例によって2日後の遅い反応だが、金曜日（27日）の報棄て（テレビ朝日「報道ステーション」）における古賀茂明の発言は、私も見ていた。

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html

何度も書くけれども、私は古賀茂明も古舘伊知郎も、「報道ステーション」という番組も基本的に買っていない。古賀はすさまじい新自由主義者だ。「脱原発派の脱官僚」として飯田哲也が大々的に古賀を持ち上げていた2011年、私は古賀が書いた本に、2006〜07年の第1次安倍内閣で安倍晋三がやろうとした「公務員改革」をヨイショした文章が書かれているのを立ち読みで知った瞬間に本を閉じ、「古賀茂明とはやはりその程度の人間か」と見切ったのだった。

また、古舘伊知郎にいたっては、2005年の郵政総選挙であからさまに小泉純一郎を応援した。あの時には、コメンテーターだった当時朝日新聞編集委員の加藤千洋までもが「小泉さんの夢を叶えてあげたいですね」とほざくなど、当時の異様な流れに流されるにとどまらず積極的に竿を差していた。古舘も加藤千洋もダメな奴らだと思ったものだ。

古賀茂明には、かつて安倍晋三を肯定的に評価した責任を問い質したいところではあるが、それでも昨今の "I am not ABE." の発言には共感も評価もできる。番組に対する批判と古舘との口論のために詳しくは古賀の口から語られなかったフリップに書いてあった論点も的確だった。安倍政権の政策の柱である原発輸出や再稼働、軍需産業への傾斜による景気回復と明治政府張りの「富国強兵」などは、もっと論じられなければならない問題だ。特に後者に関して、仕事で工業技術とのかかわりを持つ人間である私が日々気になっているのは、安倍政権の経済政策によって景気が回復してきたとは世間では言うけれど、2008〜09年のリーマンショックを皮切りにした世界金融危機や2011年の東日本大震災・東電原発事故などの時期を経て弱体化した日本の弱電業界は勢いを落としたままいっこうに復活しておらず、以前から好調の自動車業界はともかく、重厚長大産業の復権ばかりが目につくことだ。日本の第2次産業は、ずいぶん危険な方向へとその構造を変えつつあることを日々痛感している。

そんな状況下で、安倍晋三とその政権は、古賀茂明や民主党の右派政治家など、かつて安倍のシンパだった人たちまで敵に回して暴走を続けているが、安倍政権はこうして支配層内部では敵を増やしているのに、民心が安倍晋三とその政権から離れる兆しはいっこうに見えないのだ*1。それは人々が民主党に絶望した結果の消極的な支持かもしれないが、「民主党はやっぱりダメだったから安倍さんを支持しておくか」などと安易な気持ちで安倍政権を容認し続けていると、安全保障も人権も（＝日本国憲法も）、いやそれどころか日本の産業もめちゃくちゃになってしまうぞ、こんな政権は一刻も早く止めなければならない、そう私は絶叫したいのである。最近は躁状態の時には絶叫するし、鬱になると絶望的な記事を書くという繰り返しになっていて、われながら全く不健康な状態だと思う。

で、古舘伊知郎についてだが、古舘がやはり安倍政権やテレビ朝日の上層部と妥協していたことを古賀茂明が暴露した形だ。古賀外しには「古舘プロダクションの佐藤会長」とかいう人間が一枚噛んでいることを古賀は暴露した。古賀の暴露ぶりは、テレビで見ていてみっともなさを感じるパフォーマンスではあったが、それでも古舘が予想通り基本的に「裏切りの体質」を持つ信用できない人間であることを視聴者に示した意義は大きい。但し古賀の暴露に私は全く驚かなかった。古舘ならさもありなんの生態だな、としか思わなかったのである。

前々からの私の持論だが、古舘伊知郎と日刊ゲンダイにだけは絶対に気を許してはならない。彼らは最後の最後には必ず裏切ることを肝に銘じておくべきだ。

*1：むしろ、安倍晋三は自分の政権が支持されているから安心して古賀茂明や民主党右派議員を敵に回しているようにも感じられる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/326.html

2015年03月28日

古村治彦です。

　２０１５年２月１６日、NHKはニュース番組の中の特集のコーナーで、１９４６年２月１６日から政府が行った「預金封鎖」を取り上げ、詳しく報じました。江崎大輔記者という人が主に取り組んだ特集のようです。

私たち戦後生まれ世代も歴史の事実として、「預金封鎖」と呼ばれる、突然自分の銀行口座から自由に現金が引き出せなくなる措置が政府によって行われたことは知っています（ちなみに現在のATMでの引き出し額制限も緩やかな「預金封鎖」であると私は思います）。

　私たちが習ったのは、「悪性インフレ（その例として第一次世界大戦後のドイツのマルク紙幣の話を習います）を抑制するために、預金封鎖をして、世の中に出回る通貨の量を減らしたのだ」ということです。しかし、以下の特集内の報告にあるように、インフレは解決されず、預金封鎖が解除された時には、預金の価値はがた減りしていたということです。取材に協力している大阪市立大学名誉教授の林直道氏は、預金封鎖中は現金が自由に降ろせずにそこらに生えている草まで食べ、封鎖が解除になったら、預金の価値がなくなっていたことをなまなましく証言して言います。私たちは人生の先輩のこうした証言を真剣に聞かねばなりません。

　特集では、預金封鎖の目的として、「財産税徴収の前提となる国民の資産把握」があったということを明らかにしています。戦時中の国債発行（国が国民に借金をしたこと）で、政府の債務は膨大な額となりました。そこで、政府は、国民に借金を返すために、国民から税金を取り立てることにした、というなんだかよく分からない、自家撞着の話になりました。特集の中で、当時の大蔵省幹部の呆れるほど傲慢な発言が取り上げられています。

（引用はじめ）

『“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ” “取るものは取るうんと国民から税金その他でしぼり取る。そうして返すものは返す”』。

『「一億戦死」ということばがある。みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか』。

（引用終わり）

　国民も確かに戦争を望んだ面があったかもしれませんが、それはマスコミ（政府によって利用された）に煽られた面があります。しかし、誰も米英などと戦争をしたい、戦争をして勝てるなんて思っていなかった訳です。勝手に自殺的な戦争を（天皇の意志をもある意味踏みにじるようにして）勝手に初めて、国民を殺すだけ殺して、それで「一億総戦死だ（自分たちは死なないけれど）」などと放言するのが官僚の真骨頂であり、これは２１世紀でも３０世紀でも不変でしょう。

　私は更に「預金封鎖」には、次のような目的があったと考えます。

�@負債の重さを軽くするには、インフレが進行させれば良い。ですから、「インフレ退治」を名目にしているが、政府はインフレを進行させるつもりでいたと考えます。�Aしかし、インフレで生活が苦しい庶民たちの不満が過激思想（共産主義など）に結びつくことを恐れた。�Bそこで、戦前に社会革新を唱えた革新官僚たちは、このインフレを使って、「革命を実行しよう」と考えたのだと思います。戦前からの財産家たちを没落させて、社会革新を行って社会の平等化を進めようとしたのだと思います。国民の殆どは資産なんかありませんから、預金封鎖はある程度の資産家たち（大富豪たちは逆に助けてもらえたのでしょう）を狙い撃ちにして、表面的な「平等社会」（大富豪たちの存在は見えない形になっている）が官僚たちによって作り上げられたのだと思います。

　こうして考えると、現在の状況は７０年前とよく似ています。そこで、再び、官僚による「革命」が起きる可能性があります。その時、庶民はお金なんかありませんから、体や労働力を、そして財産家たちは財産を取り上げられるのだろうと思います。

　国家（官僚たち）は私たち国民に寄生し、食い殺す存在です。パラサイトであり、プレデターなのです。そのことをNHKの特集は教えてくれました。

（転載貼り付けはじめ）

“預金封鎖”の真実

2月18日 17時55分

江崎大輔記者

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0218.html

終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。

日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。

しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。

特別報道チームの江崎大輔記者が取材しました。

預金封鎖で国民生活は

突然通告された預金封鎖を国民はどう受け止めたのか。

当時のことを証言してくれる人を探すなか、私は、兵庫県芦屋市に住む大阪市立大学名誉教授の林直道さんにたどり着きました。

現在９１歳の林さん。

当時は２２歳の学生で大阪で母と姉の３人で暮らしていました。

当時、一家の蓄えは３万円ありましたが、「預金封鎖」で突然自由に引き出せなくなり、途方に暮れたといいます。

特に、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ足りなかった食料がさらに手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、ごく僅かのご飯とともに食べたこともあったと、当時の窮状を語ってくれました。

林さんは「封鎖」の印が押された当時の通帳を今も保管していて、預金封鎖について「突然の発表に仰天し、恐怖感すら抱いた。こつこつ貯めたお金が使えないということは本当につらかった」とも語っていました。

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預金封鎖はなぜ断行された？

日本政府が預金封鎖を発表したのは今から６９年前、昭和２１年２月１６日でした。

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当時の日本は、物資や食料が極度に不足し猛烈なインフレが起き、経済は破綻しかねない状態にまで追い込まれていました。

そこで政府は流通するお金の量を強制的に減らしインフレを抑えこもうと預金封鎖を断行しました。

時の大蔵大臣、渋沢敬三氏は「政府はなぜこうした徹底した、見ようによっては乱暴な政策をとらなければならないのでしょうか。それは一口に言えば悪性インフレーションという国民としての実に始末の悪い、重い重い病気を治すためのやむをえない方法なのです」と呼びかけ、国民に理解を求めました。

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預金封鎖後、物価上昇の動きは弱まりました。

しかし、それはあくまで一時的で、その後、インフレは収まるどころか、逆に加速していきました。

その結果、預金は封鎖された２年余りの間に価値が大きく毀損しました。

林さんは「何十年もかけて貯めてきたお金なのに、数か月分の生活費しか残らなかった。 戦時中、そして戦後も国民はさんざんな目に遭った」と憤りを隠しません。

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預金封鎖もう１つのねらい

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国民生活を混乱させ犠牲を強いた預金封鎖。

この手荒い措置がどう決まっていったのか。

私は政策決定過程を検証しようと財務省に情報公開請求を行い、当時、非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を入手しました。

すると、インフレ対策とは別に、もう１つのねらいがあったことが見えてきました。

それが如実に記されていたのが、渋沢大臣の証言記録です。

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この中で渋沢大臣は大蔵官僚だった福田赳夫氏から『通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか』と問われたのに対し、『いやそうではない。財産税徴収の必要から来たんだ。まったく財産税を課税する必要からだった』と答え、預金封鎖に込めたもう１つのねらいを吐露していました。

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渋沢氏が語った“財産税”とは？ それは、国が戦争で重ねた膨大な借金の返済を国民に負わせる極めて異例の措置でした。

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「国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう」。

政府は戦時中、国民に国債の購入を促し、国債を大量に発行しました。

その結果、政府の債務残高＝借金は急増し、終戦前の昭和１９年度末には対国民総生産比２０４％にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕しました。

このため政府は、借金返済の原資を確保しようと国民が持つ預貯金のほか、田畑、山林、宅地、家屋、株式など幅広い資産に２５％から最高９０％の財産税（対象１０万円超）を課税することを決めたのです。

ただ、財産税を課税するには対象となる国民の資産を詳細に把握する必要がありました。

つまり、預金封鎖には、財産税徴収の前提となる資産把握のねらいもあったのです。

大蔵官僚の証言記録からは財政再建のためには国民負担もやむをえないという当時の空気がうかがえます。

『“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ” “取るものは取るうんと国民から税金その他でしぼり取る。そうして返すものは返す”』。

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さらに、戦時中を思わせるようなことばもあります。

『「一億戦死」ということばがある。みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか』。

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東京・北区にある旧古河庭園も財産税で国に徴収された資産の１つです。

申告された財産税の税額は国全体でおよそ４００億円に上りました。

預金封鎖と財産税を決めた渋沢氏は後にＮＨＫの番組で、「国民に対してこんなに申し訳ないことはないと思う。焼き打ちを受けると思うぐらいの覚悟をした」と振り返っています。

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預金封鎖現代への教訓

預金封鎖から６９年。

国民の負担のもといったん改善した財政は、バブル崩壊後、経済対策として繰り返された財政出動、そして高齢化の進展による社会保障費の増大で再び悪化の一途をたどっています。

国の借金は今年度末に１１００兆円を超え、対国内総生産比２３２．８％にまで膨らむ見込みです。

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日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、当時と今では状況が大きく異なるとしたうえで、「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」として、悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています。

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ことしは戦後７０年にあたります。

今回の取材で私は、林さんが「戦争は絶対にするものではない」と話していたことが強く印象に残りました。

なぜ日本は借金を重ねてまで戦争を続けたのか？その借金のつけをなぜ国民が負わなければならなかったのか？当時を証言できる人が年々少なくなっていくなか、いち記者として歴史の事実を取材し、伝え続けていかなければならないと深く考えさせられました。

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「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。 しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。 政府は、この夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。 歴史の教訓を肝に銘じ、同じ過ちを２度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。

（転載貼り付け終わり）

※２分過ぎ頃から番組内容が視聴できます

（終わり）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/327.html

わざわざ中国で、記者会見し、安倍政権を批判したり、南京大虐殺記念館を訪れたり。
村山談話の会は中国共産党の意向で活動しているんですか？

元外交官で9条の会から出馬した天木直人さん、教えていただけませんか？

＜参考リンク＞

★『キムイルソン主義研究』に掲載された報告・論文
http://dprkj.v.wol.ne.jp/r138_3.htm

資本主義の本質と社会の存立・発展の基礎
『朝鮮半島　戦争の危機を読む―朝鮮を知り平和を創る』の発行に際して

埼玉大学名誉教授　　鎌倉孝夫

わたしは以前から、労働は人間の意識的活動であり、あらゆる社会の存立・発展の根拠であるととらえてきました。チュチェ思想を学ぶようになってから、いっそうこの経済学の基本を再確認するようになりました・・・
　
　
★https://twitter.com/PeopleChina/status/573020651008602112
人民中国雑誌社
‏@PeopleChina
#知ットク中国政経　
訪問団の鎌倉孝夫団長は記者会見で、中国側との交流を通じて、両国国民の友好と信頼関係の再構築を推し進めていくことを希望し、安倍首相が8月15日に発表する予定の"安倍談話"において核心的な内容が盛り込まれないということを阻止したいと強調した。
　
　

★「村山談話の会」訪中団、「中国の重視姿勢を実感」
中国国際放送-2015/03/13
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/13/162s233555.htm

村山首相談話を継承し発展させる会」（「村山談話の会」）訪中代表団の浅井基文副団長は12日上海で、CRI日本語部のインタビューに対し、「村山元首相の談話を重視する中国の姿勢を実感し、談話に込められている歴史認識が日本国民全体の認識となるよう努力する必要がある」と強調しました。

　浅井副団長は「今回の訪中前、村山談話への中国の基本的な立場は理解していたが、中国がこれほど、談話に真剣に向かい合っていることを交流を通して改めて認識した」と感慨深げに話しました。

　浅井副団長によりますと、1990年代から始まった日本の右傾化に危機感を持ったことが、村山元首相が談話を発表した背景です。「村山談話を改ざんしたり、作り直したりすることを引き止めることは、日本にとって、当面の大きな政治課題だが、同時に、日本の政治をどう発展させていくかという国民的課題がある。村山談話に込められている歴史認識が日本国民全体の認識となるよう努力する必要がある」と浅井副団長は今後の課題について語りました。そのうえで、「戦争は過去において有効な政策手段だったが、グローバル化が進む今では、共に滅びる手段だ。日本国憲法第9条は決して理想論ではなく、21世紀の今においてこそ、現実的なものである」と強く訴えました・・・　
　
　
　
★「村山談話の会」、南京大虐殺記念館に献花
中国国際放送-2015/03/12
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/12/162s233509.htm

中国訪問中の日本の民間団体「村山首相談話を継承し発展させる会」（以下「村山談話の会」）訪中代表団は11日午後、訪問先の南京で大虐殺記念館と虐殺が行われた中山埠頭付近を訪れ、戦争被害者を追悼しました。

中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で、代表団は「日中不再戦祈願」の言葉を書き添えた花輪をささげ、団員である日蓮宗長元寺の常岡裕道住職が被害者の鎮魂を願う読経を行いました。

★【チュチェ思想研究会全国連絡会】辺野古テント村・反オスプレイ「韓国の左翼団体と連帯」発覚：韓国ー米国ー日本の軍事同盟破棄しろ！
http://blogs.yahoo.co.jp/kuretakenoyo/37913360.html

辺野古テント村と済州島がつながっている「私たちは一緒につながっている」

＊金正恩最高司令官の生誕と就任を祝賀して
・・・沖縄で「チュチェ思想セミナーと宴会開催

＜出席者抜粋＞
＊チュチェ思想研究会全国連絡会　
佐久川政一会長・琉球大学名誉教授
花輪不二男事務局長
平良研一・沖縄大学名誉教授
喜納正春県議会議長

喜納昌吉元参議院
山内徳信参院議員
・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

　先週アップした『報ステで古賀が古館に安倍のメディア支配＆その危険性をアピール（全文）』に関連する話を・・・。

　前記事にも書いたように、以前から安倍政権を批判することが多い元経産官僚の古賀茂明氏が３月末で、官邸に睨まれて（？）「報道ステーション」を降板することに。(~_~;)
　古賀氏は、報ステ最後の出演となる２７日、ＴＶのナマ放送中に、自分の降板が決まった経緯を実名を出す形で紹介。安倍官邸のメディアへの関与への問題も提起した。(･･)
　
　他方、果たして古舘伊知郎氏は、古賀氏がこのような発言をすることをどこまで知っていたのか、またどこまで覚悟を決めて、古賀氏に語らせようとしたのか・・・。
　ｍｅｗ周辺でも意見が割れているのだが。ビミョ〜なところだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　古賀氏は、報ステに迷惑をかける気はないので、事前にスタッフには自分の発言に関して、あえて予告していなかったと語っていたのだが。
　ただｍｅｗは、古舘氏はおそらく古賀氏が安倍政権の批判を行なう可能性は、十分にアタマに入れていたと思うし。古賀氏が話し始めてからも、積極的にor強引に古賀氏の話をやめさせようとまではしていなかったように思えたし。
　古舘氏は、古賀氏が安倍官邸やメディアに対して、何らかの非難を行なうであろうことは折込済みだったろうし。ある程度までは言わせてしまおうという腹のくくり方はしていたのではないかと察する。^^;

＜２人のバトルには、古舘氏お得意のプロレスでよく行なうパフォーマンスの要素があったのではないかと見る人もいた。ｍｅｗもこれには、なるほど〜と思う部分があったです。（＋＋）

　同時に、今後のニュースや自分のポジションに関して、古舘氏には古舘氏なりの考え方があるはずだし。自分の今後の仕事や生活のことも考える必要があるわけで。その辺りのこととの兼ね合いもあって、中途半端な対応になってしまった部分があるのかも知れない。^^;

　くれぐれも間違いのないようにして欲しいことは、古賀氏があのような発言をしたのは、安倍政権のメディア支配やアブナイ政策をより多くの人に伝えたかったからであって。
　「古賀vs.古舘」に着目することには意味がないと思うです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て（ 2015.03.28　リテラ）

　元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。

　本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。
　直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。

「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だったこともあり、番組サイドはおおっぴらにせずにフェードアウトという感じにもっていこうとしていた」（テレビ朝日関係者）

　その古賀氏の最後の出演が昨日だったのだが、古賀氏は番組でその内情の一端を暴露したのだ。スタジオで古舘が古賀氏にイエメンの空爆についてコメントをもとめたところ、古賀氏がいきなり「そのお話をする前に」とこう切り出した。

「私、今日が最後ということで。テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。」

　これに古舘は大慌て。「古賀さん、ちょっと、ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」と話をさえぎり、こう反論したのだ。
　「古賀さんは金曜日に時折出てくださって、私も勉強させていただいている中で、4月から番組の様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画があうなら、出ていただきたいと相変わらず思っていますし、古賀さんがこれですべて何かテレビ側からおろされるということはちょっと古賀さん、それはちがうと思いますよ」

　しかし、古賀氏はひるまない。「いや、でも古舘さんおっしゃいましたよね、私がこういうふうになるということについて、『自分は何もできなかった。本当に申し訳ない』と」とさらに内情を暴露したのだ。(下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　これに対して、古舘が「この前、楽屋でお話しさせていただいたのは、古賀さんの思うような意向に添って流れができていないとしたら、大変申し訳ないというと。今でも私はそう思っている。でもさっきのはちょっと極端すぎる」と弁明にならない弁明をすると、古賀氏はなんと、「私は全部、録音させていただきましたんで、そこまで言われるならすべて出させていただきますけども」と断言したのだった。
　古舘は「そしたら、こちらも出させていただくことになっちゃいますよ」と言いつつ、「それはおいて」と話をイエメン問題に戻したが、終盤になって、再び話が蒸し返された。

　古賀氏は安倍政権と安倍首相の政策についての批判を5分以上滔々と述べ、最後に「これは古舘さんにお送りしたいんですけど」と前置きしてマハトマ・ガンジーの「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。 そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」という言葉を紹介。そのうえで、こう述べたのだ。

「つまり圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、ひとりでやったってしょうがない、ただ叩かれるだけだ、ということでやらないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないということがあるんですよ。（中略）
　私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言いましょうということ。もちろん、ちがう意見があれば、古舘さんだってどんどん言っていただいて、全くなんの問題もない。何か言ったことについて、裏で圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだ言ったりするのは、そういうことは止めていただきたい。そういうふうに思うわけです」

＊　＊　＊　＊　＊　

　この二人のやりとりを見れば、本サイトが指摘したように、明らかに官邸からの圧力によって古賀氏が降板に追い込まれたのは間違いないだろう。実際、番組終了後、古賀氏は、ジャーナリスト・岩上安身氏の直撃にもっと詳細な証言をしている。以下はその概要だ。
「今日の放送は官邸に抗議するというのが僕の目的だった。僕がなぜ『I am not Abe』を出したかと言うと、官邸が僕のことを個人的に攻撃しているんですよ。官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる。「俺だったら放送法違反だと言ってやったのに」と言ってるという話も聞いている。官房長官という政府の要人が、放送免許取り消しもあるよという脅しですよ。私は脅されているからと言って黙るということはできない。だから自分を無理矢理追いつめていました。　　
　番組終わってから、報道局長がきてあんなのおかしい、裏切りだとガンガン言われて、こっちもやり返してやりましたよ。いま、マスコミには黙ってほしくないんですよと言ったら、世の中の人にはわからないと言うんです。僕は一石投じることをしたかった。それ言ったら番組を私物化してると言われたけど。

　でも官邸、政府はお金も大量にあるし組織的にマスコミを抑えることをガンガンやってる。あいつはキチガイだと言う人もいると思います。みんながどんどん転向していっている。官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、みんな変わるそうです。官邸に攻撃されたら民主党のブレーンだって官邸の味方だからと言ってるらしいんですよ。僕も官僚だったからわかりますよ。でも、テレビキャスターで官邸側に転向しないのが僕以外にたった一人だけいると言ってたらしいです。
　電通の人も言ってましたよ。官邸だけじゃなく自民党にはお金が余ってるからそれを取りに行くんだと、だから優秀な営業マンを付けるんだとね。みんな官邸になびいていくんですよ。これで当分僕の東京のキー局での出演はありえないですね」（『岩上安身チャンネル』）

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、気になるのは、古賀氏の降板だけではない。古舘は古賀氏との口論の中で「4月から番組の様相が変わっていく中でも」という台詞をはいていたが、『報道ステーション』では、番組統括の女性チーフプロデューサーが、古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まっている。
　これについても、古賀氏が昨夜の『報ステ』で「プロデューサーが今度、更迭されるというのも事実です」と暴露、古舘を慌てさせていたが、この女性プロデューサーは『ニュースステーション』時代からディレクターを務めてきた人で、安倍政権やテレ朝上層部からの圧力に盾になって今の『報ステ』路線を守ってきた。その番組の柱ともいえる存在に突如、更迭が言い渡されたのだ。

　「昨年9月10日の川内原発再稼働をめぐる報道で、原子力規制委員会の田中俊一委員長の会見での受け答えに関する報道が原子力規制委員会から「恣意的な編集だ」と抗議を受け、BPOの審議対象になった。そのことの責任を取らされた形です」（前出・テレ朝関係者）
　しかし、この報道は「恣意的」でもなんでもなく、途中のやり取りを省いただけ。明らかに官邸と連動した原子力規制委員会からのイチャモンにすぎなかった。だが、テレ朝側はその抗議を積極的に受け入れ、謝罪。自らBPOの審議入りを申し出たのだ。
「上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われているという噂はずっとあった。そこに、都合よくこの問題が起きたため、早河会長と、安倍首相に近く、テレビ朝日番組審議会委員長を務めている見城徹・幻冬舎社長が組んで、問題を大きくし、プロデューサーの更迭に持ち込んだといわれています」（前出・テレ朝関係者）

　チーフプロデューサーの交代によって4月以降、番組の政権批判の方針がガラリと変わると言われていたが、昨日の番組のやり取りでそれが裏付けされたというわけだ。
　しかも、昨日の放映では、一時は降板覚悟で徹底抗戦をするといわれていた古舘もこのテレ朝上層部の意向に恭順の意を示していることもわかった。政権批判ができる唯一の番組も風前の灯火ということらしい。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　古賀氏は２７日夜の報ステに出演後、岩上安身氏が率いているＩＷＦのネット番組などに出演。自身の立場や考えを改めて主張したという。

『【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露

菅官房長官が「放送法違反だ」と裏で圧力をかけている!?

岩上安身「報道ステーション、最初にアドリブで降板に至った経緯を話したところで止められましたね」

古賀茂明氏「官邸に抗議することが今回の目的でした。古舘さんは私に『何もできずすみません』と言っていたのであれくらいいいかと思いましたが、古舘さんには立場がある。

　古舘さんとはとても仲良くしていただいていたので、止められて、非常に驚きました。だから『言っていることと違うじゃないか』と言わせていただいた。『I AM NOT ABE』のプラカードを出し、『なぜあそこまでするか』と思う人も多かったでしょう。

　何もなくプラカードを出せばただの馬鹿ですが、官邸が個人攻撃をしてきているんです。菅官房長官が、名前を出さず、私を批判してきています。『とんでもない放送法違反だ』と裏で言っていると聞いています。それは大変なこと。免許取消もあるという脅しですから。

　脅されて、常に不安を持ちながらも『黙ってはいけない』ということで、無理矢理、自分を追い詰めていました。ガンジーが言っていたように『１人騒いでも社会は変わらない。大人になろうと思って何も言わなくなったら、自分が変えられたことになってしまう』。

　僕はいつもそう強く思っているので、攻撃されて黙るのではなく、言われたら言いたいことをどんどん言うつもりでやっています。テレ朝には申し訳なかったですが、私がいきなり言ったので、誰の責任にもなりません」

番組終了後、吊るし上げに反論「日本の報道がどうなっているかの議論のきっかけになれば」

古賀氏「最初『I AM NOT ABE』のときは事前にやるとスタッフに言っちゃったんです。あとで（上から）言われてしまったようなので、今回は内緒でいきました。僕としては最大限気を使ったつもりですが、突然ですから裏切りだと思う人もいると思います。

　今日は番組後に、報道局長をはじめガンガンガンガン言われました。あんなニュースと関係ないこと言うのはおかしい、事前に言ってくれないのもおかしい、と。でも僕は、話す内容を打ち合わせること自体が変だと思っています。

　彼らは『そんなこと突然言われても世の中の人は何もわからない』といいます。わからなくてもいい。日本の報道がどうなっているかの議論のきっかけになればいいし、『番組を私物化している』などとも言われましたが、僕は自分の利益でやっているわけではないんです。利益を考えたらこんなことはやりませんよ。

「皆が転向していっている」今の日本はかつてない危機的状況

古賀氏「官邸や政府はマスコミをどう押さえるかに力を入れています。僕達数少ない人間が戦う場を与えられれば活用します。しなければ、日本がとんでもないことになる。『変な人だ』という人もいると思う。でも、普通の人はまだ危機的状況がわかっていないと思う。

　政権が圧力かけるのは日常茶飯事です。私ももともと経産官僚なので。今行われているのは、『計画的にどう報道を抑えていくか』ということです。みんながどんどん転向していっている。官邸の偉い人とご飯を食べて、審議会にどうこう言われれば、みんな（報道姿勢が）変わるそうです。自民党の偉い人は、『民主党のブレーンも俺たちの味方だからね』と言っていました。
　ただ、たった一人だけ転向しなかった方がいるそうです」

今後の動きは？「簡単には死にません。再生します」
岩上「今後、古賀さんはどうしていくのでしょう」
古賀「これで東京でのキー局出演は当分ありえません。でも、これで自由にもなったので、いろいろやっていきたい。今後は『フォーラム４』をやっていきたいと思います。サイトがあるので検索してください。
　最近、テレビを降ろされた人が沢山います。死屍累々と。でも落胆はしていません。みんな元気です。そう簡単には死にません。再生します」

岩上「今日はわざわざ青山墓地前からお送りしました（笑）」（了）（ＩＷＦ１５年３月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　春の新編成を前に、安倍政権にとって都合がよくなさそうなＴＶのキャスター、コメンテーターが次々と降板、交代することに。朝のワイドショーは、新聞や政治ネタを軽視する番組つくりを行なうようになっている感じもするのだけど・・・。

　もし私たち国民が、このような状況をスル〜してしまっては、安倍官邸の思うツボなわけで。当ブログでは、今後もずっと安倍政権のメディア支配の問題を、しつこく取り上げ続けたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/329.html

　安倍晋三首相は2月18日の参議院本会議で、TPP（環太平洋経済連携協定）日米交渉の早期妥結に意欲を見せた。

　しかし、過去の例を見ると貿易の交渉が、様々な余波を両国にもたらすことがある。ジャーナリスト・武冨薫氏が日米交渉の闇を抉る。

　＊　＊　＊
　日米貿易摩擦は、日本の高度経済成長による対米輸出の急増から米国の国内産業を守る保護政策として始まり、繊維、鉄鋼、電機、自動車など分野別に交渉が行なわれてきた。

　1980年代後半以降、米国は日本に円高を迫ることで全輸入品に事実上の「高関税」を課すのと同じ効果をあげ、次に米国の産品を日本市場に売り込むための市場開放要求に転換。

「日米構造協議」（1989〜1990年）、「日米包括経済協議」（1993年）で日本の商慣習や経済社会構造の米国標準化を迫り、日本の「経済主権」をコントロールしようとしてきた。

　その象徴が、1994年から日米両政府の間で交わされてきた「年次改革要望書」だ。

　表向きは「日米両国の経済発展」に向け、相手国の規制や制度の問題点を指摘、改善を求めるために交わされる文書とされているが、実態は米国が一方的に日本に突きつける「対日経済要求」に過ぎない。

　米国は毎年「日米規制改革委員会」という二国間協議で日本に要望書を突きつけ、小泉政権時代は300兆円の資金量を誇る郵政民営化のほか、医療分野（混合診療解禁や医薬品の早期認可など）、電力、農業、労働分野の自由化などを要求。

　小泉政権は「構造改革」の名の下に、米国の要求通りの経済改革を段階的に推進した。

　民主党・鳩山政権は2010年にこの年次改革要望書を廃止したものの、次の菅首相はオバマ大統領との首脳会談で、新たに「日米経済調和対話」という二国間協議の枠組みを作ることで合意。

　米国は新協議で「米国側関心事項」という対日要求項目文書を発表し、年次改革要望書はわずか1年で名前を変えて復活した。

　鳩山内閣が1年で倒れたのは、沖縄米軍基地移転問題の行き詰まりだけではなく、年次改革要望書の廃止により「日本の経済主権」を握る米国の虎の尾を踏んだという側面があることも見落としてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/330.html

ときに政権への独自の見解をさしはさむなど、お堅いNHKの報道番組のキャスターとしては異例の存在だった大越健介氏が、3月末に降板する。唐突な異例人事の裏側でなにが起きていたのか。

■前例のない交代劇

「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」

こう語るのはNHK報道局の記者。夜の報道番組『ニュースウオッチ9』で5年にわたってキャスターを務めてきた大越健介氏が、3月いっぱいでキャスターを降板することになった。『ニュース9』といえば、NHKの看板番組、そのキャスターである大越氏はNHKの「夜の顔」だが、今回の人事の経緯には不可解な点が多い。

「NHKでは、毎年10月か11月頃に『キャスター委員会』という会議が開かれます。『ニュース9』や『おはよう日本』『あさイチ』といった番組のメインキャスターを誰にするかを話し合う場で、翌年春の番組改編などでキャスターが代わる可能性があれば、そこで新任のリストが挙げられ議論される。

昨年の委員会では、『ニュース9』に関してキャスター交代の話が持ち上がらなかったので、当然、大越さんは留任するものだと皆が思っていた」(前出の記者)

ところが、年が明けてから突然、大越氏が交代するという報道が出た。NHK職員のほとんどが、報道で彼の交代を知ったのだ。あまりに唐突な話だったので、NHK上層部が官邸の意向をうかがって行った特別人事ではないかと見る向きも多い。NHK関連会社の幹部が語る。

「大越さんは昨年暮れ、上層部から呼び出され、降板を言い渡されたそうです。本人も寝耳に水だったので、なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせてもらえないかと食い下がったが、決定は覆らなかった。表向きは通常の異動による交代ということになっているが、事実上の『左遷』といっていい人事で、本人も煮え切らない思いでいっぱいのようです」

大越氏は'61年、新潟県生まれ。東京大学在学中には野球部のエースとして活躍した。'85年、NHKに入局し岡山支局を担当した後、政治部記者として頭角を現していく。

政治部では自民党の旧経世会(現・平成研究会額賀派)を担当した。経世会は放送局に影響のある郵政族議員を数多く輩出してきた田中角栄系の主流派閥。その担当記者は、政治部の出世コースといえる。当時の大越氏を知る全国紙の編集委員が語る。

「橋本龍太郎首相や野中広務官房長官(共に当時)の担当記者として活躍していました。野球部出身だけあって体力には自信があるようで、とにかくガッツで取材をするタイプ。NHKの政治部記者というと、政治家にすり寄っていく官僚タイプが多いのですが、大越さんは違った。取材で疲れてくると下ネタを連発して大笑する、豪放磊落な記者でしたね」

アメリカ総局ワシントン支局長などを経て、'10年3月より『ニュース9』のキャスターに。ニュースの末尾に独自の見解をさらりとさしはさむスタイルは、NHKのニュースキャスターとしては珍しく、話題を呼んできた。

■珍しくモノを言える人

いうまでもなく、公共放送のNHKの報道は公正中立を第一の原則とする。だが、大越氏は単にニュースを垂れ流すだけの報道では満足しない「モノ言うキャスター」だった。大越氏はかつて、本誌のインタビューに答えている。

「政治に対しては多少モノを言いたいと思うし、原発事故に関しても、やっぱり言うべきことはきちんと言いたい。NHKだから無味乾燥でいいということは、絶対にないと思いますから」

実際、大越氏は特定秘密保護法や原発再稼働について番組内で意見を述べることもあった。とりわけ、安全保障や外交面では安倍政権に対して批判的な立場だ。前出の報道局の記者が語る。

「大越さんは、NHK政治部の記者としてはリベラルな人。普段は立場をわきまえて言いませんが、仲間内で飲んでいるときには、『こんな政権はさっさと潰れたほうがいい』と公言するほどです。

政治的に右か左かという以前に、報道機関として政権に批判的な意見も公平に流さなければならないという、ジャーナリストの矜恃がある。よくイギリスのことを引き合いに出して、『BBCは公共放送でも政権にきちんとモノ申す。NHKも政権の犬になったらおしまいだ』と語っています」

番組降板が決まってからも、そんな大越氏の意地が見える場面があった。

「3月5日の放送では経世会の大物だった野中さんを引っ張り出してインタビューしていました。野中さんは現在の菅義偉官房長官が憧憬していると言われる辣腕官房長官でしたが、憲法改正や集団的自衛権の問題では安倍政権に批判的で、大越さんとは肝胆相照らす仲です。彼を出演させたことは、官邸へのメッセージとも取れる」(NHK元政治部記者)

大越氏はあくまで公正中立な報道を心がけているだけだが、公共放送をハンドリングすることを目論む官邸としては面白くない。ある大手紙政治部記者が語る。

「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癪に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」

■官邸にとって「目障り」に

戦後70年という節目を迎える今年は、安倍談話の発表があるし、集団的自衛権についても議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、そんなデリケートな時期に、大越氏のような人材は目障り以外の何物でもない。

（その２へ続く）             「週刊現代」2015年4月4日号より

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左遷!　さらば、NHK『ニュースウオッチ9』大越キャスター　エースはなぜ飛ばされたのか（その２）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42678
2015年03月30日（月） 週刊現代　：現代ビジネス

現実的に、官邸が大っぴらにキャスター人事にまで口をはさむことは難しい。だが、官邸の意向を何より重んじる籾井勝人会長とその顔色をうかがう雰囲気が、現在の局内には漂っている。NHK社会部中堅記者が語る。

「もともとNHKの記者、とりわけ政治部記者は官邸と近しい関係にあります。公共放送として予算を通さなければならないので、政界との微妙な調整役を政治部記者が担うことも多く、それもしかたない面がある。しかし、籾井氏が会長になってからは、局と官邸の距離が近づきすぎて、報道の中立という理念は絵に描いた餅になってしまいました」

官邸とNHKの間には、目下4つのパイプがあるといわれている。社会部記者が続ける。

「第1のパイプが、菅官房長官と籾井勝人会長のホットライン。ただし、籾井氏のたび重なる失言が政局になるのを嫌った官房長官は、最近では籾井氏と距離を置いています。むしろいま官邸と近いのは元政治部長の井上樹彦理事でしょう。

他に杉田和博官房副長官と板野裕爾NHK専務理事も親しい。板野氏は現場に『ちゃんとグリップを利かせた報道をしろよ』と伝えて、暗に官邸の意向を忖度するようしむけたがる。

他には今井尚哉首相秘書官と、いま最も安倍首相と親しいと言われている女性記者・岩田明子解説委員のパイプも太い」

これらのパイプを通じて、安倍首相をはじめとする官邸の意向はNHK上層部に伝わる。直接、人事に口をはさむことはなくとも、「大越キャスターの発言はなんとかならないのか」というぼやきが伝わってくると、NHK側がその意を「汲み取って」人事に動くということはありうる話だ。

■美人記者との確執

さらに、事情を複雑にするのが、大越氏の古巣である政治部内部での権力闘争だ。前出のNHK元政治部記者が語る。

「現在の政治部長である小池(英夫)さんは、大越さんの同期。昔は二人の仲は良かったそうですが、あるとき原稿の書き方をめぐって対立し、それ以来仲違いしている。

小池さんはとにかく部下に厳しい剛腕タイプ。彼が政治部長になってから、デスクたちは夜勤で朝5時頃まで働いても、翌朝10時からまた会議があるというような環境で働かされています」

NHKでは6月に人事異動が予定されているが、小池氏は編集主幹のポストを狙っているとされる。前出のNHK関連会社の幹部が語る。

「編集主幹のポストは3つあり、それぞれ政治部、社会部、ディレクター出身者が務めることになっています。大越さんが左遷され、小池さんが編集主幹になれば、二人の出世レースは完全に勝負がついた形になる」

もう一人、政治部のなかで大越氏と微妙な関係にあるエース記者がいる。それが前出の岩田氏だ。岩田氏は、安倍氏が官房副長官だった頃からの番記者で、官邸との距離が近いことで有名だ。

「首相の自宅にも出入りできる数少ない記者。小泉政権時代に安倍氏が若くして官房長官に抜擢されたので、それに乗じて政権中枢に喰い込んだ運のいい人です。東大出のすらっとした美人で、仕事ぶりは優秀だが、安倍政権の御意見番と言ってもいいほど官邸びいき。

あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」(前出の元政治部記者)

このように、個人的な思惑も絡まり、大越氏を疎んじる空気がNHK報道局の一部で共有されていた。彼らにとって「官邸の意向」は人事抗争の側面を覆い隠す錦の御旗になる。そして、官邸は自ら動かずとも「大越外し」という目的を達することができる。こうしてエースが、我々視聴者の前から姿を消すことになったのだろう。前出の関連会社幹部が語る。

「国民の受信料で賄われているNHKという組織は、体面を非常に気にします。今回のキャスター交代に関しても、官邸からの横槍人事ではないかという噂を打ち消すため、大越さんを小池さんと一緒に編集主幹に昇進させてしまおうという意見もあるそうです。しかし、そのようなアクロバティックな人事はハードルが高い。おそらく大越さんは、体裁のいいポストをあてがわれる形で『左遷』されるのではないか」

大越氏の後任キャスターは、河野憲治国際部長に内定している。NHKきっての英語遣いで、記者としての評判は高い。

「国際部畑を歩いてきただけに政治色が薄く、官邸からしてみると扱いやすい人材でしょう」(前出・社会部記者)

本誌は、今回の人事は通常のものとは異なる、官邸の意向を反映した事実上の左遷ではないのかとNHKに問い合わせたが、同広報部からは「番組のキャスターについては、内部の所定の手続きにより、独自の判定で選考しています。ご質問のような事実は一切ありません」との回答だった。

モノ言うキャスターが去り、NHKの「政権の広報機関化」はますます進むのだろうか。大越キャスターの最終登板は3月27日。エースが最後に何を語るのか、注目したい。

「週刊現代」2015年4月4日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/331.html

沖縄在住の作家・目取真俊氏 「県民の怒りは日本に広がる」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158422
2015年3月30日　日刊ゲンダイ

■海保の排除手法はまるで「海の公安」

　沖縄県と安倍政権との対立はもはや、さながら戦争状態だ。基地移設反対の沖縄の民意を無視し、抗議する人々を排除し、翁長雄志知事が辺野古への移設関連作業の停止指示を出せば、その執行停止を申し立て、官房長官が「（翁長知事の指示は）違法だ」「無効だ」とわめきたてる。そこから見えるのは力による民主主義の否定と、沖縄蔑視だけではないか。沖縄で抗議活動を続ける芥川賞作家、目取真俊氏（５４）に聞いた。

――沖縄の辺野古移設反対の民意は明確なのに、それを無視して政権が“悪いのは沖縄だ”と言わんばかりですね。

「沖縄防衛局は昨年９月以来、約半年ぶりに海底ボーリング調査を再開しています。この間、沖縄県知事選挙と衆議院選挙がありました。いずれも辺野古新基地建設反対を公約に掲げた候補者たちの圧勝でした。県知事選挙では翁長氏が仲井真氏に１０万票近い大差をつけ、衆議院選挙では県内全選挙区で自民党候補は落選しました。生活の党、社民党、共産党、無所属の候補が選挙区で当選するというのは、ヤマトゥ（日本本土）では考えられないことだと思います。日本政府・防衛省の調査再開は、この沖縄の民意を踏みにじるものです。調査を中止して計画自体を再検討すべきであり、警察や海上保安庁の暴力を使って調査を強行するのは許されません」

――目取真さんご自身、行動する作家として抗議活動に参加していますが、辺野古の現場では、どのようなことが行われているのでしょうか。

「昨年７月からキャンプ・シュワブのゲート前（陸）と海の両方で抗議行動に参加してきました。陸の方では県警機動隊を使った弾圧がエスカレートしています。昨年７月の最初の頃は抗議行動の参加者も数十人単位で、民間警備員も数人しかいませんでした。抗議行動が大きくなるにつれて、ゲートの警戒や弾圧体制も強化され、機動隊による市民の強制排除も頻繁に行われるようになりました。女性やお年寄りが機動隊に押し倒されてけがをしたり、基地のガードマンが現場のリーダーを拘束する事態も起こっています。暴力的弾圧により力で県民の運動を抑え込むという政府の意思がはっきりと見えます」

――それは海上でも？

「海上保安庁の保安官たちが、拘束のためにカヌーを転覆させたり、海に落ちたカヌーメンバーの顔を海に沈めて海水を飲ませる嫌がらせを行っています。抗議船にも乗り込んできて、船長や乗員はけがを負わされています。肉体的・精神的ダメージを与えて海に出られなくしようという意図が見えます。メディアが報じると一時的にやみますが、しばらくすると暴力を繰り返す。辺野古に来ている海上保安庁のメンバーは、人命救助を目的に来ているのではありません。海上での犯罪に対処する『海の公安警察』であり、テロ対策や外国の密輸・密漁船と同じ感覚で市民のカヌー、抗議船に対処すれば、けが人が出るのは当たり前です」

■暴力で心を抑圧することはできない

「暴力で心を抑圧することはできない」と目取真氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――安倍政権はなぜ、民意を無視し、事業を急ぐのでしょうか。

「既成事実をつくって埋め立ての本体工事に入れば、沖縄県民に諦めムードが広がり、抗議行動も停滞、縮小するという判断を政府は持っているのでしょう」

――最初から沖縄の民意なんて聞く気がない？

「ここで見なければいけないのは、現場の機動隊や海保に強硬な弾圧を指示している安倍首相、菅官房長官の沖縄県民に対する姿勢だと思います。沖縄県民がどれだけ反対しても無視し、力で抑え込もうという安倍政権の意思が現場での機動隊・海保の暴力として表れています。人間には自尊心もあれば誇りもあります。暴力で抗議行動を抑えつけても、心まで抑圧することはできません。暴力は人の心に怒りと憎しみを呼び起こします。翁長知事と対話することさえせず、暴力を使って『粛々』と作業を進める安倍政権のやり方は最悪の手法です。それは沖縄県民に政府への敵愾心と怒り、反ヤマトゥ感情を増幅させるだけです」

――菅義偉官房長官は「日本は法治国家だ。法令に基づいて粛々と進めていくのは当然」と言い放っている。一方、安倍政権は翁長知事といまだに面会すらしません。

「安倍首相や菅官房長官は、辺野古新基地建設が県民の大多数から拒否されているのを知っている。自らに正当性がないのを自覚しているから、翁長知事と面会せず、法令という形式面を強調するのでしょう。しかし、機動隊や海保の暴力を使って工事を強引に進めれば、沖縄県民の心情はどんどん悪化し、政府だけでなく日本全体への反発、離反意識が強まるでしょう」

――安倍政権は改憲にも突き進んでいます。目取真さんは「憲法と日米安保条約はセット」と唱えていますね。

「憲法学者の古関彰一氏の著作から学んだことですが、日本国憲法１〜８条の天皇条項と憲法９条、沖縄の軍事基地集中は三位一体のものとして成り立ったということです。第２次大戦後、米国は日本の占領統治を円滑に進めるために天皇制の維持を必要とした。しかし、それは日本に侵略されたアジア諸国に不安と反発を引き起こす。そのために憲法９条で日本を非武装化し、再び侵略国家とならない担保をつくった。同時に共産圏の拡大を狙うソ連に対抗するために沖縄に巨大な米軍基地を造ったという構図です。日本の戦後は、憲法９条と日米安保条約の間に横たわる矛盾を沖縄に米軍基地を集中させることで大多数の国民の目からそらし、国民の側もまた見ないふりをして米軍基地提供に伴う負担を回避してきたのではないでしょうか」

■中央のメディアのうぬぼれと沖縄差別

１４年の県知事選で沖縄入りした時の菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

――沖縄地元紙の報道と異なり、在京メディアはほとんど問題を報じません。

「メディアが政府の代弁者となれば、それはジャーナリズムとしての死だと思います。政府の方針に何でも反対しろという短絡的な考えではありません。政府の方針を検証し、誤りや不当性があればきちんと批判していくことです。辺野古新基地建設を進める日本政府の沖縄に対する今の姿勢に疑問を抱かないとすれば、それは政府の立ち位置に同一化してジャーナリストとしての批判精神を失っているとしか思えません。また、そもそも関心がないなら、ジャーナリストとしての感度が鈍っているか、沖縄に基地を押しつけておいてかまわない、という差別意識があるからでしょう。東京に住む人たちは自分たちが日本の中心にいて、あらゆる情報が集まってくるので、もっとも多くの知識に恵まれ、広い視野で見ること、考えることができている、とうぬぼれているのかもしれません。しかし、沖縄のことは、どれだけ見えているでしょうか」

――メディアにも差別意識がある？

「日本と沖縄の間の断絶はこの１０年でも拡大する一方です。沖縄の中では、もはや日本を見限った方がいい、日本は沖縄を利用することしか考えず、基地問題をどれだけ訴えても関心を持たない日本人に期待してもしょうがない、という意識が広がっていると思います。私はもうヤマトゥのメディアが報道しないことを嘆くこと自体バカバカしいと感じています」

――今後について、どうみていますか？

「辺野古や高江に来て抗議行動に参加する人たちは、インターネットで情報を得たり、ドキュメンタリー映画の自主上映で現状を知った人たちがほとんどです。現場の状況をツイキャスする人も多く、日々の活動を知らせるツイッター、ブログ、フェイスブックがいくつもあります。大手メディアの情報発信力は巨大ですが、実際に行動する人たちは自力で情報を得る力を持っています。日本人全体が無関心でも、沖縄県民が本気で実力行動を起こせば、基地撤去は実現可能です。数千人単位で嘉手納基地の主要ゲートを封鎖し、基地機能を１週間停止させれば、日本政府が何をしようと、米政府は在沖米軍を撤退させるでしょう」

▽めどるま・しゅん　１９６０年、沖縄県今帰仁村生まれ。琉球大法文学部卒。８３年、「魚群記」で第１１回琉球新報短編小説賞受賞。８６年、「平和通りと名付けられた街を歩いて」で第１２回新沖縄文学賞受賞。９７年、「水滴」で第１１７回芥川賞受賞。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/332.html

　人件費の安さから一時は各国メーカーの工場が建てられ集中した中国。しかし、いまや最低賃金が上昇し続け、中国でさえ、一部の製造業は東南アジアに進出と「産業の空洞化」が始まっている。そうした事情から「政冷経熱」と、かつて形容された日中関係は、経済交流にも陰りが見られる。GDPで世界2位と3位の“超大国”は、どんな関係を構築しようとしているのか。日中経済の最前線を追った。

　中国も、日本やアメリカのような“普通の先進国”に近づいている。もはや爆発的な高度成長が望めないなかで国内に分厚い中間層を誕生させ、持続可能な成長（＝新常態）を目指すというシナリオだ。

　日本側からすると、昔のような「経熱」は無理かもしれないが「経温」を目指すことは十分に可能──経済の専門家たちはそう口をそろえるが、結局は「政冷」が足を引っ張ると懸念する中国経済の研究家もいる。

「例えば新日鉄は1977年、上海で宝山鋼鉄の設立に尽力した。当時の会長は経団連会長も務めた稲山嘉寛氏で、戦争を知る昭和の財界人は中国に対する贖罪意識もあり、大胆な投資に踏み切ってきた歴史がある。中国側も党幹部が来日して財界人と面談するなど交流を深めた。ところが最近、こうした行き来がなくなっている気がします」

　1980年代から2000年にかけ、旧田中派の系譜を引き継ぐ竹下登元首相らの中国とのパイプは太かった。なかでも曽慶紅元国家副主席と、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄元参院議員会長、古賀誠元幹事長ら「親中派」とのルートは有名だ。

　だが野中氏ら自民党重鎮が相次いで引退し、中国側も江沢民政権、胡錦濤政権と幹部の世代交代があり、日中の政治人脈は先細る一方だ。小泉純一郎元首相の靖国参拝も影響したといわれている。

　ここで問題になるのが日中ナショナリズムの“過熱”だ。中国の弁護士で亜細亜大学経営学部の范云涛教授は「安倍さんと習さんが国のトップに就任した時期を思い出してほしい」と言う。

「安倍さんが12年に政権トップに返り咲いた際、健康不安説や維新ブームもあり、決して盤石ではなかった。習さんも13年に国家主席となりますが、『習って誰？』『奥さんで歌手の彭麗媛は知っているけれど』との声は少なくなかった。また安倍首相は祖父が岸信介、父親が安倍晋太郎。習近平の父も党中央委員の習仲勲と、ともに大物の世襲議員で、07年の世界金融危機から脱却を図る経済課題を抱えていたなど共通点がある。いずれにせよ、安倍・習両政権は、自分たちの支持率を固めるため『強い国家』を打ち出す必要があったのです」

　だが安倍首相は総選挙に勝利し、習主席の権力掌握も「既に7割程度を押さえ、山場は過ぎた」（范教授）という。少なくとも理論上はナショナリズムに頼らずとも政権運営は可能な状況にはなっている。

「実は王外相の国連演説では、平和実現と国際協調を何度も呼びかけている。アメリカ、日本、EUは協力し、公平な国際社会を実現すべきという訴えもありました。つまり、こじれにこじれた日中関係を修復したいという習近平からのメッセージが込められていると見るべきでしょう」（范教授）

　日本側も関係改善を模索している。昨年7月には福田康夫元首相が北京を訪問。今年5月には二階俊博自民党総務会長が3千人同行で足を運ぶとも報じられているほか、高村正彦副総裁が日中友好議連会長を務めるなど、水面下での動きは続いているようだ。

「私が見る限り、中国側のボールを安倍首相は見送っている。中国側が注目しているのは戦後70年談話です。談話の内容によって日中関係が進展するか、依然として『政冷』が続くのかが決まるはず」（范教授）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/333.html

３月２３日に９１歳で死去したシンガポールの初代首相であるリー・クアンユー氏の国葬で、安倍首相が居眠りをしていたことが話題になっています。

問題の映像はリー・クアンユー氏の国葬シーンで各国首脳らが並んでいる時に映し出されました。
安倍首相は完全に目をつぶった状態で、ほぼ寝ているような感じになっています。安倍首相の隣にはインドのナレンドラ・モディ首相らが居ますが、彼らはちゃんと目を開けて舞台を見ていました。

この国葬は全世界に生中継されていたことから、瞬く間に「ABE IS SLEEPING」と広がっています。海外の方々は安倍首相の寝顔を見て「HAHAHAHA！」と爆笑していましたが、日本人の反応は「これはアカン・・・」という感じで青くなっていました(苦笑)。

今もネット上でドンドン拡散されていることから、近い内に国会などでも問題として取り上げられることになるかもしれません。大臣の汚職問題などが沈静化する気配を見せていたことを考えると、これは安倍政権にとって痛手となる可能性もあります。

☆リー・クアンユー氏国葬営まれる　安倍氏ら１０首脳以上が参列
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0117287.html
引用：
【シンガポール共同】無資源小国のシンガポールを繁栄に導き、２３日に９１歳で死去した初代首相リー・クアンユー氏の国葬が２９日、営まれた。安倍晋三首相や韓国、インド、インドネシアなど１０カ国以上の首脳が参列。多くの市民がひつぎの車列が通る沿道に詰め掛け、「アジアの賢人」に最後の別れを告げた。

　長男のリー・シェンロン首相は弔辞で「リー・クアンユー氏は日本占領下の苦難と危険、恐怖から生き延びた。それが（英統治からの）独立への闘いに、彼を駆り立てた」と初代首相が政治を志した動機に触れた。
：引用終了

☆安倍首相、リー・クアンユー元首相国葬に参列
削除

安倍首相がリー氏国葬に参列、韓国大統領と挨拶

☆安倍総理、リー・クアンユー元首相の国葬に参列(15/03/29)

↓中継を見た人たちの反応

"@ZonkyDoodle: ABE IS SLEEPING?!?!?!?!?!?! pic.twitter.com/ZJsfRevoyL" he's wide awake its juz that he has small eyes

— C (@acushlas) 2015, 3月 29

Is Japan Prime Minister Shinzo Abe sleeping or just engrossed in the music o_o (photo courtesy of @sphasiaone) pic.twitter.com/yV9wQVWDoc

— Jeremy Teng 丁文淞ジェレミー (@dingjer) 2015, 3月 29

ABE IS SLEEPING?!?!?!?!?!?! pic.twitter.com/FwJTfh6QIP

— Zina Ng (@ZonkyDoodle) 2015, 3月 29

President Shinzo Abe. Are you sleeping..?

— Michelle★ (@mitchwijaya) 2015, 3月 29

Cb PM Abe sleeping lol

— S.Ho (@SeanHFY_) 2015, 3月 29

SHINZO ABE STOP SLEEPING LOL

— Clement Neo (@flyingclement) 2015, 3月 29

Is Shinzo Abe sleeping?!?!?!?

— raja veerendiran (@flyinpotatoes) 2015, 3月 29

World leaders among those in attendance at the #LeeKuanYew State Funeral Service http://t.co/s7b8Ir4wZ6 pic.twitter.com/ny47qjALgo

— Channel NewsAsia (@ChannelNewsAsia) 2015, 3月 29

Why is Abe Kun sleeping away in a state funeral ceremony.....

— Repeat after me (@WoShiAhQ) 2015, 3月 29

↓何処かで見たことがあると思ったら、安倍首相の寝顔がこのAAと似ているような・・・

　　　　　　,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
　　　 　,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
　　　,イｨ三ミ＞'"´　__,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ　
　　 /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､　｀ヾミミﾐヽ
.　 ,'ilif'彡'　,'　_,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ　
　 jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :.　　:. .:' 　　｀ﾞ'　ヾﾐﾐﾐﾐ',
　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!
　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰ-‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥
　 |lilifﾘﾊ　 .: '、 _,.ノ,'　　 ,. }、　　　　　tf{´i, l|
.　 Wﾘ小! .: 　　　　,ゝ^ ::　　ヽ　　　　　｀!) Vl
　　ゞ干ﾐ} :　　　　/　　_J＿　丶　　　　 }'´ /
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http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/334.html

ここに「救国ゲーム日本」なるものがあるとします。プレイヤーは次の４人から選びます。

A.愛国保守のプリンス、安倍晋三

B.反原発のニクい奴、小泉純一郎

C.歴史に踏み込む無頼漢、橋下徹

D.反戦平和の庶民派、古賀茂明

さて、結果はどうでしょうか？

全部、日本終了でゲームオーバーです。彼ら４人は激烈な新自由主義者です。では新自由主義的社会が実現したら日本はどうなるか見ていきましょう。

外国から大量の移民の流入がおき国の形が揺らぎます。食糧も外国に押さえられます。水や電気といったインフラも中国や韓国系の企業に買収されては迂闊に歴史問題を口にできません。TPPが推進されれば反原発なども難しいでしょう。また、移民の大量流入は失業率を上げ若者から職を奪います。行き場のなくなった若者たちは自ら自衛隊に志願するようになるのです。しかし、安心してください。その若者たちがお国の為に命を捨てるなんてことはありません。その頃には自衛隊も民営化されています。若者たちは多国籍企業の為に命を捨てるのです。勿論止めることは出来ません。ISD条項はなによりも強いのです。日本人に国民主権なんてとうにないのですから･･･｡

つまり彼らが掲げる愛国も反原発も歴史問題も反戦平和も新自由主義的社会が実現すれば実現しないのは分かりきっているのです。しかもその時にいくら騒いでももうあともどりは出来ません。本当は彼らは愛国も反原発も歴史問題も反戦平和もどーでもいいのです。

新自由主義者は自分の事を新自由主義者だとは認めません。何故なら新自由主義とは自由競争によって勝ち組と負け組を作ります。そしていったん負ければ負け犬として地獄を見ます。しかもそれだけではありません。新自由主義の恐ろしい所とは勝ち組が一生勝ち続け、負け組が一生負け続ける社会の構築を目指している点です。つまり９９％側の我々庶民は一生搾取去れ続けるのです。こんなものは一般に許容されません。だから彼らは偽装するのです。新自由主義者達は自分達がやろとしていることを明確に理解しています。よく「彼らを100％信じる訳じゃ無いけど･･･」という人がいますが、彼らは１％も信じられない人達なのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/335.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/13583e97077729d03be53c06ddccaeb6
2015-03-30 08:10:28

　麻生太郎という男は真面目です。真面目に、「沖縄は、核のゴミのゴミ捨て場にしたらいい。あるいは、アメリカに売り渡せば、日本はもちろんアジアの安全に役立つ」と。

　FBにこんな投稿がありました。以下転載です。

　◆　麻生太郎副総理、沖縄県をアメリカに譲渡する意向を表明

　2015/03/29 11:28

　28日午後、麻生太郎副総理は共同通信社のインタビューの席上で、今後五年以内をメドに沖縄県をアメリカに譲渡する意向を明らかにした。ハワイやグアムのように、沖縄もアメリカ領土となる見通し。

　「中国の武力の脅威への対応のためには、それが一番だという結論に達した」と麻生は説明する。「沖縄をアメリカ領にすれば、もう中国は今までのような挑発行動はできなくなる。アジアの国々はアメリカから守ってもらえ、その平和は約束される。それによってアジア経済は大きく発展するだろう」

　その発言に対して沖縄の翁長知事は「許しがたい話だ。政府の沖縄に対する姿勢は理不尽極まりない」と憤る。

　現在、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を、同県名護市辺野古への移設を巡る問題で、国と翁長知事は真っ向から対立し、その争いの収束は見通せない状況。その中で、麻生が沖縄をアメリカに譲渡する意向を表明したことは、国の方針に反抗的な態度を見せる翁長知事に対しての制裁処置ではないかとの見方も、一部ささやかれている。

　それに対して麻生は「そういう意味合いは一切ない。ただ翁長知事が態度を改め、国に対して謝罪する姿勢を示せば、沖縄のアメリカ譲渡について、多少の手心を加えないでもない」と語る。

　「それはつまり、国の命令に素直に従うのであれば沖縄は日本の領土のままにしておいてやるが、そうでないならアメリカに売り飛ばす。そういうことですか？」との記者からの質問に対し、「そういうわけでもないけれど、まあイメージとしてはそれに近い」と麻生は答えた。

　沖縄に住んでいる人々に関しては、「全国の過疎地に移住していただく。そこで政府の指導のもと農業に励んでいただく。つまり沖縄をアメリカに譲渡することで、地域の過疎化も改善され、日本の農業も発展し、食料の自給率も上がる。沖縄のアメリカへの譲渡は最善の政策であると確信している」と麻生は説明した。

　最小限の武力しか保持できない日本が、軍事拡大の一途をたどる中国から自国を防衛するためには、その政策は仕方のないことなのだろうか。それに対する野党議員や翁長知事の今後の動向が注目される。

　以上、転載おわり

　もう一つ、麻生という男の”秘策”です。毎晩、酒をくらっているうちに、与太話と素面（しらふ）での話とがごちゃごちゃになってしまったす。沖縄を核廃棄物の最終処理場にしようという話です。

　以下、転載です。

　◆これって、真実？　あり得ない話ではないが……。麻生太郎副総理、沖縄に核廃棄物の最終処理施設の建設を指示。また、超ド級のアホ登場　

　26日午後、共同通信社の取材で、麻生太郎副総理が沖縄県宜野湾市への核廃棄物の最終処理施設の建設を、関係職員に指示していることが明らかになった。

　現在、宜野湾市にある普天間飛行場は、名護市辺野古への移設作業が進められている。移設作業については、沖縄の翁長知事が反対の意を表明しており、移設作業の即効停止の指示も出している。しかし国側はその指示に正当性は無いとして、それには従わず、作業は粛々と進められている。

　普天間飛行場の移設が完了した後は、その跡地に核廃棄物の最終処理施設の建設が予定されている。しかしその計画が、翁長知事の反抗的な態度により、遅々として進まない現状に対し麻生は、「何やってんだ、うすのろめ」と、憤りを隠さない。

　最終処理施設の建設に関しては、米軍基地と同様、沖縄県に集中させる方針を、与党は固めている。「ここいう問題は全部、沖縄に引き受けていただく」と、麻生は語る。

　そのコメントに対し、沖縄の翁長知事は激怒して、麻生に会談を申し込むも、麻生は一切会おうとしない。政府のすることに反抗的な態度を見せる翁長知事のことを、麻生はひどく嫌っており、「あんな奴とは一言だって喋りたくない」と周囲に吹聴している。

　記者の「どうしてきちんと話し合わないですか？」という質問に対して麻生は、「だってあいつ、選挙で勝つために、普天間飛行場の移設に反対したりなんかして、そんなの、非国民だよ。選挙で勝つためには何を言ってもいいのかといいたくなるよ。だって、普天間飛行場の移設が絶対必要だってこと、小学生でも分かるじゃないか！」と、麻生は憤る。

　「選挙で勝つために適当なことを言って、今度はそれを実行しようとしやがる。すべてポーズですよ。僕に言わせれば。彼だって、そんなむちゃくちゃなこと、国が容認できるわけがないことは、分かりきっているんだよ。それなのに抜け抜けと、『会談しましょう』とか言ってくる。まったく、タチの悪い生き物ですよ、あいつは。あんなやつとは、会談したら負けですよ。徹底的に無視してやるのが一番です」と麻生は言う。

　「沖縄には米軍基地と最終処理施設は責任を持ってきっちりと受けもって頂く。そういう問題は全部沖縄の担当だ。専門分野だ。その役割を日本のためにしっかりと果たしてもらいたい。くだくだ文句ばかり言って、他の都道府県に迷惑をかけるのはやめてもらいたい」と麻生は語る。

　核廃棄物の最終処理施設を沖縄に集中させることを決定したことで、原発推進の障害となる大きな問題の一つを、政府は解決することができた。後は翁長知事の抗議をうまくあしらうことができるかどうかが、今後の政府の課題である。

　記者・東河

　以上、転載おわり

　沖縄はいま、辺野古の基地建設をめぐって、ひとつの正念場です。知事が工事差し止めを命令したのに対し、安倍政権側は菅義偉という官房長官がすぐさま、「命令は無効」と言い放ちました。これで決まり。

　本来の管轄は、農水省だそうですが、それを飛び越えて官房長官が裁断しました。あとから判断することになった農水省として官房長官判断をくつがえせるわけもなく、「知事命令は無効」とすることにしました。もちろん、菅裁決がなくても、農水省が官邸の意向に逆らうことはない。

　最新鋭の米軍基地を日本国民の税金によって、造って差し上げる。沖縄は、「米軍基地の島」です。占領時代から今も、実質的には占領状態が続いているのと変わらない。

　麻生太郎氏にとっては、「それならいっそ、アメリカさまにプレゼントしたらどうか」という”大盤振る舞い”の発送になったようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/336.html

金曜日の古賀茂明氏の「報道ステーション・ハイジャック」の試みは、“ごまめの歯ぎしり”と言っては古賀氏に失礼に当たるだろう。一寸の虫かどうか別にして、古賀氏の良心の勇気のなせる業で、何度も起こせない意味では、乾坤一擲な電波ジャックだったのだろう。日本人が、良識を取り戻す、明らかに分岐点が、今なのだと思う。自分が得られる利益を失っても、弱者がいるなら幾ばくかでも助ける、そういう気持ちが持てる国民に変われるターニングポイントなのだが、国民の上に立つ者ほど、その心がないのだから、その分岐点で、なにも手に入れないまま通過するのかもしれない。古賀氏の事件の前に書かれた毎日のコラムだが、先ずは読んでいただこう。

≪　特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」

　テレビから消えた、辛口コメンテーター 「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく−−そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道・討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に〓〓果たしてそれでいいのか。【浦松丈二】

　「世の中を注意して見るようになり、僕の中でもいろんなものが変わりました。視聴者のみなさん、ありがとう」。３月３１日。テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん（７５）が降板 を報告した。なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発 再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたようにみえる。

　「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」やＴＢＳ「がっちりマンデー！！」など民放４番組にレギュラー出演中だが、０６〜０７年の１０本前後からはぐっと減った。 「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。第１波が小沢一郎氏の事件。政 治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人が干された。第２波が消費増税。反対した人は魔女狩りのように追放された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」 　森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降ろされた。

　司会者　「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」

　森永さん　「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」

　第二次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。

　「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。 どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。 お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」。がんの闘病を経験した鳥越俊太郎さん（７４）がレギュラー出演する民放全国放送の番組は、今やＢＳ朝日「鳥越俊太郎　医療の現場！」だけになった。

　ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」と声を潜める。

　「１９８０年代から９０年代のテレビ黄金期はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組も視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです」。政治とメディアの関係に詳しい立教大兼任講師の逢坂巌さんはそう解説する。

　テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で司会を務めるジャーナリスト、田原総一朗さんは、その黄金期の代表格だ。８９年から１０年まで続いた「サンデープロジェクト」では司会として政治家から言質を引き出し、「日曜に政治が変わる」とまで評された。田 原さんに番組で追い込まれて辞任した首相は海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の３氏を数える。

　だが、田原さんは「僕は政治家を失脚させようと思ってやったわけではない。突っ込めば新しいアイデアが出てくると思っていた。ところが、失脚してしまう。権力者は意外に弱い」と話す。郵政民営化などで巧みにテレビを利用した小泉純一郎元首相はその例外だった。安倍首相も前回政権担当時には、「お友だち人事」などでメディアから激しいバッシングを浴びて「政権投げ出し」に至っている。

　ところが「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない」（田原さん）。昨年７月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。「出演してもらった全党党首に『対案を提示してほしい』と頼んだが、結局、何も出てこなかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。ただ批判して良心的なふりをしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビの番組作りは 永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」

　逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。

　タモリさんの司会で、８２年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも！」。テレビ黄金期を築いた看板番組だったが、３月３１日に終了した。２１日には、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを４月から入社させている。逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」
　おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。　≫（毎日新聞　2014年04月02日　東京夕刊）

続いて、具体的に、古賀茂明氏の「報道ステーション・ハイジャック」の試みを解説している、リテラの野尻氏のコラムを読んでもらおう。

≪　続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ

27日の『報道ステーション』（テレビ朝日系） での古賀茂明氏の発言が大きな反響を呼んでいる。本サイトでも2ヵ月前に報道していた「官邸からの圧力による『報ステ』女性チーフプロデューサーの更迭と古賀降板」を裏付ける内容に、ツイッターで「報ステはだらしない」「古賀さん、よく言った！」「やっぱり官邸の圧力なのか」などの書き込みが殺到している。

　しかし、不可解なのが、その一方で古賀批判が盛り上がりを見せていることだ。その代表的なものが「官邸の圧力というのは古賀氏の被害妄想」という意見だろう。たとえば、池田信夫氏などはブログで「（テレビ局に対し）政治家が出演者をおろせなどということは絶対ない（あったら大事件になる）。」　　　　　

　「彼は政治とメディアの関係を誤解しているようだが、報ステのような番組に政治家から圧力がかかることはありえない。」等と言っているが、政府がメディアに公式で出演者降板を申し入れたりしないのは当然。問題は、上層部や番記者、報道への抗議を利用した揺さぶり、さまざまなチャンネルを使った裏の圧力なのだ。池田氏らはこの間、安倍官邸が裏でマスコミに何を仕掛けてきたか、本当に知らないのだろうか。

　『報ステ』の古賀氏発言についても、菅官房長官は番記者を集めたオフレコ懇談ではっきりと「放送法違反」「免許取り消し」などをちらつかせて、プレッシャーをかけている。テレビ朝日上層部に対しては、番組審議会委員長の見城徹幻冬舎社長を使った揺さぶりもあった。

　まあ、池田氏の場合は政治スタンスからしてなんとしても現政権の圧力を否定したいだろうから当然としても、驚いたのは比較的リベラルだと思われたジャーナリストたちも古賀批判を口にしていることだ。

　ツイッターを見ると、『とくダネ！』や『Mr.サンデー』（ともにフジテレビ系） にレギュラー出演している『ニューズウイーク日本版』元編集長の竹田圭吾氏は「古賀茂明という人はテレビで発言する機会を与えられていることの責任と義務をまったく理解していない」とつぶやき、ジャーナリストの江川紹子氏も「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」などと書き込んでいる。

　いったいこの人たちは何を言っているんだろう。古賀氏が言ったのは、「テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきました」 という言葉だけだ。

　その後のやりとりは、キャスターの古舘氏から「ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」「古賀さんがテレビ側から降ろされるというのは違うと思うんです」などと反論されたために、「ただ、古舘さんも言いましたよね、私がこうなったことに対して『僕は何もできなかった。本当に申しわけない』と」と応戦したにすぎない。 古賀氏が言いたかったのは“降板”についての恨みつらみではない。発言のポイントは「官邸のバッシングで」という部分にある。それがより鮮明になる のが後半戦だ。安保法制を始めとする国会論戦についての感想を求められ、「国民的議論がないまま、アメリカの言いなりで先へ先へ行こうとしているのは、とんでもないことではないか」ときわめてまっとうな意見を述べた。そして、いま安倍政権が進めているのは（1）原発大国、（2）武器輸出大国、（3）ギャンブル大国――への道だと指摘し、自分でつくってきたという「I am not ABE」のフリップを掲げ、「これは単なる安倍批判じゃないんです。日本人としてどう生きるかを考える材料にして欲しい」「官邸からまたいろいろ批判があるでしょうが、菅さんも、陰でコソコソ言わないで直接、言ってきてください」とかましたのだ。

　ところが、ここでまた古舘氏が墓穴を掘る。「古賀さんのお考えは理解できますが、一方ではっきり申し上げておきたいのは…」と切り出し、過去に報ステが取り組んできた、原発再稼働への不安や核のゴミの問題、沖縄の辺野古の基地建設など、批判すべきところはしっかりやってきたと返した。すると古賀氏は、「そういう立派な特集をつくってきたプロデューサーが、（官邸の 圧力で）更迭されるのも事実ですよね」と。古舘氏は「更迭じゃないと思いますよ。人事のことはわかりませんが」と応じるのが精一杯だった。

　古賀氏が一貫して言いたかったのは、圧力があっても言うべきことは言い続けなければならないということだった。最後はマハトマ・ガンジーの言葉を 紹介し、人が自粛して言いたいことを言わないようになると、知らず知らずのうちに自分が変わってしまう。そして、本当に大きな問題が起きているのに気づかなくなってしまう。そうならないためには、圧力があっても言うべきことは言い続ける。「これを古舘さんにも贈りたいんです」と締めくくった。

　これを「私物化」だの「責任を理解してない」などと言うのは、それこそ、普段、番組に媚びて電波芸者を演じている自分たちを正当化したいだけだろう。 また、一部ネットには「プロレスと同じでシナリオのあるやらせでは」などと書かれているが、これもありえない。すべてガチンコ、事前打ち合わせなしの“ゲリラ発言”だったのだ。

　実際、テレビ朝日内部は蜂の巣をつついたような状態となっていた。番組終了後、古賀氏の携帯に親しい知人が何人も電話を入れたが、呼び出し音が鳴るだけだった。実はこのとき、古賀氏はテレ朝報道局の幹部から約40分、吊るし上げをくらっていたというのである。テレ朝関係者はこう明かす。 「局幹部はみんな顔面蒼白でしたよ。番組終了後、4月人事で交代するプロデューサーやスタッフ、コメンテーターの恵村順一郎さんらを囲んだ送別会があったんですが、重要な関係者が顔を見せない。もちろん古賀さんも来ない。別室に呼ばれて“事情聴取”を受けていたんです」

　古賀氏はそこで「ニュースと関係ないことを話しては困る」「なんで事前に言ってくれなかったのか」などとなじられたという。だが、ここには古賀氏 の深謀遠慮があった。というのも、前回「I am not ABE」とやったときは事前にスタッフにも相談し、フリップもつくってもらっていた。ところがオンエア後、首相官邸から抗議を受けたことで現場スタッフは 上層部から「何で止めなかったんだ」と責められた。そこで今回は誰にも言わず、自前のフリップを用意して本番に臨んだ。これで、末端の責任が問われることはなくなった。

　古賀氏がここまでやらなければならなかったのには訳があった。親しい知人はこう打ち明ける。 「古賀さんのターゲットはズバリ菅官房長官です。番組中も何度も何度も繰り返し、菅さんの名前を口にしていたでしょ。菅さんは本気で古賀さんを潰そ うと、裏で相当なことをやっていた。古賀さんだけではありません。安倍政権に批判的なコメンテーターを個人攻撃したり、逆に懐柔したりが目に余るようになってきた。一方、古賀さんの話によれば、テレ朝に対しても『（古賀氏の発言は）放送法違反に当たるかもしれない』と、免許取り消しをほのめかしながらプレッシャーをかけてきたと言うんです。これはもう看過できない。古賀さんはこう言っていました。『テレ朝には申し訳ないけど、ここで私が沈黙したら言論が権力に屈することになる。古舘さんら番組関係者は相談もなくいきなり言い出したので、私に裏切られたと思っているかもしれないが、時間が経てば理解してくれるはず』と。あれはいわば宣戦布告。戦いはこれからですよ」

　いずれにしても、スタッフの入れ代わった4月からの新生『報道ステーション』がどうなるのか、ぜひチェックをしていきたい。　≫（リテラ：野尻民夫）

まあ、赤字で抜いたところだけ読んでみても判るが、古賀氏は、ある意味で、テレ朝に迷惑をかけずに、自力で電波ジャックをしたわけだが、国民の財産である公共の電波という財産を、特定の放送局に分配し、その代り、言うことを聞けと云う態度は、常に日本の政権では、触れてはいけない権力だった。アンタッチャブルな危険な権力まで行使しないと、自分たちの行っている政策の出鱈目さが露呈すると云う、自認した上の行動と云うことだ。思い出したが、まだ古賀氏が経産省に所属していたころ、やはり官房長官だった、仙谷由人に、議場で脅かされたのを思い出した。二人の官房長官に脅かされた日本人、言い換えれば、二人の官房長官に怖れられた男と云うことになる。

しかし、このことは、安倍官邸は、自分たちのやっている政治に自信がないと白状しているのと同じではないかと思う。テレビのコメンテーター人事に口を出し、辛口や批判言論人はテレビに出させない。プーチンが独裁だと云うが、記者連中は痛いことも聞く状況にはある。記者クラブ制度などあるわけもない。批判者を失ったテレビ番組に魅力などないだろう。早晩テレビ局や新聞社が青息吐息になっても、今の日本人に痛痒はない。いや、バラエティー番組が観られないと嘆くかもしれない。

執拗に言わせてもらえば、民意とは別のことを成し遂げようと動いているのが、今の安倍政権なのだろう。戦争の出来る我が国軍隊を作り、極力武器を輸出し、原発もODA付輸出で原発メーカに息継ぎをさせる。辺野古も、沖縄の民意に逆らってでも、基地を建設するぞ。中東のイスラム国やイエメン問題に、人道援助という羊の衣を被せ、軍事資金の提供を宣言する。そして、日本人人質の首を見事に切らせたのである。今夜、そういう政治スタンスではなかった自民党の政治家も沢山いましたけど…的に、ダッカハイジャック事件を特集で報道していたが、福田赳夫より石井一が目立ったのは生きているからだろうか（笑）。

PS：産経にリーク報道によると ≪　林芳正農林水産相は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、海底ボーリング調査などの作業停止を求めた沖縄県の翁 長雄志（おなが・たけし）知事の指示について、効力を停止させる方針を固めた。効力を止めるために防衛省が行った執行停止の申し立てに異議を唱えた県の意 見書を確認した上で、林氏は申し立てが成立すると認定、執行停止の要件を満たすとも判断し、３０日にも正式決定する。これにより翁長氏の指示は当面、効力 を失う。

　防衛省の執行停止の申し立ては行政不服審査法に基づくもの。県は提出した意見書で、申し立てについて（１）申し立ての制度は国民に道を開くもので、国が 行うことは予定されていない（２）不服があれば県の許可の代執行を行うべきだ−などとして、申し立て自体が成立しないと主張した。

　その上で、仮に申し立てが成立したとしても、４５トンのコンクリート製ブロックの設置は「岩礁の破砕に該当し得る」と指摘。「工事の停止と（県の）調査 を求める指示に（防衛省が）対応してこなかった」とも強調し、執行停止の要件が満たされないため申し立ては却下されるべきだとした。

　一方、防衛省はブロックの設置について「岩礁破砕許可は不要と県から示された」と説明。「岩礁破砕は海底地形そのものを変化させる行為」で、ブロック設置はそれにあたらないとも反論している。

　林氏は、まず防衛省の執行停止の申し立ての有効性を認め、執行停止により翁長氏の指示の効力を停止させることについても防衛省の主張を受け入れる。

　これにより防衛省は当面、海底ボーリング調査を続けることができるが、翁長氏の指示を取り消すための審査請求の裁決は数カ月後になり、それまでに翁長氏が岩礁破砕許可を取り消す可能性もある。≫

筆者から言わせれば、沖縄防衛局は一般の国民同様の立場で処分を受けたと申し立てているが、そもそも、この申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての途を開くことを目的としており、国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない。さらに法自体が、審査する立場にある国が、同じ国の、別の国の機関から申し立てをうけることを想定していないので、沖縄防衛局は申請人としての性質を持たない、と云う沖縄県の反論は正しい。もう埋め立て取り消し訴訟に打って出るしかなくなった。馬鹿な政府だと思う。これで、アメリカの異なる勢力が動き出したら、辺野古は民族問題にまで波及する。それはそれで、有意義なことだが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/337.html

　中国が提唱したアジアインフラ投資銀行に各国が雪崩を打って参加し、気がついたら対米従属をすべてに優先する日本だけが取り残された。

　そんな外交の大失敗について私はこれまで何度となく書いて来た。

　しかし、アジアインフラ投資銀行の本当の衝撃はそこではない。

　人民元の国際基軸通貨に向けて中国が着実に歩を進めている、その一里塚なのだ。

　きょう３月３０日の日経新聞が書いている。

　中国人民銀行の周小川総裁は２９日、ボアで開かれているアジア・フォーラムで、人民元のさらなる取引自由化に向けて、法令を徹底整理すると。

　いうまでもなく、軍事力と並んで世界を支配するもう一つの最大の手段は金融である。

　ついに中国は金融面でも米国の１強支配に挑戦し始めたということだ。

　もしオバマの米国が、いったんは「失望した」安倍首相に対する評価を変えて、米国議会上下両院合同会議の場で演説を許したのなら、その理由はただ一つ。

　日本を中国とのライバル関係の手段に使おうと、考えを切り替えたということだ。

　日中関係は、米中関係と日米関係の双方に翻弄されながら、今後も揺れ動いていくに違いない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/338.html

沖縄県知事の辺野古作業停止指示、林農相が効力一時停止
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MQ01M20150330
2015年3月30日09時41分　

［東京　３０日　ロイター］ - 林芳正農林水産相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雅志沖縄県知事が沖縄防衛局に出した辺野古沖の作業一時停止指示について、効力を一時停止すると発表した。沖縄防衛局は、作業一時停止指示の執行停止を申し立てていた。

同相は「裁決があるまでの間、本件指示の効力を停止する」とする「決定書」をけさ沖縄防衛局に手渡した。沖縄県にも知らせるとしている。これにより、国は作業を停止する必要はなくなった。

また沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を請求していることに関し、同相は記者団に「審査請求の期限は定めず、法令に基づき適切に判断する」と述べた。

翁長知事は防衛局が審査請求を行ったことについて、制度は国民が不服を申し立てるもので、国が申し立てることは予定されていない、と主張しているが、この点については、「国にも申立人としての適格が認められると解するのが相当」とした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/339.html

山下芳生議員（共産）
巨大ブロックによる辺野古岩礁破砕を追及。菅官房長官たじたじ↓
http://t.co/pp6vxjWSRW

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 30

　防衛省が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な岩礁破砕の許可手続きを沖縄県と事前調整する際、浮具や浮標の固定のために使うコンクリートブロックの規模を県側に説明していなかったことが２６日、分かりました。

　同日の参院内閣委員会での日本共産党の山下芳生書記局長の質問、衆院安全保障委員会での赤嶺政賢議員の質問に対し、防衛省が認めました。

　県側は昨年８月、巨大ブロックとの認識がないまま、ブロック関連の許可手続きは不要と判断して岩礁破砕を許可しました。その後、ブロックによるサンゴ礁の破壊が問題となり、翁長雄志知事が許可取り消しを検討しています。

　ブロックの重さや大きさを県に事前に説明していたかとの両氏の質問に、防衛省は「具体的な重さについては（県に）示していない」と答弁。一方、県との事前調整時から「大体の大きさのめどはあった」として、巨大ブロックを使う方針があったことを認めました。

　同日の赤嶺氏への答弁で、県内の同種事業で通常使用されるものを上回る大きさのブロックが辺野古沖に投下されている実態も明らかになりました。那覇空港の滑走路増設事業と比べ、辺野古沖では１５〜４５倍の重量のブロックが浮標の固定用に使われています。（表）

　赤嶺氏は「他の事例をはるかに上回るブロックを用意しながら示しもしない」と批判。山下氏は「法治国家でこんなことが通用するのか」と指摘し、県の海底調査に協力するよう求めました。

　菅義偉官房長官が「辺野古への移転断念は、普天間基地の固定化を容認することに他ならない」などと強弁したのに対し、山下氏は「無条件撤去の立場でアメリカと交渉もせず、古い証文にしがみついている。こんなことを許してはならない」と批判しました。

３月３０日午前、林芳正農林水産相が、沖縄県知事による沖縄防衛局への作業停止指示の効力を一時停止することを発表しました。県、防衛局も通知を受け取ったということです。

— 沖縄タイムス辺野古取材班 (@times_henoko) 2015, 3月 30

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

テレビ朝日の「報道ステーション」。元経済産業省官僚で、コメンテーターの古賀茂明氏とキャスター古舘伊知郎氏の発言が論議を呼んでいる。「バトル」などと面白おかしく記事にしたり、ジャーナリストの中にも、古賀氏の行動を「私怨」と批判する人もいる。しかし、コメンテーターは権力に弱腰のテレビ局のシナリオ・意向に沿って発言する飼い犬でいいのか。言論・報道の自由の根幹にかかわる問題なのだ。

３月２７日の報ステ。古賀氏は中東情勢に関しコメントを求められると、「ちょっとその話をする前に」と古舘氏の発言を遮り、「テレビ朝日や古舘氏事務所のトップの意向だ」として、「(出演は)今日が最後」と話し始めた。

「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきました」

「私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま自然に言おうということ。裏で色々圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言うのはやめていただきたい」

降板の裏に政権の意向があったのではないかと臭わせ始めた。古舘氏は、「今の話は承伏できません」、「番組で川内原発の指摘や、辺野古問題も取り上げてきたじゃないですか」と反論。古賀氏も「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と応戦、古舘氏が「更迭ではない」と否定する場面もあった。

古賀氏降板を巡るウワサは、今年初めから週刊誌などで取り上げられてきた。「イスラム国」人質事件での安倍首相の対応について「I am not Abe」と批判したことや、昨年１２月の総選挙報道で番組スタッフが「特定政党を批判する発言を控えてほしい」と申し入れたことに古賀氏が反発したことなどが背景とされてきた。

もちろん、事の真偽は当事者でないと分からない点は多い。しかし、昨年の総選挙では「中立報道」を名目に、安倍政権がテレビ局に圧力をかけ続けたことは、よく知られている。テレビ局幹部は放送法、電波の許認可権で政治家・官僚で縛られ、もともと国家権力に弱腰だ。スポンサーの圧力もある。あり得ない話ではないだろう。

もし、権力の意向を汲んだテレビ局幹部の判断でコメンテーターの降板が左右されたのが事実とするなら、権力を監視し、批判する側のコメンテーターの意見は人々に伝わらない。言論・報道の自由、ひいては国民の「知る権利」にとってもあってはならない大問題なのだ。

◇江川紹子氏の古賀批判とは？

しかし、よくテレビに出演するジャーナリストやコメンテーターの中にも、古賀氏の行動に対して批判的意見を表明する人がいるのはどういうことだろう。例えばツイッターで江川紹子氏はこうつぶやく。

「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている人を見ると、なんとももったいないことをするのか…と思う」
古賀氏が報ステで語ったことが、どうして「個人的な恨みの吐露」になるのか。降板の裏に権力の意向が働いていたとしたら、「個人的」ではなく「社会的」に許しておける問題ではない。

だから古賀氏は「公共の電波で自分の見解を伝える」「貴重な機会」を利用した。こんな機会を利用しないことの方が、「なんとももったいないこと」なのだ。江川氏は、「公共の電波」を持つテレビ局側の意向に沿うことで「自分の見解を伝える貴重な機会」を得て、許容される範囲で発言するのがコメンテーターの役割とでも考えているのだろうか。

江川氏には、真意はそうでなく、私の「邪推・曲解」との反論があるかも知れない。私もそうあって欲しいと思う。ただ、長年テレビ関係者と付き合ううち、知らず知らずのうちにジャーナリストになった原点を忘れ、「上から目線」になっている面はないのか。心の片隅に少しでも残っているなら、結局、コメントの「自主規制」につながり、権力の思う壺なのである。

◇メディア企業の第３者委員会の体質

江川氏は従軍慰安婦、原発報道でバッシングを受けた朝日新聞の「信頼回復と再生のための委員会」の委員も引き受け、提言をまとめている。

私は朝日記者時代、当たり前に報道するべき記事を止められ幹部と闘った経験から、この誤報問題について「朝日は派閥官僚体質の病根を絶てhttp://urx.nu/iY0M」で詳しく書いた。

誤報で権力側からバッシングを受けるスキを作ったのは、長年の派閥官僚体質で、人々の「知る権利」に応えることにも、誤報に対する責任を取ることにも真剣さを欠き、「権力監視」との建前と裏腹に権力との間の緊張感を失ったことが、根本的な原因だ。

しかし、委員会ではこんな幹部の体質、責任にほとんど触れることなく、「読者との対話」を改革案の中心に据え、お茶を濁した。委員会での詳しい審議内容は私たちＯＢにもほとんど知らされていない。

委員は江川氏一人でないにしても、もし、委員を委嘱した経営側の意向に沿う範囲内でしか提言をまとめないと江川氏が考えていて、それが改革提言にも反映していたとするなら、今回の古賀問題の発言も含め、私は江川氏のジャーナリストとしての資質を根底から疑う。

それぞれの深い学識・経験、「良心の自由」に基づいて、コメンテーターが「自分の見解」を真剣に伝えてこそ、その言葉が視聴者の心に響く。採用してくれたテレビ局側の顔色・ご機嫌をうかがい、何某かの報酬を得る。そんなコメンテーターの打算に基づくへっぴり腰発言など、視聴者が求めるものではないはずだ。

◇テレビ局によって発言の色合いを微妙に変える処世術

竹田圭吾氏も「古賀茂明という人はテレビで発言する機会を与えられていることの責任と義務をまったく理解していない」と書き込んでいる。私は古賀氏発言を「テレビで発言する」「責任と義務」に基づいたものだと考える。むしろ竹田氏が「責任と義務」についてどう考えているかを伺いたい。

テレビに登場するコメンテーターの中には、よく注意して見ると、出演する局によって発言の色合いを微妙に変えている人もいる。この人たちの意識は所詮この程度と考えると、私には妙に納得も出来る面もある。

ただ、古賀氏は憲法に定める「国民に奉仕するのが官僚」との意味で、利権体質にどっぷりつかった他の官僚よりはるかに本物であった。ジャーナリストとしての古賀氏も、憲法の定めの「国民の『知る権利』への奉仕者」という意味で、この程度のジャーナリストに比べ、はるかに本物であることだけは間違いない。

テレ朝も大株主の朝日新聞も、これまで国の審議会制度と参加する学者、知識人に対して厳しい批判を重ねて来た。論点は、「政府・官僚によって審議会委員に任命されると、多額の報酬も名声も得られる。官僚からもちやほやされ、引き続き選ばれたいと思い、委員は官庁に煙たい発言はだんだんしなくなって取り込まれる。結局、審議会は役所にとって都合のいい代弁機関となり、国民が求めるチェック機関の役割が働かない」と言うものだった。

前述の通り、テレビ局経営者は様々な尻尾を官庁に握られ、権力に弱い体質を宿命的に持っている。権力側からあれこれ報道に注文もつけられる。局の意向に沿う人物はちやほやし、古賀氏のように伝えても受け入れないコメンテーターがいると、次々は外していけば結局、権力に言いなりのテレビ経営者、その経営者の言いなりになるコメンテーターしか残らない。行き着くところは権力監視どころか、権力翼賛報道のオンパレードだ。

テレ朝は自分たちの報道、組織のあり様が、国の審議会の二の舞になってもいいと考えているのか。自ら発した言葉に責任を持つのが、最低限の報道機関・ジャーナリスト倫理だ。なら、ダブルスタンダード・二枚舌は許されない。国の審議会に発した批判は、自分たちに返ってくる。

◇政府・官邸側の介入はあったのか？

テレ朝広報部は「古賀氏の個人的な意見や放送中に一部、事実に基づかないコメントがされたことについて、承服できない。番組に一部、混乱がみられたことについて、視聴者の皆様におわび申し上げます」「そもそも古賀氏は専門分野の1人。降板ということではない」とコメント。古舘氏は「古賀さんのお考えは尊重し続けるつもりですが、一部承服できない点もある。私は真剣に真摯にニュースに向き合っていきたい」とする。しかし、多くの視聴者から疑問が出ていることに、両者は正面から今のところ答えていない。

古賀氏は、古舘氏との会話について、「全部録音させていただきました。そこまで言われるなら出させていただきます」と話し、今後もテレ朝と闘う覚悟だ。もちろん、古賀氏の誤解の可能性もないとは言えない。でも、「誤解」と言うなら、それを解く説明責任はテレ朝側にある。

古賀氏降板に政府・官邸側の何らかの介入・圧力があったか否か。テレ朝がジャーナリズム、古舘氏がジャーナリストを自認するなら、報道に対し今後の権力側の介入を防ぐためにも、うやむやは許されない。今回の事実関係を包み隠さず、すべてを調査し、視聴者に明らかにすることが第１歩だ。

安倍政権による特定秘密保護法の制定で戦前の報道弾圧社会が、すでに現実のものになり、古賀氏問題の真相はともかく、メディアへの圧力も日々強まっている。しかし、ジャーナリズムの組織、ジャーナリストはその危機感があまりにも乏しい。その鈍感さを長くジャーナリストとして活動してきた人ではなく、元官僚の古賀氏が勇気ある発言で警鐘を鳴らした。

報ステ人事に安倍政権側からの圧力があったのか、なかったのか。「火のないところに煙は立たず」とのことわざもある。週刊誌報道などで、様々な憶測がでている中なら、視聴者の心配に答え言論・報道の自由を守るためにも、その真相を一番よく知るはずのテレ朝関係者が、何故、古賀氏の前に明らかにしなかったのか。何より、私はそれを憂え、一層危機感を持つ所以でもある。

≪筆者紹介≫　吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)
フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。秘密保護法違憲訴訟原告。朝日・名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版)著者。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/341.html

　きょう３月３０日の朝日新聞が一面トップで「安保法制　米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。

　その記事はあまりにも衝撃的だ。

　久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。

　朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制　現場から考える」の特集記事の核心部分である。

　すなわち、安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟を強化、固定化する動きが急速に進んでいるが、それはすべて米国の知日派が筋書きを書いたもので、その源は最初の２０００年に続き、２００７年、２０１２年と発表されていった「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言であった、というものだ。

　この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。

　日本の学者やジャーナリストらが米国立公文書館などで見つけた３通の米国極秘公電が、砂川判決の欺瞞性を見事に白日の下に晒してくれた。

　すなわち、１９６０年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法９条違反」という判決(伊達判決）に慌てた米国は、日本の司法に介入してそれを覆そうとし、事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。

　この極秘公電の発見により、１９５９年に下された砂川判決差し戻し判決は、完全にその根拠を失う事になる。

　その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。

　メディアがまったく報じようとしないからだ。

　私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。

　日本の最高裁長官が米国の筋書き通りに判決を下す。

　これは司法権の完全な放棄であり、これほどの対米従属はない。

　そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。

　国民はこの事実を知らなければいけない。

　きょうから始まる朝日新聞の連載「安全保障政策　現場から考える」は、それを教えてくれるだろう。

　国民必読の記事である（了）

　　　　　　　　　　　◇

米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く
http://www.asahi.com/articles/ASH3T6HZZH3TUTFK01F.html
2015年3月30日05時26分　朝日新聞

　安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。

　訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。シーア米国防次官補も同２７日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。

　こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/342.html

北朝鮮並みの孤立。何が「中国を包囲するダイヤモンド構想」だか。世界が全く見えていない安倍政権。RT @komatsunotsuma: “@sohbunshu: 日本と北朝鮮が未参加。AIIBアジアメンバー。 pic.twitter.com/xENuM2mZXG”

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 3月 29

@iwakamiyasumi 【ロシアがアジアインフラ投資銀行に参加表明】アジア経済フォーラムで、シュワロフ第一副首相　http://t.co/KXAcPGy6c7
【加と豪も「中国投資銀」参加へ　　稚拙すぎる安倍外交で日本孤立】
http://t.co/IHSNF7AYpi

— S･TAKASHIMA (@1691S) 2015, 3月 29

@iwakamiyasumi　共生関係の国が参加しないはずはないだろう･･･【ロシア、中国が率いるアジア・インフラ投資銀行AIIBに加盟申請と副首相】韓国、台湾も参加、世界最大属国の孤立浮き彫りに　http://t.co/Q5wneF20Hg

— S･TAKASHIMA (@1691S) 2015, 3月 29

＜孤立する…　日・米＞　

【アジア投資銀行、参加ドミノ】
http://t.co/dYTRE5fJj4　

ブラジル、露、豪、北欧諸国も…　雪崩を打って参加表明へ　

@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai pic.twitter.com/WijAc1HAL8

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 3月 29

＜「元」基軸通貨へ＞　

【孤立する米国、中国主導ＡＩＩＢで変わる世界構図】
ＡＦＰ：http://t.co/5EB9sfmrzs　

【「中国投資銀」稚拙すぎる安倍外交で日本孤立】
http://t.co/Q7icJCf1Ls　

@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 3月 29

中国を訪問中の福田元首相が習近平国家主席と会談し、中国が主導で参加を呼び掛けているアジアインフラ銀行(AIIB)について、参加を前向きに検討している旨のコメントをしました。
福田元首相は習近平国家主席に対して、「そのこと（既存機関との協調）をおっしゃられたことで、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を反対する理由は、なくなったと思うほどです」と述べ、他の機関との協調を条件に参加したいと発言しています。

アジアインフラ銀行には40カ国以上が参加を表明しており、先日もデンマークやロシア、ブラジル、オーストラリアなどが参加をすると発表しました。安倍政権は参加を考えていないようですが、アメリカもかなり前向きに動き出していることから、情勢次第では日本も対応を変えることになるかもしれません。

☆福田元首相「参加反対する理由なくなった」
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/03/29/10271934.html
引用：
　福田元首相は２９日、自らが理事長を務めるアジア経済に関するフォーラムで、ほかの理事会メンバーらとともに約１時間、習近平主席と会談した。会談で習主席は、アジアインフラ投資銀行について、既存の国際機関と共存していく姿勢を強調し、理解を求めた。

　中国・習近平国家主席「（アジアインフラ投資銀行は）今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」

　福田元首相「そのこと（既存機関との協調）をおっしゃられたことで、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を反対する理由は、なくなったと思うほどです」

　福田元首相はこのように述べ、「平和発展の道を追求するのは非常によい」と、中国側の姿勢を評価した。
：引用終了

☆ＡＩＩＢ　豪、参加方針を正式表明　４０カ国超に
URL http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150330/mca1503300500001-n1.htm
引用：
オーストラリアのアボット首相は２９日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する方針を正式表明した。ＡＩＩＢ創設の協議に参加する覚書を交わすとした。申請期限の３１日を前に参加表明が相次いでおり、最終的な創設メンバーは４０カ国を超えることになった。

　オーストラリアは昨年、ＡＩＩＢと距離を置く米国と歩調を合わせて、いったん参加を見送った経緯があるが、英国などが今月参加を表明したため、再検討した上で参加方針に転じた。
：引用終了

☆豪、投資銀参加を正式表明　デンマークも申請
URL 　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0117234.html
引用；　
03/29 17:40、03/29 18:47 更新
　【シドニー、博鰲共同】オーストラリアのアボット首相は２９日、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する方針を正式表明した。ＡＩＩＢ創設の協議に参加する覚書を交わすとした。また、中国財政省は同日、デンマークが参加申請したと発表した。
：引用終了

☆中国・習主席、AIIBで既存国際金融機関と協力していく姿勢見せる(15/03/28)

☆習主席「AIIBは従来の国際金融システム破壊せず」(15/03/30)

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/344.html

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/753.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/345.html

　首相は「この問題については様々な議論がなされてきている。この中で人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ。その観点から『人身売買』という言葉を使ったところだ」と述べた。民主党の後藤祐一氏への答弁。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1A_Q5A330C1EAF000/

日本政府の責任を否定するのに便利な用語を使い始めた安倍晋三。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/346.html

先週、テレビ朝日の朝生（『朝まで生テレビ！』）に出演した。格差問題でピケティ本を題材にするというので、その解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いている筆者にも話があったわけだ。

番組における筆者の役割は、本の解説だったので、それをやってお役御免、後は、他の出演者の話を楽しんだ。堀江貴文さんの話はいつも刺激的で面白かった。堀江さんとは、その日に、冨山大学のオープンカレッジ（http://enjin01-toyama.jp/open）でもご一緒させていただいた。

■朝生で指摘した、民主党の事実誤認

格差問題や貧困問題は、価値観によって大きく対応が異なる分野だ。だから、短時間のテレビ番組では言いたい放題になって終わる。筆者は、価値観の違いによって答が異なる社会問題では、政治プロセスがないと、まともな対応ができないと思っているので、テレビなどの発言は控えめにしている。

ただし、議論の中で、事実誤認があれば指摘する。朝生では、民主党の大塚耕平参議院議員が、民主党政権と自公政権で、雇用の状況のトレンドは変わらないと発言したので、それは事実でないといった。

本コラムでは再三にわたって指摘しているのは、金融政策は雇用政策であるということだ。それを、いち早く理解したのは、今の安倍首相だ。雇用を増やせれば、右も左も関係ないと安倍首相は筆者に語ってくれたことがある。筆者はもちろん民主党幹部にも同じことを言ってきたが、残念ながら民主党として理解できなかったようだ。かつて、同じ朝生で、今の枝野幸男幹事長とも、金融政策で議論したことがあるが、まったく理解していなかったし、今でも同じだ。

大塚氏の意見は、民主党内に根強いが、まったく事実でない。朝生の番組中に言ったことだが、下図をみれば一目瞭然だ。なお、朝生では以前にも大塚氏とやりあったことがある（2010年5月31日付け本コラム「「郵政改革法案」強行採決国会で浮上した大塚副大臣の「虚偽答弁」疑惑」（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/633 ）。
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安倍政権は金融政策によって雇用を増やしたのは事実だ。そして、民主党は論外としても、自民党の中でも、正しい金融政策を主張したのは安倍首相だけだった。本コラムの、2012年9月17日付け「金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33559）を読めばわかる。
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■ 古賀茂明さんのように、「私にはできない」

そこで、今日の本題に入ろう。朝生に出演する前に、同じテレビ朝日の報道ステーションをみて、びっくりした。旧知の間柄である古賀茂明さんが出演しており、生放送中、ニュースと関係のない話で、古館氏と激論し内幕暴露したのだ（例えば https://www.youtube.com/watch?v=QiSbmhekgWg&feature=youtu.be ただし、リンク切れになるかもしれない。書き起こしならいくつもネットにある）。

古賀さんの行動について、どう思うかと聞かれるが、「私にはできない」と答えている。

その理由は、テレビ出演上の契約が気になるからだ。契約と言っても、普通のゲスト出演では明確な契約書類があるわけでない。番組のメインキャスターくらいだと、契約書類があるようだが、その内容はアバウトらしい。まして、通常の場合には契約書類はなく、事前にスケジュールが空いているかどうかの打診があり、その後、口頭ででてくださいと言われるだけだ。

この意味では、番組レギュラーといっても、明示的な長期契約になっていないのが通常だ。出演依頼について今回だけなのか、ちょっと先まで予定確認されているかどうかの違いでしかない。

番組の依頼の際、担当者と打ち合わせる。特に、まとまって話す場合には、フリップを作るために、打ち合わせは入念だ。筆者の場合、テレビで話す内容は、どこかで公表済みであるので、その公表物を担当者に伝えて、フリップその他をつくってもらう。

先週の朝生では、ピケティ本の解説を期待されていたので、ピケティの不等氏「ｒ＞ｇ」のフリップが用意されていた。番組中、紙の資料も使って説明したが、それは、ｒ（資本収益率）とｇ（成長率）の具体的な推移を表す図のフリップが間に合わなかったので、本番前に担当者がプリントアウトしてくれたものだ。

テレビ番組は、出演者一人のものではなく、スタッフを含めた共同作品であるので、大きな進行枠の中で、各人が割り当てられた役割をこなすというものだろう。この点は、明確な契約関係があるわけではないが、筆者はそう思っている。テレビ局との間は、担当者との口頭の打ち合わせと本番前に渡される紙の番組進行プログラムだけしかない。口頭打ち合わせと紙の進行プログラムは、テーマと大まかな流れに関わるもので、これが出演契約で、出演者はその枠内で番組進行させる義務があると、筆者は考えている。

朝生は、番組進行プログラムはかなりおおざっぱであり、その場の雰囲気でどうにでも変わりうる。ただし、報道ステーションは、もっと具体的だったと思う。

■「官邸からの圧力」を客観的に明らかにできるか

もちろん、以上の一般論は、今回の古賀さんの行動を批判するものではない。古賀さんは、そんな小さな私的契約関係より、もっと大きな公益があるというだろう。ここで公益とは官邸からの圧力を世間に知らせることだ。

筆者は、これまで事実関係を客観的に明らかにできる場合にそれを言うというスタンスだ。これは、本コラムその他をみてもらえれば分かると思う。逆にいえば、そうでなければ意見表明することはまずない。そうした観点から見れば、官邸の圧力を客観的に示せないと、ちょっといえない。

古賀さんも知っていると思うが、官邸であれば、尻尾をつかまれるほどバカなマネはしない。官邸の職員の誰かがテレビ朝日に報道内容を確認していても、官房長官の指示はありえないし、職員も報道ステーションだけを狙ってやらない。オフレコ記者懇のメモだって、客観的とはいいがたい。

筆者は、キャリア公務員でも数％しか経験しない官邸勤務がかなりある珍しい存在だが、官邸ではやることが一般の省庁より多いので、マスコミ対策ばかりやっていられない。それに、報道ステーションの世間に対する影響力を考慮すれば、今の官邸にとって特別の存在でもないことくらいは察しが付く。

直接的にでないものとして、テレビ朝日の放送番組審議会のメンバーが問題で、そこを経由して圧力という話もあるが、報道ステーションが取り上げられたのは、2014年10月9日だけである（http://company.tv-asahi.co.jp/contents/banshin/index.html）。そこでは、川内原発報道と”従軍慰安婦問題”検証番組が取り上げられている。前者は間違った編集は大問題だったが、後者はいい評価だった。

もし、本当に官邸が圧力をかける気があるなら、放送番組審議会経由なんて官邸がやるような手口でないことは、古賀さんも知っているだろう。

おそらく古賀さんは何かをつかんでいるかも知れない。別の手口を具体的に国民に示せるなら、公益があるといってもいいと思う。

ただ、筆者なら、それだけの公益があれば、契約で制約のあるテレビではなく、他のメディアやネット上で自由にやっただろう。今はそれが容易にできるからだ。

なお、筆者は、抜き打ちでやり、手順上の問題との指摘を受けたことはこれまでない。例の埋蔵金でも、既に公表されている経済財政諮問会議での作成資料や予算書に書かれていた内容を説明しただけで、暴露でも何でもない。これまで筆者の書いたものは、公表資料による客観的なデータに基づくものだけだ。

■原発問題への古賀さんと筆者のアプローチも違う

古賀さんと筆者のアプローチの差は、他にもある。別にどちらがいいという話ではないが、例えば、エネルギー問題にもある。

古賀さんは、原発問題を倫理的に追究するので、「原発の倫理学」という本を書いている。そこでは、経産省と東電のダメぶりが描かれ、原発もダメという。前者は納得できる部分もあるのだが、それが原発にどうつながるのか、筆者にはちょっと分からない。おそらく、古賀さんは、特に原発だけは、倫理の問題として、経産省や東電の問題とは別に、ダメというのだろう。まさか、火力や水力までを否定するわけではなかろう。

筆者のアプローチは市場原理によって経済問題として扱うものだ。原発のコストが高いので、電力自由化などをうまく進めれば、原発は自然とフェードアウトしていくことやその他のエネルギーの組み合わせはコストとの関係で最適になることを使っている。

本コラムでも、2012年9月10日付け（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33497）や2012年12月3日付け（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34216）などで書いてある。
・
この原発を経済問題とするアプローチからは、再稼働即ストップには直結しない。むしろ、その主張は東電を法的整理・原発を国有化して電力を自由化することなど、倫理アプローチに基づく原発即ストップの人からは生ぬるいといわれる。ただし、原発の危険性も保険料換算で組み込む経済原理を使っているので、長い目で見れば、電力会社サイドにも受入可能なロジックである。

経済問題アプローチをとるためには、客観的なデータで原発推進の人も説得する必要がある。そこでの攻防は、いかに原発コストを社会的にビルトインさせ、原発事業をフェードアウトさせる仕組みを作るかである。

一方、倫理アプローチは、経済問題ではなく、即脱原発すべしと世間全体を信じるように持って行くことで大衆運動が主体であろう。そうであれば、両者の行動パターンは自ずと異なって行かざるをえない。

古賀さんが倫理アプローチをとっていることを筆者が感じるようになったのは、古賀さんが大飯原発の再稼働で運動していた時からだ。

古賀さんが、原発に限らず各種の社会問題に対して倫理アプローチをとるであろうことからみれば、今回の騒動は、古賀さんにとっては合理的な選択かもしれない。倫理アプローチに共感する者は社会に一定割合で存在するが、そうした人たちに対し古賀さんの倫理アプローチの価値を高める行動だからだ。

主義主張の展開は、ネットの上では自由にできる。政府の圧力という名目でテレビ以外で活動すればいいわけだ。その方が熱狂的なファンを獲得できるかもしれない。

また、倫理アプローチは、価値観に基づくものなので、政治行動に転化しやすい。古賀さんは、今のところ政治活動をやらないと言っているが、今後どうなるのか興味を持って注目したい。社会をよりよくするのであれば、白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/347.html

2015年3月30日（月）の昼となりました。
９２００人の秘書、座間宮です。

本日は共同通信社の世論調査が出ていますので、分析など無料メルマガでお届けいたします。

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https://s.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=hikkurikaesu

購読者は9200人を超え、毎日増え続けています。

★

まずまとめ。

内閣支持率の微増、政党支持率での与党の大幅アップなど、統一地方選挙に向けて与党に隙はない。
野党支持率はここに来て減少しており、統一地方選挙においては、小さなパイを野党間で争う展開も予測される。

集団的自衛権や安保関連の世論調査は、これまでと同じように「変化を望まない」結果となっている。ただしこれが統一地方選挙において大きく影響する可能性は限定的だろう。統一地方選挙において、国家の政策に関する是非はなじまない可能性があるからだ。その視点で見れば、政府・自民が掲げる「地方創生」という経済政策は、統一地方選挙に馴染むだろう。春闘での賃金UPなどのムード情勢が、政府・与党にとって追い風となっている可能性を示唆する調査結果となっている。

この世論調査だけではなく、様々な情勢分析からも、統一地方選挙においては、野党にとって、「前回衆院選以上の逆風」となる可能性が出てきている。

例外があるとすれば、生活の党が支持率を１％台にUPさせてきたことだ。逆風の中驚異的だ。

★

では、内閣支持率から。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問１）内閣支持率
支持する　　５５・４（５４・２）
支持しない　３２・７（３２・５）
-----------＜　引用終了　＞----------

と内閣支持率は微増です。

先日の日経世論調査でも内閣支持率は微増でした。

３月の安倍内閣は、安保法制の与党協議がありながら、内閣支持率を高止まりさせることに成功したということになります。

理由を考察してみます。

１つ目。
「集団的自衛権」という言葉を全面に出さず「安保法制」という言葉に置き換え、失点を減らしたこと。昨年の集団的自衛権の行使に関する閣議決定の際の支持率大幅ダウンを踏まえた戦術的なPRと私は見ています。

２つ目。
３月の春闘の「ベースアップ（ベア）などの成果が細かく報道されたこと。実質賃金がUPするかどうかは不透明ですが、昨年の結果よりも賃金アップがなされているという結果が報じられていることが安倍内閣にとって追い風となります。

その上で「支持する理由」を見てみます。
目立った動きがある回答のみ引用します。

-----------＜　引用開始　＞----------

（問２）（問１で「支持する」と答えた人に聞く）支持する最も大きな理由を１つだけお応え下さい。

・首相を信頼する
１１・０（１４・３）
・自民党・公明党の連立内閣だから
１４・０（１０・８）
・経済政策に期待できる
２０・９（１４・４）
・外交に期待できる
６・４（４・４）
・他に適当な人がいない
２８・６（３５・１）
-----------＜　引用終了　＞----------

「経済政策に期待できる」とした人が「＋６・５」となっています。これまでの経緯から見ても目立った動きです。

３月中、連日のように報道が取り上げた「賃上げ」がムードを作り出し、この結果になっていると見ておきます。

世論とは、実体ではなくムードなのです。

★

では政党支持率です。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問４）あなたはどの政党を支持しますか？
自民党　４２・１（３９・０）
民主党　　６・５　（７・４）
維新の党　４・０　（４・９）
公明党　　４・２　（２・８）
共産党　　４・８　（５・０）
社民党　　０・４　（０・５）
生活の党　１・１　（０・７）
次世代の党０・８　（０・７）
（※いくつか割愛）
支持政党なし　３５・２（３８・２）
-----------＜　引用終了　＞----------

自民も公明も支持を伸ばしています。公明の支持UPは私の想定とは異なっています。公明党は胸をなでおろしていることでしょう。今公明党支持が伸びている理由は、今後の安保法制に対しての歯止めとなる期待があるかもしれません。

上記の「政党支持率」を元に、自公支持と野党支持を算出すると

自公　４６・３（４１・８）
野党　１８・５（２０・０）

となります。野党のパイは「より小さく」なっており、野党間の支持獲得争いが熾烈となる状況です。

こ の中で注目が１つ。野党への強い逆風の中で他の野党が支持率を減らしている中、「生活の党」が１％の大台にのせてきたことです。存在感がほとんどない状況 からここまでくるのは驚異的です。これは３月の各紙の世論調査においても同様の傾向となっています。日曜討論への山本太郎共同代表の出演が影響している可 能性があります。社民党の存在感がより小さくなっていることとは対照的です。

★

さらに、世論調査は、集団的自衛権などの安保法制について集中的に行われています。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問５）あなたは集団的自衛権を行使できるようにする法整備に賛成ですか、反対ですか。
賛成　４０・６
反対　４５・０
分からない・無回答　１４・４
-----------＜　引用終了　＞----------

集団的自衛権の法整備への賛否が「５ポイント以内」に拮抗してきています。ひっくり返る日は違いでしょう。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問６）安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使に関連する法案を今の通常国会に提出し、成立を図る方針です。あなたは、この方針についてどう思いますか。
賛成　３８・４
反対　４９・８
分からない・無回答　１１・８
-----------＜　引用終了　＞----------

（問５）と比較して「反対」のポイントが増えています。これは「今の国会では早過ぎる」と考える人が少し増えた、と見ておくと良いかもしれません。他の要因ももちろんある可能性があります。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問７）日本の平和と安全に重要な影響を与える自体が発生した際に戦闘を行う米軍に対し、自衛隊が後方支援できる範囲はこれまで事実上「日本周辺」とされてきましたが、政府はこの前提を外す考えです。あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成　２９・７
反対　６１・９
分からない・無回答　８・４
-----------＜　引用終了　＞----------

これは反対が過半数を大きく上回っている結果となりました。これまでと違うことに対して違和感を持つ人が多いことがわかります。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問８）政府が検討している法整備では国際紛争に対処する他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が従来の「非戦闘地域」から広がる可能性があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成　２１・８
反対　６９・６
分からない・無回答　８・６
-----------＜　引用終了　＞----------

これも、（問７）同様、反対が過半数を上回っています。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問９）あなたは、他国軍の後方支援で自衛隊を海外派遣する際には、必ず事前の国会の承認が必要だと思いますか。
必要だ　　　　７７・９
必要ではない　１６・６
分からない・無回答　５・５
-----------＜　引用終了　＞----------

国民のおよそ８割が、国会での事前承認が「必ず必要」だと思っているとのこと。

ここまでで集団的自衛権や安保縫製に関する調査は終わりです。

これまでの内容からの変更を望んでいない人が、変更を望む人よりも多い結果になっています。

ただしこれがどこまで、統一地方選挙の情勢に影響するのかは「限定的」だと私は見ます。

衆 院選、参院選とは異なり、地方自治に関する選挙とされているからです。与党の掲げる「地方創生」はそういう意味では、選挙戦術的に「中央集権的」でありか つ「地方自治的」であって、優れた「集票戦術」であると見ることができるでしょう。統一地方選挙まえなら安保法制の議論は可能だと踏んだ官邸側の、戦術の 意味がわかります。

では、最後に

・７０年談話
・辺野古問題

の世論調査の設問を紹介して終わりにします。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問１０）安倍首相は戦後７０年に際して首相談話を発表する考えです。あなたは、この談話に歴代首相の談話にあった「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだと思いますか。
盛り込むべきだ　　　　５４・６
盛り込むべきではない　３０・５
分からない・無回答　　１４・９
-----------＜　引用終了　＞----------

盛り込むべきが過半数を超えています。

-----------＜　引用開始　＞----------
（問１１）沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場の移設先での海底作業停止を政府に指示しました。あなたは政府はどう対応すべきだと思いますか。
作業を進める　　３８・９
作業を停止する　４７・８
分からない・無回答　１３・３
-----------＜　引用終了　＞----------

作業を停止すしたほうが良いと思っている国民が、半数近くであることがわかります。

共同通信の世論調査に関する緊急分析は以上になります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/348.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、少年法の対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げについて、賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。成人年齢引き下げについては５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増えた。内閣支持率の上昇は４カ月連続。

　国会に再提出された選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、賛成４８・５％、反対４６・０％と賛否が割れた。

　一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人の６９・３％を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での活動を拡大することについては賛成が３９・８％、反対が５４・４％だった。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には５７・４％が反対し、賛成は３１・１％にとどまった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が５１・３％だったのに対し、「評価しない」は４０・１％。安倍首相や菅義（よし）偉（ひで）官房長官と翁長氏との会談については、８６・９％が早期に実現すべきと回答した。

　中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が参加については、反対が５３・５％に上り、賛成の２０・１％を大きく上回った。

　東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については、賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成、反対は３７・４％だった。

　チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は９１・８％に達した。

[産経ニュース 2015/3/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/349.html

　菅官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、「菅官房長官を始め、（首相）官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」などと発言したことに関し、「全く事実無根だ。言論や表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った行動として極めて不適切だ」と述べ、強い不快感を示した。

　今後の対応については、「（放送事業者に、事実を曲げないことなどを求めた）放送法がある。テレビ局がどのような対応をするか見守っていきたい」と語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/350.html

　中国が主導して設立するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加表明する国が相次いでいます。その後も動きが広がり、ロシアやブラジル、そしてオーストラリアも参加を表明、その数は40カ国を超えました。G8（主要8カ国）を見ても半数以上が参加を表明していて、日本はアメリカとともに取り残された格好となっています。

　菅官房長官は、融資基準の透明性など中国側から明確な説明がないことを理由に参加に慎重な立場を改めて強調しました。

　菅官房長官：「懸念がありますので、それを明らかにする必要があると思う。慎重に検討しているということです」

　日本政府は、中国側が創設メンバーに入るための期限としている今月中の参加表明は見送り、組織の概要が固まる6月までに改めて判断することにしています。外務省の幹部は、「きちんとしたものができてから入るという手もある」と強調しました。ただ、中国の習近平主席と面会した福田元総理大臣は、「AIIBに反対する理由はなくなったと思う」と述べていて、日本政府は難しい判断を迫られます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/351.html

権力批判が困難な時代の覚悟
http://yoshinori-kobayashi.com/7299/

報道ステーションの古館伊知郎VS古賀茂明の口論で、
ネットでは古賀を英雄扱いする論旨のものがあるが、
とんでもないことだ。

安倍政権の圧力に屈して、古賀が降板させられたのか否か、
古賀がそう主張するだけで、客観的証拠はない。

今後の報道ステーションの内容を見てみるしかない。

この件はわしにとっても他人事ではない。

安倍首相とテレビ朝日の早川社長を結びつけたのは、
幻冬舎の見城社長という話なのだ。

見城社長はテレビ朝日の番組審議会委員長なので、
それができたのだろう。

見城社長は相当な安倍首相ファンらしくて、
『ゴー宣』の単行本で、わしが真っ向から安倍首相を
批判するのも快く思っていないらしい。

だが、それは単純に売り上げの問題なのかもしれない。

安倍政権批判をすると、単行本の売り上げが落ちるのだ。

つまり戦前と同じような言論状況になっていて、
政権批判は商売にならないというのが現状なのである。

・・と言っても、『ゴー宣』の売り上げは、どんなに
悪くても、4万部を切ることはないのだが。

だがそれでも、わしは被害者意識に陥らないのである。

なにくそと熱筆をふるって、『新戦争論１』は今のところ
3刷で7万部だが、まだじりじり売れ続けている。

この部数は、幻冬舎としても十分利益を出したはずだし、
『新戦争論２』はもっと売れるはずだ。

初刷りの部数としては、小学館から出した『大東亜論』の
方が、はるかに多いから、まだまだわしは『新戦争論１』
には全然満足していないと言っておく。

幻冬舎の社長が安倍首相の熱烈なファンだったとしても、
わしは被害者意識には陥らない。

作家の価値なんて、商売になるか否かしかないのだ。

古賀茂明みたいに我こそは正義と主張しても、
視聴率を大きく左右するほどの存在でなければ、
番組改編期に降板させられるのは当たり前じゃないか。

わしは報道ステーションを、政権批判能力と、古館への
信頼で見ているのであって、コメンテーターなんか
誰でもいい。

政権批判が商売にならないこの時代に、わしの戦い方と
しては、安倍政権を真っ向から批判しなくても、
世の中の空気を変える戦いに勝利する方法はある。

わしは自分の戦いを貫いて、必ずまたとんでもない
ヒット作を出す。

そのうち、絶対に吠え面かかせてやる！

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/352.html

「佐賀の乱」の再来も？ 道知事選の“情勢変化”に焦る自民党
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158476
2015年3月30日　日刊ゲンダイ

　統一地方選の注目は、自民党が知事選で負けた「佐賀の乱」の再来があるかどうかだ。

　目下の情勢では北海道、大分知事選が接戦だが、面白くなってきたのが北海道である。

　現職で４選を目指す高橋はるみ知事（６１）に挑むのは、北海道の“みのもんた”こと、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）。佐藤には民主党北海道と市民ネットワーク北海道が支持、共産党道委員会、新党大地、維新の党道総支部、社民党道連が支援しているが、こうした野党連合のパワーに加えて、佐藤の演説がうまいのだ。

「政策討論会で、高橋知事は私（の主張）に『それは夢ですね』と言いました。私は大変憤りました。夢は実現しなくてはならないのです。夢は実現をしたら、また次の夢が生まれるのです。心の中では『あなた（高橋知事）は、私たちに夢を与えてこなかった』と思って、そういう言葉にしました。『１２年間、夢も希望も明るさもなくなった』――地方に行って畑に立つ人、漁業で船に乗る人が私にそうつぶやいていました」

　とまあ、こんな調子で訴えるものだから、世論調査でも追い上げている。

「告示前は大きく負けていたのが、最近の数字は５０対４０くらいになっている。佐賀の乱でも、最初はダブルスコアだったのに、逆転した。同じような展開になる可能性は十分あります。北海道は昨年の衆院選の比例票を見ると、野党が上回っているのも強み。争点は北海道電力泊原発再稼働の是非やＴＰＰですが、高橋陣営は、応援に来た大島理森元農水相も『原発は国が決めること』とか言って、議論から逃げている。佐藤氏の脱原発路線は鮮明です。ＴＰＰについては自民党支持の農政連の中でも割れています。高橋知事の４選批判もありますから、佐藤さんに勢いがあるように見えます」（現地で取材しているジャーナリスト・横田一氏）

　自民党内からは「本来だったら横綱相撲で突き放さなければいけないのにそうなっていない」という声も聞かれる。地元のアナウンサーといっても、佐藤氏は６５歳で清新さはない。高橋知事の実績で蹴散らせると思っていたらしく、ここにきて焦りまくっている。ここを落とせば、安倍政権のやりたい放題もこれまでだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/353.html

　林芳正農相は30日午前、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、沖縄県が沖縄防衛局に出した辺野古での作業停止指示をいったん無効とする方針を発表した。沖縄防衛局と沖縄県に通知した決定書で、作業を停止すれば「普天間基地周辺住民の危険性が継続し、外交・防衛上の損害が生じる」などとした防衛局の主張を認めた。

　菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「引き続きボーリング（掘削）調査など各作業について環境保全に万全を期しながら粛々と対応したい」と表明。中谷元・防衛相は「工事が遅れれば普天間基地の危険性除去の解決が遅くなる」と指摘した。

　沖縄県の翁長雄志知事は23日、県の関連規則に基づいてボーリング調査を含む移設作業の１週間以内の停止を沖縄防衛局に指示。従わなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあるとした。

　沖縄防衛局は24日、関連法を所管する農林水産省に行政不服審査法に基づく不服審査を申し立てた。内容は(1)県の判断の妥当性を判断する審査請求(2)審査結果が出るまでの間、県の指示の効力を止める執行停止――の２点だ。

　農相は30日、国会内で記者団に、知事の指示の効力をいったんなくしたうえで「不服申し立ての審理は引き続き、適切に対応していく」と述べた。沖縄県と沖縄防衛局の双方から意見を聞き、知事の指示の妥当性を判断する考えを示した。農水省内では審理の結果がでるまでに３カ月程度かかるとの見方がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H0R_Q5A330C1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/354.html

朝鮮総連の議長宅に強制捜査　日朝交渉の手詰まりが背景か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150330-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月10日号

　東京都杉並区の閑静な住宅街に、早朝から怒声が響いた。「コノヤロウ！　コノヤロウ！」──。3月26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）・議長（84）の自宅に強制捜査が入った。北朝鮮産のマツタケを中国産と偽って輸入したとして逮捕された貿易会社社長らの関係先としての捜索だった。

　誰の目にも“別件捜査”は明らかだ。北朝鮮によるマツタケやカニの密輸はなかば堂々と続けられてきたものだし、その関係先として総連議長が挙がるのも不自然な話である。もちろん、拉致問題で暗礁に乗り上げる日朝外交と関連ある当局の圧力と見るのが妥当だろう。許氏は集まった報道陣に、自宅前でこうまくしたてた。

「日本当局は日朝関係を悪化させ、拉致被害者の円満な調査を阻害したいのか。不当な捜査だ。その証拠に2時間捜索して押収物はゼロ。彼らは私の携帯電話の写真を撮っていっただけだった」（写真のシーン）

　拉致問題調査を「やる、やる」といっておきながらゼロ回答を続ける犯罪国家の代弁者にここまでいわれる筋合いはないが、日本側にも負い目はある。本誌が繰り返し報じてきた通り、安倍政権は拉致で得点稼ぎしたいばかりに北朝鮮に譲歩を繰り返し、せっかく差し押さえて取り上げた総連ビルも事実上、無傷で返してしまった。今になって“強硬姿勢”を装うのは白々しく、逆に手詰まりになっていることを物語っている。

　　　　　　　　　　　　◇

マツタケ不正輸入で捜索 朝鮮総連「前代未聞の違法捜査」と反発

2015/03/26 に公開
北朝鮮からマツタケを不正輸入したとして、京都府警と神奈川、島根、山口３県警の合同­捜査本部は２６日、外為法違反（無承認輸入）の疑いで、東京都台東区の貿易会社社長ら­男２人を逮捕し、関連先として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長の自宅な­ど計６カ所を家宅捜索した。朝鮮総連は記者会見を開き、今回の家宅捜索を「前代未聞の­違法捜査だ」とする抗議声明を発表。日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議に影­響する可能性がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/355.html

先週末に元官僚の古賀氏が報道ステーションの生放送で「政府から圧力があった」等と発言した問題で、菅官房長官が正式なコメントを発表しました。

３月３０日午前の記者会見で菅官房長官は、「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と述べ、不快感を表明。
更に重ねて、「（報道した）テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と今後も報道ステーションの対応を見ることを強調しています。

また、番組の閲覧に関しても、「私は番組を見ていませんでした。その後に指摘をされて、ユーチュブ等で見ました」とコメントしました。

☆菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の「官邸バッシング」批判に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000520-san-pol
引用：　
産経新聞 3月30日(月)12時16分配信
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２７日のテレビ朝日番組で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した。

　菅氏は「（報道した）テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。
：引用終了

☆古賀茂明氏、単独インタビュー　〜テレビ朝日編〜
URL　http://blogos.com/article/108969/
引用：
田中：番組が終わってテレビ朝日から外に出てくるまで大変長い時間がかかっていましたが。

古賀：つるし上げっていうか、帰してもらえなかった。まず、最初のＣＭの時、現場で一番偉い人（若林統括プロデューサー）が来て、「古賀さん、なんでそんな打ち合わせにないことを言うんですか？」って言うから、「打ち合わせにないことを言っちゃいけないんですか？」（と言い返した）。

紙に「打ち合わせにないことを話してはいけないと若林プロデューサーは言ったということでいいですね」と（書いて）聞いた。

途中で、「こういうことやめましょう」とか古館さんがワーワー言うわけです。「こんなことやってたって視聴者の方わかりませんよ」と（古館キャスターが）言うから、「いや分かる人とわかんない人がいる」（と古賀氏は言った）。
：引用終了

☆「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」古賀茂明氏、テレビ朝日報道ステーション内の発言について　菅長官

以下、ネットの反応

官房長官までが報道に口出ししたらもう終わりだな。→菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の「官邸バッシング」批判に（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/xza8id3geN

— 大安寺一生 (@palndow) 2015, 3月 30

菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の「官邸バッシング」批判に（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/0WI5j6OYEh
圧力があったのかな〜？無かったのかな〜？それは本人達にしかわからんもんね。でも慌てて反論する所を見ると・・・笑

— しおりんた将軍 (@shibe1326) 2015, 3月 30

表向きのコメントでは分からないよね。
今回あったかはわからないけど。

それで、テレビ朝日に圧力の一言ですか？

菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の「官邸バッシング」批判に（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/vh5D9KSDFy

— しらしゅう (@ShiRaSyu) 2015, 3月 30

菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の批判に http://t.co/BeF8dXkme7 ですよねー。で、確か古賀は批判したいなら官房長官でも直接言って来いみたいに言ってたけど、万一そんな事したらしたで(する訳ないが)、「国家権力による直接的弾圧ダー！」って言うよね、きっとw

— 花崗杳一郎 (@zettaisabaku) 2015, 3月 30

放送したテレビ局がどのような対応するかしばらく見守るって…それが圧力だっての!!
http://t.co/hiJVsQgiM2

— TOKU(にんとすはっかっか) (@Toku4Strings) 2015, 3月 30

最後の一文がかなり怖いぞ。普通の感性をしてたら脅しに聞こえるやろ。

菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の「官邸バッシング」批判に（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/KF5t9X7dbX

— EnzoUkai (@EnzoUkai) 2015, 3月 30

菅官房長官「全くの事実無根」　古賀氏の「官邸バッシング」批判に（産経新聞） http://t.co/5nMA9Lxd5E
>菅氏は「（報道した）テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。
この言葉自体が圧力足りえると理解していないのだろうか

— 西大立目＠普通の日本人 (@relark) 2015, 3月 30

ネットを見ると、面白がっている人たちとドン引きしている人たち、賞賛している人たちの３つに反応が大きく分かれていますね。どれもほぼ同じくらいの比率で、意外と安倍支持層からも「言いたいことはドンドン言うべき」という意見が出ています。

それよりも、菅官房長官のコメントは政府の圧力と感じられても仕方が無い内容です。「事実無根」と言うのは良いですが、その後に「公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」「テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と言ったのはどうかと疑問を感じました。

自然とこのような言葉が出て来るということは、本人たちが自覚しない内に圧力を掛けていた可能性もあるかもしれません。第三者委員会等で、政府と報道機関の関係を監視した方が良いと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/356.html

　財務省（旧大蔵省）は、円高対策の“切り札”として、税制で輸出企業に利益を供与できる消費税（付加価値税）を利用しようとしてきた。

　８９年の消費税の導入は、８５年のプラザ合意に基づく超円高水準への移行が“動機”であり、９７年の消費税増税は、９０年代中盤の８０円を切ることもあったエンドか状況への対応として政策化され、昨年４月の消費税増税も、リーマンショック後の円高（傷を負わなかった円と傷を負ったドルとユーロの関係）不況の打開策として政策化されたものである。

（「財政」問題は、輸出企業に利益を供与するとは言えないから、口実として持ち出しているだけ）

　“不幸なこと”に日本は民主国家なので、過酷な円高だからといって、すぐに消費税を導入したり増税したりすることはできない。円高対策として政策化しようと動いても、立法に成功し実施しようとした段階で円安に転換していることもある。

　昨年の消費税増税も、一昨年秋の実施最終判断でもめにもめたが、それは、すでに円高から円安へと為替水準が転換していたからである。
　結局のところ、ＴＰＰやＥＰＡ（ＦＴＡ）といった関税障壁の低下に対抗する政策として、関税代替性がある消費税の増税に踏み切らせた。（関税がゼロになっても消費税は輸入段階で課される）

　消費税政策は、「バブル崩壊」・「デフレスパイラル」・「ミニスタグフレーション」と、どれも有効な経済活性化をもたらさず、全体の税収も“減少”してしまうという頓珍漢な状況を出現させている（これからもそうなるであろう）。

　消費税は、輸出企業には利益だが、その他の経済主体にとっては、「給与支払い税」であり「債務履行税」である。

（消費税は付加価値への課税だから、付加価値の使い道として６０％を占める給与への課税であることは明らかである）

　むろん、家計も、それらの税負担を何とか転嫁しようという経済主体の動きを通じて可処分所得を失っていく。

　他の経済主体が稼いだ付加価値（荒利）を、経済主体のなかでもっとも競争力が高いグローバル企業に移転させようという倒錯した政策が消費税であり、そのような歪んだ政策が経済社会の活性化につながらないことは自明である。

　世界的に見ても、欧州や日本の経済がダメで、米国の経済が相対的に良好な理由として、付加価値税（消費税）制度の有無を指摘することもできる。

　このようなことは財務省の官僚たちもわかっていたが、グローバル企業を経済の牽引力と考えているため、ずるずると失敗を重ねてきたのである。

　先頃、安倍首相が、消費税は２０年まで１０％が上限と答弁したことに象徴されるように、財務省は消費税を活用した経済政策に見切りを付け始めたように思える。
　賃上げを推進するため口が裂けても言えないが、現状のような経済状況が続けば、１７年４月の１０％への増税も“延期”（取りやめ）になる可能性が高いと思っている。

（昨年、今年と続いているグローバル企業を中心とした賃上げの“原資”は消費税増税で増えた“消費税利得”の一部である。１０％への増税はしないと言った途端、賃上げの波が一気に引いてしまうだろう）

　最後に「富裕層への所得増税」について一言：

　ある経済状況（悪性インフレ）では富裕層を中心に中高所得者の所得への増税が必要だが、現時点ではそれを必要としない。
　社会保障給付額もことさら削減する必要はない。

　増税や歳出削減を考えるより、設備投資と輸出を増やす政策に注力すべきである。

※　参照投稿

「財政健全化、はや暗雲：首相、消費税10％超えは封印　成長頼み、歳出削減も及び腰：安倍政権の政策のほうが合理的」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/303.html

「黒田総裁は「財政の番人」に：政府は国民の下僕、日銀は政府の下僕：「財政ファイナンス」ではなく「国債サイクル管理」 」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/306.html

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アングル：富裕層の所得増税案浮上、消費税10％でも財政再建困難なら
2015年 03月 30日 10:36 JST

［東京　３０日　ロイター］ - ４月１日で消費税率８％への引き上げから１年が経過するが、政府部内では早くも１０％への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。

８％増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせないとの声が浮上。同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を２０１８年にかけて実施し、目標達成が困難なら富裕層向け所得税や相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。

＜想定超え長期化した８％増税の後遺症＞

首相官邸や内閣府関係者などには、８％への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが日本経済に走ったと分析する見方がある。１０％への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。

複数の政府関係者によると、１７年度に予定されている１０％への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。
昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」（政策当局者）といい、政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。

次の消費税引き上げ幅２％は、昨年の３％よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、経済対策が必要との認識が政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。

＜消費税１０％、安倍首相はそこから上げない覚悟＞

問題は、その後の景気情勢と財政状況だ。政府関係者の１人は「消費税は安倍晋三首相の意向もあり、１０％以上には上げない覚悟。しかし、最後に歳出と歳入を合わせなければならない。歳出カットか歳入を増やすか、選択しなければいけない」と指摘。安倍政権としての軸足の置き方を検討していると話す。

その関係者のシナリオは、１０％への増税後にしばらく時間をかけて景気への影響を見極め、１８年にかけて財政健全化目標の達成状況について中間評価を実施。困難な見通しとなれば、追加策を検討する──としている。

今年２月に経済財政諮問会議で公表されている財政健全化の基本フレームでは、中間評価について、目標達成が難しければ「歳出、歳入の追加措置を検討し、２０年度の財政健全化目標を確実に達成すべき」としか記されていない。

別の政府関係者は「まだ文章に記されていないが、歳入増は他の税目の引き上げも選択肢になるのではないか、という議論になる」と語る。

政府関係者の間では、追加の増税対象として相続税や富裕層をターゲットにした所得増税などの案が水面下で検討され出した。

＜赤字改善しなければ、大胆な医療費削減検討も＞

歳出カットよりも成長による税収増に軸足を置きたい安倍政権としては、産業競争力会議で検討されている公共インフラの民営化（ＰＦＩ）や、医療分野への民間参入に期待したいところだ。
だが、これらの成長戦略が思うように効果を発揮しない場合や、今後の景気動向によっては税収が期待ほど伸びず、財政健全化目標に全く到達できないというケースも出てきそうだ。
そのケースでは、歳出面で最もウエートの大きい医療費に大胆なメスを入れないと、歳出と歳入のギャップは開いたままになるとの厳しい意見も政府部内にはある。

(中川泉　編集：田巻一彦)

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MQ03Y20150330?sp=true

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/357.html

「安倍首相の自衛隊＝“我が軍”発言に隠されている意図は挑発と“啓蒙”：憲法違反をゴマカシの表現で覆い隠す者よりまとも」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/118.html

「集団的自衛権に「賛成」３割 他国支援などの海外活動拡大は拮抗：操作された数値なのに５０％超が反対というところに政権の真意」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/123.html
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＜安倍首相＞問題ないと思うが使わない…「わが軍」発言で
毎日新聞 3月30日(月)16時7分配信

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」と呼んだ自らの国会答弁について「全く問題ないと今でも思っているが、大切な予算委員会の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」と述べた。同時に「共同訓練の相手である他国の軍と対比するイメージで述べた」と重ねて釈明した。

最終更新:3月30日(月)16時55分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000034-mai-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/358.html

報ステで紹介したガンジーの言葉。「言い続ける」古賀氏のスピリットがここにある。＝29日、三重県松阪市　写真：筆者＝

　安倍政権によるメディアコントロールは、かつてないほど巧妙で強権的だ。前回のテレビ朝日編に続き、真実を語れば圧殺されてゆく状況を古賀氏が明かす。

田中：官邸からはいつ頃、どんな圧力がかかりましたか？

古賀：証拠があるのは、菅官房長官が側近に報道ステーションの話をするとか、そういうのは去年の秋くらいからあった。

選挙の前には篠塚報道局長が、現場に「選挙があるのに古賀なんか出していいのかな？」と言ったりしたそうです。「何でですか？」と現場が聞くと「いや、ダメだとは言ってない」。

そういうのを聞いたから、僕が篠塚局長に尋ねると「そんなことは言ってない」。「だけど、一般論として選挙の前だから気をつけなくちゃいけない」。

（1月23日の報道ステーションで）I am not ABEと言った時は、官房長官の秘書官が、テレ朝の報道局幹部にメールをしたと聞いています。

その後、「反翼賛の声明」というのを出した時、あれについて、官房長官会見の時に質問した記者がいるそうです。表現の自由が抑圧されてるとか。

菅官房長官は、僕の名前は言わないんだけど、「最近ＴＶでとんでもないことを言った人がいる。報道の自由をはき違えている。そういうコメントができるのも、まさに表現の自由があるからですよね」って言ったそうです。

その後、ぶら下がりのオフレコ会見でやりとりをした。オフレコだからメモをしちゃいけないんだけど、複数社いるからメモが僕の所に来るんです。

菅官房長官がそこで何て言ったかというと「俺は本当に頭に来た。俺だったら放送法違反って言ってやったのにな」というようなことを言ったそうです。

官房長官の秘書官も文句言ってるんだけど「放送法違反だ」までは言ってないんです。政府の要人が「放送法違反だ」と言ったら免許取り消しの脅しになる。

秘書官はバカじゃないから言わないわけです。官房長官の秘書官はテレ朝の中にいるお友達に「ひどい話だね」と。だけど菅さんはそういうメモが回ることを計算して（わざと）言ったわけです。

ということは「俺は許していないからな」という脅しなんです。テレ朝への脅しにもなるし、僕への脅しでもあって。そこで黙っちゃうんですよ、普通の人は。

選挙の時に放送局に自民党から手紙（圧力文書）が来たじゃないですか。みんなテレビ局はひた隠しに隠していた。普通にニュースとしてやればいいじゃないですか。

それを上杉隆さんとかが公開（暴露）して、それでもテレビ局はやらない。官邸から見ればヨシヨシと。こいつら（テレビ局は）俺のいう事を聞くんだと。

「I am not ABE」。古賀氏の姿勢を支持する人々の合言葉ともなっている。＝29日、フォーラム４の公開対談会場（松阪市）　写真：筆者＝

大人しい発言をしていたんじゃ、向こうの言いなり。その逆を行かなければいけないなと、だから菅さん（官房長官）のことも言ったし、I am not Abeともう一回言った。

１月２３日は口で言っただけだが、今度は絶対止めないからねという意味であれ（紙）を出したんです。だからあそこまでやったんです。

みんな勘違いしてるけど、僕が安倍さんをキライで、首になるから腹いせにやったんだということではなくて。

最後に言いたかったのが、ガンジー。ひとつは常に自分に言い聞かせてることなんだけど、自分に圧力がかかったから、ちょっと大人しくしようと、仕事がなくなるからと。そうやってみんな変わっていってしまうんです。

その時に圧力を受けて、押さえているとそのうちに恥ずかしいと思わなくなっちゃう。

施政方針演説で「列強をめざす」といわんばかりのことを言ったり、最近では「わが軍」発言。これらは昔なら国会は止まるし、マスコミは大騒ぎになる。ところが今ではニュースにならない。

最初は圧力で負けているんだと思っていた。じゃ、社内でそんなことやるな、と自粛の通達が出ているのかと思うとそんなこともないんですよ。

要するに、問題だと感じなくなっちゃった。それがこれ（ガンジーの言葉）なんですよ。これ。なんであそこまでやるんだろうと言われるんだけど、それをやってなかったら自分が変わっちゃうんですよ。できなくなっちゃう。

（先の戦争の時は）特高がいて、治安維持法があって、がんじがらめになっていた。仕組みができてた。ところが今そんなものないんですよ。なんとなくの雰囲気でね、安倍さんに逆らうと仕事がなくなるとか、損するという雰囲気ができている。

で、やっているうちに皆がマヒしちゃう、ということが起きている。まずはこの言葉のとおり「自分が変わらないため」にも言い続けなきゃいけない。

そういう人が一人でも増えていけば変わるかもしれないけど、どんどん減っているなかで、もう少し大人しくしていれば影響力があるチャンスをもらえる。

でも影響力があっても、言えなくなっちゃうんですよ。自分が変わっちゃう。だからクビって決まってましたけどね、私はそうやって言い続けたということです。　　

　〜終わり〜
　
　　◇
カッコ（　　）の中は田中が挿入した言葉です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/359.html

m TAKANO氏のツイートより。

翁長知事コメントの「理路整然」に対して、政府の対応の「理不尽」なことがよく分かる。

「理路整然」と「理不尽」。

どちらに「理」があるか、言わずもがなである。

【辺野古 県反論　翁長知事コメント全文】琉球新報 http://t.co/ohR4QwGUzd

翁長知事は「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかということを確認して、是非とも新辺野古基地を作らせない」と強い決意を示した。

追い詰められつつあるのは政府の方だ。

【辺野古移設　翁長沖縄県知事、農水省を含め一連の政府姿勢を批判】 http://t.co/QYWaxqyUAy

本当はこういう問題を検証し、追及するのがジャーナリズムの仕事なのに、大手メディアは全く役割を放棄していますね。

“@KIREINASUISEN: 安倍総理の口癖➡「国民の理解が得られるよう、親切に、丁寧に説明していきます」 ＞＞＞ところが、いつまでたっても説明なし。”

おとなしいのは自民ハト派だけではない。

野党もメディアもだ。

今の日本、良識も常識も理性もどこかに飛んで行ってしまったかの如くだ。

【安保法制整備 古賀誠氏が猛批判「とんでもない法制化」「自民ハト派、なぜ黙っている！」】産経ニュース http://t.co/jIksKF3qeZ

沖縄に対する政府対応を、翁長知事は「理不尽」と指摘した。

的確な表現である。

そしてこの「理不尽」は、沖縄のみでなく、安倍政治全体に当てはまる言葉でもある。

安倍理不尽内閣。

【辺野古移設　翁長沖縄県知事、農水省を含め一連の政府姿勢を批判】http://t.co/QYWaxqyUAy

安保法制について、民意は熟議を求めている。

だがオレ様政権の正体を露わにした安倍政権は強引に審議を進めようとするだろう。

それを阻止する手段は統一地方選で自民党候補を落とすことだ。

【今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査】 http://t.co/W1YgTlqvwJ

安倍首相は「戦後日本は、先の大戦の深い反省の上に平和国家の道を歩み、民主的で自由な国をつくった。

その歩みは今後も変わらない」と語る。

何時ものように息を吐くように嘘をついている。

【首相、リー氏国葬参列へ　「アジアの繁栄築いた」】 http://t.co/XBCBYhGt7N

橋下の詭弁がついに自家撞着を起こしている。

弁護士のくせに司法の機能を否定しているのだから。

➡︎「司法を使うなんて理解できない。堂々と言論で戦え」と挑発。

【橋下氏語録】「平松氏は堂々と言論で戦え」告訴されても動じずに敵対心露わ http://t.co/y0lxsVkwlX

安倍政権は真実が追いつけないほどの勢いで嘘を大量生産し続けている。

“@onodekita: アフリカの格言「嘘が一年逃げても、真実は一日で追いつく」”

人類普遍の原理である「人権」の制約を強め、「民主主義」を形骸化させるのに熱心なのが安倍自民党であることに、国民の多くは今だに無頓着だ。

“@hidekazuasai: いまだに「人権」や「民主主義」を超える普遍は世界には存在しない。われわれは「民主主義社会」を直截に求めよう。”

残念なことに、安倍政権は全体主義というハサミで強引に過去と未来を切り裂こうとしている。

➡︎「過去と未来は切り離せない。

過去の反省を踏まえて展望を持つことが大事だ」 【「過去と未来は切り離せない」　村山富市・元首相に聞く】朝日新聞 http://t.co/YjXjIvRzGt

翁長知事コメント全文。

じっくり読んでほしい。

知事コメントの「理路整然」に対して、政府対応の「理不尽」なことがよく分かる。

「理路整然」と「理不尽」。

どちらに「理」があるか、言わずもがなである。

【辺野古 県反論　翁長知事コメント全文】http://t.co/ohR4QwGUzd

安倍政権の『決める政治』になって消えたものがある。

それは『熟議』だ。

始めに結論ありきで、熟議なし、嘘と詭弁で強引にゴリ押しする。

これが自民党流『決める政治』の正体だ。

熟議なき政治はもはや民主政治ではない。

安倍政権の実態は独裁政権と言ってもおかしくない。

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http://t.co/ohR4QwGUzd
辺野古 県反論　翁長知事コメント全文2015年3月28日

　県が２７日に発表した知事コメント文は次の通り。

　執行停止申立書に対する意見書の提出に関する知事コメント

　本日、３月２７日、農林水産大臣あてに、沖縄防衛局長から提出された執行停止申立書に対する意見書を提出した。

　私が行った３月２３日の指示に、沖縄防衛局長が、農林水産大臣あて、審査請求に対する裁決があるまで指示の効力を停止するよう申し立てしたものであり、農林水産大臣から、本日までに意見書を提出するよう通知があった。

　２３日の指示に対し、翌日２４日に執行停止申立書が沖縄防衛局長から農林水産大臣に提出され、その日の午後には東京から農林水産省職員が、沖縄県に意見書提出に関する文書を手交しに来た。

　さらにその意見書の提出期限は３日後の本日２７日という、行政手続き的には、いかがなものかと思える対応でしたが、県としては、何とか期限内の意見書提出に至りました。

　意見書の内容ですが、
　（１）まず、沖縄防衛局は指示により行政処分を受けたと申し立てているが、指示の法的位置づけは、行政指導である。

　（２）次に、沖縄防衛局は一般の国民同様の立場で処分を受けたと申し立てているが、そもそも、この申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての途を開くことを目的としており、国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない。さらに法自体が、審査する立場にある国が、別の国の機関から申し立てをうけることを想定していないので、沖縄防衛局は申請人としての性質を持たない。

　（３）また、沖縄防衛局は、地方自治法第２５５条の２を根拠としているが、岩礁破砕等の許可制度は法定受託事務であることから、そもそも県の手続きに不服があるなら、地方自治法第２４５条の８にある、代執行等で行うべきである。

　以上から、この申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められないと意見した。

　もし仮に、この申し立てが成立したとしても、次の理由から、県の行った措置は適法であることも意見を述べた。

　（４）岩礁破砕の定義からも、常識的にも、最大４５トンものコンクリート製構造物の設置は、船舶の投錨（とうびょう）に類する軽微な行為ではないことは明白であり、岩礁の破砕に該当し得ることも明白である。

　（５）事前協議について、県は、取扱方針に明文で記載されている内容を説明し、岩礁破砕行為でない投錨程度の軽微なものは申請が必要ないとしたものを、沖縄防衛局はあたかもアンカーと称すれば、いかなる巨大なものであっても申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすりかえ、さらに申請書からも削除させたかのように主張している。

　しかし、沖縄防衛局は、当初、浮標のアンカーには１６０キロ程度のものを使用し、一方、許可申請書内では汚濁防止膜のアンカーとして、およそ１５トンのコンクリート製構造物を記載していることからすると、コンクリート製構造物の設置に関しては、適切に許可申請の要否を判断できていたと考えられる。

　さらに、中谷防衛大臣の国会答弁でも、１０月の台風時にフロートが流されたことを受け、アンカーを重くすることを環境監視等委員会に説明したとあることから、４５トンものコンクリート製構造物の設置は、当初から計画されていたものではないと考えられる。

　（６）現在実施されているボーリング調査にまで停止を求めていることに対しては、指示は、許可区域外において無許可で行われている巨大コンクリート製構造物の投下行為が行われている蓋然（がいぜん）性が認められること、及び、許可区域外の工事の停止と調査を求める指示に対して十分な対応をしてこなかったことを理由として、コンクリート製構造物の投下行為と一体となる工事の停止と調査を行わせるよう求めるものである。

　（７）浮標等のアンカーについて、沖縄県内で国の機関を事業者とする他の同種事案においても岩礁破砕等の手続きの対象とされていないと主張しているが、その情報は、許可を必要とするべき漁業権内の海域であるかどうかなど、何も示されておらず、沖縄防衛局の資料でも最大８トンとなっており、２０トンや４５トンものコンクリート製構造物とあまりにもかけ離れている。

　県外の事例も示されているが、漁業権が設定されている海域なのかどうかなど、必要な根拠は何も示されていない。

　（８）アンカーの設置面積を約３００平方メートルとし、許可を受けた区域が約１６０ヘクタール、施行区域は約５６０ヘクタールと比較して、比例原則に反して著しい権限濫用と主張しているが、総面積約３００平方メートル、臨時制限区域の外周、約１０キロにわたって数十個のコンクリート製構造物を設置する行為を軽微とするなら、水産資源の保護培養、漁業秩序の確立という法の趣旨を明らかに軽視するものに他ならない。

　最後に、沖縄防衛局は、指示により工事が停止されることに関する損害として、普天間飛行場の返還の遅れに直結する、日米関係にも問題が生じると主張しているが、

　（９）戦後７０年を経た今もなお、国土面積の約０・６％しかない本県に約７４％の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがなく、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確である。

　日本の安全保障が大事である。それは私も等しく共有する思いでありますが、負担を沖縄県民だけが背負うのではなく、日本国民全体で考えるべきである。

　その様な歴史をたどって来たからこそ、沖縄の県民は先の県知事選において、３６万票という民意となり、移設による負担の継続ではなく、米軍基地負担を否定する道を選んだのである。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市民の意思も、約３千票の差をもってこれが支持されていることも忘れないでいただきたい。

　それにもかかわらず、政府の一方的論理によって、辺野古移設を「唯一の解決策」であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しいことでありますが、沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆さまに知っていただきたい。

　（１０）国の言い分はあまりに抽象的な主張であり反論の必要に欠けるが、基地の移設について日本の国内法に基づいた正当な許可手続きを経て実施させることが、なぜ、日米関係の悪化につながるのか私には理解できない。

　また、日米関係が悪化するから、日本国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させて良いというのであれば、それは主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ないであろう。

　（１１）そもそも、幾度となく、情報提供や調査協力の要請を行うとともに、コンクリート製構造物の設置行為が岩礁破砕行為に該当するのであれば、必要な手続きを採るべきであることをも伝えてきたが、沖縄防衛局は、許可の申請や協議を行うことなく、工事を続行し続けて来た結果、県自身で調査活動を行わざるを得ない状況に陥ったのである。

　このような意見をもって、沖縄防衛局の申し立ては、不適法であって却下されるべきであり、また、仮に申し立て自体が適法であったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきであると意見した。

　２０１５年３月２７日
沖縄県知事　翁長雄志

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/360.html

　２７日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」でゲストの元経済産業省官僚、古賀茂明氏と古舘伊知郎キャスターが繰り広げたバトルが波紋を広げている。生放送で起きた醜態を各メディアが報じ、“掟破り”の無軌道発言をした古賀氏への批判が高まっているが、一方でこうしたコメンテーターを起用していた局側の姿勢も問われそうだ。

　中東情勢についてコメントを求められた古賀氏は「テレビ朝日の早河（洋）会長とか（制作協力している）古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後ということなんですが…」と切り出し「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきました」と続けた。

　古舘氏が「今のお話は承服できません」と反論すると、古賀氏は楽屋での古舘氏とのやりとりに言及。謝罪したという古舘氏の発言を録音していたとし、「そう言われるなら全部出させていただきます」と挑発した。

　古舘氏が川内原発や沖縄基地問題を扱ってきた報道姿勢を誇ると、古賀氏は「それを作ったプロデューサーが今度更迭されます」と反論。古舘氏が「更迭ではない」と慌てて否定する一幕も。

　古賀氏は放送後、インターネット番組でも「自由にやらせていただきたい」と発言している。

　このバトル、夕刊フジのほか各メディアが報じ、波紋が広がっている。“舞台裏”を明かした古賀氏にはネット上でも批判が上がっているが、評論家の屋山太郎氏は「裏話は出さないという暗黙の了解があるのに、古賀氏も馬鹿なことをした。テレビ朝日も原発ゼロを主張するために古賀氏を利用していたのだろうが、駄馬の尻をたたいたら、こけたようなものだ」と局側の姿勢も批判する。

　また古賀氏の発言を受けて菅官房長官は３０日の会見で「全くの事実無根。言論や表現の自由は大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」と不快感を示し、「放送法があるので局がどのような対応を取るかをしばらく見守りたい」とした。

　３０日からコメンテーターを一新するが、古舘氏の発言が注目される。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/3/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/361.html

　１９８４年に韓国の全斗煥大統領（当時）が日本を訪問するのを前に、韓国政府が日本政府に対し、全氏の日本滞在中、昭和天皇が植民地支配など過去の歴史について反省を表明するよう求めていたことが３０日、韓国外務省が公開した外交文書で分かった。

　同省は作成から３０年が経過した外交文書計約１６００件を公開。一連の文書によると、韓国は全氏訪日に向けた外交方針で、天皇の反省表明は「訪日の大前提」と規定。「（韓国の）国民感情に鑑み、最大限に強い言葉で反省を確かなものとしなければ、訪日への納得が得られない」とした。

　昭和天皇は８４年９月６日、全氏を迎えての宮中晩さん会で「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、繰り返されてはならない」と述べられた。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/362.html

　「大切な予算委員会の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」−。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」とした自身の発言について、もう言わないと宣言した。

　野党はこの日も発言を問題視。首相は「自衛隊の位置付けに関するこれまでの政府見解を何ら変更するものではない」と釈明に追われた。
　「今後もわが軍と呼ぶのか」と執拗（しつよう）に攻め立てる野党に反論していた首相も、最後は「言葉尻を取り上げて議論するのは意味がない。もうやめようではないか」と白旗を揚げた。　

[時事通信 2015/3/30]

　◇

首相、「わが軍」使わない　衆院予算委で釈明
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001001503.html

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」と表現した自身の国会答弁について「共同訓練の相手である他国の軍と対比するイメージで述べた」と重ねて釈明した。同時に「全く問題ないと今でも思っているが、大切な予算委の時間が、こんなやりとりに使われるのならば（今後は）そういう言葉は使わない」と述べた。

　従軍慰安婦問題をめぐり、米紙インタビューで「ヒューマン・トラフィッキング（人身売買）の犠牲」と表現したことに関しては「人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ。その観点から言葉を使った」と述べた。

[共同通信 2015/3/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/363.html

3月30日午後に安倍首相が参院予算委員会で、安倍政権誕生時に掲げた2％の物価上昇の安定について、「うまくいかなかった場合には、（日銀は）説明責任を負う」とコメントしました。2％の物価上昇は政府と日銀が共同で行っている政策ですが、安倍首相側は日銀の責任を強調しています。

日銀は「政府に（物価目標達成に向けた）道筋を進んでいるか、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べていますが、2015年度中の目標達成は困難であるとの予想を発表したばかりです。

ネット上の反応を見てみると、多くの方が「責任逃れでは？」「説明すれば失敗してもいいの？」と疑問を投げ掛けていました。
昨年辺りからいわゆるアベノミクスの効果が弱まっていることから、安倍政権も当初よりは弱気になっている傾向が見られます。今回の責任逃れのような発言も、失敗する可能性が高まっていることを裏付けていると言えるでしょう。

☆首相、物価２％「うまくいかなければ日銀に説明責任」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HGB_Q5A330C1000000/
引用：
　安倍晋三首相は30日午後、参院予算委員会で２％の物価安定に向けた政府と日銀の共同声明について「うまくいかなかった場合には、（日銀は）説明責任を負う」との考えを改めて強調した。日銀は「政府に（物価目標達成に向けた）道筋を進んでいるか、しっかりと説明責任を果たしていく」とも語った。民主党の大塚耕平氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
：引用終了

☆アベノミクス第1の矢は成功？日銀総裁3年目の憂鬱(15/03/17)

☆日銀総裁「物価2％、15年度中心の期間に達成可能」(15/03/17)

☆アンカー　青山繁晴　1月14日�D　安倍首相「経済再生・物価上昇」について

以下、ネットの反応

様々な思惑を呼ぶ言い回しだが、あまり深い意味合いはないというのが個人的な見解。「首相、物価２％『うまくいかなければ日銀に説明責任』」：日経電子版 http://t.co/sn14GW0d8k

— 小栗太＠日経 (@ogurifutoshi) 2015, 3月 30

それは無茶ぶり。日銀は神ではない。むしろ今は金利調整が有効な手段では無いのだから、政府の財政政策こそがインフレの鍵となる。

首相、物価２％「うまくいかなければ日銀に説明責任」 http://t.co/EpXPKo5y2r

— yukio (@yuukioosaka) 2015, 3月 30

逆にいえば、「説明責任を果たせば、２％に達しないことも『了とする』」という趣旨のように思えますが　ーー首相、物価２％「うまくいかなければ日銀に説明責任」　　：日本経済新聞 http://t.co/93uZTWQSHS

— 清水功哉 @日経新聞 (@IsayaShimizu) 2015, 3月 30

まじでこんなこと言ってんの？国は特に何もせず、消費税上げて消費意欲そいだのに。軽減税率とか法人減税ってどうなったん？
RT:首相、物価２％「うまくいかなければ日銀に説明責任」　　：日本経済新聞 http://t.co/h8b93woSnP

— 下沢べ〜す (@simozawa414) 2015, 3月 30

説明すればいいの？笑
/首相、物価２％「うまくいかなければ日銀に説明責任」　　：日本経済新聞 http://t.co/na0SlIcrDp

— イトウナオヤ (@itonao8) 2015, 3月 30

首相、物価２％「うまくいかなければ日銀に説明責任」　　：日本経済新聞 http://t.co/ghrXwoeiAY　　　　　　責任を日銀に押し付け　黒田が真っ青になるよ

— 散歩 (@sanpo777) 2015, 3月 30

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/364.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て　http://t.co/guIUMTzxKE

続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ http://t.co/CqqFueQbsL

さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！　http://t.co/xV43OeUW04

古賀茂明氏の発言と降板の問題は、「権力」と「報道」について考えるには格好の出来事。

古賀氏の行動にはさまざまな批判もあるが、僕は彼は今の報道のあり方、権力のあり方に対して、一石を投じたかったのだと思う。

古賀氏が安倍政権を批判したくらいで官邸から抗議の電話が局に入ることも異常だし、それを理由に降板させられたのだとしたら、それも異常。

また、今回の古賀氏の発言がこれだけ話題になるのは、いかにテレビ報道が予定調和であるかを示しているとも言える。

それを明らかにしたのは古賀氏の功績である。

一方でこの事件をきっかけに、良心的な報道を続けてきた「報道ステーション」やテ朝日が傷を負い、骨抜きなるような気がして恐ろしい。

思い出すのは、警察の裏金問題を果敢に報じて結局は叩き潰された北海道新聞や、慰安婦や吉田調書報道で徹底的にバッシングされ牙を抜かれた朝日新聞である。

報道ステーションは、テレ朝は、彼らの二の舞になるのだろうか。

これまでの例や日本のお寒い言論環境を考えれば、僕はかなり悲観的である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/365.html

　民主党の枝野幸男幹事長は３０日午前、自民党の高村正彦副総裁が安全保障関連法案を成立させるため、今国会を「１カ月強」延長する考えを示したことについて、「今回の安保法制見直しは過去と比べても５倍、１０倍、１８０度の大転換だ。これだけ大きな法案を一国会でやれるはずがない」と述べた。その上で「与党で協議された話は野党や国民に説明されていない。にもかかわらず、アメリカに説明に行った。日本はいつからアメリカの属国になったのか」と指摘し、高村氏の訪米を重ねて批判した。国会内で記者団に語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/366.html

鳩山元首相がクリミアに行ってロシアのクリミア併合を支持すると言い、自民からだけでなく、民主党からも大ヒンシュクを受けている。鳩山氏曰く、クリミアの住人は喜んでいると述べ、沖縄の基地を県外への主張は、今も間違っていないと述べている。その際、民主党の岡田代表が辺野古への基地移転は仕方がないと言っていることも批判している。

鳩山氏は、岡田氏に外相を依頼したとき、彼が辺野古基地への基地移転を翻えすのは難しいと思っていたのなら、外相を引き受けてもらいたくなかったと述べている。首相が県外と言ったことを実現するのが外相、つまり内閣の一員であるはずと言っている。

今回、政府の林農相が正式に翁長知事の中止指示を取り消す通知を行った。翁長知事は、国の行政機関が同じ身内の国を審査して、公平な審理が出来る訳がないと批判し、法律の専門家とその対抗措置を考えるという。政府の措置を翻すには、政府にいくら文句を言っても、同じ身内が翁長知事に有利になることをする訳が無いことは自明である。ポーズとして、口先だけは翁長知事と話す機会を設けると言いながら、やっていることは正反対な仕打ちで、何をやっても国会は通せるとの傲慢な態度しか見えない。

沖縄の民意を逆なでしても、平気の平左である。まるで、沖縄の民意は基地を望んでいると勘違いしているような態度である。沖縄はいつまで経っても、米軍の影響力から抜けられない。今日の新聞に、麻生大臣が核の最終処分場を沖縄に建設するとの考えを示したと書かれている。まるで、臭い物は全て沖縄に押し込めておけばいいというように見える。

あまり沖縄をバカにすると、政府は手ひどいしっぺ返しを受けることは間違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/367.html

https://twitter.com/kou_1970
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完璧な出来レース。

国の機関（防衛局）の請求を国（農水省）が判断する。

それなら何だって通ってしまう。

地方自治や地方創生などのスローガンの虚しさ。

→沖縄県知事の辺野古作業停止指示、林農相が効力一時停止（ロイター） - Yahoo!ニュース http://t.co/6HVnsDPmtz
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＞ 沖縄タイムス　哲学者・國分功一郎さん、辺野古は「極限状態」 http://t.co/5lftJTXGy6　#okinawa　#沖縄　＿
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でも、かなりこの状況に近くなっているような…。→工場長「我が軍」の将軍様……

＞ 伊波 洋一　沖縄と日米両政府の溝が深まり米有力者から憂慮する声。米上院軍事委マケイン委員長は在沖海兵隊が「日本の人々に多大な不満をもたらしている」と国外分散移転を主張。ジェームズ米空軍長官も沖縄は米軍基地が非常に多くの土地を占拠と過重負担に言及。

古賀茂明さんは「I am not Abe」と書いたボードを掲げた。

日本語でストレートに「私は安倍じゃない！」というのも、インパクトがあると思う。

それにしても「粛々と」って、イヤな言葉になってしまたなあ…。

菅官房長官は、沖縄辺野古の翁長沖縄県知事の指示を林農水相が停止させたことについて「農水相は、公正中立な立場でしっかりとした判断をした」と述べた。

国の請求を国が判断する。

どこが「中立公正」か。

最近の菅官房長官の言葉の使い方の軽さは、もはや芸風の域に達している。

菅官房長官の言葉が酷い。

沖縄辺野古の米軍新基地建設を巡り、林農水相が翁長沖縄県知事の指示を停止させたことについて「引き続き海上ボーリング調査等を環境保全に万全を尽くしながら粛々と対応する」と。

環境破壊の可能性があると沖縄県が指摘しているのだから、調査の間、工事停止が当然だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/368.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

この発言自体が露骨な圧力ですよ。

→菅長官、バッシング「事実無根だ」「当然、放送法という法律があるので、まずテレビ局がどういう風に対応されるかをしばらく見守りたい」　報ステでの発言に - 朝日新聞デジタル http://t.co/H1pdRgUgSA

彼のボスもそうだが、菅官房長官は自らに権力があることを自覚し自重するどころか、権力をちらつかせて反対者を黙らせることに躊躇がない。

ヤクザと同じ。

朝日バッシングに見られたように、マスコミも団結して横暴な権力と闘うどころか、同業他社を叩く好機とばかりに尻馬に乗るのだから始末におえぬ。

権力を笠に着るタイプの人間に政治権力を与えては絶対にダメなんですよ。

なぜなら権力は良い方に使えば効果も絶大だけど、悪用されたら破壊的な威力を発揮するので。

だから権力の暴走を抑えるために三権分立や憲法や報道があるわけだが、それらも骨抜きにされっぱなしだからひとたまりもない。

日本のデモクラシーがこれほど脆いものだったとはね。

なかなか受け入れがたいけれど、もはや認めざるを得ない事実だと思う。

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http://t.co/H1pdRgUgSA

菅長官、バッシング「事実無根だ」　報ステでの発言に

2015年3月30日21時47分

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターが、生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことについて、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。

　２７日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した。菅氏は会見で古賀氏の発言について「まったくの事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。

　テレビ朝日広報部は３０日、「古賀茂明さんが、生放送中に突然、ニュースと関係ない個人的な意見を表明したことは極めて遺憾に思っております。あのような事態となり、視聴者のみなさまには大変申し訳なく思っております」とコメントした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/369.html

自民・片山さつき氏が理事懇遅刻　野党、徹底追及の構え
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002252.html
2015/03/30 19:57 共同通信

　参院外交防衛委員会の片山さつき委員長（自民党）は３０日昼の理事懇談会に数分遅刻した。野党側は退席し、理事懇開催は見送られた。片山氏は３１日の理事懇で謝罪する意向を記者団に表明したが、野党側は「これまでも問題が相次いでおり、謝罪だけでは済まされない」と追及する構えだ。

　片山氏は理事懇前に欧州連合（ＥＵ）欧州議会幹部と面会していたため遅刻したと記者団に説明した。「理由はどうであれ、遅れない方が良いに決まっている」と釈明した。

　片山氏は昨年９月、噴火した御嶽山の監視体制が民主党政権下で縮小されたとの趣旨をツイッターに投稿。後に事実誤認だったとして削除し、謝罪。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/370.html

シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に、安倍首相が参列しました。その席で安倍氏が居眠りをし、世界からも「Sleeping Abe！」と、驚きと侮蔑を交えて伝えられている、とされます。6時間弱の強行日程だから、と擁護する声もありますが、今どき日本全国、東南アジアぐらい日帰り出張するのは当たり前の時代です。しかも安倍氏は手続きしたり、空港で待たされることのない、高待遇での行程であり、疲労が溜まって…というのは通じません。逆に短時間だからこそ、そこに集中して臨まなければならず、それすら出来ないなら出席する体調ではなかった、としか考え難い。むしろ、国会でさえ居眠りするぐらい政治家の緊張感のなさが影響した、という方が自然にうけとめられます。いずれにしろ日本が大恥をかいたことに間違いありません。

沖縄県知事による辺野古移設作業の停止指示に対し、防衛省が行政不服審査法により執行停止を農水省に申し立て、林農水相が効力の停止を決定しました。そもそも、行政不服審査を行政間でだすことが正しいのかどうか？　同じ内閣の管轄にある中で、省庁間の対立の火種になるような決定を下せるのか？　甚だ疑問です。安倍政権では効力停止を錦の御旗に、工事を継続するようですが、これで行政手続き上の問題や、作業の進め方に一つ瑕疵が生じたことになります。

しかもこの手法が蔓延すれば、行政不服審査に行政不服審査で対抗し、国民による申し立てが事実上、機能しなくなる恐れがあります。しかも農水省が独自に、辺野古沖の海にもぐって実態調査をした形跡もありません。つまり書面上、防衛省が正しいと判断しただけのこと。これは翁長県知事と会おうともしない政権幹部と同様に、沖縄の方を半ば見ようともせずに決定を下したことになります。これも沖縄県民の心を大きく傷つける結果となっているのでしょう。

「我が軍」発言も、「これだけ時間を割かれるならもう使わない」と安倍氏は述べていますが、問題と認識しているので、早めに幕引きをはかったのでしょう。一部で「我が」はourと訳す、との話もありますが、日本語のニュアンスで「我が」には所属と所有があります。所属はourですが、所有はmyです。どちらの意味でつかったかは、前後の文脈にもよりますが、その考察もなく限定して批判したり、擁護したりすることは慎むべきでしょう。ただしそれを海外でどう受け止められるか、と考えたとき、翻訳者によりニュアンスが変わるならそれも問題なのでしょう。

しかし「Sleeping Abe!」のニュアンスは、正しく海外に伝播します。国葬されるほど評価が高い、その席で哀悼の意どころか、居眠りする姿を晒した。これが相手の国の国民にどう受け止められるか？　考えるまでもありません。シンガポールでは『虎の皮をかぶる山羊』という諺があります。通常、『羊の皮を被った狼』とされますが、こちらは逆。せっかく拾った虎の皮で、安心して草を食べていた山羊が、狼をみつけて慌てて逃げだしたため、虎の皮も忘れていった。つまり中身がないのに、威光を嵩にきて威張り散らすようなことを指します。内閣という威光を借りて、行政不服審査を行政の間で通してしまうことなど、辺野古移設の正当性を訴えられない、その中身のなさを露呈しているとも言えるのでしょう。しかも日本では虎の皮をかぶっていても、海外に行くときは忘れてしまうようです。春眠に暁をおぼえないだけならまだしも、赤っ恥を搔いてしまうようなら、まずその心がけから改めなければならないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/371.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！（リテラ）http://bit.ly/1BV7PGu

「放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ『ノーコメント』）」

テレビ朝日の報道局員「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました」

古賀茂明「（番組幹部W氏に）あなたは名前を出さないで裏でそういうふうに圧力かければすべて済むからいいですけど、僕は名前出してやっているんですよ、と。だからあなたも正々堂々と言えると思っているんだったら、名前を言っても何も困らないでしょうと言ったら、それは困ると」

「私が黙っていたら、前にあったテレビ局への自民党からの圧力文書の時、テレビ局が何も抗議しなかったことと同じになってしまう。だから私は黙っているわけにはいかない。菅さんが脅してくるなら、私はそれを言いますからねと、だから申し訳ないけど私はああいうことを言わせてもらった」

テレビ業界の人は、局内の「非公式な放送コード」にすっかり順応してしまい、言論の自由への制約が以前より強まっても、もう疑問にも思わなくなっているのか。

「他局もそうだから」みたいな、外部から見れば何を言ってるのかと思う理屈で、本来持ち続けるべき疑問を流してしまっているようにも見える。

古賀氏が指摘しているように、昨年末の総選挙で自民党がテレビ各局に「与党批判するな」と恫喝した時、大手テレビ局は形式的な抗議文を出しただけで実質では完全に服従した。

与党圧勝という予想を一斉に出して与党有利の流れを作り、政策の失敗は報道せず、テレビコメンテーターもその流れに追従した。

古賀氏の行動について「テレビコメンテーターのあるべき姿」という小さい箱の中に論点を押し込み「コメンテーターとしては失格」と切り捨てて幕引きにする光景を見ると、言論の自由はこうして社会から失われていくのかと改めて思う。

言論の不自由を否認することで、それは論点から徹底的に除外される。

小島慶子さんとの『AERA』での対談の冒頭でも少し触れたが、日本人は出来事を時間や空間の繋がりや脈絡で捉えず、単体の出来事として周囲から切り離して評価・採点して終わり、というパターンが多いと思う。

出来事を「何かを変えるきっかけ」にしない。

福島原発事故も、何の転機にもなっていない。

＞ 想田和弘この発言自体が露骨な圧力ですよ。→菅長官、バッシング「事実無根だ」「当然、放送法という法律があるので、まずテレビ局がどういう風に対応されるかをしばらく見守りたい」　報ステでの発言に - 朝日新聞デジタル http://t.co/H1pdRgUgSA

＞ 想田和弘　彼のボスもそうだが、菅官房長官は自らに権力があることを自覚し自重するどころか、権力をちらつかせて反対者を黙らせることに躊躇がない。ヤクザと同じ。朝日バッシングに見られたように、マスコミも団結して横暴な権力と闘うどころか、同業他社を叩く好機とばかりに尻馬に乗るのだから始末におえぬ。

「政府のテレビ局への圧力」という民主主義の根幹に関わる問題に一切触れず、古賀氏の人格問題に矮小化して袋叩きにする動きの中に、テレビ業界人の姿もあるのが異様だと思います。

古賀氏を見せしめとして潰す前例を作ることは、自分達の足枷をさらに大きくするはずですが。

古賀氏の件で不思議なのは、テレビ業界人やテレビコメンテーターの中に「自分は政権批判NGなんて一度も言われたことがない」「だから今まで安倍政権を批判したし、今後もする。NGと言われても従わない」とコメントする人が見当たらないこと。

政府の圧力が古賀氏の妄想なら、こう明確に言えばいい。

たった一人のテレビ出演者が、水面の下に隠れていた「言論の不自由」を水面の上に出すだけで、慌てふためいてそれを手で覆い、出した人間を袋叩きにする。

対米従属の否認、言論の不自由の否認、男女不平等の否認、汚染水海洋漏洩の否認など、社会の中で「無いこと」にされる現実がどんどん増えている。

今日の「報道ステーション」、古賀氏の一件について何か報じるかと思って観ていたら、菅官房長官の「圧力をかけたというのは事実無根だ」という記者会見を伝えた後、古舘氏は「先週ニュースとは関係のない話になったことをおわびします」と頭を下げた。

「政府の圧力の有無」には一切触れずに済ませた。

古舘氏は「番組放送中に首相官邸からテレビ朝日に電話が入ったことも、政府または政府の意向を汲んだ会社上層部の圧力で出演者やプロデューサーの入れ替えが行われた事実も一切ありません」とは説明しなかった。

つまり「ニュースと関係ない話」は謝罪したが、古賀氏が述べた話の内容は否定しなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/372.html