい」と訴えたが、及ばなかった。

　東京２区では元職の中山義活氏（６９）も小選挙区で落選。午後１０時５０分ごろ、事務所に姿をみせ、支持者ら約４０人に「アベノミクスが世の中に受け入れられていることに納得がいかない」と厳しい表情で語った。維新との選挙協力がかなわず、２年前に対決した維新前職と再び無党派層の支持を奪い合った。敗因について、「結局、自民の方が安定感がある、と思われたのかもしれない」。

　枝野幸男幹事長（５０）は党本部で、十分な数の候補を擁立できなかったことについて、「前回総選挙で敗れて以来、ゼロからの再出発だった」と釈明した。

　枝野氏自身、長年守ってきた「民主の牙城（がじょう）」の埼玉５区で厳しい戦いを強いられた。報道各社を前に、「有権者にもう一度、政権の選択肢として認めていただける一歩を踏み出したい」と口にした。

http://www.asahi.com/articles/ASGDH03K9GDGUTIL02D.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/399.html#c7

このあとはもう国民に悪政がバレていく、その過程を見せるだけ。

悪政というのはマスコミがいくら頑張ったところで隠しきれない。

じゃあこのあと安倍がどんな辞め方をしていくのか、それを見ていこう。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/708.html#c3

自民とって、無い支持率をあるように見せる地獄の４年間がこれからまた続く。
４年間、耐えられるかな？こっちも地獄だけど、自民も４年、地獄だろうなw

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/393.html#c24

http://www.sanspo.com/geino/news/20141214/pol14121420390007-n1.html

週末の大寒波に加え、選挙そのものが 有権者にとってシラケた選挙にしか成らなかった訳で
投票率の低さは目を覆うばかり　やっぱり自公に有利だったようですな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/282.html#c20

小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。

　報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。政治資金規正法の個人献金上限の１５０万円は９人。

はい、私も、70歳を過ぎて年金暮らしですが、

そう、刑事裁判始まったころから

やりくりして、10万円献金しています。

あなたには「個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ」というのが

何とも、理解しがたいのでしょう、

そりゃアルバイトの貴方には無理でしょう。

こんな、不毛なアルバイト辞めて、まっとうな仕事をしないと

一生後悔しますよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/397.html#c26

自民シンパの次世代は壊滅、共産躍進で、右翼勢力は退潮、議席を増やした公明党は連立の中で存在感が増し、集団安保も憲法改正も一頓挫だ。まあ、これで少しは真剣に経済対策をやらなければならないから、日本にとっては少しは良いことだが。

自民大勝、単独で3分の2をとれる、ガセネタを安倍の耳元に囁いたヤツは、切腹ものだろ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/404.html#c3

沖縄で、不正選挙をやったら、バレますからね
内地しか騙せない
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4822.html
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/309.html#c37

詳細わからないけど、たぶん９条改正だな。いよいよ安倍の暴走が見れる。
これまで以上のやつが。

以下引用。
安倍晋三首相は１４日、自民党本部で記者会見し、衆院選で自民、公明の与党が衆院４７５議席の過半数（２３８議席）を超えることが確実な情勢になったことを受けて、「自公で過半数という目標には到達した。憲法改正は悲願であり、自民党結党以来の目標だ。そのためには国会の３分の２以上の議席に加え、国民の理解が重要だ。憲法改正の必要性を訴えていきたい」と憲法改正に積極的な姿勢を示した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/273.html#c105

小沢に何か策はあるのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/399.html#c8

海江田さん

これほどだったのに落選とは、どうしても落としたいシナリオがあったってことの証明だな

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/353.html#c12

どうするんだ？来年末にまた解散？４年間政権もつ気がまったくしない。

というわけで、小沢もまだいるわけだし、野党は次に備えてしっかり準備。

意外と早いかもしれんよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/407.html#c7

例えると、
「私がビルの2階の窓から外を見てる時に、彼等はビルの10階から外を見ていて、
私よりも遥か広く遠くまで世界が見えている」
といった感じです。
「よくこんな早期から、何が起きるか想定できるよな〜」
と後になって感心することが多々ありました。
原発事故の発生とか。
格差や貧困問題の悪化とか。

私は、職業は超弱肉強食型の仕事ですが、
リベラルの先見性と相互扶助の思想があったからこそ、
ここまで長期に庶民が平和と豊かさを享受出来たと思います。
だから、場当たり的や極度な弱肉強食の社会など、絶対にイヤです。

人間界も自然の摂理に完全に任せておけば、弱肉強食が蔓延するだけです。
つまり、弱肉強食を蔓延させるだけなら、
高い税金を払って国家なぞ作る必要なんて全くなく、無税で充分です。
勝手にそういう社会になります。

国民が納税の義務を承認しているのは、
「自然界レベルの過酷な弱肉強食から自分を守ってくれるシステムの維持費用」
と思っているからではないでしょうか？

高い税金(維持費用)を払っているのに、
教育費、医療費、老後生活費による貧困に怯え、
かけがえのない自分の命まで滅するほど奉公させられるなら、
いったいなんのために国家が存在しているのか？
どうすれば、平和で豊かな国や世界がを作れるか？

私には、その解をリベラルの人達は知っているような気がします。
北欧のように、実際に成功している国家も存在しているのですし、
いろいろな所から学び、日本人お得意の応用も出来るのではないでしょうか？

平和かつ豊かな国として敬愛されている我が国日本が、
このまま末長く続くことを願って止みません。
いつまでも日本人であることが誇らしいと思える国であり続けますように。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/512.html#c17

　第４７回衆院選は１４日投開票され、与党の自民、公明両党は３２０議席超を獲得し、定数の３分の２（３１７）を上回った。

　安倍首相（自民党総裁）は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、２４日に第３次内閣を発足させる。民主党の海江田代表が落選し、代表を辞任することになった。同党は伸び悩み、維新の党など第３極は苦戦した。共産党は２０議席を超えた。小選挙区の投票率は、読売新聞社の推計で５２％前後となり、２０１２年の前回（５９・３２％）を下回って、戦後最低となることが確実だ。

　首相は１４日夜のＴＢＳ番組で、「（これまでの）２年間の安倍政権への信任を頂いた。慢心することなく、丁寧に国民に説明しながら、政策を進めていきたい」と述べた。

　自民党は、第２次安倍内閣の高い支持率を背景に、小選挙区、比例選共に着実に議席を伸ばした。民主党政権時代と比較した安定感の高さや、株価の上昇、雇用の改善など、アベノミクスによる２年間の実績が評価されたとみられる。首相による突然の衆院解散も、野党に十分な選挙準備の期間を与えず、有利に働いた。

　軽減税率の導入を訴えた公明党も、小選挙区に立候補した９人全員が当選し、公示前の３１議席を上回った。

　首相は２４日に召集される特別国会の首相指名選挙で選出された後、ただちに第３次内閣を発足させる。政府・与党は、年内に消費低迷や急激な円安に対応するための新たな経済対策を策定する。

　政府は、来年１月召集の通常国会に、経済対策などを盛り込んだ２０１４年度補正予算案と１５年度当初予算案を提出し、年度内の成立を目指す。消費税率１０％への引き上げ時期を１年半先送りし、１７年４月とするための１５年度税制改正法案も提出する。首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障法制の整備も進める。

民主伸び悩み維新は苦戦　１２年衆院選で下野した民主党は、１３年参院選でも敗北。党勢回復のきっかけがつかめないまま、今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、「政権交代」を掲げなかった。維新の党などと候補者をすみ分ける選挙区調整も一部でしか実現しなかった。

　非自民、非民主を掲げた維新の党や次世代の党など第３極は厳しい戦いを強いられた。維新の党の前身、日本維新の会は前回衆院選で旋風を起こしたが、今回は情勢が一変した。今後、自民党の「１強」体制に対抗するため、民主、維新を中心とした野党再編が加速する可能性もある。

　今回、衆院の定数は「１票の格差」を是正するため、小選挙区が５減って２９５となり、比例選の１８０と合わせて４７５議席で争われた。

　　　　　　　　　　◇

　民主党の海江田代表は、東京１区で敗れ、重複立候補していた比例選東京ブロックでも「復活」できなかった。１５日に記者会見し、代表辞任を表明する。同党は年内にも代表選を行い、新代表を選出する方向だ。

　野党第１党の党首が落選するのは、１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制となって以来初めて。海江田氏は、落選が決まる前の１４日夜のＮＨＫの番組では、「民主党はしっかり議席を伸ばしている。来春の統一地方選が大事との位置づけだったので、統一地方選での勝利を目指したい」と語り、続投の意向を示していたが、落選を受けて辞任を決めた。

　比例選東京ブロックに単独立候補していた次世代の党の石原慎太郎氏は落選した。石原氏は選挙中に衆院選後の引退を明言していた。解党したみんなの党元代表の渡辺喜美氏（無所属）は、栃木３区で落選した。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news/20141215-OYT1T50011.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/409.html#c1

　１４日投開票された衆院選は、野党の選挙態勢が整う前に解散・総選挙に踏み切った安倍晋三首相（自民党総裁）の思惑通り、与党が３分の２以上を確保した。民主党、維新の党などの野党は候補の競合を避ける選挙区調整で対抗したが、民主党は目標に掲げた「１００議席」に遠く及ばず、海江田万里代表が落選。前回衆院選で非自民票の受け皿となった第三極勢力は維新を除いて壊滅状態となった。民主党は年内にも代表選を実施して再生を図る方向で調整。そのうえで維新などとの野党再編を改めて模索することになる。

　２０１２年の前回衆院選で当選した議員の任期（４年間）を半分以上残しての解散判断には、不意を突かれた野党だけでなく、与党内からも「大義」への疑念が出ていた。だが、首相周辺は当初から「３００議席」を狙う強気を崩さず、菅義偉官房長官は１４日夜のＴＢＳ番組で「安倍首相は前回勝たせていただいたので今回は（議席が）１割減の範囲であればいいと思って解散を決断した」と余裕を見せた。

　安倍首相は争点をアベノミクスの是非に絞り、具体的な対案を示せない野党の準備不足と足並みの乱れを突くことに成功。集団的自衛権の行使容認や憲法改正など世論を二分するテーマは持ち出さず、政権への批判票は行き場を失って漂流した。前回、第三極を支持した層は棄権に回るか自民、民主、共産支持に分散したとみられ、低投票率と共産党の躍進につながった。

　前回は旧日本維新の会や旧みんなの党、旧日本未来の党などの第三極が積極的に候補を擁立し、野党候補の共倒れ選挙区が続出したことが自民大勝を後押しした。そのため今回は民主党と維新の党を中心に野党間の選挙区調整が進み、共産党を除く野党５党の候補者が競合しない「一本化」選挙区は前回の６４から１９４に拡大した。

　アベノミクスや集団的自衛権を巡る５党間の政策の隔たりは大きく、東京など一部地域を除き相互に候補を推薦・支援することはなかった。それでも東日本や東海などの小選挙区で民主、維新両党の候補が接戦の末に自民党候補を破ったことは、消極的な野党共闘でも非自民票の分散を防ぐ効果があることを示した。

　ただ、民主党の候補者数は過去最少の１９８人（選挙区１７８人、比例単独２０人）だった。前回より約７０人も少なく、初めて衆院定数の過半数２３８を下回った。野党間の選挙区調整を進めた結果とはいえ、２大政党の旗を降ろした執行部への不満も党内にはくすぶる。小選挙区候補を立てなかった地域を中心に比例票が伸び悩み、海江田氏は１４日夜のフジテレビ番組で「『維新の党と選挙区調整をしたので民主党の候補がいない。どうすればいいんだ』という声はかなりあった」と語った。

　民主党の福山哲郎政調会長は１４日夜のＮＨＫ番組で「野党が足を引っ張り合わないよう維新などと選挙区調整をした結果で、選挙戦術としては間違っていなかった」と強調したが、議席の伸び悩みに加えて海江田氏が落選する緊急事態に陥り、執行部の刷新を含めた解党的出直しを求める声が党内から噴出しそうだ。

　前回衆院選以降、日本維新の会の分裂とみんなの党の解党によって第三極勢力は失速し、維新とたもとを分かった次世代の党は惨敗。日本未来の党を引き継いだ生活の党も壊滅的な敗北を喫した。

　共産、社民の老舗野党は明暗を分けた。ともにアベノミクス、消費増税、集団的自衛権の行使容認を真っ向から批判してきたが、共産党は「自共対決」をアピールして一定の政権批判票の受け皿となることに成功する一方、社民党は低迷から抜け出せなかった。【笈田直樹、横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00000031-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/409.html#c2

　東京１８区では、民主前職の菅直人元首相（６８）が、自民前職の土屋正忠氏（７２）に敗れた。小選挙区で土屋氏の当確が伝えられると、東京都府中市の事務所で支援者は悔しさをにじませた。１５日午前２時半過ぎになって、ようやく比例代表での復活当選が確実になった。

　菅氏は前回２０１２年衆院選でも土屋氏に敗北、比例で復活当選した。背水の陣で戦った今回は、駅前での街頭演説や個人演説会を定期的に開催し、原発ゼロや集団的自衛権行使容認への反対を訴えた。【神保圭作】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00000030-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/391.html#c19

　東京１９区で、自民党の松本洋平氏が、次世代の党の山田宏幹事長らを破り、３選を決めた。

　山田氏は比例選でも復活できなかった。

　山田氏は選挙期間中、党幹事長として、他の候補の応援や比例選での支持獲得で精力的に奔走。地元での活動時間が限られ、支持を広げることができなかった。

　松本氏は、内閣府政務官としての実績を強調して与党支持層を手堅くまとめ、元銀行員の経歴を生かして、アベノミクスの成果と継続の必要性を訴え、幅広い層への浸透に成功した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00050019-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/391.html#c20

これは安倍の大チョンボだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/409.html#c3

何か言っていますね
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/397.html#c28

これ以降はもう減るばっかり。支持率があがる要素がない。
自分たちが実行したことの悪影響が出るばかり。

さあ、いつまでもつか、この政権。針のむしろのうえでどれだけ我慢できるか。

見ものだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/404.html#c4

場合によっては日本だけ世界の流れから取り残される。安倍はそうとう
つらくなる可能性があるな。

こうなったら国民と安倍の我慢大会だ。

小沢は出来る限りはやく野党を再編してくれ。最後の仕事だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/402.html#c7

調子に乗った安倍が次に何してくるか、じっくり観察してやればよい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/408.html#c1

何かに期待するのは無理
最悪の事態を想定して自衛するしかない
生き残るとはそう言うことだ

運？
生き残る確率を極小にする哲学
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/411.html#c11

欠片のリアリティもない戯言。

ところで、この国民は幸なのか不幸なのか。それとも、全ては自己責任の自業自得なのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/409.html#c4

みんな、一言だけ私も言う。
政府が力で排除してきたら、同様に力でやり返してもいい。
政府が国民に銃を使ってきたのならば、我々も銃による抵抗をすべきなんだ。

暴力を振るう相手に非暴力で抵抗しても駄目だ。
ルーマニアやバルト三国のように命懸けで戦った人が平和や自由を手にする。
日本は香港と似ている。どんどんと洗脳されていき、国民は家畜となる。
意味の無い戦争に無理やり大義名分をつけて、国民を強制的に戦わせる。
戦時体制になれば国民は貧しくなり、洗脳された者は自ら前線で死ぬだろう。
しかし指導者は安全に豊かに暮らす。それが歴史だ。この真実こそ現実なのだ。

今の日本は抵抗時代に入ったと思う。
抵抗しなければ死のある暗黒時代が待っているだけだ。
中国でも同様に洗脳されている。日中共に愚かな家畜どもの国だ。
両方とも真の敵は敵国ではない。自国の政府なのだと自覚すべきだ。
それすらも出来ないのならば、おとなしく死を待つがいい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/412.html#c1

自己都合の嘘しか存在しない国民にとっては、信頼に値するのは他国の見解と世論のみだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/409.html#c10

私が>>01で「異様」な感じだったと書いたのは、投票所のスタッフがこれまでの人たちとは雰囲気が違っていたからです。これまでは、同じ派遣でも、もう少し普通な感じの人たちでした。
今回は、選挙なんて関心ない、投票なんか行かない、そんな知性も教養もない、という感じの人たちでした。(受け付け業務は女性。その他、数名の労務者風の人たちが立っていました。)

政治を真剣に考えている市民が投票し、選挙なんて関心ないという人たちが選挙業務を請け負う。とんでもないギャグですね。

不正を許さないためには、有権者自身の手作業で開票と集計を行うようにするしかありません。裁判員制度みたいに、開票者は有権者の中から無作為に選べばよいではないですか。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/705.html#c7

私はそうは思わない。
公明党は集団的自衛権で自民党の味方をした。
予断を許さない状況ではないか。緊張はこれから始まるものだ。
今日の選挙で油断をしてはならない。公明党も共産党も共に目指すところは中央集権体制だ。
油断大敵だよ。日本はカルトに根ざす政党ばかり。自民党は国家神道である。
それが意味する事をいわなくても良かろう。今の日本は本当に南ベトナムと似ている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/412.html#c2

目くそ鼻くそを笑うというやつだ・・哀れ

安倍氏＝１００点　

野田・前原・岡田・枝野＝５点
海江田　　　　　　　　＝６点

こんなところだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/408.html#c2

このままじゃ、60代以上のジジババたちが作った負の遺産（国の借金も戦争も）を若者たちが引き継ぐよ。それを世間では自業自得と言う。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/384.html#c4

中東、アフリカと同様のアングロサクソン常套手段。

日本・韓国の高成長は期待薄、中国は拡大・成長途上。

第二次大戦時と同様にアメリカが中国の肩を持つ時が訪れる可能性は低くない。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/512.html#c19

12月1日に日本国債の格下げを発表した、三大格付け会社の１社であるムーディーズ・インベスターズ・サービス
Photo by Keisuke Yamaguchi
「ムーディーズの格下げは気にしていない。問題はこの先、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が続くかだ」

 日本国債の信用度を示す格付けが引き下げ──。そのニュースが市場を駆け巡った直後、ある大手銀行幹部はそんな見立てを語った。

拡大画像表示
 12月1日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが国債の格下げを発表。右表のように、長期国債の格付けを「Ａａ3（ＡＡマイナス相当）」から「Ａ1（Ａプラス相当）」へ1段階引き下げたため、債務不履行のリスクが極めて低いとされるＡＡ（ダブルエー）格を失った。

 さらに、12月9日にはそれに続くかのように、米英格付け会社のフィッチ・レーティングスも、現在「Ａプラス」としている国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したのだ。

 今回の2社の判断に大きな影響を与えたのは消費税引き上げの延期だ。日本が国の赤字を減らして借金を返していくことができるのか、これまでよりも疑われているということだ。

 普通であれば、格下げされれば国債の価格は下がる（逆に金利は上がる）。国債に巨額の資金をつぎ込んでいる銀行界としては一大事だ。その上、ムーディーズは国債の格下げを発表した翌日、それに合わせて三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、静岡銀行などの大手銀行も同じく「Ａ1」に格下げした。格下げはビジネスの要である資金調達コストなどに跳ね返るため、銀行にとってはこちらも無視できない事態だ。

 ただ、これまでのところは国債の急落、金利の急上昇もなく、市場は平静を保っている。理由は大きく二つある。

 第一に、日本銀行が追加の金融緩和を決め、市場にマネーをあふれさせるために国債を大量に買い込んでいることが挙げられる。日銀は年間80兆円もの国債を買い増す方針を表明しているため、売れ残るどころか3カ月物などの短期国債では、通常とは逆に金利を払う「マイナス金利」ですら買われるほどの奪い合いになっている。

 第二の理由は、日本の国債の約95％が国内のお金で賄われているからだ。日本国民のお金が預金や保険というかたちで銀行や保険会社に渡り、それらが安定的に国債を買い支えているため、多少の衝撃ははね返してしまうのだ。

日銀の異次元緩和で
ゆがんだ国債市場に“ダメ押し”リスク

 しかし、冒頭の大手銀行幹部は、三大格付け会社の残る1社、Ｓ＆Ｐの動向によっては、今は盤石な国債市場に波乱が訪れ、銀行経営に影響を及ぼすことが考えられるという。

 外資系の金融機関から外貨建ての資金を借りようとする場合などでは、「国債を担保にすることがある」（メガバンク幹部）。ところが、今回の格下げで国債の担保価値が下がり、「今まで10で足りていた国債を11、12と余分に求められる可能性がある」のだ。国債だけでなく、自身も格下げになった邦銀の場合、その信用リスクの増大分まで積み増しを要求されれば、さらに国債が必要になってくる。

 リーマンショックを契機に金融規制が強化され、現在の金融界では国債ではなく現金を担保にするように変わってきてはいる。ただ、今は「切り替えの端境期なので国債が足りなくなる可能性はある」（大手銀行の市場関係者）という。

 そうなれば、ただでさえ日銀の異次元金融緩和で枯渇状態の国債市場では品薄感がさらに強まり、格下げとは裏腹に超低金利が一層進む。市場原理とは逆に動く“ゆがみ”が強まれば、限界を迎えたときに起こる反動としての金利急騰リスクはますます大きくなる。

 そこに「比較的、頻繁に格付けを変えるムーディーズ」（市場関係者）よりも重みがあるＳ＆Ｐの国債格下げが続けばどうなるか。「三大格付け会社で最後のＡＡ格が取り下げられたとき、何らかのトリガー（引き金）になるかもしれない」（冒頭の大手銀行幹部）。

 ゆがみを強める国債市場。そのメインプレイヤーであるメガバンクの頭の中では、リスク管理の警鐘が鳴りやまない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
http://diamond.jp/articles/-/63717

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/266.html#c2

今の日本は絶対主義的な時代だ。とは言っても人が従うから政府は機能する。
無視すれば警察など使ってくるだろうが、それでも無視すれば簡単に政府など倒せる。
あの安倍シャブもホーネッカーやチャウシェスクのようになって初めて、
あいつ自身の本当の実力を思い知るのだろう。権力とは本当に虚しいもの。
金王朝も国民が政府に従わずに銃を持って抵抗すればすぐに崩れる。
そういう事がおきないのはあの政府が末期的だからだ。
正しくないと思っても保身のために行動しようとしない。
張成沢のように行動するものは粛清される。

今の日本人もそれと似ていないだろうか。
無関心で責任転換して、挙句には責任の所在があやふやになっていく。
鳩山政権が記者クラブを解体すると宣言してからメディアは徹底的に潰しにかかった。

私は自ら考えてから結論を出している。相手の意見を受け入れるのも自分のフィルターを通した後だ。
あなたの生活を変えるのは政治家じゃない。あなた自身の行動なのだ。
だから皆さんもあなたが出した結論に従って生きていって欲しい。
誰かの意見とか鵜呑みにするのではなく、基礎からあなたの考えで形成されていくべきもの。
それが人ではないか。相手の意見を鵜呑みにして考えないようでは、それは家畜と同じであろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/309.html#c38

 昨日の第47回衆議院議員総選挙で与党が大勝した。安倍政権がこれまで進めてきた政策や、今後進めようとしている政策が、一応、国民の信を得たことになる。社会保障財源については、消費増税時期を2017年4月にすることは既定路線となり、集団的自衛権の行使に係る関連法案の提出も現実味を帯びる。多くの重要課題が前に進み始めることになるだろう。

 もう一つ、内政面での最重要課題がある。それはエネルギー政策だ。なかんずく、『原子力発電の正常化』が切に望まれている。

 先週12日の日本経済新聞朝刊1面では、「原発安全審査、高浜、年内に合格内定」と題する記事が掲載された。そこでは、関西電力・高浜原子力発電所3・4号機（資料1）について、「再稼働に向けて原子力規制委員会による原発の安全審査の合格内定を年内に得られる見通しになった」と報じられた。

（出所：原子力規制委員会ＨＰ）
 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力・福島第一原発事故が起きて以降、日本全国の原発が停止に追い込まれている。関電は美浜・高浜・大飯の3原発を持つが、いずれも現在は停止したまま。それに伴う火力燃料費の負担増で、2014年3月期まで3期連続の最終赤字に陥っている。

 関西電力は、2013年春に料金値上げを実施した。値上げ幅は、家庭向けなど規制部門で9.75％、産業向けなど自由化部門で17.26％。これは、大飯3・4号機の稼働継続と、2013年7月の高浜3・4号機の再稼働を前提としている（資料2）。だが、いずれも稼働できない状態が続いたため、その後も赤字が続いているわけだ。

 この状態が今後も続くと、料金再値上げも免れない。関電に関しては、再値上げに関する報道が後を絶たない。直近では今月6〜7日、一部の報道機関で関電のそうした報道がなされた。関電は翌8日に、「再値上げに向けた具体的な検討を行っている事実はない」旨の発表をした。だが、そうした報道が何度もなされてきていること自体、原発停止継続による関電の経営状況の深刻化が窺われる。

（出所：経済産業省資料のp8）
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高浜原発再稼働観測で
株式市場も好感

 冒頭の日経新聞報道にあるように、原子力規制委員会の安全審査について年内に合格が内定したとしても、実際に高浜原発が再稼働するのは、諸手続などの期間を勘案すると、もっとも早くて年度明けの4月になるであろう。

 関電の現在の料金水準は、高浜原発3・4号機の再稼働と大飯原発3・4号機を前提としている（資料2）。高浜再稼働だけでは黒字転換は望めないし、大飯原発の再稼働は未だ見通し立たずのままだ。料金再値上げが完全に回避できるかどうかはまだわからない。

 とは言え、今月12日の日経報道の旨は、関電の需要家や関係者にとって、ひいては関西の経済・社会にとっても、本当に久々の朗報ではないだろうか。株式市場も好感した。関電の株価は2013年10月以来、約1年2ヵ月ぶりの高値を付けた。株価が高値を付けるということは、株主が利益を得ることはもちろん、投資対象である事業者の経営状況が良好であること、あるいは好転することへの投資家の好感を示す。

 おカネを出そうという人に好感を持たれることは大事なことだ。それによって経済が回ることに繋がる。経済が回れば社会も潤う。こんな当たり前のことが、原発問題の前では忘れ去られてしまいがちだ。“原発稼働＝危険、原発停止＝安全”という奇妙な風説が蔓延しているからであろう。

 しかし、実際はそうではない。福島第一原発事故は、原子炉が停止している時に大津波に襲われたことで起こった事故であり、稼働中の事故ではない。重要なことは、稼働（発電）しているか停止しているかではない。核燃料の管理なのだ。この辺りのことは、今後とも経済産業省や原子力規制員会など政府関係機関は、これまで以上に丁寧に説明していく必要がある。

再稼働効果は
最大で2250億円

 ではここで、高浜原発3・4号機が2015年4月に再稼働すると仮定した場合に、関電経済社会にとってどのような効果があるのか、一つの試算をしておきたい。要するに、高浜原発3・4号機が稼働することによって、原発停止の代替として稼働している火力発電所が停止することになるが、それによって火力燃料費・購入電力料の負担をどのくらい削減できるか、ということだ。

 これは、高浜原発3・4号機の再稼働による追加燃料費の削減そのものだ。いわば、『再稼働効果』であり、海外資源国への流出を止めて国内で循環させることのできる国富の規模である。

 現行では、原発稼働期間は最長13ヵ月となっている。そこで、再稼働開始の初年度2015年度と、次年度2016年度以降に分けて考えてみた。結論から言うと、次の通りとなる。

◎2015年度……再稼働効果は、年間2250億円
◎2016年度以降……再稼働効果は、年間平均1800億円〜2000億円

 試算の根拠については、以下の通りである。各データの出所は、先の料金値上げ時の関係資料（資料3）などを参照されたい。以上は取り急ぎの私の試算であるので、関電や経産省におかれては、より精度の高い試算を早急に示されたい。

（出所：関西電力資料のp8）
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（1）2015年度

 3号機（87万kW）、4号機（87万kW）ともに12ヵ月稼働するので設備利用率は100％となるので、これらによる原子力発電電力量と核燃料費は次の通り。

○原子力発電電力量 ＝ （87万kW＋87万kW）×24h×365日×設備利用率100％ ＝ 152億4240万kWh

○核燃料費 ＝ 0.68円／kWh × 152億4240万kWh
      ≒ 104億円

 この「152億4240万kWh」の原子力発電で代替する火力燃料費・購入電力料については、発電単価の高い順に抽出することが合理的であり、�@購入電力料のうち「地帯間購入」の全部8億kWh（203億円）と、�A火力のうち「石油系」の一部144億4240万kWh（2152億円（☆1））となる。

☆1 ：2152億円の根拠
代替される「石油系」燃料費 ＝ 14.9円／kwh × 144億4240万kwh ≒ 2152億円

 以上のことから、原子力発電による火力燃料費・購入電力料の削減効果は、
  （203億円 ＋ 2152億円） − 104億円 ≒ 2250億円

（2）2016年度以降

 現行では、3号機（87万kW）、4号機（87万kW）ともに13ヵ月周期で定期検査のために稼働を停止する。3号機（1985年運転開始）、4号機（1985年運転開始）ともに、寿命40〜60年とすると、いずれも廃炉時期まで長期間利用可能。

 そこで、設備利用率の仮定として、最低ラインに関しては震災前5ヵ年（2006〜2010年度）の平均の設備利用率（80.18％ ☆2）に、最高ラインに関してはいずれ稼働率が高められる可能性を考慮して欧米諸国並みの90％と置いた。

☆2：関西電力ＨＰの「原子力発電所の設備利用率の推移」のうち、高浜発電所3号機・4号機の設備利用率から算出。

 こうした仮定の下での原子力発電電力量と核燃料費は次の通り。

○原子力発電量＝ （87万kW＋87万kW）×24h×365日×設備利用率〔80.18%〜90%〕
       ＝ 122億2136万kWh 〜 137億1816万kWh
○核燃料費 ＝ 0.68円／kWh × 〔122億2136万kWh 〜 137億1816万kW〕
      ≒ 83億円 〜 93億円

 この「122億2136万kWh〜137億1816万kWh」の原子力発電で代替する火力燃料費・購入電力料については、発電単価の高い順に抽出することが合理的であり、�@購入電力料のうち「地帯間購入」の全部8億kWh（203億円）と、�A火力のうち「石油系」の一部114億2136万kWh〜129億1816万kW（1702億円〜1925億円（☆3））となる。

☆3：1702億円〜1925億円の根拠
  代替される「石油系」燃料費
 ＝ 14.9円／kwh×〔114億2136万kwh〜129億1816万kW〕
  ≒ 1702億円 〜 1925億円

 以上のことから、原子力発電による火力燃料費・購入電力料の削減効果は、
  （203億円＋〔1702億円〜1925億円〕）−〔83億円〜93億円〕
≒ 1822億円 〜 2035億円

http://diamond.jp/articles/-/63719

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/402.html#c8

羊の衣をかぶった狼
狼に乗っ取られた自民党が現実
自滅党とでも変更すべきなのだ

素敵な人と惚れた相手が詐欺師強盗だったと同じなんよ
多くの一般国民の自分勝手な期待など全て裏切られるのは火を見るより明らか
イヤ更に虐待の嵐が吹くだろう
乗っ取り組はそのスタンスに居るのだから当然そうなる

もうこの国に未来がないのは当然だろう
若者は自分自身の未来のために日本よサヨナラしろ！

本当にマジ悲しい

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/700.html#c49

しかし、米国の現体制は安倍氏を嫌っている。

沖縄の民意が安倍氏にとって大きな頸木になるだろう。

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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_12_11/281158198/

12月 11 , 14:33

「米軍基地を沖縄県外へ」本気かポーズか？

10 日あらたに沖縄県知事に就任した翁長雄志（おなが・たけし）氏は最初の記者会見で、宜野湾市にある米軍普天間基地の人口の少ない辺野古湾名護市への移設に反対の固い決意を表明した。

これについては2006年に日米政府間で合意が得られており、一部基地機能が人工島に移転される予定であったが、2009年に鳩山由紀夫首相（当時）が「地元市民の声に応えて基地を沖縄県外に移転する」むね明言、米国側の激しい抵抗を受け、結果、鳩山氏は退任に追い込まれた。現在の安倍晋三政権は2006年合意への回帰を既定路線とし、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）前沖縄県知事より、県内移設への合意を取り付けた。

翁長氏は基地移転に関する日米合意にたいする地元市民の不満のうねりを受け、10万票単位の大差をつけて仲井眞氏を破り、知事に当選した。翁長氏は言う。「沖縄が好き好んで米軍基地に土地を提供したことは一度もない。沖縄だけが代替地について頭を悩ませるのは非合理だ。中央政府も問題の解決に加わってほしい」。

新知事の出現によって米軍基地の県外移設に再びチャンスがめぐってくることはあるか？極東研究所北東アジア戦略問題研究室のアナトーリイ・クリメンコ上級研究員は次のように語る。

「基地の問題は大昔からある。米日間の角突き合いも大昔から続いている。これは政治である。知事選のたびに、当選の暁には米軍をきっと沖縄から追い出して見せますという言葉が聞かれる。それでも問題は永年、解決しない。今はもう中国の台頭で北東アジアの米国にとっての重要性はうなぎ上りだから、問題解決は全く霧の中である」

一面では、新知事は、辺野古湾の美しい海岸線を開発して基地を新規造成する計画に厳しく反対している。エコロジストや現地市民はこれを大歓迎している。海底掘削と沿岸部の開発で自慢の珊瑚礁も、そこに暮らす希少な海棲哺乳動物ジュゴンも絶滅してしまうかも知れないのだ。

他面、新知事は、日米安保条約の支持者である。また、新知事には、日本防衛省との良好な関係がある。新知事は政府と対立するのでなく、むしろ政府批判によって、基地の対価として巨額の補償金を引き出す狙いなのではないか、との見方がある。

まあ見ていよう。試金石が間近に置かれている。新知事派の社会団体が14日の国政選挙における支持の獲得に奔走している。新知事派は沖縄県の4小選挙区全てに候補を擁立し、現職の自民党議員と戦う準備を進めている。地元有権者にとって米軍基地移転の問題は重要な意義をもっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/398.html#c27

 原油価格下落が消費者物価の押し下げにつながるとの思惑が高まる中、物価原理主義に傾斜した日本銀行は、10月31日に実施した追加緩和の根拠として原油安を挙げた。ただし、長い目で見れば原油価格下落は消費押し上げにつながる可能性が高い。また、原油安のたびに追加緩和を行えば、原油価格急騰の際の政策対応が非常に難しくなる。今後、日銀が原油価格のさらなる下落に対して即座に反応するかどうかは不透明だ。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も「原油安がインフレ期待を抑制しないよう留意する」とのスタンスを変えておらず、好調な経済指標も相まって3年債などの米国中期債利回りにはむしろ上昇圧力がかかっている。原油安を材料

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 しかし、ユーロ圏では少し事情も異なってくる。スペインでは経済立て直しの過程で雇用者報酬が伸び悩み、財政政策も緊縮的な状態が続いた結果、すでに消費者物価が前年比でマイナスになっている。ドイツの消費者物価は前年比プラスを維持しているが、足元の水準の原油価格が続けば、今後1年近くは原油価格下落が消費者物価全体をかなり押し下げる要因となり、ユーロ圏全体がデフレの領域に陥ることになりそうだ。

 ＥＣＢ（欧州中央銀行）は12月の理事会で、バランスシートを拡大させることについて、「予想する」とのスタンスから「意図する」と表現を強めたが、年明け早々から量的緩和政策に踏み切る可能性が高まったといえる。しかし、超過準備の付利金利や預金ファシリティ金利がマイナスとなる中、ＥＣＢのバランスシートを拡大させるのは容易ではない。ユーロ圏の銀行に国債を売却させ、ＥＣＢのバランスシートを拡大させるためには、国債利回りのさらなる低下が必要条件となりそうだ。

 すでに国債利回りが低下傾向にあるユーロ圏からは、米国や日本の債券市場に向けて資金が流出している。日米の債券市場が原油価格への感応度を下げても、結局、原油価格下落が日米の長期金利を押し下げる格好となりそうだ。

（ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト 野地 慎）
http://diamond.jp/articles/-/63707

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/266.html#c3

明らかなのは、次世代の党は大惨敗。共産と民主が躍進。
あとは「変わらず」といった評価ではないでしょうか。

公明党の依存度が増したので、集団的自衛権はダメでしょうね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/410.html#c1

民意は明らかですなぁ…
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/414.html#c1

10月から2割上げた日経平均
自民大勝はすでに織り込み済みか

「アベノミクス解散」――。安倍晋三首相がこう銘打った解散総選挙は前評判通り、自民党プラス公明党の連立与党圧勝の結果となった。経済成長を前面に押し出す安倍首相を、多くの市場関係者が好感していることは言うまでもないが、自民大勝で株式市場が大きくハネるかといえば、そうでもない。というのも、大方の予想通りなので、すでに株価は織り込み済みなのだ。

 10月末の、日銀による「ハロウィーン緩和」を受けて以降、日経平均株価は急騰した。11月17日に7〜9月のGDP速報値が予想以上に悪かったことを受けて急落したものの、持ち直して12月8日には年初来最高値の1万8030円をマークした。その後、欧州市場の下落を受けて再び下落したものの、10月17日の終値1万4532円と比べると、2割近い上昇を遂げている。

 大幅な金融緩和、そして消費増税延期――。つまり、これまでデフレ脱却と財政再建という“二兎”を追っていたアベノミクスは、ここにきてデフレ脱却を優先させるという明確な意思表示をした。それが市場に支持された格好だ。

 すでに株式は大きく買われてきたため、選挙後はむしろ、利益を確定させたい投資家の売りが出て、しばらく調整に入る可能性もあるが、アベノミクスが国民から“信任”されたことで、一時的な調整があったとしても市場は堅調に推移するだろう。

円安と原油安で
企業業績に期待

 遡ることちょうど2年前、民主党から政権奪取を果たし、第2次安倍内閣を発足させた首相は、「三本の矢」（大胆な金融政策、公共投資などの機動的な財政政策、そして成長戦略）を掲げてアベノミクスを始動させた。

 順調と思われていたアベノミクスに陰りが見えるきっかけとなったのが、4月の消費増税だ。以降、GDPの2四半期連続マイナス成長、消費減退を受けて、「アベノミクスの賞味期限切れ」がささやかれることとなったが、それを吹き飛ばしたのが10月末のハロウィーン緩和、そして次の消費増税を17年4月に延期するとの決断だった。

「来年は脱デフレが確実なものとなるかどうかの正念場の年」。メガバンクに籍を置くある市場関係者は、こう話す。企業業績は好調だ。特に円安と原油安が、多くの企業を潤している。これから来年にかけて世界経済が回復し、伸び悩んでいる輸出が増え、貿易収支が改善されれば、まだ市場はあまりこれを織り込んでいないため、株価にはプラスに働くだろう。

 特に円安下の原油安は日本にとっていわばボーナスのようなもの。エネルギー価格や石油由来の原材料価格が抑えられれるからだ。海外の市場関係者の間でも「アベは運がいい」と言われているという。

 もっとも、地方の景況感は相変わらず悪いままで、業績回復は大企業中心だから、日本経済全体が強さを取り戻しているとは言えない。しかし、日経225を構成する大企業が伸びさえすれば、市場関係者はハッピーだ。プロもアマも、短期売買が中心となった昨今の株式市場では、中長期的な日本経済の回復への関心は二の次。今回のアベノミクスの軌道修正によって、「少なくとも向こう1年半は、脱デフレに全力を挙げるはず」（市場関係者）という期待感がある。

来年は日経平均2万円超えの予想も
「株は政府が買い支えてくれる」

 安倍政権継続がすぐさま、大幅な株高につながることはなさそうだが、来年には日経平均2万円超えが見られるのではないか。多くの市場関係者が、こう期待をする。

 日銀が金融緩和を発表した同日、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用ポートフォリオの見直しを発表。国内株式の割合を12％から25％にまで引き上げることとした。日銀もまた、上場投資信託（ETF）を年3兆円購入することを決めている。これらの施策は「株は国が買い支えます」と宣言していることと同じ。投資家からすれば、アベノミクスの継続による安心感はこの辺りにもある。

 一方、為替はどうか。貿易収支の改善はドル円でみれば円高要因となるが、米国はこの10月にＱＥ（量的緩和）を終了しており、来年のどこかで金利を引き上げるだろう。金利の引き上げはドルをサポートする要因になる。加えて、先進国では米国経済が最も経済成長率が高い。このため、緩やかな円安というシナリオに大きな影響はないと見られる。「年明け1月後半から2月前半のタイミングから再びドル高・円安相場が加速するとみている。目先の節目は125円か130円」と、ニューヨークの日系投資銀行関係者は予想する。

 ただし、勤労者の実質所得（インフレ率を勘案した所得）はいまだに減少しており、予断は許さない。来年の春闘ではインフレ率を上回る賃上げが実現するのか。それがアベノミクス想定するようにトリクルダウン（富が富裕層から下へ滴り落ちる効果）していくのか。ＧＤＰの6割を占める個人消費が回復し、企業の設備投資が増加していかなければ、自律的な景気回復の足取りはおぼつかない。

さらに、多くの市場関係者が課題として挙げる労働市場改革も道半ばで、再増税をしても日本経済に対する信認が揺るがないほどに、成長力（潜在成長率）を上げることができるかどうか。ここにつなげることができなければ、アベノミクスは単なる超金融緩和がもたらした一過性のバブルに終わり、いずれ市場はまた冷え込むことになるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/63673

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/267.html#c3

公明党　プラス　　　４議席
民主　　プラス　　１１議席

靖国には絶対に参拝できないでしょうね。ネトウヨご臨終ですな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/415.html#c1

しかも、自民が議席を減らして公明が議席を増やした。安倍氏は自民の議席を増やして
公明を切る腹づもりだったらしいが、それも難しくなるかもしれない。

それでも信任は得られたので、これから4年やりたいようにできるようでもあるが、2年
後には参議院選挙がある。日本では衆議院と参議院は同じ位置づけだ。2年で答えを出
さなければ、やはり民意は離反する。

いずれにせよ、今後2年は安倍氏はこれまでどおりの政権運営ができるが、しなくても
いい選挙だった。お金がもったいなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/409.html#c6

気候変動を阻止することは、経済発展にも寄与する――これを自明の理とする米企業が増え、本格的に動き出しているという。各社単独でのサステナビリティ活動にとどまらず、非営利のプラットフォームを介した連携が特徴的だ。本誌2015年1月号の特集「CSV経営」関連記事。

?2014年9月23日、企業のCEOたちと世界各国の首脳がニューヨークの国連本部に集結し、国連気候サミットが開催された。このハイレベル協議が開かれる以前から、多くの企業、そしてビジネス界で新たに影響力を持ち始めた人々が気候問題に警鐘を鳴らし、行動を起こそうと呼びかけている。さらに、再生可能エネルギーのコストも急落している。こうした情勢を背景に、私たちは2つの側面で大きな転換を迎えている。気候変動に対する民間セクターの価値観と行動への決意、そしてクリーンエネルギーの経済性――これらがともに変わろうとしているのだ。

?しかし、残る1つの側面――ビジネス界と消費者である市民の関係については、いまだに大きな断絶がある。

?まずは最近ビジネス界で起きた主な出来事を振り返ってみよう。

●6月、元米財務省長官のヘンリー・ポールソンとロバート・ルービン、そして元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグが主導し、「危険なビジネス」（Risky Business）と題した報告書を発表。気候変動がすでに地域経済に何十億ドルもの犠牲を強いており、今後は数千億ドルに上る資産や土地が危険にさらされると、簡潔かつ力強く訴えている。

●7月、けっして急進的な企業とはいえない食品大手ゼネラル・ミルズが、気候変動を阻止するロビー組織BICEPに参加を表明。ナイキやスターバックス、ベン＆ジェリーズなどが参加するこの企業連合は、ゼネラル・ミルズの加盟によって、炭素価格制度などの気候変動政策に対して大きな影響力を持つことになる。続いてケロッグも、9月にBICEPへの参加を正式に表明した。

●9月中旬、経済と気候に関する世界委員会は、「経済発展と気候対策の両立」（The Better Growth, Better Climate）と題した報告書を発表。経済発展を目指すことと、私たちの生活の場と資源基盤（すなわち地球）を守ることは両立しない、という誤解を吹き飛ばした。

●9月22日、複数の有力な自然保護団体と企業団体がさらに連合したウィー・ミーン・ビジネス（We Mean Business）が発足し、報告書を発表。大手企業が気候科学の実態を把握し、それに基づいて行動を起こすことを確認した。その一環として、「RE100」という興味深い活動も始動。保険会社のスイス・リーや食品会社のマース、イケアなどが、100％再生可能なエネルギーを利用するという大胆な目標を掲げている（なお私はRE100の運営委員会のメンバーで、企業の参加を呼びかけている）。

●9月中旬には、世界的な大企業を含む1000社を超える企業と世界73カ国を代表して、世界銀行が炭素価格制度への取り組みを発表した。

●同じく9月、約900億ドルの資産を石油産業で築き上げたロックフェラー兄弟財団が、化石燃料関連企業への投資から撤退すると発表した。

?これらはすべて、1つ目の転換を象徴している。気候変動への取り組みに対する強い信念と決意が、民間セクターに広がっているのだ。ビジネス界において、この動きはもはや傍流ではなくなった。非営利団体のクライメット・グループが9月に開催したイベント「クライメット・ウィーク」では、ヴァージン・グループの会長リチャード・ブランソンやユニリーバのCEOポール・ポールマンなど気候変動対策の先頭を行く企業のリーダーたちが、初日のパネルディスカッションに参加。ポールマンは世界各国の政府に対して、政治に大きな影響力を持つ企業（おそらく化石燃料関連の大手企業だろう）の言いなりになるのをやめるべきだと訴えた。「声の大きな一握りの企業にばかり耳を傾けず、ビジネス界の多数派の声を聞くべきです。いま求められているのは、炭素価格制度の導入や、クリーンテクノロジーと省エネへのさらなる支援なのです」

?ポールマンとブランソンはこの手の会議の常連だが、他のリーダーたちもこの動きに加わりつつある。アップルのティム・クックもクライメット・ウィークに参加し、「何もしないで済む時代は終わった」と発言。「経済と環境のトレードオフを考える必要はありません。イノベーションを起こし、高い目標を掲げれば両立は可能なのです」と語っている。

?しかしながら、目標をそれほど高くする必要はないこともわかっている。最近の報告で注目に値するのは、炭素削減のコストがきわめて安価になりつつあることだ。

?この2つ目の転換こそ、気候変動への取り組みを大きく後押しするだろう。つまり経済性の向上が、環境に優しい経済システムへの移行を強く支えるのだ。ウィー・ミーン・ビジネスの報告によると、アメリカではエネルギーの効率化に対する投資の内部利益率は実に平均81％に達しているという。また、科学的根拠のある目標を掲げ、積極的に環境対策に取り組む企業の内部利益率は27％だと報告されている。最も高価な手段とされる再生可能エネルギーの価格でさえ、企業のCFOを驚かせるほど急落している。資産運用会社ラザードの計算によると、太陽光発電技術のコストは、この5年間で80％近く下がったという。炭素を大幅に削減すると損をするという考えは、きわめて時代遅れになっているのだ。

?このように、企業は「クリーン経済」の実現に向け、新しいビジネスの進め方を求めて大きく前進している。私はこの潮流を「大転換」（Big Pivot）と呼んでいる。ただし祝杯をあげる前に、いくつか注意すべきことがある。社会を形成する他の2つの柱――政府と市民もまた前進しなければならないのだ。各国政府はこれまで、気候変動対策に関する国際協議で大きな成果を上げてきたとは言い難い。しかし、地域単位では充実した対策が講じられている。たとえば、世界各地の46の炭素市場が全炭素排出量の12％をカバーしている。これは、小さいとはいえそれなりの数字だろう。

?消費者である市民も立ち上がらなければならない。私は9月のある日曜日、ニューヨークで開催された気候変動に関する大規模なデモ行進に家族と参加した。何十万もの参加者が、声を大にして気候変動対策を訴えた。しかしその中には、反企業・反資本主義を唱える人々も多く含まれていた。彼らの気持ちはわからなくもない。企業がひどい行いをすることもあるし、他のいかなる価値よりも短期的利益の最大化を優先する病理は、社会のみならずビジネス界自体にとっても危険だ。とはいえ、すべての企業を十把一絡げにとらえるのもよくない。

?クリーン経済を推進する事業はいまや数兆ドル規模の産業へと成長し、そこに身を置く企業は気候変動や炭素問題への対策を切望している。しかしそれは、他の大企業にしても同じなのだ。私は日曜日、“ビジネスグループ”（と呼ばせてもらう）に混ざってデモ行進をしたが、そこにはユニリーバやセブンスジェネレーション（家庭用品メーカー）の幹部や社員とともに、独立系発電会社NRGのCEOデイビッド・クレーンの姿もあった。

?NRGは現在、発電のほとんどを石炭に依存している。クレーンは環境問題について活発な発言をしているCEOの1人で、「私は猛烈に怒っている。クリーンエネルギー革命が必要だ」と訴えている。すなわち、私たち1人ひとりがエネルギー問題について考え、太陽光パネルを設置すべきだと主張しているのだ。これは、顧客に行動を促し政府に政策変更を訴える賢いやり方である。なぜならNRGや他のエネルギー関連企業が、よりクリーンで新しいエネルギーの供給に向けた方針を立てやすくなるからだ。

?現行のシステムに異を唱えるのは簡単だが、対策に向けて行動するのは容易ではない。私たちが必要としている第3の転換は、市民と企業が足並みをそろえることだ。地球と社会が発展しない限り、企業は繁栄できない。その逆もまたしかりだ。ビジネス界が生み出す資源やイノベーションなしに、豊かな社会を築くことはできない。

?ビジネス界で起きている転換は重要だ。しかし社会全体が無意味な断絶をつくることなく、力を合わせて行動することも必要である。気候変動は市民の問題でもビジネス界の問題でもなく、すべての人間の問題だ。

HBR.ORG原文：Two Forces Moving Business Closer to Climate Action September 24, 2014

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アンドリュー・ウィンストン（Andrew Winston）
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日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事に聞く

2014年12月15日（月）　 大竹　剛

石油輸出国機構（OPEC）が11月末の総会で減産を見送ったことを受けて、原油価格の下落に拍車がかかっています。業界関係者は、これほどの下落を予測していましたか。

日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事。首席研究員（戦略研究ユニット担当）。国際石油・エネルギー情勢の専門家(写真:陶山勉）
小山：正直、ここまで原油価格の下落スピードが速いとは予想していませんでした。かなり前から、原油価格は低いレンジへと向かうだろうという見方はありましたが、いつ、どういう速さで下落するかというところまでは、誰も予想できていなかったのではないでしょうか。

そもそも、「原油価格は下落する」という見方があったのは、どのような理由からでしょうか。

小山：まず、大きなカギは、高値が続いていたことです。2011年から2014年前半まで、原油価格は概ね100ドルを超えていました。今年も11月までの平均値を取れば、（ブレント価格で）100ドル／バレル(以下、単位同じ）を超えています。約3年半もの間、100ドルを超えるほどの高値が続いたのは、歴史上、初めてのことでした。

　これが、原油の供給拡大に繋がりました。その象徴が、北米でブームとなったシェールオイルです。

3年半の「100ドル超え」で需給の不均衡が拡大

　シェールブームはガスから始まりましたが、オイルの生産も急速に増えていきました。「非在来型」と呼ばれるシェールオイルの開発には、先進の技術と高い習熟度が必要となります。そのため、「在来型」と呼ばれる従来の石油と比べると、開発にはより大きなコストがかかります。しかし、高値で安定した原油市場が、その開発を可能にしました。

　一方、市場が高価格で推移したことで、需要サイドへの影響も大きくなりました。本来、伸びていたはずの需要を抑制してしまったのです。欧州での景気低迷や中国など新興国経済の減速に加え、高い原油価格も一因でしょう。

　その結果、シェールオイルなどの開発で供給は急速に増える半面、需要は抑制されるという不均衡な状況が拡大することになりました。こうした事態は、理屈的には長続きするはずがありません。需要が減っているのだから、どこかの時点で原油価格は下落して需給は均衡に向かうと考えるのが、理屈にかなう見方でしょう。

地政学的リスクが高値を下支え

しかし、実際には原油価格はなかなか下がらなかった。

小山：そうです。地政学的な要因がからみ、こうした不均衡な状態を長引かせ、価格が高止まりする結果となりました。その1つが、「アラブの春」です。特に、2011年のリビア内戦は、原油市場を揺さぶりました。150万バレル／日ほどあったリビアの原油生産量は、ほぼゼロに落ち込みました。その後、政権が交代して生産量は回復していきましたが、再びゼロにまで落ち込むなど、不安定な状態が続きました。

　また、イラン問題も、もう1つの地政学的な要因です。今はイランに対する制裁解除に向けた議論がなされていますが、当時は制裁強化によって中東が不安定化することが懸念されていたからです。そして、今年6月には、イラクで活動するイスラム国の問題が原油供給に悪影響を及ぼすのではないかと不安視され、原油価格は高騰しました。

　しかし、結局はイスラム国の活動は石油の供給には大きな影響を及ぼさないであろうことが、徐々に明らかになりました。その結果、それまで高まっていたリスクが、いっぺんに剥げ落ちることになりました。

世界経済の減速と米国の大増産で大幅な需給ギャップ

　そのとき、マグマのようにたまっていた需給の不均衡からくる価格下落への圧力が、一気に吹き出したというわけです。

　市場関係者は、原油価格を左右する材料を常に探しています。今年6月以降、イスラム国の問題が落ち着いて現在の市場環境を冷静に見たとき、需給のバランスが今年は極めて悪いことが改めて認識されたのです。

　このところ、国際エネルギー機関（IEA）は今年の石油需要の見通しを下方修正し続けていますが、直近の発表によると今年の需要は前年比68万バレル／日の増加にとどまります。この数値は、過去4年間、100万バレル／日以上のペースで増加していてきた状況と比べると、急減速といえるものです。

　一方、非OPEC諸国の原油生産量は、今年、前年比で180万バレル／日ほど増加する見通しです。そのうち、140万バレル／日を、米国だけで占めています。米国はここ数年、前年比100万バレル／日以上のペースで生産量を増やしてきましたが、今年は特に大幅な増産になるわけです。

　需要が68万バレル／日しか増えないのに、供給は180万バレル／日も増える。この大きなギャップを市場が改めて認識したため、原油価格が下落しているのです。

OPECの減産見送りは「陰謀」にあらず

　そして、そこに11月末のOPEC総会の減産見送りの決定がありました。

　原油価格が長期的に100ドル近辺で安定している状況は、中東産油国に取っては居心地がいい。そのため、市場関係者はOPEC総会で何らかのアクションが表明されるのではないかと見ていました。しかし、何も出てこなかった。市場関係者に、サウジが原油価格の下落を容認していると確認させる結果となり、価格下落に拍車がかかったのです。

そこで疑問なのですが、なぜ、サウジアラビアは減産を見送ったのでしょうか。財政を原油収入に依存するサウジにとって、原油価格の下落は好ましくない。それでも減産を見送ったのは、シェールオイルの開発事業者を追いつめるためだという解説もなされています。

小山：サウジのみならず、ロシアやイラン、イラクなどの産油国は、地政学的にもカギとなる国々なので、確かに様々な「陰謀説」がささやかれます。しかし私は、今回の減産見送りはあくまでも、市場の需給環境から判断した「結果」であると考えた方が良いと思います。

　サウジにとって、北米のシェールオイル開発事業者は、確かに競争相手ですし、自分が主導権を握ってきた市場への挑戦と捉えているでしょう。当然、こうしたシェールオイルの成長は原油価格が100ドル程度で長期的に推移したから可能になったものであり、サウジ自身にとってはいくらがベストな価格なのかといったことも考えたと思います。

サウジが抱える第2次石油危機のトラウマ

　しかし、サウジといえども、原油市場をマイクロマネジメントすることは難しいと認識しているのではないでしょうか。だからこそ、市場が自然に需給の均衡点に向けてバランスしていく中で、高コスト体質の事業者が退出していくことを期待したのでしょう。

　サウジには、一種、トラウマ的な手痛い教訓があります。第2次石油危機で原油価格は、当時の史上最高値である40ドルくらいまで上昇し、1980年代前半は高値の時期が続きました。その結果、世界の需要は落ちましたが、高値によって非OPEC諸国の生産は伸びるという、現在と似た状況が発生しました。それまで高コストだと言われていたアラスカや北海などで、原油の生産が活発になったのです。

　サウジは、高値を維持するために、自ら減産に踏み切りました。1000万バレル／日あった生産量は、85年8月までに実に200万バレル／日まで減りました。しかし、結局は減産の重荷はサウジだけが背負うことになり、その一方でサウジ以外、特に非OPEC産油国を利する結果となってしまいました。

　サウジが、このような失敗をもう繰り返したくないと考えても、不思議ではありません。

60ドルでもシェールオイルの減産はすぐには起きない

ちなみに、原油収入に頼るサウジにとって、財政均衡を保てる原油価格はいくらぐらいなのでしょうか。

小山：だいたい、1バレル＝80〜90ドルではないでしょうか。60ドル台は、望ましくない状況であることには変わりはありません。しかし、これまで原油価格が高値で推移していたので、かなりの蓄えはあるはずです。少なくとも2年間程度は、財政赤字が続いても問題ないのではないでしょうか。

　そもそも、原油価格が60ドルになっても、シェールオイルの開発を潰せるのかどうかも、不透明です。過去3年間のシェールオイルの生産で、技術の習熟度は確実に上がっています。シェールオイルの生産コストは40〜80ドルと言われており、60ドルに下がっても影響が出るのは一部の事業者に限定されると思われます。

　しかも、実際のオペレーションでは、多くの生産者が来年前半までの生産分を80〜90ドルでヘッジしている可能性があります。そのため、60ドルに下がっても、シェールオイル生産者がすぐに減産することはないのではないでしょうか。

　ただし、ロシアにとっては原油価格の下落は大きな打撃となっています。ロシアは輸出収入の約7割はオイルとガスに頼っており、その大部分がオイルです。ウクライナ問題における欧米の制裁によって受ける影響は400億ドル程度だといわれていますが、原油価格の下落による影響はそれをはるかに上回る1000億ドル程度に達するのではないかともいわれています。

原油価格、新たな均衡点は？

この先、原油価格はどこまで下落するのでしょうか。

小山：来年上半期までは市場は弱気だと見ています。11月のOPEC総会でもう1つ注目すべき点は、来年6月の総会まで減産はしないということを示唆したことです。通常、原油価格の下落が深刻な場合は、「緊急総会をやる」という可能性を示唆するものですが、それもありませんでした。

　しかし、実際にはどこかのタイミングで緊急総会を実施する可能性はあると考えています。なぜなら、国家収入を原油に頼る産油国にとって、原油価格の下落は社会の不安定化の要因になりかねないからです。

　OPECが減産を決めるまでは、60ドルを割り込む水準まで下落しても不思議ではありません。年末から年始にかけては、下値を探る動きが見られるのではないでしょうか。

　ただ、60ドルを割り込む水準は、供給にマイナスの作用をもたらす懸念があると、市場関係者は見ています。供給拡大に向けた投資を抑制してしまう可能性があるからです。

　いずれにせよ、市場は今、新たな均衡点を模索している状況でしょう。おそらくそれは、中期的には100ドルよりは低く、60ドルよりは高い、その中間に位置するのではないかと見ています。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141211/275055/?ST=print

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/645.html#c3

　今回の選挙は文字通りの自民党圧勝である。解散前には、自民党が数十議席減らすと予想した政治評論家も少なくなかった。私自身、自民党微減、民主党微増、共産党倍増以上と予想していた。安倍首相自身、勝敗の分岐点を自公で過半数となる238議席の確保と明言していた。解散前は自民党295議席、公明党31議席で合わせて326議席持っていたわけだから、80議席以上減らしても勝利だと言っていたのである。だが結果は、自公が3分の2の議席を確保する「一強多弱体制」ができあがった。

　安倍首相は、仮に議席を減らすことがあったとしても、野党の現状を見れば安定過半数の確保は可能だと確信していたことは疑いない。ただこれほどの勝利を収めるとはさすがに想定外だったはずだ。

安倍内閣の前途は順風満帆か？

　私は、今度の解散について、「安倍長期政権目論見解散」と位置付けてきた。解散によって今後4年間のフリーハンドを手にすることができるからだ。多少議席を減らしてもそれは可能であった。それがこの大勝利である。小泉首相は、郵政解散による大勝利によって、カリスマ的な力を持った総理・総裁となった。安倍首相もこの大勝利によってカリスマ的な総理・総裁になっていくのだろうか。

　小選挙区制度のもとでは、もともと党執行部が絶大な権力をふるうことになる。小選挙区で党公認を受けることができなければ当選などおぼつかないからだ。ましてやこの大勝利である。派閥の影響力はますます減衰していくことであろう。したがって安倍首相の権威がますます高まることは間違いない。

　では安倍内閣の前途は順風満帆なのだろうか。それにはいささかの危惧を感じる。それはあまりにもキレすぎることだ。ネットの投稿に過剰反応したり、野党の国会質問に逆切れしたり、テレビ出演で「街の声」の人選にクレームを付けたりとあまりにも大人気ない対応が目につく。選挙戦でも、非常に攻撃的だった。自民党大勝と言われているなかでも、民主党幹部をターゲットに攻勢を強めた。もちろん選挙戦だから、敵対する候補を攻撃することは自由だ。

　しかしそこには、首相らしい泰然自若とした姿がまったく見られない。例えば小泉首相などは、各党党首討論会で司会者から、「野党への質問はありませんか」と問われて、「ない」と言い切り、司会者に促されて、「じゃ共産党にでも聞くか」という態度をとっていた。要するに野党など相手にもしていないのである。野党批判ではなく、「自分の主張や政策を見てくれればよい」というわけだ。

　人間社会である以上、政治にも、この余裕、寛容さが重要だ。だが安倍首相は、あまりにも攻撃的すぎる。「攻撃は最大の防御」とも言うが、やはり危なっかしさがつきまとうものである。「好事魔多し」とも言う。この攻撃性が脆さにつながる危険性を感じてならない。

自民党大勝利に貢献したのは第3極の背信行為

　なぜ自民党はここまで勝利したのか。自公両党は議席を増やしたが、野党の中でも民主党や共産党は議席を増やした。減らしたのは、次世代の党であり、維新の党であり、解党したみんなの党であり、生活の党である。いわゆる第三極を名乗る政党であった。次世代の党や維新の党は、日本維新の会が分裂してできた政党である。生活の党も民主党離党組である。

　前回総選挙から2年、このわずかの間に分裂したり、解党したりするような政党、政治家に国民が信頼を寄せることができなかったのは、あまりのも当然のことであった。次世代の党や維新の党などは、もともと保守層が支持してきた政党である。それがくっついたり、離れたりして、誰が党首なのかもわからないような体たらく振りを見せられたのでは、国民が見放すのも当然である。

　2年前の総選挙では、比例票で日本維新の会が約1226万票、みんなの党が約525万票、合わせて約1751万票獲得していた。これは自民党の約1662万票を上回るものだった。

　それが1つは分裂、1つは解党というのでは、国民への背信行為と批判されても仕方がないだろう。

　選挙前に、野党は可能な限り選挙協力をしようというので、民主党や維新の党が調整を図ったが、それも功を奏さなかった。もう選挙目当ての、選挙の時だけの協力や新党づくりには、下心が見えすぎていて国民は辟易しているということだ。これらも第三極を名乗る政党が自ら招いたものである。

低投票率を全政党は深刻に受け止めよ

　事前の予想通り、投票率は戦後最低を記録した。この数字を与野党問わず深刻に受け止める必要がある。

　第1には、勝ち負けが分かっている選挙であったということだ。選挙は勝負事でもある。勝ち負けが分かりきった勝負ごとに関心が集まらないのは当然である。この点では、野党の責任、なかでも民主党の責任だ。定数の過半数の候補者さえ擁立することができなかった。これでは最初から負け戦である。

　野党の中で唯一躍進と言えるのは共産党だけである。同党は、「自民党に対決できるのは共産党だけだ」として、「自共対決時代の到来」と盛んに宣伝した。しかし、政策・路線的にはそうであったとしても、誰も「自共対決の時代」などとは思っていない。現に、共産党の獲得議席は、自民党の10数分の1である。「対決」と言うのであれば、政権獲得の実現可能性を持ってこその話である。20前後の議席で「自共対決」などというのは、あまりにも自画自賛に過ぎる。

　第2には、安倍内閣の勝手な解散だったということだ。首相は、「アベノミクス解散」と名付けた。確かに選挙の論戦では、野党からアベノミクス批判がなされた。しかし、国民の側からすれば、「上手く進んでいるなら、そのままやればいいじゃない」「自信満々で成果を誇っているのに、なぜ選挙で審判を仰ぐ必要があるのか」ということなのだ。国民からすれば、勝手な争点の設定に過ぎないということだ。

　私は解散に大義など必要ないと言ってきた。いまでもそう思う。しかし、国民が、なぜいま解散するのか分からないのでは、選挙への関心を持ちようがない。この点では、安倍内閣の責任も大きい。

　有権者のおよそ2人に1人が選挙を拒否したという事実は、それだけ政治への信頼が喪失しているということでもある。国民から遊離した政治や政党に未来はない。

共産党支持は脆いもの──政党の体をなしていたから

　今度の選挙は、表面的には自民党の大勝、共産党の倍増以上の躍進が特徴となった選挙である。

　だがこのどちらの支持も脆いものだと感じてならない。

　先にも述べたように共産党は、「自共対決」を旗印にした。確かに、あらゆる問題で、自民党に政策的に対決しているのは共産党だけかもしれない。それが一定の共感を呼んだことも事実であろう。私の知人で自ら「保守リベラル」という女性も、「安倍も、海江田も嫌いだし、比例は共産党に入れようかと思っている」「知人の奥様方も比例は共産党と言う人が多いよ」と語っていた。ご主人は、著名な大企業の幹部をしていた女性である。それが「比例は共産党」と言うのだから、いかに他の野党が信頼を失っているかである。

　しかし、それは共産党の政策や党の理念を支持したからでは決してない。そんなことを吟味して投票している国民は少ない。志位委員長は、最終日に「共産党の躍進で消費税増税を中止に追い込もうではありませんか」と訴えたそうだが、これに共感するほど国民は馬鹿ではない。十数議席でそんなことが実現するなどとは、露とも思っていない。

　もっと言えば、こんな無責任なスローガンはない。消費税が5％から8％に上げることに、共産党は反対したはずだ。それがわずか8カ月で早くも8％への増税を是認して、10％にはするな、と言っているだけなのだ。なぜ「5％に戻せ」、あるいは「消費税をなくしましょう」と言わないのか。「消費税をなくす会」まで作っている共産党が、現実には消費税を是認しているのである。

　要するに、まともに政党の体を成しているのが、自民党と共産党、あるいは公明党ぐらいしかないからだ。第三極の体たらくを見れば誰でもそう思う。自民党が嫌な人にとって、共産党しかなかったのである。かつて社会党が社民党になり没落した際も、行き場を失った革新支持票が共産党に集まり、大躍進した。だがそれは長続きしなかった。今回も2年前の民主党没落や第三極の自壊に助けられたに過ぎない。共産党への前向きの支持ではないのだ。

　同じ轍を踏まないためにも、共産党は大きな変化を遂げなければならない。その鍵となるのは、真剣に政権政党になることを検討することである。そのためには、まず唯我独尊の態度を改め、自らが先頭に立って野党を糾合するぐらいの度量をもつことである。十数議席の獲得で欣喜雀躍しているようでは、革命政党の名が泣くと言うものだ。

自民党大勝にも脆さが──政権担える政党は自民だけ

　同じことは自民党にも言える。大勝はしたが、決して強固なものではない。朝日新聞の調査（12月11付）によれば、今度の投票で「期待している」からとして投票しようという人は33％に過ぎず、「他よりはよさそう」という人が57％にも達しているという。

　決して強い期待があるからではない。一言で言えば、政権を担える政党が自民党しかないからだ。野党第一党の民主党などは、全員当選しても過半数に満たない候補者しか立候補させられなかった。自民党以外で過半数を超える候補者を立てたのは、唯一共産党だけである。これでは、自民党に政権を任せるしかない。ただそれだけのことだ。

　安倍内閣は、「アベノミクスが国民から支持された」と喧伝するだろうが、それは違う。まだ途中だから、もう少し様子を見ようということだ。経済の動きは怖いものだ。誰も先行きなど正確には見通せない。自由主義経済だから当然のことだ。アベノミクスであれ、どんな経済政策であれ暗転することはあり得る。

　自民党は、この現実を勘違いしないことだ。安倍首相は、これで4年間のフリーハンドを手に入れた思わないことだ。驕り高ぶった政治には、必ず国民の反撃があることを自覚して、今後の政権運営に臨んでもらいたい。

　最後に民主党についても一言。今回の選挙結果を見る限り、民主党への国民の失望は依然として大きいということが明確になった。いまのままだとこれから何回選挙をやっても、今程度の支持しか得られないであろう。しっかりとした党綱領を作ることから始めるぐらいの気概がなければ、党の再生はないということを自覚してもらいたい。

（＊）この原稿は、総選挙投開票日の12月14日、午後8時過ぎのテレビ局による出口調査に基づいて書いたものである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42454

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/417.html#c2

公平な意見の人ばっかりで嬉しい限りですな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/408.html#c6

プラス１１議席のどこが大惨敗なのか？　ヘンな記事だね。大健闘の間違いではないのか。でも次は細野豪志氏あたりなのかな。

大惨敗は明らかに次世代の党。マイナス１７議席。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/418.html#c1

それより野田のことに言及があることに「！？」ってのが普通だろ。

自民党の勝利とアベちゃんの祝福にこんな挨拶まったく必要ない。

単細胞で考えれば、野田の前任者の鳩山とか缶とかアメリカと距離を置くような姿勢の政権は歓迎しないという意味にもとれるが、表向きは「デモクラシーの松明」を自称する国の元首の声明としては平仄が合わなくなってしまう。

オバマ政権というかアメリカ政府的には、沖縄の選挙結果についての懸念を、「デモクラシーの松明」の立場を損なわないように極めて婉曲に述べているんじゃね？

「野豚だって頑張ったんだから、アベちゃんはもっとできるよね？」ってさ。

なんか、アベちゃん、オバマに尻叩かれてるように見えるのだが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/415.html#c2

緊密な連携を期待している　→「勝手なことするんじゃねーぞ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/415.html#c3

　ほとんどの人は放射能は原爆を落とされた時から危険だと認識してる

　ただ、我が身には降り掛からないと思っている、

　キチガイ政府は日本の技術と厳しい規制基準で安全で有ると言い続けて来た　

　今は誰も２枚舌の詐欺師の言う事など無知とバカ以外は信じてはいない

　歴史から見て

　１６００年からの徳川が築き上げた御上と飼い犬のサムライが百姓を守ってくれる、

　みかしめ料としての年貢　運輸通信エネルギーを商人に特権を与えて　封建制度を作り上げた

　士農工商　役人　百姓　土建屋　商売人　組織を作っている団体を優遇して税金で得た利益を

　バラ撒く　５００年間　何も変わらない

　生活に変化が無ければ年貢が増え様が健康が害せようが御上が何とかしてくれると思っている

　親切、お人好しの日本人以外に

　こんな、根性の国民がキチガイ政府を支えてる

　ハナから政府や他人を信じてはいないコンチネンタルとちがい　

　変わる事の無い　島国根性だろう

　線量計は皆で持とう　多分　皆が持つと　持たない奴も欲しがるもんだ　これも島国

　　アナーキーになろう

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/411.html#c12

　お金ですか？　家族の縛りですか？　
そこで、生産された汚染食品を、知らず知らずのうちに、日本中の人が食している。

海外に逃げると言っても、世界中、安全はない。
自公圧勝となりました。お金をもらって、せめて安全な日本の地に移住してください。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/411.html#c13

改憲の発議はそりゃできるだろうが、国民投票で勝算あるのかね、この幇間メディアどもらは？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/417.html#c4

けっきょく何がしたかったの？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/414.html#c4

米国は法執行制度を全面的に見直す必要がある。

白人警官による黒人窒息死事件、全米各地で抗議デモ続く
米国の警察のあり方そのものが問われている〔AFPBB News〕

　店内の防犯カメラが、痛ましい経緯を明らかにしている。場所はオハイオ州にあるウォルマートの店舗。ジョン・クローフォードさんは、店の棚から手に取ったオモチャのエアライフルを持って立っていた。恐らく、買うつもりだったのだろう。

　彼はそのオモチャの銃を床に向け、携帯電話で話しながら、ほかの商品を見て回っていた。近くで遊んでいる子供たちは、彼を危険な存在だと思っていない。近くに立つ母親も同じだ。

　だが、「黒人男性が銃を持って人々を脅している」という通報を受けて出動した警官が店内に突入し、クローフォードさんを射殺した。近くにいた子供たちの母親は、その後のパニックで心臓発作を起こし、死亡した。今年9月、大陪審はクローフォードさんを撃った警官の不起訴を決定した。

相次ぐ黒人射殺事件で抗議行動に火

　ほとんどの人は、この話を聞いたことがないだろう。というのも、こうした悲劇は、恐ろしいほどありふれているからだ。米国の警察に射殺される人の数は、1日平均1人を超える（すべての死亡事件が報告されているわけではないため、正確な数は誰にも分からない）。

　だが、最近起きた2つの事例が、全米規模の抗議行動に火をつけた。1つ目は、ミズーリ州ファーガソンで、黒人のティーンエイジャー、マイケル・ブラウンさんが、コンビニで強盗を働いた直後に射殺された事件だ。射殺時の状況は曖昧で、よく分かっていない。

　2件目は、無害な中年黒人男性、エリック・ガーナーさんが、ニューヨークの路上でタバコを販売していただけの咎で警官に窒息死させられた事件だ。この事件は、5人の警官が見ている中で起きた――そしてこの時は、近くにいた人が一部始終を撮影していた。

　これまでのところ、米国内の議論の大半は、人種問題に焦点が当てられている。それについては、筋違いとは言えない。犠牲者はすべて黒人で、関わっていた警官のほとんどは白人だったからだ。

　米国の黒人は、刑事司法体系が自分たちを守るのではなく、自分たちにとって不利に働いていると感じている。米国の白人のおよそ59％は警察を信頼している。だが黒人では、その割合は37％にとどまる。この事態は深刻だ。法の執行に不信を抱く人種グループが存在すれば、社会契約が損なわれる。

　また、世界における米国の道徳的な評判にも傷をつけている（中央情報局＝CIA＝による拷問が明らかになったこともプラスには働いていない）。だが、米国の過去に根ざす人種的分断は、簡単に緩和できるものではない。

　しかし、前述のような残酷な事件を吟味するにあたっては、また別の視点も存在する。国家による過剰な暴力の使用という問題である。

　この問題にも複雑な原因があるが、その大半は改革で改善できる可能性がある。米国の法執行制度がほかの先進国と比べてどれほど気まぐれで暴力的であるかを、米国民の多くは全く認識していない。制度を改善することで、米国は、今よりも安全で、黒人と白人の双方に公平な国にできるだろう。

撃つな

　米国の刑事司法体系には称賛すべき点もある。例えば、ニューヨーク警察はデータ主導の取り締まりの先駆者だ。しかし、全体として見れば、米国は全く間違った理由から世界の標準とかけ離れている。

米最高裁、刑務所過密の加州に受刑者の釈放命じる
米国では、成人人口の1％近くが投獄されている（写真は米カリフォルニア州サンクエンティン刑務所）〔AFPBB News〕

　米国では、成人人口の1％近くが投獄されている。この割合は、先進国平均の5倍を超える。ある推計によれば、米国の黒人男性は、3分の1の確率で刑務所暮らしを経験するという。

　量刑も厳しい。一部の州では、常習的だが暴力的ではない犯罪者に対して、仮釈放のない終身刑が科されることもある。ほかの先進国では例のないことだ。

　また、米国の警察には、貪欲になる動機がある。法律により、犯罪に関わっているという疑いがあるだけで資産を差し押さえ、その売却益を備品の購入に充てることが認められている。

　さらに、ほかの国々が地域密着の警察活動に力を注いでいるのに対し、米国の一部の警察は準軍事組織となり、グレネードランチャーや装甲車を装備している。重武装の特別機動隊（SWAT）による強制捜索の回数は、1980年には年間3000回だったが、現在では5万回にまで増加しているとする推計もある。

　何よりも、米国の法執行プロセスでは、死亡事例が異常なほど多い。部分的な数字だけを見ても、2013年には警察により少なくとも458人が射殺されている。これに対して、イングランドとウェールズでは、警察により射殺された人は1人もいない。

　すぐに発砲する警官がこれほど多いのは、1つには、あまりにも多くの米国民が銃を持っているからだ。

　2014年には、警官46人が射殺されている。警官が暴行を受けた件数は、2013年に5万2000件に上った。強盗阻止のために現場に出動する警官は、たった1つのミスで定年退職まで無事にたどりつけなくなる可能性があることを意識している。

銃社会アメリカ、乱射事件後も変わらず
米国に3億丁もの銃が流通していなければ、状況は大きく変わるはずだが・・・〔AFPBB News〕

　本誌（英エコノミスト）がしばしば指摘しているように、米国の殺人率がほかの先進国の数倍に上る理由は、概ね銃で説明がつく。

　そして、警官が若い黒人男性に発砲する割合が異様に高いのは、単純に差別意識では片づけられない。警官に撃たれる米国民のおよそ29％は黒人だが、警官を殺害した犯人のうち、人種が分かっている者のおよそ42％もやはり黒人なのだ。

　米国に3億丁もの銃が流通していなければ、こうした状況のほとんどが変わるはずだ。だがその変化は、悲しいことだが、すぐには現実にならないだろう。とはいえ、警察による暴力を減らす方法はほかにもある。

装甲車を減らし、警官のカメラ装着を増やせ

　第1の手段は、透明性の確保だ。すべての警察に対して、死亡させた人数を連邦政府に報告させるように義務づける必要がある。

　また、各自治体は、新しい機器の購入を検討するのなら、警官にカメラを装着させるべきだろう。装着したカメラは、どちらの側にとっても不当行為の抑止力になり、のちの調査も容易になる。ブラウンさんを撃った警官がカメラを身につけていれば、誰の目にもことの経緯が明らかになっていたはずだ。

　第2の手段となるのが、責任の明確化だ。問題のある警官を、もっと免職しやすくする必要がある。米国にある1万2500の地方警察署の多くは小規模のものだ。組織内の懲戒委員会が身内の警官3人で構成され、うち1人が調査対象の警官により指名されるケースもある。

　警官がなんらかの罪に問われた場合、起訴するか否かの判断は、地元の警察と密に連携している地方検事に委ねられる。警察関係者と一緒にバーベキューをしたり、再選を目指す際に警察組合の支援を仰いだりする地方検事に、だ。

　あるいは、市民で構成される地域の「大陪審」が起訴の判断をすることもあるが、彼らの耳に入るのは、検事が聞かせようとする内容だけだ。責任を明確化するためには、訴えの内容の審理を外部から招いた独立した裁定人に委ねる必要がある。

アサルトライフルを持つ警官、米警察の過剰な軍事化
装備は軍並み（写真は今年8月、米ミズーリ州ファーガソンで、 黒人少年が警官に射殺された事件に抗議するデモの警備にあたる警察官）〔AFPBB News〕

　最も難しい第3の手段は、警察の軍事化の方向を逆転させることだ。警察の仕事を犯罪者との戦争であると考える人が、あまりにも多い。貧困地区では、警察が占領軍と見なされることも少なくない。

　警察に必要なのは、訓練を強化し、武器を減らすことだ。その手はじめとして、国防総省は地域の警察への軍備品の配布をやめるべきだ。

　米国は今でも、多くの点で他国の模範となる存在だ。米国経済のエンジンは勢いを取り戻している。米国の価値観は、良識ある人なら広めたいと考えてしかるべきものだ。

　だが、どんな社会においても背骨の役割を果たす刑事司法に関して、米国の制度には根深い欠陥がある。それを変えるのは難しいだろう。だが、変革の機はとうに熟している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42443

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/630.html#c5

なんか4153は中国に恨みがあるらしいけど、覇権が移り変わっていくのは
誰も止められんよ。安倍が牽制する？すれば？覇権が移り変わるのが
一週間遅れるかも。それでうれしい？

こういう人たちは、米国の覇権が終わる前に死んだほうが幸福なんだろうな。
中国覇権を見せつけられたら憤死するかも。あるいは、現実を「見ない力」が
重要か。いろいろ大変だね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/415.html#c4

バックは同じだ、ずぶずぶの関係。

ジャパンハンドラーズには、アベは良くやっているなんて言われて、じつはこの連中、とっくにアメリカ政府のポジションなんて無いんだよな。外部者だろ。＞

アメリカ全てを敵に回してして包囲状態。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/512.html#c20