無罪判決の美濃加茂市長が手記　「迷路から抜け出せた」
http://www.asahi.com/articles/ASH356R5DH35OHGB026.html
2015年3月5日20時35分　朝日新聞

　無罪判決の喜びというよりは、事実がやっと認められた、そんな気持ちです。どこかの迷路から抜け出すことができた。ただ、その迷路の入り口と出口の景色は驚くほどに違っています。

　市長に就任して、やっと、激動の一年を乗り切った、ほっと息がつけるかと思った矢先の出来事でした。自分が逮捕されるとは、夢にも思いませんでした。

　６月２４日早朝、目が覚めると自宅の周りにはおびただしい数の記者。まもなく、愛知県警からの任意同行に応じて愛知県警察本部に行きました。

　事情を聴くと言いながら、頭から自供しろと罵声を浴びせられたことは今でも鮮明に思い出されます。逮捕後も知りうる事実は全て話そうとしましたが、警察・検察は私の話には一切耳を傾けることはなく、私を誹謗（ひぼう）するような「市長として若すぎる」「認めることもできないのか」「証拠は全てそろっている、お前が話さなくても事態は変わらない」といったことや、父親が警察官であったことを引き合いに出して自供させようと迫ってきました。また、「美濃加茂市を焼け野原にしてやる」といった脅迫や「こんなはなたれ小僧を選んだ美濃加茂市民の気が知れない」といった美濃加茂市民を侮辱する発言が繰り返されました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/948.html

「主文、被告人は無罪」。名古屋地裁第2号法廷に判決を宣言する声が響くと、被告人席に立った藤井浩人市長は目をぎゅっとつむり、こみ上げてくるものをこらえるような表情を見せた。

衝撃の逮捕から約9カ月。現職の全国最年少市長が贈収賄疑惑を問われ、真っ向から否認し続けた異例の裁判は、弁護側の完全勝利という形で一区切りがついた。藤井市長は「また市長として頑張っていきたい」と決意を新たにし、主任弁護人の郷原信郎弁護士は「無意味な控訴はしないでほしい」と検察側に呼びかけた。（ジャーナリスト／関口威人）

●贈賄側とされた業者の供述に「看過しがたい問題」

事件の発端は「藤井市長に30万円を渡した」という名古屋市の浄水設備販売会社の中林正善社長（今年1月に別の裁判で懲役4年の実刑判決を受け服役中）の供述だ。最大の焦点となった「中林供述」の信用性について、鵜飼祐充裁判長は、判決理由の中で「看過しがたい問題がある」「合理的な疑問が残る」などと強い調子で否定した。

中林社長の供述をたどると、当初の現金授受は「名古屋市内の居酒屋での20万円」だけだった。これは2013年4月25日のことだ。

それが後の取り調べから「美濃加茂市内のファミリーレストランでの10万円」も思い出したという。こちらは同年の4月2日のことで、これが最初の現金授受だったという。さらに、この会食での同席者の有無のほか、藤井市長と最初に会った時期と店も訂正していた。

鵜飼裁判長は、これらが明らかに不自然な供述の変遷だとして「賄賂を渡すというのは非日常的な行為で、現実に藤井市長と会食したのは5回、現金を渡したのは2回だけなら、記憶に残っていてしかるべきだ」と指摘した。

●現金授受の会話が「2回ともほぼ同じ」なのは不自然

さらに、供述や証言の具体的な内容についても、不自然な点があると疑問を呈した。

1回目の現金授受の現場とされたファミリーレストランでは、同席者が藤井市長の分を含めて2人分の飲み物をドリンクバーに取りにいったという。そのためには、同席者が何を飲むかなどを藤井市長によく確認するはずだ。

しかし、中林社長は公判を通じて「飲み物の種類や、同席者とのやりとりについて説明ができていない」と鵜飼裁判長。「現金授受を同席者に知られたくなかったと言うのに、わずか3メートルほどの近い場所に飲み物を取りに行った同席者を振り返ることもしていない。少なくとも警戒心のある行動をとっていない」

また、2回目の現場について、中林社長は、同席者が席を外してからテーブルを回り込んで、藤井市長の隣に移動して現金を渡したと供述している。これについても、鵜飼裁判長は「同席者に気づかれないようにするなら、席を移動することなく渡したほうがよい。わざわざテーブルを回り込めば余計に時間がかかり、後ろ向きになってしまうと同席者が戻って来ることにも気づきにくい」と突っ込んだ。

現金授受の際に、中林社長と藤井市長が交わしたという「少ないけれど足しに」「いつもすみません」などの会話が2回ともほぼ同じだった点についても、鵜飼裁判長は、公判で自ら中林社長に確認するほどこだわっていた。これらの「中林供述」について、鵜飼裁判長は「核心的な場面について、具体的で緊張感のある説明がなされていない。直接の裏付け証拠もない」と切り捨てたのだ。

●詐欺事件の被疑者が「捜査機関に迎合することはありえる」

また、賄賂の額と符合すると検察側が主張していた現金の出入金記録も「現金授受の裏付けにはならない」と退けた。思わせぶりなメールの内容が現金のやりとりをほのめかしているという主張も「根拠に乏しい推測で、裏付けにならない」と断じた。

一方、弁護側が追及する「ヤミ司法取引」の疑いについて、鵜飼裁判長は「その事実はうかがえない」と否定的な認識を示した。

ただ、約4億の融資詐欺を働いていた中林社長が「さらなる追起訴があれば自分が不利になることは当然予想していた」として、「他に捜査機関の関心をひく事件を作り出したり、捜査機関に迎合したりすることは十分にあり得る」「メールや預金口座のデータなど、検察側の出す資料に合わせて供述を整えた可能性も否定できない」などと指摘した。さらに、証人尋問前に中林社長と検事が入念に打ち合わせをしていたことにも、不信感を示した。

その一方で、中林社長と留置場で隣の房にいて、中林社長が会食時の人数などについて刑事や検事と「つじつま合わせをしていた」などと証人尋問で述べた証人について、鵜飼裁判長が「信用できる」と評価するなど、まさに検察側の完敗と言える結果だった。

最後に「現金授受の有無という争点について認められない。よって、犯罪の有無は認められない」とした鵜飼裁判長は、被告人席の藤井市長に「これで一区切りついた。ますます市政に尽力して。頑張って」と声を掛けた。

●藤井市長「この結果におごってはいけない」

閉廷後、記者会見に臨んだ藤井市長は「これまで多くの人に支えてもらい、無罪を勝ち取った。裁判長から激励の言葉も受け、これからまた市長として頑張っていきたい」と晴れ晴れとした表情で述べた。

一方で「決してこの結果におごってはいけない。犯罪を犯している人間を見破れなかった。そうした人との付き合い方には気をつけなければ。地方を活性化する中で民間の知恵や力は借りなければならず、組織のトップとしてしっかりとした目を持っていきたい」と決意を示した。国会で「政治とカネ」が追及されていることについて記者から問われると、「政治がすべて悪いという見方でなく、一つ一つの件に関して市民、国民の皆さんに判断してほしい」と述べた。

弁護団は「当然の判決だ」と受け止めると同時に、今回の裁判の画期的な側面も強調した。

郷原信郎弁護士は「われわれが『ヤミ取引』の疑いをもって、さまざまな証拠を請求して事実関係を引き出し、中林供述の変遷の不合理さを突いた」という点を勝訴のポイントとして挙げた。神谷明文弁護士は「証拠のない事件は無罪になるという当たり前のことが示され、法曹界全体にも大きな希望を与えた。これからは、捜査の可視化や記録化が必須になるだろう」と語った。

そして、検察に向けて、郷原弁護士は「無意味な控訴はしないでほしい。これ以上、美濃加茂市に迷惑をかけないで」と訴えていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/949.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000001-jij-pol
時事通信 3月6日(金)0時39分配信

　中川郁子農林水産政務官（衆院北海道11区）は5日、自民党の門博文衆院議員との不適切な行為が週刊誌で報じられたことを受け、「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門議員の奥さまやご家族、私を支援していただいている地元の皆さま方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと誠に申し訳なく思っております。深くおわび申し上げます」とするコメントを出した。複数の自民党関係者によると、中川氏は同日、東京都内の病院に入院した。

　週刊誌は問題の行為について、西川公也前農林水産相が辞任した2月23日にあったとしている。中川氏は農水省と連絡を取りながら対応したとして「私の職責を尽くすことには特段の支障がなかったと認識しております」と釈明した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/950.html

　下品な表現は論外だとしても、

「彼はいかなる政治理念も能力もない暗愚な政治的奸商であり、政治的人気獲得のためなら、どんなこともためらわない政治的渡り鳥」

「対米追随意識が骨身に染み入んでいる米国の下手人、戦争の下男である。

「外国人から政治献金を受け取るのを禁じている政治資金規定法を違反したことで、外相のポストから落ちた俗物の中の俗物」

といった北朝鮮の前原評は、朝銀不良債権問題ともども日本の政治をよく調査していると言える。

※　北朝鮮と前原氏は裏でつながっているという噂もある。

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政治的売春婦の悪意のある「脱法」妄言 朝鮮中央通信社論評

【平壌２月２６日発朝鮮中央通信】日本民主党所属国会衆院議員の前原が去る２０日、衆院予算委員会で総聯（朝鮮総聯）中央会館問題を「脱法行為」だと言い掛かりをつける妄言を吐いた。
長引いてきた総聯中央会館問題が順調に解決されるのを阻んでみようとする意地悪な根性であって、日本の社会世論をまどわし、総聯が中央会館を引き続き使用できないようにしようとするいささかも許せない卑劣な行為である。

今、日本で総聯中央会館問題に関する法律的手順と措置が違法でないと自他が認めている時に、前原が悪口を浴びせるのを見れば、政治家はおろか初歩的な思考力を備えた人間であるのかを疑わざるを得ない。
名だけは京都大学法学部卒業生であり、民主党政権時代に外相まで務めたという者が、法律的に何の問題もない総聯中央会館問題に言い掛かりをつけたのは、確かに初歩的な国際常識も、法律に対する概念も知らない政治門外漢にすぎないということを物語るだけである。

総聯中央会館に関する転売と賃貸問題は、法律的に認められている手順による普遍的な取引問題として、これにはいかなる「違法」や「脱法」行為が全くなく、すべてが合法的に成り立っている。
日本の法界はもちろん、政界と言論界がこれを認めている。
競売を経て購入した不動産を誰かに売ったり、貸すのは自由であり、むしろこれに不当に干渉するのが違法行為となっている。
不動産購入者が本来の所有者である債務者にその不動産を賃貸してやる例はこれまでもあったことであり、またこんにちも現実的に存在している。

特に、前原が朝銀信用組合が倒産した原因を「北朝鮮に対する送金」「朝鮮総聯による組織的流用」のためだと途方もなく断定して、これに対する監督、調査を強め、関連資料を出せと言うのは、わが共和国と総聯に対する悪意に満ちた暴言であって絶対に容認できない。

周知のごとく、朝銀信用組合が倒産したのは日本で倒産した多くの銀行、信用組合などのように、バブル経済の崩壊に対処して経営戦略を正しく立てられなかったためである。
前原は、公的資金があたかも以前の朝銀信用組合の再生にだけ莫大に投入されたように世論をまどわしたが、公的資金は預金保護法を守り、保険料を支払ってきたすべての金融機関に対して預金者保護の立場から徹底的に法によって支払われる資金援助である。

２００１年１２月当時、首相であった小泉は「朝銀公的資金問題の質問に対する答弁書」で、政府が朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れていると認めた事実はなく、資金供与があったという事実は把握していない、と明確に述べた。

朝銀信用組合の倒産時の「金融整理管財人の報告」にも、倒産の主たる原因としてバブル経済時代以降の対応措置の不備、過重な貸し付けなどを挙げたが、「組織的流用」を認めた事実はない、と指摘されている。

にもかかわらず、前原が整理回収機構と預金保険機構がすべての権能を用いて賃貸科を差押えすることができるだの、総聯が中央会館を引き続き使うようにしてはいけないだの、何のと騒ぎ立てたのは、反共和国、反総聯意識が骨髄に徹した者のヒステリー的狂気にすぎない。

在日朝鮮人の民主主義的民族権利の擁護者である総聯の活動拠点をまたもや、物理的に取り除き、総聯と在日朝鮮人の合法的活動を抹殺しようとする醜悪な妄想は絶対に実現されない。
前原の妄言には、日本社会に反共和国、反総聯の雰囲気を高調させ、朝日政府間の会談に水を差し、野党政治家として自分の人気を上げてみようとする愚かな企図が潜んでいる。

もともと、彼はいかなる政治理念も能力もない暗愚な政治的奸商であり、政治的人気獲得のためなら、どんなこともためらわない政治的渡り鳥である。
朝日関係改善問題に関連しては、朝鮮に機会を利用するすきを与えてはいけないと言い散らしたりもした。
対米追随意識が骨身に染み入んでいる米国の下手人、戦争の下男である。米国をアジア太平洋地域の「平和守護者」「安定保障者」におだて上げ、米国が行った臨界前核実験について米執権者の「プラハ演説」と「矛盾しない」「理解を表す」と言って醜態を演じた者がまさに彼である。
外国人から政治献金を受け取るのを禁じている政治資金規定法を違反したことで、外相のポストから落ちた俗物の中の俗物である。

このような人間おしゃかである鼻持ちならぬ者が総聯中央会館問題にかこつけて朝日政府間の会談について疑問視し、それに水を差す妄言を吐いたのは、朝日関係の進展を阻んでみようとする不純な政治的企図の集中的発露である。

強調しておくが、総聯は在日同胞の民主主義的民族権利を擁護し、実現するために積極的に活動する共和国の真の海外同胞組織であり、総聯中央会館は朝日間の国交関係のない状態で外交代表部の役割を果たしている神聖な活動拠点である。

前原は、時代の流れをはっきり知り、それに逆行して自ら自分の人気を落とす妄動を振るわない方がよかろう。―――

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=01EE2A29D81E2C68883522D758DA3C50

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/102.html

辺野古の「県民集会」とやらに、日本共産党と、過激派組織「革マル派」が仲良く参加。
日本共産党の本質がここにも。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/7/97310a0f.jpg
https://twitter.com/Kmtsg/status/570065575398936577

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/1/01866ab3.jpg

野村 大将@ZEYsaid
テレビや新聞では完全に隠せてたのに…ここにもSNS時代の波が押し寄せてますね〜w“@Kmtsg: 辺野古の「県民集会」とやらに、日本共産党と、過激派組織「革マル派」が仲良く参加。日本共産党の本質がここにも。 http://t.co/SFUWqT8Hp6”

2015/02/24 16:48:32

しずく@sizukuchan777
@ZEYsaid @Kmtsg 結局あの騒いでる人たちが日本を守ろうとしている人ではなく、陥れようとしている輩がかかわっているというところに全く賛同できないのです。

2015/02/24 17:14:06

山＆温泉@魚師すかい太郎@skyweb77
ほほう。 RT @ZEYsaid テレビや新聞では完全に隠せてたのに…ここにもSNS時代の波が押し寄せてますね〜w“@Kmtsg: 辺野古の「県民集会」とやらに、日本共産党と、過激派組織「革マル派」が仲良く参加。 http://t.co/YgEhrYcAZr”

2015/02/24 19:20:57

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/103.html

「リベラル・左派」の床屋経済談義を眺めていて思うのは、相変わらず竹中平蔵への批判は活発なのだが、安倍晋三のお墨付きを得て、稲田朋美のブレーンとして「緊縮財政」に励む土居丈朗に対する批判はさっぱりお目にかかれない。ネット検索をかけても、過去数日間に私自身が書いた記事ばかりが目立つのだからお話にならない。「リベラル・左派」の範疇には入らないが、国家社会主義者の三橋貴明が土居丈朗を厳しく批判しているのが目立つ程度である。

また、「リフレ派」から安倍政権が土居丈朗を取り込んで財政再建に邁進しようとしていることに対する批判がさっぱり聞かれないのも不可解だ。「リフレ派」かどうかは知らないが、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋が「リフレ派」の高橋洋一とつるんで「財務省と闘う安倍政権（あるいは『××ノミクス』）」という印象操作をやろうとしていたと記憶しているが、土居丈朗とは「消費税増税派」の代表的人物であって、「デフレ派」と言っても過言ではない人物だ。

そんなこんなで、今の「リベラル」や「リフレ派」の床屋経済談義に不信感が強まる一方の今日この頃。

さて、土居丈朗は竹中平蔵やノビー（池田信夫）とウマが合うらしく、鈴木亘を入れた4人で2010年に共著を出している。鈴木亘も代表的な新自由主義者の1人である。

日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか
http://www.amazon.co.jp/dp/456979291X/?tag=hatena_st1-22&ascsubtag=d-bqbu

私はこの本を読むどころか、本屋で見かけた記憶すらない。5年前の本だからもう絶版だろうし、5年前に「余命3年」とタイトルに銘打った間抜けな本が文庫化される可能性も皆無だろう。

ところで、土居丈朗と竹中平蔵、ノビーらとのつながりなどを調べているうちに、面白いものを見つけた。下記の話をこれまでに知らなかったのはうかつだった。なぜなら、今となってはその名前を記事に取り上げるだけでブログのアクセス数が激減する過去の人、あの「小沢一郎」に関する話だから。こんな話は、小沢一郎がまだ「大物」と世間に思われていた3年前に知っておくべきだった。

池田信夫 blog : 小沢一郎氏の「西南戦争」（2012年6月27日）より

今では知らない人も多いようだが、小沢一郎氏は1993年の著書『日本改造計画』の序文に、グランドキャニオンを訪れたときの印象をこう書いていた：

国立公園の観光地で、多くの人々が訪れるにもかかわらず、転落を防ぐ柵が見当たらないのである。もし日本の観光地がこのような状態で、事故が起きたとしたら、どうなるだろうか。おそらく、その観光地の管理責任者は、新聞やテレビで轟々たる非難を浴びるだろう。[・・・]大の大人が、レジャーという最も私的で自由な行動についてさえ、当局に安全を守ってもらい、それを当然視している。これに対して、アメリカでは、自分の安全は自分の責任で守っているわけである。

政府や企業に頼らないで「自己責任」で生きるという彼の政治哲学は、自民党政権の崩壊後の日本のビジョンとして鮮烈な印象を与えた。実際には小沢氏の書いたのは序文だけで、内容は当時の大蔵省の課長が編集長となり、竹中平蔵氏や伊藤元重氏などが書いていた。だからそこに書かれた経済政策は経済学者のコンセンサスに近く、所得税を下げて消費税を10％に引き上げると書いてあったのだ。

そう、竹中平蔵は小沢一郎のゴーストライターだったのだ。新垣隆と佐村河内守の関係と同じだ。

ノビーの話など信用できないと言われるかもしれないが、この話を書いているのはノビーばかりではない。自民党からみんなの党に移り、昨年の衆院選では民主党公認で立候補した山内康一も、みんなの党時代の昨年5月に書いている。

お薦めの本「日本政治ひざ打ち問答」 : 山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

お薦めの本「日本政治ひざ打ち問答」

久しぶりに「おもしろい！」と思った本をご紹介します。政治学者の御厨貴先生、日経政治記者出身の芹川洋一論説委員長の対談本の「日本政治ひざ打ち問答」という本です。 エピソードが具体的で読みやすく、政治に興味のある人にはかなりおもしろい本です。多少の予備知識がないと読みにくいかもしれませんが、対談なのでわかりやすいと思います。

例えば、小沢一郎氏の「日本改造計画」をつくったブレーンの名前をこの本で初めて知りました。政治の部分は御厨貴氏と飯尾潤氏、外交・安保は北岡伸一氏、経済は竹中平蔵氏と伊藤元重氏という豪華メンバーだったそうです。当時の小沢氏の政治的傾向が、後の小泉政権と似ていた理由がよくわかります。というより小沢氏の政策を小泉元総理が継承したとも言えるかもしれません。

政治記者出身の芹川氏のコメントも実感がこもっていて面白いです。ちょっと引用させていただくと（144ページ）；

民主党政権はもうぼろぼろだったわけでしょう。私などは、大いに期待していたんですよ。

政治記者をずっとやっていて、政権交代を夢見ていたわけですから。 自民党の派閥取材をしていたのですが、いつの日か政権交代が可能な二大政党制的な政治ができるといいなと思って、何となくそういう動きをサポートしているというか・・・。もちろん精神的にですよ。新聞紙面ではサポートしませんし、してはいけないので。（笑）

ところが民主党の３年３カ月。私は「おれの青春を返してくれ」と言いたくなったんですね（笑）。「何なんだ、この連中は」と思ったんです。

かなり率直なコメントです。「おれの青春を返してくれ」というコメントなんて、政治部の記者が決して傍観者ではなく、当事者（プレーヤー）として振る舞っていることを改めて思い出させてくれます。 　

また９０年代以降のメディア関係者の「政権交代可能な二大政党制、それを実現するための小選挙区制」への信奉ぶりもよくわかります。いまでも二大政党制論者がマスコミのある世代以上に多いのがよくわかります。 　

二大政党制信仰に染まっていない政治部の記者はあまり多くありません。いても中選挙区制回帰論者だったりします。世界ではあまり例のない中選挙区制というのは、あまり良い制度ではありません（良い制度なら世界で広まっていることでしょう）。 　

復古調の中選挙区制論者でもなく、小選挙区制論者（イコール二大政党制論者）でもない、新しいモデルを提唱しているのはみんなの党の「政党ブロック」くらいだと思います。まだまだ理解者は少ないですが、世界のトレンドにも近いので、いつか実現させたいと思っています（政界では少数派ですが）。政権交代可能な二大政党制への挫折を実感した芹川氏のような人にぜひご理解いただきたいものです。

＊御厨貴、芹川洋一「日本政治ひざ打ち問答」日本経済新聞出版社、2014年

私は以前から、「みんなの党も山内康一も買わないけれど、彼らの比例代表制案は、定数削減の部分を除いて支持する」と書いてきた。山内康一は民主党に移って議席も失っているから影響力はないだろうが、小沢一郎を含むトロイカ（他に鳩山由紀夫と菅直人）の「宿痾」ともいえる、小選挙区制に固執する民主党の選挙制度に対する考え方を改めさせるべく頑張ってもらいたいものだ。もっとも、山内康一自身が所属政党が変わって小選挙区制論者に転向しているかもしれないが。

ところで、『日本政治ひざ打ち問答』という本も存在を知らなかったし、読みたいとも思わない。ただ、「政界の佐村河内守」小沢一郎にとっての「新垣隆」に相当する人間の実名（竹内平蔵ら）がそこに書かれているという情報だけで十分である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/104.html

醜悪、軽率、開き直り、李下で梨を捥ぐ、アンダーコントロール詭弁、口止めメールの教育親玉、ゴロツキNHK、本音ポロリの厚労省、軍拡化進め平和アピール？金まみれの国会議員、コンクリート業者助成辺野古基地とスパー堤防、騙す無知層拡大を歓ぶ政治家、泥棒が泥棒取締り規制緩和？金集め上手な安倍と菅‥等。こういう政治家が日本の舵取りをしているのだから、善くなるものも悪くなる。悪くなるものは、更に悪くなり死に至る。まともにコラムなど書く気にならない、この二日間。

≪　最低の安倍自民の行状一覧

▼路上キス報道、中川農水政務官が陳謝　「軽率だった」（朝日新聞）
▼側溝に高濃度汚染水、雨で港湾内に流出か　福島第一原発（朝日新聞）
▼下村文科相、取材拒否メール認める　口止めの意図は否定（朝日新聞）
▼「下村氏に講演料やお車代渡した」　博友会元会員が会見（朝日新聞）
▼ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長（朝日新聞）
▼「派遣はモノ扱い」発言、厚労相が謝罪　課長を厳重注意（朝日新聞）
▼「存立事態」の概念提案へ　政府、集団的自衛権行使向け（朝日新聞）
▼補助金交付企業から献金、塩崎厚労相側にも　１２万円（朝日新聞）
▼日米協定書不開示求め提訴＝国が沖縄県相手取り−那覇地裁（時事通信）
▼政治資金見直しに着手＝中旬までに規正法改正案−民主（時事通信）
▼改憲へ若年層の理解促す＝１８歳選挙権で「条件整った」−自民（時事通信）
▼政治参加促す教育を＝菅官房長官（時事通信）
▼防衛省設置法改正案:装備庁で調達一元化　６日閣議決定（毎日新聞）
▼集団的自衛権:政府「新事態」定義へ　法的位置付け明確化（毎日新聞）
▼公明党・安保３原則:自民副総裁「十分に話し合える」（毎日新聞）
▼補助金企業献金:菅官房長官側にも２９万円（毎日新聞）
▼補助金企業:首相側に献金さらに１社…計４社で１９４万円（毎日新聞）
▼集団的自衛権、防衛出動の規定適用…政府調整（読売新聞）
▼規正法の議論呼びかけ…首相、補助金企業寄付で（読売新聞）
▼補助金交付企業から寄付認め、違法性否定…首相（読売新聞）
▼首相、バンドン会議出席…平和国家アピールへ（読売新聞）
▼外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除（産経新聞）　≫

≪　真っ当な話題は二つのみ
○共産党:パーティー券購入含め企業献金禁止法案提出へ（毎日新聞）
○「侮辱するような取り調べ」美濃加茂市長、無罪受け会見（朝日新聞）≫

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/105.html

　『ウソつき下村を文春が痛烈に批判＆真相暴露で辞任に追い込め＋安倍内閣は不正だらけhttp://mewrun7.exblog.jp/22854418/』の続報を・・・。

　昨日５日、下村博文文科大臣と関わりがある「中部博友会」に所属していた女性が記者会見を行ない、下村大臣の説明とは異なる会の実態、自己の体験を明らかにした。

　下村大臣は、地方の博友会は、学習塾経営者や教育者の集まりで政治団体ではないので、自分の事務所は一切関与していないし、献金ももらっていないと。また、講演料やお車代ももらっていないと明言していた。(･･)

　しかし、その後、下村氏の説明とは合わない証言が次々と出現。下村氏がそれを否定する中、ついにメンバーのひとりが真実を明かすため、実名を出して会見を行なったのだ。(@@）

＜文春によれば「下村大臣の答弁はウソだらけです。文部科学大臣のウソがまかり通る世の中になってしまっては、教育者として子どもたちに顔向けができない」とのこと。こういう時は、やっぱ女性の方が勇気がある＆潔いよね。 (^ー^)＞

　この女性は、名古屋市で通信制のサポート校を運営。１２〜１３年ほど前から約１０年、中部博友会に所属。２０１０年に中部若手博友会を立ち上げ、今年２月に解散するまで会員だったという。

　 『下村にクチ止め工作が発覚？＋安倍も甘利も林も、現内閣は不正問題まみれhttp://mewrun7.exblog.jp/22851459/』で、下村大臣の事務所から会の幹部に、取材に応じないようにとのメールがあったという話を書いたのだが。この女性もメールを受け取ったとのこと。
　
『２月１４日に下村氏の秘書官から博友会に関して取材に応じないよう求めるメールが来たと説明。その上で「（他の博友会関係者も）後ろめたくないなら堂々と話をすればいい」と話した』という。
（読売新聞１５年３月５日）

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、講演料やお車代を手渡したという話から。

『「自民党東京都第１１選挙区支部」から中部若手博友会の会員に出したとされる領収証。「年会費として」と書かれている。鈴木文代氏が記者会見で示した

　下村博文・文部科学相の政治資金問題で、同氏を支援する「中部博友会」の元会員が５日に名古屋市で記者会見を開き、下村氏本人に１０年ほど前に講演料１０万円を渡し、２０１０年以降にも「中部若手博友会」から「お車代」数万円を２回にわたり渡したと話した。

　下村氏は５日の衆院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない地方の博友会から「講演料やお車代は受け取っておりません」と答弁。中部博友会の元会員の会見での指摘についても５日夜、「もらってない」と記者団に語ったが、国会で説明が求められそうだ。

　会見したのは、名古屋市で通信制のサポート校を運営する鈴木文代氏（６０）。同氏によると、中部博友会の事務を担当していた１０年ほど前、下村氏の講演会を市内のホテルで開いた際、当時の会長から１０万円を受け取って封筒に入れ、下村氏本人に「会長よりです。ありがとうございました」と言って手渡したという。（朝日新聞１５年３月５日）』

『5日午後、任意団体の1つ、中部博友会で世話役をしていたという鈴木文代氏が、記者会見を行った。
　鈴木氏は「ある会長さんが、講演費は、普通は30万円とおっしゃったが、(幹部が)ちょっと高いなと言われて、10万円を封筒に包んで、じかに渡しました」と述べた。
　10年ほど前、講演料として、下村文科相本人に、直接10万円を手渡したことがあると証言した。

　下村文科相をめぐっては先週、暴力団と関係があるとされる企業へ融資したと報じられた男性から、10万円の献金を受けていたとされる問題で、2月27日、「一切、そういうことはありません。確認して、質問をしていだきたい」と、強気に否定していたが、3日、「10万円の寄付を受けておりました。おわびして訂正いたします」と、事務方のミスだったとして、答弁を訂正したばかりだった。（ＦＮＮ１５年３月５日）』

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　そして、博友会の年会費のつもりで払っていたものが、下村氏への献金に転じていた可能性も示唆した。女性によれば、会にはタッチしていないはずの下村氏の事務所から、支払い用の振込み用紙が送られて来ていたという。^^;

『下村博文文部科学相が、自らが代表を務める自民党支部に任意団体の会費の一部が流れて献金として処理されたとされる問題で、任意団体「中部博友会」の会員だった名古屋市内の女性（６０）が５日、名古屋市内で会見し「下村氏の事務所から支払いを求める文書が毎年送られ、指定された自民党支部の口座に振り込んでいた」と証言した。

　下村氏は２月２７日の衆院予算委員会で「（任意団体は）選挙区外の方々の集まりで、政治資金を集めるような団体でもない」と説明していた。

　女性は１２〜１３年ほど前から約１０年、中部博友会に所属。２０１０年に中部若手博友会を立ち上げ、今年２月に解散するまで会員だったという。ともに下村氏の講演を聴くことが目的の会だった。

　女性によると、中部若手博友会の会員には下村氏の事務所から振込用紙が送られ、会員がそれぞれ自由民主党東京都第１１選挙区支部の口座に３万円を振り込んでいた。振り込んだ会員には「年会費」とただし書きのある同支部発行の領収証が送られたという。
　下村氏の事務所はこの件に関する本紙の質問に、５日現在で回答を寄せていない。（中日新聞１５年３月５日）』

『下村博文文部科学相を支援する任意団体の会費の一部が、自ら代表を務める政党支部に流れて献金として処理されたとされる問題で、任意団体「中部博友会」に所属した女性（６０）が５日、名古屋市で記者会見し「会費のつもりで支払うと、同額を献金したことになっていた。献金したつもりはない」と強調した。（共同通信１５年３月５日）』

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　他方、下村大臣はこの日、衆院予算委員会に出席。博友会に関して、民主党の大西健介氏の質問に対して答弁を行なった。(･･)

　まず、博友会で講演を行なった際の講演料や交通費に関して、下村大臣は、昨日も「任意団体からの講演料については、タクシー代なども含め、受け取っていないと述べた』とのこと。（ＦＮＮ１５年３月５日）
　この点は大きく食い違う。(-"-)

＜ちなみに、その前にはホテルやハイヤーが用意されていたが、『(現金にて、謝礼込みの）お車代としてもらったわけではない」と釈明していたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　次に、下村大臣は、事務所がメールを送ったことは認めたものの、「マスコミの取材は、下村事務所でまとめて対応することにしたいということを伝えたものだ」と説明。自らは、指示はしていないと主張したという。

『下村文部科学相は、5日午前の衆議院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない任意団体の政治とカネをめぐる問題に関し、取材に応じないよう求めるメールの送信は、自らが指示したものではないと述べた。

　民主党・大西健介衆院議員は「メールはどういう目的で出したのか、大臣の指示によるものか」と述べた。
　下村文科相は「ご迷惑をおかけしているおわびと合わせて、博友会が政治団体だと誤解されないように、下村事務所でまとめて対応したいとの趣旨を伝えたということで、わたしが指示したということではない」と述べた。

　このメールは、下村大臣の秘書官が地方の任意団体・博友会の会員に対し、「取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」との内容で送信していたもので、民主党の大西健介議員は、「口止めをしてると受けとめられても仕方がない」と批判した。
　これに対し、下村大臣は、メールは「マスコミの取材は、下村事務所でまとめて対応することにしたいということを伝えたものだ」と説明し、自ら指示はしていないと強調した。（ＦＮＮ１５年３月５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、博友会の会員の年会費が下村氏への献金に転じていたという件については、あくまでも会員の個人的な（＆自主的な？）献金、寄付だったと強調したという。(~_~;)

『衆議院の予算委員会で野党側は５日も、下村文科相に関連する任意団体「博友会」の問題を追及している。野党側は、「博友会」の年会費が下村文科相への献金として処理されていたのではないかとあらためてただした。

　民主党・大西議員「私たち（博友会の会員）は、会費だと思って指定の口座に振り込みをしたと。ところが、いつの間にかそれが東京１１区選挙区支部の政治資金になっていると知ってショックをうけてます」

　下村文科相「寄付ということであれば、政党支部を通じて皆さんにお願いしている。その中で寄付していただいた方には、きちんと領収書も出しているということで、何ら問題ではありません」
　下村文科相は「あくまで寄付金として受け取った」と説明した。（ＮＮＮ１５年３月５日）』

『民主党の大西政策調査会副会長が「秘書官が任意団体の会員に会費の督促メールを送っていたという報道がある」と指摘したのに対し、下村大臣は「寄付を個々にお願いしたこともあるが、会費のお願いはしていない」と述べました。
　これを受けて、大西氏は、下村大臣の秘書官に予算委員会で事実関係を説明してもらう必要があるとして、参考人招致するよう求めました。

　さらに、大西氏が「任意団体の関係者が、会費が政党支部への寄付金になっていると認めている報道もある」と指摘したのに対し、下村大臣は「政党支部から寄付のお願いをし、頂いた方には領収書を発行しており、会費ではない。領収書のただし書きとして、『年会費と書いてくれ』という相手方の要望があり、ただし書きを書いたことがある。過去に要望がなくても書いてしまったことがあり、望ましいことではないので、もうしないことになっている。ただし書きを書いた領収書の数は調査している。寄付金控除の依頼はどこからも受けていない」と述べました。（ＮＨＫ１５年３月５日）』

＜これに対して、この説明に対しても、何もただし書きなどの依頼をしていないのに、勝手にそのような領収書が下村氏の事務所から送られて来たという証言が出ている。　^^;
　政治家への献金は寄付控除の対象になるので、もし会員たちが本当に自主的に個人献金をしているなら、何人かからは寄付控除の申請があってもいいと思うのだけど。それが全くないということは、会員たちはやはり寄付をしたという意識がない（＝年会費を払ったつもりが、寄付金にされてしまっている）のではないかな〜と疑念を持ちたくなるです。＞

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　・・・というわけで、『次々と明らかになる、下村文科相への疑惑。』　

『今後について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「虚偽の答弁ということになると、懲罰委員会にかける動きが出ても、不思議ではない。(下村文科相は)安倍首相と極めて近い関係にある方なので、　万が一(下村文科相が)辞任になると、政権にとって、非常に大きなダメージになる」と話した。（ＦＮＮ１５年３月５日）』

　下村氏は、世間的には有名ではないかも知れないのだが。昨日も書いたように、下村博文氏は若手の頃から安倍晋三氏と、日本会議系の超保守仲間としてずっと一緒に活動して来た真の盟友で、２人は９０年代から、「戦後教育の解体」「戦前志向の教育復活」に力を尽くして来た仲。
　安倍氏個人には、と〜っても大きな頼りになる存在だし。今政権では下村氏を文科大臣に任命し、これまで２人がやって来たことを、まさに具現化せんとして、張り切っていたところだったのである。(~_~;)

＜もうひとりの盟友・菅官房長官は、現実的で広い視野も持てるタイプなので、官邸のコントロールや実務の面では頼りになるのだけど。その分、安倍氏や下村氏らほど超保守思想にどっぷりつかっていないので、安倍氏らと気持ちの面でズレが出ることが。(靖国参拝を止めたりしたし。教育再生にもさほどこだわっていない。）その点では、安倍氏が内閣の中で、一番ホンネで超保守思想につかって話ができるのは、おそらく下村氏かも知れないと思うです。(･･)＞

　だから、ここで下村氏を辞任に追い込めば、安倍首相自身へのダメージはかなり大きいものがあるし。アブナイ教育政策の推進、アブナイ安倍談話の発表、日本の平和主義の破壊を阻止することにもつながる可能性が大きいわけで。
　毎度ながら書いてしまうが。何とかこの機会に下村氏の辞任を実現させて、安倍政権打倒の大きなステップにしたいとマジで念力を込めつつ、記事を書いているｍｅｗなのであった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/106.html

　西川公也農林水産相の辞任は突然のことだった。野党やメディアから政治資金問題の責任を追及されていたさなかの出来事だったが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党からの批判がないことに違和感があるという。

＊　　＊　　＊
　2月23日に西川公也氏が農相を辞任した。

　西川氏はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に日本が初めて参加する直前に、砂糖メーカー団体系の企業から100万円の献金を受けていた。

　砂糖はTPP交渉で、日本が関税撤廃の例外にするように強く求めている農産物の重要5項目の一つである。

　献金を受け取ったとき、西川氏は自民党TPP対策委員長として、政府・与党の中心的立場にいた。それでいて業界団体系の企業から献金を受け取ったというのは大いに問題である。

　砂糖メーカーがつくっている団体は精糖工業会で、TPP交渉では、国内の砂糖農家などの保護を訴えている。

　日本がTPP交渉に参加したのは2013年7月のマレーシアの会合からであって、このとき現地で対応に当たったのは、党TPP対策委員長だった西川氏であった。

　西川氏が献金を受けたのは、その会合の6日前だった。

　当時、国内ではTPP参加に対する慎重論が非常に強く、衆参両院の農林水産委員会が砂糖を含む重要5項目を聖域として確保すると決議していた。

　こうした状況での献金はどう考えても問題である。

　さらに、精糖工業会は、農林水産省の事業に絡んで13年3月に、13億円の補助金受け取りが決まっていた。政治資金規正法では、国の補助金の交付決定を受けた企業や団体に対して1年間の政治献金を禁じている。

　もっとも、西川氏に献金したのは精糖工業会ではなく、精糖工業会館であったが、トップが同じで役員の多くが重なっている。　

　こうしたことが2月17日ごろには明白になり、メディアや野党は問題視したのだが、自民党内は気味が悪いほどに静かだった。

　実は、自民党という党は鳩山一郎の時代から、岸信介、田中角栄、中曽根康弘と、いつも必ず反主流派、非主流派が存在していて、いつの時代も多様性があり、大きな問題だと必ず党内で論争が起こる。つまり党内で、主流派に対する厳しい批判の目があるからこそ、暴走することがなかったのである。

　たとえば首相が代わるのも、メディアや野党の攻撃によるのではなく、反主流派・非主流派との戦いに敗れるというのが要因であった。繰り返し記すが、だからこそ暴走することがなかったのである。

　ところが、現在の自民党は反主流派・非主流派というものが存在していない。アベノミクスに対しても、集団的自衛権の行使に対しても、党内に厳しい批判の目というものがなく、党内で侃々諤々の論争が生じていない。もっと言えば、党内に反安倍派、安倍批判勢力が存在していないのである。だから、まとまりが良いとも言えるが、必ず反主流派がいて、そのためにバランスが取れていた自民党を長く見てきた私には、そのことで不安を感じていた。

　話を戻そう。従来の自民党ならば、メディアや野党の批判よりも、むしろ早い段階で西川氏に対する批判が生じていて、西川氏は党内の批判に対処せざるを得なかったはずである。メディアや野党が西川氏批判を展開する中で、静まりかえっている自民党に少なからぬ不安を感じるのは、私がおかしいのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/107.html

「講演料手渡した」実名告発　“訂正常習”下村大臣も万事休す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157791
2015年3月6日　日刊ゲンダイ

「答弁は矛盾していません」。こう言って、追及する野党議員をにらみつけていた下村博文文科相がいよいよ、追い詰められてきた。政務秘書官による口封じメールが暴露されただけでなく、そのメールを受け取った中部博友会の元幹部が、発売中の「週刊文春」に実名で登場。下村文科相の嘘を告発したのである。

　この元幹部は鈴木文代さん。下村文科相を応援する中部博友会の元幹部であり、中部若手博友会の顧問を務めてきた人物だ。下村文科相の秘書官から「口封じメール」を受け取ったのも、鈴木さんである。その鈴木さんが文春で語った告発の肝はここだ。

「地方の博友会は、下村先生を招いて講演会を開きます。その時の宿泊費は、こちらで負担することになっていました。中部博友会の場合は、マリオットです。また講演料もお渡ししています。私は豊川先生（注・中部博友会会長＝当時）から１０万円の講演料を出していただき、封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」

　これが決定的になりそうなのは、下村文科相が国会で「講演料、車代は一切もらっていない」と大見えを切っているだけでなく、これまでも、スットボケてシラを切っていた国会答弁を何度も訂正している前科があるからだ。

■次々と露呈するウソ答弁

　この問題を追及している民主党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「下村大臣は暴力団の資金源だった風俗業者に約６億円を融資した人物からの献金１０万円も“ない”と言っていたのを訂正しました。地方の博友会には一切、事務所として関わっていないとしてきたのに、５日の国会で口封じメールを言下に認めた。そのうえ、講演料ももらっていたとなれば、ウソの連発です。辞任は免れないし、それでも安倍首相がかばうようであれば、どちらを向いて政治をしているのかが問われることになると思います。文春によれば、メールを出した女性秘書官が博友会の年会費を催促していたという。事務所が関与していないどころか、組織ぐるみじゃないですか。与党は来週には予算案の衆院通過のスケジュールを描いています。今週が下村大臣の去就のヤマ場になるとみています」

　下村文科相のＨＰをのぞくと、２月２８日に秘書が、野党の追及について「しゃらくさい」と論評した産経新聞掲載のコラムを転載していた。下村文科相が１０万円献金について、訂正し、謝罪したのはその前日の２７日だ。謝罪が口先だけだったことがうかがえる。こんな文科大臣の逃げ切りを許せば、世の中、ウソツキが横行するようになる。

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下村博文文科相、口止めメール「私の秘書が勝手に送ったもので、私は何も知らなかった」と苦しい釈明に終始
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/938.html

下村大臣が受け取っていないという講演料じかに渡したとの新証言（ＦＮＮ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/939.html

下村文科相の嘘を元後援会幹部が実名告発！ 安倍首相にも同じ手口の不法な集金が…（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/940.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/108.html

道知事選にも波及 中川政務官“路チュー不倫”の重すぎる代償
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157788
2015年3月6日　日刊ゲンダイ

　故・中川昭一経産相の妻、中川郁子農水政務官（５６）の不倫路チュー問題が、４月の北海道知事選に大きく影響しそうだ。

　自民党は、中川氏を含め道内で４人の衆院議員を持つ二階派が中心となって、４選を狙う現職の高橋はるみ知事（６１）を支援してきた。今後は、中川氏が選挙の“顔”として、先頭に立って応援演説する予定だったが、計算が狂った。

「中川氏は北海道自民党で、数少ない女性国会議員のひとりです。ただ、路上キス報道で、もう表に出てこないでしょう。参議院には、フィギュアスケートの高橋大輔とのキス写真が出た橋本聖子氏もいますが、揃ってキスコンビだから、マンガです。“女性の社会進出”を掲げる安倍政権にとっては大きな痛手です」（永田町関係者）

　対立候補でフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）には別の意味で追い風になっているようだ。

「佐藤氏は過去に離婚歴があり、自民党は彼の女性スキャンダルを追っていました。しかし、中川氏の報道で、今後、女性問題で攻めることはできなくなりそうです」（地元メディア関係者）

　自民党内では、安倍首相に唯一“モノ言える”政治家として、恐れられている二階俊博総務会長だが、辞任した西川農相も二階派とあって、派閥自体もグラグラだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/109.html

日本に報道の自由はあるのか？　おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
2015年03月06日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。

■「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは

国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。

日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘んじている。

日本に関することしの講評を見ると、特定秘密保護法の影響が大きいようだ（http://en.rsf.org/japan-rwb-supports-legal-action-against-15-12-2014,47379.html）。その中で「国境なき記者団は日本政府が憲法に違反し、報道の自由に制限を加えた国家機密に関する厳しい法律を成立させたことを憂慮する」と表明している。

国境なき記者団がこうした評価を下した背景には、日本人ジャーナリストたちが起こした特定秘密保護法の廃止を求める訴訟がある。講評に添付されているジャーナリストたちの声明をみると、彼らはかなり極端なグループであるようだ。

特定秘密保護法を「憲法違反」と断じているだけでなく、安倍晋三政権について「日本を取り戻せ」というスローガンと集団的自衛権の下で「特定秘密保護法が戦争をできる体制を作るための鍵になる」と述べている。これは意見の表明だからまだいいとしても、驚いたのはこの次だ。

安倍政権が「かつてのドイツ・ナチ体制下における授権法のように、安倍政権が憲法の枠の外で独裁体制を築く可能性さえある」とまで述べている。こうなると「おい、おい大丈夫か」と言いたくなる。

■つまらぬ三文芝居

特定秘密保護法をめぐってマスコミが大騒ぎしていたころ、一部に「戦争をするための独裁体制への一歩」といったような極端な声があったのはたしかだ。だが、いまではすっかり熱が冷めてしまった。国会でも特定秘密保護法をめぐる議論は引き潮のように消えてしまった。

代わりに民主党は国会で安倍政権を「政治とカネ」問題で追及したが、それもブーメランのように岡田克也代表に火の粉が飛んできたら、あっという間に手打ちになりつつある。まったくばかばかしい。つまらぬ三文芝居を見せられたかのようだ。

それはともかく、報道自由度ランキングで日本が順位を下げたという話には、裏に安倍政権をナチ体制になぞらえるような極端論があった、という事情は理解しておくべきだ。

私自身が特定秘密保護法をどう考えるかといえば、13年11月29日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37671）で書いたように、法不在の下、官僚が国民に見えないところで何を秘密にするか裁量で決めているより、法律できちんと法定したほうがいいと思う。

問題があれば法改正すれば修正できるが、官僚が水面下ですべてを決めていたら、国民はまったく知る由もなくお手上げ状態になってしまう。

■特定秘密保護法など関係ない！

さて、ここからが本論だ。日本に報道、言論の自由はあるか。私は国境なき記者団とはまったく別の理由で、きわめて怪しいと思っている。それは特定秘密保護法などとは全然、関係ない。肝心の記者たちが独立したジャーナリストというより、単なる「大企業のサラリーマン」であるからだ。

彼らは取材現場にいるときは、まだ記者らしい仕事をしている。記者クラブ依存の取材は役所の発表モノばかり追っていて、それ自体が問題という側面はある。それでも本当の問題はそこにあるのではない。記者の横並びと出世志向である。

記者が少し経験を積んで、特派員やデスクを目指すころになると、社内の評判を悪くしないように立ち回る。デスクや部長に「あいつはダメだ」と烙印を押されれば、次のポストなどどこかに消えてしまうからだ。

デスクになれば次は部長、部長になると次は局次長、局長、局長になっても次は役員とみんな上を向いて歩く。記者たちがヒラメ集団になっているのだ。

取材現場はどうかといえば、新人の支局時代から警察や役所の発表をいち早く抜くのが特ダネと染みこまされているから、東京に来て永田町や霞が関を回るようになっても、取材相手に食い込もうと、ごますりのポチになる。

そのくせ記者クラブではどうかといえば、同業他社と仲良くしていないと仲間外れにされるから、横並びの取材に甘んじる。政治記者たちが政治家との懇談で互いに「メモ合わせ」するのは公然の秘密である。共有したメモにない話は書かないのが暗黙のルールなのだ。

■サラリーマン記者に「報道の自由」が議論できるか

報道の現場だけではなく、意見を表明する論説でも似たようなものだ。編集の記者や論説委員たちが本当に自分の意見を自由に表明しているかといえば、こちらも首をひねらざるをえない。これには証拠がある。

たとえば、左に傾いた朝日新聞や東京新聞に右に傾いた記者の記事が載っているか。逆に右に傾いた（世界標準で言えば中立に近いが）産経新聞や読売新聞に左に傾いた記者の記事があるか。ない。

例外は憲法改正にも集団的自衛権行使にも賛成でありながら、東京新聞にときどき小さなコラムを書いている私くらいと思うが、それでも細々と息をつないでいる程度である。

つまり右であれ左であれ、ほとんどの記者は自由な考えに基づいて記事を書いているのではなく、自分が給料をもらっている新聞の論調に合わせているのである。所詮、サラリーマンなのだ。そんなサラリーマンが「言論の自由」だの「報道の自由」だの、大上段にふりかぶって議論できるか。私に言わせれば、チャンチャラおかしい。

報道、言論の自由を言うなら、まず1人ひとりの記者自身が組織から自由にならなければならない。組織も記者を解き放って自由にしなければならない。そんな記者も組織も残念ながら、日本のジャーナリズムにはほとんどない。それが現状である。

私がなぜ東京新聞で生息できているか? 関心がある読者は『月刊WILL』の3月号（http://web-wac.co.jp/magazine/will/?y=2015）をお読みいただきたい（ただしバックナンバーが残っているかどうかは知らない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/110.html

　下村文科相の献金疑惑はあらたな事実が次々と明るみになり、それを否定する下村大臣のウソも、次々とばれている。

　きょう発売の週刊フライデーの記事一つを見ても、このまま下村大臣が大臣としてとどまる資格はないと国民は思うはずだ。

　民主党も下村疑惑だけは他の大臣の疑惑とは別格だとして、追及を止めないといっているらしい。

　ならば下村大臣の首を取らなければいけない。

　そして、それはそのまま安倍政権の崩壊につながる。

　西村農水大臣の時、私は書いた。

　ここで西村大臣の首を取る事が出来なければ民主党は終わると。

　安倍・菅コンビは先手を打ってあっさり西村大臣を更迭した。

　しかし下村大臣は更迭しない、できない。

　なぜならば西村大臣と違って下村大臣は側近中の側近だ。

　下村大臣を更迭することは自らを更迭することになる。

　だからこそ安倍・菅コンビは絶対にそれをしない。

　だからこそ民主党は下村疑惑の追及を緩めてはいけないのだ。

　勝ち目はある。

　文部官僚が反旗をひるがえしているからだ。

　文科省の官僚だけではない。

　安倍・菅政権の暴走に、政府部内で静かな反乱が起きつつある。

　献金疑惑だけではない。

　安倍・菅政権の暴政に、政府内外の良識派が、さすがにこれではいけないと思い始めているのだ。

　国民は後に続くだろう。

　このチャンスを見逃してはいけない。

　このままでは死んでも死にきれないと言って民主党代表になった岡田克也は、この降って湧いた千載一遇のチャンスを活かすのだ。

　安倍首相と刺し違えることにこそ、民主党代表になった唯一、最大の天命であるといまこそ岡田代表は気づくべきである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/111.html

近く、企業・団体献金の全面禁止法案を提出します。パーティー券購入の形での企業献金も含めて、全ての抜け穴をふさぐ法案にします。政治腐敗一掃のためには、政党助成法廃止法案と企業・団体献金禁止法案の２つを同時並行で進めることが必要です！
http://t.co/yik7Q70VDF

― 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 3月 5

NHKニュース。「（補助金支給企業の献金）疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことがなかったか解明していく。同時に、腐敗の根本の企業・団体献金を文字通り全面禁止する法案を提出し、政党助成金廃止とセットでとりくむ」。 http://t.co/jk14NSxBlQ

― 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 3月 5

自衛権拡大がもたらすもの…米軍は中東派兵で年250名の自殺者、自衛隊も自殺率14倍に
http://lite-ra.com/2015/03/post-920.html
2015.03.06.　リテラ

「イスラム国」によって日本人2名が殺害された映像が公開されてからたったの1か月。多くのメディアはすっかりこの一件を、片付いた案件として取り扱っている。当初、政府の対応を批判しようものなら「テロリストに利するのか」と浴びせかけられる浅ましい空気が醸成されていたが、その空気すら消費されてしまった。政治の中枢だけがこの事件が生んだ世論の空気をキャッチして、「こういう世の中なのだから」と、自衛隊の権限を拡張しようと改めて画策している。

　自民党の高村副総裁が、周辺事態法から「周辺」を取るべきだとの見解を示した。先月21日に北九州市で行われた講演で、周辺事態法について「誤解されやすい言葉だから、誤解されないように『周辺』を取りましょう」と述べたのだ。憲法を「解釈」で変えようと企んできた政権は、こうして、「このままでは誤解される」という唐突な論法をいくつも持ち出して、自分たちの望むべき形へ作り替えようとする。

　政府開発援助（ODA）についての基本的な見地を記した「開発協力大綱」についても11年半ぶりに見直し、これまで認めてこなかった他国軍への援助を可能にした。NHKニュースはこの決定を、「軍事目的でなければ軍関係分野への支援も」という頓珍漢なテロップで伝えたが、いやはや、頓珍漢なのはNHKのテロップではなく政府の論法なのだった。この判断を前にして「うん、これならば問題無し」「直接関与するわけじゃないんだし」と素直に思える世論があるならば、それこそテロリスト側の心象を挑発的に揺さぶり、結果として「テロリストに利する」と思うのだがどうだろう。

　自衛隊法の改正について、与党協議が進んでいる。邦人救出における自衛隊の活動範囲の拡大が議論されているが、政府は「その国の権力が維持されたところにしか自衛隊を派遣しない」（朝日新聞／2月28日）から心配しないで大丈夫、と訴えている。今回の「イスラム国」のようなところには派遣しない方針だが、「権力が維持されている」状態を定義付けているわけではない。先のODAにしても、他国軍に支援するか否かを決める「実質的意義」の定義は不明のまま。こうして定義を曖昧にしておき、生じた急場での混乱の中でなし崩し的に定義を緩めていくのだろう。

　自衛隊の海外派遣拡大を前に、是非とも読んでおきたい（というか、政治の中枢の皆々様に読んでいただきたい）のが、デイヴィッド・フィンケル著、古屋美登里・訳『帰還兵はなぜ自殺するのか』（亜紀書房）である。イラク・アフガン戦争から生還した米軍兵士200万人のうち、4人に1人がPTSD（心的外傷後ストレス障害）やTBI（外傷性脳損傷）などの精神的な障害を持ち、結果として毎年250名を超える自殺者を出している現状をルポルタージュした一冊だ。

　米軍の事例を持ち出して、日本もこうなるのでは、との懸念を続けると、「無節操に煽るな」と批判が飛ぶのだろうが、実際問題としてイラク戦争時に約1万人派遣された日本の自衛隊員のうち、実に28人もの隊員が帰還後に自殺しているのだ。ただでさえ高い日本の自殺率は1万人あたりで換算すると約2人だから、この28人という数値は突出している。古屋美登里の訳者あとがきには、派遣された自衛隊について「PTSDによる睡眠障害、ストレス障害に苦しむ隊員は全体の1割から3割にのぼるとされる。非戦闘地帯にいて、戦闘に直接かかわらなかった隊員にすらこのような影響が出ている」とある。つまり、危うい数値は既に出てしまっているのだ。

　帰還兵の苦しみは深い。「悪霊のようなものにとりつかれずに帰ってきた者はひとりもいないと思う。その悪霊は動き出すチャンスをねらっているんだ」「ひっきりなしに悪夢を見るし、怒りが爆発する」と帰還兵が漏らす。同じ隊の仲間が頭を撃たれ、彼の頭から噴き出しつづける血が今でも口の中に入り込んでくるかのような感覚に苛まれている帰還兵もいる。生活はひとまず元に戻ったというのに、頭の中が一向にリセットされないどころか悪化していく帰還兵は、「自分がモンスターのような気がする」と心の傷を深めてしまう。

　戦場で散った兵士を過剰に英雄視する手癖を持つアメリカ。夫を亡くした未亡人が、戦死者の追悼記念式典に出席したエピソードを怒りに満ちた筆致で日記に綴る。

「悲しみに沈んでいる家族を裏庭に40分も立たせたまま、トビー・キースの歌う『アメリカン・ソルジャー』を聴かせ、握手を無理やりさせ、『おめでとう』などと世にもばかなことを遺族に向かって口にする知らない人たちと抱き合うなんて、いったいだれが考えついたんだろう」。

　イラク戦争の最前線で戦った兵士の多くは貧困家庭の若い志願兵だった。部隊によっては平均年齢が20歳だったケースすらあった。戦火に散った若者は、遺された家族の内心など配慮せず英雄視され、帰還した者たちの精神的な病は丁寧にケアされることがない。無論、障害手当などは支給されるものの、不眠やパニック障害、アルコールやドラッグへの逃避、鬱病など、戦地で溜め込んできたストレスに押しつぶされる個々人のメンタルは放っておかれる。

　アメリカ政府は毎月、帰還兵の自殺を増やさないために「自殺防止会議」を開く。その月の自殺者の事例が淡々と報告される。「36歳の白人男性。兵舎の自室で首を吊って自殺しました」「橋から湖に飛び込んで溺死しました」「母親の家のガレージで首吊り自殺しました」……等の報告を受け、「これは恐ろしい出来事だ」「では来月また会おう」と繰り返され、会議は終わる。数値を下げたい、しかし、いつまでも対策を見つけられないのだ。

　戦場に派遣された兵士は、善悪を麻痺させる。帰還兵は語る。「これまででいちばんすごい映画を最前列で観ているみたいだった」「銃撃戦でいつ撃たれるかわからない状態ってのは、最高の性的興奮を覚えるんだ」。米軍キャンプで飼っていた犬に吠えつづけられたことに苛立ったイラク人警察官が、あろうことか、犬のアキレス腱をナイフで切り裂いた。米軍兵士はその後に何をしたか。「何人かの兵士が後になって、そのイラク人にまったく同じことをしてやったと自慢していた」。

　こういった麻痺を抱えたまま、日常生活に強引に戻ろうにも戻れない帰還兵が、心を病んでいく。先の記念式典の例のように、善意で暴走した戦争は押し並べて善意で回収され、心の傷は誰とも分かち合えず、たった1人で抱え込むことになる。家族の理解すら得られず、時として家庭内暴力に発展するケースも少なくない。「アメリカン・ソルジャー」のその後は可視化されないのだ。

　本書の推薦コメントとして内田樹が、「何も知らないまま戦争を始めようとしている人たちがいる」と書き、警戒している。何でもかんでも段階的に緩めていこうと画策する日本の現政府は、この本に記された「人の余生を蝕み続ける戦争の悪夢」を知るべきだろう。いいや、隣国との緊張関係を考えれば平和ボケしている場合ではないんだ、「間もなくやってくる現実」を考えろと毎度の声がかかるだろう。ならば、問いたい。イラク戦争時に日本の自衛隊員が帰還後に28人も自殺しているという、「既にある現実」はどうなる。

　自衛隊の活動領域が広がり、より戦場に近い場所で動くことになれば、その数値はどうしたって跳ね上がっていくだろう。「この道しかない」と我が道を突き進む現政権、この道を行けば何が待っているのか。ファンタジーのような『永遠の0』に奮い立つよりも、「永遠に0」にならない自殺者と向き合うべきではないのか。

（武田砂鉄）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/113.html

　美濃加茂市長の無罪判決が下された。

　あれほど醜態を演じて批判された検察が、何の反省もなくまたもや大失態を演じたという事だ。

　しかし、私がここで言いたいのはそのことではない。

　今度の無罪判決は安倍政権にとって好都合ではないのか。

　安倍政権は検察に脅しをかけ、取引することができる。

　潰されたくなければ安倍政権閣僚の献金疑惑を立件するなと。

　お得意の人事権をちらつかせて、検察幹部らに、お前ら首にされたくなかった言う事を聞けと言う姿が目に浮かぶ。

　そうさせてはいけない。

　だからこそ、国民は先手を打ってこう言うのだ。

　汚名挽回の為には安倍政権閣僚の一人でも立件してみろ、と。

　それが出来ないようでは、生き残りの為に安倍政権と手を握ったなと。

　その疑いを晴らすためには一番悪質な閣僚一人でもいいから捕まえて見ろ、と圧力をかけるのだ。

　幸いにも美濃加茂市長を弁護した主任弁護士は元検察官僚のあの郷原信郎氏だ。

　役者としては申し分ない。

　今度の美濃加茂市長の無罪判決を、単なる冤罪や検察批判で終われせてはもったいない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/114.html

内閣の親分が「知らなかった」ですむわけないだろ！国民をナメるな(＃｀皿´)
3/6 しんぶん赤旗 pic.twitter.com/JCPbFKy8vZ

― 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 3月 5

　日本共産党の井上哲士議員は九日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が内閣官房副長官時代に行ったとみられる「口利き」疑惑を内部資料を示し追及し
ました。二〇〇一年ごろ道路公団の傘下にあった二つの財団に対し、山口県下関市の会社のごみ処理車を推薦するよう働きかけたもの。安倍首相は「記憶にな
い」と否定しました。

（中略）

　政治資金収支報告書によると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第四選挙区支部は〇二年一月、「トヨ・システムプラント」から五十万円の献金を受けて
おり、井上氏は「『口利き』の謝礼ではないかと疑わざるをえない」と指摘。国からの補助金を受けた法人から交付決定を受けた日から一年間、献金を禁じた政
治資金規正法違反の疑いもあります。

　来月4月の統一地方選が極めて重要な意味を持つようになってきています。この地方選で自民候補が振るわなければ、安倍政権の心臓部に大打撃がとなり、場合によっては今年中にも倒閣運動が本格化するかもしれない。菅義偉・官房長官がどんなに手練手管を弄しても、安倍晋三という男は高転びに転ぶゾーンに入る予感がします。

　「週刊朝日」と「日刊ゲンダイ」が、自民党内の直近の動きを報じました。

　以下、「週刊朝日」から一部引用

　首相に返り咲いて2年3カ月。順風満帆だった安倍政権がいま、苦境に立たされている。

　国の補助金を受け取っていた企業からの寄付問題で辞任した西川公也前農林水産相に続き、先週は下村博文文部科学相、望月義夫環境相、上川陽子法相の3人に、カネの問題が浮上。民主党をはじめとする野党から連日、厳しい追及を受けているのだ。

　2月26日の衆院予算委員会で下村氏は「それらの組織は、私の政治活動とは無縁」と強調。だが、自身のフェイスブックで「後援会のひとつ」と記していたことは認めた。本当に自身の政治活動とは無関係の組織なのか。疑念は残る。

　それにしても安倍政権では「政治とカネ」の問題で辞任する閣僚が多い。第1次政権では佐田玄一郎行政改革相、松岡利勝農水相、赤城徳彦農水相、遠藤武彦農水相。2012年12月に首相に返り咲いてからは小渕氏、松島氏、西川氏と計7人もいる。00年の森喜朗政権以降の15年間で「政治とカネ」で辞任した閣僚は12人だから、大半が安倍内閣だ。

　自民党と連立政権を組む公明党も、今回の「政治とカネ」には冷ややかだ。「昨夏の集団的自衛権の閣議決定をみてもわかるように、今の連立政権は終始、安倍さんのペースで進んでいる。『平和の党』を掲げる公明は面白くないし、存在感を発揮したい。今がチャンスと見たのではないか。安全保障法制をめぐる与党協議でも公明はブレーキ役になっている。戦後70年の談話発表や憲法改正に意欲を見せる安倍首相ですが、今後は自分のペースで政策を進められないこともあるかもしれません」

　別の自民党議員は「統一地方選が終わった5月からが正念場」と漏らす。小渕前経産相や元秘書らへの本格捜査が始まる可能性があるからだ。

　東京地検特捜部は昨年10月末、政治資金規正法違反容疑で、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、小渕氏の政治団体の事務所など関係先を家宅捜索している。

　「特捜部は家宅捜索はしたものの12月は衆院選、4月は統一地方選があるので、本格的な捜査は控えるはずです。でも5月からは��解禁�≠ﾆなる。小渕氏の政治団体の収支報告書は支出が収入を大きく上回り、05〜13年の差額が計6千万円を超えているなどズサン。捜査が再開され、万が一、逮捕者が出れば、政権や党へのダメージは計り知れない」（前出の議員）

※週刊朝日 2015年3月13日号

　以上、「週刊朝日」からの一部引用おわり

　以下、「日刊ゲンダイ」からの一部引用

　永田町の裏を読む/高野孟
　自民党議員も頭を抱える 首相の時代錯誤、無知無教養、幼児性

　旧知の自民党ベテラン県議から連絡があって、東京に来ているのでちょっと会おうとお誘いがあった。何かと思えば、「安倍晋三首相が国会で『日教組はどうした』などとやじを飛ばしているのを見て、こりゃあもうダメだ、こんなヤツをいつまでも総理に置いていたら日本はおしまいだと思いつめて上京し、何人かの大物幹部と会って意見交換した」のだと言う。

　「だって、あれは品格とかいう以前の問題で、総理が予算委員会の閣僚席からヘイトスピーチを吐いているようなものでしょう。『日教組』という御札を突き付ければ野党議員は黙るだろうと考える、その時代錯誤。しかも、日教組が国から補助金をもらっていると思い込んでいた無知、無教養。カッとなると自分を抑えられない幼児性。今どき、うちの県議会にだって、こんな馬鹿な政治家はいないよ」と、まあボロクソなのだ。

　彼はもともと宏池会系のハト派だということもあるが、春の統一地方選を控えて余計に危機感を募らせたのだろう。

　彼の怒りの言葉を浴びながら、一昨年６月の本欄で、安倍に「自己愛性人格障害」の疑いがあると書いたことを思い出した。「ささいなことでも自分のやり方に注文をつけられると、相手かまわず激しく反撃に出る」「気まぐれで、気分がよいとペラペラと長広舌をふるうが、機嫌が悪いとささいなことで怒鳴り声をあげ、耳を疑うような言葉でののしったり、見当外れな説教をしたりする」「明らかに過ちを犯しても、謝罪は口だけで、心の中では自分が正しいと思っている」等々。

　さて、それで自民党の大物幹部たちと会ってどうだったのか。

　「みなさん、あのやじで『なんとか我慢して安倍政権を支えていこうという気持ちがすっかりなえた』と言っている。二階俊博総務会長や福田康夫元首相など親中派は本気で動き出すでしょう。河野洋平元議長も最近の講演で『いまは保守政治でなく右翼政治だ』とハッキリ言ったようだし、古賀誠元幹事長も何やら生々しい動きを始めていて、引退した大物ＯＢも含めて『保守政治を取り戻そう』という流れが出てきた。ひょっとすると『９月政変』はありですよ」と彼は言った。

　確かに二階はこのところ存在感を増している。２月に安倍の朴槿恵宛ての親書を携えて訪韓した際には全国の観光協会を通じて募集した１４００人の観光団を連れて行った。５月には３０００人の大訪問団を編成して北京に乗り込む。米国から「中国、韓国との関係を何とかしろ」と再三言われている安倍外交がいよいよ行き詰まった時には「俺の出番だ」というデモンストレーションなのかもしれない。

　以上、引用おわり

　自民党内だけでなく、頼りのアメリカでも「アベの時代錯誤は死んでも治らない」と見放されつつあるようです。とくにオバマ大統領が毛嫌いしている。

　それにも気がつかず、アベチンは「オレがお土産を持って行けば、コロリさ」と自信満々。なんともウソ寒いアベ・ピエロの独演会です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/116.html

選挙年齢１８歳に引き下げってことは高校３年生に投票権てことか。「政経」の授業利用して高校生の世論操作が始まったりして・・・教育再生会議が既に画策してるかも。

　美濃加茂市長の汚職事件に無罪判決。この事件はそもそもの発端からして警察と検察の見立て違いじゃないのと噂されていたわけだけど、いったい何のために無理筋もおかまいなしに立件したんだろう。藤井市長の逮捕直後に、事件を指揮した愛知県警捜査２課長が外務省に出向して、トルコに一等書記官として転任したというのも何やらきな臭いと「木下黄太のブログ」さんが指摘しているのはなかなか興味深い。絶対に裏があるね。聞いたわけじゃないけど。

・美濃加茂市長に無罪判決　贈収賄事件で、名古屋地裁
　http://www.asahi.com/articles/ASH3151Q9H31OIPE00V.html

　ところで、選挙権年齢が１８歳に引き下げられるってね。早ければ、来年の参議院選挙から適用されるってんだが、ホントにいいのかなあ。１８歳といえば高校３年生ですよ。受験真っ最中の生徒も多い中で、ちゃんと投票できるんだろうか。もっとも、今現在の有権者だって、ちゃんと投票しているかと言われれば心許ないわけで、ひとのことを言えた義理はないんだが、やっぱり高校３年生って聞いちゃうと、ちょいと不安がよぎったりもする。

・「１８歳選挙権」法案を再提出　７０年ぶり引き下げへ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000146.html

　「政治に感心を持ってもらうために、国政や地方自治のニュースを題材にした授業を行なうなどして具体的に教える必要がある」って声もあるようなんだが、ただでさえ教育再生会議だなんて復古主義の動きがある中で、学校でそんな授業が始まったらけっこう恣意的に生徒の世論操作できちゃうんじゃないの。レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちが選挙年齢引き下げに積極的なのは、ネトサポなどの動静を見て、若者御しやすしって判断したからって噂もあるからね。

　そんなことを妄想すると、諸手を挙げて選挙権年齢引き下げに諸手を挙げて賛成ってわけにはいかない週末の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/117.html

『財界展望』（２０１５年４月）に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表（２０１３年１月から２０１５年２月）がある。

この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。読売新聞の渡辺恒雄氏が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。

渡辺氏ら「常連」とは別の会食者のうち、個人的に気になる社と人物をピックアップしてみた。

朝日新聞：木村伊量社長
共同通信：石川聡社長
日経新聞：喜多恒雄社長

テレビ朝日：早河洋社長
毎日新聞：朝比奈豊社長
時事通信：西沢豊社長

東京新聞：長谷川幸洋論説副主幹
共同通信：福山正喜社長
中国・九州の地方紙代表者ら

内閣記者会加盟各社キャップ
女性記者複数人
NHKインターナショナル：諸星衛特別主幹
NHK島田敏男解説委員

◇首相の意に添った報道

権力を監視するジャーナリストが首相と会食する友達になれば、ジャーナリズムは成立しない。こんな常識的なことが分かっていないのは、入社時の社内教育以前に、大学のジャーナリズムの授業で、ジャーナリズムの原理を教えていないことが原因ではなないだろうか？

取材目的で会食するのであれば、ある程度は容認されるが、会食したメディアの報道を検証する限り、自民党政権と正面から対峙するスタンスは見られない。つまり会食することにより、首相の意に添った報道になっているのが問題なのだ。特に構造改革＝新自由主義の「援護」は見過ごせない。

新自由主義による矛盾の蓄積と、軍事大国化の下で、報道しなければならないテーマは山積みになっているが、ほとんどのメディアがその役割を放棄している。

例外的に優れた報道が行われたとしても、それは記者個人の努力の結晶であって、メディア企業としてのスタンスの現れではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/118.html

山本太郎の政界デッドボール放談　なぜ「生活の党と山本太郎となかまたち」なのか？　NHKバトルの真相
http://dmm-news.com/article/923235/
DMMニュース 2015.03.06 06:50

　昨年末にお騒がせした小沢一郎さんの「生活の党」との合体。

　党名は、「生活の党と山本太郎となかまたち」

　なめてるのか？　と、一部で話題になりましたが、こちらは本気です。

　まず、合流のきっかけ。当時、小沢さんの「生活の党」に所属する国会議員は4人でした。

「政党要件を満たすためにはもう1人必要だ」

　という話の中で、お話が来た訳です。

　政党要件（法律上、政党として認められる条件）を満たしたい理由は何？　一番にたたかれる理由としては、

「政党交付金目当てだろう」という批判でしょう。

　この交付金、自民党は174億円、民主党にも77億円近く支給されています。

　それぞれの議員数だけでなく、得票数にも応じて配分されるものですから、大政党になればなるほど金額は大きくなります。

　政党交付金、そもそもは、「企業・団体献金をやめさせようぜ」という発想から生まれたそうです。

　企業・団体の紐がつくような政治活動をやめさせる。

　でも、政治活動には多額のお金がかかる。

　だから、その部分を税金でまかなおうという話。

　日頃の政治活動は勿論、莫大な選挙費用など政治にはお金が掛かります。

　例えば、先に行われた衆議院、比例選挙のみで全ブロックに候補者を立てるとすると、エントリー費用のみで2億5200万円掛かります。それに事務所費用や宣伝カー、その他の選挙活動費用を合わせるととんでもない金額。

　政党要件を満たさずに立候補するハードルの高さは、異常です。

　はっきり言って、新規参入を潰す方法として、高額な供託金・選挙費用や政党交付金は存在している、と僕は考えます。

　世界を見てみると、政治に挑戦する時に掛かるエントリー費用、入場料は桁違いに安いのです。

　例えば、アメリカ、デンマーク、フランス、ドイツは供託金制度は存在していません。

　フランスは1995年に廃止され、アメリカでは州ごとに異なりますが手数料として、連邦議会の議員歳費（議員の給料）の数パーセントを納める程度。（ネブラスカ州1740ドル、ジョージア州5220ドルなど）

　オーストラリアの上院では1000ドル、下院で2000ドルの供託金。

　カナダの下院で1000ドル、ギリシャの比例代表制では候補者1人あたり146ユーロ程度。

　世界と比べても、日本の政治に挑戦するための入場料（供託金）の高さは異常です。

　なぜこの様な高額な設定になるのか。

　売名行為や、候補者乱立などを防ぐ、などもっともらしい言い訳が用意されていますが、狙いは、「俺たちの縄張りを荒らさせない」と言う意識なのではないでしょうか。

　選挙に掛かる費用が格段に安くなり、新規参入勢力によって、自分たちの権力構造を揺るがす事に繋がりかねないルール変更を大政党は望みません。

　これらの不平等ルールを変更するには、多数派を形成しなければなりません。

　つまり、まずは相手の土俵で、不平等ルールに従い、高額な供託金を用意して、選挙で勝利した多数派が、変える以外に方法はないのが現状。

　今現在、政治に参加する為には、どう逆立ちしても、お金は必要なのです。

　ですから、党になったのは、お金が目当てだろ、と言う批判は一部正解に含まれるでしょう。

　とはいえ、僕が小沢さんと合流する1番のメリットと考えたのは、メディアへの露出の可能性です。

　特にテレビ。

　視聴率1％で約100万人。

　悔しいけれど、これだけ多くの人々に政策を訴えられる、波及力のあるメディアは他にありません。

　じゃあ、そこに出るためにどうすればいいか。

　一番手っ取り早いのは政党に属すること。そして、肩書を持つことです。

　そのためにも共同代表と政策審議会長の2つのポジションを頂いたわけです。

　とはいえ、スポンサーがついている民放はハードルが高い。

　社会問題の多くが民間企業、スポンサーと直結します。

　原発に関してもそうです。

　年間1000億円近くを広告宣伝費と言う名の口止め料でメデイアにバラまいていた電力会社だけでなく、三菱、日立、東芝、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、鹿島建設、大林組、日本生命、明治安田生命などなどが自分たちのハラを痛めずに税金と電気料金から美味しい思いをするのが原発だ、今やエネルギーの問題ではないと発言していた山本太郎ですから。

「スポンサーは神様」の民放からすれば、僕は放送禁止男的扱いです。

　たまにメデイアに登場するのは、何かやらかした時だけ、です。

　その状況を変える為にも、合流は有効と考えました。

　一方で、公共放送のNHKは？　スポンサーは企業でなく、受信料を支払っている視聴者の皆さんです。

　民放ではスポンサーの不利益発言をするかも知れない山本太郎は、放送禁止扱いかもしれませんが、NHKが「公共放送」を名乗り、「不偏不党」、「公平」を旗印にしているのですから、公党の代表であり政策審議会長の山本太郎にも出演の機会を他の野党と平等に与える事は当然であり、必然です。

　であれば少なくとも、NHKでの出演は担保できる。そこでの発言が、トリッキーなものでなければ、デッドボール以外も投げられる事が伝われば、民放にまで拡がる可能性があるかもしれない、と考えました。

　特定企業名をあげなくても、問題の指摘はできますし、国会の委員会でも1年半やってきましたから、難しい話ではありません。

　ところが、合流後、当然出演するものと思っていたNHK「日曜討論」に出られなかった。

　そればかりでなく、我が党を含む、政党要件を満たす４党（生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革、太陽の党）が除外された。

　政党要件とは、公職選挙法などによると、現役国会議員が5人以上、選挙での全得票数の2％を獲得している、の「いずれか」があれば、政党要件を満たした状態。

　しかし、NHKは独自ルールがあり、政党要件を満たす現役国会議員5人以上&2％の得票、この両方を満たしている政党が出演条件だと。

　我が党を含む4党に対する得票数をざっと計算しても、520万。

　今回のNHKによる4党除外は、520万人への情報提供を怠ったばかりでなく、520万人もの受信料支払者への裏切りである。

　その日曜討論への出席に関してはNHKとバトルもしました。

　与党VS野党、のラウンドテーブルでの議論に出席するのは自民・公明以外では5つの野党のみ、が番組の前提でした。

　僕が言いたいのは、公共放送の理念を忘れていないか、ということなんです。

　我が党だけ出して貰える様になっても意味がないのです。

　520万人が支持した4つの政党を除外して、この国に関わる事を議論したつもりになっては困る、という話なのです。

　それぞれの党に政策の違いがある訳ですから、支持者以外にも、全ての受信者に対して、どの様な考え方があるのか知らせる責務が公共放送にはあるのではないか。

「どうして俺たちを、“ためしてガッテン”に呼ばないのだ」

　と言っているのではありません。

　税金で雇われている国会議員が、この国の未来を議論する公共放送での政治番組において、どの様な考えを持っているのか、視聴者がチェックできる様に、議論の場に立たせなくてはならない、それが出来るのが公共放送であると。

　それを否定するなら、公共放送を名乗る資格、公共放送の存在意義、に繋がる問題ではないか、という事なんです。

　すると彼らは言い方を変えてきた。

「1時間という枠では7人のゲストが限界。でないと議論を深めることはできないでしょう」

　僕も20年以上、芸能界で生きてきましたから、時間内で、どれ位の人数が話を掘り下げる限界か、という話は理解できます。

　だからと言って、与野党の議論において、政党要件を満たす4党が除外されていい理由にはならない。

　時間が問題と言うなら、構成で、幾らでも工夫はできるはず。

　あくまで1視聴者としての提案、と前置きし、2週連続での放送は難しいのか。

　1週目と2週目で野党がシャッフルすれば公平性は保たれ、成立するのではないか？　と聞いてみた。

　これは持ち帰って話合うとの事で、翌週答えが帰ってきた。

「忙しい政治家の皆さんに2回連続、日曜日にNHKに来ていただくのは難しい」

　はあ?？

　二週連続の企画の為に、毎日曜日にNHK行く必要なんてないでしょ。

　TVで1日2本取りなんて、普通ですよ。

　3本取りも、4本取りもあるでしょ、時によっては。

　僕も震災前は、収入の三分の一はNHKから、って位お世話になってました。

　NHKでも普通に2、3本撮りやってましたよ。

　1本目は生放送、2本目は、徹子の部屋みたいに生放送風、「取りきりで」対応できるでしょ、NHKさん。

　大丈夫。心配しなくても、番組内ではデッドボールすれすれの発言で抑えますから。

　今や安倍政権の御用放送局に成り下がった、との噂もあるNHK。

　NHK上層部の皆さん、優秀で仕事熱心なNHK職員の皆さんが泣いていますよ。

　是非、その汚名を挽回する為にも、公共放送の使命を思い出し、520万人が支持する4政党の意見が除外されること無きよう、与野党の議論の場に呼び、ヤギのケンカみたくガチンコの討論をさせて下さい。

著者プロフィール

参議院議員
山本太郎

1974年、兵庫県宝塚市生まれ。1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。1991年、映画『代打教師　秋葉、真剣です！』で俳優デビュー。『光の雨』、『GO』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『MOONCHILD』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。2013年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。内閣委員会に所属。現在、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。

公式サイト／参議院議員山本太郎http://www.taro-yamamoto.jp/
公式ブログ／山本太郎の小中校生に読んでもらいたいコトhttp://ameblo.jp/yamamototaro1124/

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/119.html

　収賄罪に問われた現職市長に裁判所が無罪を言い渡した。弁護側主張の通り「すべてが作り上げられた犯罪」だったのか。捜査には疑問点が多く、これでは検察不信が強まると言わざるを得ない。

　岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（３０）を無罪とした名古屋地裁の判決理由は「現金授受があったとする贈賄側の証言には合理的な疑いがある」と明快だった。

　自らの裁判でも賄賂を渡したと供述し、有罪が確定している設備会社社長の証言を「虚偽の疑いがある」と退けたのである。

　贈賄側が有罪を争わぬ一方で収賄側は無罪、という一見分かりにくい裁判の結果は、一体、何を物語るのだろう。

　この事件の捜査には、二つの大きな疑問点がある。

　一つは、賄賂の額である。

　藤井市長は、市長就任前の市議時代に三十万円の賄賂を受け取ったとして逮捕、起訴された。

　この十年間に現職市長が逮捕された収賄事件を見ると、認定された賄賂額は最低でも百万円、ほとんどは五百万円以上である。

　逮捕となれば、市政の空転は必至である。有権者が選んだ市長を三十万円の収賄で逮捕すること自体が、捜査の常識からは考えにくい判断だとも指摘される。

　もう一つは、贈賄を認めた設備会社社長の供述の経緯である。

　その社長は、融資詐欺事件の取り調べの中で、藤井市長への贈賄の供述を始めたとされる。

　詐欺罪について当初、名古屋地検が起訴したのは二千百万円分。その後、藤井市長の弁護団による告発を受け、さらに四千万円分を追起訴したが、不正融資の総額は三億六千万円だったとされる。

　弁護団の告発が意図するところは「検察が闇取引し、虚偽の贈賄供述をさせる代わりに、巨額詐欺の捜査を打ち切った疑いがある」ということである。

　そのような背景がある社長の供述を除けば、説得力のある証拠は見当たらない。適正な捜査、起訴だったとは、とても言えまい。

　厚生労働省局長だった村木厚子さんが巻き込まれた大阪地検の郵便不正事件などで検察不信が強まる一方、近年、汚職事件の摘発は全国的に低調な状態が続いている。全国最年少市長として知名度の高かった藤井市長を狙って勇み足はなかったか。

　検察が主張してきた現金授受には疑問が膨らむばかりである。判決を読む限り、控訴はすべきではないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/120.html

５日、韓国・ソウルで起きたリッパート駐韓米大使襲撃事件。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6151940

リッパート大使は８０針を縫う大怪我だったそうですが、使ったのは
カミソリだということですから、プロレスのように派手な血しぶきは
あがりますが、犯人は初めから殺すつもりはなかったようです。

「米国を叱ってやろうと一人でやった」と強調してるように、

「米国を叱ってやろうと」＝10日間計画練る―駐韓大使襲撃犯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000077-jij-kr

本当に一人でやったのか、仕組んだものなのか、仕組まれたものなの
かはわかりませんが、戦争演習に反対し米国を襲う危険人物がいると
いう印象を与えるには十分な事件でした。

つまり人殺しをするための「戦争」に反対する連中のほうが「危険」
なのだというイメージです。

「やられる前にやれ」

がアメリカの鉄則ですが、「やられる」環境を作っておいて「先手」
の口実にするのもアメリカです。

わかりやすく言えば消火活動をしたい為に放火するようなものですね。

火の無い所に煙を立たせればばいいんですよ。

日本も５日には下のように、

「攻撃されていなくても攻撃が可能」

と安倍首相が武力行使についてはっきりと断言しています。

「存立事態」という新たな概念を作り、６日の安保法制の与党協議に
提案することになっています。

いやー、実に着々と進めていますね。

先月には
「政府、自衛隊法の改正方針示す　邦人救出を可能に」
http://www.asahi.com/articles/ASH2W35SRH2WUTFK001.html

と言ってたばかりなのに、もう早々と

集団的自衛権の法整備 政府の骨格案判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010005111000.html

と言う具合に決めていくんですね。

こうしたことは初めから計画していた証拠に、オキナワタイムズの元
自衛官の証言インタビューがあります。

―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

　安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。
人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲する
　ことが基本でしたが、もう今までと違います。
　軍隊としか思えません。
　１年に２回だった実戦訓練は実際、増えました。
　人殺しは嫌です。
　これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

―集団的自衛権の行使で懸念することは。

　元自衛官を政府がどう扱うかという点です。
　今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官に
　なるか、何の関わりも持たないかを選びます。
　でも、集団的自衛権の行使で、 自衛官のなり手が少なくなって
　いった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集
　されるのではないかと考えています。
　もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

　仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行く
　ことになります。
　 でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。
　米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差が
　あると思いました。
　防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。
　米兵でも、イラク戦争に行った人が、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス
　 障害）に苦しんでいます。
　集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな
　影響 が出ると思います。

現在、安倍内閣は閣僚の不祥事続き、スキャンダル続きです。

昨日は中川郁子農林水産政務官が、５６歳にもなって恥ずかしくも
不適切な行為をしたことの謝罪をしています。

中川農水政務官が謝罪　自民議員との「路チュー」報道で
http://www.j-cast.com/2015/03/05229623.html

こういうときこそ政権は危険なんですね。

なぜなら手負いの熊と同じで、痛みを攻撃に摩り替えようと、何を
仕出かすかわからないからです。

これは予想以上に早く日本が戦争に参加する日が来そうですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/121.html

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/153901
2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分）　西日本新聞朝刊

　支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した−。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。

　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。

　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。

　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。

　「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。

　　　　　　■

　「今後、下村大臣が中心となって提言の着実な実行に着手していただきたい」

　４日夕の首相官邸。教育再生実行会議の第６次提言をまとめた会合のあいさつで、首相は下村氏を前にわざわざ名前を出して、続投を強調した。辞任観測が広がり始めた永田町に向け、強いメッセージを示したといえる。

　しかし、全国に六つある「博友会」のうち、「中部博友会」や「近畿博友会」で内部告発の動きが広がる。いずれも収支報告を義務付けられた政治資金団体ではないが、関係者は献金や政治団体としての実態を訴える。

　首相の慰留を受け入れた下村氏だが、５日の衆院予算委員会でも野党の厳しい追及にさらされ続けた。民主党の大西健介議員は、「中部博友会」元幹部が講演料を下村氏に渡したと証言したことを取り上げ、事実関係をただした。事実なら、２月２７日の予算委で「講演料は（受け取って）ない」とした下村氏の答弁は否定される。

　下村氏は「（元幹部の）勘違いじゃないか。講演料は受け取っていない」とあらためて明言。政務秘書官が「博友会」関係者に、「大臣が申している」として報道機関の取材の拒否を求めるメールを送っていたことも、「私の指示ではない」と関与を否定した。

　　　　　　■

　４人目の閣僚辞任がいつ出てもおかしくない状況ながら、自民党内で政権批判は一切表面化していない。

　西川氏の辞任後も内閣の支持率は落ちない。首相に対抗できる人物も党内に見当たらない。首相の「１強」が、政権の危機を救っているといえる。

　さらに「政治とカネ」の問題は野党にも飛び火。ある政府高官は「政権批判が高まりかねない状況だったが、どっちもどっちとなって、法制度の問題にすり替わった」と語る。

　政権の危機管理を一手に担う菅義偉官房長官は下村氏の問題発覚後も「違法性はなく、全く問題ない」と強気を崩さない。

　だが、下村氏辞任で支持率が急落する事態となれば、「反安倍の動きが必ず出てくる。９月の党総裁選も無風とは言えなくなる」と自民党関係者は読む。

　政府高官の一人も「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ（疑惑が）出てくると状況が違ってくる」と語る。

　下村氏は持ちこたえられるのか−。首相官邸は事態の推移を固唾（かたず）をのんで見守る。民主党幹部は「下村氏が辞めるまで、国会でたたき続ける」と言い切った。

献金以前のトンデモの件の方が余程問題だわ。流石にこんなのを文科大臣にした任命責任も重い。日教組並の糞といわれてもしょうがないレベルだもんなー。　
“下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 - 西日本新聞”　
http://t.co/jf06czK30K

— 加藤こ (@katokokko) 2015, 3月 5

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 #西日本新聞 http://t.co/A0OSk10ScU
こんだけ疑惑まみれだと、大臣続けたとしても職務に支障をきたすだろうに。あっさりクビをきった他の大臣たちとの処遇に差がありすぎる。

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 3月 5

安倍には下村と同じ疑惑があるし、下村が辞任したら4人目で安倍は任命責任を問われて辞めなきゃならないからね。｜下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 #西日本新聞 http://t.co/hxb8JxHESz

— 千原 壮介 (@sousuke_c) 2015, 3月 5

自分が辞めなきゃならなくなるからな。
@sousuke_c: 安倍には下村と同じ疑惑があるし、下村が辞任したら4人目で安倍は任命責任を問われて辞めなきゃならないからね。｜下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 http://t.co/DpMzYgKRZ5

— 硬式グローブ (@koshikigurobu) 2015, 3月 5

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 #西日本新聞 http://t.co/mc810TU08Z
安倍総理はこれ以上辞められたら自分の任命責任も他人事あるし自分が一番多くの疑いのある献金があるから必死なんだろうね。みんなで辞任してください。

— まぁー (@masakun1025h) 2015, 3月 5

首相の「辞めちゃ駄目だ」の後に「辞めたら僕にも被害が及ぶ」ってのがついてるんだろうな…RT @prspctv: 「…下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留　http://t.co/xEUgRjdQF1

— かぼちゃん (@SeiyouKaboChan) 2015, 3月 5

この記事が事実なら、どアホな総理だ。こんな狸、とっとと辞めさせないと、政権の長期化に支障をきたすぞ。RT @ld_blogos: 下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題（西日本新聞）http://t.co/sTIW4uoEb3

— 見城 太郎 (@t_ken_jo) 2015, 3月 6

何言ってんだか…(,,-＿-)っ『下村文科相辞意漏らす？首相慰留「辞めちゃ駄目だ」献金問題 #西日本新聞 http://t.co/ZuR5v7eyue』ドミノ倒しで悪夢復活ではなくて…元々ドミノ倒しを起こすような人間しか選べない安倍ちんの力量の無さのなせる業でしょう…

— 夜中向日葵 (@tt_vok) 2015, 3月 6

憲法無視、沖縄の美しい海を破壊し、戦争で金儲けの道目指す内閣は総辞職でしょう。「昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。http://t.co/LgKCy7G3ZK

— miuniw (@miuniw) 2015, 3月 6

このニュースを読んで思ったこと http://t.co/kglCIzUX5e 下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 - 西日本新聞 pic.twitter.com/EJ3W30jS37

— 篠原修司 (@digimaga) 2015, 3月 6

辞めたら安部さんの印象は悪くなりますね。 / 他6コメント http://t.co/TDmlXpoxCd “下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 - 西日本新聞” http://t.co/uXx0sGZwuU

— 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2015, 3月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/122.html

　集団的自衛権の行使容認を柱とする昨年７月の閣議決定を法制化するための自民、公明両党の与党協議は２月１３日に始まり、これまで３回開かれた。政府からは週替わりメニューのように自衛隊の海外での活動を拡大する提案が次々と示されている。中でも大きいのは、周辺事態法の抜本改正と恒久法の制定だ。

　◇閣議決定の拡大解釈だ

　周辺事態法は、朝鮮半島有事など日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に米軍へ後方支援ができると定めた法律だ。政府は、法改正により周辺事態という事実上の地理的制約を廃止し、政府が「日本の平和と安全」に重要な影響があると判断すれば、地球のどこでも自衛隊を派遣して後方支援ができるようにすると提案した。

　これとは別に「国際社会の平和と安定」のためには、国連決議がなくても有志国連合に後方支援などができる恒久法を新しく制定する。この新法では、後方支援だけでなく、駐留、巡回、検問などの治安維持活動までできるようにするという。

　閣議決定文には「切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備」や「他国軍隊に対し必要な支援活動を実施できるようにするための法整備」という大枠の考え方が示されているだけだ。周辺事態法の名前まで変える抜本改正や、恒久法を制定し治安維持活動まですることは閣議決定文には書かれていない。

　昨年の閣議決定に至る与党協議では、集団的自衛権の行使容認の議論に早く入ろうとして、グレーゾーン事態や国際平和協力分野の議論をほとんど深めずに終わった。その分、閣議決定文はあいまいなところがあり、政府はそこを突いて、拡大解釈ともいえるような提案をしている。

　公明党は先月末の協議で、自衛隊を海外に派遣する際の条件として、（１）国際法上の正当性（２）国民の理解と民主的な統制（３）自衛隊員の安全確保−−の「３原則」を踏まえて法制化を検討するよう求めた。だが、これらは当然のことであり、最低限の歯止めと考えるべきだろう。

　改正周辺事態法や恒久法により、自衛隊の海外での活動は地理的にも内容的にも飛躍的に拡大し、武力の行使にあたらない活動ならば相当のことができるようになる。だが、中東で他国軍に後方支援をする場合など、目的が日本と国際社会の平和の両方に関わるような事態に、どちらの法律を適用するかといった整理は政府内でもできていないようだ。

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　自衛隊を派遣すべき事態に対する全体的なイメージがあって法制化の方針が出てきているというより、「切れ目のない対応」の名のもとに、山盛りのメニューが整理されずに提案されているようにみえる。

　与党は、今月２０日までに安保法制の骨格について大筋合意を目指すという。協議の自民党責任者の高村正彦副総裁が今月下旬に訪米を控えており、それまでに決着させたいようだ。大型連休中に予定される安倍晋三首相の訪米に間に合わせることも考慮に入れているのだろう。

　◇理解が浸透していない

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）の今年前半までの改定をにらみ、今国会中に関連法案を成立させるには、大型連休明けに法案を提出する必要がある。４月には統一地方選があるため、３月末までの与党合意が必要だという逆算もされている。まさにスケジュールありきだ。

　安全保障は国民の理解なしに成り立たない。将来も政権交代が起きる可能性があることを考えれば、本来、安保法制は主要政党の幅広い合意を得ながら整備するのが望ましい。

　だが、今の議論は、複雑で盛りだくさんな内容を短期間で決着させようとしている。このため政府・与党内でさえ十分に理解している人は驚くほど少なく、突っ込んだ議論になっていない。

　国民的にも政治レベルでも理解が浸透していないのに、重大な政策変更を含むテーマが次々と協議のテーブルに載せられていく。まるで積載重量オーバーのトラックが猛スピードで急カーブを曲がるようなものだ。今のままでは法体系が荷崩れを起こしてしまうのではないか。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150306k0000m070119000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/123.html

讀賣を翌朝、後追いした朝日の記事。一面トップでの後追いは、沽券にかかわるだろうに。

　安倍官邸のメディアコントロールには戦慄さえ覚える。特に「戦争立法」に関しては見事過ぎるのだ。

　4日付け讀賣新聞の朝刊一面に「防衛出動の規定適用〜存立危機事態に」の見出しが掲げられた。官邸からのリークだ。

　日本が武力攻撃を受けなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合に自衛隊を出動できるようにするための法改正だ。

　法改正のキモは、新たな規定を設けることなく（通常の）防衛出動として、海外に赴くことができるようにするところにある。

　密接な関係にある国であれば、自衛隊は世界のどこにでも出動できるのだ。

　軍事装備を施した部隊（自衛隊）が戦場に行けば、後方支援などという概念は吹っ飛ぶ。憲法9条も何もあったものではない。法改正は大ニュースだ。

　翌朝（5日）の朝日は、これを一面トップで追った。後追い取材はしんどい。事実関係を追うのがやっとで、政策批判など書く余裕はない。
　
　官邸は してやったり だ。

　5日朝、追い討ちを掛けるようなニュースがあった。NHKの『おはよう日本』だ―

「価値観を共有する」を削って「隣国同士」とした外務省のHP。この項目を探し出すのにひと苦労だった。

　外務省がHPの韓国紹介の記述から「（日本と）基本的価値観を共有する」という文言を削除した、というのだ。

　NHKによれば、安倍首相の施政方針演説などに合わせたのだそうだ。「基本的価値観を共有しなくなった」のは、歴史認識をめぐって両国に隔たりがあるからだろう。

　韓国側は「説明を求める」と態度を硬化させている。

　筆者がチェックしている限りでは、テレビ朝日の報道ステーションが、この日（5日）の夜、後追い報道した。

　外務省のHPは幾度も幾度もクリックしなければならない。目的の情報を見つけ出すのは、いささか煩雑だ。NHKの記者が外務省HPのネットサーフィンをするほどヒマだったとは思えない。これもリークだろうか。

　特徴は安倍首相の言いなりになる御用メディアにまず報じさせ他社が後追いする、という展開だ。

　「自衛隊の海外派兵恒久化」「武力行使３要件」「文官統制廃止」・・・安倍政権は戦争法制を次から次へと繰り出す。　

　讀賣やNHKが先行し、他社が後追いする展開は当分続くだろう。戦争法制に関するニュースに国民は食傷気味だ。官邸の批判封じは完成の域に達しつつある。

　安倍首相に近い新聞の見出しに「徴兵制」の３文字が躍る日は、そう遠くない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/124.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150306/plt1503061205003-n1.htm
2015.03.06

　“お騒がせ発言”が相次ぐＮＨＫの籾井勝人会長（７２）がまた仰天発言だ。５日の定例会見で自身の発言が誤解を招いたことを反省しながらも「僕の話し方の問題なのでアナウンサー室に籍を置いて学びたい」と軽口を飛ばしたのだ。軽口の始末を軽口でつけてしまうこの人。もはやつける薬はないのか。

　籾井会長は、２月の定例会見で慰安婦報道をめぐり「政府のスタンスが見えない」と発言して批判されたり、民主党議員と口汚く論戦したりと、その発言が何かと物議を醸している。

　こうした発言について、この日の定例会見で「私に問題がある。私の言葉が乱暴で誤解を与えたことは反省する」と謝罪した籾井会長。しかし、すぐに口が滑った。

　「いらんことまで付け加えちゃうっていうか。言わなくていいことはわかっているんだが、言ったほうが分かりやすいと思って、言っていることがあるんですよ。今から話術について、真面目にアナウンサー室に籍を置いて、学びたいと思っている」

　思わぬトンデモ発言に会見場で笑いが起きると「これ冗談じゃなくて真面目に思っているんですよ」とさらに“いらんこと”まで付け加えた。

　会長とアナウンサー室の兼務は事実上不可能だが、「あの人ならやりかねない」と戦々恐々するＮＨＫ関係者も。話し方の問題でなく、内容の問題だと思うのですが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/125.html

　鳩山由紀夫元首相が来週にも、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部・クリミア半島の訪問を検討していることが５日、分かった。外務省は「クリミアに対するロシアの主権を容認したと誤解されかねない」と強く中止を求めている。

　関係者によると、鳩山氏は５月に東京で開かれるロシア文化フェスティバルの日本側の組織委員長を務めており、準備のために来週モスクワを訪問。その後にクリミアへの渡航を計画している。

　クリミア半島を巡っては、ロシアが昨年３月１８日、一方的にウクライナからの独立と自国への編入を宣言。日本を含む主要７カ国（Ｇ７）は「国家間の合意なく領土の帰属変更を行うことは国際法上認められない」として承認していない。

　訪問を予定する時期は、クリミア編入宣言から約１年に当たる。外務省は、同地域に対して「渡航延期勧告」を出していることも説明し、計画の見直しを求めている。【大前仁、高橋恵子】

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/126.html

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/217.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/127.html

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。（夕刊フジ）

　「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

　朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

　外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。

　『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義−』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

　「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

　実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。

　昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

　「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

　朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

　２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

　日米両国からの諫言（かんげん）を、朴氏は重く受け止めるべきだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
元ソウル支局長　の加藤記者を人質にとられたままの、産経新聞社も最後通告を出したい思いだろう。わたしも同様な気持ちでこの産経新聞のニュースへのコメント記事を書いている。

これに至る経緯には産経新聞のこれまでの記事にあるように、日韓では国内にすでに解決していた慰安婦問題をほじくり返し、慰安婦問題を再燃させてその原因を作った朝日新聞や、韓国人の元慰安婦の補償を求める代理人にまでなった福島瑞穂弁護士や、国連に慰安婦の性奴隷説を持ち込んだ戸塚悦郎弁護士などの「第５列」ともいうべき売国勢力が国内に存在するためでもあり、これらの勢力と協調するように韓国の「挺対協」なる反日勢力は、慰安婦問題を国連や米議会に持ち込み、日本軍は20万人を性奴隷にしたなどとする慰安婦の実態を捻じ曲げた表現で日本国た日本人のイメージを貶めてきた。
韓国政府が容認する挺対協は国連人権委員会の慰安婦問題での対日謝罪要求決議や、慰安婦の強制連行を認めたかのような河野談話など根拠に、最近では２０１０年から米国内に前述した日本を貶める「慰安婦碑」を建てはじめ、２０１３年からは碑文に慰安婦像を付け加えてよりリアルに日本を貶める手段に慰安婦像や、碑を使ってきた。このため、米国内では慰安婦像の撤去訴訟まで在米日本人らによって起こされている。
また、挺対協はフランスでは、韓国政府の支援を受けて、アングレーム市の国際漫画祭に、慰安婦を題材にしたものを多数持ち込み、漫画祭主催者まで抱き込み、韓国の日本を貶める慰安婦漫画に対抗して、漫画祭に出品して準備していたものをすべて強制的に撤去、押収されています。
産経新聞や国民の多くはこれらの勢力にも「縁切り状」を出したい思いにかられてきたのではないだろうか。その意味でも外務省のホームページ改訂は内外の多くの国民の思いや日本人への賛同者と、産経新聞社や、価値観を共有する安倍総理や米国の思いを代弁した、力でなくペンによる民主主義的な素晴らしいページ改訂だったといえるのではないか。

韓国政府や日本国内の協力者ともいうべき勢力には、改めるのに遅すぎるということはないが、早急にそれは求められていると言えるだろう。

関連記事・ホームページ
中・韓や日本国内外の反日団体連携で、慰安婦像などを巧みに使った反日工作の実態と日本の対応
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex2.htm

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/128.html

　安倍晋三首相は6日午前の衆院予算委員会で、自民党の同僚議員との不適切な行為が一部週刊誌で報じられ、東京都内の病院に入院した中川郁子農林水産政務官について、「自らを律し、政務官の職務に全力で取り組んでほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。民主党の小川淳也氏に対する答弁。

　民主党は予算委で、週刊誌報道に関連した答弁要求を出していたが、中川氏は欠席。6日午前の同委理事会で自民党理事は、中川氏の退院は2週間程度先の見通しだと説明した。

　民主党は入院に伴う同日の予算委欠席は了承する一方、「衆院農水委員会や参院での審議もあるので、早期に答弁できるようにしてほしい」と求めた。

　中川氏の行動に関し、民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、「巨大与党のおごりが散見される。しっかりチェックするのも私たちの役割だ」と述べた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/129.html

　マイナーなメディアや阿修羅のようなネットサイトなら、ＩＳＩＳ＝「イラクとシリアのイスラム国」は米英仏の国家機関が育成してきた便利なアセットという事実を語ることもできるが、テレビや一般紙のような主要メディアでそのようなことを語る勇気ある評論家はいない（いたとしても、使って貰えないか、使われなくなる）ということだ。

　多くの人が自分の判断や価値観より地位・収入・名誉のほうを重視するのはしかたがないことだから、自分の頭で考えて判断するしかない。

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IS人質殺害事件：日本国内評論を総括する
日本は間違いなく標的の1つ〜一神教の研究（その9）
2015.03.03（火） 宮家 邦彦

Islamic State（以下IS）による日本人人質殺害事件からもう1カ月経った。この間日本のマスコミでは多くの「中東情勢に詳しい」専門家・評論家がISにつき様々な「見識」を開陳してきた。恥ずかしながら、かく言う筆者もその1人だ。だからこそ今も毎日自問している。我々は本当にISの実態を知っているのか？

ISのことは実は誰もよく分かっていない

　そもそも日本人でISを正確に理解している専門家が何人いるかは疑問だ。

　突如生まれたこの「IS評論」なるマーケットに、アラビア語・非アラビア語の中東専門家からイスラム教に詳しい宗教研究者・歴史学者、さらには英会話すら危ない独立系ジャーナリスト・戦場カメラマンまで有象無象の「有識者」が参入した。

　あまり喋ると嫌われるぞと警告されたが、ここは真実を語らざるを得ない。

　申し訳ないが、中東が専門でない日本人国際政治学者等のIS評論は大半が再利用、すなわち外電と欧米・日本の中東専門家の言説をもっともらしく繰り返すだけだった。もちろん仕事だから、彼らも何か喋る必要があったのだろう。

　一方、中東専門家も玉石混交だった。
中東全般なら何とか説明できるが、ことISとなると結構的外れの論評が目立った。やはりアラビア語の能力は重要だ。筆者も人のことは言えないが、ISが極めてイラク・アラブ的現象であることを考慮すれば、非アラビア語の専門家にISのフォローは難しいのではないか。

イスラム法学者にISは分からない

　それではアラビア語の堪能なイスラム研究者なら大丈夫かというと、そうでもない。ISはイスラム教を悪用した過激派集団だ。されば、こうした集団は「テロリスト」として、神学的・法学的にではなく、政治学的に分析すべきだろう。

　イスラム教神学の知識は時に参考となるが、ISの深い理解にはあまり役立たない。

　イスラム法の専門家ではないが、イスラム教徒として現地シリアに入った経験を持つジャーナリストもいた。しかし、中小過激集団の集合体であるISに一枚岩の団結があるとは思えない。現地からのリポートはあくまで「ある場所のある時点でのISの実態の一部」に過ぎないと割り切るべきだろう。

　それでは、いったい何を信じればよいのか。今筆者が最も注目するのは中東調査会の高岡豊研究員率いる「イスラーム過激派モニター班」だ。

　彼らは10年以上前からアルカイダなど過激派の各種ウェブサイトを丹念にフォローしてきた。こうした専門職人集団にこそより多くの資源を投入すべきだと思う。

　これ以上喋ると多くの仲間や元同僚に嫌われそうなので、ここからは過去1カ月間日本国内で流された多くの言説を一つひとつ検証していきたい。もちろん、いつもの通り、以下はすべて筆者の独断と偏見だ。今後ISのような集団に犯罪を繰り返させないためにも、あえて申し上げる次第である。

ISに身代金を払えば解放できたのか

　内外マスメディアはISの目的として、（1）身代金奪取、（2）人質奪還、（3）戦士勧誘などを挙げていたが、これは違う。ISの目的は「聖戦継続」による「イスラム国家樹立」だ。
　この目的遂行のため、彼らは敵に最大限の衝撃と動揺を与え、敵対勢力を分断・弱体化させるべく、上記の戦術的手段を組み合わせてきた。

　その意味で、ISは一貫した戦略の下、周到に準備しつつ、臨機応変にジハードを継続している。このような相手と「交渉」、「話し合い」を行う余地は極めて少ない。

　人質がオレンジ色の囚人服を着た時点で戦いは半ば敗北なのだ。今回もISは比較的早い段階から人質の殺害を考えていた可能性が高い。

首相カイロ演説が人質殺害の引き金か

　日本人専門家の一部、特にシニア世代には、「ISの危険性や手法は周知の事実であり、こんな時期に中東を歴訪し、イスラエルにまで甘い顔をして、不注意な発言をした安倍晋三首相に事件の全責任がある」との批判がある。
　要するに、彼らの主張は「日本政府は身代金で解決すべきだった」ということらしい。

　それでは問うが、この時期に安倍首相が中東訪問をキャンセルし、スピーチでISIL（Islamic State of Iraq and the Levant＝イラクとレバントのイスラム国）との闘いなる語を使わなければ、今回の事件は起きなかったのか。

　身代金を払えば、日本人が再び狙われる恐れはないのか。

　残念ながら、こうした言説は日本の一部旧世代中東専門家の知的限界を露呈しているようだ。

シリア渡航は無謀だったのか

　極悪非道テロの犠牲となった日本人人質2人のことはあまり悪く言いたくない。しかし、あえて申し上げれば、何度もシリアに渡航した割には、中東・アラブの歴史、気質、言語、軍事などに関する基本的知識が不十分にも思えた。少なくとも、単独で現地に入ったことはプロフェッショナルらしくないだろう。

　他方、世論の側にも問題はある。

　2004年の日本人人質事件の際は、保守層を中心に「自己責任論」、「自業自得だ」といったバッシングが吹き荒れた。その結果、全体としては海外における日本国民の生命・財産を守るための真剣な議論が行われなかった。今回も同様のことが起きつつあるのではないか。

日本は初めてテロの対象になったのか

　今回特に目立ったのは、「日本が初めてテロの対象となった」という認識だ。

　だが、2004年10月当時イラクのアルカイダに斬首された若者は日本人だ。過激派にとって日本は英米とともに、既に11年前からテロの対象となっていた。そのことは2013年1月のアルジェリア事件でも再確認されたではないか。

　それにもかかわらず、2004年以来、日本内外の日本人の警備は十分か、仮に不十分ならば、どこまで警備を強化すべきか、そのために国内では基本的人権の一定の制限を含め、如何なる法的措置をとるべきか、などについてはほとんど議論されてこなかった。こうした傾向は今もあまり変わっていないようだ。

ISは軍事的に強いのか

　現在ISは窮地に陥りつつある。少なくとも、昨年6月にイラク北部のモスルを陥落させた当時の勢いはない。

　その後の米国主導の有志連合による空爆、イラク正規軍の反撃、原油精製施設の破壊や原油安による密輸収入激減などにより、軍事的にはかなり苦しい状況にあるだろう。

　例えは悪いが、世界最強の米軍が大リーグクラスの野球チームだとすれば、イラク軍やシリア軍はマイナーリーグ並みであり、IS軍に至っては草野球レベルの戦闘能力しかない。

　それでも、IS軍がイラク北部とシリア西部を支配できるのは、イラク正規軍とシリア正規軍が本来の能力を発揮していないためだ。

　バラク・オバマ政権が今後、イラクはともかく、シリアに米地上軍を長期にわたって投入する可能性は低い。従って、ISに対抗できる大リーグ級の対戦相手は存在しない。それどころか、イラク・クルド武装組織「ペシュメルガ」を除けば、今のところシリアとイラクにはマイナーリーグ級の相手さえいないのだ。

　ISは軍事的にも政治的にも当分生き延びるだろう。

　現在イラク軍は米軍・ペシュメルガとともにモスル奪還作戦を準備しつつあるようだ。しかし、仮にイラク正規軍がIS部隊をイラク北部から放逐できたとしても、シリアの正規軍がISを掃討することは当面不可能だと思われる。

　されば、日本人に対するテロは今後も続くだろう。それは可能性の問題ではなく、時間の問題である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43063

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/130.html

答弁回避？路チュー不倫騒動の中川政務官 緊急入院2週間
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157825
2015年3月6日　日刊ゲンダイ

　自民党の門博文衆院議員（４９）との路上不倫キスが報じられた中川郁子農林水産政務官（５６）が、都内の病院に入院した。中川政務官は、５日に「酒席の後であったとはいえ軽率な行動」とお詫びコメントを出したばかり。

　退院は２週間程度先の見通しであるという。６日午前、衆院予算委員会理事会で自民党理事が説明した。中川政務官については民主党から、報道に関連した答弁要求が出ていた。

　民主党は入院に伴う同日の予算委欠席は了承する一方、「衆院農水委員会や参院での審議もあるので、早期に答弁できるようにしてほしい」と求めた。

　中川政務官の行動に関し、民主党の高木義明国対委員長は６日の記者会見で、「巨大与党のおごりが散見される。しっかりチェックするのも私たちの役割だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/131.html

大阪地検証拠改ざん事件を彷彿 美濃加茂市長の「無罪判決」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157831
2015年3月6日　日刊ゲンダイ

「起訴されたら９９％は有罪になると聞いていたので、無罪と言い渡された時はホッとしました」

　現役の全国最年少市長の汚職事件として注目を集めた岐阜・美濃加茂市の藤井浩人市長（３０）は５日の無罪判決後の会見で、そう言って笑顔を浮かべた。

　それほど「自治体首長の汚職事件で１審無罪は異例」（司法ジャーナリスト）なのだが、法曹関係者の間では「やっぱり無罪か」ともっぱらだ。藤井市長の弁護団いわく「検察がメンツにかけても有罪にしないといけないと考えて取り組んできているような事件」だったからだ。

　起訴状などによると、藤井市長は１３年、市内の中学校に雨水のろ過装置を設置する見返りに、業者から現金３０万円を受け取ったとして、収賄などの罪に問われていた。

■変わらない検察の“本質”

　検察側は、「（藤井市長に）現金を渡した」という会社社長の供述頼みだったが、その社長の証言は二転三転。

「藤井市長との会食に出席した人数が変わったり、会食に同席した別の人物も現金授受は見ていないと供述していた。もともと検察の主張には無理があったのです。社長は別の融資詐欺でも立件（有罪判決が確定）されており、余罪追及を免れるために『検察と司法取引した』なんて疑惑の目を向けられていました。担当検事が『（藤井市長には）絶対に負けないから、最後まで一緒に戦って』と、社長と繰り返し打ち合わせていたという話もある」（前出の司法ジャーナリスト）

　名古屋地裁もさすがに「証言の信用性に疑問がある」などとして、藤井市長に無罪を言い渡したというわけだ。

　名古屋地検の強引なやり方に批判の声が高まっているが、まるで１０年の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をほうふつさせる。障害者郵便制度悪用事件で、厚労省元局長の村木厚子氏を有罪にしようと検察が証拠をでっち上げたあれだ。

　藤井市長の裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子氏が言う。
「検察は結局ストーリーありき。自分たちが描いたストーリーに都合のいいように証拠をつまんだり、曲解したり、大阪地検の事件のようにつくってしまう。それを一度ならず二度もやるか、という印象ですね」

　懲りない面々というか、検察の“本質”は、今もまったく変わっていない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/132.html

　イスラム国の邦人人質殺害事件について、安倍首相は「罪を償わせる」と強い言葉でこれを非難した。しかし、落合信彦氏は「どうやって罪を償わせるのか？」と、安倍首相の発言に懐疑的だ。落合氏がその理由を解説する。

　＊　＊　＊
　自国民が海外で殺害された場合、国家はその国民が誰であれ、「遺体を返還せよ」と要求しなければならない。もちろん、戦争などの局面において遺体が返されないことはあるが、それでもそのことをはっきりと公に表明することが、国家としての最低限の責務である。

　人質殺害後、安倍晋三が、あるいは政権の幹部らが、はっきりと遺体の引き渡しについて言明したことがあっただろうか。この国の政治家は、そんな最低限の責務すら放棄している。

　安倍は中東に行く前に側近たちに止められていたという。しかし、彼らの反対を振り切ってエジプトで「カネを出す」と宣言した。それがISIL（Islamic State in Iraq and the Levant）に火をつけて人質殺害につながったのだ。

　だが、その後の安倍からは人質を救出できなかったことへの自責の念や反省の色は全く感じられない。それどころか、高揚した様子で「（ISILに）罪を償わせる」などと断言し、自分の言葉に酔いしれている始末である。自ら人質を奪い返すこともできない国で、どうやって「罪を償わせる」ことなどできるのだろうか。

　結局、安倍は口ばかりで、それはアメリカのオバマにも似ている。オバマも一見、ISILに対して威勢のいい言葉を並べているが、実際には軍事予算を増やしたと言っても、ISIL相手に35億ドル程度では、とうてい壊滅などできない。また、オバマは地上戦をやるかどうかなど、肝心なことははっきりしない。曖昧なままなのだ。

　ISILという狂信者たちがイラクやシリアで暴れている第一の理由は、2011年、オバマがまだヨロヨロ歩きのイラクからアメリカ軍を撤退させたことだ。トップのオバマがこんな調子だから、米軍も事態は長引くと想定している。デンプシー統合参謀本部議長は、昨年11月の段階で、すでに「3〜4年の長期戦になる」との見通しを示していた。

　予算のないアメリカは、当然、日本に「同盟国としてカネを出せ」と要求してくる。結局、「罪を償わせる」と言いながら兵士を出せない日本は、アメリカの軍事予算を肩代わりさせられることになるかもしれない。それが今後、何年も続くことになるのだ。日本の経済は、大打撃を被るだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/133.html

　安倍晋三首相とメディアの強力な結びつきの代表が、民主党・玉木雄一郎議員の「同じ社長の8社から280万円献金」追及の先兵役を演じた産経新聞をはじめとするフジサンケイグループだろう。

　産経新聞は2009年10月1日、「九州・山口特別版」を創刊し、それまで宅配していなかった九州と山口県に本格進出した。九州経済連合会（九経連）関係者が振り返る。

「当時、地元財界として産経の進出に協力することになった。九経連加盟社で当面2000部を目標に産経を取ろうという話だった。その時、安倍さんは九州・山口版の創刊を支援していた」

　同年10月1月の「九州・山口特別版　新創刊に寄せて」と題する産経新聞の紙面には、福岡県知事や九経連会長らとともに安倍氏がメッセージを寄せ、〈国の主権にかかわる問題に関して堂々たる論陣を張る内容に、私も共鳴し、愛読しています〉と讃辞を送った。

　昨年7月には、安倍首相は同社主催の「長州『正論』懇話会」での講演のために地元入り。地元とはいえ、特定の社の講演会に時の首相が登壇するという破格の待遇を示した。

　フジテレビへの肩入れもある。視聴率低迷に苦しむフジは本社がある港区・お台場でのカジノ構想実現に力を入れてきたが、アベノミクスでカジノを推進しているのが安倍首相だ。ここでも、フジの経営戦略上の利益と安倍政権の政策が一致している。

　ちなみに、フジテレビは昨年、安倍首相の甥（安倍氏の実弟、岸信夫・代議士の息子）を入社させるなど、安倍氏の血脈をしっかり取り込んでいる。

　いまや読売、朝日など大メディアはこぞって“産経に後れをとるな”とばかりに安倍首相に擦り寄り、権力監視機能は形骸化、それをいいことに検察も政権に甘くなる。国会でも野党は大きく議席を減らし、権力をチェックするのは週刊誌と一部のネットメディアくらいになった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/134.html

　昨年７月の閣議決定には集団的自衛権の行使を限定容認する「新３要件」が明記された。政府は国会で「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と答弁しており、公明党の北側一雄副代表は協議会で「政府の答弁をしっかり踏まえた法制にしていかねばならない」と強調。中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など日本国民に直接危険の及ばない状況での適用には慎重な考えを改めて示し、法整備で新３要件を厳格に定めるよう求めた。

　武力攻撃事態法の改正では、日本が武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」、その危険が高まっている「武力攻撃予測事態」とは別に新事態を定義する。政府は、有事の際の国の責務や国民の協力などを定めた国民保護法は改正せず、新事態が武力攻撃予測事態に当たれば同法を適用する方針を示した。【飼手勇介】

http://mainichi.jp/shimen/news/20150306dde001010066000c.html

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どこまで、ついてゆきます、下駄の雪 公明党
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/135.html

　安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、現行憲法について「憲法ができて長い年月がたって、時代に合わなくなった条文もある中で、憲法を変えていくべきだ」と述べ、改正に改めて意欲を示した。民主党の逢坂誠二氏への答弁。

　首相は憲法の作成過程について、「短い期間で連合国軍総司令部（GHQ）において25人の方々によってつくられたのは間違いない」と指摘。改憲議論に関し「こういう過程でできたから変えていく、ということについて議論するのは当然のことだ」と説明した。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/136.html

岐阜県美濃加茂市長である藤井浩人氏が事前収賄の罪で起訴された裁判で、名古屋地方裁判所は藤井氏に対して無罪の判決を示した。

昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したが、極めて重要な論点が浮上してくる事案であり、改めてその論点について論じておきたい。

警察、検察による藤井浩人市長に対する逮捕、勾留、起訴は、贈賄者とされる人物の供述にのみ依存するもので、十分な客観証拠に支えられたものではなかった。

贈賄者とされる中林正善受刑者は融資詐欺事件で逮捕、起訴され、すでに有罪実刑判決が確定している。

この取調べのなかで贈収賄事件が浮上した。

藤井市長の弁護人を受任した郷原信郎弁護士は、中林受刑者が虚偽の供述をしたのではないかと推察した。

虚偽の供述が行われた背景について、郷原弁護士は、

「当初の逮捕事実の金融機関からの融資詐欺の立件・起訴に関して、警察・検察と贈賄供述者との間で、「ヤミ司法取引」が行われた疑い」

を指摘したのである。

「金融機関から受けた融資は４億円を超えるとのことであったが、実際に立件・起訴されているのはごく僅かに過ぎない。

他の融資詐欺を不問にすることの見返りに、藤井市長に対する贈賄供述が引き出されたのではないかという疑い」

である。

名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は、

「（贈賄側業者の）供述の信用性に疑いがあり、現金授受があったと認めるには合理的な疑いが残る」

として、無罪の判決を言い渡した。

鵜飼裁判長は判決理由で中林受刑者の供述について、

「不自然な点や変遷など看過し難い問題が多々含まれている」

と指摘。

「核心的な場面について、具体的で臨場感を伴う供述がなされていると評価できない」

と述べた。

中林受刑者が虚偽の供述をしたと見なせることの理由として、

「融資詐欺で捜査を受け、捜査機関の関心をほかの重大な事件に向け、捜査の進展を止めたいと考えたり、自身の情状を良くするため、捜査機関の意向に沿う行動に出ようと考えることは十分あり得る」

と指摘した。

郷原信郎弁護士が想定した図式を裁判所が認める形となった。

藤井浩人氏が無罪判決を勝ち取ることができたことは誠に喜ばしいことである。

しかし、郷原信郎氏のような「剛腕」弁護士が弁護人を受任していなければ、このような結果を得ることができたとは言い切れない。

このことを含めて、今回の事案は、刑事訴訟事案に関する多くの問題点、論点を提示したと言えるだろう。

第一の論点は、警察、検察による、立件の強引さである。

藤井氏の逮捕、勾留、起訴は、中林受刑者の供述に基づいている。

その証言だけで犯罪が立証されているわけであり、十分な客観証拠によって犯罪の立証が支えられていない。

痴漢冤罪事件においても同様の構造が蔓延するが、この種の十分な裏付けのない犯罪立証が、極めて深刻な人権侵害をもたらすのである。

第二の論点は、日本においては、警察、検察による、逮捕、勾留、起訴の時点で、大半のメディアが、有罪視、犯人視する報道を大々的に展開する。

基本的人権を尊重する大原則に基づくなら、

刑事司法の鉄則は「無辜の不処罰」であり、

何人も有罪が確定するまでは無罪を推定されなければならない、という

「無罪推定の原則」

が厳しく適用されなければならない。

「無辜の不処罰」

とは、

「たとえ１０人の真犯人を逃すとしても、１人の無辜を処罰してはならない」

というものである。

「無辜」とは無実の人間のことである。

警察、検察が逮捕、勾留、起訴したとしても、その時点で有罪が確定しているわけではない。

とりわけ、被疑者が否認している「否認事件」においては、この原則が徹底的に守られる必要があるのだ。

第三の論点は、逮捕、勾留、起訴というプロセスが生じ、メディアが犯人視報道を展開するなかで、市民がその流れに乗ってしまう傾向が極めて強いことである。

人間は社会的存在である。

社会の一般大衆の視線から、完全に独立して存在し得る人間はほとんど存在しない。

社会の一般大衆が、権力の横暴と、これに加担するメディアの暴力に対して、無警戒であり、その「犯人視」論調に乗ってしまうことが、無辜の人間の基本的人権を深刻に侵害してしまうのである。

これらの論点を踏まえて、三つの問題解決策が直ちに実行されてゆかねばならない。

第一に、取調べ過程の全面、完全可視化。第二に、メディアの犯人視報道の全廃、第三に、「無罪推定原則」の社会における確率、である。

政治権力、行政権力が犯罪をねつ造することが後を絶たない。

その典型事例が、

「人物破壊工作」＝”Character assassination”

である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/137.html

政府与党は「集団的自衛権の行使」を自衛隊の主な任務として自衛隊法に明記する方針を固めました。日本政府は集団的自衛権の行使を優先事項とする考えで、日本侵略への対処と同列の最優先防衛行動とする予定です。3月6日の与党協議で正式に案を発表し、今月中にも与党間の調整を終わらせるとしています。

また、同時並行で武力攻撃事態法を改正する方針を政府は明らかにしました。今までは日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」や、日本が武力攻撃を受ける可能性が高い時に備えた「武力攻撃予測事態」の2つがありましたが、新たに第三の要素して集団的自衛権の行使を定めるとしています。

こちらも自衛隊法の改正と一緒に6日の協議会で提出される見通しです。自民党は安全保障関連の協議に関して、3月20日までには結論を出したいと述べています。

☆自衛隊法改正、「主たる任務」に　集団的自衛権の行使　
URL　http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030501001586.html
引用：　
　政府は５日、新たな安全保障法制の整備に絡み、自衛隊の任務や権限を定める自衛隊法を改正して、集団的自衛権の行使を「主たる任務」と位置付ける方針を固めた。日本侵略への対処と並び、最優先の防衛行動とする。政府関係者が明らかにした。政府はこうした考えを、安保法制をめぐる６日の与党協議会で示す予定だ。具体的な任務として、海上交通路に巻かれた機雷の掃海などを想定。だが公明党に慎重論が強く、政府は個別状況に応じて事態認定する構えだ。
：引用終了

☆＜集団的自衛権＞政府「新事態」定義へ　法的位置付け明確化
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000102-mai-pol
引用：
　政府は５日、武力攻撃事態法を改正し、集団的自衛権を行使できる新事態を盛り込む案を自民、公明両党に示した。日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」や、日本が武力攻撃を受ける可能性が高まった「武力攻撃予測事態」と別の概念を定義し、集団的自衛権行使の法的な位置付けを明確にする。安全保障法制の整備に関する与党協議会は６日から、同法改正を含めた自衛権の議論を始める。
：引用終了

☆“集団的自衛権”法整備 「新事態」盛り込む方針

☆自衛隊が日本人避難輸送訓練　タイで合同軍事演習(15/02/16)

☆安保法制で極秘会談、与党案「２０日目指す」方針を確認

ここまでポンポン決まると、逆に清々しいくらいですね(苦笑)。本当に今の自民党政権はやり過ぎだと私は思います。貧困層の救済などは滅茶苦茶遅いのに、集団的自衛権関連がひと月で決まってしまったことに驚きました。
そろそろ、日本国民の皆様はちゃんと立ち上がって、嫌なことには「NO」と言うべきです。そうしないと、このまま日本は危ないところまで行くことになってしまいます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/138.html

https://twitter.com/kou_1970

人を壊し、仕事を壊し、商売まで壊した国と東電が「営業賠償」を終了するなんて、反発されて当たり前だろう…。

→東日本大震災:福島第１原発事故　営業賠償終了、先送り　国と東電、地元の反発受け - 毎日新聞 http://t.co/8NpFCzPs0J

自民党有力議員に政治献金をしている企業の中に「電通」がやたらに出てくる不思議、というより不気味な怪しさ。

電通という巨大広告代理店が、政治の裏側でどういう暗躍をしているか。

電通はまた、政治家の子弟がとても多く縁故入社していることでも有名だし、自民党の選挙運動に深く関わってもいる。

マスメディアにもっとも影響力を持っているのは、むろん政治権力ではあるが、実はそれ以上に恐るべき力を振るっているのは「電通」である、というのは、メディア関係者なら誰でも知っている。

だから「電通批判」は、マスメディアではタブーなのだ。

「電通」のマスメディアに与える影響力にていては、『電通と原発報道』(本間龍、亜紀書房、1500円＋税)に詳しい。

これはかなり深層をえぐった本だけど、電通の顔色をうかがったのか、ほとんどのメディアが書評などで取り上げなかったという、いわくつきの本である。

＞ 無外流の狼　全閣僚19人中9人が「政治とカネ」でヤバい状態。これ、もう一人林農水相がいるから安倍内閣の金銭スキャンダルの打率は5割。これじゃ安倍政権は金まみれって言われてもしょうがないよね…前代未聞の内閣だよね…当選のバラみたいにするとよくわかる

＞ おしどり♀マコリーヌ　とにかく、ジャーナリストが真実を伝えようとすると、政府から観察されて妨害されることを感じる、それを恐ろしく思う http://moi.st/8c44515 #おしどりキャス

＞ ひろみ　報道ステーションは、安倍晋三への電通からの献金を報道 他のメディアは、まったくスルー

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/139.html

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」

J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

■海洋資源発見された「1969年」刊行

発見された、1969年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供）。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる

この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。

ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと認識していたことの物証と言える。

これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968〜69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。

海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣＝日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。

■「国際的に理解求めるべき」

J-CASTのネット番組「テラポリ」に出演した原田議員。尖閣問題解決による日中関係の正常化は、両国のみならず国際社会全体に必要なことだと力説した

この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。3月5日、J-CASTニュースのネット番組「テラポリ」でも、中国との「直談判」も辞さない意志を露わにした。

「私も国会議員として、この地図を携えて中国大使館や、場合によっては中国本土の政府に行ってもいい。2006年には秘書と2人だけで北京に赴き、靖国問題について政治家たちと議論してきたこともある。正しいエビデンス（物証）があるからには、いささかも恐れることなく訴えていきたい」

また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。

すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。

原田義昭衆院議員に聞く「尖閣問題の新物証、毛沢東の地図」

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/140.html

NHKの籾井会長が3月5日に衆議院総務委員会の答弁で、NHKの受信料支払い義務化を要望しました。NHKの籾井会長は「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べ、受信料の義務化に前向きな考えを示しています。
放送では、テレビ受像機がある世帯はNHKと受信契約を結ぶ義務があると定めていますが、受信料の支払いに関しては法律などで定められていません。

また、籾井会長は上記の発言に続けて、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と国会議員に意見を話しました。

☆ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000029-asahi-soci
引用：
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。

　放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。

　籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。
：引用終了

☆ＮＨＫ会長、経営委の申し入れ「しっかり受け止める」

以下、ネットの反応

受信料自体廃止しよう‼️
ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/kUmssiM2MJ

— 獅子 (@shishiroon) 2015, 3月 5

ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/oYq8jAVrrN 市場メカニズムからもっとも遠い世界だ。

— 戸田宏治 (@kotoda4573) 2015, 3月 5

【ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長】〜朝日新聞デジタル

えッ、NHKの受信料支払いって義務じゃなかったんだ。しかも未払いに対する罰則もなかったんだ。

#NHK #受信料 http://t.co/RCcPsRTSvD

— 桑ッちょ【脱原発　憲法を暮らしに】 (@hiro1958dream) 2015, 3月 5

#ＮＨK 受信料「義務化できればすばらしい」　#籾井 会長（朝日新聞デジタル） http://t.co/mqiZk9SEWj
籾井の仕事は犬HK解体あるいは民営化、百歩譲ってスクランブル化。そうすれば払う払わないに関係なく皆公平だ。スマホ課金・義務化なんぞとんでもない。

— 冷凍力@膳所狒々新報 (@baronics2007) 2015, 3月 5

76%は払っているっていうのかな？自宅に何度も来て、DMも大量に送りつけてきて、払わされているって表現が一番適切な気がするが。話は変わるが、この会長のこの表情がすごく不快だ→ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長 - http://t.co/m74fvKXfDt

— こうたん (@ryopapapa) 2015, 3月 5

馬鹿馬鹿しい。ふざけんな。なんだ、安倍政権になってからのこの国粋主義的な動きは。まるで戦前だ。
ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/zgN0o1bV8D

— そら (@shizen_kanjite) 2015, 3月 5

ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」　籾井会長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://t.co/FZLBux0EmG 過去のメディアになりつつあるのに・・・時代錯誤(*￣∇￣)ノ

— 岩瀬太郎 (@iwasetarou) 2015, 3月 5

私は災害時のニュースチェックやネットと報道の差を調べるために使っているので受信料を払っていますが、別に見ていない方まで無理やり払わせる必要は無いと思います。どうしても受信料の支払いを義務化したいのならば、NHKを国営化してやるべきです。

NHKの社員は国営化すると今の給料が減ってしまうことから、国営化には断固反対していると聞きます。サラリーマンの4倍の平均年収とも言われていますが、今のNHKは本当に酷すぎです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/141.html

＜池田龍夫：毎日新聞ОＢ＞

「昨年の総選挙あたりからテレビ各局に変化が出てきた。転機の一つは11月の衆院解散当夜、安倍首相が出演した生番組だった。『アベノミクスの恩恵が実感できない』語る女性の街頭VTRが映ると、スタジオにいた首相の声がとがった。事実6割の企業が賃上げしているんですから。全然反映されていませんが、おかしいじゃないですか」――。

TBSの金平茂紀キャスターが報道番組で漏らした言葉だが、金平氏によると、在京キー局に自民党から選挙報道の公正中立を求める要求が届いたのはその2日後だった。党幹部が民放5社の取材キャップらを呼び要請文を手渡した。街頭インタビューやゲスト出演者の選定にも細かく注文がついた」という。

これは3月1日付朝日新聞朝刊コラムが報じたもので、「押しすぎ政権　引けすぎテレビ」の大見出しがついていた。自民党の横暴な干渉に読者も驚いたに違いない。テレビだけではなく、「引けすぎメディア」としてもらいたかったと思う。それほど安倍政権の横暴が続いており、権力の監視にメデイアは。連帯を強化しなければならない。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2923:150306〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/142.html

https://twitter.com/matsuikei

再発防止って、事故や災害みたいに言うんだなあ。

議員の皆さん、よろしいか？補助金交付企業は公開されてるんですよ。

銭を貰う時に、それをチェックすりゃあすむ話だ。

つまり＜補助金交付企業からの献金は税金の還流だから、絶対に受けない＞という意識、ないし法の精神の理解をきちんと持てばすむ事。

つまり、補助金が出てるかどうかは公開情報だから、調べれば簡単に分かるわけだけど、敢えてそれをやらないてのは、故意に＜知らない状況＞を作ってるわけだよね。

調べたら、貰うわけにいかなくなりますからね。

そういう状況は、どう考えても不味いよ。

調べる義務を政治資金規正法に盛り込むしかない。

岡田さん、『補助金交付企業からの献金は違法であります。知らなかった場合にのみ、罰則を免除されてはおりますが、それはあくまでも司法の問題であり、政治家としての責任とは自ずから別問題であります。そこで私は、政治責任を果たすために、議員辞職することに致しました』くらいの事、言えないか？

まあね、補助金交付企業からの献金問題、ウヤムヤに終わらせて、その後、どっかのメディアが世論調査で『補助金交付企業からの献金問題について、政府の対応を評価するか』てな項目を作り、評価する人が62%。はい終了、なんてやり方が一番、よくないよ。

間違ってもそうならないようにしないとなあ。

そもそも、補助金交付企業は公開情報なんだから、＜知ってる＞てことを前提にしないとおかしいよね。

『週刊文春』読んだ。

下村文科相の記事、凄いなあ。

衝撃的ですらある。

こらはもう、一読をお薦めしますよ。

＞ KK　自民党議員も頭を抱える 首相の【時代錯誤】【無知無教養】【幼児性】・・・ 「こんなヤツをいつまでも総理に置いていたら日本はおしまいだ」 永田町の裏を読む　 高野 孟（日刊ゲンダイ）

補助金交付企業からの献金問題、知らなかった場合を免責すると言うのは、公開情報である以上、立法の際は知らなかったと言えばすむ、て話ではなかったと思う。

例えば、献金を受けた時が補助金交付が決まってまだ日が浅く、公開情報では知るのが難しかった、みたいな場合を想定してると思うんだよね。

だから『俺は知らなかったんだ、だから違法じゃないんだ』というのは被疑者が勝手にそう言ってるだけで、そのようなケースを＜知らなかった＞と認めるかどうかの司法判断はまだ、出てない訳でしょ？

いっぺん、司法判断を求める価値はあると思いますよ。

つまり、政治資金規正法違反での告発の価値だね。

前にもツイートした記憶ですが、私は価値判断の基準を＜善・悪＞や＜損・得＞＜正・邪＞に置くのではなく、＜美・醜＞をもって価値を判断したいと考えてるんですよ。

その観点から見ると、現政権周辺は＜醜＞と感じる事が多いんだよね。

そういう人達が＜美しい日本＞と叫ぶ、この違和感たるや……。

おー、来たかあ。

これはね、字面で感じる以上に大変なことですよ。

普通なら、国論を二分するような苛烈な議論があって然るべきことのはずなんだけどなあ。

⇒"@47news: 自衛隊法改正、「主たる任務」に　集団的自衛権の行使 http://bit.ly/1A00g1j "

公共的なライフラインでも銭を払えなきゃ止めるわけだよね。

電気、ガス。

行政がやってる水道ですらそうだ。

ならさあ、NHKもそうすりゃあいいじゃないの。

下品な顔をした会長が言う義務化結構だ。

で、払えなきゃNHK止めろよ。

今はデジタルなんだから、スクランブルをかけるのも簡単だろう。

だからさあ、アカデミックなことをやる場所である大学がアカデミックだからいけないなんて、言語矛盾みたいなことをいっても仕方がないんで、実学の重要性を解くなら、今の直線的進学システムを見直して、大学と同等の社会的地位を持つ実学学校を作れ、というべきなんじゃないの？

＞ 野本祐治　職業人は職業に就いてからしか育たない。

86年前の今日、1929年3月5日、労農党の山本宣治代議士が右翼団体＜七生義団＞の黒田保久二に刺殺されました。

この日、山本氏は衆議院で治安維持法改正案の反対討論を行う予定でしたが、同改正案は、与党政友会の動議により強行採決。

その夜、山本氏は黒田に刺殺されました。

山本宣治の刺殺から3年後の同じ日、83年前の今日1932年3月5日、三井財閥の総帥、團琢磨氏が三井本館前で、血盟団員菱沼五郎により射殺されました。

血盟団は性急な国家改造を唱える政治結社。

戦時色が濃くなる中、政官界と財閥との癒着、政官界の腐敗も目立つ世相。

テロと腐敗の暗い時代です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/143.html

維新の党の看板政策である「大阪都構想」を批判した内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授について、橋下市長がマスコミ各社にテレビ出演の自粛を要請していたことが判明しました。
自粛要請は松野頼久幹事長名で送られ、文章には藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」等と書いてあったと報じられています。

橋下市長は5日の記者会見でこの事実を認めた上で、、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語りました。

中立性を盾に報道規制を求めるやり方は昨年の総選挙時の自民党政権と同じで、ネットなどでは橋下市長に対する怒りのコメントが相次いでいます。藤井教授には経済専門家の三橋貴明氏やチャンネル桜などがついており、両者は徹底抗戦の構えを崩していません。

☆橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請
URL　http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050026-n1.html
引用：
維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。

　同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。

　文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。
：引用終了

以下、ネットの反応

「大阪都構想批判に苛立った『橋下維新』の『放送介入』動かぬ証拠」という記事が載ってる今週の『週刊新潮』買いました。橋下市長・維新の会は頭おかしいですね。抜粋で紹介すると・・・ #saveosaka517 pic.twitter.com/YZim58TyM1

— 都構想は大阪を豊かにするのか？ (@tokoso0517) 2015, 3月 5

3)「（維新がTV局に送りつけた文書の内容は）『藤井氏が各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する』」「要はテレビ局に対して『藤井を使うな』と圧力を掛けているに等しく、これぞ言論封殺と言わざるを得まい」

— 都構想は大阪を豊かにするのか？ (@tokoso0517) 2015, 3月 5

橋下は自分で何を言ってるか理解しているのか?➡橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請 - 産経ニュース http://t.co/8Gd4YZgiEI @Sankei_newsさんから

— うな（猪瀬都知事カムバック） (@unauna711) 2015, 3月 5

メディアの「中立性」を盾にして反対意見を封殺するというのは、まさにファシズムそのものではないのか。橋下維新市政・府政を終わらせるのは大阪市民・府民の責務だ。 / “橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が…” http://t.co/b3GwesmzL2

— osaka shigeto (@shigeto2006) 2015, 3月 5

橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請 - 産経
http://t.co/qXaz5zzZhx

やっぱり橋下維新は北朝鮮や中国共産党と何ら変わらんよ。
こんなのを改革派だと持ち上げることの愚かさに、大阪市民は早く気付くべきである

— fckisn@大阪市解体構想の詐欺を暴け (@fckisn) 2015, 3月 5

橋下氏が藤井教授のテレビ出演を牽制「政治活動している」維新が各局に出演自粛を要請 http://t.co/G8B2u47Q4g
橋下「メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」

へぇ… pic.twitter.com/V18tpuQOfj

— フτリ才＠木島氏はメリット論から逃げた (@jetsetradio7) 2015, 3月 5

橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請
http://t.co/YHFM7nkrE0
この記事と、本日発売の週刊新潮「大阪都構想批判に苛立った『橋下維新』の『放送介入』動かぬ証拠」。
テレビは橋下維新による報道への圧力を報道したか？

— もうすぐ３３歳＠中原徹は教育長を辞任せよ (@ishincheck) 2015, 3月 5

藤井教授をテレビに出すな！という、橋下維新によるテレビ局圧力事件で、坂本弁護士一家がオウム真理教に殺害されたこの事件を思い出した。橋下維新、やってることはテロ集団と同じだよ。

TBSビデオ問題 - Wikipedia http://t.co/TkTyyKswmD

— フτリ才＠木島氏はメリット論から逃げた (@jetsetradio7) 2015, 3月 5

橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請
http://t.co/YHFM7nkrE0
橋下維新の正体ここにあり。
言論を統制、情報を隠蔽、報道へ圧力…。
大阪都構想は余程やましい政策だという証左。

— もうすぐ３３歳＠中原徹は教育長を辞任せよ (@ishincheck) 2015, 3月 5

じゃあ政治的中立を厳守するために、橋下市長がもうメディアに出ないか、メディアが橋下市長や維新の会を完全にシカトするとかしたらいいんじゃないかな。 / “橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自…” http://t.co/aYutdJWBk1

— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2015, 3月 5

橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請 - 産経WEST http://t.co/mdoyWlCAlP
橋下さんがあさパラやたかじんnomoney出て都構想語るのは良くて、藤井内閣官房参与は駄目なのね？

— 多絵 大阪市のままがいい！ (@beanq0916) 2015, 3月 5

ほんまにあきれた言論干渉、橋下ー維新は恥を知れといいたい。放送局は、連名で干渉への抗議を出すべきだ。まったくになめられている。
橋下氏が藤井教授のテレビ出演を��牽制�＝u政治活動している」　維新が各局に出演自粛を要請 - 産経ニュース http://t.co/vJGPDhDYB6

— Ishimaru Jiro (@ishimarujiro) 2015, 3月 5

市長がこれをやるのはダメでしょ。昨年の自民党も論外ですが、今まで「たかじんのそこまで言って委員会」等で偏見放送をさせていた橋下市長がそれを言うのはどうかと思います。
前に放送された大阪都構想が描かれた橋下市長の誕生日ケーキなんて、モロに中立性を無視している内容です。選挙が近いから焦っているのでしょうが、それにしても酷いやり方だと言えるでしょう。

☆藤井聡vs橋下徹『番組レギュラー出演に異議』

☆藤井聡vs橋下徹『京都大学総長宛てに回答を求めます!!小チンピラ、せこい』

☆橋下徹 vs 藤井聡 ガチ喧嘩！　裏で何があった？　三橋貴明「橋下市長が藤井聡教授を個人攻撃！大阪都構想を巡る7つの事実」おはよう寺ちゃん活動中2015年2月11日

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/144.html

橋下徹・大阪市長をかつての盟友・石原慎太郎が「ポピュリスト」「狡猾」と批判！
http://lite-ra.com/2015/03/post-922.html
2015.03.06.　リテラ

　今回の藤井聡京大大学院教授とのバトルを見てもわかるように、橋下徹・大阪市長はとにかく、自分を批判する者に対しては、その何倍もの口汚さで悪罵を投げつけ、あらゆる手段を使って徹底的につぶしにかかる。そうすることで、他の政敵やメディアも同時に脅し、批判を封じ込める。それが、この男の手口なのだ。

　ところが、そんな橋下市長がどんなに批判をされても、絶対に言い返さない人物がいる。ともに日本維新の会の共同代表をつとめながら、途中で袂を分かった石原慎太郎だ。

　実際、石原は維新の会を離れて以降、ことあるごとに橋下と維新の会をチクチクと批判していたが、橋下は一切反論しなかった。

　しかし、石原のほうはまだ言い足りなかったらしい。政界引退をしておとなしくなるかと思いきや、最近、「WiLL」（ワック）3月号に発表した「立国は公にあらず、私なり」という政界引退手記で、またぞろ橋下批判を展開しているのだ。

　といっても、今回のような橋下のメディアへの圧力を諌めているわけではもちろんない。石原は手記の中で、維新の会時代の恨み節を延々と書き連ねているのだ。

　石原は「私の計らいで」太陽の党と合流した日本維新の会には大きな亀裂があり、その原因は「大阪」にあったと決めつける。

「残念なことに、大阪にいる幹部たちは大阪という限られた井戸のなかに身を置いて外側の大海を見ることがなかなかできずにおり、一方、国会でのイニシアチブを握る東京側のメンバーとの間にさまざまな摩擦が介在し続けていました」

　そのうえで、矛先を共同代表だった橋下市長に向けるのだ。

「一番の問題は、橋下氏が周囲の仲間に提唱してきた『政治家はふわっとした民意に敏感に反応しなければならない』という、下手をすればポピュリズムに繋がりかねない心構えで、これが大きな政治案件に関しても、私から見れば非常に歪んだ狡猾にしか見えぬ事態を党内に生じせしめたものでした」

「ふわっとした民意に敏感に反応」「ポピュリズム」「非常に歪んだ狡猾」──。まさに橋下にぴったりの表現だが、しかし、考えてみれば、石原もまた、そのふわっとした民意に敏感に反応することで、権力を維持してきたのではなかったのか。

　大衆の劣情を煽るような差別発言を連発し、新宿歌舞伎町の浄化作戦や、青少年保護育成条例、新銀行東京や東京オリンピック誘致、東京マラソンと、目立つパフォーマンスばかりを繰り返したその姿はまさにポピュリズム政治家の典型だろう。いったいどの口で、といいたくなるが、読み進めていくと、石原の橋下に対する怒りの原因は、実はポピュリズムの部分ではなかったことがわかってくる。

　たとえば、日本維新の会が掲げた“脱原発”政策についての対立。石原はこの手記で「問題の多い日本の原発を十年後にはフェードアウトするというものでした。これは私から見れば非常に危険な党是でしかありませんでした」と言っているが、ゴリゴリの原発推進派で、核保有さえ主張する石原がこうした主張をすること自体は別段、不思議ではない。

　問題はその後だ。石原の矛先は脱原発政策の是非からその決め方に向かう。

「原発に対する根本的な認識が私から見れば欠落したまま、安倍政権が決めたUAEやトルコに対する、世界でも最も進んだ日本製原発の輸出規定に反対することになりました。しかも、その賛否を多数決で決めたのです」

「こうした国家の名誉にかかわる根本的な問題、つまり原子力そのものに対する否定に繋がりかねない国際協定への賛否は、当然、一種の文明論として討議、討論されるべきだと私は主張しましたが、「こうした問題を多数決で決めるのが維新の会の文化だ」と言って、結局、両院議員の多数決に付され、政府方針に反対することが決定されました」

　政党の意思決定としては、意見が対立したら最後は多数決で決めるのは、普通のことで、むしろ「文明論として討議すべき」というのが意味不明だが、とにかく、石原はこの“多数決”は我慢ならないらしい。

　実は、維新の会と分かれて結成した新党・次世代の党をめぐっても、石原は多数決にいちゃもんをつけている。実は、石原はこのとき、「新党大和」という党名を考えて推していたのだが、やはり多数決で「次世代の党」になってしまったらしいのだ。

「物書きの私としては、自分の書いた小説にいかなる題名をつけるかに腐心している経験からしても、新しい党の命名を多数決で決めることには大きな疑義がありました（略）いかにも素直に理解しにくい、事の説明を要する党名は結局、選挙によっても大きなマイナスになった気がしてなりません」

　文明論や文学を持ち出しているが、結局は俺に決めさせろ、というファシスト丸出しの理屈でしかないのだが、たしかに、石原は多数決にもっともなじまない政治家だった。都知事選のような直接選挙ではポピュリズム的手法によって大量の得票を集めることができるが、政党や政治家の集団を束ねたり、議会で多数派工作をすることはむしろ苦手だった。

　都知事以前の国会議員時代は自民党の弱小派閥・中川派に属し、総裁選に立候補してもたいして票の集まらない泡沫候補でしかなかった。1983年にはその中川派を引き継いでいるが、勢力を大きくするどころか、求心力を失い、派閥を消滅させてしまっている。結局、唯我独尊で根回しなど大嫌いな性格は、大衆には受けてもプロの政治家には受けないのである。

　そして、維新の会でも、次世代の党でも、看板としてかつぎあげられながら、真の意味でイニシャティブをとることはできなかった。結局、唯我独尊で根回しなんて大嫌いな石原は大衆の人気を獲得できても、プロの政治家達を取り込むことができない、政治集団を組織化する能力がないのだ。

　しかし、橋下はちがう。まがりなりにも大阪維新の会、維新の党を組織化し、常にイニシャティブを握ってきた。石原と同様のポピュリストの顔をもち、表では直情的な行動をとっているため、それだけの人間のように思えるが、実際はかなり狡猾な戦略家であり、権力者にこびへつらい取り入ることや、各政党や議員への根回し、多数派工作も平気でやってのける。
　
　たとえば、先の衆院選でも、一旦は公明党と全面対決の姿勢を示しながら、結局は裏で手を結んで、対立候補をたてるのをやめてしまった。

　そして、こういう狡猾なやり方で多数派を握った橋下が必ず口にするのが「多数決で決めたんだから従え」という理屈だ。
　
　おそらく、石原はポピュリストの部分でなく、この狡猾な戦略家の部分に我慢ならなかったのではないか。あるいは、自分にないものをもっていることに嫉妬したのかもしれない。しかも、当初はおだてられて共同代表になったものの、気がついたら、橋下の戦略で外堀を全部埋められていた。そして出てきたのが「多数決で決めた事だから」という一番大嫌いな台詞だったというわけだ。

　そういう意味では、同じタカ派、ポピュリスト政治家ではあっても、政治手腕は石原より橋下の方が一枚も二枚も上手といっていいだろう。それは同時に、石原より橋下の方がずっと危険だという意味でもある。石原は単純なファシストだから議会制民主主義下では道化にすぎなかったが、橋下は議会制民主主義を利用しながらほんとうにファシスト政治を実現する可能性がある。

　ちなみに、この石原の橋下批判が掲載された「WiLL」が発売されてから、一ヶ月が経過するが、今のところ、橋下が反論した気配はない。恫喝すれば黙らせられるような相手にしか喧嘩を売らない。これもまた、橋下の狡猾なところである。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/145.html

2015年3月5日 (木)　報道ステーション

後藤健二さんの解放交渉を検証

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=41442


過激派組織「イスラム国」に人質として捕らわれたフリージャーナリスト・後藤健二さんが殺害されてから１カ月以上が経った。１月２０日、イスラム国はオレンジ色の服を着た後藤さんの動画を公開、殺害予告をした。イスラム国にオレンジ色の服を着せられた動画が公開されてから生還した人質はいない。後藤さんの妻にメールが届いてから、解放交渉の水面下では何があったのか。政府や交渉の関係者を取材した。

【検証】後藤健二さん解放交渉、水面下の「身代金要求」で何が （報道ステーション、2015年3月5日放送）http://t.co/bAntb1uw9h　後藤氏の拘束を知った日本政府が何を行い、何を「しなかったのか」を時系列に沿って追う。 pic.twitter.com/F92d6Idp8f

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 3月 6

前回衆議院選挙で、これほど安倍政権が前のめりになって、日本が70年に亘って守り続けてきた安全保障の考えを次々と崩して、日本を戦争を出来る国にしようとしている。

今日は、安倍首相が憲法が、占領時に短時間に作られ、また時代にそぐわない条文が出て来たことを答弁した。その条文とは、明らかに憲法9条であろう。

日本は、この憲法の縛りがあったからこそ、自国以外の紛争地に武力行使のために自衛隊を派遣し戦争を出来ないようにしていた。しかしながら、集団的自衛権行使として、紛争地に自国の重大な利益が損なわれる場合は、派遣出来ようにすることを目指している。公明党も、イヤよイヤとポーズは取るが、恒久法として認めることになった。

上記の実行面、指揮系統をやり易くするため、以下の記事のように「文官統制廃止」を閣議決定を行った。中谷防衛大臣は、シビリアンコントロールはしっかり担保されると述べているが、極めてあやしい。

防衛大臣を制服組自衛官が背広組と対等にするということは、極めて危うい。実践訓練を経た自衛官は、闘うために訓練を受けたプロである。集団的自衛権行使して、紛争地に自衛隊を派遣した場合、戦争を行うことを仕事とした自衛官は、過去の日本の軍部と同じように、戦闘強硬派となるのは必然的な成り行きである。戦争のプロは決して、戦闘に消極的な考えを出すことは難しい。また、消極的な意見より、強硬的意見が通るものである。

大臣に進言する船頭が２人居ては、必ず摩擦が生じる。況や、中谷大臣のような自衛隊上がりの大臣との組み合わせは最悪である。考え方は自衛官と同じ強硬派となるのは必至である。早く、安倍首相を引きずり降ろさないと、本当に戦争に引きずり込まれる。

文官統制廃止を閣議決定　防衛装備庁の新設も
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030602000274.html

　政府は六日午前、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」規定を廃止する同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指しており、政治を軍事に優先させた文民統制（シビリアンコントロール）を損なう懸念が出ている。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」（仮称）新設も盛り込んだ。

　改正案では、防衛相が制服組の統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示などをする場合、背広組の官房長や局長が補佐するとした現行法の規定を廃止。各幕僚長が、官房長や局長と対等な立場で防衛相を補佐するように改める。

　また、自衛隊の運用を担当している内局の運用企画局を廃止し、業務を制服組の統合幕僚監部に一元化する。

　文官統制は戦前の旧日本軍の暴走を教訓に、政治を軍事に優先させる文民統制の一環。文官を制服組自衛官より優位な立場に置くことで、防衛省内の文民統制を補強する手段とされてきた。今回の法改正は、文民統制を弱体化させるとの懸念が残る。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日午前の記者会見で、文民統制が弱まる懸念について「まったくない」と反論。法改正の狙いを「文官と自衛官の一体感を高めながら、政策的見地と軍事専門的な見地から大臣を補佐する（法律の）趣旨をより明確にする」などと説明した。

　防衛装備庁は、武器の輸出や他国との共同開発を原則解禁する「防衛装備移転三原則」（昨年四月に閣議決定）を受けた組織。現在の防衛省装備施設本部や技術研究本部などを統合し、外局として新設する。職員は千八百人規模で、十月をめどに発足させる方針。武器輸出で防衛企業の海外戦略を支援し、他国との交渉窓口も担う。

　三原則は、武器を輸出した相手国が日本の事前同意なしに第三国に再輸出することを防げないなどの抜け道が指摘されている。防衛装備庁の新設で武器輸出が拡大すれば、紛争地域で日本の武器が使われる恐れがある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/147.html

https://twitter.com/kimuratomo

報ステ、後藤さん身代金要求に対する政府対応について検証。

政府答弁では「ISILと確信したのは1/20」だが、昨年末には「テロリストとは直接交渉しない」との確固たる方針が、既に決められていた。

つまり政府は、昨年のうちから誘拐したのはテロリストだと、「確信していた」ということになる。

『下村文科相辞意漏らす？首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題』

虚偽答弁に口止めメール、もはや「詰み」なのに慰留とは驚いた。

なりふり構わぬ「お友達贔屓の安倍首相」@AbeShinzoを、さすがに国民は見限るだろう。

面白い展開になってきた。http://t.co/5fp85JFKim

『安倍首相、憲法改正に重ねて意欲「時代に合わぬ条文ある」』

現憲法の作成者や作成過程に問題があると言うならば、歴史を偽り国民を欺く、破廉恥な閣僚だらけの安倍政権が拙速に改憲することのほうが、よっぽど問題だ。

安倍政権に、改憲語る資格はない。http://t.co/mQyYz2H4Zm

安保法制とか言って、ごく一部の人たちが、国民の存在無視してどんどん勝手に決めてるが、本当にみんなそれでいいのか。

「日本が攻撃されてないのに、他国を攻撃した国に先制攻撃しかけることで、日本が存立の危機から免れる」なんて事態があるのか。

あるならどういう事態か。

理解してるのか、みんな。

「集団的自衛権とかよくわかんないけど、自衛隊の人たちだけに関係あることでしょ。私たちには関係ないわ」と思っている大人たち、今でもやっぱりいるんだろうな。

そんな人たちは、自衛隊員が海外で「戦死」して初めて気づくのだろうか。

いやそうなっても、「自衛隊は大変ね」と一日話題にするだけか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/148.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

特定秘密保護法の施行から間もなく３カ月になるのに、国会による運用監視機関「情報監視審査会」の始動のめどがいまだに立たない。

監視役不在のまま秘密指定が進んでいる（信濃毎日新聞）http://bit.ly/18kPJq3

「無理の上に無理を重ねた法律だ。やはり廃止するほかない」

「この間、特定秘密の指定は着々と進んでいるようだ。政府の発表によると昨年１２月末までに防衛省、内閣官房など十の政府機関が３８２件を指定した」

「政府は年明け以降の秘密の指定状況も明らかにしていない」

「問題の根源は、憲法が掲げる国民主権の理念と相いれない法律の秘密体質にある」

藤野光太郎「官僚が行政情報の秘密指定量産で暴走　審査会設置されずチェックなし」（ビジネスジャーナル）http://bit.ly/1DX8Z8v

「チェック機関の審査なしに、官僚は秘密指定を量産しているわけだ。この状態を放置すれば、あるゆる行政事案が秘密指定の対象となる」

「何度でも言う。こんな欠陥だらけの法案では、政府の行動を監視する機関どころか追認機関になる」（高知新聞、2014年6月16日）http://bit.ly/1aM7RLr

「衆院の審議は、実質２日間だけ」

「行政府が秘密を『独り占め』することで立法府より優位になり、三権分立が崩れる」

政治的に重要な意味を持つ記録の秘匿や廃棄の権限を官庁に与える「特定秘密保護法」は、国会の代表が適切か否かを監視するので大丈夫です、と説明されていたはずだが、審判不在の状況で試合が始まってしまっている。

どんな悪質プレーをしても、審判がいないのでイエローカードもレッドカードも出ない。

同時代の国民だけでなく、後世の国民にとっても大きな価値を持つ「公的資産」であるはずの国の公文書が、個々の役人の都合で秘匿されたり廃棄される。

非民主的な封建国家や権力が腐敗した独裁国家ではよく見られる一方、成熟した民主主義国ではあり得ない光景が、この国では現実になってしまっている。

「マタハラは、妊娠や出産を理由に職場で不利益な待遇を受けることを指す。国務省は小酒部さんが声を上げたことで、マタハラに対する国民的議論が日本で巻き起こったと指摘。昨年10月の最高裁判断や政府の指導強化につながったと評価した」（日経）http://s.nikkei.com/1BKBWp0

今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の富田望・需給調整事業課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言（毎日）http://bit.ly/1B5hYV6

厚生労働省富田望「できる限り、人材サービス会社や人材サービスを利用する会社、事業所、さらに都道府県労働局にお邪魔して、現場の生の声を聞きたいと考えております」（人材ビジネス　2012年12月号）http://bit.ly/1BK1FxO

「非正規雇用者の生の声」は聞こうとしない。

前にも書いたが（http://bit.ly/1GVNdTm 、http://bit.ly/1GVNqG8 ）、ある人材派遣会社の幹部は私に、自社の仕事は「人材という部品を各企業に滞りなく供給することです」と明言した。

人間を「モノ＝部品」扱いする思考は、派遣の業界内では常識だろう。

契約社員と正社員が混在して働く会社では、正社員も次第に「モノ扱い」されるような気もする。

最近、何人もの友人が本人の意志確認もないまま、それまでの業務とは全然異なる部署へ、部屋の模様替えのように転属させられる例を見た。

彼らの持つ「目に見えず数値化もできない知見の蓄積」は無視された。

日本に限らず、世界的な傾向だろうとは思うが、例えば大正から昭和初期の労働運動の背景にあったような、学生時代には「カビの生えたような話」にしか思えなかった過酷な労働環境が、気がつくと異様なリアルさで身近に存在している。

しかも、当時「効く」とされていた薬の効能を、今では誰も信じない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/149.html

　自民党議員の２人の関係が国会で追及されました。故・中川昭一元財務大臣の妻、中川郁子農水政務官と門博文衆院議員です。この２人の不適切な行動が週刊誌で報じられ、安倍総理が釈明に追われる異例の事態になりました。総理官邸は中川氏を交代させる方向で調整を進めています。

　「５年前に『十勝が危ない』『日本が危ない』、そう言い残して旅立った夫の気持ちを継がせていただきたい」（中川郁子農水政務官 去年１１月）

　西川前大臣が辞任した先月２３日の夜、妻子を持つ門議員と路上でキスする写真が週刊誌に掲載された中川政務官。５日、文書でコメントを発表し、陳謝しました。

　「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、皆様方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと、誠に申し訳なく思っております」

　民主党は、中川氏に６日の国会への出席を求めましたが、中川氏は５日、体調不良を理由に入院しました。

　「軽率な行動をもって信任を傷つけ、そして、この大切な国会審議の場にも出てこられない。（中川政務官の）罷免更迭含めて総理の任命責任、これをおたずねしたいと思います」（民主党 小川淳也衆院議員）
　「今後は公人として誤解を受けることのないよう自らを律しつつ、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと考えております」（安倍首相）

　安倍総理はこう答弁していますが、総理官邸側は、中川氏を交代させる方向で後任選びなどの調整を進めています。

　一方、下村文部科学大臣の政治資金問題への追及も続きました。

　「きょう新たに示された資料で初めて見ましたが、本当に驚きました」（民主党 柚木道義衆院議員）

　民主党の求めで大臣側が提出した資料によると、下村氏の政党支部は去年、「寄付」として計上した８１件・およそ６００万円分の領収書に、「年会費」という但し書きをつけていました。これらのカネは下村氏を支援する全国の「博友会」の会員が支払ったもので、下村氏は「このような記載は不適切だ」として、去年９月以降は「年会費という記載はやめている」と話しています。（06日17:14）

【HTB・朝日選挙ステーション】中川　郁子氏当選

中川農水政務官、「路上キス写真」で交代へ
http://t.co/rOOKDH7xNp
　「５年前に『十勝が危ない』『日本が危ない』、そう言い残して旅立った夫の気持ちを継がせていただきたい」（中川郁子農水政務官）…妻子を持つ門議員と路上でキスする写真が週刊誌に掲載された中川政務官

— nori (@kawaharataro) 2015, 3月 6

「中川農水政務官、「路上キス写真」で交代へ」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/0QnahAuwTK：なんともはや。せっかく首相が女性の活躍を期待するとぶち上げているのに、浮かれポンチの女性が続出。お花畑住人の女性が多いということか。

— 殿勝　媛人 (@KunizoTonokatu) 2015, 3月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/150.html

ECBが量的緩和の詳細を発表。-0.2%までのマイナス金利にある国債までを買い入れる、としたことで安心感が出て、世界各国でユーロ安、株高の動きとなっています。しかし現実問題として、ECBが月額600億€とした買い入れ額を達成するためには、また欧州主要国の国債がすでにマイナス金利であることからも、マイナス金利の国債を受け入れざるを得なかった、と言うのが真相です。実はこの金額の大きさ、短期で急速に膨らむECBのバランスシート、という面が昨今の欧州圏における経済指標の改善を促しており、逆にそれが達成できなければECBショックが起きる、と囁かれます。つまり金融相場の今、ECBのQE実現はそれだけ重視されているということです。

安倍政権でまた問題発生です。中川農水政務官と、自民党・門議員との不倫疑惑です。中川氏は夫・昭一氏の死去に伴い、地盤・看板・カバンを引き継いでいることもあり、夫を裏切る行為とみられかねず、また門氏は妻子ある立場。中川氏は入院しましたが、今の時代は某女性タレントをみても分かりますが、世論は不倫に厳しい面があります。対応に失敗すると地盤を失いかねません。農水大臣が交代し、またTPP交渉が大詰めのこの時期、どんな大病があって入院しているかは分かりませんが、この程度で心身のバランスを崩すようなら政治家の資質に欠けます。

下村文科相の問題は、答弁が二転、三転しており、ついに「経理担当のミス」と事実上、寄付をお願いしていたことを認めました。取材拒否メールを送ったことも認め、疑惑のほとんどが事実だったことになります。ミスばかりでなく、取材拒否メールや任意団体とされるものが、本来は政治団体として届け出が必要なのでは？　との疑惑は残り、さらにミスだから修正すれば済む、という政治資金規正法上のザルぶりにもうんざりしますが、それ以上にこんなお金の管理しかできない人間が、国家予算の多くを決裁していることに不安を感じさせます。

美濃加茂市の市長が贈収賄に問われ、無罪判決が出ています。このとき裁判では、証人である贈賄側の供述が二転、三転し、信用できないとの判断がありますが、まさに下村文科相も同じです。疑惑が報じられてから、何日も経ってミス、と認めるような人間に信はおけません。よく閣僚の辞任ドミノがおきると政権がもたない、と報じられますが、第二次政権になってからすでに3人、もうドミノは始まっています。その論調が正しいなら、すでに退陣を余儀なくされているはずです。そうならないのは、メディアがすぐに火消ししてしまうから。安倍首相への補助金還流の記事が出てくるのと同時に、民主党の岡田代表の醜聞も合わせて報じるなど、メディアも必死で政権側の醜聞を潰します。これがドミノでも退陣しない理由でもあるのです。

今日は啓蟄です。春となり、土の中に隠れていた虫たちが出てくる頃。株式市場にも、水準をブレークしたことで19000円を狙った仕掛けてきな買いが入ったように、来週のメジャーSQに向けて、色々な虫が動き出しました。政治の世界でも、悪い虫たちが税金に集り、補助金をつけて還流するビジネスやら、政治資金すらきちんと管理できないのに、政治家をしている人たちが多くいます。啓蟄の『蟄』という字は、計らずも『蟄居』にも使われ、それは路チューで入院した人にも適用できます。さらに『執政』という字も、今や悪い虫たちによって行われているなら、『蟄』で代用できるのかもしれません。ちなみに『執』という字は、手かせを嵌められ、跪く人の象形文字という説もあります。かつては政治家は、政治に傾注し、それこそ奴隷のように働くという意味だったのかもしれませんが、今では本当なら違反で逮捕されてもおかしくない人たちが行うもの、という認識の方が、的を射ているのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/151.html

衆議院予算委員会で、下村文部科学相は、野党の質問に対し、自らの政党支部への寄付について要望はなかったが、領収証のただし書きを「年会費」としたものが、2014年、81件、総額でおよそ600万円分あったことを明らかにした。

民主党の柚木道義議員は「任意団体に年会費として納めたはずの会費が、その会員の了解を得ないままに、勝手に政党の支部に寄付として計上されて、しかも、寄付控除の扱いを受けられる形で、領収書が発行されている」と述べた。

下村文科相は「前提条件そのものが、誤解に基づいた発言をしている。その後、このような記載は、これは、不適切であるというふうに気づきまして、年会費との記載はやめております」と述べた。

民主党は、下村文科相を支援する任意団体が集めた年会費を、下村文科相の政党支部が会員の了解なく寄付として計上し、「年会費」と記載した領収証を発行していたとして追及した。

これに対し、下村文科相は、「前提条件そのものが誤解に基づいている」としたうえ、要望はなかったが、「年会費」と記載した領収証が、2014年の1月から9月までに81件、総額599万8,000円分あったことを明らかにした。

そのうえで、記載が不適切であると気づき、「年会費との記載はやめている」と説明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/152.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞ いとうせいこう　「新事態」…。攻撃受けてなくても防衛出動…。言葉が歪んでて意味が…。

RT @kwave526: NHKニュース7　集団的自衛権　法整備骨格案　「日本が武力攻撃を受けていなくても出動」

＞ 名もなき投資家　日本は「アイコク化」すると日本語がおかしくなるらしい

首相は、昨年5月には「日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない」「自衛隊が武力行使を目的として他国の戦闘に参加することは決してない」と高らかに宣言していたが、今は「新事態」が起こればそれらも「あり」だという。

どんどん変わる。

3月3日付の東京新聞は、首相が常用する詭弁術を「二枚舌型」「すり替え型」「ご都合主義型」「棚に上げて型」の4つに分類し、それを許す野党と大手メディアの監視能力の喪失にも触れている。http://bit.ly/1EPETFG

首相の「全電源喪失は起こりえない」発言にも触れている。

権力者が詭弁を弄んで国民を騙そうとする時、民主主義国のジャーナリズムはその手法を種明かしして国民に警鐘を鳴らすが、今の日本では地方紙しかそれをやっていない。

昔「ジャーナリスト宣言」した大手紙があったが、その宣言をいつ撤回したのだろう？

長野智子「取材をしてみると『積極的平和主義』という言葉への反論は難しいが、そのフレーズが包み込む具体策や、その歯止めについては国会議員それぞれの解釈が異なっていて、まさにそのポイントをめぐる議論が国会でも見えてこないと感じます」（HP）http://huff.to/1zNP0IS

物事の本質を隠すために、言葉の言い換えによる「形式の概念操作」で受け手を煙に巻く手法は、霞ヶ関の官僚が得意とする領域だが、それを監視するはずの大手メディアも、「形式の概念操作」に思考が順応して、何の疑問も抱かず、言い換えの言葉に重要な意味があるかのように右から左へと伝播している。

戦後日本の歴代首相の中で、現首相ほど「言葉」に不誠実な人物が他にいただろうかと思う。

平然と嘘をつく、詭弁を弄するのに加えて、真意とは正反対の言葉を「形式の概念操作」のためだけに口にする。

女性の活躍、沖縄県民に寄り添う、平和主義、人命を第一に、安全性を最優先に、等の言葉を垂れ流す。

＞ 渋谷 やみぃ　『帰還兵はなぜ自殺するのか』 (亜紀書房) によれば、米国では毎年250人を超える帰還兵が自殺しており、PTSDやTBIに苦しんでいる人は数えきれないと。このままでは自衛隊も同じことに。心が痛みます。☮ http://bit.ly/1AEDyA2

＞ leny φ　@shunichitakano リンク先で、2014年4月16日（水）放送のクローズアップ現代「イラク派遣　10年の真実」の概略が見れます。自殺者についても触れられていますよ。http://t.co/TjVoCkW3ii

情報ありがとうございます。

大勢の市民を巻き込む、事実上「ルール無し」の非対称戦争は、正規軍の訓練しか受けていない兵士の心を破壊します。

米軍やイスラエル軍でもケアに苦慮しており、日本社会は全然対応できる状態にありません。

小山エミ「グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか」（SYNODOS）http://bit.ly/1B9Np0J

「昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（市民参加を妨害するための戦略的訴訟）と認定したからだ」

「一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれている。ある訴訟がSLAPPと認定されると、即座に棄却が決定するだけでなく、被告は弁護費用を原告に求めることができるようになる」　

日本国内でも同じ仲間が「被害者」として朝日新聞を標的とする恫喝的訴訟を行っている（http://bit.ly/1A30kxv ）が、同様のSLAPP認定制度が必要だろう。

「外国人技能実習制度は（中略）一連の法整備で、実習期間を現在の最長３年間から同５年間に延長する」（時事）http://bit.ly/1EsuKyb

低賃金、物価高、円安、人権や人道を無視する職場環境。

魅力的な要素が何もない。

この「外国人搾取制度」も国際的な人権問題になるだろう。

現首相の第二次政権が始まって数年しか経っていないのに、非民主的な封建国家や権力が腐敗した独裁国家ではよく見られる一方、成熟した民主主義国ではあり得ない光景が、国のあらゆる分野で「当たり前」になっている。

政府や財界の首脳が価値判断を独占し、権力を私的に利用して社会を作り替えている。

民主主義国が、そうでない国（一党独裁国や軍部独裁国、封建国など）と根本的に違う点は、政治的な価値判断を権力者が独占せず、国民の意見や要求を尊重することだが、現政権下の日本ではその部分が驚くほどないがしろにされている。

正邪の価値判断を一方的に下し、それを強権的に国民へと押し付ける。

一党独裁国や軍部独裁国、封建国等の非民主的国家では、権力者が森羅万象の「正解」や「真理」を知っているので、国民の意見などは聞く必要がないとの前提で社会が成立している。

首相周辺は批判されると「誤解がある」「丁寧に説明して理解を求める」と言うが、根底にある思考は前者と何も変わらない。

＞ 古賀茂明　明日6日(金)報道ステーションに出演します。３月は、27日も出演します。この二回で最後です。 4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。 最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。是非見てください。

古賀茂明「テレビ朝日の報道局長、篠塚さんっていうんですけれど、この人がもう絶対古賀は出すなという厳命を下したみたいなので（中略）実はこの篠塚局長っていうのはずっと早河、今の会長ですね。この人の懐刀っていうか、茶坊主みたいなものなんですけど」（古賀茂明氏のメルマガより）

古賀氏はメルマガの中で、『報道ステーション』の踏み込んだ内容は、古館氏よりも、「（政権批判が原因で番組を）クビになっちゃうという女性のプロデューサー」や担当ディレクターなど、政治部や経済部、社会部と「戦い」ながらビデオ編集で重要な部分を死守するスタッフの勇気の賜だと書かれている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/153.html