2015年02月06日

古村治彦です。

　今回は、自称・全国紙の産経新聞の以下の卑劣な記事を取り上げたいと思います。このブログでは、東京一区選出の山田美樹議員（自民党、当選２回、細田[安倍]派所属）の事件についての産経新聞の愚劣な記事も以前に取り上げました。

　今回の産経新聞の記事は、イスラム国による二邦人の殺害事件について、安倍政権の対応を批判した政治家や有名人の発言の一部を切り取り、それを列挙し、「イスラム国寄り？」として批判するものです。まずもって卑怯愚劣なのは、「？」です。産経新聞は、安倍政権批判の人々を「イスラム国寄り」だと断定したいが、さすがにそこまではと思ったのか、「？」をつけて「逃げて」います。その卑怯未練な姿勢がまず、保守派を自称する新聞としては最低最悪です。

　この「安倍政権批判＝イスラム国寄り、テロ擁護、テロリスト」の愚劣なレッテル貼りはインターネット上で、いわゆる「ネット右翼」「J−NSCメンバー（自民党が組織したインターネット上の「突撃隊」）」によって蔓延させられました。私も「イスラム国派」認定をされました。

　彼らは「尊い生命が失われた事件を“利用”して（さんざん自己責任論を振り回していたのに）、安倍政権を批判するのはテロ擁護だ」と言いますが、「この事件を“利用”して、安倍政権反対派にテロリストのレッテルを張り、言論を封殺しようとしている」のです。

　産経新聞はこうした言論封殺の片棒を担いでいる訳です。マスコミ、言論機関としての自殺行為をしてしまっているのです。産経新聞のこれまでの報道姿勢を見てみると、もう自殺してしまって、今やゾンビのようになっていると言った方が良いのかもしれません。産経新聞はもう民間会社のふりを止めて、自民党の機関紙になって本社も永田町の自民党本部に移してしまえばどうでしょうか。

　そして、私は次のように提案します。産経新聞は名前を『フェルキッシャー・ベオバハター（民族的観察者）』と変えたらどうでしょうか。ちなみに『フェルキッシャー・ベオバハター』紙は、ナチスの機関紙の名前です。今の産経新聞にこれ以上のぴったりの名前はないと思います。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々」

産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol

　■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）

　◆首相「気配り不必要」

　「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」

　首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

　首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

　共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

　イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

　◆解放へ首相辞任提案

　イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

　駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで５年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は６分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/595.html

【ダイジェスト】孫崎享氏：安倍外交で日本が渡ろうとしている橋とは

ゲスト　孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

　今まさに日本が渡ろうとしている橋は何という橋で、橋の向こうにはどのような世界が広がっているのだろうか。

　武装グループ「イスラム国」（ISIS）による日本人人質事件で、人質が全員殺害されるという最悪の結果に終わったことが、今後の日本外交の針路に大きな影響を与えることになりそうだ。

　安倍政権は元々、「戦後レジームからの脱却」という大きな政策目標の一環として、国際社会における日本の役割を、これまでの人道的貢献に限定されたものから、より軍事面を含んだものに転換していく意向を明確に打ち出してきた。そして、昨年来、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更などを着実に実行に移してきている。

　しかし、そうした一連の動きは、少なくともこれまでは日本という一国の枠内の域を出ないものだった。ところが今回、安倍首相がISISと戦う国への2億ドルの支援を約束し、その報復としてISISが日本人の人質の命を奪ったことで、日本は期せずして「テロとの戦い」という世界の表舞台に立つことになった。

　その結果、明確にISISのテロの標的となった日本は今後、アメリカとの連携を強めながらテロとの戦いの最前線に立ち、より大きな役割を担っていくのか、その路線を再考した上で、人道面に限定した中立的な役割に戻るのか、今、日本の選択が世界から注目されている。

　安倍首相が先の中東歴訪で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを回ったが、これはいずれもアメリカと密接な関係にある国々だ。そしてその歴訪中に、日本がテロとの戦いを支援する意思を宣言したことは、日本が変わりつつあることを印象づけると同時に、日本があくまでアメリカと一蓮托生で生きていく道を選んだことを強烈に印象づける結果となった。

　安倍首相はこれを積極的平和主義と呼んでいる。英語ではPro-active contribution to peaceと訳されている。しかし、積極的平和主義の名の下に日本が渡ろうとしている橋の向こうに、何が待ち受けているかを、われわれは理解できているのだろうか。その覚悟はあるのか。いや、われわれだけではない。安倍首相自身やその路線を邁進する日本の外交担当者たち自身が、それをはっきりと見極めているのだろうか。

　外務官僚として国際情報局長、イラン大使などを歴任し、長年外交の最前線に立ってきた孫崎享氏は、一見、安倍首相のイニシアチブに見える積極的平和主義などの外交路線も、相当部分は外務省の入れ知恵によるものとの見方を示す。外務官僚が戦後レジームの脱却を掲げる安倍首相が好みそうな外交路線を示し、その方向に誘導する上で都合のよい情報だけを上げていけば、大枠で官僚が政治家をコントロールすることは決して難しくない。

　しかし、より大きな問題は、外務省が日本の国益を最優先で考えて外交を行っているとはとても思えないことだと、孫崎氏は言う。外務省内ではアメリカ一辺倒の路線に対して異論を挟むことが難しくなっているというのだ。そしてそれを支えているものは国益はおろか、外務省という一官庁の省益よりもさらに小さい、私益によるものだと孫崎氏は言う。

　安倍首相が自信満々で推し進めている積極的平和主義の行き着く先には何が待っているのか。アメリカと一連託生の道が日本にとって本当に一番幸せな道なのか。その結果、われわれ国民が払わされることになる対価は何なのか。ゲストの孫崎享氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/596.html

前回の真の民主主義とは何でしょう　その３ 　資本主義の正体補足とその次にくる経済的土台http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/587.htmlで、投稿者のお一人の 天橋立の愚痴人間さんから、以下のようなコメントをいただきました。

投稿者さんは、民主主義と言う概念で、理想社会を考えておられる様です。
そうして現代社会は、マネーの支配を受け、あらゆる分野のグローバル化が原因で格差が広がり、もはや現代のシステムでは人類の平安を保つ事ができないとされている。
もちろん、最もなことで、何とかしなくては行けない状況です。
ですが、気になるのは、可能、不可能にかかわらず理想の姿を下記の様に描いておられることです。

＞あとは結果的にこの、お金の存在しない、競争も要求されない（自己研鑚とは別ですが。）社会では、今まで存在していたあらゆる金銭的問題はもうありません。　
＞ 格差のない真の平等社会の実現です。　あなたは自分自身や家族の面倒をみる必要性もなくなるでしょう。　社会と関わりを持つ限り、社会が、他の圧倒的大多数がお互いに助け合う、人間があるべき立ち位置である、利他にたった、ボランティア・ニュー・ワールドの完成です。


仮に、このような社会となって人類は本当に幸せなのでしょうか。
私が思うに、人間という生き物は、世界中で一番手に負えない我儘な種です。
ライオンなどが狩りをしても、必要以上の殺戮はしません。
ところが人間は違います。
全ての人がそうであるとは言いませんが、多くの人間は現状に慣れれば更なる欲望を抱きます。
生活が安寧になれば、それも数十年続けば、人間はきっとよからぬ事を考えます。
生活の安寧が空気の様に当たり前になると人間は何をしでかすか解りません。
で、あるので、人間社会を何かの共通の概念で幸せにすることは出来ないのです。
まあ、確かに行き過ぎた競争社会、困苦はいけませんが、人間共は常に競争させ、苦労させて置く必要があるのです。

また、この様なこともあります。
人間それぞれ、プライドと言うものを持って生きております。
収入がなく生活に苦労していても、それぞれが、自分は学歴がないからどとか、あいつは親の七光りで出世しているとか、要領の良い奴だとか、様々な理由を付けて自分を慰めます。


これが良いのです。
人間社会全てが、完全に、自分の成果が自分の能力に比例したものであれば、弱い人間の立場がなくなるでしょう。
このようにある程度の格差は、人間社会の潤滑油なのです。

また生きるために汗して働く事がなくなれば、人々は何に対して緊張感を持って生きることが出来るのでしょう。
趣味やレジャーなど、3年も続ければ飽きてしまいます。
現在、働いていて、その余暇にレジャーを楽しむから、楽しいのです。

あなたが描かれている理想社会は従来からも、また現在の人々も待ち望んでいるものでしょうが、実際にその様な事が実現した暁は、地獄の一丁目に達したものと言えるでしょう。

もっとも、まずは、その様なことにはならないでしょうが。
将来社会の有り様を考えるにおいて、あまり自由とか、平等とか、安楽を想定して考えない方が良いのではないでしょうか。
逆に、それに囚われないならば、別の方策が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
あなたがテーマにされている「民主主義」という言葉は、社会の形態ないし、ルールのことで、理想社会を現す概念ではないように思います。

私の目指す社会が理想社会と言う意見を何度となく聞き、そして今回の

＞まあ、確かに行き過ぎた競争社会、困苦はいけませんが、人間共は常に競争させ、苦労させて置く必要があるのです。

がミックスされて、理想社会における悪の部分の採り入れを計り、少し魅力的だけど、それが環境破壊や戦争を起こさないような、具合のよい、競争社会が新たに思考できました。　ありがとう、 天橋立の愚痴人間さん、そしてそれはこうして実現させます。

小さな利害衝突や貨幣そのものが持つ、副作用、分断して統治せよ等が発展して戦争を招く恐れのある現資本主義社会でなく、新たに創造された共存共栄下社会で、例えば、平均寿命の5%から１０％までをリミットにして相互にそれを社会に対する貢献度の競争等による争奪戦を行えば、先ほど述べたそれが大量殺戮に結びつかない、新たなプチ競争社会を誕生させることが可能でしょう。　もちろん、勝負のやりとりは自分に課せられた直接労働のやりとり、競争に勝つことで、その労働時間を減らすことができます。　そしてあらかじめ”5%から１０％までをリミットにして”とあるので、競争が過剰になることもないでしょう。

貨幣システムそのものが抱える論理的矛盾は、経済社会を拡大を前提とした、言い換えれば、信用創造によってより負債が増え続けなければならないような社会や金融商品の登場によって実物とのバランスをどんどん下げつづけることでしょう。

このように、最初から欠陥のある金融システム自体に膨大な量の労働をつぎ込むことに対しての論理的根拠がどこにあるというのでしょうか。

ましてや、中央銀行群は意図的にハイパーインフレーションを起こすことですべてをチャラ、どころか、さらなる富の簒奪行為を実行できますが、その被害を被るのは大多数や国家で、それにより更なる富の集中が起こることも論理的に説明されています。

経済すべてをコントロールする杖を杖でいつづけるのを支えている、膨大な量の労働力は、世の中のすべての仕事のうち、お金に関する業務すべてと消費を促進するような業務すべてであることでしょう。

もはや、そのように破綻している金融システムのために必要とされる労働を、今後も人類が割きつづける妥当性も存在しないでしょう。

だからわたしは、社会からお金を取り除こうとしました。

それにより、削減可能な労働力は人類にとって未だに膨大でしょう。

貨幣制度は思考できる高等種にとって一見便利に見えるシステムですが、最初から矛盾を抱えた、しかも、実体はないくせに、社会に戦争、貧困、飢餓、格差等の負の実体を常態的に齎し、最後には、その使用者をも滅ぼす可能性の高い不幸を呼ぶ仕組みなのではないのでしょうか。

そして、民主主義制度でのあるべき選挙制度については、

なんじゃこりゃ？民主主義社会のあるべき選挙制度を思考していたら、社会と衝突事故を起こしちゃった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/830.html

長期的な低投票率を許す社会を果たして民主主義社会と呼べるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/200.html

をご覧ください。

関連投稿

真の民主主義とは何でしょうかーその壱
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/331.html

真の民主主義とは何でしょうかーその弐　利害衝突社会は表層であり、現代資本主義社会の正体を探る
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/378.html

真の民主主義とは何でしょう　その３ 　資本主義の正体補足とその次にくる経済的土台
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/587.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/597.html

　2月2日夜、安倍晋三首相側近の世耕弘成・官房副長官がBSフジの番組に出演。「自己責任論の立場には立たない。後藤さんを守れなかったのは政府の責任だ」といいながらも、後藤氏がシリアへ出発する前、外務省が3回にわたって渡航を止めていたことを初めて明かした。

　安倍政権の広報宣伝戦略を担う世耕氏が、人質死亡が明らかになった途端に「外務省が渡航を止めていた」と言及したこと自体、視聴者に“政府の忠告を無視して危険地域に入った人物だから殺されても仕方ない”という印象を植え付ける狙いが透けて見える。

　しかも、ネット上では殺害公表前から安倍首相を支持する自称“愛国者”がジャーナリスト・後藤健二氏の「自己責任」を問う異様な論調が高まっていた。

　タレントのデヴィ夫人がブログで〈不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい〉と書くと2万人以上が「いいね！」とそれを支持した。

　差別主義的な書き込みも多くなされた。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は〈後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います〉とツイートした。

　そうした批判は殺害後も収まらず、世耕証言が大きく報じられると、ネットに溢れる自己責任論を一層煽り立てる効果をあげた。

　越度（おちど）のある者は助けなくていいというなら、もともと国家も行政権力も要らない。危険なところに自ら赴いた者は“非国民”というなら、政府は二度と登山家や宇宙飛行士を称えてもらいたくない。

　イスラエルでの記者会見で、安倍首相は6000人のユダヤ人を救った戦前の日本の外交官、杉原千畝（すぎはら・ちうね）を讃えた。しかし、杉原は政府の方針に逆らいながら自らの良心にしたがってユダヤ人にビザを発給し、歴史に評価された人物だ。

「政府に従え、従わなければ自己責任だ」と後藤氏に責任転嫁する安倍首相に杉原の功績を語る資格はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/598.html

野口悠紀雄氏がアベノミクスを批判 「異次元緩和は脱法行為」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157035
2015年2月9日　日刊ゲンダイ

「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題」――。昨年末の衆院選後も、安倍首相は引き続き「デフレからの脱却」を最優先に掲げた。だが、アベノミクスによって輸入物価は急上昇し、中小企業の「円安倒産」が相次いでいる。多くの国民に「成功」の実感はない。安倍首相の力説する「この道しかない」の先にどんな事態が待ち受けているのか。日銀の異次元緩和を「金融政策の死」と切り捨てる野口悠紀雄・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は、「日本は没落するかもしれない」と警告した。

■安倍政権の「この道」とは国家統制の“戦後レジーム”経済

――日銀の黒田総裁が先月の政策決定会合後の会見で、「物価上昇２％」の目標達成時期が１６年度にずれ込む可能性を認めました。あらためてアベノミクスをどう見ていますか。

　アベノミクスの中心目標は「２％の物価上昇（インフレ）」ですが、この目標自体が間違っていると思います。今、原油価格が下がり続け、一時期に比べて半値ほどになりました。本来、原油価格の下落は、日本企業にとっても国民にも大変望ましいことです。しかし、それではインフレ目標が達成できないため、日銀は追加の金融緩和策を打ち出し、輸入物価を上げようと円安投機をあおりました。つまり、２％上昇を達成するために原油効果を打ち消そうとしている。国民が望ましくないと思っても、苦しくなっても構わない、という考え方で、いかにもおかしい。「デフレ脱却が日本経済に望ましい」という考えは、基本的に間違っているのです。間違っている目標だから、１５年４月に達成しようが、１６年度にずれ込もうが、どちらでもよいことです。ただ、最初に設定した目標がなぜ実現できなかったかについての納得いく説明は必要でしょう。

――円安はなぜ好ましくないのでしょうか。

　円安というのは、分かりやすくいえば、ドルベースで見て、日本人の労働者の賃金が切り下がったということです。ここ数年間で２〜３割も切り下がった。つまり、円安は日本の労働者を貧しくするということなのです。だから、大企業の利益が増えたのですね。現在の１ドル＝１２０円というのは「名目レート」で見れば０７年と同じですが、「実質レート」で見ると、当時より３割ほど円安です。「実質レート」が最も高かった９５年と比べると、今は半分ほどです。それだけ日本人が貧しくなっているのです。

――しかし、安倍政権は「この道しかない」と突き進む考えです。

「この道しかない」というのは、英国のサッチャー首相の言葉「Ｔｈｅｒｅ　ｉｓ　ｎｏ　ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ．（ＴＩＮＡ）」ですが、意味するところは安倍首相と正反対です。サッチャーが言ったのは「市場における自由競争しか方法がない」という意味で、「新自由主義」を擁護する内容です。しかし、安倍政権は民間企業の賃金決定に介入し、企業に内部留保を使えと言う。国が民間経済活動を指導すると言っているわけで、保守主義や新自由主義とは正反対です。

――それでは安倍政権の「この道」とは何だと思いますか。

　経済面でいえば、「戦後レジーム」への復帰。国が民間経済に介入することです。私は、戦後の日本は「戦時レジーム」で発展したと考えています。岸信介元首相（安倍首相の祖父）がつくり上げた仕組みで、戦前の日本にあった自由主義的な経済を否定し、当時のソ連やドイツのように国家社会主義的な考え方を進めようとした。金融は国家統制的になりました。その仕組みが戦後続き、日本の高度成長を実現したのです。安倍首相がやろうとしていることも同じです。金融緩和策にもそれが現れています。政府の目的に従えと中央銀行に言っているわけで、中央銀行の独立を否定している。ここでも、保守主義と正反対です。

■国債の「マイナス金利」のツケは国民が税金で負担

野口氏は行き着く先の「日本売り」を危惧／（Ｃ）日刊ゲンダイ

――安倍首相は「強い経済を取り戻す」として、法人税減税などを進めようとしています。

　安倍政権が目指しているのは、高度成長期の中心であった「製造業」の復活です。そのために法人税減税が必要と言っているわけですが、私は現在の世界環境や技術条件の中では、製造業は復活し得ないと考えています。そもそも、日本の製造業が衰退したのは、世界の経済構造が大きく変化したからで、その状況に日本が対応できていない。例えば、世界で最も強い経済力を持つ米国をリードしている会社に「グーグル」と「アップル」があります。「グーグル」は広告業ですが、検索エンジンという技術を持つ。製造業とサービス業の中間です。「アップル」は製造業ですが、自前の工場を持たず、部品を作っているのは世界各地のメーカー。こちらも製造業とサービス業の中間です。こういう新しい産業が米国経済をリードしているのであって、従来の製造業が復活しているわけではありません。安倍政権の成長戦略は、従来型の製造業を復活させ、戦後の高度成長を再現しようとしている。こういう「アナクロニズム」の考え方では、製造業の復活は不可能です。

――それでも日銀は、異次元緩和でアベノミクスを支える姿勢を変えていません。

　今、国債市場で「マイナス金利」という異常事態が起きています。例えば額面１００万円の国債があったとします。普通はこれを９９万円で売り出し、償還されれば金利は１％ということです。ところが、今の状況は銀行が額面１００万円の国債を１０１万円で買っているようなもの。つまり１％の損です。大ざっぱに言うと、これが「マイナス金利」の意味です。それなのに銀行はなぜ国債を買っているのか。仮に１０１万円で買っても日銀が１０２万円で買い取ってくれるからです。要するに、損するのは日銀で、「マイナス金利」を別の言い方にすれば「日銀が損失覚悟で国債を買い取っている」ことにほかなりません。日銀の利益は、国庫納付金という形で国に納められる。いわば税金です。損失が発生すれば、その分だけ日銀の納付金（税金）が減り、国民負担が増す。これは大変なことです。

――しかし、日銀は追加緩和しました。

　異次元緩和によって、銀行は政府から買った国債を右から左に日銀に売ってもよい、ということになりました。そして国債は日銀の「当座預金」という形でどんどん積まれています。「当座預金」というのは要求払い預金ですから、銀行が「返してください」と言ったら当然、返さなくてはならない。その時、日銀がどうするのかといえば、日銀券を刷ればいい。これができるのは中央銀行だけです。ということは、今は「当座預金」が増えているだけですが、いずれ日銀券というマネーが増える。マネーが増えるということは結局、インフレをもたらすのです。

――異次元緩和以降、１００兆円近い国債が「当座預金」に変わっていますね。

　日銀の国債引き受けは、財政法第５条で明確に禁止されています。国債が日銀券という「マネー」になり、政府は債務償還の義務から逃れられるからです。債務が「チャラ」になってしまいます。だから「日銀引き受け」は法律で明確に禁止されているのです。今までは、そのルールは守られていたのですが、日銀が今、やっていることは、事実上の「日銀引き受け」です。異次元緩和によって“脱法行為”をしているのです。これは「国債の貨幣化」または「財政ファイナンス」といわれているものです。

――「脱法行為」で日銀が国債を買い続けると、どうなるのでしょうか。

　インフレになり、国債の実質的価値が下がります。行き着く先は「日本売り」で、とめどない円安になることが危惧されます。「日本売り」で日本が没落するかもしれません。円で資産を持っていることがリスクになるということです。早く「ドルに替えた方がよい」と言っているようなもので、「日本売り」が、どんどん進む。１ドル＝１万円という、とてつもない円安になり、海外旅行など、夢のまた夢。一生働いても、ニューヨークのホテルに１泊もできない時代が訪れるかもしれません。

▽のぐち・ゆきお　１９４０年、東京生まれ。東大工学部卒。大蔵省入省、エール大Ｐｈ．Ｄ．（経済学博士号）を取得。一橋大、東大教授、スタンフォード大客員教授、早大大学院ファイナンス研究科教授などを経て、２０１１年４月から現職。主な著書に「期待バブル崩壊」「金融政策の死」など多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/599.html

2月8日夕方に全国各地で後藤健二さんと湯川遥菜さんの「追悼集会」が行なわれました。東京の渋谷ハチ公前には500人を超える人が集まり、各自がプラカードやローソクを掲げながら黙とうを捧げました。
追悼集会は東京以外でも札幌や仙台、京都、福岡等で同時開催され、いずれも多くの方が参加しています。参加者の方々は「国民はテロとの戦いをする気はない」とアピールしており、安倍政権の行動に警戒感を示していました。

8日は各地で雨でしたが、それでも多くの方が集まったのは凄いと思います。フランスのデモと比べれば少ないですが、向こうよりも平和を求める思いが強く感じられました。
安倍首相は好戦的な言葉を連発していますが、日本国民は争いを望んでいません。是非ともこの追悼集会をキッカケに、政府の方々は平和と戦争について考え直して欲しいところです。

☆各地で後藤さん・湯川さんの追悼集会
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1432097.html
引用：
過激派「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんの「追悼集会」が８日、各地で開かれ、インターネットでの呼び掛けに応じた人たちがろうそくをともし、黙とうをささげた。「あなたたちを忘れない」などのプラカードも掲げられた。

　東京・渋谷駅のハチ公前広場には午後６時半ごろ、２００人を超える人たちが集まった。都内の会社員岩下結さん（３５）は「２人を救うため何かできることはなかったか」と沈痛な表情。エジプト出身のイスラム教徒の女性（４６）は「事件はイスラムの教えからかけ離れている。日本には人道支援などの活動で応えてほしい」と訴えた。
：引用終了

☆「国民はテロとの戦いをする気はない」 後藤さん、湯川さん追悼集会
URL　http://blogos.com/article/105207/
引用：
　イスラム国による湯川遙菜さんの殺害が明らかになって15日が経つ。後藤健二さんはちょうど1週間だ。
　今夕、札幌、仙台、東京、京都、福岡など全国各地で2人を追悼する集会が開かれた。
　渋谷のハチ公前にはプラカードや花束を手にした人々が次々と集まった。開始から1時間も経たないうちに500人余りの参加者がハチ公前広場を埋めた。
　「I am Kenji」「May Rest in Peace＝安らかに眠れ」…後藤さんと湯川さんの死を悼むメッセージが、キャンドルの灯りに照らし出された。
：引用終了

↓追悼集会の様子

現在渋谷ハチ公前で行われている湯川遥菜さん、後藤健二さんの追悼集会の様子です。 プラカードやペンライトを手に取り、多くの方が祈りを捧げています。 pic.twitter.com/SIS0rwgWlb

— 8bitNews_PR (@8bitNews_PR) 2015, 2月 8

渋谷ハチ公前、後藤さん湯川さんの追悼集会。皆、静かにプラカードとキャンドルを持ち、追悼と平和への想いを表現しています。

"I AM KENJI" pic.twitter.com/HmvDw5SIUi

— rk (@rekopekopako) 2015, 2月 8

ハチ公前、湯川遥菜さん、後藤健二さん追悼の集まり。その�Jラストショット。2015年2月8日山本宗補撮影 　
安倍晋三首相の中東外交失政が招いた悲しみと好戦的発言が、海外で活動する日本人にもたらすマイナスの影響は計りしれない。 pic.twitter.com/2YX7fmieHN

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 2月 8

ハチ公前、湯川遥菜さん、後藤健二さん追悼の集まり。その�@　集いの終わりのほうになると、自然とろうそくを灯す輪ができた。花を手向ける女性。2015年2月8日　山本宗補撮影 pic.twitter.com/NEQjdt6rvh

— 山本宗補 (@asama888) 2015, 2月 8

湯川遥菜さんと後藤健二さんを追悼する集会in渋谷ハチ公前 pic.twitter.com/OYKcQwA7td

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 2月 8

渋谷ハチ公前で行われた後藤さんと湯川さんの追悼集会。いつも賑やかな場所にロウソクの火が灯され静かで暖かい空気に包まれてました。
#RipKenjiGoto #RipHarunaYukawa pic.twitter.com/AvaHnjGxUE

— SNTYB (@257antonio) 2015, 2月 8

湯川さん・後藤さん追悼集会@渋谷駅ハチ公前。皆さん静かに追悼しています。 pic.twitter.com/PR4HiTNCPR

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 2月 8

追悼集会@ハチ公前 始まりました pic.twitter.com/EN5xn2I9Fh

— 香山リカ (@rkayama) 2015, 2月 8

渋谷ハチ公前。湯川遥菜さん、後藤健二さんの追悼集会。 pic.twitter.com/EiDY18VTmf

— 渡辺裕也 (@watanabe_yuya) 2015, 2月 8

日本クルド文化協会の有志たちが亡くなった#後藤健二 さんと湯川遥菜さんの為に渋谷での追悼集会に参加しました。#KenjiGoto pic.twitter.com/RqTgM4g6XT
@amenarinchan さんより

— Melike-Mordem (@melikejaponya) 2015, 2月 8

追悼集会@京都市役所前 pic.twitter.com/vKGd3SPWxi

— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2015, 2月 8

遅まきながら報告。名古屋は栄での「湯川遥菜さん、後藤健二さんの追悼集会」にキャンドルを捧げに行ってきました。 pic.twitter.com/F0VnV0k852

— erka (@erka_) 2015, 2月 8

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/600.html

　今度の安倍首相の中東外遊は、様々な観点から疑問が提起されることになったが、その中でも、最も議論を呼んだのが人道援助演説である。

　つまり人道援助がテロリストに敵意を抱かせたかどうかについてである。

　この点に関し、きょう発売の週刊ポストが次のように時系列に検証している。

　まず「日本はイスラム国のはるか前から中東諸国に人道援助の無償資金協力やインフラ整備をしてきた」という指摘だ。

　これはその通りであって、安倍首相の中東訪問を検討はじめた当初は、人道援助はこの本来の人道援助が念頭にあったと私は思っている。

　しかし、中東訪問の議論の過程で、あるいは外務官僚が、あるいは安倍首相自身が自ら判断して、「イスラム国対策のパフォーマンス」のために、エジプトでの演説で、人道援助を有志連合支援と関連づけたのだ。

　週刊ポストは続ける。

　「慌てたのは自らの勇ましい発言を逆手に取られた安倍首相自身だ。イスラム国の身代金要求後に行ったイスラエルでの会見では、『２億ドルの支援は、地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供する人道支援です』と非軍事面の援助である事を強調して、『イスラム国との戦い』をひっこめた」

　その通りである。

　そして安倍首相はさらに三転する。

　これを週刊ポストの記事はこう解説して見せる。

　「ところが、である。安倍首相は人質が殺害された途端にまた主張を変えた。首相声明に『罪を償わさせるために人道支援をする』と盛り込んだことで、日本の中東人道支援はイスラム国との戦いの一環であることを明確に位置づけたのである・・・この方針転換で・・・現地で活動する日本人の危険性が一層高まった・・・」

　これもその通りだ。

　そしてこれからさらに四転する可能性すらあると私は思っている。

　つまり、邦人を危機に陥れて巻き添えにするなという批判が強くなれば、いや、これは本当に人道援助だけに使われる援助だ、と言い出しかねない。

　このブレこそ安倍首相の不甲斐なさ、覚悟のなさだ。

　もっとも非難されなければいけないところだ。

　週刊ポスト紙でさえここまで検証できるのだ。

　野党は国会で徹底した証拠を提示して、安倍首相が逃げられないような追及をしなければウソだ。

　そしてその追及は政局がらみに終始してはいけない。

　日本と国民の平和と安全がかかっている、極めて重要な追及なのである(了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/601.html

アメリカ政府に公開質問状も！ 今の日本は民主主義国家といえるのか？　続・辺野古レポート【ＰＡＲＴ３】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00043127-playboyz-pol
週プレNEWS 2月9日(月)6時0分配信

新基地建設に揺れる沖縄・辺野古（へのこ）。必死の抗議活動を続ける市民の抵抗も空しく、辺野古の海上についに大型作業船が投入された。

ノンフィクションライターの渡瀬夏彦氏による現場レポート第３回！（ＰＡＲＴ２はコチラ）

＊＊＊

政府関係者は、例えば地元・辺野古を含む３区では同意している住民が多いという言い方をする。「金目」の補償話攻撃で、落とせた気になっている。しかし「辺野古３区」を籠絡（ろうらく）して得た「新基地容認」だけが地元の民意ではあり得ないこともまた明白なのだ。

新基地の滑走路の図面を見れば、Ｖ字形に２本並んだ滑走路の被害を受けるのは、むしろ大浦湾を挟んだ「二見（ふたみ）以北１０区」であることは一目瞭然。

安倍首相は、昨年暮れに「普天間の騒音被害の対象は１万戸だが、移設先ではゼロになる」などという愚かにもほどがある子供だましの官僚作文を公の場で読み上げたことがあるが、それこそ基地被害についての無理解を露呈しただけだった。

くしくも大浦湾に大型作業船を強引に投入したこの日、辺野古３区の代表が沖縄防衛局の招待で、ヤマト（日本本土）への「旅」に出た。

「本土の基地所在地の住民補償例等を理解してもらうため」という理屈からである。その厚顔無恥ぶりには、開いた口がふさがらない。

一方、まだほとんどのメディアにも報じられていない事実も判明した。

２８日の午前中５時間ほど海上で惨憺（さんたん）たる現状を取材し、汀間（ていま）漁港で市民の抗議船から下ろしてもらったその足で、わたしは新名善治汀間区長や「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」の松田藤子会長に話を聞くことができた。

新名区長は「ケネディ大使やアメリカ政府に対して、地元住民からの質問状を出したいと思います。稲嶺（いなみね）市長とも相談しましたが、市長もぜひやってほしいと言ってくれました」と語っていた。

つまり、名護市民、沖縄県民が選挙で示した「新基地建設は駄目です」という正当な民意をこのような形で無視し、工事を強行することを民主主義国家のアメリカ合衆国としてはどう考えるのですか、という質問状だ。

わたしも即座に賛同した。公開質問状として、全世界のメディアにも国連にも知ってもらうぐらいでちょうどよいのではないか、と僭越（せんえつ）ながら申し上げたぐらいである。

また新名区長は、２６日に「二見以北住民の会」が防衛局に「最低でも県の検証委員会の結論が出るまでは作業を中止してほしい」と要請に行ったときには会えなかった井上一徳沖縄防衛局長が、２７日に突然、挨拶（あいさつ）に訪れたことも明かした。

この井上局長の行動は、住民の７割が新基地反対署名をしている「二見以北１０区」が、地元の民意を世界に問うべく立ち上がることへの懸念があって、様子をうかがいにきたということだろう。それほど地元のこの行動には、当局も関心を持って見ているのだ。

最後に、この二見以北の住民であり、名護市議会議員、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団団長でもある東恩納（ひがしおんな）琢磨氏の話に耳を傾けていただきたい。

「沖縄の民意が踏みつぶされようとしていることを、全国の皆さんはどう考えているんでしょうか。もしもですよ、自分の住む地域に何か重大な問題が起きて、それを争点にした選挙で明確な意思表示を何度もしたとします。

しかし、それを政府が完全に無視して、強引なやり方で住民を踏みつぶそうとしてきたらどうしますか。今の安倍政権のやり方を認めてしまったら、全国の誰もが被害者になりかねません。この国は、いま民主主義国家といえるんでしょうか」

１７年前の名護市民投票で「新基地反対の民意」を示した頃、東恩納氏は、新基地容認派の土木会社の有能な現場監督だった。しかし、子供たちに誇れる生き方がしたいと退職し、地元・大浦湾の瀬嵩（せだけ）集落にエコツーリズムの拠点「じゅごんの里」をつくり、その後、市議会議員に当選して、いま３期目である。もちろん、稲嶺市政を支える地元のホープだ。

いま、わたしたちは、何を守らなければいけないのだろうか。沖縄からは、辺野古・大浦湾からは、この国の姿が鮮明に浮かび上がってみえる。

（取材・文／渡瀬夏彦　撮影／森住　卓）

■週刊プレイボーイ７号「政権の言うことを聞かない沖縄が“武力”で圧殺された日」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/602.html

　ベトナム従軍兵の経験を持つアーミテージ（元米国防次官補、国務副長官）が、かつて言う事を聞かないパキスタンのムシャラフ大統領に、「石器時代に逆戻りしたいのか」と言って脅かした事を、ムシャラフ大統領の告白でばらされたことがあった。

　そのあまりの知性の無さとむき出しの恫喝のゆえに、すっかり評判を落としたアーミテージであったが、まさしくこれは米国の正体だ。

　きょう発売の週刊ポスト２月２０日号に掲載されているグラビア記事は、イスラム国から有志連合が奪還したシリアのコバニという街の模様が映し出されている。

　それはまさに石器時代の光景だ。

　我々が見る東京大空襲の光景だ。

　その空爆を米国は昨年８月からイラクとシリアで１８００回以上も繰り返している。

　一口に空爆という言葉で片づけるが、その言葉の意味は石器時代への逆戻りだ。

　そしてその空爆を、今度の人質事件をきっかけに更に激化させようとしている。

　しかし、石器時代に戻した街を取り戻したところで何の意味があるというのか。

　再び建設するのはそこに住む人だ。

　どうして人が住めるのか。

　ここまで破壊された街をかつての平和な町に再建できるというのか。

　最後は地上部隊を導入してイスラム国兵士を全滅させなくてはならない。

　全滅させても自爆テロは続く。

　いつまでたっても米国に統治出来ないことを、我々はアフガンとイラクでこの１０年余りの間に嫌というほど見て来た。

　石器時代になった街はもとにはもどらない。

　アラブ全土が石器時代になろうとしている。

　この空爆に勝者はいない。

　そんな米国の空爆に安倍首相は、テロリストには罪を償わせると叫んで参加した。

　人道援助だから文句はいわせないと国会答弁までして恬として恥じない。

　この救いがたい知性と想像力の欠如した人物を首相に持つ日本は不幸だ。

　なぜ日本国民は７０年前の過ちを再び繰り返すのだろう。

　あの時は軍国主義、警察国家の中で国民はなす術がなかった。

　しかしいまは違う。

　その気になれば誰でも立ち上がることが出来る。

　いや、立ち上がらなくてもいい。

　世論調査や選挙の一票で倒せるのだ。

　このまま安倍首相に改憲を許し、この国を米国に従属させていくなら、平和を願って死んでいった人たちや、平和に暮らしたいと願う後世の世代に、今を生きる我々は申し訳が立たないと思わないのか。

　この問いかけは、はかり知れなく重いはずである(了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/603.html

★★「2/6連帯ユニオン議員ネット大会」の場で、ついに「反ヘイト議員・候補者ネット」が発足しまし
　　た！
　　　「連帯ユニオン議員ネット」ＨＰは、
　　　　　http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htm
　　　その会員リストは
　　　　　　　http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/giinnet/taikai/list2013_1_23.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　全国の議員・候補者に参加登録を呼びかけます！
　ぜひ、「反ヘイト議員・候補者ネット」に参加して下さい！
　市民の方々は、「地元の議員や候補者」に参加を求めて下さい！
　　　　　　↓↓↓
★「反ヘイト議員・候補者ネット」立ち上げの呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　2015年２月６日　　呼びかけ発起人：戸田ひさよし（門真市議）
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的：議員や議員をめざす者の立場においてヘイトスピーチ（＝差別扇動暴力）に断固反対し、行政に対し
　　　て「反ヘイト施策を取る」事を求めていく姿勢を社会に公表する人を拡大し、それによって「ヘイト
　　　を許さない人権社会」の形成に資する。
　　
会員資格：議員や議員をめざす人
会員となる方法：ネットにおいて氏名・肩書・連絡先および「反ヘイトの施策を行政に取らせていくよう奮
　　　　　　　　闘している・奮闘していく」事を公表し、事務局に届け出て認証を受ける。
　　　
事務局：大阪府門真（かどま）戸田ひさよし　toda-jimu1@hige-toda.com　が当分の間担う。
会費：無料

組織体制や会議：当分の間、特段の組織体制は作らず、メールや電話等で情報や意志の疎通を図る。
　　　　　　　　無料のメーリングリストの設置を検討する。

事務局と会員の責務：
　　　　　事務局は会員リストを適宜ネット公表する。
　　　　　会員は反ヘイトの姿勢をネットでも公表し続ける。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆「2/6発足段階の会員」（議員と候補者）は以下の通りです。

　　１：戸田ひさよし（大阪府門真市議）　呼びかけ発起人・事務局
　　２：中西とも子（大阪府箕面市議）　　　　　
　　３：木村まこと（大阪府豊中市議）　　　　　
　　４：山下けいき（大阪府茨木市議）　　　
　　５：国賀よしじ（大阪府泉佐野市議）　
　 ６：高木りゅうた（大阪府高槻市議）
　　７：和田たかお　（大阪府高槻市議）　　　　　　　　
　　８：西川たけお（大阪府吹田市議）　
　　９：栗原正吉　（大阪府吹田市議候補）　
　　10：梅川まさのぶ（大阪府吹田市議候補）　
　　11：たかひら正明（大阪府岸和田市議候補）
　　11：北上あきひと（兵庫県川西市議）
　　12：石川翼（愛知県安城市議）　　
　
☆続いての会員登録者を急募してます！　ぜひ早急に登録申し込みを戸田に寄せて下さい！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１：呼びかけ発起人：戸田の当初の考えでは、「2/6連帯ユニオン議員ネット大会の場で発足構想を発表し
　　て同志を募り、後日早急に記者会見を開いて正式発足を公表し、報道してもらう」、というものでした
　　が、実際には戸田や他の議員仲間にそのような時間を取るゆとりがないという現実を考えた結果、
　　「2/6大会の場で発足発表」、「組織体制は事務局：戸田と個々の会員のみで会費無料という、超簡素な
　　ネット上の組織にする」、という方策に至りました。

２：さらに言えば、元々は2014年春に「反ザイトク議員・候補者ネット」を構想したのですが、当時の
　「自治体行政で反ザイトク施策を取らせたのは門真市のみ」という状態では「格好がつかない」、と断念
　してました。

３：しかしその後、当ネット会員が７議会でかなり踏み込んだ議会質問をして、一部では良い答弁を引き出
　　すようになり、また、朝鮮学校事件判決やカウンター活動の進展、自治体でのザイトク企画拡大への阻
　　止運動の展開などで、「ヘイトスピーチとその実行勢力を許すな！」という社会意識が格段に広がりま
　　した。
　　　そして、「2015年４月の統一自治体選挙で反ザイトク反ヘイトを訴えよう！候補者達にそう訴えるよ
　　う突き上げよう！」、という戸田の呼びかけは、反ヘイトを闘う人々の間に、「まさにその通りだ！」と、
　　非常に大きな共感を呼び起こしてきました。
　
４：一方、「在特会」は朝鮮学校裁判敗訴・賠償金命令や桜井の会長退任などで凋落の途をたどり、いわゆ
　　る「ザイトク勢力」全般の街頭動員力も落ちて来ました。
　　　橋下・桜井「対談」に見られるように、在特会と類似団体そのものは「権力にとっては御用済み」状
　　態に移った感があります。
　　　しかし一方で、安倍政権を筆頭とした「社会全体のザイトク化」はさらに進展し、社会的争点を示す
　　言葉としては、もはや「ザイトク」ではなく、「ヘイトスピーチ」（＝差別扇動言語暴力）が一般的にな
　　りました。

５：こういう状況進展の中で、そして「４月自治体選挙」が切迫した事を踏まえて、「全国津々浦々で旗幟
　　鮮明に反ザイトク反ヘイトの狼煙を上げ」、「その後も継続させる」ための最適戦術として、こういう
　　「ネット組織」として、「反ヘイト」という言葉を選んで、「反ヘイト議員・候補者ネット」を発足させ
　　る事にした次第です。

６：「ヘイトスピーチ」（＝差別扇動言語暴力）を封殺する最も有効な手立ては、全国の自治体行政それぞれ
　　に「住民の安全と尊厳を守る行政責務」を再認識させ、反ヘイトの人権施策を取らせていく事です。
　　　（▲現状の法制度・条約体制の下で十分に可能。「現状の法体制ではヘイト規制は出来ない」という
　　　　　　ウソを粉砕しよう！
　　　　　▲お上頼み、国会頼みでは何も進まないか歪曲改悪されるだけ！）
　　　その認識と実践を広げていくには、この「反ヘイト議員・候補者ネット」への登録会員議員・候補者
　　を拡大して行く事です。
　　　市民がそのように「地元の議員や候補者」を突き上げて、共に運動をして行政の姿勢を改良していく
　　事です。

◆◆「ここがロドスだ。ここで飛べ！」
　　　今、この時期に、この声を上げ、この行動に踏み出そう！！
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◆近日中に戸田ＨＰ内に「反ヘイト議員・候補者ネット」ＨＰを設置します。
　　そのＨＰに「会員リスト」を掲載します。
　・「会員リスト」では、個々の会員の氏名・肩書と、「連絡先」として、それぞれのメールアドレスとＨＰ
　　やブログへのリンクを張ります。
　　　メールアドレスやＨＰやブログを持たない会員については、連絡先住所を掲載します。

※全国に会員が拡大すれば、「首都圏事務局」、「九州事務局」などの「地方事務局」を設置して、「分権共同
　　体制」に移行していきたいと思います。

　　　　2015年2/8(日)　昼　戸田ひさよし　拝
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戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　ザイトク問題特集　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
　「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
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【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2015年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
☆1/30：日本初で画期的！反ヘイト施策実施を「自分のまちの議会」で追求した６議員の2/6報告会に参加
　　　　を！　　http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/890.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・10/20：（兵庫県川西市）悪質ザイトク中曽ちづ子落選だが、前回より247票伸ばす1084票の「大善戦」
　　　　　でメシマズ！　http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/194.html
◆10/17：今回の「ザイトクおつる川西市議選出馬粉砕闘争」の６つの重大ポイント
　　　　　（戸田にしかできない解説！）　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/904.html
★10/16：（ザイトクと川西市議選）楽しい想像〜なぜ「中曽が前回より200票減らすと300万円出血
　　　　　　打撃！」なのか？　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/878.html
◆10/15：中曽ちづ子の父親は大阪府警の警察官だった！だからあれほど悪事しても逮捕されずに来たの
　　　　　か！　　ttp://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/831.html
・10/15：「豊かな生活」からヘイトが湧いていた！（川西市議選）へイト中曽候補者の上等自宅の写真と
　　　　　動画を公開！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/830.html
・10/15：明峰高は中曽が2013年起訴・１審有罪でもPTA顧問と学校評議員、2014年２審有罪でも学校
　　　　　評議員継続！　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
◆10/15：（川西市議選）ヘイト中曽ちづ子（おつる）を教組襲撃翌年にPTA会長にした兵庫県立川西明峰
　　　　　高校の異常！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★10/9：本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
　　　　　カーが出撃！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
　　　　　戸田が糾弾行動！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
　　　　堺・生駒・高槻の現状　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
　　　　手法など３題　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
　　　　7/20「仲パレ」に思う　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
　　　　全面支援を！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
　　　　・・だがこの諸点には注意！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
　　　　的判決！　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
　　　＝尼崎市問題を斬る！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
　　　の関係性　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
　　　を出した問題 を！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
　　　徳島県教組事件裁判の傍聴できないね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
　　　　戸田が現地で追求！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
　　　　関西の反ヘイト戦線が燃える！　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
　　　　他自治体から問い合わせ続々　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
　　　　　凪（なぎ）＝野下　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
　　　　を警察通報！　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
　　　　　ゾッとする話だね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　以下略（2010年から投稿してます）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/604.html

人質事件の対応　リスク認識が甘かった
http://t.co/pUwNNnV2AV
安倍首相は、「結果責任」をどう考えるのか。
☆2名の拘束を知りながら「テロに配慮しない」というカイロ演説は注意義務違反に当る pic.twitter.com/1PVTWfHBJa

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 7

判断ミス続けた安倍政権が「テロに屈しない」と息巻くリスク
http://t.co/KncD2T7aSs
官邸全く機能せず
ドロ沼の争い必至
☆トルコを選択していたら解放されていた可能性が高い pic.twitter.com/ZTpotUkBG1

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 8

後藤健二氏を悼む「彼は戦争の一部ではなかった」ロシアの声
http://t.co/V3oONufOY0
「彼は戦争の一部ではなかった。彼はいかなるものの一部でもなかった。彼の望みはただひとつ、人を助けることだった」 pic.twitter.com/xLyEdnpi20

― The daily olive news (@olivenews) 2015, 2月 8

ジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんは言った。もはや言葉もない、ただ「知ってほしいのは、息子がいかに善良で、勇敢だったかという一事です」と。

後藤さんと親しかったマーク・チェリシチェフ氏に話を聞いた。

「健二とは何度も話したことがある。私の友人の一人は、健二がシリアに出発する前、健二とスカイプで3時間も話している。健二は常に、自分のことより他人のことを優先するようなタイプだった。生後3週間の娘を置いて日本を飛び出すような人なのだ。健二はこう考えていた。自分は日本人ジャーナリストだから、米国や、英国や、欧州、たとえばフランスのジャーナリストより安全だろう、と。これまでにも捕えられたことはあった。しかしその都度、解放されていた。健二はシリアやアフガニスタン、イラクの人々のために、とりわけ子供たちのために、辛抱強く働いた。健二はいつも、声なき人を助け、助けてはならないと思われるような人たちを助けた。

健二は本当に瞠目すべき、驚くべき人物だった。健二はシリアに入る際、それがいかに危険なことかを、よくよく承知していた。そう私は確信している。それでも敢て現地に入り、シリアから多くのことを伝えようとした。とりわけ、子供たちのことを。そして、自分の友人たちを救おうとした。

それから、忘れてはならないことがある。彼の友人が人質に取られたのは8月だ。そして、日本政府は、10月まで全く何の手立ても講じなかった。健二の失踪は10月末だ。それ以来、我々は、健二について、第一のビデオが発表されるまで、何も知らされなかった。もちろん家族は電子メールを受け取っていた。しかしここでも、日本政府は、日延べ、先送りし、手をこまねき、交渉さえ行わなかった。家族としても、非常に困難なことであった。友人として、私は落胆している。健二の奥さんに、子供たちに、お母様に、兄弟に、その他ご家族に、心より哀悼の念を申し上げる。実に恐ろしいことで、ただただショックである」

周知のように、後藤さんは軍事ジャーナリストではない。彼は普通の市民の生活に光を当てることを唯一の目標に、自らリスクを負って、世界の紛争地を駆け巡っていた。アブガニスタンでも、イラクでも、ソマリアでもそうだった。そして、特に子供に注目し、子供の視点から、本を書いた。彼は常に、声なき人を代弁し、顧みられることのない人々に注意を向けた。

「ここ20年、健二は休みなく、あちらへこちらへ飛び回っていた。文化も人も、よく知っていた。健二にはすばらしい友人たちがいた。私は、健二が、たとえばアレッポで知り合った友達に、連絡をとってみた。彼らは言った。健二とともに、自分の魂の一部も死んでしまった、と。彼らも恐怖に囚われていた。健二こそ、真の意味で、シリアを、シリアの子供たちを助けた人だった。その彼が殺された。彼は戦争の一部ではなかった。彼はいかなるものの一部でもなかった。彼の望みはただひとつ、人を助けることだった」

チェリシチェフ氏は日本政府に対し、健二の家族に、とりわけ残された3人の子供に支援の手を差し伸べるよう求めた。ところで今、後藤さんの本が売れている。オンラインショップ「アマゾン」でもベストセラーとなっており、売り切れ御免の状態である。

　実にいやな番組を視聴した。偶々日曜日の午後から出掛けた先で視聴した。かつて口を極めて小沢一郎氏を「政治とカネ」なるフレーズで罵っていた品性を欠く司会者と雛壇の俄か評論家たちが時事問題を両断するのだが、その両断の仕方がいかにも酷い。

　昨日も種々雑多な時事問題を俎上にして言いたい放題だ。なにしろ意見の異なる人が登壇していないから、野次り倒しといった風景を呈する。仏国の経済学者ピケティ氏著の「21世紀の資本」をも的外れだと評したり、間違っていると評したり好き勝手な放言をしていた。

　彼らもそれぞれの分野では一流（？）かも知れないが、私が見たところ誰一人としてピケティ氏と肩を並べる経済学者ではない。それなら敬意を払って著書の紹介に留めるべきだ。件の司会者は書物を手にして「全体500ページの80ページしか読んでいない」と言いながら、ビケティ氏の経済論理の概略を説明した。なぜしかるべき専門家を呼んで解説させなかったのだろうか。

　そもそも彼らは安倍氏を持ち上げる幇間ぞろいで、見ていて気色悪い。なぜこれほど権力者に擦り寄り、安倍氏を持ち上げる発言を臆面もなく口に出来るのか、彼らの面の皮の厚さを測ってみたいと思う。

　だがそうしないと番組を下ろされるかもしれないと彼らは『飯の種』を失いたくない一信で必死なのかもしれない。かの読売新聞の主筆が安倍氏とつい先日都心のホテル内の高級日本料理店で会食したと新聞記事があった。何とも困ったこの国のマスメディアの現状だ。

　なぜ誇り高く孤高を貫こうとしないのだろうか。なぜかすぐに権力に擦り寄り、擦り寄る仲間で群れてお互いにチマチマと認め合う。まるで女高生が街角で他愛ない話題で「キャーキャー」騒いでいるようだ。

　彼らはピケティ氏がアベノミクスを批判したのが気に喰わないようだ。「安倍氏はトリクル・ダウンで地方や貧困層まで潤うとだけ言っているのではない。経済成長をやって全体として持ち上げる」のだから、ピケティ氏が安倍氏の政策は格差を助長しているだけで、99％が貧困化すれば個人消費が沈滞化して経済成長全体が停滞する、とアベノミクスを評すのは間違いだと口を揃えていた。

　だが果たして安倍氏は99％の国民に富の再配分を確実に行おうとしているだろうか。ピケティ氏が安倍氏の消費増税を批判したとして「それならフランスの消費増税は何パーセントよ」と日本に帰化した老婦人が喚いていたが、確かに仏国の消費税は20％だが食料品は5.5％に軽減されているし、医療費や教育や保険などは非課税だ。日本のマスメディアも欧州各国の消費税の標準税率は報道するが、細かく低所得層に配慮した非課税や軽減税率を設けていることにはほとんど触れない。それが公平・公正な報道といえるだろうか。ピケティ氏が安倍氏が実施した消費増税を批判したことに腹を据えかねて「それじゃフランスの消費税は何パーセントよ」と喚いた老婦人は視聴者にフランスの消費税を丁寧に説明する義務があった。それなしにピケティ氏を批判するのはアジ演説そのものだ。

　まるで品性も知性も欠く発言に終始して「バラエティー番組だから、ナンチャッテ」と読売テレビは誤魔化すのかも知れないが、視聴している多くの国民の判断を迷わすことを忘れてはならない。

　テレビ電波は公器だ。確かにカネを稼ぐ種かもしれないが、それならそれなりにテレビそのものに敬意を払うべきだ。自由に放言しても『表現の自由だ』と真面目な学問を蹴散らすのが彼らの生き方なら、彼らは間違いなく「電波芸者」だ。そういう生き方しかできないのなら、哀れな連中だというしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/606.html

　これは、前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大＆訪米前に米国に評価されたい安倍http://mewrun7.exblog.jp/22789878/』の関連記事になるのだけど・・・。

　安倍陣営は本当は昨年のうちに安保法制の整備＆日米ガイドラインを見直す予定でいたのだが。公明党や党内の一部の要望もあって、それらを今年４月の統一地方選後に先送りすることに決めた。(･･)

　しかし、安倍首相が４〜５月のＧＷに訪米する話が浮上したことから、安倍陣営としては、それまでに安保法制やガイドラインの内容を確定させることを計画。訪米時には、自衛隊の活動拡大の範囲を具体的に示せるようにして、イスラム国の対応を含むアジア・太平洋の安保活動において、米国との同盟関係や日本の積極平和主義を世界にアピールしたいと考えている。＜それは安倍陣営にとって天敵・中国をけん制するための手段にもなる。(@@) ＞

　そこで安倍官邸＆自民党は、連立与党を組む公明党に、早く法整備のための連立協議を開始することを提案し、今週にも協議にはいるつもりでいるのであるが。
　ただ、安倍自民党と公明党は、安保法制に関していまだに考え方の違いが大きいため、両者の協議はかなり難航するのではないかと見られている。^^;
　＜ｍｅｗは、公明党は海外で戦争するための法整備に力を貸すことなく、いい加減、連立解消すればいいと思うんだけどな〜。(＋＋)＞

『自民党の高村正彦副総裁は7日、山口市で開いた会合で、安全保障法制に関する13日再開予定の与党協議について「公明には憲法の規範を超えたようになるのではないかという危惧があるかもしれないし、自民にはこれだけで日本人の命と暮らしが本当に守れるのかという意見があるかもしれない」と与党内のずれを指摘した。
　その上で「（集団的自衛権行使を容認した）閣議決定に基づいてどういう法律を作るのか政府の考え方を示してもらい、それが過不足なくできたか自公で協議していく」と述べ、公明党との合意に努める考えを示した。(時事通信１５年２月７日）』

　そこでこの記事では、安倍自民党が望んでいる安保法制のアブナイ中身や、公明党との考え方の相違点について参考になる報道記事などをアップしておきたいと思う。（＊＊）

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　まず、安倍首相は０６〜７年の前政権の時から、いつでも自衛隊を海外に派兵できるような恒久法を作ることを公約に掲げていたのだけど。前政権では実現できなかったため、今度こそ恒久法を成立させたいと強い意欲を示している。＜しかも、地理的な制約もなくして、いつでも、どこにでも自衛隊を派遣できるようにしたいのよね。^^;＞

　他方、もともとは専守防衛を基本原則に考えている公明党は、自衛隊をいつでもどこにでも海外に派遣することには反対の立場。
　朝鮮戦争が起きた場合などの日本周辺の有事で、自衛隊が活動をするのはやむを得ないと考えているものの、他の地域に派遣する場合は、今まで通り、それぞれのケースを国会で慎重に審議をして、特別措置法（特措法）を作る必要があると主張している。(･･)

『安倍首相は５日の参院予算委員会で、国際協力を目的とした多国籍軍への自衛隊の後方支援などについて、「恒久法を検討している」と述べ、随時派遣が可能となる新法の制定に意欲を示した。
　１３日から再開する安全保障法制に関する自民、公明両党による与党協議を前に、恒久法に慎重な公明党を意識し、首相自らの考えを明確にしておく狙いがありそうだ。

　首相は「事案ごとに特措法（特別措置法）を作っていくと、国会が開かれていない場合、ただちに対応できるかどうかの課題がある」と述べた。また、自衛隊派遣の要件として「国会の決議を検討するのは通例だ」と述べ、国会に承認を求める考えも示した。昨年７月の閣議決定は「切れ目のない安全保障」を盛り込んでおり、首相としては、特措法では不十分との認識を示したとみられる。（読売新聞１５年２月５日）』

『　昨年末、急に安倍晋三首相から特措法ではなく、新しい恒久法で何とかならないかと指示があった」
　国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部は１月中旬、安保政策に携わっている公明党幹部に対し、懸命に理解を求めた。（中略）
　
　政府側は妥協案として、周辺事態法を改正し、自衛隊の海外派遣の手続きを織り込む「ウルトラＣ」（政府関係者）を考案。高村氏は北側氏に「自衛隊を随時派遣できる一般法（恒久法）の制定は譲れない」とあえて新法整備という高めの球を投げ、落とし所への軟着陸を狙っている。北側氏は目下、この問題で慎重姿勢の山口氏や井上義久幹事長を説得している真っ最中という。（産経新聞１５年２月５日）』

『菅官房長官は５日午後の記者会見で、安全保障法制の整備に関連して、多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援活動が迅速に行えるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。（中略）また菅官房長官は、記者団が「公明党内に慎重な意見も根強くあるが、理解は得られるのか」と質問したのに対し、「政府としては、法案の形式や内容については、これからの与党協議の中でしっかりと詰めていくということだ」と述べました。（ＮＨＫ１５年２月５日）』

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『政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
　自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は５日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。

　この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年７月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
　そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。

　ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の１つとなることも予想されます。（ＮＨＫ１５年２月６日）』

『公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で、政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、自衛隊の海外派遣について「これまでは事案により、特別措置法でやってきたことを踏まえ、与党間で慎重に協議したい」と述べ、海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）の制定で対応することには否定的な考えを改めて示した。（産経新聞１５年２月６日）』

『政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を掲げる公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。４月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、１３日に再開する与党協議は難航しそうだ。

　公明党の山口那津男代表は５日の党中央幹事会で「１１日に川崎市で、統一選に向けた『第一声』を行う。全体の党の方向性を確認しながら、勢いをつけて国民の期待に応えられるように頑張りたい」と幹部にげきを飛ばした。

　政府は、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月の閣議決定に基づき、今国会に安保関連法案を９本程度提出する予定。与党協議は、閣議決定の内容をどう法案に落とし込むかを確認する場となる。

　閣議決定では「切れ目のない安保体制」の構築が盛り込まれている。このため、政府は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定し、派遣手続きの迅速化を模索。朝鮮半島有事で米軍の後方支援を想定した周辺事態法を廃止し、自衛隊の活動範囲に地理的な制約を設けないことも目指してきた。

　これに異を唱えているのが公明党執行部だ。「政府の方針では自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）として、周辺事態法の維持を要求。山口氏は３日の記者会見で「なぜ過去に特措法で対応してきたかをよく吟味し、議論に生かすことが必要だ」と政府を牽制（けんせい）した。（中略）

　後方支援をめぐっても自公両党の溝は深い。首相は１月２５日のＮＨＫ番組で「後方支援は武力行使ではなく、国連安保理決議がない場合でも憲法上は可能だ」と述べたが、山口氏は国連決議を前提にすべきだとして、譲らなかった。自公間に横たわる「地雷」は決して少なくない。（産経新聞１５年２月５日）』

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『安全保障法制をめぐって政府・自民党は６日、朝鮮半島など日本周辺有事で米軍へ後方支援を行うとした周辺事態法を存続させる方向で調整に入った。当初は地理的な制約なく後方支援を行うため同法の廃止を検討してきたが、廃止に慎重な公明党に配慮。同法を維持することで、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定へ公明党の理解を得たい考えだ。

　自衛隊の活動に制約を設けておきたい公明党には、周辺事態の概念がなくなれば、自衛隊の活動範囲が無制限に広がるとの懸念がある。自衛隊派遣が必要な場合は、イラク復興支援のケースのように特別措置法を制定して対応すべきだというのが同党の立場だ。
　一方、政府・自民党は恒久法の制定が不可欠との認識で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、国会承認を条件とした上で、自衛隊海外派遣の恒久法を検討する考えを表明している。　

　これに関して自民党国防族は６日、「恒久法ができるのなら周辺事態法の扱いにはこだわらない」と指摘。周辺事態法には切り込まない代わりに、別途恒久法を制定する方向で公明党と協議したい意向を示した。
　公明党には、周辺事態法の存続を前提に「日本周辺以外のケースでは、国際協力に特化した法律をつくればいい」として、恒久法に理解を示す意見もある。ただ、恒久法ができれば自衛隊の海外派遣へのハードルが下がるのは確実。安保法制をめぐる与党協議は今月１３日に再開予定だが、自衛隊海外派遣に関する調整は難航しそうだ。（時事通信１５年２月６日）』

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　安倍首相らは、本当は中東周辺で有事が起きた時に、米国などと一緒に戦闘に参戦したいところなのだけど。日本は憲法９条を改正しない限り、戦闘行為に参加することは難しい。^^;
　米国などは、中東・ホルムズ海峡で有事があった場合に、自衛隊が機雷の掃海などを行なうことを強く期待しているのであるが。戦争中の機雷掃海は（相手の武器を除去、破壊する行為であることから）戦闘行為に当たるため、本来であれば、自衛隊はそれを為すことができない。（＊＊）
＜停戦合意をして、戦争が終わってからであれば、平和維持活動として、自衛隊が機雷掃海の作業を行なうことが可能になる。(･･)＞

　しかし、安倍政権としては、少しでも他国と共に戦闘行為に近いことをしたい＆米国の期待にも応えたいという思いが強い。(-_-)
　そこで安倍首相＆仲間たちは、日本への武力攻撃がなくても、日本への燃料などの輸入・運搬に支障が生じて、「国民に経済的な被害が生じかねない事態」になった場合は、国民の生命と生活の安全を守るために、自衛隊が活動することをやむを得ないという、こじつけ理論を主張し始めているのだが。これにも公明党は慎重な姿勢を示している。(@@)

『政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが３日、分かった。昨年７月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月１３日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。

　閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認めるとした。ただ現行法は個別的自衛権を前提に、（１）日本への攻撃が予測される武力攻撃予測事態（２）攻撃が発生、または危険が切迫している武力攻撃事態−−のうち、自衛隊が武力行使できるのは（２）のみと定めている。

　このため同局は新たな法整備で、他国が攻撃を受けた結果、日本に原油が輸入できなくなるなど経済的な損失が発生し、国民の財産が失われる危険があれば日本が集団的自衛権を行使できると想定。この「危険度が比較的低い状況」（関係者）を「存立危険事態」と定義する案も出ている。

　ただ、内閣法制局は国会答弁で、閣議決定に基づく武力行使の条件を「日本に戦禍が及ぶ可能性の高さ」としている。今回の案では国民への「危険」が無制限に拡大解釈されかねず、公明党幹部は「新たな解釈でも憲法違反と言われる。あり得ない」と強く反対。自民党にも慎重論があり、実現の可能性は低いとみられる。（毎日新聞１５年２月４日）』

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　もうひとつ・・・。安倍首相は、米国とだけでなく豪州、インド、さらには英国などとも同盟関係＆安保軍事協定を結んで、中国を包囲する形で集団安保体制を築くことを計画。
　特に朝鮮有事の場合は、米国だけでなく豪州とも連携して活動する予定であることから、米国以外の国の軍艦船や航空機も防護できるような法整備をしたいと考えているのだけど。
　これは安倍自民党が昨年、行なっていた説明や閣議決定の内容と異なる部分があるため、公明党が抵抗を示す可能性が大きい。(･･)

『政府は、今国会に提出する安全保障関連法案で、日本への武力攻撃に至っていない段階で米国以外の他国の軍艦も自衛隊が防護できるよう法改正する方針を与党に打診した。昨年７月の閣議決定は防護対象を「米軍部隊」に限っていたが、弾道ミサイル警戒などに参加する米国以外の艦船も守る必要があると判断した。だが、閣議決定の内容を超える法整備は「拡大解釈」と批判されかねず、集団的自衛権の行使を容認する他の法制に波及する可能性もあるとして、公明党が懸念を示すのは必至。近く始まる与党協議の焦点の一つになりそうだ。

　昨年７月の閣議決定は、戦争に至らず、個別的自衛権や集団的自衛権を行使する段階ではない「グレーゾーン事態」の法整備で、日本の防衛に資する活動をしている米軍が攻撃された際の自衛隊の活動拡大を明記。「自衛隊と連携している米軍部隊の武器等であれば、（防護のために）必要最小限の武器使用ができる」とした。政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦の防護などを想定している。
　この点について、政府・与党関係者は「対象は米軍部隊の船や航空機などの武器だけで、他国軍隊は対象外」と説明してきた。しかし、政府内では「ミサイル防衛にはオーストラリアなどの他国軍も参加する可能性が高い」との意見が強まり、日本の安全確保のため、米軍以外の部隊も防護できる法整備の検討に入った。

　政府は、平時に自衛隊の艦船・航空機などを守るための武器使用を定めた自衛隊法９５条（武器等防護）に、米軍を含む「他国軍隊」の武器などを防護できるようにする項目を追加する法改正を検討。ほかの関連法案とともに今国会に改正案を提出したい考えで、政府関係者は「閣議決定は『基本方針』でしかない。書かれていないことを法律で定めても問題はない」と説明する。

　しかし、閣議決定からの逸脱とも受け取られかねない法整備は、従来の憲法解釈を修正した閣議決定に対する野党や世論の批判を増幅しかねない。自民、公明両党は昨年の与党協議で閣議決定を急いだ結果、グレーゾーン事態対応▽国際協力▽集団的自衛権の行使容認??の各分野で詳細を詰められなかった。公明党は「閣議決定を的確に反映した法整備」（山口那津男代表）を求めている。（毎日新聞１５年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　残念ながら、大手メディア（特にＴＶ）は安保法制の問題をほとんど取り上げてくれず。公明党もどこまで抵抗してれるのかビミョ〜なところなのだけど。(-"-)
　この安保関連法案が成立してしまったら、日本は憲法９条を実質的になきものにするような形で、本当の本当にアブナイ国になってしまうことから、何とか事前にこれらの法案をつぶしてしまいたいとマジで考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/607.html

　日本人ってのは、どうにも判らないところが多い人々なのだと思う。筆者も日本人だから、何となく、何故そうなるのかもわかる。「グローバル化」だと、オウム返しは出来るのだけど、グローバルが、どういう意味か漠然としか認知していない。世界経済が国境の枠を乗り越えて、ダナミックに動くのだな、まあ、そのレベルの認識だろう。それで一般的には充分なのだが、仮にその程度の認識でも、世界の動きと、そのグローバル化は、緊密な関係にあるくらいまでは理解できるはずである。

　ところが、国内の話題には、それなりに感情のフックに吊りあげられて、やいのやいのと騒いだり、意見を述べるのだが、どうにも島国から外に出て、海を渡った情報からは耳も目も背けるようである。おそらく、そこまで考えを至らせるほど余裕がないと云う面もあるだろうが、多分、英語の力のなさが影響しているのだと思う。プロパガンダを意図した各国の日本語報道はあるが、それら情報は限定的なので、逆に偏るリスクもある。しかし、世界の動きを観察せずに、国内政治を議論しておけば事足りると云う考えは、かなり間違っている。

　グローバルだと言っている矢先から、鎖国国家のような目線で議論するのだから、結局、なんにも判っていないのと同然になる。否、それなら無関心の方が、まだ害がないかもしれない。アフガンにおける、対ロシアへ勢力を育てる過程でアルカイダを生み、アルカイダが９．１１を起こしたと言って、イラク戦争を起こす。当時のフセインも、本を糺せば、対イラン勢力としてフセインバース党を支援していたのだ。つまり、アメリカの軍産複合系勢力（ネオコント同義に近く、日本外務省アメリカンスクール出身者はこれに属する）は、アメリカの大統領の動きを制約するモグラ叩きを、世界を股にかけて実行させているだけなのである。

　それとも知らず、アメリカの軍産複合系勢力こそが、唯一アメリカの意志だと思い込んで動いている日本と云う国は、世界の識者から、どうなっているのだ、あの国はと思われるわけである。折角、与えられていた「中立」と云う地位を、自ら金を掛け、国民の命を掛けて、唯々諾々と捨てに行くのだから、面白い国だと思われるのは当然だ。積極的平和外交で、おじいちゃん、お坊ちゃんを救出するためには、集団的自衛権だと喚いていたが、積極的平和外交とは、火に油を注ぎ、敵を怒らせ、金をばら撒き、国民の命を意図的にさらに危機に追い込んだのだから、凄腕である。

　核武装し、通常軍事力もあり、人質救出特殊部隊を持ち、尚且つ敵対国と捕虜交換を行うだけの捕虜を確保している、英国、米国と同じことを、内々尽くしで安倍晋三は実行しようと云うのだから狂気だね。ただ、俺って格好いいだろうと云う自己満足の為にである。しかし、嘘か本当か判らないが、イスラム国人質事件では６〜８割の人が適切と云うのだから、もう話にもならない。イスラム国問題で多忙なオバマを尻目に、独仏の首脳は、泥沼化しつつあるウクライナ問題を早急に解決しようと、ロシアと深くコミットし始めている。国際性ゼロなのは、我が国だけかもしれないのに、国際社会と云う言葉が大好きな、奇妙な政府であり、国民である。

　時系列にニュースを並べてみるとよく判るのだが、ウクライナ問題で疲弊しているのは、ロシアとEU諸国であり、アメリカはロシアとの関係が、そもそも疎遠なので、経済制裁など痛くも痒くもない。しかし、ロシアとEUは経済上、高度にグローバル化されていたのだから、双方の痛みは双方の崩壊にまで結びつく重大事なのである。このウクライナ問題への当初の介入は、オバマも認めるもので、対中包囲物の一環として、まずはロシアの孤立を進める、アメリカの戦略に沿って行われた。

　しかし、計画が狂ったのは、ロシアの電光石火のクリミア併合により、戦略の大誤謬が起き、シナリオの書き換えが不可能になっているのが現状なのである。マケイン議員とホワイトハウス、ヌーランドが、僅かなカネとクーデターシステムを作動させたのだが、雇い入れた連中に多くのネオナチが含まれており、ウクライナ・ポロシェンコ大統領は手足をもがれた状態で政治に携わっている。現地では、兵隊不足に陥り、兵役義務のある連中は国外逃亡、傭兵だけに頼る南部東部戦線になっている。

　そうなると、自軍の死人を少なくしようと取られる戦術は無差別爆撃だ。ウクライナ政府が、傭兵を利用して、ウクライナ人を殺す戦争をしているのだから、やめたくなるのは当然だ。そこで慌てたアメリカは、またまた口先介入で、和平プロセスに難癖をつけるために、バイデン副大統領を急きょ派遣して、茶々を入れているのが現状だろう。三度目の正直になるウクライナ和平交渉だが、そろそろ、EUロシア双方の尻に火がついた状況なので、アメリカの茶々は、今回は通用しないだろう。原油暴落にしても、サウジがアメリカ離れの姿勢を見せているわけだが、日本だけは、突出してアメリカに接近しようとしている姿は、国際社会では異様に見えている（笑）。

≪　独仏ロ首脳が会談、ウクライナ停戦合意履行へ共同文書の作成目指す

［モスクワ／ベルリン　６日　ロイター］ - メルケル独首相、オランド仏大統領、ロシアのプーチン大統領の３カ国首脳は６日、ウクライナ情勢をめぐって５時間以上にわたり会談を行った。ウクライナ東部の停戦合意（ミンスク合意）の実施に関する共同文書の作成を目指すことで一致した。 ザイベルト独政府報道官は声明で「独仏首脳からの提案に基づき、ミンスク合意履行に向けた共同文書の作成にこれから取り組む」と述べた。 ロシアのペスコフ大統領報道官によると、この日の会談は建設的かつ中身のある内容だった。８日にはウクライナを含めた４カ国首脳による電話会談が行われる見通し。　≫（ロイター）

≪　ウクライナ問題対応、米国とＥＵの結束必要＝バイデン氏

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - バイデン米副大統領は６日、米国と欧州連合（ＥＵ）はウクライナ問題への対応で結束する必要があると表明するとともに、ロシアのプーチン大統領は和平を呼びかけながら自国の軍部隊をウクライナに派遣していると批判した。 バイデン氏はＥＵのトゥスク大統領との会談を前に、「米国と欧州は結束し、断固たる態度を取る必要がある。ロシアは欧州の地図を塗り替えようとしているが、それを許してはならない」と述べた。 そのうえで、「ウクライナは改革を推進するためにわれわれの金融支援を必要としている」と語った。 トゥスク大統領もまた、ウクライナ問題をめぐりロシアに圧力をかけるため、ＥＵと米国は協力する必要があると述べ、西側諸国を分断しようとする試みに抵抗するべきだと述べた。　≫（ロイター）

≪　ウクライナと独仏ロ、11日に首脳会談　共同文書採択へ

【モスクワ＝田中孝幸】ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの４カ国首脳は８日、戦闘が激しくなっているウクライナ東部の収拾策について電話協議し、11日にベラルーシの首都ミンスクで４者の首脳会談の開催を目指すことで一致した。ロシア、ドイツ両政府が明らかにした。 ４カ国は11日の首脳会談で、形骸化している昨年９月の停戦合意の履行措置を盛り込んだ共同文書を採択したい考え。その準備のために９日に４カ国の外務次官級会談を開くほか、10日には親ロシア派武装勢力とウクライナ政府の代表者による協議を開催する予定だ。 　 ウクライナのポロシェンコ大統領は８日、４カ国首脳の電話協議で停戦に関し「進展があった」と発表。ロシアのラブロフ外相も同日、11日の４カ国首脳会談による事態収拾に期待感を表明した。ただ、東部での支配地域の境界線画定などの問題ではウクライナ政府と親ロ派の立場の隔たりはなお大きく、新たな合意に 至るかは不透明な要素も残っている。　≫（日経新聞）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/608.html

時事通信の「首相動静」によると、２月５日に読売新聞グループの主筆で会長、新聞文化賞受賞者の渡辺恒雄氏が、安倍晋三首相と会食した。会食場所は、東京・飯田橋のホテル・グランドパレスにある日本料理店「千代田」である。

安倍首相が同ホテルに到着したのは、午後６時４１分。会食を終えて私邸へ向かったのは、８時３５分であるから、約２時間にわたって会話を交わしたことになる。何が話し合われたのかは分からない。

渡辺・安倍の両氏が会食を繰り返してきたことは、これまでもたびたび報じられてきた。たとえば２０１４年１２月３０日付けの『しんぶん赤旗』によると、それまでの会食回数は８回にも及んでいる。

取材目的の会食であれば、頭から批判するわけにもいかないが、渡辺氏がルポタージュを書くための取材を進めているという話は聞いたことがない。

ちなみに『しんぶん赤旗』によると、渡辺氏のほかにも読売関係者は、安倍首相と会食を重ねている。

白石興二社長：２回
論説主幹：７回
政治部長：１回

何が目的で政治家と広義のジャーナリストが会食を重ねているのか、目的は定かではないが、最近の新聞業界の動きを見ると、会食を通じた情交関係が有形無形のかたちで、新聞紙面や新聞人の言動に影響を及ぼしているのではないかと勘ぐりたくなる。

◇朝日記者のシリア取材

たとえば読売の紙面が以前にもまして政府よりになっている点である。実例として引くのは、MEDIA　KOKUSYOで既報した次の記事である。

■朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国（読売新聞　2015年01月31日 13時33分）

　【特集 邦人人質】

　イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。

　同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。

この報道がなぜおかしいのだろうか？　それは、政府の方針から独立して取材活動をすることが常識になっている新聞記者の「抜け駆け」に、恐らくはデスクがニュース価値を感じて記事掲載に踏み切っているからだ。「あたりまえの事をなぜ記事に」という滑稽感があるのだ。

朝日記者の行動を問題視する「優等生」的な視点があるデスクでなければ、このような記事を掲載しようという発想そのものが起こりえない。

ちなみになぜ朝日記者の行動が正しいのかは単純だ。だれかが紛争地帯の内部に入らなければ、そこで本当に何が起こっているのかが分からないからだ。事実を把握しなければ、政府すらも方針を立てようがない。それを禁止するのは、事実を正確に確認しないまま政策を決める愚行に等しい。

安倍内閣がやっているのは、その愚行にほかならない。

余談になるがTBSの報道ステーションによると、イスラム国に詳しいヨルダンの評論家は、人質事件に対する日本政府の対応を酷評している。安倍首相は決定的な３つの過ちを犯したという。

�@人質事件への対応が大幅に遅れた。

�A中東訪問で、「テロ対策」に言及した。

�B対策本部をトルコではなく、ヨルダンに設置した。

◇利害関係の構図

さらに一連の会食と並行して、新聞に対する消費税軽減税率の問題が政治の重要なテーマになっている事実も見過ごすことができない。会食の場で、渡辺氏と安倍首相が消費税の軽減税率について話したかどうかは不明だが、かりに新聞業界のこの要望を政府が受け入れた場合、国民の多くは、「会食効果」と推測するだろう。

結果、新聞ジャーナリズムは、ますます信頼を失うことになる。しかも、負の影響は読売一社に限定されない。他の新聞社はいうまでもなく、書籍出版の業界にもおよびかねない。

と、言うのも出版社も、新聞社と同様に軽減税率の恩恵を受けるからだ。逆説的に言えば、こうした利害関係の構図が、マスコミ業界全体に安倍首相と渡辺氏の会食を厳しく批判しない空気を生み出しているのである。

政府によるメディアコントロールと軽減税率の問題は、密室の中で同時進行しているのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/609.html

内田樹×内藤正典「日本政府は読み間違えた。なぜトルコではなく、ヨルダンに現地対策本部を置いたのか？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00043110-playboyz-pol
週プレNEWS 2月9日(月)6時0分配信

ふたりの日本人が人質として捕らわれていることを知りながら、イスラム国と敵対する中東の国々への歴訪を決行し、しかもイスラエル国旗の前で「人質を解放せよ！」と火に油を注ぐ、あの声明は一体なんだったのか…？

謎多き安倍外交をイスラム研究の専門家・内藤正典（ないとう・まさのり）と思想家・内田樹（うちだ・たつる）が斬る！　（※編集部注　この対談は後藤健二さんが殺害されたとされる以前に収録。前編はこちら⇒http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/03/42911/）

＊　＊　＊

―イスラム国の要求が、身代金２億ドルから、ヨルダンに収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放へと変わりました。湯川遥菜さんは殺害されたとみられています。

内藤　湯川さんについては、ただただ無念としか言いようがありませんね。要求が変わったことについては、ふた通りの解釈ができます。ひとつはイスラム国側が場当たり的に要求を変えていて、内部での意思決定システムが崩れているという見方です。

もう一方で、より狡猾（こうかつ）に、戦略的に、要求を変えたとみることもできる。推測にすぎませんが、日本政府が現地対策本部をヨルダンのアンマンに置いたことに対応して、イスラム国側が「ヨルダン絡み」の要求にすり替えた可能性もあると思います。

ただし、彼女のようなテロリストを釈放し、英雄にしてしまうことはヨルダン政府にとっても危険です。もともと、ヨルダンというのは中東でも欧米寄りの国。人質交換に応じることに反対する欧米諸国からのプレッシャーがかかっているはずですし、「テロに屈した」というイメージは、ヨルダンのアブドラ国王や政権にとっても政治的に大きなダメージとなります。

何しろイスラム国が釈放を求めているのは凶悪なテロリストです。たとえて言うなら、外国が日本に対してオウム真理教の麻原彰晃の釈放を求めているようなもの。当然、世論の反発が起きるでしょう。

しかもヨルダンは、イスラム国に拘束され人質となっているヨルダン空軍のパイロット引き渡しを以前から求めており、リシャウィはむしろそのパイロット救出のための交換条件として考えられていました。ヨルダン国民も自国のパイロットとの人質交換ならば納得するでしょうが、現実にはそれすらも進んでいないわけです。

ちなみに、２６日あたりから、２＋２の人質交換みたいな話が出ています。リシャウィに加えてもうひとり、ヨルダン側に収監されているテロリストを釈放する代わりに、空軍パイロットと後藤さんのふたりを解放するというものです。
内田　最初の２億ドルの要求というのは、日本の国民感情、国際世論からしても非現実的でした。まずはハッタリをかまして、応じなかったことで湯川さんの画像を公開して、次はテロリストの釈放という具体的に実現可能な要求に変えてきた。

死刑囚ひとりとの交換となると、ヨルダンの国王にお願いしてなんとかならないのか、というふうに世論の考えも変わりますよね。対応可能な条件に変えることで、結果的に安倍政権を追い詰める意図があったとみることもできるのです。

内藤　それにしても、日本政府が初動の段階でヨルダンに現地対策本部を置いたのは大きな疑問です。交渉の窓口としてはトルコのほうがよかった。シリアの反体制派の人たちも、なぜトルコに置かなかったのか、と不思議がっているし、当のトルコ人もそう言っている。なぜヨルダンだったのか？　官邸が読みを間違えたとしか思えません。

地理的に見てもヨルダンはシリアの南にあります。ヨルダンからシリアに入ろうと思ったら首都ダマスカスを通らなきゃいけない。でなければ、砂漠を行くことになります。でもダマスカスはシリアのアサド政権側が押さえているわけで、そんな場所を通過して、シリア北部のラッカに本拠地があるイスラム国に日本政府がアクセスできるはずがない。だからアサド政権がノーマークのトルコ側から交渉を始めるべきなんです。

１月２２日に緊急記者会見を開いたイスラム法学者の中田考（こう）先生をはじめとして、イスラム国に行く人はみんなトルコから入ります。安倍首相は日本に急いで帰らなくていいから、まずトルコの首都のアンカラに行って、エルドアン大統領に頭を下げてくるべきだった。

そこで、イスラエルの旗の前じゃなくてトルコの旗の前で「人質事件で困っている」と言えば、トルコは非常に親日的ですからなんとかしなきゃいけないと、かなり保守的なイスラム教徒に至るまで動いてくれていたはずです。

昨年６月、トルコの外交官ら４９人がイスラム国に人質に取られているんです。しかし、３ヵ月後の９月２０日に全員無事に解放されている。非常に粘り強い交渉で解放に至ったと、私はみています。

内田　トルコという国は、中東世界において独特のポジションを持っていて、現在の「中東崩壊」という言葉が叫ばれるような秩序が混乱したなかでも首尾一貫した外交政策を展開している。

イスラム国と対立していても戦闘状態ではありませんし、ある程度の交渉や一定のコミュニケーションが成立している数少ない国ですよね。なぜトルコは中東にあって、他国との間で“信義の関係”が成立しているのでしょうか？

内藤　例えば、２００８年暮れから０９年にかけて、イスラエルがガザを集中的に攻撃しました。その直後にスイスで開かれたダボス会議で、エルドアン首相（当時）は隣にいたイスラエルのペレス大統領に「あなた方は人殺しの仕方をよくご存じだ。浜辺で遊んでいた子供たちをどうやって狙い撃ちにしたのかわれわれは知っている」なんて、面と向かって言ったのです。

あるいはフランスのテロ事件後、パリの追悼大行進の最前列にはイスラエルのネタニヤフ首相もいました。そのときエルドアン大統領はこう発言しています。「テロというのは必ずしも民間人がやるとは限らない。国家が起こすテロだってある。もしテロに反対だというなら、それにも反対しろ」と。直接名指しはしませんでしたが、当然イスラエルを指している。

内田　筋が通った人ですね。

＊この続きは、後日配信予定です！

（取材・文／長谷川博一　取材協力／川喜田　研　撮影／もりやままゆこ［内藤氏、内田氏］）

●内田樹（うちだ・たつる）
思想家、武道家。武道と哲学のための学塾「凱風館」を兵庫・神戸市で主宰。２０１５年度から京都精華大学の客員教授に就任予定。近著に、『一神教と国家　イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』（中田考氏との共著、集英社新書）、『憲法の「空語」を充たすために』（かもがわ出版）、『街場の戦争論』（ミシマ社）などがある

●内藤正典（ないとう・まさのり）
同志社大学教授、イスラム地域研究。一橋大学教授を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。日本がイスラム世界と衝突することなく、共存するためには何が必要かを示す新著『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書・７６０円＋税）が発売中

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/610.html

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-8f10.html
2015年2月 9日　くろねこの短語

麻生太郎の甥がニコ動の取締役。キー局の株買占めの噂もあるし、コッソリ進行する麻生一族のメディア支配＆「仇討ちしろ！」て産経が喚いてます。

　金曜日のエントリーで、「有名ブログが突然削除されたり、一時的にアクセス不能になったり、なんて噂が飛び交っている」ってなことを書いたんだけど、どうも想像以上に深刻な事態になっている、そんな気がする月曜の朝である。

　レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちによるネット世論の支配の構造ってのはかなり進んでいるようで、自民党のネトサポなんてのはその末端組織みたいなもんなんだろうけど、なんとあのニコ動の取締役にひょっとこ麻生の甥っ子の名前があるんだってね。そもそも、「麻生の長男はニコ動の会社であるドワンゴの会長・川上量生氏の遊び仲間で、ニコ動立ち上げプロジェクトの初期に携わっていた」というから、けっこう古くからひょっとこ麻生はネットに食い込んでいたわけですね。

　そういえば、麻生一族がＲＫＢ毎日の株を買い漁っているとか。現役の閣僚の一族がメディアの株を買い占めるという行為自体、大いに問題だろうに、東京のキー局にも手を延ばし始めているという噂もあるそうだ。

　そんな麻生一族のメディア支配とレレレのシンゾーとメディア幹部との夜毎の酒池肉林とを重ねあわせると、新聞・ＴＶによる安倍政権提灯記事＝偏向報道ってのもおおいに納得できるというものだ。

・ネトウヨの温床「ニコ動」と自民党の関係　麻生太郎の親族も取締役に
　http://news.livedoor.com/article/detail/9663714/

・真実を探すブログ
インターネットの世論も自民党がほぼ支配済みか？18歳選挙権法案、再提出へ！来年参院選実施目指す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5473.html

　なんか、この国は面舵いっぱいに大きく舵をきってしまったような気がする。人質事件に絡んで「仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である」なんて臆面もなく喚き散らす産経新聞のコラムなんて、その典型です。その語調は、まるで極右団体の機関紙だもんね。

　世論調査で「自己責任論」を煽る読売も似たようもんです。「自己責任論」って、ようするに「レイプされた女性の側にも落ち度がある」ってな差別発言とまったく根っこは同じなんだね。かつて、沖縄の女性暴行事件で、ダボガミ君が「朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか」ってツイートしてセカンドレイブだって炎上したことがあったが、「自己責任論」ってのはまんまそれと同じ感性なんだね。そういえば、この件に関して、ダボガミ君は謝罪のひとつもしてませんね。後藤氏、湯川氏の家族を弔問すらしないあの男とクリソツです。類は友を呼ぶってわけか。

・危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050100-yom-pol

　それはともかく、レレレのシンソビーと不愉快な仲間たちによるネット世論支配とそれに伴う有名ブログの強制閉鎖ってのは、権力亡者の世襲政治屋たちがなりふりかまわず言論統制に動き始めた証なのかもしれない・・・なんてことを妄想しつつ、寒さのせいだけでなく背筋がゾクっとする今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/611.html

　国会では、安倍外交に対する質問をし、疑問を正すと、安倍晋三という首相は質問者に対し、「まるで『イスラム国』を利するような質問ですね」とはぐらかし、肝心の質問にはまともに答えようとしません。

　なにしろ、国会が全員一致に近い状態で、「イスラム国」非難決議を採択したのです。安倍氏にすれば、「正義はわれにあり」です。批判がましいことはすべて蹴散らして、制圧前進。装甲車なみです。

　憲法改定に踏み込んだ発言をしても、世論はおとなしやか。新聞もテレビもおとなしやかです。日本の世論という「群衆」は、お上のなさることに極めて従順に従っているように見えます。

　ル・ボンというフランスの社会学者によると、「群衆」の特徴は、�@感染する�A過激に走りやすい�B衝動的である�C暗示に弱い�D時に高い徳性を示す�E国民も群衆化する�F反復に弱い――だそうです。

　ヒトラーは、著書「わが闘争」で、「大衆はバカで女性的だ。1000回ウソを言うと、それは真実になる」と書いています。ドイツ国内にあったユダヤ人嫌いの感情に目をつけ、「ユダヤ人は優秀なドイツ民族の敵だ」と繰り返し強調し、大衆の感情を反ユダヤに染め上げ、ついにはホロコースト（ユダヤ人絶滅政策）を大規模に展開しました。ル・ボンの分類による「暗示や反復に弱い、感染する、過激に走りやすい」の特徴をフルに利用し、大衆操作に”成功”したのでした。

　正月早々の民法テレビ番組で、ヒトラーを取り上げ、その中で寺島実郎さんは、「耳当たりのいい、この人こそ問題を解決してくれる、という”笑顔のファシズム”がどんな時代にもあると見るべき」とコメントしていたそうです。いまの日本に、「一見紳氏風の”笑顔のファシスト”」はいないでしょうか。

　同じテレビ番組で、姜尚中さんは、「（大勢のユダヤ人を収容所に送った）アイヒマンについて、ある女性哲学者（映画にもなった「ハンナ・アーレント」）が『悪の凡庸さ』と表現したが、群衆がどんなに過激になっても、それはずっと以前から続いていた日常と連続していた」と語っていました。

　たしかに、太平洋戦争が始まった時、つまり朝の臨時ニュースが「真珠湾攻撃が成功した」と伝えた時も、一般大衆は「バンザイ、バンザイ」を繰り返し、そして日常生活を続けていました。軍部批判などは、押さえ込まれていたにしても、事実、ほとんどなかったようです。むしろ、かなり高い知性と見られていた人たちですら、「今日は気分が爽快だ」と、日記に記していました。

　姜尚中さんは、こうも語りました。「『日本は民主主義社会だ。先進国だ。だから、そんなものと切れている』と思わないで。ドイツでもアメリカでもどな社会でも、そうした『悪の凡庸さ』に陥りやすいということ。ナチス・ドイツのような『凶悪な社会』は突然現れたわけじゃない。日常の平凡な積み重ねの中から、ああいう状況が出てきた」。

　今年2015年、日本社会は、安倍政権のもとある方向に急カーブを切っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/612.html

元記事はこちら

http://blog.goo.ne.jp/kochi53goo/e/93302de38d044700c8b81c89d08eb625

大阪出身のフリージャーナリスト西谷文和氏が、自身が代表を務める「イラクの子どもを救う会」のブログで、

人質事件の私的検証

と題して、邦人人質惨殺事件についての詳細なレポートを公開している。

その感想は夜に書くとして、先ずは、西谷氏のレポートの核心部を抜粋して下段に紹介する。

彼とは大阪市長選挙の直前に大阪市役所近くの喫茶店で会った（CNMの仲間・討論Barシチズンのマスター西岡正士氏の紹介）。。。気のイイ兄貴分的な笑顔が印象に残っている。

お会いした時は橋下徹市長の電撃辞職・選挙で騒がしい時期で、彼が市長選に出たなら私が事務局に入って徹底的に応援すると言ったのだが、その時は実現しなかった。

以後、電話で話した程度だった。。。現在は、中東に渡って本業のジャーナリストの仕事で貴重な発信をしている。

日本にいる私に出来る事は、彼の仕事の成果を多くの人々に伝える事と、彼の無事を祈る事だ。。。無事に仕事を終えられて日本で再会できる事を願っている。

（以下、記事転載）

2月1日、殺害動画が公開される。悔しいのは、何度も救出できるチャンスがありながら、安倍政権が迅速かつ合理的に動かず、むしろ「困難な方向」へ事態を動かしてしまったということ。政治は結果責任である。２人の命を救えなかったことは、日本の外交史上まれにみる失態と断じざるを得ない。 

この事件の本質部分 

整理しておこう。�@水面下で「イスラム国」側から提案があったとき、なぜ交渉しなかったのか？�A２人の身柄が拘束されているのを知りながら、なぜ安倍首相は「イスラム国」を挑発するような演説ばかり行ったのか？�Bイスラエルでネタニヤフと握手し、イスラエル国旗の前で「テロには屈しない」という緊急記者会見。なぜ会見場からイスラエル国旗を取り除かなかったのか？�C72時間という非常に重要な時期に、英国と２＋２を行ったのはなぜか？延期すべきではなかったか？�D対策本部をヨルダンに置いたのはなぜか？なぜ正式にトルコに頼まなかったのか？ちなみに安倍首相とエルドアン大統領は、トルコへの原発輸出に関して、頻繁に連絡を取り合い、ホットラインができている。すぐにお願いできたはずだ。�Eヨルダンは「イスラム国」の敵。だから交渉には不向き。�Fリシャウィ死刑囚を要求して来たのは、日本がヨルダンに本拠地を置いたから。ヨルダンにとってリシャウィ死刑囚の解放は高いハードル。�G後藤さんではなくパイロットの解放を求めた異例の国王批判が起こった。国王はアラブの春で独裁者が倒れる姿を目の当たりにしている。動揺が走った。後藤さんとの１対１ではヨルダンの支配体制が持たないと判断した。時間が無駄に費やされ、運命の日没を迎えた。 

私的結論 

以上が現時点での私なりの事件の分析である。結論を一言で言うなら、安倍政権の中に「この事件を奇貨として『積極的平和主義』の名の下に、自衛隊を有志連合に加えたい」と考える人物がいたのではないか。その勢力が解放への足を引っ張り、結果として救えた命が犠牲になったのではないか。その勢力とは、アメリカであり、安倍政権を操る戦争推進派であり、日米安保で食っていこうとする「安保ムラ」の人々ではないか。 

今後、新聞では読売や産経、雑誌では文春や新潮などが「自己責任」や「テロの恐怖」などをあおっていくだろう。NHKでは籾井会長が自由な報道を許さず、政府よりの報道を進めるだろう。朝日新聞は、この間の攻撃で弱体化してしまった。どこまで政権批判ができるだろう。そして今、テレビ朝日の「報道ステーション」がターゲットになっている。状況は厳しいが、まだ希望はある。沖縄型の住民の共同。戦争だけは絶対やらせない、という市民の声を幅広くまとめていくことだ。私たちは正念場を迎えている。

    世界に拡げよう・・・

            I am not Abe !!

　ＪＮＮの世論調査で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応を聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、先月の安倍総理の中東歴訪のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上ることがわかりました。

　調査は７、８日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。

　過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と闘う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。

　政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。

　このほか、農協改革については「賛成」が５６％、アベノミクスについては４９％が「評価せず」、景気回復については８６％が「実感がない」と答えています。（09日05:30）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/614.html

厚生労働省が作成した年金制度を説明している漫画に非難が殺到しています。問題の漫画は「いっしょに検証！公的年金」という名前で、2014年5月から厚生労働省のホームページ上で公開されました。

批判が相次いでいるのは11話の「（年金制度のために）結婚してたくさん子どもを産めばいい」という発言で、1月30日の衆議院予算委員会でも野党議員がこの漫画を指摘しています。塩崎恭久厚労相は「上手（な表現）ではない」と答弁していますが、現時点ではこのまま掲載する考えであることを示しました。

この漫画を読んでみましたが、政府のホームページ上に掲載するのはどうかな？と感じる表現が見られますね。漫画その物は読み易いですが、幾つかの発言でやや違和感がありました。

政府の方々もこれを読んで掲載許可を出しているわけで、誰も止めようとしなかったのかが気になります。子供を増やすというのは良いですが、年金制度のために子供を産んだ方は誰も居ないはずです。どうにも、子供を物みたいに扱っているように感じられ、良くないと私は思います。

☆世代間格差の正体〜若者って本当に損なの？
URL　http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/verification_03.html

☆「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000124.html
引用：
　公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。　（我那覇圭）

　漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０〜１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。
：引用終了

以下、ネットの反応

東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web)
非難されて当然だと思う。子供を産むって大変なことだから、こんな簡単に言って欲しくない。年金の原資みたいな言い方良くない。 http://t.co/uk4POwYjK4

— ひーき (@superhieky) 2015, 2月 8

東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/AjP8qYdgmk
うーん、わたしもこれはちょっと不愉快だなあ。子供を育てるために何千万というお金がかかるのに

— 猫かいたい (@nekokaitai2012) 2015, 2月 8

これをおかしいと思わない役人達って、どういう世界に住んでるのだろう。

"東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/IUnigMyVPQ

— 鉄馬 (@tetsumah) 2015, 2月 8

次世代を残すってのは生物が存在する最も重要な要素であり、社会もまた次世代が生まれなければ存続できない。これを批判する人は体が機械なんだろうか。：「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/x8KwtQA0cE

— lvlolvlca087 (@lvlolvlca087) 2015, 2月 8

こういう批判があっても良いと思うが、あまり夢中になって叩きまくる様子というものも、見ていてなんだかな、とは思う。　東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/gDYMimJVtG

— ringooishii88551 (@ringooishii8855) 2015, 2月 8

これ考えたの、老害だろ。。▼ 東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/xK7Up1SVdf

— 万葉ケネ (@heijo1300th) 2015, 2月 8

産めるような環境にしろよ。産んだところで、育てられなければ話にならんわけだ。教育予算と防衛費が同額ぐらいというのでは資源のない日本では馬鹿丸出しという事だ。教育ぐらいタダにしろよ。就労環境も同時にしないと砕け散るわな。 http://t.co/pID6nCGcnM

— あつしくん (@sagures) 2015, 2月 8

東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/EsVSwL7Pje 何この富国強兵漫画　苦笑　厚労省の漫画を企画したやつちょっと公に出てこいや

— ふみふみ (@xb35) 2015, 2月 8

東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/kbVFCGHqmA　正論だと思うが？私も子どもらに言っている。日本の若者が子をもてないようにして得をするのは、日本を乗っ取りたい勢力だけだよ。

— 闇鍋奉行 (@hoyaminabe) 2015, 2月 8

本音だろうけど、完全にアウト。これが女性が輝く社会なの？　RT:東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中:政治(TOKYO Web) http://t.co/LRuZxh4Bz6

— SUL (@SUL_for_tweet) 2015, 2月 8

「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
http://t.co/9dSE6RgDUg
言いたいことはわかるけど人は年金の制度維持のために産むわけではない

— てつを (@Takotiha) 2015, 2月 8

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/615.html

＜世界に衝撃・崩壊日本の三権分立＞

およそ民主を名乗る以上、司法立法行政は分離独立、双方の抑制と均衡によってのみ、政治は正常に機能するものである。これこそが、戦前の天皇制国家主義と戦後を分かつ一大原則といえる。現政権はこれにメスを入れて、国家主義復活を狙っている。世界の懸念であるが、それを裏付ける政府与党による司法弾圧事件の発覚で、世界に衝撃を与えている。当然であろう。

＜森・神社本庁日本会議内閣と創価学会批判封じで共闘＞

　「何でもありの日本」だと指摘したことがあるが、昨夜、偶然にもヤフー・ニュースに載っていた「ビジネス・ジャーナル」（２月８日配信）の報道には、正直腰を抜かしてしまった。直前に日本通の中国人が「やはり日本民族は優秀な面が多い」と大陸内に飛び交っている情報結果を総括してくれたのだが、その直後の政府与党による最高裁への言論弾圧事件報道である。三権分立という民主国家の一大原則を、自公与党と政府が総力を上げて最高裁に圧力をかけて、あろうことか最高裁が屈してしまい、言論の自由を抹殺していた、という衝撃事件である。

＜衆参法務委員会を悪用・最高裁に圧力＞

　戦後初めて露見した、民主国家の根幹を破壊した事件である。内外に大きな波紋を広げているようだが、当然のことであろう。地に落ちた司法を体験させられてきた筆者には、それがよく理解できる。
　正義の主張を、権力が封じ込めることに、裁判所が従っているのである。法律を勉強してきた者だけではない。司法の世界に身を投じてきたものも、これでは大義などない。

＜高村法務大臣は現在自民副総裁・日中友好議連会長＞

　不浄の悪しき権力維持に、司法も全面的に協力させられてきた、というのだ。日本国憲法の根幹の一つを突き崩してきた、それも森・神がかり内閣からだ。司法の独立・法の下の平等は嘘だった。ここに登場した悪しき政治屋は、時の高村法務大臣、公明党の冬柴幹事長、同沢たまき・魚住裕一郎議員である。
　高村について、親しかった自民党の元大臣が「佐藤信二の話では、高村は集団結婚や押し売り事件で有名な反共キリスト教団・統一教会の顧問弁護士」と教えてくれたものだ。佐藤は７年８ヶ月の最長期政権で知られる佐藤栄作の息子である。嘘ではないはずだ。
　いまの政権は、統一教会・神社本庁・日本会議の極右の面々で組織されていることも判明しているが、そこに創価学会も早くから参加していたのだ。このことを、海外ではどれほど認識されているのであろうか。
　高村は当時、リベラルの三木派に所属しながらも、ひとり極右の世界を歩いてきた。シンゾウとは同じ仲間なのだ。それでいて日中友好議連の会長であるから、隣国との関係悪化は必然といっていい。

＜正義の元最高裁の裁判官が著書で暴露＞

　この深刻すぎる重大事件を暴露したのは、当時の最高裁の裁判官・瀬木比呂志、現在は明大教授である。明治大学は平和主義者の三木武夫の母校である。宇都宮徳馬主宰の「軍縮問題資料」は、最後明大で存続したとの経緯がある。
　瀬木が渾身の力で暴露した真実は「ニッポンの裁判」（講談社現代新書）である。講談社には今も信念のある編集者がいるということだが、それにしても執筆者の覚悟の暴露・内部告発であった。
　当時の司法関係者の国会証人喚問が求められよう。もし、３分の２の数の横暴で阻止すれば、世界のメディアが承知しないだろう。シンゾウを国家主義者・国粋主義者と決め付けているジャーナリストが、有楽町の外国特派員協会にいっぱいいる。

＜正義の言論封じに名誉毀損と損害額倍増で＞

　近年、裁判所が露骨に名誉毀損を連発、マスコミ界に圧力をかけていたことが気になっていたが、これで原因が判明したことになる。
　裁判所が権力の走狗になっていたのである。それは性被害者の訴えにも耳を貸さない裁判所に変身して被害者は泣いている。その理由が判明したのである。
　裁判官は良心に支配される。良心にしたがって判断を求められる。それ以外の事情に配慮してはならない。これが当たり前の司法の原則だった。それが政府与党によって、精神を狂わされ、破壊されていたのだ。
　そんな当時の関係者が、シンゾウの後見人である、シンゾウの右腕の副総裁であるのだから、これはまさにシンゾウ独裁を意味する。背後のカルト教団の存在にも驚愕するばかりである。

＜これぞナチス流なのか＞

　言論の自由を奪われてしまっている日本は、健全な民主国家とはいえない。日本国憲法を、政府与党自ら踏み潰している。どうみてもナチス流ではないか。
　ここに「何でもあり」の日本が見えるのである。腐臭が満ちている国の将来に明るさは無い。「過去に目を閉じるシンゾウ日本は盲目同然」、これが自公内閣の正体なのだ。
　アベノミクスは法外な円札刷りによる急激な円安で財閥を潤している、株式を操作しているだけの、悪しきバラマキ経済政策である。その被害を庶民大衆が受けている。格差拡大の日本である。長続きしない地獄への片道切符に相違ない。

２０１５年２月９日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/616.html

　国会では全会一致で、「イスラム国」に対する非難決議を採択しました。

　その中で、山本太郎参議院議員が採決の前に退席し、棄権したことに非難の目が向けられています。

　しかし、この非難決議に棄権したことが何故、非難されなければならないのでそうか。

　国会議員全員が一丸となって「イスラム国」を非難したいということでしょうか。

　それに棄権することは、「イスラム国」を支援しているかのようなメッセージになるなどというのは、言い掛かりも甚だしいと言わざるを得ません。

　このように国全体が１つの方向へ向かえ！　という方にこそ恐ろしいものを感じます。

「安倍政権を批判するのは非国民！　「イスラム国」を批判するのが悪い？」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1212.html

　「イスラム国」の所業が悪質なものであることは当然のことですが、だからみんなで非難しろ、ということであれば胡散臭さしかないのです。

　このような非難決議は、国会での安倍自民党政権に対する追求がトーンダウンさせかねません。

　共産党議員がそれでも安倍総理を追求していますが、他の政党はどうしたのでしょうか。民主党岡田代表は、この間の安倍総理の言動を検証する必要があると言っていましたが、それは当然のことですし、是非、国会で追及すべきです。

　安倍政権は、テロの標的になることを自ら好んで招いた節があります。徹底した究明がなされなければなりません。

　しかし、早速、政府は、人質解放に向けた政府対応について相手国があるからということで秘匿すると明言しています。

　国会がすべきことは、このような安倍政権の一連の言動に対する検証であって、「イスラム国」非難決議などではありません。

　この点をあいまいにしかねない、というよりは自民党はあいまいにしたい思惑が透けて見えますから、これに対して、山本太郎氏が賛成せず、棄権に回ったことは素晴らしい英断と言えます。

　この議論は、憲法に「環境権」の創設の是非の問題と似通っています。

　「環境権」だけを取り出して、是か非かを問うても意味がないどころか、９条「改憲」のための地ならしのためですから有害でしかないのです。

「憲法に環境権を加える改憲ならＯＫ？　いいえ、ダメです。憲法の破壊行為です」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1224.html

　それにしても、安倍自民党政権の対応を批判すると、「イスラム国」を利するという論調には呆れ果ててしまいます。

　何をどう考えると利することになるのか不思議でなりません。

　彼らに誤ったメッセージが行くから？

　逆にいえば、「一丸」となって非難すれば、それは「イスラム国」に何の影響があるのですか？

　あれは欧米諸国の中東における利権が生み出したモンスターなのですから、そもそも人道上の「非難」などまるで眼中にはありません。

　むしろ、「非難」すればするほど喜んで蛮行を行うような人たちです。

　以前、アフガニスタンのバーミヤンの仏像に世界の注目が集まる中、タリバン政権は世界を冷笑するかのように敢えて破壊行為を実行したことを想起してみればよくよくわかることです。

　あのときも敢えて破壊したのです。世界から破壊行為を中止するように言われながら、人の命よりも仏像という物を大切する異教徒というように揶揄され、破壊行為が実行されたのです。

　他方で、非難決議に何故、賛成しないのか！　などというのはまさに挙国一致、大政翼賛会と同じ発想であり、反対者の口を封じるだけの意味合いしかなく、全体主義思考そのものなのです。

　私は、山本太郎議員の英断にエールを送ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/617.html

先日にシリアへ渡航しようとして外務省にパスポートを没収されたカメラマンの杉本祐一氏（５８）が政府に大激怒していることが判明しました。
杉本氏はマスコミの取材に対して、「安倍政権が国民に牙を向けてきたことを示す。言語道断だ」と怒りのコメントを話しています。また、政府がパスポートを剥奪した行為に関して、「表現・報道・取材の自由を奪う行為だ」と指摘しました。
今回の件はジャーナリストの田中龍作氏らも政府の対応を「強権的だ」と批判しています。

どうやら、杉本氏の話では、外務省からの自粛要請は警察を含め２度だけで、パスポートを返納させるまでは警告すら無かったようです。杉本氏が怒るのは当然の話で、私は裁判を使ってでもちゃんと政府に問うべきだと思います。

シリアは危険地帯ですが、昔もベトナム戦争等を取材するためにジャーナリストが現地に行っていました。今になって戦場に向かうジャーナリストを慌てて規制するのは変な話です。
イスラム国の事件があるとは言え、やや過剰反応だと言えるでしょう。

↓取材に答える杉本氏

☆旅券返納のカメラマン「安倍政権が国民に牙、言語道断だ」
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20150208/tro15020821250010-n1.html
引用：
　取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省に旅券返納を命ぜられた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）が８日までに取材に応じ、「われわれの権利を奪うものだ。安倍政権が国民に牙を向けてきたことを示す。言語道断だ」と憤った。返納に従ったのは、知人らへの迷惑を考えた「苦渋の決断」だったと説明した。
　また、事前の外務省からの自粛要請は警察を含め２度だけで、警告もなかったと明らかにした。
：引用終了

☆シリア渡航、旅券返納命令…５０代男性出国阻止
URL　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150207-OYT1T50110.html
引用：
男性はカメラマンで、トルコ経由でシリア北部に入ることを計画していた。外務省と警察庁が再三、渡航の取りやめを求めたが、応じなかったという。

　憲法は「海外渡航の自由」を保障しており、渡航を制限することは原則できないが、同地域に関しては、「生命が危機にさらされる可能性が高く、例外に当たる」（外務省幹部）と判断した。

　男性は読売新聞の取材に対し、「イスラム国支配下から逃れてきたクルド人難民らを取材する計画だった。法的措置が取れるか検討したい」と話した。
：引用終了

☆シリア渡航計画の50代男性カメラマンにパスポート返納命令(15/02/08)

☆シリア渡航計画でパスポート返納命令　「日本人の生命の安全...(15/02/08)

☆シリア渡航計画の50代男性から旅券返納命令　外務省(15/02/08)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/618.html

「政府税調は誤り否定できず」…有識者が「民間税調」立ち上げ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157104
2015年2月9日　日刊ゲンダイ

「資本主義の危機は民主主義の危機」「資本主義の欠陥を補い、公平・公正な税制を構築し直すことが必要」――。税制の専門家らの熱い議論に会場が沸いた。

　８日、都内で開かれた「民間税制調査会」の設立シンポジウム。「民間税調」は、青学大法学部長の三木義一教授、日大国際関係学部の水野和夫教授、明大公共政策大学院の田中秀明教授ら識者が集まり、政府与党税調と異なる視点で長期的・客観的に税制を論じようと設立された。

「民間税調」によると、政府の経済政策は政権与党が選挙を意識して策定することが多く、仮に間違っていても政府与党税調は否定する権限がない。このため、誤った政策を前提に税制を決めざるを得ない状況にあるほか、「予算についての適正なチェック機関もない」（三木教授）という。

■低い財政・予算の透明性

　例えば、アベノミクスが成長戦略に掲げる法人税減税についても、「民間税調」は＜日本の法人税率（３９・５％）は高いと言われているが、ＯＥＣＤ等の資料によれば、課税ベースは３１・９％と狭い＞と反論している。

　他にも、田中教授は、政府や役所が財政状況に関する細かなデータを公表しない現状を批判。

「日本の財政・予算の透明性はＯＥＣＤ主要国の中で最も低い。歳出と税収のバランスをとるのが難しい状況だ。当面、財政の持続可能性は維持されても、世代間格差は拡大、リスクは増大している。アベノミクスはバラ色のシナリオを描き、改革を先送りにしている」と言い、水野教授も「２０世紀以降、何でも貨幣で評価される社会なのに、貨幣の分布状況が分からないのは民主主義の公開性を国が放棄している」と訴えた。

「民間税調」は今後、月１回研究会を行い、年末に与党が税制改正大綱を出すタイミングで独自の大綱を提示する。安倍政権は「民間税調」の“的を射た”主張をどう受け止めるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/619.html

逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157103
2015年2月9日　日刊ゲンダイ

　ちょっと異常である。外務省が、シリア行きを計画していたカメラマン・杉本祐一さん（５８）の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という。

　しかし、シリアには朝日新聞の記者も入って、１日付１面で現地ルポを掲載している。殺害された後藤健二さんを巡っては、シリア行きを察知した外務省が、昨年１０月までに３回渡航中止を要請しながら、最終的にスルーした。その最大の根拠が、憲法２２条が認める「海外渡航の自由」で、菅義偉官房長官自ら「憲法との兼ね合いがある」と渡航制限に慎重な姿勢を示していたのだ。

　日本人２人の殺害で、シリアの危険性が高まったという見方は分からなくもないが、だからといって、法治国家として最も重い憲法を、政府が無視していいことにはならない。安倍政権の突然の手のひら返し、憲法無視は何なのか。

■ミス挽回のパフォーマンス

　立正大教授・金子勝氏（憲法）が言う。
「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　渡航制限が出された国は、シリアやイラクなど中東やアフリカにいくつもある。ＯＤＡや難民支援、石油開発などさまざまな名目で、日本企業はそういう国に進出している。これもスルーしながら、杉本さんの旅券だけ返納させるのはおかしい。

　杉本さんが言う。
「イスラム国が危ないことは前から分かっていましたが、現地に入る大手メディアの記者が渡航を制限されたという話は聞いたことがありません。私のような地方で活動するジャーナリストを渡航禁止にすれば、『危険地域への渡航は、自粛すべき』という格好の見せしめになります。旅券返納はいかにも場当たり的です」

　安倍政権は、現地を取材されて困ることでもあるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/620.html

　安倍総理のゴールデンウイーク期間の訪米について、スーザン・ライス大統領補佐官は「国賓級待遇で迎える」と発表しました。一方、中韓両首脳の訪米も同時に発表しており、アジア外交でバランスを重んじるオバマ政権の姿勢がにじむ発表となりました。

　「日本の安倍首相と中国の習近平国家主席を国賓として招待したことをお知らせいたします」（アメリカ ライス大統領補佐官）

　ホワイトハウスで外交・安全保障を統括する国家安全保障会議＝ＮＳＣの議長を務めるスーザン・ライス大統領補佐官は６日、このように述べ、安倍総理を国賓級待遇で迎えると発表しました。

　ゴールデンウイーク中に行われることが内定している安倍総理の訪米をめぐっては、現在、日程や行事内容の調整が続けられています。国賓級とは国家元首に準ずる待遇で、歓迎式典や大統領主催の晩餐会、共同記者会見などが開かれ、総理大臣としては最も格式の高い待遇を受けることになります。日本の首相が国賓級でアメリカに迎えられるのは、２００６年の小泉首相以来、９年ぶりです。

　一方、ライス補佐官は、中国の習近平国家主席を国賓として迎えることや、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米も同時に明らかにしました。日中・日韓関係の緊張が続く中、バランスを重視するオバマ政権の姿勢がにじんだ発表となりました。（07日09:48）
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/621.html

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は７、８の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮にいま住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の３５％に対して反対が４４％で上回った。

　都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、５月１７日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年２月に実施した市民調査では賛成が３６％で反対が４４％だった。

　今回調査では４択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の５０％は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が３１％で最も高い。

　住民投票については「行くと思う」が６１％、「たぶん行くと思う」が２３％に上った。「たぶん行かないと思う」は９％、「行かないと思う」は５％。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層では都構想に「賛成」が４４％、「反対」が４５％と拮抗（きっこう）している。

　一方、橋下徹大阪市長の都構想の説明には６６％が「十分ではない」と答え、「十分だ」は１７％。ただ、特別区の区割り案は「知っている」が５３％、「知らない」は４３％だった。「知っている」と答えた人のうち、５０％が「納得できない」、３１％が「納得できる」とした。

　橋下氏の支持率は４３％（昨年２月調査では４６％）で、不支持率の４２％（同４１％）とほぼ並んだ。政党支持率では自民党が２５％、橋下氏が最高顧問を務める維新の党が１２％だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/622.html

　イスラム国から人質を救うことができなかった日本政府。その一連の動きを、識者はどう見るのか。

「責任は、すべからく私にある」

　4日の衆院予算委員会。安倍首相は、後藤さんらの殺害についてこう語った。だが、責任の有無を論じるにも、何が起きたのかを検証しなければ意味がない。事件の一連の経緯にはまだ解けないナゾがいくつもある。

　最大の疑問点は、人質の存在を知りながら、安倍首相がエジプトでの演説でイスラム国対策として「2億ドル支援」を打ち出した点だ。確かに、難民などを助ける「非軍事的支援」であると明確に伝えたが、イスラム国は「ABE」と「JAPAN」を敵視し、身代金を要求した。

　飯塚正人・東京外国語大学教授は、安倍首相が「ISIL（イスラム国の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める」と訴えた点が、あまりにも外交センスに欠けていたと批判する。

「日本人なら憲法の縛りなどから軍事的な意図がないことはわかるが、中東でイスラム国の名前を出して訴えれば、相手側には当然、軍事援助だと聞こえる。演説で余計なことは言わず、難民支援だけを伝えればよかった。彼らに大義名分を与えた」

　もう一つ疑問点がある。最初の脅迫ビデオの公開後、イスラエル国旗の前で安倍首相がイスラム国批判の演説を行った点は総じて評判が悪い。松富重夫・駐イスラエル大使は中東アフリカ局長も経験したアラブ通だ。

「松富大使にしては軽率なミスだった。事態が一段落したら、大使の責任が問われることになるでしょう」（外務省関係者）

　中東通の大野元裕・民主党参院議員もこう指摘する。

「テロとの戦いで人道支援はありですが、その説明をする場が、イスラエルの国旗を背にしていたのは、正直なんでかなあと思った。会見場ではなく、ぶら下がりでやる手もあった。不用意だったと言わざるを得ない」

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/623.html

トルコが日本のメディアや政府に対して、「イスラム国」という名称の使用を止めるように要請していたことが判明しました。
要請文はトルコ国営放送のホームページ上に2月4日付で公開されており、トルコ側は「誤解を招きかねない表現であると強く認識しています」と述べ、イスラム教徒への偏見を防ぐために名前を変えるべきだと提案しています。

日本のメディアや政府はこれ反応しておらず、トルコが要請した後も「イスラム国」という名称を使用中です。イスラム国の名称は「ISIS」や「ISIL」等がありますが、いずれも最初の「IS」がイスラム国となっているため、イスラム国という部分を除いた名称は日本にはありません。

☆Büyükelçilik Duyurusu
URL　http://tokyo.be.mfa.gov.tr/ShowAnnouncement.aspx?ID=226985
引用：　
在京報道各社各位 , 06.02.2015

在京報道各社各位

前略

シリアで日本人が殺害されたことに深い悲しみを覚えています。御親族並び日本国民へ追悼の意を表します。この卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。

一方、人口の殆どをイスラム教徒が占める国が世界に50カ国以上あり、世界中に１５億人のイスラム教徒がいます。イスラム教は平和を訴え、平和に呼びかける宗教であり、まさに「イスラム」という言葉自体の意味も平和であります。イスラム教もイスラム教徒もテロと何ら関係がなく、テロを非難するものであります。

今回の事件でもイスラム諸国とその国民が様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています。テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。

平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒=悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。

何卒ご理解とご検討の程、心よりお願い申し上げます。

草々

2015年2月4日

トルコ国営放送
MURAT HAN
ムラット　ハン
Muhabir/Correspondent/
特派員
NEWS/SPORT JAPAN
：引用終了

☆「イスラム国」で野党、エジプトでの総理演説を追及（15/02/05）

☆NHK　米欧 「イスラム国」に結束して対抗を
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/k10015311211000.html
引用：
イスラム過激派組織「イスラム国」を巡って、アメリカのケリー国務長官とフランスとドイツの外相がドイツで開かれた会議でそれぞれ演説し、「イスラム国」の残虐行為を強く非難するとともに今後も結束して対抗していく姿勢を示しました。
：引用終了

.

国会でも
問題提起された呼称なのに

日本のメディアは
”意図的”にあの呼称にこだわる

イスラムに対する
配慮の無いマスコミに
今後
人道や人権を言う資格は無い

◆「イスラム国」呼称は不適切
野党定提起、安倍首相も賛同

. pic.twitter.com/p1MMi20XzZ

— 丘田 (@okada014) 2015, 2月 4

トルコ政府の日本メディアへの要請が報道されないのは明らかに異常。そもそも日本政府が「イスラム国と呼ばないで」と要望したのに、NHKの大越氏が「イスラム国と呼びます」と見得を切って反権力でメディアの立場を示したつもりなら幼稚過ぎます。 pic.twitter.com/6PpqJkFReX

— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2015, 2月 9

首相：これからは「ISIL」「アイシル」だぞ、「愛汁」

NHK：『イスラム国』で世間にはもう認知させちゃったからｗｗｗｗｗ直したったｗｗｗ pic.twitter.com/IiZmGxuxOL

— ぺとろん (@henzuro) 2015, 2月 2

イスラム国がダメならば、「中東北部武装集団」みたいな名称が良さそうですね。私もイスラム国という名称は誤解を生む原因になると見ていますが、既に日本人の多くがこの名称で認識している以上は、これを変えるのも難しいと思います。
やはり、イスラム国という名前を変えるためには、大手メディアが率先して動き出すことが重要です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/624.html

安倍晋三内閣官房副長官にして近畿大学の理事長でもある世耕弘成参議院議員。

菅官房長官が表の広報官なら世耕官房副長官は裏の広報官ですね。

自民党の世論誘導組織チーム世耕の旗頭で、チーム世耕の会員は
２ＣＨ掲示板の６割程度を占め、書き込み数は８割を占めると言わ
れています。

ただ多くは強度の対人恐怖症や専業の自宅警備員などだそうです。

然るに、

「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれ
消え去るだろう」

などと言い放ち、目指す目的は、

○貧困層や負け組は子供を持てない社会へと世論を正しく耕していく
　予定である。

とのことで、どうやら趣味は「弱者をいじめる」ことのようです。

世耕弘成は別名ゲッペルス世耕とも言われ、安倍晋三が行動する所、
国内外いかなる場所でも同行しています。

小泉内閣、の時はメディア戦略を任され「小泉劇場」を成功に導き
ましたが、当時はまだ少人数で下のように自らが書き込みを行って
暗躍していたようです。

要職についてから自民党公認のネットサポーターズクラブ会員にやら
せているようですが、最近の活動はかなり目立ちますね。

それだけ必死なんでしょうか。

ネットで、

【ブサヨ悲報】ISIS(イスラム国)問題で安倍政権叩こうと世論調査し
た結果⇒国民「支持する」⇒調査「対応は？」⇒国民「評価する」

という長いタイトルのネヨウヨ記事を見かけました。

詳しく見ると共同通信の、

日本の支援「非軍事限定」５７％　イスラム国対策、電話世論調査
を元にした記事でした。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001481.html

邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度
評価する」を合わせて計６０・８％というものですね。

ソースが電通傘下の共同通信では安倍よりになるのは当たり前です。

そして記事を元に煽っているのがネトウヨですから何をかいわんや、
ですね。

テレビはもとよりネットの世論調査もほとんどが共同通信か時事通信
なわけで、この２社は電通傘下、いわゆる子会社なんですね。

つまりテレビとネットの半分以上は電通に牛耳られているのも同然な
状態です。

下の読売新聞の記事も誘導されたものですね。

「危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6148882

こうした捏造世論工作が堂々とまかり通っているんですね。

事情を知らない人は、

「みんな安倍ちゃんを支持してるのか・・・」

と勘違いしてしまいますね。

そもそも日本人の９０％以上の人は平和主義者だと思います。

だから例えば

「戦争か？　平和か？」

と問われたら、大部分の人は「平和」のほうを選ぶでしょうね。

弱肉強食の動物世界でも、飢えない限り他を襲うことはない
のです。

あるいは恐怖を感じない限り襲わないものです。

しかしそれでは困る人たちがいるのです。

平和な人たちばかりでは富が循環してしまい、一箇所に集める
ことが出来なくなるからです。

そこで彼らが何を考えたかと言うと、恐怖を作り、感じさせ、
他人を襲わせることなんですね。

国内で言えば、重労働、増税、失業、などの環境に追い込み
あとは隣国が襲ってくると言えばいいのです。

煽りと怒りで充満させれば良いのです。

今日もチーム世耕が暗躍しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/625.html

　　　（前略）
・・・連中の自称がどうであれ、こんな連中の呼称に「イスラム」という言葉を入れる事にはものすごく抵
抗を覚えるし、「いわゆる」と付けようとも、「イスラム国」という呼称自体がイスラム教徒・イスラム教全
体への偏見を拡大してしまうように思えてならない。
　だから今後は彼らを「イスラム国」とは呼ばずに、単に「ＩＳ」（アイエス）とか「ＩＳＩＬ」（アイシ
ル）と呼ぶ事にしてはどうだろうか？

■この連中、「イスラム教過激派」を標榜しているが、現実世界で「イスラム世界に対する最悪の敵」であ
　るはずのイスラエルとはは全くといって言いほど闘わない！
　　イスラエルがガザでどんな酷い事をしても、現地パレスチナがどんなに懸命に抵抗していても、アルカ
　イダやＩＳはイスラエルと闘う事はまず無い。
　　（せいぜい、イスラエル以外の国で正義性の無い「ユダヤ人攻撃」をする事がある程度）

　その事はイスラエルと国境を接して闘っている国々（シリア・レバノン・エジプト）やイスラエルによる
　占領地の民衆および種々の解放組織は嫌と言うほど知っている。
　　ＩＳがやるのは「対イスラエル闘争」を妨害攪乱するに等しい「イスラム教内部での宗派テロ」である。

　　その点では「先行者」の「アルカイダ」と全く同じだが、両者とも「アメリカが育て、今も支援し、
　イスラエルも支援している」謀略組織が根幹となっている。
　（アルカイダはアフガン占領のソ連と闘わせるためにアメリカが作ったもの）
　　「飼い主の手を噛んだ」部分や「飼い主の思い通りにならなくなった部分」もあるかもしれないが、
　「まっとうな解放運動を破壊し、世界を暴虐の永久戦争状態に引きずり込む、帝国主義の戦争利権資本の
　パートナー」、というのが本質だ。
　　残虐非道な行為の数々をあえて公開的に行ない、全世界に恐怖と憎悪と人間性の劣化をまき散らして戦
　争の泥沼を作って民族解放運動、反資本主義・反帝国主義革命運動を破壊妨害する、「史上最悪の反革命
　謀略集団」と言わねばならない。
　　（後略）

＜コメントラ欄で＞
09. ヒゲ-戸田 2015年2月03日 10:37:40 : Nk87MbMkz45iQ : SX3XIqVJrk

＞01. 新共産主義クラブ 2015年2月02日 17:31:45 さんへ。
　私は「ＩＳは、Islamic State の略称だ。」なんて事は先刻承知で言ってますよ。「Islamic State」を直訳
すれば「イスラム国」になる事もね。

■ポイントはそんな事じゃなくて、「イスラム」という「すぐに意味を発揮する言葉」を使わずに、「ＩＳ」
　という無機質な単語を使おうという事です。そしてその読み方として「アイエス」。
　「イスラミック　ステート」という「すぐに意味を発揮する言葉」ではなく、「アイエス」という、その
　発音自体では意味を発揮しない無機質な言葉。
　・・・・これ、オーウェルの「1984年」にある「イングソック」というプロパガンダ言語の中の「略称
　の作り方」を応用したものです。
　　「イスラミック　ステート」や「イスラム国」と表記・発音する事と「ＩＳ」や「アイエス」と表記・
　発音する事の違いです。
　　分かりますよね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/626.html

イスラム国事件が発生してから安倍首相が繰り返し強調している「人道支援」という言葉ですが、外務省のホームページ上には今回の件が人道支援に当たらないということを示唆する基本概念が掲載されていました。

外務省の「緊急・人道支援の基本概念」を見てみると、人道支援とは公平中立が大原則で、「いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと」と書いてあります。
また、人道支援の独立原則には、「政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること」と明記されており、安倍首相の発言を真正面から否定しました。

安倍首相は対イスラム国を強調し、イスラム国と戦っている国を応援すると表明しています。これは外務省のホームページに公開されている人道支援の原理原則を無視した行為だと言えるでしょう。

☆外務省　緊急・人道支援
URL　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/jindoushien1_1.html?show=pc
引用：　

緊急・人道支援の基本概念
平成26年8月26日
メール
　人道支援とは、紛争の被害者や自然災害の被災者の生命、尊厳、安全を確保するために、援助物資やサービス等を提供する行為の総称です。
　国際的に、人道支援の基本原則は、（1）人道原則、（2）公平原則、（3）中立原則、（4）独立原則の4つが主であり、我が国もこれらの基本原則を尊重しつつ人道支援を実施しています。

（1）人道原則
　どんな状況にあっても、一人ひとりの人間の生命、尊厳、安全を尊重すること。

（2）公平原則
　国籍、人種、宗教、社会的地位または政治上の意見によるいかなる差別をも行わず、苦痛の度合いに応じて個人を救うことに努め、最も急を要する困難に直面した人々を優先すること。

（3）中立原則
　いかなる場合にも政治的、人種的、宗教的、思想的な対立において一方の当事者に加担しないこと。

（4）独立原則
　政治的、経済的、軍事的などいかなる立場にも左右されず、自主性を保ちながら人道支援を実施すること。
：引用終了

☆「脅かしに屈すると人道支援はできない」　安倍総理(15/01/27)

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/627.html

最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。

　2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。

　両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が権力者である自公与党の意向を受けて裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。

　また、名誉棄損の基準が歪み、それを悪用した恫喝訴訟が民事でも刑事でも蔓延しており、大きな社会問題となって各方面に影響が広がっている。瀬木氏の告発を報道する国内メディアが相次ぎ、海外の報道機関も取材に訪れていることから、さらに騒動は拡大する見通しだ。時の政権が実質上の言論弾圧をしていた事実が明らかになったことで、政界にも動揺が走っている。

●政界に広がる反響

　前回記事は瀬木教授の最高裁内部の実態の告発を中心としていたが、政界での事実経緯を振り返るため、今回は当時の議会での動きを振り返ってみたい（以下、肩書はいずれも当時のもの）。

　森政権や創価学会が世論から批判を強く浴びていた01年3月、法務大臣の高村正彦氏（自民党）は参院法務委員会で、「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人たちがたくさんいる」と発言した。これを受けて故・沢たまき氏（公明党）は「名誉侵害の損害賠償額を引き上げるべきだと声を大にして申し上げたい」と、同月の参院予算委員会で損害賠償額の引き上げについて、まさに“声を大にして”要求。魚住裕一郎氏（同）も同年5月の参院法務委員会で「損害賠償額が低すぎる」「懲罰的な損害賠償も考えられていけばいい」と強く要求した。

　そして同月の衆院法務委員会で、公明党幹事長の冬柴鐵三氏が大々的にこの問題を取り上げて「賠償額引き上げ」を裁判所に迫った。これを受けて最高裁民事局長は「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答した。

つまり、自民党と公明党の圧力によって最高裁が名誉棄損の基準を変えていたのだ。そして裁判所が安易に名誉毀損を認めるようになり、その結果、不祥事を起こし追及されている側がそれを隠ぺいするために、また性犯罪者が告訴を取り下げさせるために、告発者や被害者を名誉毀損だとして訴える“恫喝訴訟”が頻発するようになった。

　このような経緯について、現役の国会議員からも与党に対して批判の声が上がっている。衆議院議員の落合貴之氏（維新の党）は、告発に驚きを隠さない。

「実質的な恫喝目的で名誉棄損を悪用するケースや、公益通報者を保護しないケースなど、多様な陳情が寄せられています。その原因が、与党の自民党の圧力にあったという告発に大変驚いています。恫喝訴訟の問題については、国民を適切に保護するために、また被害者の方々が保護されるように、議員としてしっかりと取り組んでいきたいと思います」

　一方、都内の区議会などでも反響が上がっている。世田谷区議を務める田中優子氏（無所属）は、次のように語る。

「性犯罪者側が、被害者女性や支援者を訴えている恫喝訴訟問題などに強い憤りを感じていました。しかし、その元が与党による最高裁への圧力だと聞き、大変驚いています。司法がこんな状態では、いったい国民は何を信じればよいのでしょうか。このような問題は区議としても注視して、被害者が適切に保護されるように尽力していきます」

　このように本問題については、政界でも国会から地方議会に至るまで、多くの議員から批判の声が上がっており、今後国会での質問主意書などで取り上げられる可能性も高い。

　これは現在の安倍政権ではなく、過去の自民党・公明党の問題であるが、安倍政権が過去の与党の問題に対しても毅然とした対応をできるのか、今後の動きに注目が集まっている。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/628.html

　イスラム国がジャーナリスト・後藤健二氏殺害を発表した翌日（2月2日）、ヨルダンの日本人会幹部たちは、櫻井修一・特命全権大使の言葉に耳を疑った。

「今回の件で日本人の価格が吊り上がった」

　防衛省出身の櫻井大使は日本人がテロリストに狙われる危険が高まったことをそう表現したという。在ヨルダン日本大使館が現地の大手商社、メーカーなどの駐在員代表約20人を集めて開いた「安全対策連絡協議会」の席上だった。

　外務省は海外渡航情報で危険度を4段階に分けていて、ヨルダンは国境地域を除いて一番低い「十分注意」に指定されたままだ。

　協議会では大使館が同地域の危険指定を引き上げるかが議題となった。開催場所は首都アンマンの中心部にある日本の国際協力機構（JICA）事務所。出席した日本企業駐在員の1人が語る。

「イスラム国が人質動画を公表した後、大使館からは注意勧告の簡単なメールが1通来ただけだった。

　今回も大使がヨルダンは危ないという認識を強調しながら、『危険情報を引き上げるとJICAや民間企業の活動に支障が出るので、みなさんと話し合って決めたい』というばかりで自分たちの責任で危険情報を引き上げようとはしない。

　わざわざ会議に呼び出されたものの、外務省がホームページで公表している注意喚起の文書2枚をプリントアウトして配られただけだった」

　ヨルダンの日本企業では、自主的に駐在員の一部を帰国させる動きが始まった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/629.html

◆左翼市議の宣伝カーとよそ者右翼の宣伝カーが一対一でガチンコ対決！
▲「対決！１」動画では、右翼が自作の替え歌を披露し、市議は事態を市民に解説！
★「対決！２」動画では、22分間に渡って左翼市議車が右翼車を追走対決！
　　・双方、一歩も引かない宣伝合戦！
　　・右翼は「何で生計立ててるの？」、「恐喝未遂で逮捕って、何やらかしたの？」、「刑務所に１年近く入
　　　　ってたって、何やらかしたの？」、の「３つの問いかけ」に対して全く回答出来ず！
◆この「左右宣伝カー追走22分47秒」って、テレビの「ナニコレ珍百景」に当選出来るかも！？アハハ。
　　
　さて、この「よそ者右翼」は、「大阪のとある小さな市」の行政に７ヶ月も介入し続けたのだが、この市
議の働きによって2014年６月後半から動きを封じされてしまっていた。
　「これではならじ」と１月から再登場し、今度はこの市議への非難攻撃に的を絞る作戦に出てきていた。
　その1/9証拠動画がこれだ！
　　　　↓↓↓
◎東大阪右翼の堂村が半年ぶりに戸田と門真市役所に嫌がらせ登場！5分34
　　https://www.youtube.com/watch?v=gR1GsNaRTwM

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　この「大阪のとある小さな市」での右翼と１人の市議の対決の事は、昨年の7/23投稿
　　　★7/23：１人の市議に右翼20台が襲撃街宣！が、この市議は１人で右翼と対決街宣！
　　　　大阪で実際にあった話とその動画　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/852.html
でも紹介されています。
　その時の紹介動画を２つだけ貼っておきます。
　　★.3・9戸田が右翼と対決！騒動場面ダイジェスト：6分 .
　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=B83-e1QRPYo

◎.11・17右翼が18台！3：大音響の中、戸田が古川橋駅前に！7分 .
　　　https://www.youtube.com/watch?v=yq7vAR82fBc

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　この「大阪のとある小さな市」で、なぜ外部右翼の介入が起こっているのか？この市の政治構造はどうな
っているのか？　については、この市議のＨＰ　http://www.hige-toda.com/　や
その「右翼問題特集」http://www.hige-toda.com/_mado04/uyuku/index.htm
この市の「政治構造特集」http://www.hige-toda.com/_mado05/kadomaseijikouzou/index.htm
などを見て下さい。

　この「大阪のとある小さな市」では、「反維新の自民党穏健派の市長」に対して、維新府議勢力・旧市長
勢力の市議グループ・市内外の右翼・共産党が歩調を合わせるかのように攻撃をする、という異様な事態が
起こっています。
　そして現職の維新府議が会長を務める市の体育協会（旧市長勢力）は、公的補助団体であるにも拘わらず、
「市議会議員からの質問には一切回答しない！」（市の条令違反幇助などの不適切行為を重ねてきた事を反
省もせず！）、「役員の連絡先の行政への届け出を中止する！」、というハレンチ行為を続けています。

■しかも共産党の４議員は、この１人の市議の「議会質問の成果」を「自分らがやった」捏造宣伝したのみ
　ならず、「それは捏造だろ」と批判したこの市議を逆に「ウソつき呼ばわり」して大々的に誹謗中傷宣伝
　した上に、とうとう「この市議からの公開質問には、どんな内容でもいっさい回答しない」という、「無
　制限・永久的な説明責任拒否宣言」をするという、公人としてあるまじきハレンチ行為に出ています。

　「セクハラヤジ都議」事件やら「号泣県議」事件やらで、自治体議員の評判ガタ落ちの昨今ですが、そう
いう輩とは全然違って、「行政や議会の体質改善の鬼コーチ」として奮闘して成果を挙げている議員もいる、
という実例としてして紹介させてもらいます。
　ちなみにこの「大阪のとある小さな市」では、この議員の領導によって、西日本では珍しくPPS電力導
入を早期に進めたり、「住民の安全と尊厳を守る行政責務」として最も先進的に「反ザイトクの人権施策」
を確立したりしています。
　（「公明党の大拠点」（議会の32％は公明党！）で「自民党市長」の市であっても。）

・・・安倍政権打倒！維新もザイトクも粉砕！で断固闘う大阪府門真（かどま）市の革命左翼議員、
「革命21」http://www.com21.jp/　所属の戸田http://www.hige-toda.com/からの、
「自治体現場からの報告」でした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　　　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
・「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=
・「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01

■門真市議会、門真市関連ネタの動画コーナー：「戸田の門真市動画コーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todanokadomasidouga
　ーーーーーーーーーーーーー↓2015年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★11/8：門真市共産党４議員がハレンチ行為！〜「全国のどんな最低最悪の議員でもやった事がない前代
　　　　未聞の行為」　http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/184.html
★7/23：１人の市議に右翼20台が襲撃街宣！が、この市議は１人で右翼と対決街宣！
　　　　大阪で実際にあった話とその動画　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/852.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　＜基礎的な論考＞　
◎「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論）
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6060;id=#6060

●「議員専業がけしからん！」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ！
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6061;id=#6061
◎「議員はボランティアでやれ！」と騒ぐ輩のデタラメさを斬る！重要な新スレッドを開始
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6115;id=#6115
■「地方議員は献金でやれ」論のウソ：献金を生活費や議員活動費に充てたら違法だぞ！
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6125;id=#6125
★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ！生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい？
　　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6099;id=#6099
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6100;id=#6100
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★「橋下・河村・竹原現象」に対する戸田の基本的立場　（抜粋）
　　　　↓↓↓
▲昨今の議会存在の否定・歪曲の危険な動きと「志ある議員」が取るべき立場 戸田 10/12/12(日)
　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/board02.htm

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/630.html

これは前記事の『安倍と米国の満足のために軍事拡大＆訪米前に米国に評価されたい安倍http://mewrun7.exblog.jp/22789878/』に関連する話なのだが・・・。

　前記事に書いたように、日本政府は９０年代後半から、日米軍が一体化して軍事活動をできるようにするため、様々な計画を立て、実行に移して来た。(･･)

　その一つが、麻生政権の時に、海賊対策のため自衛隊をソマリアに派遣したこと＆ジブチに自衛隊の海外基地を作ったことだ。(-"-)

　そして、実は１３年８月の『安倍は、ジブチの基地を拠点に、自衛隊の海外活動の拡大を狙っているhttp://mewrun7.exblog.jp/20989336』という記事でも大きく取り上げたのだが・・・。
　安倍政権は、もはや海賊の事件がほとんど起きていないのに（昨年は１５件だけ）、自衛隊派遣をまた延長して、陸海空の自衛隊員を６００人もジブチ基地に駐留継続させている上、基地強化のための予算も増額するとのこと。
　どう見ても、ジブチの基地を、自衛隊の海外（特に中東・アフリカ地域）の軍事活動の拠点にしようとしているのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　日本の場合、本来であれば、海賊への対応は海上保安庁が管轄しているのだが。政府は、日本のシーレーン防衛、貿易確保に必要であること、他国が軍隊を出していること、さらに海保だと人数や武力規模が不足していることなどを理由にして、海上自衛隊を派遣することを強引に決定。

　しかも、海賊退治のために必要だとして、東アフリカのジブチに、しかも米軍、仏軍基地のすぐ横にそれ相当の規模の自衛隊の基地を建設。現在、海自を中心に陸自、空自の自衛隊員が計６００人も常駐して、活動に当たっている。(･o･)
　これは、自衛隊にとって初めての海外基地で、日本の米軍駐留基地と同じように安保協定が作られており、地元では、日本の軍隊が（米仏の軍隊と同様）ジブチに駐留していると見られている。(-"-)

　麻生政権が、０９年に強引に自衛隊をソマリアに派遣したり、ジブチに基地を作ったりすることを決めたのは、もちろん海賊退治のためだけではない。
　自民党は、まずこの海賊退治での派遣をうまく利用して、自衛隊の海外派遣＆海外での軍事活動に対する国民の抵抗感を減らしておこうと。（そのために、これは戦闘行為ではなくて海賊退治だと強調。ＴＶメディアなどにも海賊の攻撃シーンや諸問題をアピールさせていたです。）

　さらに、自衛隊が今後、海外（特に米国がアシストを求めている中東・アフリカ地域）で活動するための拠点を作っておこうと。
　同時に、自衛隊が、時に他国の軍隊と協力しながら監視活動や対象の攻撃を行なう実戦的な訓練を、海賊退治を利用して行なうことを考えて、この計画を強行したわけで。
　要は、この海賊退治＆ジブチ基地建設は、自衛隊が今後、海外での軍事活動をするためのステップなのである。(ーー)

『アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、２０１６年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。

　事実上の「海外基地」（防衛省関係者）で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。
　拠点は、ジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借。約４７億円かけて司令部庁舎や隊舎、Ｐ３Ｃ哨戒機３機分の駐機場と１機分の格納庫などを建設し、１１年６月に開設した。（朝日新聞１５年１月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、前政権で海外派兵の恒久法作りに失敗した安倍首相は、新政権で改めて本格的に自衛隊の海外進出を実現させることに強い意欲を抱いており、１３年８月には、自らジブチの自衛隊基地を訪問している。(@@)
　また、今年１月中旬には、安倍首相が中東外遊を行なっていたウラで、中谷防衛大臣がジブチ基地を訪問し、自衛隊員を激励。自衛隊の海外派遣や積極的平和主義をアピールしまくっていたのである。(~_~;)

『アフリカ東部ジブチを拠点にソマリア沖で海賊対処活動を展開している自衛隊の活動拠点を中谷防衛大臣が訪れ、隊員を激励しました。
　１８日、ジブチにある部隊の拠点を訪れた中谷防衛大臣は、隊員一人一人と握手するなど慰労。食堂で一緒にカレーライスを食べました。

　「この地域のために貢献しておりますので、そういった点において、日本も積極的に関われることは、検討していく必要があると思う」（中谷元 防衛相）
　２００９年に始まった自衛隊の海賊対処活動ですが、その２年後にはジブチに司令部庁舎や格納庫などを備えた基地ともいえる海外初の自衛隊の拠点を開設しました。海賊被害も去年１１件にまで減少するなど、成果をあげていて、中谷大臣は今回の訪問で、拠点の継続をジブチ政府と確認しています。
　「積極的平和主義」を掲げる日本政府としては、このジブチの拠点の意味は大きく、今後、中東アフリカ地域へのＰＫＯ部隊の派遣や緊急時の邦人保護での活用も検討しています。

　「ジブチにあるこの基地を海賊対策だけではなくて、将来、自衛隊の海外の拠点とする思惑も出てきています」（記者）　（ＴＢＳ１５年１月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、ソマリア沖の海賊事件はどんどん減少していて。２０１１年に２３７件とピークを迎えた後に激減。何と昨年は１５件にとどまったという。（朝日によれば、１１件）

　それでも、安倍政権が派遣継続を決定。さらに今年１月には、多国籍部隊「ＣＴＦ１５１」の司令官に海上自衛官を派遣すると発表した。
　これも先述したように、対象は海賊であって、他国の軍隊との間の戦闘ではないものの、これから自衛隊員が多国籍部隊の一員として活動して行くための、実地訓練にほかならないのである。^^;

『ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動で、防衛省は現地の多国籍部隊の司令官に海上自衛隊第４護衛隊群司令（広島県呉市）の伊藤弘海将補（４９）を５月末に派遣する。防衛省が３日、発表した。自衛官が訓練以外で多国籍部隊の司令官を務めるのは初めて。任期は７月２３日まで。
　多国籍部隊の司令部は中東・バーレーンの米軍基地内にある。伊藤海将補は他に派遣される自衛官約１０人とともに、英国やオランダ、トルコからの軍人ら約１０人と司令部を運営。各国軍の間で連絡調整に当たり、警戒監視任務の分担や情報の共有をする。

　防衛省の説明では、任務は海賊対策に限られているうえ、他国軍を指揮命令するわけではないため、集団的自衛権の行使には当たらないという。ソマリア沖での海賊対処は２０１１年は２３７件だったが急減し、昨年は１１件だった。（朝日新聞１５年２月３日）』

　これは去年７月の記事なのだけど、政府の意図について書かれていたのでアップするです。

『政府は１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で、アフリカ東部ソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動を行っている多国籍任務部隊の司令官に自衛官を派遣できるようにする対処要項を決めた。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「来年５月をめどに（海上自衛隊の）将補クラスを派遣する」と表明した。自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは初めてとなる。

　米英など各国海軍で構成する多国籍任務部隊「ＣＴＦ１５１」の司令官ポストは、参加国間で約３カ月ごとに持ち回りで交代している。同部隊司令部では昨年以降、自衛隊側に司令官派遣を要請。防衛省では憲法や海賊対処法の解釈上、問題がないと判断した。「積極的平和主義に寄与する上に、諸外国の情報を広範に得られる。今後の部隊運用にも経験が生かされる」（防衛省幹部）という。

　一方で政府は、今月２３日に期限を迎える海上自衛隊の派遣期間を１年延長することも決めた。海賊の発生件数は平成２３年の２３７件をピークに激減し、昨年は１５件にとどまった。ただ、２３年までの３年間は年間２００件以上発生しており、「海賊対策の取り組みを緩めれば、減少傾向が反転するおそれがある」（防衛省担当者）と判断した。

　対処要項では、ジブチに所在する海賊対処部隊を再編。現在は約１９０人規模となっている航空隊を分割し、Ｐ３Ｃ哨戒機の運用を行う「航空隊」（約７０人）と、Ｐ３Ｃ哨戒機などの警備や広報業務を行う「支援隊」（約１１０人）に分け、業務に効率的に当たらせる。
　自衛隊は２１年以降、アフリカ東部・ジブチを拠点に海賊対処活動に参加。昨年１２月以降は、担当海域を警備する「ゾーンディフェンス」にも加わり、任務を拡大している。（産経新聞１４年７月１８日）

＜産経は、「海賊対策の取り組みを緩めれば、減少傾向が反転するおそれがある」（防衛省担当者）と判断したとフォローしているけど。この釈明は通用しないだろう。^^;＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　安倍政権が始まってから、自衛隊と米軍と共同の実戦的な訓練、演習も盛んに行なわれるようになっている。(~_~;)
　
　安倍内閣は、中国が尖閣諸島に上陸したり、沖縄の離島に上陸することを警戒しており、米軍との離島防衛訓練にかなり力を入れているのだけど。
　昨日の記事でも触れたように、昨年１〜２月には、中東での戦闘を想定して日米合同で、砂漠での軍事演習も行なっていたとのこと。(･o･)
　
　これを見ても、いかに安倍首相&仲間たちが、自衛隊の海外での軍事活動の拡大、（近い将来の戦闘行為も含む？）に懸命になっているかがわかる。(>_<)

＜防衛省は「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」と言い訳しているらしいが。米陸軍の公式サイトには、「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」と記されていたんだって。(@@) ＞

　西日本新聞のスクープ記事をお読みいただきたい。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『中東想定？　陸自、砂漠で対テロ戦闘訓練

　自衛隊が昨年１〜２月、米国西部の砂漠地帯で、中東での対テロ戦争や多国籍軍の一員としての武力行使を想定したとみられる戦闘訓練を、米陸軍と共同で行っていたことが分かった。集団的自衛権の行使を限定容認した同年７月の閣議決定後も、安倍晋三首相が一貫して否定する中東での戦闘参加を連想させる。日本にはない砂漠での訓練が、国土を守る「専守防衛」の自衛隊になぜ必要なのか。「イスラム国」など過激派組織が勢力を強める中東・アフリカ地域で、米軍と肩を並べて戦う布石ではないのだろうか。

　防衛省によると、全国の陸上自衛隊部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の訓練をする際、敵役を担う陸自富士学校の部隊訓練評価隊約１８０人が渡米。米カリフォルニア州モハーベ砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）に、７４式戦車や９６式装輪装甲車を持ち込んで約１カ月間、米陸軍第１軍団の部隊と訓練をした。

　軍事フォトジャーナリストで、この訓練を現地取材した菊池雅之氏によると、ＮＴＣはイラクやアフガニスタンなどでの戦闘を想定した巨大演習場。アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、ハリウッド俳優協会のアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めたという。

　架空の国の間で紛争が起き、日米などの多国籍軍が平和維持活動をする設定。敵軍やテロリストの侵攻を制圧する内容で「陸自は後方支援ではなく、米軍と一緒に戦闘訓練をした。米軍と陸自の戦車が並走する場面もあった」と菊池氏。

　レーザー光線で撃ち合って被弾判定できる装置を使い、戦車の中で寝泊まりするなど実戦さながらの訓練が約１０日間続いた。陸自の装甲車がロケット弾で撃破されて乗員全員が「戦死」したり、陸自車両が地雷で「破壊」されたりする場面もあったという。

　集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊の海外活動が広がる見通しだが、安倍首相は昨年１０月の国会で「イラク戦争やアフガン戦争のような戦闘に参加することはない」。今月２日の参院予算委員会でも「日本が（イスラム国への）空爆などに参加することはあり得ない」と述べた。

　ただ、離島侵攻など日本有事を想定した従来の日米共同訓練と、今回の訓練はまったく異なる。目的は何か‐。元防衛庁官房長の柳沢協二氏は「日本防衛の訓練でないことは明らか。自衛隊の活動拡大を目指す政治の動きを見て、自衛隊側が任務を先取りしたのだろう。政治が訓練をどこまで把握していたのか、実際にそんな任務を考えているのかが問題だ」と語った。
　防衛省陸上幕僚監部は取材に「今回の訓練の想定については回答を控える。あくまで日米が共同作戦を実施する場合に備え、米軍との相互連携要領を演練（本番さながらの訓練）したものだ」と説明した。＝2015/02/03付 西日本新聞朝刊＝』

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『「砂漠戦を自衛隊に指導」米陸軍公式サイト

　陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。

　演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター（ＮＴＣ）で、広さは約３千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第１軍団第２歩兵師団第３ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。Ｍ１戦車８両が陸自部隊の指導役を務めたという。

　演習場は、対ゲリラや暴徒などの訓練機能を備え、陸自が利用するのは初めてと説明。訓練後、陸自幹部が「米陸軍との統合は印象的だった。われわれは同じ目的を達成するために米陸軍と並んで戦える」と述べたと記載している。

　訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、アラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活しテロリスト役もいた。演習は、アトロピア国とドローピア国という架空の国同士の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動としてドローピア国軍やテロリストを制圧するシナ
リオだと当時、米側から説明されたという。

　防衛省陸上幕僚監部は取材に「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」としている。

　　　　　◇　　　　　◇

政府は国会で説明を

　憲法に関する著作が多い伊藤真弁護士の話　自衛隊側が演習場を選んだわけではないと言っても、日本にない砂漠での戦闘訓練は憲法９条の下での専守防衛から逸脱するのは明らか。シナリオも、多くの国民が反対する集団的自衛権の行使が前提になっている。国会で安全保障法制をめぐる議論が続いており、政府は説明責任を果たす義務がある。＝2015/02/05付 西日本新聞朝刊＝』

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　そして毎度ながらに書いてしまうのだけど。早く国民が安倍政権の動きに気づいて、この軍事拡大路線に暴走にストップをかけないと、日本の国も国民の命もどんどんアブナくなっちゃうよ〜と、わめきたい気持ちでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/631.html

翼賛体制構築に抗する記者会見動画
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1886

・２月９日17時〜　参議院議員会館Ｂ104
・古賀茂明、小林節、マッド・アマノら７〜８名の賛同人が出席


［ISIL］による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。本当に残念な結末となりました。

この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出て、報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっています。
まさに「自粛という名の翼賛体制の構築」が進んでいます。
この悪しき流れを堰き止めるために、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる私たちは、「誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない、続ける…」旨の意思表示、宣言をすべきだと考え、行動を起こすことにしました。

声明文はhttp://ref-info.com/hanyokusan/　に掲載しています。
ぜひ、この動きを取材し報じてください。よろしくお願いします。

賛同された方のお名前を掲載します。

想田和弘／宮台真司／小林節／古賀茂明／岩上安身／マッド・アマノ／田中龍作／鈴木耕／飯田哲也／関口祐加／是枝裕和／島薗進／石井彰／内田樹／北丸雄二／中野晃一／谷口真由美／小原美由紀／香山リカ／浮田哲／原一男／古舘寛治／森達也／ヤンヨンヒ／北井大輔／永岡浩一／鎌仲ひとみ／松井寛子／多田淳之介／筑紫ゆうな／松林要樹／笠井一暁／おしどりマコ・ケン／青井未帆／五野井郁夫／山口二郎／津富宏／山崎雅弘／鴇田昭裕／金原徹雄／尾本善冶／山岸美香／趙博／朝岡勝／丹下紘希／まつかわゆま／柏尾安希子／阿部玲／伊地智恭子／李高明／岩永光一／安斎昌之／杢野章夫／畑谷千穂／本田由紀／岩井志津／宮本知之／日下範子／井上大助／若林暁子／貞末麻哉子／あごうさとし／桜井圭介／中川敬／黒川誠／鈴木正師／浦崎勇一／青木陽子／齋藤ゆかり／佐藤朗子／岩渕一之／寺内亜矢子／赤井デニス尚子／淺井治／内藤昌幸／根岸真理／渡辺優子／大貫憲介／大西恒樹／松田かおり／釈徹宗／山下恭子／はっと／松田ヒロ子／岡本千津／清水義巳／池田香代子／式田ティエン／本山央子／小牧夏絵／本田京子／青山ゆみこ／宇田川規夫／林立彦／金子あい／田中文夫／西村明／熊谷祐子／山本千帆／島浩二／太田啓子／森山木の実／平井紀子／白石草／塩見博貞／中村美和／鼠入隆志／山谷賢量／長野協一／角本敦／朝比奈賢／太田武志／北原栄治／早瀬眞知子／林秀樹／中埜浩之／福島恵子／高崎繭子／くまがいマキ／豊田さをり／打越さく良／陣内雄次／神谷扶左子／木村知／星野ゆか／東北マリリン／奥川櫻豊彦／中島京子／梅沢千津子／��間賢治／赤瀬智彦／加藤美代子／花田真司／足立智充／児玉知仁／流水りんこ／赤松立太／甘糟智子／塩川繁子／石崎チャベ太郎／二木泉／冨田きよむ／斉藤円華／横山司／青木正美／森茂樹／長富麻美／中村佑子／武井由起子／中村英雄／黒澤多佳子／渡辺照子／池田和希／山木昭佳／山口貴志／仲藤里美／土肥悦子／越智正朗／山本宗補／武田一郎／竹内かおり／大澤五住／松丸亜希子／長崎由美子／片岡志帆／福多唯／勺禰子／柿沼竹生／石田彰一／細川多紀子／近藤ゆり子／坂本保子／佐藤将人／中山治美／増田智香／石原燃／村井直美／木下竜 ／平田なぎさ／日下まり子／木下直路／増子真理／島岡まな／佐藤哲朗／牧野雅子／中島万紀子／川口恭／浜本暢子／近藤弘幸／上野恵子／金浦蜜鷹／有島明朗／藤田健二／竹内睦子／木下繁貴／田中健太／矢野靖人／菊地暁／秋山桃花／大森八重子／飯野のり子／盛田隆二／濱田強／片岡理恵／飯田陽子／常住蕗／

吉田照美／平田オリザ／小林聖太郎／平川克美／松本侑子／井上淳一／雨宮処凛／土屋豊／永田浩三／木内みどり／北村肇／平井康嗣／宇都宮健児／西山正啓／杉田くるみ／西山智彦／麻田弘潤／磯崎千代／関根信一／中尾千恵子／崎山比早子／塚野真理／松浦まみ／岡田孝一／福留敬／安渓遊地／斉藤昭子／中沢あき／村木一郎／國本悦郎／松谷信司／国分拓／小石勝朗／平野裕二／大芝健太郎／木下信行／満田康弘／原田浩／高木博史／青山勝／小金菜穗子／羽野ゆつ子／水野尚志／池上夏生／申惠丰／内海早苗／近藤史朗／坪田眞理／飛幡祐規／中島剛／大島資生／山本佳世子／渡邉穣／中尾貢三子／竹山知男／星野文則／篠原文浩／井上陽／松村英子／ 遠藤妙子／鈴木博喜／岩瀬紘子／野本浩幸／松下由美／紺恒平／大崎美穂／仁科典子／桃田のり子／末續万里枝／小野悦子／吉田直美／小西裕康／荒川じんぺい／高橋裕行／安元邦昭／久保太郎／木村紅美／野呂康／和田由里子／森村たまき／西村大樹／俵山モラハン美絵／川喜田研／笹井明子／中路正恒／森久智江／丁泰丹／景平洋子／藤岡朝子／井口真／廣木照美／山谷典子／鶴田京子／永井良武／三須田善暢／佐脇三河守／渡部忠雄／東陽子／畑JAN／村松美里／朝倉優子／キム・クンミ／野村昌毅／高間響／辻陽介／福住廉／村上格／近藤美奈子／杉山大起／堀江宗正／鈴木奈緒美／中藪規正／八木橋努／岩城利守／長野克哉／中園順子／岡田孝一／コリン・コバヤシ／鈴木美和／羽生のり子／降矢なな／安海和宣／岡本棟守／岩崎大／大谷晃弘／石丸雄嗣／松本智量／須藤岳史／海老原由佳／松井幸子／渡辺雅之／笠井清貴／須藤倫子／矢吹ゆき子／江原久美子／安田登／橋本潮／河内寛／池上大祐／永吉守／榊原毅／みなとかおる／丹羽牧人／永吉守／橋本佳子／五十嵐紀子／澤田裕／山口祐二郎／佐藤昌紀／葛西映子／中村秀夫／宮原契子／吉岡ひさゑ／小森真樹／佐藤利明／高野優／藤原千尋／丸山奈津子／東陰地正喜／岩淵進／丸野由希子／大�ｱ雄二／柴田慶子／石川康宏／水口秋子／柳井完司／米光祥子／高橋佳三／西嶋能成／長友くに／小倉博行／井手洋子／桜井淳子／斉藤貞二／石井浩／吉崎宏人／石川真生／平野和弘／黒田ゆみ／坂巻英幸／下妻みどり／有田武生／寺尾公一朗／松田恵／三原容子／旦雄二／コイズミアヤ／澤昌樹／林克明／陣内智子／古井龍介／池辺幸惠／杉山ひとし／戸田清／小泉慶典／伊地知紀子／廣瀬俊介／安濃一樹／すずきかおり／廣田鉄斎／吉村栄一／竹岡健治／石井玲子／前田惠子／佐々木正明／森隆史／片野淳彦／柏木美奈／亀田典子／和田憲明／堺谷みゆき／岸健太／浜田光／小倉摯門／山下スキル／茨木由紀子／仙城真／松下曜子／金滿里／松尾眞／安藤泰至／笑福亭仁勇

深田晃司／溝口敦／木野龍逸／綿井健陽／中島岳志／津山恵子／岡田利規／江守純史／根岸基子／斉藤玲子／石田寛／稲葉剛／中田文／中里英明／石島裕之／服部エレン／榊原千鶴／大久保徳枝／梅澤広昭／篠原乃り子／小林正幸／戸田ひかる／伊藤夢紬／木村優子／海老沼ちひろ／本田宏一／城久道／石田ゆうすけ／鹿子島寛／さがらよしあき／三井ヤスシ／中野葉子／新谷尚之／竹林隆／君波和雄／相生雨水／秦岳志／市川智／羽月雅人／笹�ｱまどか／美谷克己／生方卓／徳野雅仁／花木彰太／永谷良夫／玉置美智子／清水瑞穂／細野辰興／木暮一啓／橋本猛／魁生由美子／ 宇井孝司／水野スウ／三上映子／大川智恵子／丹野みどり／竹林隆／松本寛之／三橋啓太／星野英一／北村健太郎／林田武郎／加藤利江／長崎清一／榎本統太／木村建哉／徳田満／初沢克利／鈴木圭／寺島佐知子／渥美ひろ子／山中環／野口明／野口優子／佐藤記一／成瀬雅俊／三谷裕之／中村淳子／佐藤真和／石田健一／山田泰史／橋本至／桐山ゆみ／中根信雄／山下光章／石川誠二／近美千代／西口芳美／ミカミカンタ／松崎吾朗／東志保／畑本憲志／溝口悠平／岡本玲／橘高栄治／五島智子／樋口典子／ユミコ・ゴラー／櫻井千里／藤原かすみ／桜井昌枝／岩田弘志／横井敏秀／坂上彩香／福永伸／加藤素子／時安邦治／古川美穂／石毛栄典／河内秀子／よだとおる／もろ悦子／堀川涼子／栗村洋一／鬼頭秀一／玉田寛伸／藤田直哉／宮地昌幸／白石大輔／矢永由里子／坂本あゆみ／橘かがり／コージー・のむら／マスノマサヒロ／水野眞喜子／木村竜太／木村正人／長尾高弘／こぐれみわぞう／中山岳彦／八木文明／小杉環／敦賀昭夫／館野公一／村上勝三／本間正博／渡邊基／藤原節男／増田佳夫／福島章浩／光武蔵人／市川勇／後藤英樹／シミズリエ／川村肇／アジサカコウジ／菊池香織／野口聡一／臼田玲子／中谷裕也／柴田悠紀／安井絵理佳／森川雅美／牛川紀政／結城正志／相原智記／井上淳一／木村まり／沢田康彦／山田幸子／武川珠／むとうちづる／栗山万葉／遠藤直子／大音智史／原田つよし／伊三野友章／高橋敏男／樋口敦子／

坂本龍一／平野啓一郎／野中ともよ／高橋美佐子／谷口富士夫／植草昌実／田中将登／志村建世／平賀健次郎／錦織可南子​／土井由三／与那覇大智／姜誠／水野喜之／佐藤伸／宮澤恭子／岡田昌浩／菅隆司／堀脇幸作／温井立央／堀江節子／柳原孝敦／伊藤厚志／安原直子／正路忠一／三浦茂美／征矢かおる／丸山真／植野史／美野武三／安井久美子／川谷修治／内田貴也／国田裕子／飯田敦子／永田良明／嶋田久士／浜田浩行／平木茂清／岸本正／横谷悠／島田祐一／荒島智子／ソニー落合／南優／内田明子／太田宏人／栗林佐知／工藤晋平／あいはらさちこ／久保木秀夫／円城寺あや／佐々木紀子／花井章浩／櫛田尚代／原口昇平／清水康之／村瀬健太郎／中村憲一／西原れん／星野智幸／星野完司／塩崎春彦／岡本博文／穴水正彦／山本純子／安部かすみ／井ノ山奈津子／小宮聖子／築地静香／大熊ワタル／清水久永／川�ｱのり子／合田幸平／在野真麻／佐治奈通子／宅朱美／吉田高弘／神山卓也／門屋温／山本佳代子／松葉健／木下香／伊勢谷顕／福田節子／大島武士／久保田由希／鈴木隆史／咲枝逢眞／吉田明／松本和彦／竹田正司／布施祐仁／中村正之／谷藤律子／鴇田智哉／吉川ルノ／中村一弘／三輪知子／露木茂文／岡部奈緒子／堂本かおる／モリユカ／嵯峨隆／松崎道幸／柏崎修／澤井茂樹今村修／林太郎／杉山隆保／樋口アンナ／毛利正子／井上芙沙子／寺尾亮哉／小林テクシエ純子／三浦慎一郎／武市一成／佐相勉／岩脇宜広／保科政美／くぼひでき／池田扶美代／佐々木延江／原文次郎／三梨朋子／田中宏美／阿知羅隆雄／クラミカコ／横内裕人／小熊千佳子／里村兆美／今井一


http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/632.html

全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長が自民党の農協改革案を受け入れると発表しました。報道記事によると、2月8日夜の会議でJA全中側は自民党の案に大筋合意し、2月9日午後に正式な決定を発表したとのことです。

JA全中は日本国内で最大規模のTPP（環太平洋連携協定）の反対勢力で、アメリカ側からは解体や廃止が強く要望されていました。ただ、自民党内から「票が減る恐れがある」という指摘が出たことから、農協の票を集めている「中央会」は「連合会」という形で存続させる方針になっています。今回の決定で、全中は農協法上の組織から、2019年3月までに一般社団法人となる予定です。

JA全中への圧力が凄まじかったようで、こうなるのは時間の問題だったと言えるでしょう。農協には国民のお金数百兆円がありますし、本当にこのままだとヤバイです。

TPPに関しても反対勢力の頭が解体されることで、今まで以上に組織的なデモや動員が難しくなると考えられます。そうなると、TPP反対運動が縮小し、アメリカ側の要望などが通りやすくなる可能性が高いです。

農協改革案が大筋合意したことで、これからTPP交渉の方も動き出します。日本国民にとっては、これからが最大の山場になりそうです。

☆農協改革案、受け入れ表明＝JA全中会長
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000062-jij-bus_all
引用：　
時事通信 2月9日(月)15時9分配信
　全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は9日、政府・自民党の農協改革案の受け入れを正式に表明した。　
：引用終了

☆ＪＡ全中 農協改革案受け入れへ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/t10015321191000.html
引用：　
2月9日 12時23分
ＪＡ全中 農協改革案受け入れへ
農協改革を巡り、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、地域の農協に対する会計監査の権限撤廃などを盛り込んだ政府・自民党の改革案を受け入れる方針を固めました。
戦後６０年余りにわたって農協法によって位置づけられてきたＪＡ全中は一般社団法人へと組織を変えることになります。
：引用終了

☆全中、農協改革受け入れ…指導・監査権の廃止
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150209-OYT1T50023.html
引用：
政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とする政府の農協改革案に大筋合意した。改革案に抵抗していた全中が、政府の強い意向で容認に転じた。全中は農協法上の組織から、２０１９年３月までに一般社団法人に転換する。
：引用終了

☆農協改革、大筋決着　ＪＡ全中が政府案容認
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK08H0N_Y5A200C1000000/
引用：
　全国約700の地域農協の競争と創意工夫を促す農協改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の折衝が８日夜、大筋決着したことがわかった。地域農協を束ねるＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年３月末までに一般社団法人に転換する。1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直し、地域農協の自立につなげる。
：引用終了

☆農協の改革　万歳会長も、方向転換へ大筋合意(15/02/09)

ＪＡ全中は事実上解体、農協改革決着へ

☆【三橋貴明】農協解体の背景で進む日本売り。日本の弱体化を狙う勢力とは何か？【TPP】

農協改革 ＪＡ全中、政府・与党案受け入れ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415145.html

　大詰めを迎えていたおよそ６０年ぶりとなる農協大改革の議論。ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、政府・与党の改革案を受け入れて全中を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権を廃止することなどで合意しました。

　これは、９日、自民党の会合で正式に決まったもので、具体的には、全中を農協法に基づく組織から一般社団法人に転換した上で、会計監査部門を一般の監査法人として分離・独立させることなどが柱となっています。

　「（政府・与党案を）受け入れました。まさに大変革、大きな変わり目でありますけれども、その内容にそって決断させてもらった」（ＪＡ全中 萬歳章会長）

　地域農協にとっては経営の自由度が高まることになりますが、一方で、都道府県の中央会が「連合会」として存続するなど、引き続き中央会の影響力が残る可能性もあります。

　今後は改革の目的である農家の所得向上に、今回の改革がどうつながるのかがカギとなります。（09日17:47）

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/633.html

下院議員
バーバラ・リー
カリフォルニア 第９区
イラク攻撃に関する声明
１９９８年１２月１７日

　昨日、大統領と英国の同盟者らによって、イラク国内の軍事・防衛目標に対する空爆命令が下されました。この命令を受け、ペルシャ湾に派兵された多くの勇気ある米軍、英軍の兵士たちに、希望と祈りを捧げます。私たちは、彼・彼女たちが一日も早く無事に帰還するためのあらゆる手立てを行使しなければなりません。

　昨日、この発表を受け、国連事務総長は次のように語っています。「今日という日は、国連にとって、そして世界にとって、悲しい日になってしまいました。今宵、私の思いは、イラクの人民、イラク国内で人道的活動を続けている ３７０人の国連職員、そして生命を脅かされている全ての人々と共にあります。」私は、平和と非暴力を支持する一人として、この言葉に込められた悲しみと苛立ちに、心から共感します。

　国連が何ヶ月もかけて、イラクとの外交手段による解決を図っていたにも関わらず、国連主導のこうした外交的方策に対して、合衆国が真剣で誠実な支援をなんら行わなかったことに、私は深い憤りを禁じ得ません。中東や北アイルランドでの紛争とは異なり、私たちの知る限り、大統領はイラクとの外交交渉に向けて専任副官を派遣したことがありません。また、中東紛争、北アイルランド紛争の折は自ら何度も当地に赴いたにも関わらず、大統領は、イラクを訪ねてサダム・フセイン氏と会見し、紛争解消に向けて交渉するという努力を一切行っていません。これでは、合衆国はこの紛争の平和的解決のためのあらゆる手段を探求し行使し尽くしたとは、とても言えません。このことからも、私は、今回の空爆が事態の好転や発展につながるとは思えないのです。

　更に、私は、主権国の政府を壊滅すべきであるという解決策には反対です。このような解決策が、各国の主導者との交渉を介して外交的な解決を図ろうとする努力とは、全く相容れないことは明らかです。去る１０月、イラク国内の反体制派グループの軍事トレーニング・プログラムと武器調達のため、9,700 万ドルの軍事支援を大統領に許可する議案が提議された際、私は反対票を投じました。それと全く同じ理由により、私は今日の下院での決議にも反対します。

　私は、現大統領も歴代大統領と同じように、下院での議決、即ち合衆国国民の承認を得ずに、戦争を開始するための 戦争権限法を行使したのではないかと懸念しています。私は長年、戦争権限法には反対してきました。そして今日も、ここに反対の意を表明します。今回の空爆命令が戦争行為であることは疑いようがありません。これは、下院での公正かつ活発な討議を保証するため、合衆国憲法では下院の承認なしには発動できないとされている行為です。

　最後に、空爆によるイラク民間人への影響を考えると、この作戦にはどうしても賛成できません。この攻撃により、多くの非戦闘員が、またも、負傷し、恐怖に怯え、殺害されることは間違いありません。１９８１年の湾岸戦争時の攻撃目標の分析からも、大規模な空爆で民間人の被害を回避できないことは明らかです。

　こうした状況において、私たちには、あらゆる外交手段---アイルランドや中東紛争の折に大統領が行使した、個人的な外交手段も含めて---を行使し尽くすという、特別な緊急の任務があるはずです。クリントン大統領は、アイルランドと中東において、反対派勢力との仲介や交渉の成功に主要な貢献があったとされています。私は、イラクに対しても同じ機会を与えることを大統領に依頼します。

　合衆国は偉大な国です。悪意と怒りに満ちた一人の暴君に翻弄されながらも、私たちは、この途方もなく大きく複雑な挑戦に対し、慎重で理性的に、人道に則った方法で応答しなければなりません。私は、軍事行動を停止し、国連と協働すると共に、この危機に対する平和的な解決策を模索すべく同盟国を領導するよう、大統領に要請いたします。

ありがとうございました。

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www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/20kaiken.html

小泉総理大臣記者会見

[イラク問題に関する対応について]

平成１５年３月２０日

【小泉総理冒頭発言】

　１時間ほど前、アメリカ、イギリス始め、同盟国がイラクヘの武力行使を開始したという報告を受けまして、この際私は日本政府の立場を明らかにして、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思っております。

　そもそも今回のイラク問題の発端は、13年前のイラクがクウェートに侵攻した、この湾岸戦争に端を発していると思います。

　この湾岸戦争に際してイラクは、停戦協議を受け入れました。アメリカ始め当時、多国籍軍がクウェートを解放し、そして、イラクに対して停戦するための条件、いわゆる大量破壊兵器を廃棄すること、これを条件として停戦になったんです。その後12年間にわたってイラクはこの停戦決議を守ってこなかった。十分に協力してこなかったんです。そういうことから、再度昨年11月、国際社会は一致結束して、大量破壊兵器、あるいは化学兵器、生物兵器、即時無条件、無制限に査察に協力して誠意を示すべきだという最後の機会を与える決議を国連は採択いたしました。

　日本政府はこれまでもイラクに対しても、また、アメリカ、イギリス、フランス等に対しましても、平和的解決が最も望ましい、そういう努力を最後まで続けるべきだと訴えてまいりました。しかしながら、事ここに至って、残念ながらイラクはこの間、国連の決議を無視というか、軽視というか、愚弄してきました。十分な誠意ある対応をしてこなかったと思います。私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします。

　昨年の国連での1441決議を始め、一昨年の９月11日のニューヨークでのテロ事件等によりまして、私は大量破壊兵器に対する脅威、これが大きく日本国民のみならず、米国民のみならず、世界の多くの人々が大量破壊兵器に対する脅威を強く認識し出したと思います。言わば戦争に対する観念も変わってきたと思います。こういう大量破壊兵器に対する脅威をどのように取り除くかということが、今までも国際社会の大きな課題だったと思います。私はこれからもそうだと思います。

　ニューヨークやアメリカ国防省、ペンタゴンでのテロ事件は大量破壊兵器ではなかったんです。民間航空機を武器にするという、今まで予想し得ないテロが発生した。それによって、何ら関係ない、罪のない多くの数千人にわたる市民が犠牲になりました。アメリカ国民だけではありません。日本国民も含まれております。世界各国、多くの国民がなぜ自分たちがこのような非道な行為によって命を落としたり、多くの損害を受けなければならないのか、憤慨したと思います。

　もしも、今後、危険な大量破壊兵器が、危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目に遭うか、それはアメリカ国民だけではありません。日本も人ごとではありません。危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、我々は大きな危険に直面するということをすべての人々が今感じていると思います。これをどのように防ぐか、これは全世界の関心事であります。

　私はそういうことから、今回、最後まで平和的努力を続けなければならないと思いつつも、現在、残念ながらそれに至らなかった。武力の圧力をかけないとイラクは協力してこなかった。しかも、かけ続けても十分な協力をしなかった。

　今回ブッシュ大統領いわく、これはイラクの武装解除を求めるものであり、イラク国民に対する攻撃ではないと。イラク国民に自由を与える、将来豊かな生活を築き上げるような作戦だと言っております。私もそうだと思います。日本としても、この米国ブッシュ大統領の方針を支持してまいります。

　日本が今日まで戦後発展してきた基本方針の最も重要なことは、日米同盟関係と国際協調体制、これを堅持していくということだと思います。日本は、あの第二次世界大戦の敗戦を大きく反省して、二度と国際社会から孤立してはならない。そういうことから、国際協調体制を図りながら、日本の発展を図っていくと。同時に日本の安全を確保するためには、アメリカと同盟を結んで、日本一国だけでは日本の防衛は不十分であると。日本の安全確保はできないということから、アメリカと安保条約を締結して、日米同盟関係を堅持することによって日本の安全を確保してまいりました。今後も日本国民の安全と、そして日本の繁栄・発展を図る上で、国際協調体制を堅持していくことに変わりありません。

　今回、残念ながら武力を行使せざるを得ない状況に立ち至りましたが、この武力行使が速やかに終結して、できる限りの犠牲を少なくするような努力をしつつ、今後日本としてもこのイラク問題に対応していきたい。

　特に、今回アメリカやイギリスが武力行使を開始しました。日本は米国の立場を支持しておりますが、日本は一切武力行使いたしません。戦闘行為にも参加いたしません。しかしながら、戦争が速やかに終結されることを希望しながら、今後イラク国民のために何ができるか、イラクの復興のために何が必要か、そしてイラク周辺諸国、アラブ諸国との友好増進をどのように図っていくか、イスラム諸国との理解と協力をどのように深めていくか、そういう点については国際社会と協調しながら、日本は国際社会の一員として責任を果たしていかなければならないと思っております。

　日本に対してもいつ脅威が降りかかってくるかわかりません。私は、日本自身の対応で不十分な場合は、日米安保条約、日米同盟関係、この強い信頼のきずなを基盤としながら、日本国民の安全確保に十分な努力をしていかなければならないと思っております。

　アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とはっきり明言しています。日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすということをはっきり言っているただ一つの国であります。いかなる日本への攻撃も、アメリカへの攻撃とみなすということ自体、日本を攻撃しようと思ういかなる国に対しても、大きな抑止力になっているということを日本国民は忘れてはならないと思っております。

　日米同盟関係の強固な信頼の下に、日本はこれまで日本国民の安全を図り経済の発展を図ってまいりました。これからも一時的に全世界のイラクの問題に対する協調体制が取れなかったとしても、将来私は必ず多くの国が世界の平和と安定と繁栄のために国際協調の必要性を痛感すると思います。日本はそのために日米同盟の重要性と国際協調の重要性、この両立を図っていくという方針に今後も変わりありません。

　どうか国民の皆さんにおかれましては、この日本政府の立場に対しまして、御理解と御協力を心からお願いしたいと思います。

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//memo
イラク戦争メディアの嘘に翻弄され Fake Iraq War propaganda Nayirah

by batangusboy1

*外務省：対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）2012/12/21
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/248.html

*イラン国連代理大使、「各国国民の覇権主義への闘争はテロではない」
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/414.html

*不朽の自由作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%9C%BD%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%BD%9C%E6%88%A6

*Iraq Body Count
https://www.iraqbodycount.org/database/recent/

*Senate report on CIA torture program ; 525-page summary
https://s3.amazonaws.com/s3.documentcloud.org/documents/1376717/cia-report.pdf

劣化ウラン弾の被害

By Journeyman Pictures / Nov 18, 2013

イラク 劣化ウラン弾被害調査〜ドイツ人医師 13年の足跡〜

by LunaticEclipseUS5

ひとりひとり、自分の目と耳で…

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/634.html

自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も
http://lite-ra.com/2015/02/post-853.html
2015.02.09.　リテラ

　思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83％に上ったというのだ。

　同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83％のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90％に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。

　人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。

　事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画が公開されてから、ネット上では自己責任の声があがってきた。デヴィ夫人にいたっては「（後藤さんには）いっそ自決してほしいと言いたい」と、普通の感覚では到底信じられない言葉を投げつけたが、多くのネット民がこれに賛同。「危険地域に勝手に入ったやつらが悪い」「どれだけ国に迷惑かけたと思ってるんだ」「死ぬ覚悟はできてたんでしょ？」と、湯川さんと後藤さんを非難し、殺害という最悪の結果を迎えてからも、その声は加速をつけて広まっている。

　また、本サイトはこうした自己責任論の愚かしさ、浅はかさ、そしてその裏に隠された政治的仕掛けを繰り返しあきらかにしてきたが、それに対しても、罵倒と冷笑が浴びせられ続けている。

　だとしたら、何度でも言っておかねばならないだろう。自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。ましてや、後藤さんは動かない日本政府に代わって湯川さんを助けようとシリア入りしたのだ。これを自己責任などといって切り捨てるのであれば、もはやこの国に民主主義国家を名乗る資格などない。

　しかし、すでに日本は政府からしてその道を外れようとしている。これも本サイトで再三指摘してきたように、安倍政権は今回、表向きは「人命を最優先」と言いながら、人質解放のために何の方策も講じなかったどころか、外務省や民間レベルでの交渉にストップをかけていた。

　この背景には、人質交渉を一切するなというアメリカへの追従姿勢があるのはもちろんだが、もうひとつ大きな要素がある。それは、当の安倍首相本人が筋金入りの自己責任論者であるということだ。

　約10年前の2004年、イラクでボランティア活動をしていた日本人3名が武装勢力に誘拐され、人質とされた事件で、いまと同じような自己責任論がわきあがり、すさまじいまでの人質バッシングが起きたことはご記憶の向きも多いと思うが、その発信源のひとつが当時の自民党幹事長、安倍晋三だったのだ。

　この事件で人質の拘束が発覚した直後から、自民党では右派議員を中心に「（人質の）家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』といえ」「遊泳禁止区域で勝手に泳いでおぼれたのと同じ」「好んで危険地帯に入った人間を助ける必要があるのか」といった自己責任論があがっていた。また、人質が解放された後も無事を喜ぶどころか、外務省政務次官経験のある議員が「救出費用は20億円くらいかかった」などという情報を流したことで、「税金の無駄遣いだ」「チャーター機など出すべきでない」「被害者に費用を請求すべきだ」との声が続出した。

　実際、救出にかかった費用は1000万円程度で、人質になった3人は航空機の費用なども支払っており、これらの主張はデマに基づいたヒステリーとしかいいようのないものだったが、幹事長の安倍は各種の会合でこうした自己責任論と被害者費用負担論に全面的に同調。そして、人質が解放された翌日の会見では、自らこう言い放ったのだ。

「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」

　この無神経ぶりには唖然とさせられるが、これはただの失言ではなかった。安倍は自民党の総務会でも人質への費用請求を求める声を受け、「しっかり考える」「かかった費用は精査する」と答弁。実際に政府に請求を検討させる姿勢を見せたのだ。

　もっとも、こうした動きは意外な人物の発言で急転する。当時、日本社会のあまりに激しい人質糾弾の空気に欧米メディアから疑問の声が上がっていたが、そんななか、アメリカのパウエル国務長官が人質事件について「イラクの人々のために、 危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したのだ。

　イラクで武力行使しながら武力行使に反対するボランティアの行動を尊重するというのは、“腐っても自由の国、アメリカ”という感じだが、それはともかく、この発言によって日本の政治家たちはクモの子を散らすように自己責任論から逃走した。それまで勇ましく「人質に救出費用を払わせろ」と言っていた自民党の右派政治家たちも完全に沈黙。マスコミの取材にもノーコメントをつらぬくようになった。

　それは安倍首相もまったく同じで、これ以後、一切自己責任論を口にしなくなった。第一次安倍政権のときに従軍慰安婦について勇ましく「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と大見得を切りながら、アメリカに猛反発を受けて沈黙してしまったのとまったく同じパターンだ。

　ようするに、弱い自国民に対しては上から目線で恫喝をかけるが、自分より強いアメリカに言われたら何も言い返せない。それが連中の本質なのだ。

　しかし、沈黙したからといって、彼らが自己責任論を捨てたわけではない。今回も表面上、安倍首相は自己責任論を口にしていないが、きっとその心根は10年前とまったく変わっていないだろう。実際、安倍首相は救出に動かず、交渉を妨害したばかりか、湯川さんと後藤さんが人質にとられている状況で、相手を挑発し、殺害という最悪の状況をつくりだしてしまった。

　しかも、その安倍首相はふたりが殺害されたとたん、「罪を償わせる」と報復ともとれるような発言をし、「日本国民に指１本触れさせない」と威勢のいい啖呵を切って、自衛隊の対テロ部隊海外派遣をはじめとする安全保障体制の強化を次々打ち出した。「国民の生命と財産を守る任務をまっとうする」として、来年の参議院選挙後に憲法改正のための発議を行うことまで言明した。

　国民を見殺しにしながら、殺害されるやいなや報復の感情を煽り、「戦争のできる国づくり」に政治利用する。その卑劣さには反吐が出るが、しかし、これこそが自己責任論を先導する者の典型的なパターンなのだ。

　たとえば、イラク人質事件以来、一貫して自己責任論を主張している安倍首相の親衛隊メディア・産経新聞も、先日2月7日付のコラム「産経抄」ではこんなことを言い始めている。

〈憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。−そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
　だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。仇（かたき）をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。〉

　そして、「産経抄」はこう文章を締めるのだ。

〈命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。〉

　生きているときは「自己責任」と突き放しながら、死んだとたんに「仇討ち」を言い出すというのは一見、矛盾しているようだが、じつは、両者はコインの裏表のような関係にある。連中は自国民の生命なんてどうでもよく、ただ、国家の威信を守りたいだけ、そして憲法を改正して武力を行使したいだけなのである。
　
　しかも、それを主張するために、「憎悪の連鎖」を絶ちたいと活動していた後藤さんの意志をねじ曲げて政治利用するのだから、もはやキチクとしかいいようがない。

　だが、これこそが「自己責任論者」の正体なのだ。だから、本サイトは何度でも言う。湯川さん、後藤さん、ふたりの命はあらゆる手段を使って守られるべきだった、と。今後、もし同じような事件が起きても、本サイトは同じことを繰り返し主張するだろう。それは「死ぬ覚悟ぐらいしてたんだろ？」などと口汚く湯川さん、後藤さんを罵倒する自己責任論者のあなたが被害者の立場に立ったとしても、言う。

（エンジョウトオル）

【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→http://urx2.nu/ha0j】

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/635.html

現在、イスラム国に対する政府の対応が問題になっている。人質事件の政府の対応を５７％が支持しているが、安倍首相の中東訪問の時期のタイミングは不適切という回答は、５５％となった。政府の対応は、実際にどのような事を話し、どのように決断したかの正確な情報が無い限り、国民にとっては「藪の中」状態で判断のしようがない。だから、過半数の数字が出てくるのであろう。

しかし、安倍首相の中東訪問のタイミングの悪さは、政府の手の内を知らなくても理解出来る。

誰が考えても、後藤氏、湯川氏が拘束されているのに、そのイスラム国を名指しで非難したことは、自分の身内が拘束されていることに置き換えれば、いかにタイミングが悪かったかがわかる。ネット情報では、外務省は今訪問するのは時期が悪いと進言したらしいが、安倍首相が強引に進めたらしい。

これは明らかに、国家のトップが国民の安全をないがしろにし、国民の国内外での危険度を大幅に上げてしまった。こんな常識が分からない首相は、頭が悪いというしかない。きっと、そんなことに気が回る男でないと思っている。日本の国民が非正規社員で結婚も難しい、将来介護保険も払えない世代が増えるなどは、考えたことも無いだろう。憲法を改正して海外に軍隊を行かせたいと願う男は、日本が６０年間、営々と努力してきた財産を減らすだけだ。

安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」５５％
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html

　ＪＮＮの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、５７％の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が５５％に上りました。

　調査は今月７日と８日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は５５．４％、不支持は４３．２％と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。

　過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて５７％、「評価しない」は４０％でした。安倍総理は先月、日本人２人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、５５％の人が「適切だったとは思わない」と答えています。

　また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への２億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、６２％の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が７４％に上っています。

　政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が４８％と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が１３％、「制定すべきだとは思わない」という人が２０％、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が６３％という結果になりました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/636.html

https://twitter.com/levinassien

>ロイターが日本政府が人質解放交渉の外注してた会社の人間の述懐載せたりとかなかなか興味深いのだがなんでそういうの全部海外メディアで知らなあかんねん。わしら鉄のカーテンの内側にいてんのか。

話題になっているロイターの記事、とりあえず翻訳しておきました。

２月８日東京発の通信です。

中田考先生と外務省とのやりとりがかなり生々しく再現されております。

http://blog.tatsuru.com/

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http://blog.tatsuru.com/2015/02/09_1434.php

ロイターの記事

２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。

「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS　Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。

政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。

政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。

それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。

「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」

日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーションチャンネルを開いたが、それを用いて交渉に入ることを望まなかった、と一時的に交渉の間に入った東京在住のイスラム法学者は語った。

ハサン中田考（５４歳）は警察からはISのリクルーター容疑をかけられているが、先月の人質事件の決定的局面で外務省から集団あてにメッセージを手渡すように依頼された。

これまで明らかにされてこなかったが、この要請はシリアで身代金のために拘留されていた二人の日本人を解放するために日本政府が、テロリズムには屈しないと公的には表明しながら、ある時点までISと話し合いをする準備をしていたことを示している。

ISが二人の人質（一人は自称セキュリティ・コンサルタント、一人はベテランの戦場レポーター）を斬首したのは日本政府が人質問題に対処するためにヨルダン政府と連携することを決定した後のことである。この対応の適否については今日本国内では吟味がなされている。

ISからのヨルダン市民の解放の手立てを求めていたヨルダン政府とのみ排他的に連携するというこの決定は、中田経由のコミュニケーション回路を閉ざしただけでなく、後藤健二（４７歳）の妻とISの間で開かれていた別のコンタクトも事実上終結させることになった。

「政府は使えたはずの私的なコミュニケーション・チャンネルを制約したが、過激派との直接交渉の回路は最終局面までついに持つことができなかった。これは失敗だった」と日本政府のために動いていたセキュリティ・コンサルタント会社CTSS　JapanのNils Bildt社長は語っている。

外務省のテロ対策タスクフォースは中田の主張についてのコメントを拒否している。

「日本政府は人質問題についてできる限りの手立てを尽くし、すべてのオプションを検討した。しかし、政府が何をしたのかについての個別的はコメントを控えたい」とタスクフォースのハヤシタカノリは回答している。

中田は現在ではISを支持する立場にはないが、昨年９月に自発的にシリアに渡航し、最初の人質、湯川遙菜の解放を試み、そのときに人質事件にかかわることになった。

後藤も同様のミッションを果すべく去年１０月湯川の解放に向かったが、彼自身が拘留されることになった。

その直後、後藤の妻はIS代表部からメールを受け取り、イギリスのセキュリティ・コンサルタントと中東での後藤の仕事仲間たちからの支援を受けて、ISとの話し合いに入ろうとしていた。

日本の当局は湯川と後藤の家族にはたとえ請求があっても身代金を払うことはないと私的には伝えていた。

その後、シリアから日本に戻ってきた中田はISと行動を共にしてシリア北部にいるチェチェンの活動家Umar Ghuraba と外務省の間の橋渡し役をすることになった。

「この事件を解決する一助として、私のISとの個人的なコネクションを使いたいと思った」と中田は語っている。

中田は１９７０年にイスラムに改宗した。彼はかつてはISへの支持を表明し、IS国旗の前で銃を擬している写真をTwitterで公開してもいるが、現在ではもうISを支援していない。それでも活動家たちとの友情は継続している。

１月２１日、ISが後藤と湯川のために２億ドルの身代金支払いまで７２時間の期限を宣告した一日後、日本政府のテロ対策タスクフォースは中田の友人Shiko Ogata（３１歳）宛てにメールを送った。

メールにはIS宛てのメッセージが含まれており、それを先方に手渡すように要請された。Ogataは中田にメールを転送した。

メッセージは英語とアラビア語で書かれており「われわれは集団が二人の日本国民に危害を加えることなく、ただちに解放することを強く要求する」とあった。身代金についての言及はなかった。

中田はこのメッセージを転送しなかった。このメールは日本政府が対話を拒んでいるという印象を抱かせるものだったからだ。「もしこれを先方に送ったら、それは人質を殺せというメッセージを送ることになる」と中田は言う。

外務省からはメッセージについてもＩＳからの返信についてもその後問い合わせはなかった。

しかし、１月２３日、身代金の支払い期限が近づくと、中田はWhatsapp（スマートフォンアプリ）経由でUmarからのメッセージを受信した。日本時間の午前４：３０，シリアでは夜９：３０のことである。

「もうあまり時間が残されていない。ISは約束を実行するだろう」とUmarからのアラビア語メッセージは告げた。Umar の身元と、彼と人質捕獲者たちとの関係は確認されていない。

Umarは中田に対して「交渉のチャンネル」経由で得られた音声メッセージについて、それが信頼できるものであるかどうか訊ねてきた。

その音声メッセージの中では、一人の男が自分はヨルダンの日本大使館の外交官Masayuki Magoshiであると名乗っていた。日本語で語られたこのメッセージで、彼は日本政府は人質の安全に「真剣」であると語り、人質たちの氏名と生年月日を告げた。

ロイターはこの音声録音の真正性については確認がとれなかった。

「これはたぶん本物だろう」と中田は深夜外務省テロ対策タスクフォースのトップに電話を入れてステートメントの確認を求めた後にそう返信した。

「ISの条件が満たされることが重要だ」とUmarは返信してきた。

翌日、湯川の斬首とされるビデオがネット上に配信された。後藤はその一週間後に殺された。

中田はその後テロ対策タスクフォースからは音信がないと語っている。Umarとの連絡も途絶えたままだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/637.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

同調圧力は、長いものには巻かれろ、といっているところがある。

思想や論理を知らないから、自分と違う意見は、テロリストになったりする。

山本太郎の退席を世界が見れば、お馬鹿な日本とは、だいぶ評価が変わってくる。

安倍晋三もそうであり、世界は去年の夏にアホノミクスを信用詐欺といっている。

たとえひとりになっても自分は賛成（反対）する。

これが政治家だ。

ところが今は、ポピュリストばかりになってしまった。

そのポピュリストたちが「みんなと歩調をあわせない山本太郎は悪い」という。

日本の民度は低いが、政治家がもっとも低い。

それが外国に金をばらまく政治をやっている。

政治は結果責任だ。

ふたりの人質を救出しなかった。

これが結果だ。

「安倍批判をするな」と与党とメディア。

これがこの国の民度だ。

これならどんなおバカでも総理になれる。

いや、この国では、宗主国筋から「日本ではバカしか総理にしない」といわれているそうな。

状況はどんどん戦争に転がっている。

一時期は「中国をやっつけろ」だった。

しかし今は嘘のように沈静化した。

無理に作られた敵だったからだ。

今は「ISISをやっつけろ」である。

いずれISISも、作られた物語としての敵だったことがわかるだろう。

何しろ米国の子どもだからだ。

何とも無知で無責任な政治家、メディア、国民である。

現在の状況を、もっとも切実に感じているのは若い人たちだろう。

徴兵制に向かっているからだ。

若い人たちは、人殺しをしたくなかったら、あるいは殺されたくなかったら、今の安倍政権に退陣をせまらなくてはならない。

そのためには投票にいくことだ。

この30分を惜しむために人生を失う。

戦争にも流行がある。

この間までは、作られた敵国が中国・朝鮮だった。

今はあんまり聞かれなくなった。

ニューファッションは反ISIS、反テロリズムだ。

この間、日本の軍事費は大幅に伸びて、日米の軍需関連企業は笑いがとまらない。

政界へのキックバックは5％といわれる。

国民は賢くならないとね。

同調圧力の究極は、戦争だろう。

この国では、真実は数の多数で決まる、と勘違いしている人が極端に多い。

だから一億総玉砕で突っ込む。

しかし、戦争に負けると、今度は一億総懺悔の同調圧力が加わる。

すると、ころりと変わる。

山本太郎バッシングは、所詮、そのプロセスの一幕にすぎない。

安倍の戦争相手は、中国、ISISと相手がころころと変わる。

趣味だからだ。

特徴的なのは、どちらも安倍が言い出すまでは、日本に好意を持っていた人が多い国ということだ。

もうひとつの特徴は、勝敗は別にして亡国の厄災を日本にもたらすことだ。

つまり、日本国民にとって安倍が死に神ということだ。

東京の大手メディアの、ISIS報道で、もっとも特徴的なこと。

それは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）が、ISISの生みの親だということ、これを絶対にいわないね。

だから、どんなに深掘りしても、国民はお花畑で遊んでしまう。

覚醒しないのですよね。

安倍政治で、はっきりしたこと。

アホノミクスの嘘。

そのうち給料が上がるなんて、まだ信じていたら、鏡を見て、お前は間抜けだ、と罵倒してやってください。

それから戦争を煽ることで、随分、軍需関連企業が儲かったこと。

さらに、安倍のナショナリズムは、対米隷属のカモフラージュだということ。

中東で、もしかしたらISISが消える日があるかもしれない。

しかし、イスラム過激派は消えない。

なぜなら、米国軍産複合体・イスラエルが、中東に踏みとどまる口実に、新たな過激派を作るからだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/638.html

生活の党がないですね。どういうこと？（別に私支持者じゃないですけど次世代なんかあるのに。なんか変ね）Reading:ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース http://t.co/jwZz3ZPIAq

— さかなちゃん☆ウクレレ歌人←β崩壊 (@sakana20001) 2015, 2月 9

ひどいな。"@hanayuu: @yoriyori3 【疑惑の報道】　ＮＨＫニュースが各党の政党支持率を発表したがなぜか「生活の党」の名がない→　http://t.co/1zbHZEEi7o"

— nikku (@nikku817) 2015, 2月 9

低気温のエクスタシーbyはなゆー: 【疑惑の報道】ＮＨＫニュースが各党の政党支持率を発表したがなぜか「生活の党」の名がない http://t.co/ZUNLFDId0E

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 2月 9

↓犬hkは生活の党を政党扱いしないらしい…恐ろしく大本営メディア･･･

— まゆ (@mayumi5713) 2015, 2月 9

自民＞無党派＞＞民主＞＞公明・共産・維新…の順。

これは悪くない数字。

http://t.co/Xtr4TIvrWf

ＮＨＫ世論調査 各党支持率
自民４１．２％
民主１０．３％
公明４．９％
維新２．２％
共産４．２％
次世代０．１％
社民０．７％
支持政党ない２９．７％

— 石川和男 (@kazuo_ishikawa) 2015, 2月 9

#nhk ってどこに電話かけてるんだろうねｗ　ニュース７でもまだ予算委員会の話してたし。決算委員会やってるのにｗ<ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース http://t.co/dgxw2wd1fp　ニュース

— q25 (@quefait) 2015, 2月 9

Reading:ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース http://t.co/I1AW34eyt5　▽自民４１．２％▽民主１０．３％▽公明４．９％▽維新２．２％▽共産４．２％▽次世代０．１％▽社民０．７％▽「支持ない」が２９．７％　全部足しても100にならんぞｗ

— あづみ ふくみつ (@fukumitsu_adumi) 2015, 2月 9

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015336701000.html
2月9日 19時37分　

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４１．２％、▽民主党が１０．３％、▽公明党が４．９％、▽維新の党が２．２％、▽共産党が４．２％、▽次世代の党が０．１％、▽社民党が０．７％、▽「特に支持している政党はない」が２９．７％でした。

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安倍内閣 支持する５４％ 支持しない２９％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015335851000.html
2月9日 19時11分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。

ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２６％、「社会保障制度の見直し」が２３％、「外交・安全保障」と「財政再建」がともに１２％、「原発への対応」が９％、「東日本大震災からの復興」が７％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３４％でした。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１０％でした。

安倍総理大臣が今回の事件を受けて、「日本がテロに屈することはない」として中東地域への食糧や医療などの人道支援をさらに拡充していく方針を表明したことについては、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が７％でした。

今回の事件により、日本人が過激派組織によるテロの被害に遭う可能性が以前より高まっていると思うか尋ねたところ、「非常に高まっている」が３１％、「ある程度高まっている」が５１％、「あまり高まっていない」が１２％、「まったく高まっていない」が１％でした。

新しい代表になった岡田克也氏が率いる民主党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が７％、「ある程度期待する」が２７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が２１％でした。

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安倍内閣 支持率は?調査日 2015年2月7日,8日　定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150207/q1-2.html

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/639.html

https://twitter.com/matsuikei

これからはもう『この近代国家たる日本で、そんな事が起こるはずはない』という考え方は捨てなきゃいけないのかも知れませんね。

もう何が起こってもおかしくない、と考えておく必要がありそうだ。

でないと、対応を誤りかねない。

嫌な時代になりましたよ。

誰が望んだ事なのか知らないけど。

83年前の今日、1932（昭和7）年2月9日、前蔵相にして、時の民政党幹事長、井上準之助が選挙応援演説の為に訪れた本郷の小学校で、血盟団員小沼正に射殺されました。

井上は、蔵相の時、金解禁を断行した為、それが日本に大混乱を招いたとして標的に選ばれました。

世に謂う血盟団事件の始まり。

総理がお父さんの話をするのは、あまり聞かないね。

母方の祖父さんの話ばかりで。

父方の祖父たる大津聖人安倍寛の話はもっと聞かない。

総理のお父さんは毎日新聞の記者出身ですね。

そこに総理の驚くべきメディアへの敵視姿勢を重ねて考えると、根っこには父子の関係があるのかも知れないなあ。

私も賛同の署名をさせてもらいましたよ。

⇒翼賛体制構築に抗するという「声明」を http://t.co/tv4n1gtVj0　 @kokuminjyuminから

もしテレ朝が報道ステーションを切り捨てるなんてことがあったら、ジャーナリズム的には当然、アウトだけど、ビジネスとしてもアウト中のアウトだよね。

だって、プライムの帯で毎日、16〜19取るわけでしょ？

つまりは最近のテレ朝の高レイティングを支えてるわけで、これを切るのは背任に近いよ。

この案件で＜知る権利の侵害＞てのは無理筋なんじゃないのかなあ。

⇒"@47news: 慰安婦報道でまた朝日を提訴　４００人「知る権利侵害」 http://bit.ly/16JpZDj "

仮に報道機関が朝日新聞しかないのであれば、知る権利の侵害という主張もできるのかも知れないが、そうではなく対抗言論がいくらでもある社会ですからね。

しかも仮に朝日の瑕疵を認定するとしても、それが直ちに原告団に対する損害賠償の責務に繋がるのかどうか。

私は両者とも困難だと考えますけどね。

ま、その辺を総合的に考えて、だいぶ難しい訴訟じゃないかと思いますね。

更に言えば、これを認めたら、今後、NHKに対して、同様の訴訟が連発されることにもなりかねませんからね。

＞ 新　恭対テロ戦争の廃墟から凶暴なイスラム国は姿を現した。「テロに屈しない」というお題目もいいが、叩けば叩くほど組織が変異し増殖したのが歴史的事実だ。昔の軍国日本を美化する首相によって、日本人は対テロの底なし沼に引きずり込まれた。平和を訴え続けた後藤さんの死はその最初の犠牲といえる。

東京大空襲を指揮した、時の米陸軍第21爆撃集団司令官カーティス・ルメイ大将は戦後「我々は東京を焼いた時、沢山の女子供を殺している事を知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業の道徳性について憂慮するとは、ふざけるな」と語った。

やられた方が似たような事を言う必要はないよ。

えー、イスラエルとぉ？事もあろうに、て感じだなあ。

この時期にこういうことを公表して、国際社会がどう受け止めるか、なんてことは考えないのかな？

⇒"@nhk_news: 防衛相 イスラエルと対テロで連携 http://nhk.jp/N4Hj6QmT #nhk_news"

＞人質事件：政権批判「自粛」批判　ジャーナリストら声明 - 毎日新聞 http://t.co/TcWiVJjK5A

自由にモノが言えない社会は絶対にイヤだね。

そんな時代にならないようにするためには、言論人の責任が大きいと思う。

これこそ責任論だ。

全ての国民の言論の自由を守るために言論人は闘う義務がある。

私は言論で飯を食い始めた時から、その覚悟は固めてるよ。

今さら、揺らぐこともないやな、んなもん。

私は昔、言論人であるが故に大学や専門学校で講座を持たせてもらった。

その時には、言論の自由を前提に講義をしたんだよ。

今さら、当時の教え子に、『あれはウソでした』なんて言えるはずもないもんな。

私は言論の自由の恩恵を受けた。

それは必ず、次の世代にも伝えるべき世代的義務がある。

まあ、社会が普通の状況であれば、こういう言わずもがなのことを口にするような垢抜けない真似は、私は大っ嫌いなんですが、もう、そうも言ってられない社会状況になってきちゃってるんで、敢えて禁を犯した次第。乞ご容赦。

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/640.html

『イスラム過激派より怖い安倍政権』−「権力は風刺を一番嫌う」とマッド・アマノ氏。＝9日、参院会館　写真：筆者＝

　イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。

　これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明（※）」を発表した。

　1,200人のなかには著名な言論人も含まれる。呼びかけ人が本人確認のため、作家の中沢けいさんに連絡を取ったところ、次のようなコメントが返ってきた―

　「積極的に名前を連ねたのは初めて。ここで言論人がスクラムを組まないとこの国はダメになってしまう」。

　 声明に署名した作家、憲法学者、元官僚、ジャーナリストらが、午後、国会内で記者会見を開いた。
　
　「I’m not Abeと言おう」…人質事件をめぐる安倍首相の対応をテレビ朝日の番組で批判した、元経産官僚の古賀茂明さんも出席した。

「70数年前もこうして物言えぬ空気が作られ我々の国は破滅へ向かったのではなかったか」声明文より。＝9日、参院会館　写真：筆者＝

　古賀さんは「独裁と戦争へ向かうにはホップ・ステップ・ジャンプがある」として次のように説明した。

　「ホップは報道の自由への抑圧。ステップは報道機関自身が体制に迎合する。ジャンプは選挙（勝利）による独裁政権の誕生。今はステップの段階に来ている」。

　とはいえ反乱もある。安倍政権に最も近い報道機関であるNHKのプロデューサー1人とディレクター1人が声明に署名した。それも実名だ。明らかになれば左遷は免れないだろう。

　ディレクター氏は悲壮なまでの決意を表した。「日本がいかに個人を守らない国かが分かりました。そればかりかこの機会を利用して戦争ができる国になろうとしている。大変危険な局面に来ている。微力でも口を閉ざすことなく言いつづける必要がある」。

　声明は次のように謳っている―
「非常時であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災を含めあらゆる非常時に政権批判をすることができなくなってしまう・・・（中略）

　問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである」−（声明ここまで）

　「人質殺害」に乗じたショックドクトリンに騙されてはいけない。民主主義を守れるのか。それとも軍国主義へと向かうのか。今が分水嶺だ。

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（※）声明文

http://ref-info.com/wp-content/uploads/2015/02/

http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/641.html