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2015年4月07日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK182] 雑感。菅官房長官の言葉(在野のアナリスト)
雑感。菅官房長官の言葉
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52689598.html
2015年04月06日 在野のアナリスト


菅官房長官が上から目線と指摘された「粛々」を今後、つかわないと表明しました。「粛々」は沖縄の声を聞かない、ということですから、話し合い自体意味がないのと同義です。「唯一の解決策」も同様、解決策を安倍政権は提示しない、ということでもあります。このとき、沖縄に代替案を示せ、という意見は大きな誤りです。沖縄が代替案を示せば、沖縄県内で別の場所を探せ、ということに他ならないのですから。米軍との交渉もできず、他県に頭を下げて回らなければいけないことを、なぜ沖縄にさせるのか? これは国が調整力を示さなければならない問題なのです。「粛々」も「唯一の解決策」も、調整力不足を露呈した結果、でてくる言葉であることは間違いありません。これはすれ違いや平行線ではなく、本来や安倍政権が、米軍や日本各地、また諸外国との関係をにらんで、沖縄との間で糸を縒るようにして、一枚の大きな布にしていかなければいけない話なのです。それができない安倍政権に、安保法制などできるはずもありません。集団的自衛権など、それこそ世界各国との間で糸を縒るような、繊細な作業になるのですから。

高市総務相に醜聞がでてきました。秘書で実弟が、農業法人の国庫融資に関与した挙句、融資が焦げ付いたと一部週刊誌で報じられています。本人は否定、法的措置も検討と伝わりますが、気になるのは、菅官房長官や安倍首相が「問題ない」とするのが早すぎる点です。恐らく本人に聞いた結果、ということでしょうが、もし実際にやっていても「やっていない」とするのが当然で、本人の言葉ほど信用できないものはありません。内閣、自民が独自に調査した結果、「問題ない」と述べたわけではない。下手をすれば官房長官がウソをついた、という話になります。

高市氏はこれまでも、醜聞には最初に強い反発を示す一方、その後の行動は伴わないケースがあります。裁判をするならすればよいのですが、沖縄にしても、政府は裁判をすれば勝てると思っているぐらいですから、裁判には絶対の自信があるのでしょう。ただすべてが白日の下に晒される。それができるかどうか? という話です。しかも発売日当日になって反論した、ということは週刊誌側も本人にアポをとらなかった。醜聞つぶしに衆目を逸らすような、大きな記事を準備できなかったという意味では、政府の素早い反応には焦りも見え隠れするのかもしれません。

教科書検定の話もでてきました。内容については細々書きませんが、何が正しいか? については様々な見方があります。例えば意見が割れるようなものに、政府見解のみを書けば誘導になる。見解とは、まだ明確になっていない事例、ということでもあるのですから。そして正しいわけでもない。正しさとは、実に難しい問題でもある、という認識が大事なのです。

辺野古移設にしろ、政府はそれが正しい、と思っていますが、沖縄県民はそう思っていません。正しくあること、というのは明確な数字で示されるものでさえ、互いの認識の違いにより受けとめが異なるように、実に難しいものなのです。安倍政権では、自分たちだけが正しい、という認識をもっているようですが、政府見解ですら絶対ではありません。TPOにより簡単に変えてしまえるようなもの、なのです。ここに来て、やたら菅氏の言葉が軽く感じられるようになりました。正しさ、を軽々しくつかう。自分で調べてもいないのに断言する。「粛々」も「唯一の解決策」も、政治家としては落第。言葉が軽いから、上に昇って上から目線になっているのだとしたら、それは驕り、という言葉で言い換えられるような代物なのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 政治とメディアの生み出す「老人翼賛体制」 膨張する「行政国家」と無力化する国会
日本経済の幻想と真実 政治 メディア
政治とメディアの生み出す「老人翼賛体制」
膨張する「行政国家」と無力化する国会
2015.4.7(火) 池田 信夫
 古賀茂明氏(元経済産業省官僚)が、テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送で「菅官房長官が私をおろせと圧力をかけて経営陣が私を降ろした」などと10分余りにわたって主張し、"I am not ABE"(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げた事件は、その後も波紋が広がっている。

 官房長官は「事実無根だ」と反論し、テレビ朝日の早河会長は謝罪した。古賀氏は「安倍政権の翼賛体制だ」などと批判しているが、政権とメディアの関係はそれほど単純ではない。戦前の大政翼賛会をつくったのは、朝日新聞だったのだ。

ガラパゴス的な「平和論争」の続く国会

 1月23日の「報道ステーション」で、古賀氏は「安倍さんは『後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、もっと大事なことがあるんだ』っていう判断をして、一連の発言をしたんだろう。[中略] 私だったら"I am not ABE"というプラカードを掲げて『本当にみんなと仲よくしたいです』と言いたい」と、安倍首相の人道支援を批判した。

 古賀氏は「日本は戦争しない国なんだと世界に訴えたい」と言っているが、テロリストとも戦わないで仲よくする国とは何だろうか。ここには彼の世代以上の人々の頭に刷り込まれてきた、戦後の一国平和主義が典型的に見られる。

 安倍首相を「危険な右派政治家」として批判する人々はいまだに多いが、彼の安全保障政策は常識的なものだ。こんなガラパゴス的平和主義が争点になる国は他にない。例えばアメリカのオバマ大統領はリベラル派だが、「『イスラム国』と仲よくしよう」とは言わない。

 こういう論争の原因は憲法第9条だが、ここにも歴史的なボタンの掛け違えがある。現在の憲法が占領下の特殊な状況で制定されたことは事実だが、安倍首相の祖父(岸信介)の時代ならともかく、いま第9条を改正してどういう意味があるのだろうか。

 自民党の改正案では、自衛隊の名称を「国防軍」とすることになっているが、中身には大きな違いはない。文民統制や有事法制などの整備は必要だが、それは憲法を改正しなくてもできる。

一国平和主義が野党をダメにした

 他方、「護憲勢力」は何を守りたいのだろうか。第9条を厳格に守るとすれば、自衛隊は解散し、日米安保条約も解消するしかないが、かつてそう主張していた社会党は、村山委員長が首相になった途端に、安保も自衛隊も容認して空中分解してしまった。

 今国会で論議されている安保法制にしても、そこで想定されているような「存立危機事態」が起こったら、集団的自衛権なんか関係なく自衛隊が出動するだろう。要するに、実際には存在しない問題をめぐって延々と国会論議が続いているのだ。

 他方で、もっと大きな問題が放置されている。すべての原発が止まって毎年3兆円以上の国富が流出しているが、与野党とも問題にしない。政府債務は1000兆円を超えたのに増税は延期され、社会保障関係費の膨張も止まらない。野党も「福祉充実」は主張するが、財源は考えない。

 日本の国会は、利害対立を多数決で決定するという民主政治の機能を果たしていない。老人が有権者の圧倒的多数になったため、与野党とも老人に迎合する政策しか出せない老人翼賛体制になったのだ。新聞やテレビの最大の顧客も老人だから、彼らも高齢者に迎合する。

 これは戦前の大政翼賛会と似ている。当時も圧倒的多数の国民は戦争に熱狂し、新聞はそれに迎合して戦意高揚記事を書いた。朝日新聞の論説委員だった笠信太郎は、ナチスのような国家社会主義で経済を再建しようという『日本経済の再編成』という本を書いてベストセラーになった。

 笠は「昭和研究会」というグループの中心メンバーとなり、これが大政翼賛会に発展した。近衛内閣が「東亜新秩序」を唱えたときも、朝日は列強の植民地支配に対してアジアが団結すべきだと説き、国家総動員法に代表される産業の国有化を提唱したのも朝日だった。

 こうした思想は岸信介などの「革新官僚」とも共通で、戦時体制のイデオロギーとなった。国家総動員法は敗戦でなくなったが、こうした「総動員体制」は戦後の通産省に受け継がれた。この意味で、安倍政権の国家資本主義的な経済政策は、祖父の精神を継承しているとも言えよう。

日本は「行政国家」と心中するのか

 そもそも国会は、日常的な行政を行う官僚機構を納税者の代表としての国会議員が監視し、立法によって行政をコントロールする制度だが、日本の国会では法案の8割以上は内閣提出法案、つまり官僚のつくった法案である。

 税金の使い道をコントロールするための立法府が、税金を使う官僚にコントロールされているのだから、財政の膨張に歯止めがかからないのは当然である。しかし野党には、戦後ずっと「平和憲法を守れ」というスローガンしかなかったため、財政やエネルギーなどの経済政策が争点にならない。

 こうした翼賛体制で際限なく財政が膨張した結果、何が起こったかは周知の通りだが、あれを「軍部の独走」と総括するのは正しくない。戦費を承認する権限は帝国議会にあったのだから、議会は戦争を止めることができたのだ。

 問題は官僚機構に立法・行政・司法機能が集中し、主権者(国民)がそれをコントロールできない行政国家の巨大化なのだ。行政指導だけで原発を廃炉にする官僚の暴走の結末に待っているのは、かつての戦争とは違う意味の「焼け跡」だろう。

[あわせてお読みください]
飲んでもいい「汚染水」をなぜ貯水するのか (2015.3.24 池田 信夫)
日本は雇用イノベーションのトップランナー (2015.3.10 池田 信夫)
原発停止という巨大な「不良債権」 (2015.2.10 池田 信夫)
岸信介から安倍首相に受け継がれる「国家資本主義」の遺伝子 (2015.1.13 池田 信夫)
ワイドショー化する政治 (2014.12.2 池田 信夫)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43448

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 外交青書「大戦の深い反省」明記 「韓国と価値共有」削除:韓国が中国影響圏にスムーズに深く入れるようにする“配慮”

外交青書「大戦の深い反省」明記 「韓国と価値共有」削除

 外務省は1日の自民党外交・財務金融合同部会で、2015年版外交青書の概要を説明した。戦後70年の歩みを振り返る項目を新たに設け、「先の大戦の深い反省」を踏まえ「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはない」と明記した。韓国については「基本的価値を共有する」との従来の表現が消え、「最も重要な隣国」とするにとどめた。

 中国については「緊密な経済関係や人的・文化的交流を有し、切っても切れない関係」と指摘した。一方、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返していることは「東シナ海での一方的な現状変更の試みが継続」と批判。「日本の領土・領海・領空は断固守り抜く決意」と強調した。

 韓国については従軍慰安婦問題を念頭に「困難な問題も存在するが大局的な観点から未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要」とした。

[日経新聞4月2日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 爆問太田が安倍首相に「バカ」連呼、光代社長が苦言
太田光、光代夫妻(写真は2015年2月25日)

爆問太田が安倍首相に「バカ」連呼、光代社長が苦言


2015年4月6日 17時55分
日刊スポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/9975919/


 爆笑問題の太田光(49)がラジオ番組で安倍晋三首相を「バカ」と批判した件について、妻で芸能事務所タイタン社長の太田光代氏(50)が6日、ツイッターで「意見を言っているときに使う言葉ではない」と夫に苦言を呈した。

 光は先月29日放送のラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」(TBSラジオ)で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に関して安倍首相を批判。「総理大臣でもバカはバカ」「あのバカ」と「バカ」を連呼していた。

 この発言に対して、光代氏は、「アーリン(光の愛称)は無礼です」とバッサリ。意見を言うこと自体に問題はないとしたうえで、「意見以上に相手を言葉で過剰に揶揄した段階で、折角の意見は低いレベルになって無礼です。言葉が大切なメッセージを消すの」「誰に対しても、真剣に自身が意見を言っているときに使う言葉ではない」と指摘。無闇に相手を揶揄する表現は意見そのものの価値を下げてしまうとの考えを示す。「私が夫に常々言っているのは、言葉の使い方です。夫の意見に関してではありません」と念押しし、「今回の夫の意見には、共感しています」と付け加えた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 懲りない3人の元首相「村山富市」「鳩山由紀夫」「菅直人」 歴史認識に尖閣領有、普天間移設、脱原発…[産経ニュース]
懲りない3人の元首相「村山富市」「鳩山由紀夫」「菅直人」 歴史認識に尖閣領有、普天間移設、脱原発…元首相の肩書を「邪魔」という人まで
http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt1504060033-n1.html

 村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の3元首相が、メディアやブログを通じて自由な言動を繰り広げている。3人に共通するのは、安倍晋三政権は「許せない」ということだが、日本国内が混乱している印象を国外に与えかねないものばかりで、元首相の肩書を外したいという者まで出るありさまだ。(坂井広志)

 村山氏は、香港フェニックステレビが3日までに行ったインタビューで、9月3日に北京で行われる中国の「抗日戦争勝利70周年」記念式典に出席する意向を示した。

 村山氏は首相在任中の平成7年、戦後50年にあたり過去の日本の植民地支配と侵略を認める「村山談話」をまとめた。安倍首相は今年夏に「70年談話」を発表するが、村山氏は中国の式典で村山談話を「正当」なものとして主張する恐れがある。

 インタビューではさらに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題について「日中で共同開発し、ともに利益を受けるべきだ」とも述べた。

 鳩山氏は、政府の沖縄政策の最大の障壁となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、3月28日の東京・MXテレビ番組で「最低でも県外と言ったが、県外でなくて国外に求めるしか回答はない」と述べ、とうとう「県外」さえも否定した。

菅(すが・よしひで)官房長官は今月5日に沖縄県の翁長雄志知事と初会談したが、名護市辺野古への移設について平行線のまま終わった。鳩山氏は「最低でも県外」という主張を掲げて首相に就任し、その後、辺野古移設容認に転じたことがある。県外移設への期待感を高めた県民は裏切られた格好となり、このことは翁長知事の誕生と無関係ではない。

 鳩山氏はまた、3月に外務省の自粛要請を振り切ってウクライナ南部のクリミア半島に行き、昨年のクリミア併合をめぐる住民投票を正当化する発言をした。

 MXテレビの番組では、クリミア訪問に関し「宇宙人から見ると国境はない」と自らを揶揄(やゆ)しながら語り、「ユートピア思想」は健在のようだ。しかし、こんな発言も飛び出した。

 「私が動くと何でも国益に反するとなる。首相なんていう肩書は、もともとなくてもよかった。たまたまなってしまったから肩書がつきまとっている。もっと自由に動きたい」

 菅直人氏は、安倍首相に近い中西輝政京都大名誉教授の論文にかみついた。

 中西氏は月刊誌「Voice」(PHP)4月号に掲載した論文で「反原発」運動について「人びとの不安に乗じて原発アレルギーを高める半面、わが国が置かれた深刻なエネルギー・電力不足の危機には目をつぶる、これはまさに『反日本』運動といってよい」と批判した。

 菅氏は3月12日付のブログでこう反論した。

 「原発ゼロを実現しようとしているドイツのメルケル首相は『反ドイツ』ということになるのか。あまりにも非論理的で、学者の論文とも思えない」

 今月3日付のブログは「安倍体制翼賛政治」との題で安倍政権を批判した。

 「日本でも世論調査をすれば過半数の人が脱原発を望んでいる。(略)国会でも国民の意思が議席に反映されていないため、安倍政権の暴走に歯止めがかからない」

 ちなみに菅氏は、副総理時代の22年3月の国会答弁で「議会制民主主義とは期限を区切ったあるレベルの独裁を認めることだ」と述べ、衆院選後に首相指名された人物に次の衆院選まで「独裁」を認めるという内容の発言をしていた。

[産経ニュース 2015/4/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK182] <統一地方選挙>沖縄で「老人テロリスト」を募集した市議会議員高里すずよ氏!!!こんな候補者大勢紛れ込む?
https://twitter.com/Gloria1554/status/349330507072417793
Mac_Hummer
‏@Gloria1554
左翼プロバガンダ新聞の沖縄タイムス
「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳』を募り、行動に打って出る準備を進める。」

http://bit.ly/11JuMMm
スゴイな〜老人テロリスト募集。
 
 
 
光復節に参加したり、ヘイトスピーチ規制・外国人参政権が政治目標とかそんな議員は選ばないようにしましょう。

★議長に我那覇氏/高里氏、初の女性副議長に/那覇市議会(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-106875-storytopic-86.html

改選後の新しい那覇市議会議員による臨時議会が9日開会し、議長に与党第二会派の自民クラブから我那覇生隆氏(68)、副議長に野党第一会派の市民・社社ネットから高里鈴代氏(61)をそれぞれ選出した。同市議会で女性の副議長は初めて・・・
 
 
 
★『逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳』
65歳から75歳の次は14歳未満を募るのか
沖縄タイムスに犯罪者募集記事が!?(momo-memo)
http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/55509220012/65-75-65-75-14

(9月20日)沖縄タイムスの28面に、なんと犯罪者募集記事が出ています

オスプレイ抗議活動の呼びかけなのですが、募集要項に「『逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳』を募り、行動に打って出る準備を進める。」と書いてあるよ。

これは問題ですね。
オスプレイ反対の報道を見ていても、怪しい報道が多いです。
200人のデモ隊が・・とか言ってるけど、映像にはせいぜい50人位。
オスプレイが配備されれば、支那が困りますからね。
明らかに支那側の団体が動いてると思われます。この記事の出所を何とか調べて、さらし、拡散できないでしょうか。
協力できることがあればなんでもやります!!
ですね。中国国旗の団扇を持っていたり。
岩国では、反対運動のさなか"落ちろ!落ちろ!“って言ってました。
お前たちは、安全が第一なんじゃないのか、バカどもめ。
     これ、偽計業務妨害か威力業務妨害の犯罪教唆+犯罪予告でしょっぴけないんでしょうかね。

(支那様の国防上と発展上の)安全が第一なんですよ、きっと。
(韓)国民の生活が第一、なんてのがいるくらいですから。

募集出した人は、逮捕でしょうね。
募集を載せた新聞も犯罪幇助でアウトでしょうw
(言い訳はするのでしょうけどw)
沖縄タイムスって。。。小さい頃は私の周りでもだれも読まなかったなwww

高里代表は現在、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、行動に打って出る準備を進める。としっかり書かれています。

ということはなんですか
殺したい方がいた場合には14歳未満の人物をテロリストに仕立て上げるんですね。


この高里代表というのは「基地・軍隊を許さない行動する女達の会」の高里鈴代共同代表の事で
この会というのは米兵絡みのナンパトラブルや痴漢、性犯罪が起こった時には積極的にマスコミに露出しますが
中学生が県民相手に売春したり、教師相手に売春やわいせつ事件が発覚したときには「知らん顔」して事件の風化を図り、二次被害を助長している「ダブルスタンダードな組織」で、「女性の被害を利用して売名行為を行っているだけのサイテーな女達の会」のことです。
その面々をご覧ください。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代 糸数慶子 

光と影 http://hikaritokage.ti-da.net/e3999682.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止を。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22937158/
2015年 04月 07日

 mewが安倍首相&超保守仲間が行なおうとしている政策の中で、安保軍事政策の次に強く警戒しているのは、彼らが日本の戦後教育を否定し、戦前のような愛国教育を行なおうとしていることだ。(-"-)

 日本の戦後体制、とりわけ戦後の民主平和教育のあり方を否定している安倍晋三氏&超保守仲間は、もう20年以上前から、特に安倍前政権から、自分たちの思想や考え、歴史認識にあうような内容に学習要領を変更すべく、アレコレと画策して来たのだけど。

<安倍前政権下の07年、日本軍が沖縄の集団自決に関与、強制していることを記した歴史の教科書が検定で不合格になり大問題に。沖縄県民の激しい反発にあった上、安倍首相が辞任したことで、教科書検定がやり直しされたことがある。(-"-)
 またこれと同じ時期に、元日本兵が、大江健三郎氏が「沖縄ノート」に記述した日本軍の集団自決の強制の部分が事実無根だとして提訴(but敗訴)したのであるが。その時に弁護を担当したのは、超保守派のマドンナ・稲田朋美氏(現政調会長)だった。^^;
 この例を見ても、安倍首相が沖縄県民のことを本当の意味で同じ日本の国民だとは思っておらず、その痛みを理解して、分かち合おうという気がないことがわかる。(`´)>

 安倍首相は、12年末に政権が復活してから、盟友の下村博文氏を文科大臣に任命し、念願だった教科書検定基準の変更を実施。領土に関する記述を地理だけでなく、歴史、公民の教科書に記載することや、政府の統一的な見解に基づいた記述を併記することなどを新たな基準として設けることに。(関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる〜検定基準に愛国心&歴史には政府見解http://mewrun7.exblog.jp/21334176/』『安倍カラーに染まる教科書〜子供たちに洗脳教育を行なおうとする安倍政権はアブナイhttp://mewrun7.exblog.jp/21858660/』) 

 昨日6日、その新基準に基づく来年度の中学の教科書の検定の結果が発表された。(・・)

 今回、この新基準に基づく初めての検定が行なわれたのだけど。NHKが、不合格になった事例、修正を求められた事例も含めて、かなり詳しい報道をしていたので、記録&メモの目的も兼ねて、ここにアップしておくことにする。(・・)

 でもって、特に下村くんの「してやったり」的な満足げな顔を見ながら尚更に、「日本がどんどんアブナくなって行くよ〜〜〜」と大きな声でわめきたい気持ちでいっぱいになっていたmewなのだった。(>_<)

<mew注・記事読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。また記事の文章を段落わけして、段落ごとに一行空けた。( ..)φ>

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☆ 教科書検定 領土に関する記述は2倍以上に増加

来年4月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして6か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの2倍以上に増えました。

今回の検定は主に来年4月から使われる中学校のすべての教科の教科書104点が対象となりました。このうち、「社会」の教科書2点がいったん不合格になりましたが、内容を修正して再申請した結果、6日開かれた文部科学省の審議会で最終的にすべての教科書が合格しました。

今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて4件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が2件つき、合わせて5点の教科書の6か所の記述が修正されました。

また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、教科書作成などの指針となる「学習指導要領の解説書」も改訂され、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することなどが求められるようになったのに伴い、「社会」の教科書20点すべてに尖閣諸島や竹島の記述が盛り込まれて、領土に関する記述の量はこれまでの2倍以上に増えました。

このほか、中学校の教科書としては平成に入って初めて「南京事件」に触れていない教科書が1点あったほか、14年ぶりに「慰安婦」の記述をした教科書が1点ありました。さらに、東日本大震災に関する記述がすべての教科に盛り込まれ、5年後に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックのことや、「LINE」、「ヘイトスピーチ」といったことばも初めて登場しています。
新しい教科書は来月下旬以降、各地で公開され、ことし8月末までに市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める「採択」が行われます。

☆ 今回の検定の意味とは

検定制度は戦時中、国定教科書で内容が画一化し、中立性が損なわれた反省などから戦後の昭和23年度に始まりました。現在も執筆者や編集者の創意工夫が生かされるようにするとともに、客観的で公正な内容にすることが目的で行われています。
文部科学省によりますと、検定は教科書会社の記述を生かすという姿勢で抑制的に行われているとしています。意見をつける際には修正を求めるにとどめ、具体的にどう書くべきだという指摘はしてこなかったといいます。

今回の検定では、新たな基準によって「政府の統一的な見解」に基づいた記述や、「通説がない」ということを書くことが合格の条件となっていて、これまでの検定が変化したと言えます。
教科書会社からは、どの事象に対しどこまで書けば基準を満たすことになるのか明確な指針はなく判断に迷ったという声も聞かれました。今回の検定をへた教科書を使いどのような授業をするのか、教育現場での対応も注目されます。

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☆修正の6か所とは

新たな検定基準が適用されたのに伴って示された意見は次の6件です。

日本の戦後処理について書いた1点の教科書の「戦争時に日本の軍や企業による行為で被害を受けた人々からは、現在でも補償を求める動きが続いています」という記述に対し、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見がつき、教科書会社は「日本政府は、国家間の賠償などの問題はすでに解決済みという立場をとってきています」という記述を加えました。

また、いわゆる「東京裁判」について書いた2点の教科書の記述に対し、「政府の統一的な見解に基づいた記述」を求める意見がつき、それぞれの教科書会社は「日本政府も占領終了時に、東京裁判の判決を受け入れることを表明しました」とか、「現在の日本政府は、『裁判は受諾しており、異議を述べる立場にはない』としています」という記述を加えました。

* * * * *

いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げた1点の教科書で、元慰安婦の女性の証言や日本政府の対応などを記した部分にも同じ意見がつき、「現在、日本政府は『慰安婦』問題について『軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない』との見解を表明している」という記述が加えられました。

さらに、関東大震災の発生後、混乱の中で殺害された朝鮮人の人数を「数千人」と書いた2点の教科書の記述には、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれのある表現だ」という意見がつきました。
これを受けて教科書会社1社は、当時の政府など複数の調査結果や「虐殺された人数は定まっていない」という記述を加えたうえで、「おびただしい数の朝鮮人が虐殺された」と修正しました。もう1社は「自警団によって殺害された朝鮮人について当時の司法省は230名余りと発表した。軍隊や警察によって殺害されたものや司法省の報告に記載のない地域の虐殺を含めるとその数は数千人になるとも言われるが、人数については通説はない」と修正しました。

☆ いったん不合格の2点とは

今回の検定では、2点の「歴史」の教科書がいったん不合格となり、再申請を経て合格しました。
このうち、元教員などでつくる「学び舎」の教科書は今回初めて申請されましたが、「学習指導要領の目標や内容に照らして基本的な構成に重大な欠陥がある」としていったん不合格となりました。
例えば、帝国主義の時代の項目で「19世紀にニジェール川河口にあったオポボ王国の話」を記載するなど、事典にもほとんど取り上げられていない事例が多く、「生徒が歴史の大きな流れを理解するには不十分」とされました。

また、「問い直される戦後」という項目では、当初、見開きで、いわゆる従軍慰安婦問題などを取り上げていましたが、中国の女性の体験として記載している内容が「中学生の健全な情操の育成に必要な配慮を欠いている」とされたほか、元慰安婦の女性の証言に「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見がつくなど、この2ページだけで6件の意見がつきました。
「学び舎」では、教科書全体の構成を見直したうえで、慰安婦問題などを取り上げていたページから元慰安婦の具体的な証言や写真などを削除し、ほとんどの部分を中国残留孤児や日中国交正常化と戦後補償の記述に差し替えました。

ただ、従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した「河野官房長官談話」などは掲載し、「現在、日本政府は『慰安婦』問題について『軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない』との見解を表明している」という政府見解を加えて、最終的に合格しました。

「学び舎」の代表執筆者で「子どもと学ぶ歴史教科書の会」の安井俊夫代表は「暗記中心ではなく、子どもたちが楽しく考えながら学べる教科書をつくろうとこれまでにない事例も盛り込んだ。慰安婦については戦後を問い直すというテーマに適していると思ったが、不合格になっては意味がないので、議論の末、記述を差し替えた。今回を、子ども目線、現場目線の教科書つくりの第一歩としたい」と話しています。

いったん不合格となったもう1点は「自由社」の教科書で、検定意見が上限を超える358か所に上り、「断定的な記述や資料の扱いが適切でないところがあり、生徒が誤解するおそれのある表現が多数見られる」と指摘されました。

例えば、いわゆる東京裁判を取り上げたページのうち「勝者の裁き」と題した段落で、「判決は日本人から、自分たちが学んできた歴史への誇りと信頼を失わせました」などと書いていましたが、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見がつきました。さらに、「マッカーサーはトルーマン大統領に『東京裁判は誤りであった』と語りました」などと記述した段落には「生徒が誤解するおそれのある表現だ」という意見がつきました。

「自由社」では意見が付いた点を修正し、東京裁判のページには「現在の日本政府は『裁判は受諾しており、異議を述べる立場にはない』としています」という記述を加えたほか、マッカーサーの証言については、「国家の指導者を平和に対する罪で裁いても戦争を防止することはできないのだと、東京裁判について疑問を述べました」という記述に変えて、最終的に合格しました。

「自由社」の教科書の代表執筆者で「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は「自虐的な見方を克服し、子どもたちが日本を誇れるような教科書にしたかった。バランスを求められて表現が後退した部分もあるが、自分たちが書きたかったことは書き込めた」と話しています。

☆ 倍増した領土関係の記述

今回の検定で倍増した領土に関する記述。教科書会社各社は、尖閣諸島や竹島の写真や地図を掲載し詳しく説明しています。

ある「公民」の教科書では「日本の領土を巡る問題の現状」と題し、見開き2ページを使って竹島、尖閣諸島、北方領土について記述しています。
日本の領海と排他的経済水域を示す地図を掲載するとともに、竹島を巡る歴史的経緯や韓国が不法に占拠していること、それに対して日本は抗議するとともに、問題を国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという提案を行ったものの、韓国が拒否し続けていることなどが記されています。
尖閣諸島については「沖縄県石垣市に属する日本の固有の領土」としたうえで、中国が尖閣諸島を領土として扱う法律を制定したり、日本の領海に侵入したりしていることや、日本は中国の行為に抗議し警備を強化していることを写真とともに紹介しています。

また、ある「歴史」の教科書では、竹島は江戸時代初期から日本が領有権を確立していると記述し、米子の町人たちがあしか猟などをしていたことや、自治体が発行したあしか猟の許可証や猟の様子を撮影した写真を掲載しています。尖閣諸島については、1895年の閣議決定で日本の領土になったと書き、魚釣島では戦前まで日本人が住んでおり、かつお節工場があったとして、かつお節を干す当時の写真を掲載しています。

さらに、ある「地理」の教科書では竹島と尖閣諸島を「日本固有の領土」だとして、韓国が不法に占拠していることや近年、中国船が日本の領海などにたびたび侵入する事案が生じていることなどを紹介したうえで、「領土を巡る対立については、武力衝突や戦争の原因となることもあります。各国が冷静に問題に向き合い、対立を乗り越えて平和的な解決を目指すことが重要です」と記述しています。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

☆ 従来は認められていた表現にも意見

今回の検定では新しい基準に関わらない部分でも正確性やバランスを重視し、これまでの検定では認められていた表現に検定意見がつくケースが多く見られました。「歴史」の教科書6点を例に見ますと、検定意見291件のうち22%に当たる64件がこれまで認められていた記述に意見が付いたケースでした。

例えば、アイヌの近現代について書いた1点の教科書に「政府は北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」という記述があり、これまでは認められていましたが、この法律の趣旨を生徒が誤解するおそれがあると意見がつきました。
合格した教科書では「アイヌの人々に土地を与えて、農業中心の生活に変えようとしました」と、「取り上げて」が「与えて」に変わり逆の表現になっています。文部科学省は「法律の趣旨は土地を取り上げることではなかったため」と説明しています。

また、ある教科書では、沖縄戦の犠牲者に関する「軍属」の説明で、「戦闘に動員された中学生・女学生も含む」と記述してきましたが、女学生が戦闘に動員されたようにみえると意見がつき、「看護にあたった女学生も含む」と修正されました。
「歴史」のほかにも、「理科」の1点の教科書には「核燃料から生じるエネルギー」という記述があり、これまでは認められていましたが、今回は何も無いところから生じるような表現だと意見が付いて「核燃料から得られるエネルギー」と変わりました。これについて、文部科学省は「原子力や放射線について関心が高まっているのでより正確にした」としています。

文部科学省は「検定基準見直しの趣旨を踏まえ、より正確でバランスのよい教科書にするため、従来は認めてきた表現にも踏み込んで意見をつけた」と話していて、検定が厳格化する方向となっています。

* * *

☆ 下村文科相「光と影をバランスよく」

下村文部科学大臣は「歴史というのは光と影があり、影の部分のみならず、光の部分を含めバランスよく教えることが必要だ。そうした問題意識の下に検定基準を改正したが、すべての政府見解を載せるようにというわけではなく、独善的な歴史観や記述を増やすつもりも全くない。今回は教科書会社の努力もあって全体的にバランスがとれた方向にまとまりつつあると思う」と話しています。
また、領土に関わる記述が増えたことについては、「自分の国の領土について子どもたちに正しく教えるのは当然のことだ。竹島や尖閣諸島が日本の領土であるという基礎的な知識が教科書に記述されたことは大きな前進だ」と述べました。

☆ 菅官房長官「正確な記述は重要」

菅官房長官は午後の記者会見で、「社会」のすべての教科書に、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれたことについて、「わが国の領土について子どもたちに正しく理解されるよう、教科書に正確に記述されるのは重要なことだ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「アジアの近隣諸国の反発が予想されるが影響をどうみているか」と質問したのに対し、「学習指導要領に基づいたなかで、専門的審査に委ねるということだ」と述べました。

☆ 池井慶應大名誉教授「ある程度目的達成」

日本外交史が専門で慶應義塾大学名誉教授の池井優さんは「今まであまり触れられていなかった領土問題がすべての社会の教科書に入ったことや、事実が確定していないような数字について枠をはめるようになった点はよかったのではないかと評価している。最低限、中学生に知ってほしい内容を盛り込むという、教科書検定の趣旨に照らせば、ある程度目的が達成されたと思う」と話しています。

なかでも領土に関わる記述について、「日本の立場を教科書に書くのは当然で、中国や韓国が領土だと主張していることも記述されており、バランスがとれている。教科書に書かれていることを題材にして、生徒たちが考えたり調べたりするきっかけになるのではないか」と述べました。そのうえで、「今回の検定は子どもや教員にとってよい方向に向かっていると思うが、ナショナリズムを刺激するものにならないよう気をつけなければいけない。感情的なやり取りにならないよう、中国や韓国の歴史学者と討論してその成果を今後の教科書に生かしていく方法もあるのではないか」と話していました。

☆ 藤田共栄大教授「バランスを欠いているのでは」

教育学が専門で共栄大学教授の藤田英典さんは「政府見解を盛り込むことに異論はないが、その扱い方全体を見ると政府の意向に近い形で強調するような結果で、バランスを欠いているのではないか。逆の立場の見方が圧縮されたり、多面的な出来事や問題の本質が分からなくなるような傾向が、一部出ていると思う」と話しています。

また、領土に関する記述については、「中国や韓国の見方のどこが問題なのか、その不当性を国際法や歴史的な経緯などから説明できるだけの知識を持つためには、相手の主張もきちんと理解しておく必要があるが、中国や韓国の主張の内容がほとんど記述されていないと感じる。国際社会で、日本の側から見た主張だけを繰り返せば議論は堂々巡りになってしまう」と話しています。

そして、「18歳に選挙権を与えようとしている時代に、国民として自分なりの判断力を養うためには、複合的な事実は複合的なものとして教科書に記述し、子どもたちが多面的にとらえる力、考える力を育てることが重要だ」と話していました。(NHK15年4月6日)』

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記事 [政治・選挙・NHK182] 日本の憂鬱 本質的に相反する安倍政権と天皇の良識(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6ecaac963e9885ce3975c4730aaf6886
2015年04月07日

昨日のコラムでも書いたのだが、最近の皇室をキャッチアップするマスメディアや出版社の動きは不気味である。天皇皇后や皇太子ご一家をスルーして、秋篠宮家に異様なほど光を当てている。ひとつには、今上天皇が過去の歴史を踏まえて、日本の良識(サイレントマジョリティ)を代弁する欧米諸国よりはむしろアジアに目を向けた“国際社会全体”に配慮した談話に対し、挑戦的な特集や報道がなされている。マスメディア連中が、自主的に、このような行為に出ることはあり得ないので、何らかの意図が隠されていると推論しておくことは重要だ。

たしかに、天皇皇后や皇太子ご一家のリベラルな民主主義への尊重の心や、近隣諸国との友好平和姿勢、国民の安寧こそ、最も大切だと云うお考えが、現政権の方向性に異を唱えているように感じるのは事実だろう。しかし、昭和天皇の晩年、及び今上天皇においては、一貫して、現在と同じことを語っているわけで、何ひとつ、そのお考えやお言葉を変えてはいない。しかし、そのお言葉が、自分たちの耳には、皮肉や批判に聞こえてしまう輩が、少なからず存在することを指し示している。

安倍や菅は、都合の悪い事で、世が世であれば内閣総辞職に追い込まれるような振舞いを、日常的に行っている政権だけに、「問題ない」「粛々と」を連発せざるを得ない日々を送っている。菅は「粛々」を封印するそうだが、腹の中は、更に企てを複雑にして「粛々」から「黙々」に肝に銘ずることになるのだろう。普天間移設騒動で、国民目線が沖縄だけに向けられているが、天皇、皇后様の何十年来の念願であった「パラオ諸島」のご訪問への報道姿勢が疎かにされている。本来であれば、パラオ諸島の終戦直前の日本軍が、どのような軍事作戦を選択したのか、NHKなどは、率先して国民に歴史の事実を報道する義務がある。

終戦直前の沖縄において、同じくパラオ諸島において、日本軍、延いては日本政府や、それを実質的に動かしていた官僚組織と云うものが、どのような価値観で、国民の生命財産を扱ってきたか、それを知るには、今こそ絶好の機会ではないかと思う。目の前で、沖縄辺野古の海を重機で蹂躙し、カヌーで平和に抗議する人々に船舶ごと体当たりに近い蛮行をするのだから、呆れてものが言えない。道路の白線を越えたと言っては、抗議運動のリーダーを米軍に引き渡すなど、同国人とは思えない恥ずべき行為を行う。挙句に、県民の民意と真逆な政策を、お国の為だと言い募り、金の力で何とかしようと、守銭奴のような目つきで迫る。

そんな折、沖縄戦における棄民作戦同様に、当時植民地化していたパラオ諸島においても、同じことがなされていた。そのことに心を痛めていた今上天皇が、風邪をおしても、パラオを訪問すると云うことは、“日本の良心は、本当はこう云うものです”と世界、特にアジアの国々に明示する最高の機会なのである。天皇には、国事行為の制限が設けられているが、天皇が象徴として、日本の良心の象徴的行為をなさることは、極めてシンボリックだが、有効なメッセージである。

このニュースを、どこまで重要に報じるかどうかは、世界の報道機関の注目の的になっている。おそらく、この天皇のパラオ諸島訪問のニュースを矮小化させる為に、官邸は死に物狂いで、メディアコントロールをしているに違いない。古賀の反撃も、こう云う面を含めて考えると、“むべなるかな”である。しかし、親安倍な人々は、右翼だと聞き及んでいるが、今上天皇の言葉や行動を、好ましくないと思っている節があり、非常に奇異な右翼連中である。一昔前に、日本の天皇はマッカーサーに代替えしたと言われたようだが、その事実を目の当たりにしているようだ(笑)君たちの天皇は、いつ、アメリカ様になったのかな?

冒頭で危惧するような動きが、安倍を取り巻く連中の中にいるようだ。それは、部外者が知ることは現時点で不可能だ。しかし、沖縄と政府のガチンコや、今上天皇や皇后の存在を蔑ろにせんと云う試みは、アメリカ天皇と云う鵺を戴く勢力によって、着々と画策されている傍証は散見する。つまり、昭和天皇、今上天皇、皇太子と云う流れに異議申し立てしようと云う輩が動いている痕跡だ。権力的であることを好む皇室も、探せばそれなりに存在するのも事実だろうから、国民は、余程注意深く、その辺を観察しておく必要はあるだろう。

ただ、直近の統一地方選の流れを観察していると、国民全体に、政治離れが加速しているようだ。現時点を見る限り、無駄な抵抗はやめておこう、“命あっての物種”という傾向が顕著になっている。このままだと、政治的無風状況が継続し、「心棒が抜けた全体主義」が加速することで、更なる国民の政治離れが生まれるかもしれない。参議院選が間近になれば、またネジも巻かれると考えるのは安易すぎる。いやしくも民主主義国家を標榜し、主権を得ていながら、象徴である天皇陛下や皇后陛下の言動に期待するのか忸怩たるものもあるが、現実的には、それが最も合理的に見えると云うのは、あまりにも逆説的でもある。

≪ 攻めた翁長氏「政治の堕落ではないか」 菅長官と応酬

 ようやく実現した菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事による5日の会談は、厳しい空気に包まれた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設への理解を求める菅氏に、翁長氏は口を極めて反論。辺野古移設をめぐる対立は収まりそうにない。

 「30分で、何か言い尽くしたような感じがしました」。那覇市のホテルでの会談後、翁長氏は満足そうに報道陣に語った。

 事務方も同席しない2人きりの会談は1時間。冒頭から10分間程度を報道陣に公開する予定だったが、菅氏、翁長氏の順に約15分ずつ持論を述べ、30分余りが公開された。

 翁長氏は辺野古移設を「唯一の解決策」とする菅氏に徹底的に反論した。

 菅氏が辺野古移設の根拠とした「普天間の危険性の除去」については、「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が(辺野古で)負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」。70年前の沖縄戦で奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄が基地を提供するのか、と問いかけた。

 強い姿勢で臨んだ翁長氏の胸の内を、周辺は「知事は菅氏の向こうに本土の国民を見ている」と解説する。翁長氏は基地問題をめぐる沖縄と本土の温度差を嘆いてきた。最近、周囲にこう語った。「本土に何を言ってもすぐ忘れる。ならば石を投げた方がましかも知れない。痛みは忘れないから。ウチナーンチュ (沖縄の人)は、ずっとその痛みに耐えてきた」

 それだけに翁長氏は今回の会談に、挑発的とも取れる発言で政権に「石を投げる」思惑を込めた。会談用の原稿には「このまま政府が埋め立てを強行するなら、県は今後いかなる行政手続きにも応じられない、と申し上げる」という一文すらあった。

 ただ、ここにはペンで大きく「×」。翁長氏が冒頭発言で行政手続きに触れることはなく、政治的な議論に持ち込む策をとった。背景には、移設阻止に向けた戦略の変化がある。これまでの行政手続きによる対抗策が「やや無理筋になっている」(県幹部)という認識があるからだ。

 知事就任後、翁長氏は辺野古の海底ボーリング調査の「停止指示」など、行政手続きを駆使して作業を止める道を探ってきた。だが3月末、国に指示の効力をいったん止められた。県の最大権限である辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切るかの判断は早くても7月となるため、移設阻止へ向けた成果をすぐには出しにくい状況にある。

 そうした中、菅氏は1日に沖縄訪問を宣言。翁長氏側もすぐに会談に応じる意向を表明した。4日には翁長氏側近の安慶田光男副知事が菅氏と非公式に協議。翁長氏によると、会談の段取りを調整したという。

 「行政手続き面で手詰まり感のある翁長氏にとって、会談はちょうどいいタイミングだった」。県関係国会議員の一人は翁長氏の胸中をこう読む。

 会談後、翁長氏は報道陣にこう語った。「(移設問題の)原点をお話ししたから、これから沖縄の主張は話しやすくなった」(山岸一生)

■菅氏「話し合い、第一歩」

 局面を打開しようと沖縄に自ら乗り込んだ菅氏だったが、待っていたのは翁長氏の「上から目線」という激しい言葉だった。

 菅氏は米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の本土受け入れや嘉手納以南の米軍基地返還への取り組みのほか、3千億円台の沖縄振興予算を確保していることを訴え、辺野古への基地移設について理解を求めたが、翁長氏は「絶対に建設することができない」と譲らなかった。想定を超える翁長氏の強硬さに、官邸幹部は「日本と米国の約束は、辺野古への移転と引き換えの普天間返還だ。辺野古移設ができなければ、米国が普天間を返すわけがない」と不快感を隠さなかった。

 唐突な方針転換にも見えた菅氏の沖縄入りだったが、菅氏は3月上旬から、水面下で訪問に向けた準備を進めていた。

 翁長氏は昨年12月に沖縄県知事に就任して以来、たびたび菅氏との会談を求めた。だが、菅氏は選挙後の内閣改造や国会審議などを理由に一貫して拒否。記者会見では、「粛々と工事を進める」「この期に及んで」という言葉を繰り返した。官邸の強硬姿勢には、野党だけでなく自民党内からも「『この期に及んで』と問答無用な感じで発言するのは非常に心配だ」(山本幸三衆院議員)などと懸念する声が上がり始めた。

 こうした世論を感じ取った菅氏は沖縄行きを決意。3月中に数度、沖縄と関係の深い衆院議員と面会し、沖縄訪問の意思を伝えた。選んだのは4月4日の西普天間住宅地区返還式典。米軍が接収していた土地の返還式ならば、埋め立て工事で注目されがちな辺野古から、菅氏が「問題の原点」とする普天間の現状に世間の関心を移すことができると計算した。

 菅氏は、普天間の危険性除去と基地負担の軽減、沖縄の経済振興を「政府の最重要課題」に掲げる。目に見える形で世論に訴えることができる返還式典に出席し、翁長知事との会談に臨むという日程は「最高のタイミング」(官邸幹部)のはずだった。

 しかし、安倍政権は予想を超える翁長氏の国に対する強い不信感を目の当たりにすることになった。菅氏は今回の会談について「話し合いを進めていく第一歩になった」と評したが、安倍晋三首相と翁長氏の会談の見通しは立たないままだ。沖縄県選出の野党議員の1人はこう突き放す。「首相訪米をにらんだパフォーマンスに過ぎないと県民は分かっている」(星野典久)

■国と県の攻防、今後は…

 普天間飛行場の移設計画をめぐる国と県の攻防は、今後も続く。

 翁長氏が設けた、仲井真弘多(ひろかず)前知事による埋め立て承認の経緯を検証する第三者委員会は7月に結果をまとめる予定だ。翁長氏はこれを受け、承認の取り消しや撤回が可能かどうか判断する。夏ごろをめどに訪米し、米政府に直接、辺野古移設阻止を訴えることも検討している。

 また、移設阻止をめざし抗議行動を続ける人たちは今月9日、活動を支える全国的な基金を設け、翁長氏の側面支援を続ける。

 一方の国は、現在進めている辺野古の海底ボーリング調査関連の作業を6月までに終え、夏にも埋め立て工事を始めたい意向。6月23日の沖縄「慰霊の日」の式典には例年、首相が参加しており、翁長氏はこの頃までには安倍晋三首相との会談を実現したい考えだ。 ≫(朝日新聞)


≪パラオご訪問を検討 天皇、皇后両陛下 戦後70年で戦没者慰霊へ

 天皇陛下が戦後70年となる2015年に、戦没者慰霊のため先の戦争で激戦地となったパラオなど太平洋諸島の国々を訪問される希望を示されており、天皇、皇后両陛下の訪問について宮内庁などが検討していることが6月2日、分かった。NHKニュースなどが報じた。

 両陛下は、戦後60年にあたる平成17年、天皇陛下の強い希望で太平洋の激戦地サイパンを訪問されましたが、当時も検討されたパラオなどへの訪問は、相手国の受け入れ態勢が整わないなどとして見送られました。

 天皇陛下は、その後も、太平洋諸島で亡くなった人たちへの思いを抱き続け、パラオなどでの戦没者の慰霊について再び強く希望されたということで、宮内庁がパラオを含む太平洋諸島の国々への両陛下の訪問について検討を進めているということです。(NHKニュース「戦後70年 両陛下のパラオなど訪問を検討」より 2014/06/02 19:32)

 訪問の日程は、戦後70年の節目にあたる2015年の8月15日より前の時期で検討されているという。

 今回の訪問の検討は、両陛下の強い気持ちを受けたものとみられる。天皇陛下は、海外での戦没者やその遺族にも心を寄せ続けていた。

 両陛下は長年、国内はもとより、遠く海外で命を落とした戦没者への慰霊のお気持ちを、強く持ち続けられている。通常、両陛下の海外ご訪問は、相手国からの招請を受けて国際親善などを目的に行われており、戦没者慰霊のためだけにサイパンを訪問されたのは、前例のないことだった。今回の検討も、こうした両陛下の強いお気持ちを受けたものとみられる。

 陛下は、昨年12月の80歳のお誕生日を前にした記者会見で、80年で特に印象に残っている出来事について「先の戦争のことです」と語り、「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです」と悼まれていた。(MSN産経ニュース「両陛下、パラオご訪問検討 戦後70年の来年、戦没者慰霊へ」より 2014/06/03 07:41)

パラオは日本の3000キロ南にある群島。第一次世界大戦後のパリ講和会議によって、日本の委任統治領になり、多くの日本人が移住していたが、太平洋戦争では激戦地となった。アメリカの統治を経て、1994年に独立。 ≫(ハフィントンポスト)



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記事 [政治・選挙・NHK182] 菅・翁長会談で分かった「沖縄の圧勝」と「安倍政権の大誤算」(日刊ゲンダイ)
        「勝算アリ」の翁長知事(右)(C)日刊ゲンダイ


菅・翁長会談で分かった「沖縄の圧勝」と「安倍政権の大誤算」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158714
2015年4月7日 日刊ゲンダイ


 第1ラウンドは沖縄の「圧勝」とみていい。5日、那覇市内のホテルで開かれた翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談。「これから国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になったと思う」――。会談後、記者団に向かってこう言った菅官房長官だが、本当は沖縄県民の心の底からの「怒り」を肌身に感じて震え上がっていたに違いない。

 会場となった那覇市内のホテル周辺には反対住民ら約1500人が殺到。辺野古移設を強行する政府を批判する横断幕やのぼりが掲げられた。

「会談を終えて車に乗る翁長知事には『頑張ろう』と大声援が飛び、これに翁長知事も車窓から左こぶしを高々と上げてガッツポーズ。ところが、菅官房長官は反対住民から逃げるようにホテル裏口から出て行った。会談でどちらに軍配が上がったのかは歴然です」(沖縄県政担当記者)

 官房長官と知事の面会が注目されること自体、この国の異常な政治情勢を物語っている。沖縄県民の怒りに触れたためか、菅長官は翁長知事と安倍首相の会談も検討すると言い出した。安倍政権は明らかに方針転換しつつある。

「沖縄県民の反発を受け米国の知日派の間で『このままで大丈夫か』と不安の声が広がっている。安倍政権は4月の訪米前に『沖縄と仲良くやっている』とのアリバイをつくりたいのでしょう。しかし、そんなことは沖縄県側は百も承知です」(在沖ジャーナリスト)

 どうりで翁長知事は余裕シャクシャクだったわけだ。ほかにも沖縄が「圧勝」だった理由がある。「なぜ辺野古移設ができないと普天間が固定化するのか」。この質問に菅長官が答えられなかったことだ。沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。

「菅長官は『粛々と進める』と繰り返しています。これは歴代政権が使ってきた言葉で、本音は『(日米安保などが)よく分からないから踏襲する』ということ。菅さんは沖縄の基地問題の本質を全く理解していないことがハッキリした。今、沖縄の米兵の間では『反軍(基地)が反米になったら大変』との危機意識が広がっていて、(安保利権マフィアの)ジャパンハンドラーといわれる米関係者の間でも、在沖米軍の在り方を見直す発言が出ている。つまり、それを知っている沖縄県は(菅長官に対し)『もう一度よく考えた方がいい』と促しているのです。安倍政権は日米同盟の重要性を強調しているが、やっていることは正反対。米国の真意を読み違えています」

 実際、米クリントン政権で普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補(現米ハーバード大教授)は、琉球新報の取材に対し、「沖縄の人々の支持が得られないなら、我々、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」(4日付)と言っている。

 安倍首相は訪米で大恥をかくことになるんじゃないか。



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記事 [政治・選挙・NHK182] 昭和天皇のインテリジェンス 国際的フィクサー・田中清玄〈週刊朝日〉
昭和天皇のインテリジェンス 国際的フィクサー・田中清玄〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150407-00000002-sasahi-soci
週刊朝日  2015年4月10日号より抜粋


 かつて昭和天皇には影の藩屏(はんぺい)が存在した。国際情勢のインテリジェンスを届けた右翼の黒幕――。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が取材した。

*  *  *
 今から33年前の1982年4月9日、午後5時を過ぎた頃、都内港区の都ホテル(現在のシェラトン都ホテル東京)に一台の車が到着した。周囲は白金の住宅街で静寂な雰囲気が漂う。後部座席から降りたのは一人の老紳士だった。

 年齢は70代後半、落ち着いた身のこなしが育ちの良さを感じさせた。

 エレベーターに消えた彼は、ある部屋の前でドアを叩いた。出迎えたのは同年輩の男性だった。古武士然とした容貌で目つきが鋭い。横には秘書兼ボディガードの若い男が控えた。

 老紳士の名は入江相政(すけまさ)、昭和天皇の侍従長を務める宮内庁幹部だ。迎えた男は田中清玄(きよはる)、国内外の豊富な人脈で知られる右翼の黒幕である。二人は挨拶を交わすとテーブルを挟んで座った。秘書がホテルに電話を入れ、頼んでおいた料理とワインを運ばせた。

 それから約3時間、食事を取りつつ田中は入江に最近の国際情勢を説明した。中国やソ連、欧州の政治動向、各国指導者の近況など内容は多岐にわたった。

 側近を通じて天皇に情報を提供し、時には政府を介さないコミュニケーション・ルートを果たす。いわば昭和天皇のインテリジェンスというべき存在、その立役者の一人が田中清玄だった。

 世間では「右翼の黒幕」と呼ばれた田中だが、その足跡は波乱に富んでいる。

1906年、会津武士の子孫として北海道で生まれた田中は東京大学在学中、日本共産党に入党した。当時の共産主義運動は非合法で、書記長の田中は武装路線を取り官憲殺傷を引き起こす。その結果、治安維持法違反で逮捕され11年近くを獄中で過ごした。ところが戦後は右翼に転向して熱烈な天皇主義者になった。

 また土建業や海外の石油開発など様々な事業を手掛け、中国の〓小平やアラブ首長国連邦のシェイク・ザイド大統領、インドネシアのスハルト大統領、山口組3代目の田岡一雄組長など絢爛たる人脈を築いた。1993年に亡くなるまで国際的フィクサーだった人物だ。

 その田中は独自に入手した海外情報を天皇に提供していた。入江侍従長の死後発表された日記がそれを裏付ける。

 例えば冒頭の1982年4月9日は「五時に出て都ホテル。食事を共にしつゝ田中清玄さんと話。中ソは絶対に手を結ばないこと。西独、ソ連寄りになる懼れありとのこと」(『入江相政日記』第6巻)。同年9月27日、翌年10月11日にも同様の記述がある。

 田中の元側近や関係者によると、入江との会合は都ホテルの個室で、まず事前に用意したレポートを渡す。食事をしながら背景を説明し、それらはテロ情報も含まれた。紀尾井町の入江の自宅に夜、秘書がレポートを届けたこともあったという。生前は「国士」「政商」など毀誉褒貶(きよほうへん)が激しかった田中だが、国際情勢に関して独特のカンと洞察を持っていたのは間違いない。一例を挙げる。

 英国立公文書館が保管する記録によると、1973年9月14日、ロンドン滞在中の田中は英政府首脳に書簡を送った。近く中東で武力紛争が発生し石油供給に深刻な影響が予想される。至急、必要な対応を取って欲しいという。アラブ諸国によるイスラエル奇襲で第4次中東戦争が勃発、世界を石油危機が襲ったのは翌月だった。

 その田中の情報源の一つに、欧州きっての名門ハプスブルク家の当主オットー・フォン・ハプスブルクがいた。旧オーストリア・ハンガリー帝国の最後の皇帝の長男オットーは、第2次大戦中、ナチスへの抵抗運動を行う。戦後は反共活動に尽力して田中と知り合い、晩年まで親交を結んだ。かつて欧州を支配したハプスブルク家は東西両陣営を超えたシンパを抱えた。彼らからは折に触れ確度の高い情報が集まる。それはオットーから田中に回り、日本語に訳され入江に渡ったのだった。

 しかし一右翼の田中がなぜ、天皇側近と関係を築けたのか。答えは昨年公表された「昭和天皇実録」で確認できる。今から70年前の敗戦直後、田中は天皇に単独で拝謁していたのだ。

 きっかけは週刊朝日(1945年12月2日発行号)に載った田中のインタビューだった。当時は国内を共産主義が覆い、革命前夜の空気があった。

 その中で田中は天皇制擁護を訴え、実力行使も辞さない覚悟を述べた。それを読んだ側近が働きかけ、1945年12月21日、拝謁が実現したのだった。

「午後、吹上御苑内を御散策の際、生物学御研究所にお立ち寄りになり、同所において田中清玄に謁を賜う。田中は、自身の経歴を紹介後、天皇家存続の歴史自体が日本民族の統一・融和の証左であるとして感謝を表明するとともに、第一に天皇の御退位や摂政の設置に反対し、第二に皇室財産を以て飢餓に瀕する国民を救済し、第三に復興へ向けて立ち上がる国民の姿を御覧の上、御激励されたき旨を願い出る。これに対し、田中家の出自の会津藩、及び田中により起業の土建業等につき御下問になる」(「昭和天皇実録」)

 この拝謁は侍従だった入江も同席し、後に田中はこう振り返っている。

「お話し申し上げていて、陛下の水晶のように透き通ったお人柄と、ご聡明さに本当にうたれて、思わず『私は命に懸けて陛下並びに日本の天皇制をお守り申し上げます』とお約束しました」(『田中清玄自伝』)

 当時はまだ皇宮警察の体制も整わず、皇居に左翼陣営がデモをかけることもあった。それを聞いた田中は自分の土建会社の荒くれ男を多数送り、デモ隊を殴り倒させた。また1987年9月、昭和天皇が初めて開腹手術を受けた際、田中は皇太子(今上天皇)に見舞いの書簡と欧米やソ連の政治情勢レポートを届けている。天皇に海外のインテリジェンスを提供し、敵対者には実力行使も躊躇わない、いわば皇室の影の藩屏と言えた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 石破茂地方創生相だけが日本の技術力を発信の重責担ってる?(週刊ポスト)
石破茂地方創生相だけが日本の技術力を発信の重責担ってる?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150407-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月17日号


“次の総理”と持て囃されたのは今は昔。最近はめっきり影が薄くなった石破茂・地方創生担当相が久々に国会で“主役”となったのは3月30日の衆議院予算委員会だった。

 民主党の玉木雄一郎・代議士が、石破氏の公用車について追及した。これまで同氏が使用していたのは、管轄する内閣府が2013年11月に購入したトヨタの「クラウン」。それが、この2月から高級車「レクサスLS460」に乗り換えたというのだ。

 しかも月に39万円を支払ってレンタカーに乗ったうえで3月にはワンランク上の「レクサスLS600H」を購入した。

 クラウンは新車で550万円程度だが、レクサスLS460は約1000万円、LS600Hは約1100万円する。内閣府では、大臣の公用車は通常、12年間の使用か走行10万kmで買い換えることになっている。今回は特別な事情でもあるのか。

 玉木代議士の質問に菅義偉・官房長官はこんな珍妙な答弁をした。

「大臣が最高水準の車両を使用することで日本の技術力の高さを発信すると考えた。レクサスは初めて導入するので、運転手の習熟度を上げるためにまずはレンタル契約にした」

 大臣を乗せてレンタカーで練習するドライバーって、どんな人だろう、などとツッコんではいけない。

 ちなみに本誌が入手した資料によれば他の内閣府特命担当大臣の公用車はトヨタの「アルファード」かクラウン。

 地方創生相の石破氏だけが、日本の技術力を発信する重責を担っているようだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 日本は猛烈な勢いで劣化している! 古賀茂明「ドン・キホーテみたいとバカにされてもやる」改革とは?()
    『報道ステーション』の降板騒動などでメディアの仕事が減るも、改革を訴え続けようとしている古賀氏


日本は猛烈な勢いで劣化している! 古賀茂明「ドン・キホーテみたいとバカにされてもやる」改革とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150407-00046184-playboyz-pol
週プレNEWS 4月7日(火)6時0分配信


3月27日の出演をもって『報道ステーション』(以下、報ステ)のコメンテーターを降板することになった古賀茂明氏。

メディアの仕事が減る中、彼はそれでも改革を訴え続けようとしている。その古賀氏が今、危惧していることがある。

「それは日本国が猛烈なスピードで劣化しているということです。このままだと経済力も落ち、年金や保険などの福祉システムも崩壊しかねません。だからこそ、改革をして成長力を取り戻す必要がある。

ところが、安倍政権はアリバイ作りのチマチマした改革しか実行せず、『戦争できる国づくり』に熱中している。原発再稼働に前のめりになっていることにも危機感を覚えます」

そんな中、古賀氏が取り組もうとしていることがある。それが「フォーラム4」の立ち上げである。これは古賀氏が主張する「第四象限の政治勢力」の結集を目指す、ネット空間に開いた市民型プラットフォームだ。

「第四象限の政治勢力」を説明しよう。まず戦争する、しないを縦軸に、改革する、しないを横軸にとる。すると右上の第一象限は「改革はするが、戦争もする」政治勢力ということになる。現状では維新の党や民主党タカ派のポジションだ。

続く第二象限は左上のゾーン。ここは「改革はしないが、戦争はする」。集団的自衛権行使を容認し、列強を目指す安倍・自民の定位置だ。

左下の第三象限は「改革はしないが、戦争もしない」。共産党や社民党、さらにはバラマキ政策をとる民主党の労組系がこのゾーンに重なる。

「今の日本には第四象限、つまり『改革はするが、戦争はしない』という政治勢力がいないんです。僕はこの第四象限の党こそ、安倍・自民に対抗し得る政治勢力になると考えています。

ただ、いきなり党を立ち上げても、たぶんダメでしょう。国民は安易な新党作りには飽き飽きしている。政治家から見ても、そこにニーズがあるかどうか明確にわかるまでは、リスクをとってそこを目指す動きはしにくい。そこでまず、第四象限の基本理念を実現するために様々な人々が集まって活動しているということを見せるのが大事と考え、『フォーラム4』を立ち上げました」

古賀氏は「フォーラム4」は政党ではないとくぎを刺す。

「あくまでも第四象限の基本理念を共有する人々が集まるプラットフォームです。そこでの議論から様々な活動が生まれ、そのひとつの表れとして『フォーラム4』を唱えてひとり、ふたりと選挙に出馬する。気がつくと、第四象限の政治勢力が厳然と存在することがわかる、というのが理想。

音楽でいえば、ストリートパフォーマンスから始め、その動画がネットで拡散され、評判になってCD発売、メジャーデビューにこぎつけるという感じですね」

ほとんど宣伝もしていないのに「フォーラム4」にはすでに300人以上の賛同者が本名で名を連ねた。その中には故・菅原文太夫人の文子氏や川内博史前衆院議員らの名も見える。

「次の参院選が来年夏ということを考えると、今年中に『第四象限の党』が生まれてほしい。僕はそれを陰で支える黒子役を務めたいと思うのですが、その党が立ち上がる時に誰も音頭をとる人がいなければ、僕が一時的にその役目を引き受けて、その後、若い層にバトンタッチすることも考えないといけないかもしれませんね」

官僚を辞職してから約3年半。古賀氏は政権の“外側”から改革を叫び続けた。しかし、今や日本の政治は「自民一強」。外側からいくら働きかけても、権力は変わらないのではないだろうか?

「そうは思いません。権力の内部にいないと、改革はできないという声があるけど、むしろ、内部にいるからよけいなしがらみが生まれて改革ができないのでは?

僕も30年間も官僚として国家に関わったけど、大きくは変えられなかった。だからこそ、ドン・キホーテみたいとばかにされるかもしれないけど、外部から誰かが何かをやんなきゃ、何も動きませんよ」

古賀氏に手帳を見せてもらった。3月まで予定がびっしり埋まっているのに4月は白いところが半分、5月以降はほとんど真っ白だった。報ステでの発言が原因なのか、政府の無言の圧力を感じて番組出演や講演依頼自粛の動きが広がっているのか。古賀氏も「どうしてかな」と首をかしげるが、その顔に暗い影はない。

「僕は、最後のひとりになっても自分の考えを貫くつもりです。それをやめたら自分が自分じゃなくなっちゃいますから。

『あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである』

これは僕が一番好きな、ガンジーの言葉です」


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 安倍首相の嘘もここまでくれば危険だ  天木直人
安倍首相の嘘もここまでくれば危険だ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/07/#003221
2015年04月07日 天木直人のブログ


 今朝(4月7日)早朝5時のNHKのニュースを見て驚いた。

 安倍首相が在京の中東諸国大使と思しき者たちを集めて、演説をぶっている画像が流れた。

 なんでも、中東諸国と協力して中東和平に貢献するといったらしい。

 日本も中東諸国と一緒にテロと戦うといったらしい。

 よくもこんな嘘を平気で言えるものだ。

 米国でさえ手がつけられなくなった中東の和平に、日本がどうして貢献できるというのか。

 あらゆる面で分断されている中東諸国の、どの国と協力するというのか。

 中東外遊の大失態で懲りたはずなのに、勝てるはずのないテロとどうやって戦うというのか。

 いくら外交が行き詰まっていると言っても、中東外交にまで手を出して、嘘を言う。

 私はこれまで安倍首相の嘘には、噴飯ものだと怒ったり、お笑いだと茶化したり、してきた。

 しかし、ここまでくれば危険だ。

 安倍首相はついに頭がおかしくなったのか。

 そんな人物に日本を任せていては危ない。

 何よりも、中東問題についての軽率な発言は、命がいくつあってもたりないと相場は決まっている。

 何も知らない中東問題にまで手を出して嘘を言い出すようでは、国民は本気でこの国の首相を代えなければ、みずからが危なくなると思ったほうがいい(了)


         ◇

首相 テロとの闘いでアラブ諸国と連携を
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040301000.html
4月6日 20時28分 NHK

安倍総理大臣は6日夜、日本とアラブ諸国の親善を目的とした行事に出席し、中東和平交渉やテロとの闘いなどにアラブ諸国と緊密に連携しながら対応していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「シリアでの邦人殺害テロ事件、チュニジアでの銃撃テロ事件では、アラブ諸国の皆様から心からの弔意と強い連帯を示していただいた。改めて感謝を申し上げたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「わが国は、引き続き、中東の安定に積極的に貢献していく。中東和平問題、テロとの闘いをはじめ、アラブ諸国が直面しているさまざまな問題に緊密に連携して対処していく考えだ」と述べ、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉やテロとの闘いなどに、アラブ諸国と緊密に連携しながら対応していく考えを示しました。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 上西小百合議員の問題でも被害者面…橋下市長はなぜ不祥事の責任を問われないのか(リテラ)
       左/うえにし小百合オフィシャルウェブサイト 右/橋下徹オフィシャルウェブサイトより


上西小百合議員の問題でも被害者面…橋下市長はなぜ不祥事の責任を問われないのか
http://lite-ra.com/2015/04/post-1002.html
2015.04.07. リテラ


 予想以上に大きなニュースとなった“浪速のエリカ様”、維新の党の上西小百合議員の国会サボリ問題。上西議員にはあらゆるメディアから厳しい追及が続いているが、本サイトとしてはそれよりも首をひねりたくなるのが、上西議員の所属する維新の党顧問、大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長の対応だ。

「納税者の皆さんは納得しない。(議員を)辞めたほうがいい」と即座に議員辞職を勧告し、一見、毅然とした対応をとったかに見える橋下市長だが、よくよく発言内容を聞いてみると、自らの責任には完全に頬被り。「彼女はこれまで国会議員としての言動に非常に問題がある」「だってこれ、現金で給料2200万円に1200万円の経費、29歳の女の子に入っていくわけです」、あげくは「あの議員とは2度と付き合いません」と、まるで自分が被害者であるかのような発言を連発しているのだ。


「橋下市長はおそらくなんの責任も感じてないですよ。議員辞職を勧告したのも、統一地方選や大阪都構想の住民投票に悪影響が出ることを恐れたというだけ。それと、上西議員が保守オヤジを籠絡するのが得意で自民党幹部に急接近していたことも気に入らなかったようです。橋下市長は上西議員がそのうちほとぼりがさめたら、自民党に鞍替えするんじゃないかと警戒して、徹底的につぶしにかかったんじゃないかといわれています」(全国紙大阪本社社会部記者)

 だが、その「29歳の女の子」を国会議員にした張本人はまぎれもなく橋下市長自身である。もともと候補者に強く推したのは松井一郎大阪府知事らしいが、2012年の最初の選挙では橋下市長が全面的にバックアップした。そして、当選後は女性局事務局長、党国会議員団副幹事長に抜擢。実父を第一秘書にすえたり、昨年12月の選挙では運動員が選挙違反で逮捕されるなどの問題が次々に発覚していたのに、処分もせずに放置してきたのだ。

 しかも、橋下市長がつくりだしたトンデモ議員は上西議員だけではない。維新の党、とくに橋下市長の率いる大阪維新の会系の国会議員、府議、市議はひどい不祥事を次々引き起こしている。ひき逃げ、LINEでの女子中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰セクハラ……。そしてその度に、橋下市長は今回と同様、「とんでもないことだ」とまるで他人事のように当事者を批判して、自分の責任に頬被りしてきた。

「橋下さんにとって議員なんてただの数合わせ、資質や人柄なんてどうでもいいんですよ。しかも、橋下さんがああいうキャラだから、倫理観のかけらもないようなうさん臭い人間ばかり集まってくる。それを片っ端から議員にしている。維新の議員なんてみんな上西さんと似たり寄ったりですよ。実際には犯罪者予備軍のような人物さえまじっています」(政界関係者)

 それでいて、不祥事が発覚すると、知らんぷりを決め込むのだから、橋下徹という政治家の無責任ぶりにはただただ呆れるばかりだ。

 ただ、こうしたトンデモ議員は維新にかぎった話でもない。小泉チルドレン、小沢ガールズ……小選挙区制によるドミノ現象で、自民党でも民主党でも政治家の資質に欠けるトンデモ議員が続々と誕生してきた。今の安倍自民党でも、ネトウヨやヘイトスピーカーがそのまま国会議員や地方議員になっている。

「今はそもそも、政治家志望者のレベルが低くなっていますからね。各党とも新しい候補者を探すとなると、ああいうレベルになってしまう。とくに地方議員はひどい。おそらく、きたる統一地方選挙で各党がたてている地方議員候補者の身辺調査を真剣にやったら、金銭疑惑や過去の不祥事が山ほど出てくると思いますよ」(前出・政界関係者)

 政界の劣化ここにきわまれり、と言う感じだが、今回の騒動ではもうひとつ、メディアの動きにも疑問が残る。

 上西議員の疑惑は関西テレビと「週刊文春」(文藝春秋)が動いて表面化したのだが、ネタ元は、上西議員や橋下市長が指摘した通り、対立候補の自民党・渡嘉敷奈緒美議員の関係者だと言われている。

 もちろん、対立候補から情報が出ていようが、事実なら報道すべきだと思うが、問題は関西テレビの異常なまでの熱の入れようだ。

 橋下市長は会見で関西テレビに対して、「記者複数人がムービー持って1人を囲むなんてありえない。どういうことなんですか」とかみついていたが、たしかに、国家議員に対してここまでの取材をするのは珍しい。たとえば、もっと重大な疑惑が浮上した小渕優子議員や下村博文文科相をカメラを持って追いかけ回したテレビ局が一局でもあっただろうか。

「テレビ局は自民党議員には絶対ああいう取材のやり方はしません。政権与党を怒らせると、後でどんな圧力を加えられるかわからないですから。でも、逆にネタ元が自民党で、相手が野党だったら、平気で強引な取材をする。今回はその“強きを助け弱きをくじく”テレビ局の体質がもろに出た感じですね」(テレビ局関係者)

 劣化する政界に、堕落したメディア。もはやため息しか出ない。

(時田章広)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 全産業の企業の経常利益,過去最高の18兆円超え!設備投資は7四半期連続増加  : アベノミクスの成果大

最初に私のコメント、次に記事本文(八木宏之の時事ウォッチ)を記載します。


[コメント]


■ 企業の経常利益が大幅増  昭和29年以降最高に

>昨年10月〜12月期の法人企業統計で全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益が前年同期比11.6%増の18兆651億円だったことを発表。経常利益は統計を比較できる昭和29年以降最高

以上のように2015年10-12月期の法人企業統計で、企業の経常利益が大幅増、昭和29年以降最高となりました。
アベノミクスは大幅な金融緩和、機動的な財政支出で景気の回復を図ってきたわけですが、その効果がかなり出ているわけです。


■ 中小企業での売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げ

>規模別では,昨年10月〜12月期の経常利益は資本金10億円以上大企業に比べ,資本金1億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。

これまではアベノミクスの恩恵を受けているのは大企業だけだとの指摘がありました。
それがここにきて、アベノミクスの経済効果がやっと中小企業にまで及び始めたようです。

これは考えてみれば当然のことであって、大企業の景気がいいということはその取引先、下請けである中小企業の受注もいずれ増えることを表しています。
それがやっと目に見える形で現れてきたわけです。


■ 多くの中小企業も賃金のベースアップ実施の見込み この流れが続けば低所得層も好景気効果を実感できる

この4月は大企業だけでなく、多くの中小企業でも賃金のベースアップ実施の見込みとなっています。

『昨年以上の賃げ機運 〜中小企業にも徐々に波及する気配〜』 (第一生命経済研究所)
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1503e.pdf

『中小企業の間でも賃上げの動きが拡大へ』
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150303.pdf (みずほ総研)


この流れが続けば低所得層も好景気効果を実感できるようになるわけで、そこまでいけばアベノミクスは大成功と言えるでしょう。

重要なのはこの流れを止めないこと、アベノミクスを継続させることです。


[記事本文]

(八木宏之の時事ウォッチ)

経常利益,10月〜12月期,昭和29年以降過去最高

財務省は3月2日,昨年10月〜12月期の法人企業統計で全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益が前年同期比11.6%増の18兆651億円だったことを発表。経常利益は統計を比較できる昭和29年以降最高となり、前年同期を上回るのは12四半期連続です。

これまでの経常利益の最高額は、昨年の消費税増税前の駆け込みニーズが旺盛だった1月〜3月期の17兆4,552億円。年10月〜12月期は、円安効果で企業が海外で収益を得た円換算額が増加したことが後押しとなりました。


自動車販売、電子部品が好調

業種別では、製造業が7兆6,574億円と前年同期比16.4%増。輸送用機械では、米国を中心に自動車の販売が伸び、情報通信機械ではスマートフォンや自動車向けの電子部品が好調でした。一方,非製造業でも同2.4%増の10兆4,077億円と微増ながらもプラスを維持しています。

規模別では,昨年10月〜12月期の経常利益は資本金10億円以上大企業に比べ,資本金1億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。


設備投資,医薬品研究開発や生産自動化システムが牽引

一方,法人企業統計の設備投資額をみると2.8%増と前期7月〜9月の5.5%増から伸び率は縮小したものの、7期連続増加。製造業は,円安効果で過去最高益となったことを背景に、医薬品の研究開発施設の建設や生産を自動化するシステムなど能力増強投資が牽引しました。非製造業では0.3%増とテーマパークの投資があったものの,設備投資に停滞感もみられます。法人企業統計の設備投資額は、3月9日に公表される昨年10月〜12月のGDP(国内総生産)改定値に反映されます。


アベノミクス、「賃金上昇」が国民へ行き渡るか

企業の業績は概ね上向きがみられるものの、今後どこまで続くか、またアベノミクスが目指す賃金上昇の増加など国民が実感できるようになれるかが国内経済の本格回復の鍵となります。

平成25年6月に安倍政権は「日本再興戦略」として3年間を「集中投資促進期間」と位置づけ,税制や予算,金融、規制改革などあらゆる施策を総動員することを掲げ、民間設備投資を約10%増加させることを目標としています。日本経済が力強さを取り戻すには設備投資は重要で,これからの動向が注視されます。

http://www.h-yagi.jp/00/post_231436.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「残業代ゼロの適用拡大に期待」(経団連会長)。まだ法案成立してないのにこれだ(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-54a4.html
2015年4月 7日 


「残業代ゼロの適用拡大に期待」(経団連会長)。まだ法案成立してないのにこれだ&「マイナンバー制度」のTVCMは、閣議決定至上主義の専横政治の象徴だね。


「上から目線だ」って一喝されたもんだから、「粛々」は使いませんだとさ。そのくせ、「辺野古の他に移設先はない」ってんだから、どこまで心凍った奴なんでしょう、貧相顔の官房長官は。翁長知事とのやり取り見てても、典型的な小役人面してますからね。阿呆かいな、ってなもんです。

 阿呆かいなとくれば、経団連の酒鬼薔薇会長がしゃらくせえこと言ってくれちゃってます。残業代ゼロ制度について、「年収条件(の引き下げ)や適用される職種の広がりも検討されることを期待したい」だと。ほら始まった、ってところです。こうやってどんどん適用範囲を広げていって、いずれはすべての一般大衆労働者諸君を残業代ゼロでこき使おうって腹なんだね。やることが見え透いてます。

・経団連「将来的に適用拡大を」 新労働制度
 http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040601002349.html

 でも、残業代ゼロを盛り込んだ労働基準法の改定案ってのは、閣議決定されただけなんだよね。これから国会で審議しようってのに、なんだか政策のスケジュールだけが先走りしちゃって、早ければ来年の4月から施行ってのが既成事実化しているから、恐れ入谷の鬼子母神なのだ。

 閣議決定しただけの政策を、あたかも既成事実であるかのように宣伝していくってのが安倍政権の広報戦略で、そのために政府の広報予算ってのはなんと83億円というから驚き桃の木なのだ。これって、民主党政権時代の2倍の予算なんだね。つまり、それだけの税金使って、やりたい放題の政策を一般大衆労働者諸君に刷り込んでってるわけです。洗脳予算ってところか。

・政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416

 このところ上戸彩をイメキャラにしてさんざんTVCM流している「マイナンバー制度」なんてのも、その典型です。まるで、東日本大震災の時のACのTVCMみたいで、なんか腹立たしいんだよね。レレレのシンゾーのめし友でもあるエグザイルのメンバーが亭主の上戸彩ってのも、なんかウンザリさせてくれるんですね。こういうバーターって、分かりやすすぎて、国民も舐められたもんです。

 それはともかく、「マイナンバー制度」ってのは、いつのまか閣議決定されたけど、まだ国会でちゃんとした審議してないんだよね。ああ、それなのにです。10月には、すべての国民に「マイナンバー」が付与されるってんだから、どうかしちゃってます。閣議決定しただけの政策が、国権の最高機関である国会の審議も待たずに、「粛々」と進行して行くってのは、これはもう専制国家そのものです。

・田中龍作ジャーナル
 全国民を番号で管理 超監視社会が到来する
 http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010937

 たかが17%程度の支持しかない政権が、こんなにも強権的な政治をごり押しできるのも、すべては「数」を与えちゃったのが原因なんてだね。そして、それを政府の広報機関となったマスメディアが後押しするって寸法です。ちなみに、昨日の夜は、毎日新聞社長が京橋の鮨屋でレレレのシンゾーと酒池肉林してます。このところ静かだったメディア幹部への饗応が、またぞろ始まったようで、そのうちテレ朝の「出入り業者」も仲間入りか・・・なんなて妄想してみた雨模様の火曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「アジアインフラ投資銀行を拒む理由はない」と言った福田元首相のピント外れ  天木直人
「アジアインフラ投資銀行を拒む理由はない」と言った福田元首相のピント外れ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/07/#003222
2015年04月07日 天木直人のブログ


 どうして日本の元首相と名のつく者たちは、どいつもこいつも、こうもピント外れなのだろう。

 福田元首相もその一人だ。

 きのう4月6日に東京都内の講演でこう言ったらしい。

 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行を拒む理由などない。日本も参加に向けて積極的に対応すべきだと。

 そんなこと当たり前だろう。

 誰でもそう思っているし、そう言っている。

 反対しているのは対米従属の財務省や外務省の無能官僚たちだけだろう。

 そんな官僚を使いこなせない安倍首相の責任だろう。

 福田元首相は講演などでそんな話をする暇があったら、身内の安倍首相にそう直言すべだ。

 どこを向いて言っているんだ(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 最新のJNN世論調査でも 安倍政権の支持率は5割越え54.7%  多くの世論調査での高支持は 安倍政権の政策が 的確な証

■ 多くの世論調査で安倍政権の支持率が極めて高い 支持率5割超の結果多し

最新のJNN世論調査で、安倍政権の支持率が54.7%と5割超であることがわかりました。(下記リンク先参照)

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150404/q1-1.html


他の世論調査でも安倍政権の支持率は高支持であり、5割超が多い結果となっています。


@ 昨日投稿した記事の通り、読売新聞の最新世論調査でも安倍政権支持率は57%と5割越の高支持。(下記)
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/699.html

A 新報道2001の調査でも政権支持率は、54.6%と5割超。(下記)
http://ameblo.jp/mcop2010/entry-12007538238.html

B 最新の産経・FNN合同世論調査でも53.6%と5割越えの高支持
http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300042-n1.html


■ 安倍政権の政策を多くの国民が支持  アベノミクスによる企業利益増大、賃上げ企業増加も要因か

以上の通り、多くの最新世論調査で安倍政権の支持率が5割越えの極めて高い支持となっています。
政権発足後はご祝儀相場で支持率は上がるものですが、政権発足後2年3か月経ってもこの高支持ということは、安倍政権の政策を多くの国民が支持している証と言えます。

そして安倍政権は有言実行で結果を出している。
先ほど私が投稿した記事でも、中小企業を含めて企業の利益が増大し、多くの中小企業でも賃上げの見込みとなっている旨を説明しました。(下記)

『全産業の企業の経常利益,過去最高の18兆円超え!設備投資は7四半期連続増加  : アベノミクスの成果大』
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/742.html


■ 具体的な成果を出している安倍政権 安倍政権の高支持は今後も続く

以上のような事実、成果を多くの国民がきちんと評価をしいるからこその高支持率と言えます。
一部のいかれた左翼、既得権益者が上記成果を無視して妄想で安倍政権を罵倒していますが、多くのまともな国民はそんなものに騙されることはないということです。

掲げた政策を有言実行で進めていけば安倍政権は、多少の波はあったとしても今後も高支持率を続けるでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 沖縄で米国人と日本人のハーフ女児が5人の男性から暴行を受ける!基地反対派が犯人?男性「何でアメリカ人がここに居る!」
沖縄で米国人と日本人のハーフ女児が5人の男性から暴行を受ける!基地反対派が犯人?男性「何でアメリカ人がここに居る!」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6083.html
2015/04/07 Tue. 12:00:03 真実を探すブログ



沖縄県の読谷村にある公園で、米国人と日本人のハーフの女児(6)が複数の男に押し倒され、腹部を踏まれるなどの暴行を受けた事が分かりました。


報道記事によると、女児はマスクとサングラスをした5人の男性に押し倒されたあとに腹部を踏まれ、あごをわしづかみにされたとのことです。男たちは「なんでアメリカ人がこんなところにいる」等と発言をしましたが、女児には大きな怪我はありませんでした。
背景には基地問題等からアメリカ人への怒りがあると見られ、この事件はネット上でも賛否両論を巻き起こしています。


ただ、わざと敵対する陣営のフリをして、相手の名誉を貶める行為をやる方も居るため、現時点では本当に反基地派が犯人なのかは分かっていません。また、報道記事にもアメリカ人に対する怒りの言葉が書いてあるだけで、犯人が基地反対を明言した描写は無いです。


☆沖縄県中頭郡読谷村
URL https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E9%A0%AD%E9%83%A1%E8%AA%AD%E8%B0%B7%E6%9D%91/@26.4778637,127.8339371,10z/data=!4m2!3m1!1s0x34e511193e5912e9:0x28ab1ced2f7cbcd



























http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 行くも地獄、引くも地獄!“『クロ現』ヤラセ問題”に見るNHK籾井体制の断末魔(日刊サイゾー)

行くも地獄、引くも地獄!“『クロ現』ヤラセ問題”に見るNHK籾井体制の断末魔
http://www.cyzo.com/2015/04/post_21347.html
2015.04.07 日刊サイゾー


 NHKの看板番組『クローズアップ現代』の“ヤラセ疑惑”が、拡大の一途をたどっている。
 これは、昨年5月の放映で詐欺ブローカーと紹介された大阪府在住の男性が「ブローカーをしたことはなく、犯罪者のように放送されたことに憤りを感じる」として、NHKに訂正放送を求めたもの。

 同局は今月1日に、男性に対する聴き取り調査を実施。同局の籾井勝人会長は、2日の参院予算委員会で「(放送の内容と現実とは)かなり食い違いがある」とした上で「やらせがあったかどうかや取材の進め方、表現の適切さなどについて調査を進めている」と語った。

 また、同会長は「非常に大きな問題だ。先入観を持たず、調査委員会を立ち上げて徹底的に調査を行いたい」と述べ、第三者機関によるチェックを行う考えも示した。

 だが、その矢先、またしてもスキャンダルが報じられてしまった。それも、調査委員会に関わることだけに頭が痛い。

 2日付の毎日新聞は同会長が関連会社2社の不正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)の調査費が、約5,600万円に上ると報じた。委員会は昨年3月末に設置され、調査期間は8月までの5カ月間。委員会は小林弁護士ら3人で構成。補助者として加わった5人の弁護士を含め、いずれも小林弁護士と同じ事務所に所属している。

 わずか5カ月の調査で5,600万円の費用がかかったことについて、業界からは「いくらなんでも高すぎる! 民放の倍以上の金額だ」という声が上がっている。

 NHK関係者は「クロ現問題の調査を進めようとすれば、今度は調査委員会の費用について突っ込まれ、やらなければ『自浄作用がない』と叩かれる。行くも地獄、引くも地獄だ。振り返れば、籾井氏が会長になってから次々とスキャンダルが発覚している。もはや会長には、退場していただくしかない」と語気を強める。

 籾井会長のXデーは、刻々と近づいている――。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 消費税増税から1年 「家計への負担増」8割超 アベノミクス、景気回復「実感がない」8割超 JNN世論調査
消費税増税から1年 「家計への負担増」8割超
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2462260.html


 昨年4月の消費税増税から1年が経ち、「家計への負担が重くなっている」と考えている人が8割を超えることが、JNNの世論調査でわかりました。


 調査は今月4日(土)・5日(日)に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より3.2ポイント下がって「54.7%」、不支持は2.7ポイント上がって「43.9%」でした。


 消費税の税率が5%から8%に上がって1年が経過しましたが、家計への負担がどの程度重くなっているかをたずねたところ、「かなり重くなっている」と「ある程度重くなっている」という人は合わせて80%を超えました。


 政府は、2年後の2017年4月に消費税の税率を10%に上げることにしていますが、10%への引き上げに「反対」と答えた人は前回調査より9ポイント増えて64%でした。


 アベノミクスについては、「評価する」が38%、「評価しない」が50%でした。一方で、景気回復の実感については8割を超える人が「実感がない」と答えています。


 4日と5日にかけて、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との初めての会談が行われましたが、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設について、「賛成」と答えた人は38%、「反対」と答えた人は37%でした。


 また、集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍政権は今の国会に安全保障関連の法案を提出し成立させる方針ですが、この方針に「賛成」と答えた人が29%、「反対」と答えた人が50%でした。


 憲法改正について聞いたところ、「改正すべき」と答えた人と「改正すべきでない」と答えた人が同じ44%でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法9条について、「改正すべきでない」と答えた人は、およそ2年前の前回調査から8ポイント増えて59%でした。(06日01:38)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 天皇発言と八木秀次。最近、天皇陛下と皇后陛下が、ともに、安倍政権の改憲路線に逆らうかのように、しきりに「護憲発言」…
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150407
2015-04-07 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


天皇発言と八木秀次。最近、天皇陛下と皇后陛下が、ともに、安倍政権の改憲路線に逆らうかのように、しきりに「護憲発言」を行っている。それを批判する八木秀次とは何者か?


昨年、皇后陛下が、「五日市憲法」について肯定的発言を行ったので、驚いた。明らかに政治的発言であり、護憲的発言である。かなり踏み込んだ発言等思われる。ということは、皇后陛下も、相当の危機感を持っているのだろうと思われる。つまり、天皇や天皇周辺は、安倍政権の「改憲路線」「軍国主義路線」、あるいは近隣諸国との「軍事対立路線」に危機感を感じているということだろう。


私は、昨日は(4/6)、立川朝日カルチャーセンターの「小説教室」だった。実は、そこの生徒の一人が、「五日市憲法」製作の張本人、千葉卓三郎の伝記を書いているので、私も、「五日市憲法」と「千葉卓三郎」について調べたから少し知っているのだが、皇后陛下が、記者会見で、わざわざ、「五日市憲法」にふれたことには驚いた。


天皇陛下も皇后陛下も、あきらかに、安倍政権の改憲路線に危機感を感じている。八木秀次が、天皇を名指しして批判したのも、偶然ではない。八木秀次も、確信犯的に天皇と対決しようとしている。要するに、天皇や天皇周辺と安倍政権とは、憲法改正か護憲かを巡って対決しようとしている。


安倍政権の改憲路線は、国民との対決だけではなく、天皇や天皇周辺との対決をも余儀なくされるだろうと思われる。


八木秀次の天皇批判は、次のようなものだ。


 (前略)次いで天皇陛下が12月18日、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」と発言された。
 陛下が日本国憲法の価値観を高く評価されていることが窺える。 私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねないことだ。なぜこのタイミングなのか。デリケートな問題であることを踏まえない宮内庁に危うさを覚える。
 憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば、もはや「国民統合の象徴」ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか。
  灰聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという。皇后陛下は「新聞紙上」で憲法論議に触れられると述べておられる。確かに一部の新聞は、あたかも戦争の準備をし、国民の自由を抑圧するためにこそ憲法改正を企図しているかのように書き立てている。これは「ためにする」議論であることは言うまでもない。
 自民党の改正草案が天皇を「元首」と規定していることに、象徴天皇を否定し、天皇が政治的実権を握るようになると誤解されているからだとの観測もあるが、「元首」は「対外的な国家の代表者」との意味で、現行憲法下の実情と何も変わらない。
  それにしても両陛下の誤解を正す側近はいないのか。逆に誤った情報をすすんでお伝えしている者がいるのではとの疑念さえ湧いてくる。宮内庁への違和感と言ったのはそのような意味においてだ。(月刊「正論」五月号47頁より)
私は、憲法改正そのものには賛成である。明らかに憲法の制定過程に、不自然な思想や権力が介入しているからだ。それらを排除して、純粋に日本国民の意思で、憲法を制定し直すべきである。とはいえ、私は、安倍政権や保守論壇の面々、ありは八木秀次等が押し進めようとしている、エセ保守的、エセ右翼的な「憲法改正」には反対である。


憲法改正は、もっと成熟した政治家や思想家の主導で行うべきだろう。安倍首相や保守論壇のエセ思想家たち、あるいは八木秀次のようなインチキ右翼による憲法改正は、憲法改悪にしかならない。


さて、八木秀次が批判する皇后陛下の「五日市憲法」に関する話は以下の通りだ。


5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。 主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。朝日新聞明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。
(「宮内庁ホームページ」より)




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK182] “エリカ様”上西議員を即切り捨て 橋下氏に透けて見える思惑(日刊ゲンダイ)
       橋下氏(右)にはしたたかな計算が(C)日刊ゲンダイ


“エリカ様”上西議員を即切り捨て 橋下氏に透けて見える思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158751
2015年4月7日 日刊ゲンダイ


 国会サボリ疑惑で維新の党を除名させられた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員(31=比例近畿)。異例なのは橋下徹大阪市長の対応だ。疑惑発覚後、即座に議員辞職勧告をし、本人と面談後、上西議員に辞める気がないと分かると「クビにしました」と除名した(大阪維新の会は除籍)。

「(大阪維新の会は)税金の無駄遣いを改める。それが原点」なんて、格好をつけていたが、その裏にはもちろん、したたかな計算がある。大体、騒ぎを大きくしたのは橋下氏の辞職勧告会見なのだから、自作自演みたいなものだ。

 自民党議員の秘書は、「国会をさぼって旅行やデートなんて珍しいことではない。海外視察と称して国会を休み、事実上の観光を楽しんでいる議員も少なくない。これで除名なら自民党から国会議員はいなくなりますよ」と言うほどだ。

 で、上西議員の処分の裏側では、こんな見方が囁かれている。

「上西議員は比例やろ。早く辞めさせて、橋下さんは次点の椎木保氏を復活当選させたかったんやろ。上西議員が拒否してシナリオは狂ったけどな」とは維新の党の幹部。

 橋下氏の悲願、大阪都構想を実現するには府議、市議選での勝利が絶対なのだが、特に重要なのが市議選だ。市議選は定数が2〜6で、定数1が多い府議選とは異なる。そして、市議選で勝つには新たな票の掘り起こしが必要になる。

 椎木氏は昨年12月の衆院選では大阪2区(大阪市南部)から出て、5万6000票を取った。ここの市議選定数は4〜6と多い。椎木氏にフル稼働させたいところだ。一方、上西議員は大阪7区(吹田市など)で大阪市議選とは関係がない。

「橋下さんにとっては、上西議員より椎木氏にバッジを着けてもらう方が選挙に有利ということや」(前出・維新の党幹部)

 そこにあるのは打算だけとなれば、上西議員が粘る理由も見えてくる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 上西氏「エモーショナルな処分」と除名の維新を批判 騒動後初の本会議出席 議員続行を強調(産経新聞)
衆院本会議を終え、記者団の質問に答える無所属の上西小百合氏=7日午後、国会内(酒巻俊介撮影)


http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070015-n1.html
2015.4.7 14:46


 国会病欠前後の行動などに問題があったとして維新の党を除名された上西小百合衆院議員(比例近畿)は7日、「エモーショナル(感情的)な感じで処分となったことは残念だ」と述べ、維新の対応を批判した。除名後、無所属として初めて出席した衆院本会議後に、国会内で記者団に答えた。

 上西氏は「事実と異なる報道が連日なされていた。(3日夜の)3時間の記者会見でできる限り誤解を解くように努めたが、かなわなかった」と述べた。維新が求める議員辞職については「法律で議員を継続することが認められている以上、国民の声を国政に届けると選挙時に約束したことを貫いていきたい」と議員活動の続行に重ねて意欲を示した。

 ただ、記者団に「維新の比例で復活当選したが、維新の議員でなくなったのに議員でいる正当性はどこにあるのか」と問われ、答えに窮する場面もあった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 菅義偉官房長官と上西小百合衆院議員は、「政治家」であることを忘れて、「化けの皮」を剥がされた(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/76ca493c8dea76d882ec7b49ec8f8a37
2015年04月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆菅義偉官房長官と維新の党と傘下の地域政党「大阪維新の会」から除名された上西小百合衆院議員は、「本当に政治家なのか」と疑われた点で共通している。「政治家」であることを忘れて、「化けの皮」を剥がされたのだ。

 菅義偉官房長官は、安倍晋三政権の官房長官という官職から言えば、行政官であるので、沖縄県米軍普天間飛行場を辺野古へ移設する工事を「承認をいただいた関係法令に基づいて粛々と進める」と強気発言をしてもおかしくはない。けれども、行政官である前に「政治家」であることを忘れていた。統治対象の国民有権者の「心情」を汲み取って、「善政」を行うのが政治家であるのに、血も涙もない行政官ぶりを押し通して、「粛々と進める」と言い続けてきたことから、案の定、4月5日面談した沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と批判された。菅義偉官房長官が「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す」という強引な手法が、一蹴されてしまったのだ。

 このまま翁長雄志知事と対立して、すれ違っていると、ますます時間を空費することになるのは目に見えているので、最悪の場合、結果的に鳩山由紀夫首相の二の舞になりかねない。と思ったのか、自分が「政治家」であることにハッと気づいたのか、菅義偉官房長官は4月6日午前の記者会見で、これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示した。

◆一方、上西小百合衆院議員は、3月12日に体調不良にもかかわらず知人議員と会食し、翌13日に2015年度予算案を採決する衆院本会議を欠席したばかりでなく、この日、新幹線で大阪に帰り、14日に不適切な行動をしたことなどを理由に、維新の党からは4月5日、党紀規則に基づき除名処分にされ、同党の地域政党「大阪維新の会」からは4日に、除籍処分を受けている。にもかかわらず、「法律に違反したわけではないので、議員辞職しない。無所属で頑張る」と居直りを決め込んでいるのだ。

 政治家は、「法律違反しなければ、政治責任を問われることはない」と身勝手な論理を振り回している。法律を守るのは、社会人として最低のモラルであるにすぎず、国会議員は、単に法律を守っていればよいというものではない。政治家としての使命と責任と義務を果たさなくてはならない。衆院本会議に出席するのは、国会議員の責務であるので、余程の理由がない限り、欠席は許されない。衆議院議員宿舎から国会議事堂まではわずかな距離なのに、本会議にも出席できないほど健康を害している者が、新幹線で大阪に帰れたというのは、理屈に合わない。「健康を害していた」というのは、明らかに大ウソである。「ウソつきは、泥棒の始まり」というけれど、「見え透いた大ウソをつくのは、政治家の始まり」というには、上西小百合衆院議員によって裏付けられた。

◆菅義偉官房長官は1948年12月6日生まれ、衆院神奈川2区選出の当選7回、自民党幹事長代行、総務大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣などを歴任したベテランの政治家である。

 海千山千、魑魅魍魎、百鬼夜行、狐と狸の化かし合いの世界に棲息している政治家の1人である菅義偉官房長官の発言を額面通り受け取るのは、早計だが、それでも「政治家であることに気づいた」のは、年の功である。これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示したのである。

 これに対して、上西小百合衆院議員は1983年4月30日生まれ、衆院大阪7区で落選して比例近畿ブロックで当選2回。政治家歴は、極めて短い。だが、図太さは、橋下徹最高顧問(大阪市長)顔負けである。「女の涙は空涙」というけれど、「化けの皮」が剥がれても涙を見せず、「議員辞職はしない」と強気で突っ張っている。ただし、いつまでも厚顔無恥に国民有権者を騙し続けることはできない。

【参考引用】朝日新聞DIGITALが4月6日午後0時39分、「『粛々と』使いません」 上から目線と言われ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示した。5日に会談した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事から「上から目線」と批判されたため、表現を改めることにした。菅氏は会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べた。そのうえで、翁長氏との会談について「ともに取り組まなければならないことがたくさんある。対話を始める一歩になった」と語り、今後も対話を重ねる考えだ。菅氏は安倍晋三首相と翁長氏との会談の可能性については「具体的にどのような要望なのかを詰めながら、検討したい」と述べるにとどめた。

●読売新聞YOMIURIONLINEは4月5日午後9時5分、「維新除名の上西小百合氏『無所属議員で出直す』」という見出しをつけて、次のように配信した。

 維新の党は5日、上西小百合衆院議員について、党紀規則に基づき除名処分にしたと発表した。衆院会派からの除籍処分も決め、近く衆院に届け出る。上西氏が3月12日に体調不良にもかかわらず知人議員と会食し、翌13日に2015年度予算案を採決する衆院本会議を欠席したことなどに対し、「国会議員としての責任感を欠く」と判断した。同党の地域政党「大阪維新の会」も4日に、上西氏の除籍を発表している。党執行部は当初、議員辞職を求めたが、上西氏が受け入れなかったため、4日夜の党紀委員会で処分を決めた。松野幹事長は5日、大阪市内で記者団に「身を切る改革を訴えている党として、議員の規律に厳しく対応する。統一地方選で戦う同志への影響を考え、苦渋の選択をした」と述べた。上西氏は5日、「初心に帰って無所属議員として一から出直す覚悟だ」とのコメントを発表した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 安倍晋三という男が自分の弱さを隠すために「危険な強がり」(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e10cf3df171fb8e0fe5c65175906ac6d
2015-04-07 15:13:08

 わずかな緑色を萌え出して樹々が春の装いをはじめたフランスの公園。昨日4月6日も青空が広がり、少し冷たいけれど気持ちいい風が吹いていました。私たち老夫婦が宿泊している所は、パリの郊外で、林の中に住宅やスポーツ施設、釣り池などがある自然豊かな地域です。

 そんな地域にも、地方選挙のポスターが貼ってあり、政治が動いています。こちらフランスのオランド大統領の支持率は一時19%まで落ち込みましたが、今年1月には例のシャルリー・エブド事件に対する「対テロ徹底戦宣言」で40%まで急回復しているとか。

 それにしても安倍晋三氏の50%維持は驚異的です。この高い支持率は、野党がだらしなさすぎることが第一の要因なのでしょうが、安倍政権を支える勢力の巧みな宣伝に国民が簡単に騙されているからだとも思います。

 芥川賞作家の田中氏が「宰相A」という小説を書き、その評論にこんなくだりがありました。

 以下、引用です。 

 田中が強く指摘するのは、安倍の〈弱さ〉である。

 〈相手をせせら笑う不遜と、私と会って目も合わせなかったうつろでオーラのない表情の落差。つまり安倍氏は明らかに、政治家としての自分を強く見せようとしている。強くあろうとしている。

 なぜか。安倍氏は弱い人間だからだ。強くあろうとするのは弱い証拠だ。だったら、あるがまま生きればいい。弱いことは、人間として決して悪いことではない。

 だがここで、血筋の問題が出てくる。(中略)祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほどの大きいことは出来ません、とは口が裂けても言えない。誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ〉

 「戦後レジームからの脱却」と称し、安倍首相が憲法改正や自衛隊の国防軍への移行を主張するのは、自民党の意志でもある。だが、ここまで強気に進める理由を田中は〈そういう党の中にいる安倍氏が、偉大で強い家系に生まれた弱い人間だからだ〉と見る。そして、タカ派に分類される安倍を〈弱いのに強くなる必要に迫られているタカ、ひなどりの姿のまま大きくなったタカ〉と表現するのだ。

 〈安倍氏が舵取りの果てに姿を現すだろうタカが、私は怖い〉──ここまで田中が憂虞するのは、政治的・軍事的な理由からではない。

 幼くして父を亡くしたことのせいか、田中は〈男性的でマッチョなものが、根本的に怖い〉のだという。男であることが不潔に感じ、〈何度も死のうとした〉ことさえある。そのときのことを〈死んでみせることで、周囲に強い人間だったと思わせることが出来るのだと、勘違いしたからだろう〉と田中は振り返るが、だからこそ、弱い自分でいることを許されない安倍は危険な状態なのではないか、と田中は案じるのである。

 この田中による指摘は極めて重要だ。安倍首相の強硬姿勢が彼の政治的信条に基づいた行動なのであれば、まだ議論の余地もある。だがそうではなく、安倍自身の血筋というプレッシャーや、本来のパーソナリティである弱さを隠すために過剰に強くあろうとして偉大な祖父が成し得なかった偉業に挑んでいるのであれば、それは暴走だ。

 しかも、こうした暴走への危惧は、きっと安倍首相には通じないだろう。なぜならそれを受け止めることは、自分の弱さを認めることになるからだ。

 自分の弱さを否定するために、戦争への道をひた走る首相。──『宰相A』で描かれた恐怖は、いま、まさに日本で進行している現実である。
(水井多賀子)

 以上、引用おわり

 安倍氏は、優秀な学歴の官僚たちに囲まれ、いわば「劣等生・安倍」を日々、認識させられる場所で仕事をしています。本質的に「弱い安倍」としては、どうしても「強い安倍」の姿を見せ続けなければならない。

 本質的に「弱い安倍」うじは、その本姓を隠さずに行動してきたなら、今のような”暴走”をすることはなかったのではないでしょうか。

 しかし、歴史には、「暴走・アベ」として残るのでしょう。日本の国民としては残念です。しかし、せめて他国の国民に迷惑をかけることだけは二度としてほしくないものです。

 *こちらは現在4月7日の朝8時を10分くらい回ったところです)


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK182] アメリカの正義は日本の正義?日米防衛ガイドラインの既成事実化に向け舵を取る安倍政権 古賀茂明「日本再生に挑む」

アメリカの正義は日本の正義?日米防衛ガイドラインの既成事実化に向け舵を取る安倍政権
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42771
2015.04.07 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン vol123より


■統一地方選前の、沖縄基地問題、公明党対策

古賀: 1つは沖縄の話。(略)辺野古の埋め立てに関して岩礁破砕というんですが、要するに珊瑚礁を破壊しちゃいけませんよという趣旨で守ろうとしている沖縄県に対して埋め立てするわけですから、どうしてもそういうのはやらなくちゃいけない部分があるんですけれども、それを沖縄県知事の仲井眞さんが辞める直前に、いいですよという許可を出した。

しかしその許可を出した範囲の外でいろいろ珊瑚礁が傷めつけられているんじゃないか、大きなコンクリートのブロックでつぶされていたりするんじゃないかということで、沖縄県が調査をしていたんですけれども、立ち入り禁止の区域の中は入れなくて調査ができない、でも、そのすぐ外側ではやっぱりいろいろ珊瑚礁が傷められているから、中も調査しなきゃいけない。調査するためにはボーリングとか、そういうのもやめて中に入れてもらって調査させてくださいということを指示したんですけれども、政府側は一切無視という、そんなこと、今ごろ言うなんてとんでもないということで、場合によっては訴訟だって辞さないぞみたいな態度でやっていたんですが、ちょっとどうなんですかね、今日(3月26日)の官房長官の記者会見で。

Gbiz: 翁長さんが中止を言ったら菅さんがお会いしたいと。

古賀: ただ、遠くないうちにだっけ。

Gbiz: そうですね。

古賀: とかいうことで、だから明日、会うわけじゃない。ただ、さすがにちょっとやばいんじゃないのという。結局、会いもしないという非常に稚拙な、要するに力で抑えつけちゃうということなんですね。ちょっとでも話をするような素振りを見せたら相手が、つけ上がるんじゃないかというような、何か、よくわからないですね、暴力団を相手に決して譲ってはいけませんとか、あるいはテロリストには一歩も譲ってはいけませんって何か、そういう相手とやっているみたいな印象を受けちゃうんですけど、いくら何でも会わないっていうのは。しかも就任から3ヵ月っていうような。3ヵ月だっけ? 3ヵ月以上、もう、たちましたね。

Gbiz: そうですね。(翁長県知事は2014年12月10日就任)

古賀: 3ヵ月たっているのに、一度も会おうとしないで、それはあんまりじゃないかというので、若干態度を軟化させていると。予算は補正予算を組むことになっちゃうんですけど、いずれにしても、もう山を越えている。参議院はずっと反対していても自然成立しちゃいますから、たぶん総理、安倍政権の頭は安保法制のことでいっぱいと。

今度の国会は安倍さんは何と言ったかというと改革断行国会と言ったんですよ。だから本当は安倍さんの頭の中は改革の話でいっぱいでないといけないはずなんですけど、そういうことは、もう一切、たぶんなくなっちゃっているでしょうね。もう安保の話ばっかりです。

4月以降、それでかなり強硬な路線を進めていかなくちゃいけないという中で、ちょっと沖縄のことで、あまりにも露骨に相手の沖縄を踏みにじるということをやりながら安保法制というのは、なかなか厳しいんじゃないのということと、それから統一地方選も、もう知事選は、解禁になりました。解禁というか、始まりましたので、そういう状況の中ではちょっと譲る姿勢を見せたと。

そんなに甘くはないので、これから先、本当に沖縄の気持ちをくんでやってくれるかというと、それは、もうまったくないだろうなというふうに思っています。

そして安保法制のほうは公明党と一応、合意したんだみたいなことになっちゃっているんですけれども、けっこう重要なポイントは全部わからないまま、先送りで、これも何で、そんなことになっちゃったかというと、あんまり細かいところをギリギリやっていくと公明党となかなか折り合うのも難しいところがあるので、公明党としてはそんなことを統一地方選の直前までやられちゃ困る。

公明党は平和の党だというイメージで売ってますので、それが自民党に、また今日も譲歩しました、明日も譲歩しましたということでは、とても選挙ができないという配慮で、とりあえず1回、打ち止めにして、そして統一地方選が終わったら、また自民党のごり押しが始まると。こういう状況になっているということですね。

■安倍首相訪米の問題点

古賀: その中で非常に気になるのは安倍さんが4月の下旬にアメリカに行って、オバマさんと会うと。もちろん会っていただくのは全然、問題ないし、どちらかというと、オバマさんに嫌われているんじゃないかと、みんな、心配しているわけですから、会っていただくのは非常にいいことだと思うんですけれども、会いに行って、何をするかというとTPPの話もするでしょうが、もう1つ、日米防衛ガイドラインという日本とアメリカの防衛の協力というか、防衛の政策についての基本的な方針を改定をするわけですね。それの改定を合意しちゃおうと。

いや、合意しちゃうって本当に合意するのと私は思ったんですけど、いかにも合意しちゃいそうな感じで今、話が聞こえてきていますね。普通、国民の感覚では、「えっ」と思うんですね。というのは安保法制の中身は、まだ全然、固まっていないじゃないか。一応、おおむねの合意にはなったということにはなっていますが、それは自民党と公明党だけの話で野党との間では、まだ提案さえ出てきていないわけですね。ですから国会でまともな議論が行われていないのに、先にアメリカと合意しちゃおうと。

そうするとこれは完全に既成事実をつくって、あとでいろいろ反対をして国会で議論をしても、いや、アメリカに約束しちゃったものをひっくり返すのかということで事実上、できなくなっちゃうんです。いろんな議論の中で例えば「自衛隊を派遣するときに集団的自衛権もどんどん、どんどん範囲が拡大するじゃないか」というようなことを言ったときに「原則として国会での承認を得るんですよ」とか、自衛隊を出動するときに安倍さんたちはよく言うんですよ。

ですから「国会でちゃんとコントロールされているんです」なんて言うけど、今のやり方を見ているとおそらく集団的自衛権も原則として国会承認なんですけど、原則ということはそうじゃないということを決められることになるわけで、簡単に言えば、急ぐときはとりあえず出して、あとで国会の承認を得ますよ、みたいな、そんなことをたぶんやるということになるわけです。

今回の防衛ガイドラインの話も本当は国会でちゃんと議論をして、大きな方向性について与野党で議論をした上で、それを踏まえた上で政府としてアメリカと交渉をして1つのガイドラインをまとめていくというのが本来、あるべき話じゃないかなと思うんです。

けれども「もう、これは急がなきゃいけないから」とか言って、議論する前に先に決めちゃうという。これはまったく同じ体質が出ているなと。

要は国民とか国会よりもアメリカ政府のほうが先だ。集団的自衛権もアメリカに頼まれたら「とりあえず急ぎます」と言って自衛隊を出しちゃって、そのあとで国会に承認を求める。

国会で駄目だという議論が出ても「いや、いや。だってアメリカと一緒に戦ってるんですよ、今。そんな戦ってるときに反対なんて言っていいんですか」という、私が“I am not ABE”と言ったときと同じような議論になって、今、大事な戦いのときに政府批判をするなんてとんでもないみたいな話にどうせなるに違いないんです。

この日米防衛ガイドラインというのは結局、今、安倍さんが進めている新しい日本の形、とにかくアメリカと日本は価値観が一緒です。アメリカの正義は日本の正義です。だからアメリカが戦うところには日本は一緒に出ていって戦うんですという、この大きな路線が議論する前に既成事実として動かせなくなってしまう非常に重要なポイントに差しかかっているということだと思います。・・・(以下略)

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol.123(2015年4月3日配信)より


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 山崎行太郎氏の皇室護憲論者説も、八木秀次氏の“宮内庁批判”も、ともに的外れ

 憲法規定に従えば、天皇をはじめとする皇室構成員は、憲法改正など政治的なテーマについて発言することを厳に慎まなければならない。選挙権や被選挙権もなく、憲法改正の発議権や国民投票への参加権もないのが皇室メンバーである。

 皇室メンバーは、現実として、そのような態度を心がけてきたと思っているが、いわゆる有識者とされる人たちのなかには、天皇など皇室メンバーの散発的な発言を牽強付会で自分の思想信条に引きつけて解釈し“利用”する人もいる。

 売れっ子の池上彰氏も、先頃、皇太子の発言を都合よく解釈した内容を流布させた。

※ 参照

「戦後日本の歴史的経緯と国家統治の現実を語っただけの皇太子の発言を“政治利用”し悦に入る池上彰氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/683.html


 スレッドの内容に移るが、山崎行太郎氏の言説も、八木秀次氏の“宮内庁”批判も、ともに皇室メンバー発言に対する的外れな解釈に基づくものだと思う。


 山崎行太郎氏は、「皇后陛下が、「五日市憲法」について肯定的発言を行ったので、驚いた。明らかに政治的発言であり、護憲的発言である。かなり踏み込んだ発言等思われる。ということは、皇后陛下も、相当の危機感を持っているのだろうと思われる。つまり、天皇や天皇周辺は、安倍政権の「改憲路線」「軍国主義路線」、あるいは近隣諸国との「軍事対立路線」に危機感を感じているということだろう」と書いているが、「五日市憲法」について肯定的発言を行ったことが、どうして現行日本国憲法の護持につながると判断したのか理解しがたい。

 皇后の「五日市憲法」に関する発言は、「今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。 主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」というものである。

 この発言がどうして護憲を表明したという解釈につながるのか、どうにも合点がいかない。

「五日市憲法草案」は地域の小学校の教員や地主や農民が集って討議を重ねて書き上げたものであるが、大日本帝国憲法(明治憲法)や日本国憲法は、制定の形式は欽定であり、内容も国民レベルで議論された結果としてまとめられたものではない。

 皇后の発言は、幅広い国民の叡智が結集したものとはいえない現行憲法をある意味で否定的にとらえているとも解釈できてしまうものである。


 続いて八木氏の宮内庁批判に移る。
 山崎氏に「天皇陛下も皇后陛下も、あきらかに、安倍政権の改憲路線に危機感を感じている。八木秀次が、天皇を名指しして批判したのも、偶然ではない。八木秀次も、確信犯的に天皇と対決しようとしている。要するに、天皇や天皇周辺と安倍政権とは、憲法改正か護憲かを巡って対決しようとしている」と批判された八木氏は、天皇と対決しようとしているわけではなく、宮内庁官僚たちと対決しようとしている。

 昨年暮れの天皇の発言である「、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」も、八木氏のように「陛下が日本国憲法の価値観を高く評価されていることが窺える」と受け止めることもできれば、“陛下は現行憲法には連合国軍の占領下に作られた否定的な側面もあることを指摘した”と解釈することもできる内容である。

 八木氏は、「私がここで指摘しておきたいのは、両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねないことだ。なぜこのタイミングなのか。デリケートな問題であることを踏まえない宮内庁に危うさを覚える」と続けているが、憲法の条文には「改正」の規定もあるのだから、真意は不明だが憲法の価値観を高く評価していることと憲法改正を否定したい意識とはイコールではない。

 ともかく翌年の天皇誕生日前に敗戦70周年を迎えることを踏まえた発言であり、現行憲法が条文を全く変えることなくそのほとんどの期間において国体を規定したことを考えれば、ことさら政治的な発言だとはいえない。


 ともかく、有識者と自負する人たちは、天皇をはじめとする皇室の発言をあれこれ解釈して、それらを護憲や反安倍政権など政治的な発言として勝手に流布するような愚を慎むべきである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 福田元首相も安倍政権を批判「アジア投資銀には参加すべき」(日刊ゲンダイ)
    「拒否する理由はない」と福田元首相(C)日刊ゲンダイ


福田元首相も安倍政権を批判「アジア投資銀には参加すべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158755
2015年4月7日 日刊ゲンダイ


「アジアインフラ投資銀行」に日本が参加しないことについて、福田康夫元首相が痛烈に批判している。6日、明治大学で開かれた国際シンポジウムで発言した。

 福田元首相は、「アジア投資銀行」について「先進国が拒否する理由はない。(拒否すれば)途上国いじめになるかもしれない。基本的には賛成せざるを得ない案件だ」と明言。「本格参加は6月なので時間的な余裕がある」と指摘した。

「アジア投資銀行」は中国が主導して設立されるが、福田元首相は「中国の独断専行」の可能性は薄らいでいると話した。また、中国の習近平国家主席がIMFなど既存の国際機関との共存姿勢を示していることを挙げ、「アジア諸国は大歓迎だ」と語った。

「アジア投資銀行」には、イギリス、フランス、ドイツなど先進国をはじめ、豪州や韓国などアジアの主要国が次々に参加を表明。世界50カ国が参加する予定だ。

 外交が苦手な安倍首相は、アメリカが参加しないという理由だけで不参加を決めたが、経済界だけでなく自民党内からも批判の声が上がっていた。実際「アジア投資銀行」に参加しないことで、日本は国益を損ねる可能性が高い。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 辺野古 小型船に海上保安官乗り込み怪我する反対派後を絶たず(週刊ポスト)
辺野古 小型船に海上保安官乗り込み怪我する反対派後を絶たず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150407-00000025-pseven-soci
週刊ポスト2015年4月17日号


 普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民や活動家と、移設工事や調査を警備する海上保安庁や沖縄県警の間での実力闘争が激しさを増している。

 2月下旬、辺野古の海底ボーリング調査のための資材搬入ルートである米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、反対派の中心メンバーが米軍に拘束される事件が起きた。反対派が集会を開き、県警や米軍基地の日本人警備員らと向かい合っていると、突然、警備員が「沖縄平和運動センター」の山城博治議長を羽交い締めにし、反対派と警備側が入り乱れた。

 山城氏は3人の警備員に引き倒されたまま基地の敷地内に引きずり込まれて手錠をかけられ、日米地位協定の刑事特別法違反容疑(米軍基地への侵入)で逮捕。その後、県警に身柄が引き渡された。

 事件直後、一部始終が記録された基地の監視カメラらしき映像がネット上に流出。壮絶な暴力現場が全国に知られることになった。県警関係者がいう。

「今後、大きな衝突が予想されるのはキャンプ・シュワブのゲート前に張られた反対派のテントの強制撤去。2月末には撤去の注意書、この3月には警告書を出した。強制執行は間もなくで、5月の連休前後だろう」

 昨年8月にボーリング調査が始まると、洋上でも反対派がカヌーや小型船での抗議活動を活発化させた。

 国が調査や工事のために設定した制限海域に反対派はカヌーや小型船で接近。海保は阻止するため、小型船に乗り込んで船頭を奪って進路を転換させたり、カヌーを転覆させて人を放り出させ警備艇に引き上げたり、カヌーを離れた海域まで曳航したりするという。

 危険なのでカヌーを外洋まで出すことはないが、海保に海岸から数キロの距離まで曳航され、放置されることもある。命の危険もありえる状況だ。揺れる小型船に海上保安官が乗り込み、揉み合いの中で怪我をする反対派も後を絶たない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK182] (時時刻刻)教科書、強まる政府主張 領土の記述、大幅増  朝日新聞
 安倍政権の「教科書改革」で初めてつくられた社会科教科書は、領土問題や近現代史で政府の立場がより一層強調されることになった。学校で使う教科書を選ぶ作業も変わるとの見方も出ている。子どもたちが手にする教科書が様変わりしようとしている。

 「国の方針を反映させるには、記述を大幅に増やすしかなかった」。今の教科書と比べて最も様変わりした、日本の領土問題に関して、社会科の教科書をつくった8社の大半は、取材にそう答えた。

 例えば、地理は全社が北方領土(北海道)、竹島(島根県)、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる問題に2〜3ページを割いた。今の教科書では尖閣の記述はわずかで、領土問題全体で1ページ弱の扱いが大半だった。

 文部科学省は今回の検定前、「学習指導要領解説」に竹島と尖閣を明記し、日本政府の立場を教えるよう求めた。「韓国と主張に相違」を教える程度だった竹島は「韓国に抗議を繰り返している」点も追加。記述無しだった尖閣は「日本が支配し、領有権問題は無い」ことを理解させる――となった。解説は教科書づくりの際、各社が何を取り上げるかの参考にするため、検定前の段階で記述が増えた。

 ただ、いずれの社も、日本の主張を載せる一方、周辺国の主張を詳述した社は一社もなかった。

 「執筆者が内容をいじれる雰囲気ではなかった」。ある教科書を担当した大学教授は振り返る。別の大学教授は「領土の扱いが大きすぎる」と出版社に指摘したが、変更を拒まれたという。「領土問題は歴史のごく一部。生徒が過大な印象を持たないか」と心配する。出版社の間でも「日本の主張だけで紙幅がいっぱい」との声が多かった。

 領土以外でも、検定申請前に現行教科書から表現を変えた事例もあった。

 日中戦争の「南京事件」について、帝国書院は「諸外国から『日本人の蛮行』と非難されました」という現行本の記述を「日本人の蛮行」を削りながら脚注に移し、「調査や研究が続いています」と加えた。担当者は「改めて根拠などを検討して判断した」。また、太平洋戦争などをめぐる歴史認識について「近隣諸国からきびしい目が向けられています」が、「諸国から意見も出されていますが、より友好な関係を築くことが望まれています」に。担当者は「対立をあおってはいけない」と話す。

 こうした出版社の対応について、ある出版社で歴史の執筆をした大学教授は「以前より文科省の意向を気にするようになった」と漏らす。今回から検定関連資料が文科省のホームページで公開される影響もあげ、「なるべく検定で修正されない本をつくって申請したい雰囲気を感じた。自主規制が進んだ印象だ」と話した。

 ■採択に首長の声、記述影響

 実際に学校で使う教科書は各地の教育委員会が選ぶ。その手続きが8月ごろにあるが、昨年の地方教育行政法改正で教委制度が大きく変わり、首長の意向が反映される可能性が指摘されている。

 教科書から政治的な影響を排するため、これまでも自治体のトップではなく各教委に採択の権限が与えられてきた。その仕組みは今も変わらないが、昨年の法改正で、首長と教委が教育方針について話し合う「総合教育会議」が置かれることになった。

 「『領土に関してより詳しい教科書を選ぶ』くらいのことは決められます」。昨秋、全国の首長約20人を前に文科省幹部が新制度について説明した。集まったのは、政権の教育政策に賛同する首長でつくる「教育再生首長会議」のメンバーたち。ある出席者によると、秋に2回あった会議は、多くの時間が「教科書選び」の議論に費やされたという。

 教育の政治的中立を保つため、新制度でも「総合教育会議は個別の教科書を選べない」ことになっている。だが、教育会議の方針にどう具体性を持たせるかは各地の判断。教科書に関する首長の考えが強く反映された方針となれば、「教委の採択を左右する可能性はある」と文科省幹部はいう。首長会議の一人、東京都品川区の浜野健区長は「日本の伝統・文化をしっかり学べる教科書が必要という考えを入れたい」。

 さらに、文科省は今年1月、過去の通知をまとめた「留意事項」を各地の教委向けにつくった。「教員の投票で教科書が決定されるなどの手続きは適当ではありません」など。自民党内には以前から、「教職員組合の意向が採択に影響している」とみる声が根強く、首相直属の「教育再生実行会議」の委員が省幹部に「再度、通知の説明を」と働きかけていた。

 こうした「環境変化」を見越して、ある出版社担当者は「保守層の方から見てもおかしくない内容にした」と明かす。国が無償給付する教科書(社会)は1冊約750円。例えば、人口約52万人の宇都宮市の場合、採択されれば約1千万円の売り上げに。関連の問題集や資料集、教師向け指導書の販売も見込まれ、採択の動向は各社の経営に影響する。

 ある出版社版(歴史)を執筆した大学教員は「南京事件や領土をめぐる表現の違いだけで、採択が決まる事態が広がらないか」と懸念する。

 ■<考論>「不都合な真実」へ誠実に

 樋口修資(のぶもと)・明星大教授(教育行政学)の話 よりバランスのとれた教科書で、子どもが多角的に考えられるようにするのが検定基準改正の趣旨。今回の検定はおおむねこれに沿ったものと見ることができる。たとえば日本の戦後処理について、政府見解に基づく記述が盛り込まれていないと指摘されたある教科書は「賠償などの問題は解決済み」という政府の立場を加えつつ、軍や企業からの被害をめぐり「補償を求める動きが続いている」との記述は残した。政府見解と異なる見解を認めないというものではない。

 ただ、領土問題では、相手国の見方はほとんど見られず、なぜ問題化しているかが分からない。相手の言い分を知り、どうすべきか考える問題解決型の学習にはこれではつながらない。

 「南京事件」の被害者などについては具体的な記述を避けるケースがあった。基準改正で萎縮し、自己規制したとすれば残念だ。「不都合な真実」でも誠実に向き合い、その反省の上に立って未来を構築する姿勢を、検定する側も発行者も堅持すべきだ。


4月7日 朝日新聞 朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 衝撃! 安倍昭恵が夫とは真逆の学者・姜尚中と仲良く…原発や日韓問題でも意気投合(リテラ)
           左/安倍昭恵オフィシャルサイト 右/姜尚中公式ホームページより


衝撃! 安倍昭恵が夫とは真逆の学者・姜尚中と仲良く…原発や日韓問題でも意気投合
http://lite-ra.com/2015/04/post-1004.html
2015.04.07. リテラ


 姜尚中といえば、そのリベラルなスタンスと「在日」の出自で、安倍首相の支持者であるネトサポ、ネトウヨたちから「反日スパイ」「チョーセンに帰れ」などと、差別的な攻撃を受けている政治学者。そんな姜と安倍首相の妻、ファーストレディの昭恵夫人が仲良くトークして、意気投合していたとしたら……。

 反原発の姿勢を明確にするなど、夫とは一線を画する昭恵夫人とはいえ、まさかそこまでの取り合わせはないだろう、と思いきや、4月7日発売の女性ファッション誌「GOLD」(世界文化社)5月号で2人の対談が実現していた。

 これは姜がホストをつとめる「姜尚中の奇才トーク」という連載に昭恵夫人がゲストとして登場したもの。最近も方針のちがいで聖学院大学学長を電撃辞任するなど、ぶれない信念をもつ人気学者と、タカ派丸出しの夫に堂々と異を唱えるファーストレディの対談で何が飛び出すのか、興味津々で読んでみた。


 冒頭、「僕は政治的には安倍首相とはかなり対極的で……」という姜に対し、「私も家庭内野党と言われているぐらいなので(笑)」と答える昭恵夫人だが、今回の対談のテーマは政治ではなく日本の食だという。昭恵夫人は1年半ほど前の2013年10月、世界文化社から『安倍昭恵の日本のおいしいものを届けたい! 私がUZUを始めた理由』を刊行しており、その縁での登場と思われる。だがしかしこの2人の組み合わせで、話は当然のように政治的話題へ、そして東アジア情勢へと向かっていく。

 まずは東日本大震災と原発だ。以前から自給自足に興味があったという昭恵夫人だが、それは大震災後、「自給自足が一番大事」という確信に変わったという。

「その直後、コンビニからあっという間に物が消えましたね。(略)スーパーからも、納豆がないとか、水などがなくなって、入荷しても、一人何本しか買ってはいけない、と制限されましたね。(略)都会だと、お野菜をつくっている農地が近くにあるわけでも、家畜をそばで飼っているわけでもないので、流通が途絶えると食べ物がなくなる。都会というのは、すごくもろいものなんだなと肌で感じたんですよね」

 こうした流れで話題は原発になるのだが、「昭恵さんはどちらかというと原発はやめたほうがいい、と今でも思っていますか」と水を向ける姜に対し、昭恵夫人は福島の今の放射線量自体は問題ないと思っていると前置きしつつ、こんなエピソードを披露する。

「ただ、原発事故が起きてしまった後の対処を見ていると、人と人が分断されてしまうことにすごく大きな問題があると思うんです。山口県の上関町も、原発をつくる、つくらない、で分かれていて、私は反対派の象徴となっている祝島に、エネルギー学者の飯田哲也さんと一緒に出かけたこともあります」

 確かに原発事故から半年ほど後に昭恵夫人は飯田氏と一緒に祝島に出かけ、話題になったことがあった。昭恵夫人は祝島の原発誘致をめぐって親戚までが分断する様、また同様に被災地の防潮堤建設の賛否で小さな集落が分断されたことに言及する。

「最近は、民主主義というのは何なんだろうと、若者たちと考えているんですけど、住民の人たちの合意形成のあり方が、これまでの方法では、もう、今の時代には合わなくなってきているのかもしれません」

 さらに日韓関係に話が及ぶと、韓国、そして東アジアに対する昭恵夫人の持論が炸裂した。

「昔はたくさんの方が、大陸から日本に来られて、多くの文化も運んできてくださって、それが日本で成熟していったという面があるので、共通しているものは、本当にたくさん、中国にも韓国にもありますよね。(略)私の血にも、さかのぼれば、大陸の血は流れているかもしれないし、みんな兄弟みたいなものなんだろうな、と私は思っていて、何もそんなに、今は国が分かれているからといって、いがみ合う必要もないのかなと思っています」

“日韓中はみな兄弟であり日本文化も大陸のおかげ”。夫の安倍首相やネトウヨたちが聞いたら目をむいて怒りそうな話だが、しかし昭恵夫人の主張は彼らの排外主義より、よっぽど真っ当で正しい認識だ。むしろ、こうした言説さえ、批判や炎上を恐れ公言できない今の状況こそが問題だろう。

 今回に限らず昭恵夫人は家庭内野党どころか、反安倍とも思える主張を繰り返してきた。また日韓交流イベントに出席しただけで激しいバッシングに晒されたこともあった。にもかかわらずこうした発信を続けることは(たとえそれが安倍首相公認で一種の“息抜き”程度に思われていても)大切なことであり、これに対してはホスト役の姜も昭恵夫人とすっかり意気投合し、支持者になってしまったようだ。

「民主主義というのは、異なる意見を交わして初めて健全に動いていくと思うんですね。(略)その桎梏を払いのけていくためにどうしたらいいか、そういう役割を昭恵さんがされていらっしゃるとすれば、いろいろ批判はあっても、結局は、そういう方向がいちばん正しいんじゃないでしょうかねえ」

 しかし、残念なことがひとつある。それは最近になって昭恵夫人が家庭内野党をセーブしているらしいことだ。

「本物の野党に責められていますのでねえ(笑)。家庭の中でまでは。家に帰ってきて、ほっとしたいのに、私がわあわあ言うのもかわいそうなので、本当に言わなければいけないときは言いますけど、ふだんは普通に仲のいい夫婦でございます、フフッ(笑)」

 いやいや、全然かわいそうではない。日本の食と環境、そして平和を守るため、そして日本のため、被災地のため、それらを全て壊そうとしている夫・安倍首相にものを言い続ける。それこそが昭恵夫人の最大の武器であり役割なのだから、離婚覚悟でがんばっていただきたい。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 小沢も「恐ろしい世の中になる」と粗雑で幼稚な安倍政権を警戒。野党協力を急げ!(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22938644/
2015年 04月 07日

 この記事では、久々に小沢一郎氏の話を・・・。

 今の安倍自民党の一強多弱状態を作り出すことになった最大の原因は、民主党内で「非小沢Gと小沢G」の対立が激化して、12年6月に小沢Gが離党したことにある。(~_~;)

 mewから見ると「どっちもどっち」のところがあったし。最後まで、小沢Gは党内にとどまった方がいいと書いていたのだけど。小沢Gは結局、離党し、あわただしく生活→未来の党を作って衆院選に臨んだものの大敗。民主党も大敗し、両者で200以上の議席を失うことになったわけで。
 これが安倍自民党を増長させ、安倍首相の傲慢な暴走政治につながっているのは確かだろう。(-"-)

 正直なところ、mewは、小沢一郎氏の支持者ではないし。かつてバリバリの保守&新自由主義派だった小沢氏とは半分も考えが合わなかったのだが。小沢氏は最近、平和&リベラル度が増していることもあって、7割ぐらいは考えが合うようになっている。(・・)
 
 それに、民主党分裂に関しては言いたいことはいろいろあれど、今、日本がマジでアブナイ時に、過去のことを、どっちがどう悪いと批判し合ってていても仕方ないし。少しでも安倍政権を打倒して行くために、政策的に考えが合うところで国会活動や選挙で協力し合って欲しいと思っているし。
 野党再編する際には、小沢氏が2度にわたって政権交代を成し遂げた経験、アイデアが大いに役立つのではないかと考えている。<ただし、mewは、小沢氏は前面には出ずに、ウラから知恵袋としてサポートする形をとる方が本人にとっても、野党全体にとってもいいと思うんだけどね。^^;>

 とはいえ、残念ながら、民主党内には小沢アレルギーの強い議員が少なくない様子。また、小沢支持者のブログを見ると、今でも民主党を嫌悪していたり、強く批判したりしている人が多いようで。
 mewが望んでいるリベラル勢力による野党再編はいつになったら実現できるのかな〜と。そんなことをしているうちに、安倍首相&仲間たちがどんどんと好き勝手に、日本の平和主義、民主主義を壊して行くのを見て、イラだちが募ってしまうところがある。_(。。)_

* * * * *

 今日、『新検定基準で、安倍カラーに染まる教科書。時代錯誤の超保守愛国教育の阻止をhttp://mewrun7.exblog.jp/22937158/』という記事をアップしたのだけど。

 小沢氏も安倍政権が長く続くことによって、日本が右傾化して行くことを強く憂慮している。(-_-;)

 これは、昨年9月に中央日報に載っていたインタビュー記事なのだが。小沢氏は、安倍政権の問題や野党挽回の可能性について、このように語っている。

『−−安倍内閣の積極的な平和主義・歴史修正主義の動きをどのように見ているのか。

「安倍氏は理論的な右翼・右派ではない。ある人々は戦前回帰型の考え方、大国主義的日本(観)を帯びているという。そんな彼の感覚が今さまざまな形であらわれている。韓国との関係もそうで、集団的自衛権の問題もそうだ。そのような意識の中では、過去の歴史認識が少し違う。彼はかつての大日本帝国の頃に対して肯定的な見解と考えを持っている。慰安婦問題や靖国神社問題に対して客観的で公正な判断をしていない。歴史問題についても話をごまかしている。過去の日本の歴史に対して、また、そこから派生する問題について肯定的な考えをしているために中国とも韓国ともうまくいかないままだ。そういうことは今の韓日両国にとって非常に悲劇的なことであると同時に、日本の将来を危険にするのではないかという危ぐをしている。安倍氏は最初は憲法改正を話した。ところが国民に受け入れられないと考えて一歩退き、解釈によって(集団的自衛権の行使が)可能だと閣議決定をした。これは明らかに日本国憲法違反だ。政府、行政がますます右傾化していくだけに、何とかして近いうちに政権を交代させなくてはいけないと考えている」

−−海外では小沢代表が掲げた「普通の国」論になぞらえて安倍内閣の日本が普通国家化しているとの評価もある。

「私が普通の国だと話していた当時、日本は経済は大きかったが自立していなかった。米国の保護のもとで温室育ちの子供のように体ばかり大きくて…。しかし冷戦が終わって日本が保護を受けていた時代は終わった。それで日本が大人にならなくてはいけないという意味で話をしたのだ。それがおかしくなって海外まで伝えられた。日本は国際社会の平和を守るために貢献しなければならない。しかしそれはあくまでも国際社会の一員として国連を通した平和活動に日本が参加するということだ。日本の思いどおりに、あちこちに行ってするのではない。それは憲法が許さない。安倍氏の独善的・大国主義的な戦前回帰的な発想は、韓国と中国にも迷惑をかけることだが、日本にとっても最も危険な政治路線だ。交代させなくてはいけない」 』

<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『−−ではいつ野党が再び執権できるか。

「来年に衆議院総選挙が、とりあえず予想されている。2年後だと話す人もいる。(2016年まで)衆議院任期を満たして選挙をすれば衆議院・参議院の同時選挙となる。公明党はこれに反対だ。私は安倍内閣がそんなに長引かないと考えている。日本の景気は良くない。国際情勢は欧州も良くなくて、中国(経済)も変だ。今の野党では絶対に勝つことはできない。だが1対1なら野党が勝っている。野党が候補者を1人に統一して協力すれば絶対に勝つ」

「(民主党が圧勝して政権を取った)2009年のようにも可能だ。自民党も2009年に300席余りがあったが120席になった。今の状態は逆に自民党が300席を超えて野党は100席余りにバラバラに分散した。社会党・共産党は別だが、そのほかの政党が候補者を1人にすれば必ず勝つ。これが小選挙区制だ。来年、もう一度政権を変えて2つか3つのグループが互いに政権を運営できる枠組みを作りたいというのが政治家としての夢だ。再び政権交代をしなくてはいけない」 』

* * * * * 

 小沢氏が、権力争いのドロドロから一線を画して、客観的に国政や政局に関して行なう分析や見解は、結構、的を射ていることが多いように思えません?(・・)

 そして、今年4月のサンデー毎日の記事では、「恐ろしい世の中になるよ」と警告していたのだが。これもmew的に頷ける部分がたくさんあったので、アップしておきたい。(@@)

<安倍首相&保守タカ派が、核武装のことを考えて、原発維持を主張しているとか。このブログでしつこく訴えることだし〜。^^;(メディアは絶対に触れようとしないけど。(-"-))>

* * * * *

『<サンデー時評>「恐ろしい世の中になるよ」 サンデー毎日 4月1日

 ◇小沢一郎から見た安倍政権

永田町を歩いていて、古老がいないのが気になる。時の政権を歴史の中で相対化し、政治家の言葉で時代状況を切り刻める人物である。永田町の大局的解説者であり、政権への御意見番的存在だ。

 歴代首相経験者や当選回数の多い議員とか、政治記者それぞれのツボがあったはずだが、ここ20年で多くは引退、または鬼籍入りした。ただ、まだそういう人物が全く消えた、というわけでもない。

 小沢一郎氏はどうだろうか。当選回数16回、議員歴46年。700余人の現職国会議員の中で群を抜く。政治キャリアは自民党幹事長、いくつもの党の党首(その記録もトップであろう)を歴任、二度自民党政権を引っくり返した。

 一時は、新聞の政治欄でこの人物の名前の出ない日はなかった。世の中がメディアも含めて反小沢vs.親小沢で二極化された時代もあった。ただ、今は零落の身だ。その勢力は先の衆院選では小沢氏含め2人のみとなり、政局プレーヤーとしてはもう終わり、というのが永田町の客観的評価である。 ただ、私は政局解説者としての小沢氏に着目したい。権力、政局、そして日米関係の奥座敷を見てきた永田町最後の古老が、安倍晋三政権をどう斬るか、聞いた。 まずは、安保法制の現状だ。

「背景も理念も進めようとしていることの論理構成も無茶苦茶(むちやくちや)だね。最終的には国家の存立、国民の生命財産が危機に瀕(ひん)することが政府判断になるのはその通り。その通りだが、集団的自衛権を憲法の理念に反しながら推し進めようとするに当たっての論理としてはあまりにも粗雑で幼稚で抽象的だ」

 なぜ、その幼稚な論理に対し自民、公明内で反対が起きないのか。「今の日本社会、どこもそうでしょう? 誰も異論を言わなくなった。メディアも太鼓をたたくほう。テレビも脅されると静かになる」

 特に、自民党内が静かすぎる。「それだけの人がいなくなったんだろうね。(選挙制度のせい?)いやそうじゃない。英米も小選挙区制だもの。政治家の資質と見識の問題だな。(戦争体験者がいなくなったから?)いやあ、違うね。日本全体が1人の情緒的な思いの方に引きずられている」

誰が、その小沢さんの言う情緒的な人物、つまり安倍首相を支えているのか。「政治的に大きいのは野党の受け皿がないこと。国民は集団的自衛権も原発も反対だ。なのに安倍支持というのは、しょうがない、それしかないんだからと。決して積極的支持ではない」

<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ◇「彼は核武装論だから。(原発にこだわるのは)そのへんがある」

 安倍首相は中東での海自の機雷掃海にこだわっている。「もっとやっちゃうんじゃないか。戦前回帰という心情と大国主義を持っている。国連安保理常任理事国(米露中英仏)の連中に負けてない、伍(ご)していける、という気持ちが心の中にあるのではないかな。機雷はとってつけたようなもので」

 機雷掃海といえば、1990年の湾岸危機では、当時自民党幹事長の小沢さんも執着した。

「あれは国連の決定に基づいたものだからやるべきだと言った。その後のものは全部国連(が正式に機関決定したもの)ではない。僕は国連中心主義。世界を治めるのはそれ以外ない、と思っている。日本国憲法もたまたま国連と同じ理念を共有している。安倍流の自国だけで何とかしようというのは、国威発揚か何か知らんけど、一番の危険な方法だね」

 90年当時は内閣法制局の壁も厚かった。「法制局は戦後何度も見解を変えてきてはいる。ただ(集団的自衛権は行使できないという)一線は超えなかったんだ」

 後方支援も武器弾薬の補給など拡大の流れだ。「(実戦と)同じだ。兵たん線が戦争の一番の要、戦争そのもの。だから、(実戦と一体化する可能性のある後方支援を忌避する)一体化論があった」

<下につづく>

* * * * * ☆

「戦前の昭和史と似てきた。経済格差が増え、軍需産業で不況を乗り切ろうとしている」

「彼は核武装論だから。武装独立論、石原慎太郎と同じ。(原発にこだわるのは)そのへんがある。核技術を温存したいんだろう」

 米政権は安倍政権をどう見ている? 「困っていると思う。民主党はダメだ、小沢はダメだということだったが、今は少しずつ、あれ違ってきたな、と思っているんじゃないか。(安倍首相の何が米にとってダメなのか?)だって基本的に反米だもの。最後のところは戦後体制の否定だ。大日本帝国時代の国務大臣(商工相)だったおじいちゃん(祖父の岸信介元首相)の言葉の端々が孫に入っていったのではないか。このままだと恐ろしい世の中になる」

では、台頭する中国とどう向き合う? 「核武装して中国とやろうとしても無理。もちろん通常の抑止力は必要だが、トータルな抑止力は米に頼む以外にない」

「日中の本当の信頼関係を構築するしかない。言うことを言い、認めることは認める。ライバル心を燃やしつつも友好関係をもつようにしないとね」

 その意味では70年談話は重い。「重いし、大きいさ。欧米の安倍政権への不信論の象徴がメルケル(独首相)来日だ。公式訪問してあんなこと(日本の歴史認識について注文)は普通は言わない」

 靖国参拝は? 「戦争で死んだ人を祀(まつ)る所であって、政治的な責任者を祀る所ではない。戦争責任を問われて死刑になった人を厚生省と生き残り軍人が無理やり合祀(ごうし)した。そんなものはやめて元に戻し自由に参拝できる所にすべきだ」

 政局見通しも語った。野党再編が動き出すのは年内で、参院選に向けて統一名簿を作れるかどうかがカギだという。1時間弱の小沢放言録。政局解説者としての歯切れの良さは期待値を上回った。

 あなたはどう読みますか?』

* * * * *

 5月には安倍内閣が、集団的自衛権を含む安保法制の法案を国会に提出するのだが。近いうちに書く予定なのだけど。実は、その内容が、予想以上にアブナイものになりそうなのだ。(-"-)
 
 それゆえmewとしては、来年の国政選挙の前に、まずは野党の平和志向の強い政党や議員ができるだけ集まって、何とかアブナイ法案を阻止or緩和すべく戦って欲しいところ。
 小沢氏率いる「生活と山本?」を含め、野党各党はくだらない保身やプライドは捨てて、日本の国&国民のために、安保法制の審議においては何とか団結して安倍政権に対抗して欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS
 



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK182] <世論調査>辺野古新基地76%が反対に!翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83%に!
【世論調査】辺野古新基地76%が反対に!翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83%に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6086.html
2015/04/07 Tue. 19:00:24 真実を探すブログ



沖縄タイムスが4月3日〜4月5日に県内の有権者610人を対象に世論調査を実施しました。それによると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83・0%に上ったとのことです。


辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が76・1%で、賛成は18・2%になりました。また、政府の対応への評価は「支持する」が14・6%で、「支持しない」の80・3%とは大きな差になっています。
沖縄県の民意は基地反対派が圧倒的であることを示した結果で、改めて沖縄の民意を証明したと言えるでしょう。


一方で、国内の基地賛成派はこの結果が信じられないようで、「沖縄タイムスの嘘世論調査だ」と指摘する声が相次いでいます。もしかすると、彼らは翁長知事が圧倒的な票を得て当選したことを知らないのかもしれませんね(苦笑)。






☆辺野古新基地76%が反対 本紙緊急世論調査
URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601
引用:
沖縄タイムス社は3〜5日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83・0%に上り、「支持しない」の13・4%を大きく上回った。


 辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が76・1%で、有効回答数の4分の3以上を占めた。「賛成」は18・2%にとどまった。


 仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の2013年12月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が66%、賛成が22%だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。




:引用終了


☆「辺野古会談」から一夜明けて、沖縄県民は反発の声


以下、ネットの反応
























http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 上西議員、女性からも総スカン「化粧がカンに触る」「議員の資格なし」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
上西議員、女性からも総スカン「化粧がカンに触る」「議員の資格なし」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150407/plt1504071830004-n1.htm

 維新の党を除名された「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員(31、比例近畿)への批判が収まらない。橋下徹最高顧問(大阪市長)に議員辞職を求められながら、これを拒否して、多額の歳費や特権を持つ国会議員にしがみついているからだ。同じ女性からも冷たい視線が注がれており、「議員の資格なし」との手厳しい批判もあがっている。

 「自らの行動について説明する責任は常に、どの政党の国会議員でもあるのだろうと思う」

 菅義偉官房長官は6日夕の記者会見で、上西氏の問題についてこう語った。野党の若手議員の不祥事が長官会見で話題になることは異例だ。

 インターネット上では同日、テレビ番組の女性コメンテーターが「あの化粧がカンに触る」と、上西氏をこき下ろしたことも話題になった。一連の騒動は女性の目にどう映っているのか。

 政治ジャーナリストの細川珠生氏は「恋愛など、女性としての楽しみを求めることは決して悪いことではないが、公人としての自覚をもっと持つべきだったのではないか」といい、続ける。

 「言い訳や釈明をしたり、へ理屈をこねたりするのではなく、『誤解を招く行動があった』とスパッと謝るべきだった。彼女には国会議員の資格はないと思う」

 女性国会議員の醜態が国民の前にさらされることは、政府が推進する「女性の活躍推進」に水を差すことにもなりかねない。

 政治評論家の小林吉弥氏は「上西氏だけでなく、路上キス写真を週刊誌に掲載された中川郁子農水政務官、うちわ配布問題の松島みどり前法相など、女性議員の脇の甘さが目立つ。バッジを付ければ男も女もない。国民の負託を受けているという自覚が希薄なのではないか」と語る。

 国会議員の歳費は、月額129万4000円。このほか、ボーナスにあたる期末手当が約635万円支給される。さらに、月額100万円の文書通信交通費や、JRの無料パスなど、さまざまな特権がある。

 上西氏は、これまで2回の選挙で、小選挙区では落選したが、比例区で維新議員として復活当選した。常識的には、党を除名処分になれば議員辞職するのが筋だが、現在の法律では、無所属議員として活動できる。

 橋下氏の辞職勧告に、上西氏は「除名で結構」と開き直ってみせたというが、その「図太さ」は以前から際立っていた。維新の内情に詳しい前衆院議員が明かす。

 「上西氏の初当選直後、維新の女性議員らが本会議場で携帯電話を操作している写真が週刊誌に掲載された。他の女性議員はビビッていたが、上西氏は動じる様子がなかった。党内では『新人なのに大したものだ』『大物に化けるかも』とささやかれていた」

 除名された比例復活議員の議員資格を剥奪するような法改正が必要ではないか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/4/7]
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK182] (耕論)戦後とは 原武史さん、アレクサンダー・コッホさん 天皇に対する国民の意識は戦前と変わっていない  朝日新聞
 戦後70年。メディアには「戦後」があふれている。現在を生きる私たちにとって、戦後を語るとはどういうことなのだろう。誰の、どんな戦後を語るべきか。そもそも、戦後は戦前と断絶しているのか。日本とドイツの歴史家に聞いた。

 ■終戦で区切ると見逃す連続性 原武史さん(明治学院大学教授)

 戦後はいつから始まったかと問われ、1945年8月15日の昭和天皇による玉音放送からだという人は多いでしょう。あれで戦争は終わった、と。ドラマでもそういうシーンがよくありますね。

 たしかに「昭和天皇実録」を読むと、天皇にとって8月15日が早くから「終戦の日」となったことがわかります。でも、この日は放送が流れただけです。戦闘が続いた地域がいくつもありました。満州(中国東北部)や当時日本領だった南樺太や千島列島などです。

 ソ連軍が攻めてきた南樺太の郵便局では、8月20日に9人の女性交換手が集団自決するという悲劇がありました。対ソ戦が終わるのは、9月2日に米艦ミズーリ号で降伏文書に署名した後の5日でした。「8月15日=終戦」ではないのです。

     *

 <異なる戦争体験> ひとくちに「戦争の記憶」といっても、地上戦を体験した沖縄とそうではない日本本土とでは大きく異なります。沖縄以外の本土では、相手の顔が見えない空襲と原爆が「戦争体験」として語られてきたのではないでしょうか。

 一方、外地で、たとえば中国大陸で中国人を銃や刀で殺した日本兵には、相手の顔が見えたはずです。日本に帰ったのち沈黙した人たちも少なくなかった。

 そう考えると、日本では戦争の体験や記憶の共有が本当にできていたのか疑問です。けれども「戦後○年」というカウントだけは、全国共通のものとして行われてきたわけです。そこからこぼれ落ちてしまう体験や記憶が無数にあることに、注意するべきでしょう。

 戦後を語るとき、ともすると「もう戦前とは違う」「別の国になった」ということが前提になっているように思います。憲法が改正され、政治体制は変わりました。しかし、戦前から継続していること、戦後も変わらなかったことはたくさんあります。

 天皇に対する国民の意識が典型的です。敗戦の翌年から天皇の全国巡幸が始まると、各地にもうけられた奉迎場に万単位の人たちが集まり、日の丸を振り、君が代を歌い、万歳した。米軍統治下の沖縄をのぞく、北海道から九州まで、全国津々浦々でそうでした。

 当時の政府が命じたわけではなく、国民の側が自発的にそうしたのです。目の前の天皇に対して自分たちの悲惨な状況を訴えるとか、夫や息子を戦争にとられたと抗議するとか、そういったことはほとんどありませんでした。ここには国民レベルでの、戦前との強い連続性が見られます。

 「戦後○年」という形で区切ってしまうと、その前から続いていたものが見えなくなる可能性は、大いにあると思います。

 日本社会について言えば、45年で戦前と戦後に分かれるという単純なものではありません。むしろ「戦後」でひとくくりにとらえられてきた期間の中に、もっと大きな時代を分ける断絶がいくつかあったのではないか。

     *

 <戦後の中に断絶> なかでも50年代後半ないし60年代前半に、大きな歴史の裂け目があったといえます。農業社会から工業社会に離陸した時期です。

 このころ都会に団地が生まれ、高速道路ができ、新幹線が開業しました。大阪をはじめとする地方の衰退が始まり、東京を中心とした国家ができあがっていく。明治初期の廃藩置県以来の中央集権化が達成される。それがこの時期です。私は戦前の1920年代と戦後の50年代の違いよりも、50年代と70年代の違いのほうが大きいと見ています。

 さらに、60年代以降はモータリゼーション(自動車の大衆化)が進み、家電製品が普及し、大型スーパーが次々に開店しました。つまり日本社会のアメリカ化は、必ずしも敗戦とともに始まったわけではなく、60年代以降に一気に進んだというのが私の考えです。

 独立回復の前と後、高度経済成長の前と後など、歴史に対する多様な見方が本来は必要です。

     ◇

 はらたけし 1962年生まれ。専門は日本政治思想史。近現代の皇室、鉄道、住宅に詳しい。著書に「皇后考」「大正天皇」「レッドアローとスターハウス」など。

以下省略


4月7日 朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「存立事態」でも共同対処=再改定防衛指針に明記へ―日米防衛相、8日に初会談(時事通信)
「存立事態」でも共同対処=再改定防衛指針に明記へ―日米防衛相、8日に初会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000119-jij-pol
時事通信 4月7日(火)19時44分配信


 日米両政府は今月27日に再改定する防衛協力の指針(ガイドライン)に、日本が集団的自衛権行使による防衛出動の要件として設ける「存立危機事態」(仮称)を明記し、武力行使を行う場合の日米の協力内容を書き込む方向で調整に入った。政府関係者が7日、明らかにした。存立危機事態と認められれば、日本有事と同様に共同作戦を実施することを明確にする。

 中谷元防衛相は8日午前、カーター米国防長官と防衛省で会談し、再改定の大枠について確認するとみられる。両氏の会談は初めて。指針見直しは1997年以来で18年ぶりとなる。
 現行ガイドラインは、平時と日本有事(武力攻撃事態)の他に、日本周辺有事での米軍への後方支援を規定した「周辺事態」の3分類だった。

 新ガイドラインでは、これを事態の深刻度に合わせて(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態を含む平時(2)周辺事態の概念を見直して新たに創設する「重要影響事態」(3)日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本国民の生命や自由が脅かされる存立危機事態(4)日本有事―の4事態に再編する。存立危機事態の名称については、米側から英語訳が不明確になるとの声もあり、ガイドライン再改定では別の名称を使う可能性もある。

 このほか新ガイドラインには、グレーゾーン事態や平時に、共同で警戒監視に当たる米艦艇を自衛隊が防護することを明記。平時からの日米協力を強めるため、自衛隊と米軍に常設の連絡機関を設置することも打ち出す。 



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 教科書とは支配層に都合の良い話を子どもに植え付けるための道具だが、安倍政権は度が過ぎる(櫻井ジャーナル)
教科書とは支配層に都合の良い話を子どもに植え付けるための道具だが、安倍政権は度が過ぎる
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504060001/
2015.04.07 櫻井ジャーナル


 日本では「検定」に合格しない限り「教科書」として認められない。来年度から使われる中学校の教科書について4月6日に文部科学省は検定結果を公表した。「領土問題」に関する記述が大幅に増えたという。事実に基づく記述をするというなら、対立関係にある主張も公平に載せなければならないのだが、そうしたことはないようだ。

 安倍晋三政権は自分たちの妄想に合わせて歴史を書き直させようとしているが、元々、教科書とは庶民の子どもを洗脳するための道具にすぎないわけで、その内容に期待するのは無理。そもそも「検定」とはそういうもの。歴史について学びたいなら「歴史物語」ではなく、信頼できる多くの歴史に関する本を読み、できたら元の資料や証言などにあたるしかない。違った視点の本を読む必要もあるだろう。

 日本だけでなく、外国の研究者が書いた本を読む必要もある。日本国内には歴史学者の人脈があり、その人脈を利用して支配層は影響力を及ぼし、偏った見方が広まることになるからだ。「御用学者」の仕組みである。学者の世界でも、権力者にへつらえば地位と資産が手に入り、逆らえば仕事を奪われ、困窮する。こうした仕組みに人びとが疑問を抱かないようにするためにも「教育」や「報道」という名目で洗脳は行われている。

 権力者の影響力をできるだけ排除するために「学問の自由」が謳われ、「大学の自治」が尊重されていたが、今では支配層の大学支配が進んでいる。これは一般企業などでも基本的に同じだが、資金面で大学を締め上げ、教員の立場を不安定にし、政府に楯突くと解雇される状況が作られてきた。いわば脅し。脅しに基づく恐怖(テロ)政治。彼らはテロリストだ。この仕組みはマスコミでも効果的に機能している。

 歴史は無数の出来事の地理的、そして時間的な連鎖で成り立っているのだが、そうした出来事に関する情報を日本人は軽視する傾向が強い。支配層は情報を隠すだけでなく、都合の悪い出来事は調査せず、重要な資料を簡単に廃棄してしまう。そのうえで「証拠はない」と開き直るわけだ。承認が現れたり、外国で文書が出てきたりしても「証拠はない」と言い張る。現在の検定では「閣議決定など政府の統一的見解がある場合はそれに基づいた記述をする」ことになっているようだが、それがいかに馬鹿馬鹿しいかは明らかだ。

 勿論、不明なことは不明だと明示する必要はあり、不明なことを事実であるかのように語るべきではないが、その前提として、資料をきちんと保存し、公正に調査、研究する必要がある。日本政府が行っていることはこの前提が欠落、犯罪者の証拠隠滅工作と大差はない。

 検定でも「固有の領土」という言葉を使わせているようだが、そんなものが存在しないことは明らか。「不変の国」を前提にしているのだろうが、人類の歴史を考えれば国というシステムができたのは新しく、国の範囲も一定していない。徳川時代は「連邦制」に近く、当時の北海道や沖縄を日本の領土と呼ぶことはできない。

 安倍首相やその「お仲間」たちは、自分たちの妄想にとって都合の悪い事実を主張する人びとに対して「自虐史観」という言葉を投げつけるが、世界を見渡すと似た用語を使う人びとがいる。シオニストだ。イスラエルが行ってきた破壊と虐殺を批判するユダヤ系の人は少なくないのだが、そうした人びとに対して「自己憎悪(Self-hating)」だと攻撃する。歴史の書き換えにも熱心だ。ここでも安倍人脈はシオニスト(ネオコン)と仲が良い。

 世界で起こりつつあることに関する情報も安倍政権は自分たちに都合良く書き換えようと必死で、マスコミに対する締め付けを強め、マスコミは自主規制してきた。マスコミ側としては政府にすり寄ってプロパガンダに協力した方が得だということもある。支配層に従って彼らが提供する情報を垂れ流すだけなら苦労して取材する必要はなく、トラブルが起こる可能性も小さく、カネ儲けという視点から考えると合理的だ。メディアは「社会の木鐸」、あるいは「権力の番犬」であるべきだとする主張は妄想にすぎない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 2015年は日本が戦争に巻き込まれる年になりそう:日本をステルス支配する米国某勢力に嬉々として自衛隊を差し出そうとしてい
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34810391.html

新ベンチャー革命2015年4月7日 No.1100



タイトル:2015年は日本が戦争に巻き込まれる年になりそう:日本をステルス支配する米国某勢力に嬉々として自衛隊を差し出そうとしている安倍首相の狂気に気付け!



1.戦争中毒禁断症状の米国戦争屋ネオコンの下駄の雪・安倍首相が本領発揮



 2015年4月6日夜、安倍首相は中東各国の要人との会合に出席、中東和平に協力していくと公言したそうです。国民に内緒で、こんなことを勝手に約束するのは到底、許されません(注1)、何を考えているのでしょうか、この首相は・・・。



 上記の報道では、安倍氏は中東のテロとの闘いに協力すると言っていますから、安倍政権および日本政府が集団的自衛権行使の実績をつくろうとしていることがミエミエです。



 さらに、昨年のイスラム国による日本人拉致・殺害事件やチュニジアでの日本人観光客のテロ殺傷事件などは、安倍政権の集団的自衛権行使の口実に利用されていることが明白です。



 このことから、中東での最近の日本人のテロ被害の背後に、日本を中東紛争に引き摺り込みたい米国戦争屋ネオコンが控えている疑惑が濃厚です。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.安倍政権下で中東紛争地に自衛隊が派遣されて戦闘させられる可能性が大



 本ブログでは、日本の集団的自衛権行使の真の目的は、自衛隊員を米戦争屋配下の米軍やイスラエル軍の傭兵として差し出すことであるとみていますが、いよいよ、それが現実になり始めました。これほど露骨に日本国民より米戦争屋ネオコンを重視する安倍政権を支持している国民がまだ日本に居ることがとても信じられません。



 安倍首相が勝手に約束した相手の中東各国はすべて、親・米戦争屋の中東国家でしょう。そして、自衛隊員が戦闘させられる相手は、イスラム国とみせかけて、実は、シリア政府軍ではないでしょうか。



 イスラム国はすでにシリア・ダマスカス周辺まで侵攻していますが、イスラム国の背後に控える米戦争屋ネオコンのシリア侵攻の真の目的は、イスラム国の排除ではなく、シリア政府軍の攻略であることは自明です。



 したがって、近未来、自衛隊が中東派遣させられると、結局、シリア政府軍と戦闘させられる可能性が大です。



3.自衛隊の中東派遣は、日本国民の国益とは全く無関係



 安倍政権と日本政府は日米同盟の下、米軍に日本を防衛してもらっているお礼という名目にて、中東でシリア政府軍を攻略したい米軍やイスラエル軍の傭兵として自衛隊を無償提供しようとしているのです。しかしながら、これは、日本国民の国益とはまったく無関係です。



 われら国民は、このように、自衛隊が米戦争屋ネオコンの奴隷のように使い捨てされることを断固、拒否すべきです。



 いずれ、中東で実際に、自衛隊員が戦闘で殺されるようになって、初めて、日本国民は日本の悲惨な現実に気付くのでしょうが、それでは手遅れです。



4.米戦争屋ネオコンの思惑通りに自衛隊が中東派遣で戦闘させられるかどうかは、米オバマ政権の動き如何で流動的かも



 ところで、米国防長官のアシュトン・カーターが、今日、訪日予定ですが(注2)、同氏は対・北朝鮮強硬派です。北朝鮮をどう料理するか、オバマ政権と米戦争屋ネオコンに間では対立があると思われます。本ブログの読みでは、米国防予算のリストラを実行しているオバマ政権は、極東米軍縮小のため、北朝鮮脅威の除去(北朝鮮軍事施設の空爆)を志向しています、一方、北朝鮮を日米韓の敵役国家として密かに育ててきた米戦争屋ネオコンは、北朝鮮脅威の除去には反対のはずです、本音では・・・・。



 北朝鮮脅威除去をオバマ政権が実行できるかどうかは、おそらく、オバマ政権と米戦争屋ネオコンとの間で駆け引きがあって、その結果次第で、流動的です。



 本ブログの読みでは、2015年の今年、オバマがシリアへの米地上軍派遣を容認すれば、米戦争屋はシリア戦争優先のため妥協して、北朝鮮脅威の除去を容認する可能性があります。要するに、米戦争屋は北朝鮮キムジョンウンを見捨てるわけです。



 いずれにしても、今年は、米地上軍がシリアに派遣されてシリア戦争が起きるのか、それとも、ウクライナに米地上軍が派遣されて、ウクライナ戦争が起きるのか、はたまた、先に、米軍の空爆で北朝鮮のキムジョンウン体制が崩壊させられるのか、いずれにしても、戦争中毒禁断症状の米戦争屋ネオコンの悪あがきを解消するため、上記のどこかで戦争が起こされる可能性が大です。



 なお、ウクライナ戦争シナリオの場合、米露戦争(第三次世界大戦)発展に直結するので、オバマ政権も欧州主要国も、このシナリオだけは、絶対に実行させないように動きそうです。



注1:NHK News Web“首相 テロとの闘いでアラブ諸国と連携を”2015年4月6日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040301000.html



注2:レコードチャイナ“米国防長官が7日から訪日し、日米防衛協力の指針などを協議、その後は韓国を訪問―米紙”2015年4月5日

http://www.recordchina.co.jp/a105553.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK182] アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟申請、中国も予想外の数に驚く!福田元首相も再び参加要望!「反対すれば途上国…
アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟申請、中国も予想外の数に驚く!福田元首相も再び参加要望!「反対すれば途上国いじめに」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6085.html
2015/04/07 Tue. 20:00:33 真実を探すブログ



*福田元首相


アジアインフラ投資銀行(AIIB)に50を超える国から申請があった件について、中国人民銀行の元顧問は「中国にとって驚きだった」とコメントしました。


報道記事によると、中国はアメリカがAIIBに加入しないように呼び掛けていたことから、ここまで多くのアメリカの同盟国がAIIBに加盟したことを驚いていたとのことです。
中国の当初予測では30カ国にも届かないという値があったようで、AIIBは中国にとって大成功だったと言えるでしょう。


日本はAIIBへの参加を見送っていますが、福田元総理大臣のような自民党関係者からも、AIIBに参加を要望する旨の発言が相次いでいます。福田元総理大臣は東京都内で講演会で、「反対すれば途上国いじめになるかもしれず、基本的には賛成せざるをえない案件だ」と述べ、参加に前向きな考えを表明しました。


福田元首相は先日に中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談をしたばかりです。自民党もAIIBを検討する会議を4月に立ち上げたばかりで、これから日本も何らかのアクションに出る可能性があります。


ちなみに、中国がAIIBを創設する時に、最初の方に声を掛けた国が日本でした。その時は今から5年も前で、中国からは何度も日本に参加を求める要請が来ています。





☆AIIBめぐる外交戦で圧勝!中国自身も驚いた―米紙
URL http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
引用:
中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。


中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。(翻訳・編集/増田聡太郎)
:引用終了


☆福田元首相 AIIB“参加含め柔軟に”
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040041000.html
引用: 
4月6日 15時50分
福田元首相 AIIB“参加含め柔軟に”
福田元総理大臣は東京都内で講演し、中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行について「途上国のため、基本的には賛成せざるをえない」と述べ、参加も含めて柔軟に対応すべきだという認識を示しました。
この中で福田元総理大臣は、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行について「先進国に抜け出そうとしているアジアの諸国から見れば、インフラのために金を用意してくれるというのは、こんなうれしい話はない。反対すれば途上国いじめになるかもしれず、基本的には賛成せざるをえない案件だ」と指摘しました。
:引用終了


☆福田元首相、日中韓3カ国首脳会談の開催に期待感示す(15/04/03)


☆あなたと違うんです! 福田辞任会見の決定的瞬間




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK182] ドイツと日本の政府、電力会社の質の違い。これでは日本は確実に負ける。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201504/article_7.html
2015/04/07 20:58

今、自公政権の政策の中で、最も愚かな政策の一つと思っているのがエネルギー政策である。このブログでも何回も書いているが、先日ドイツのメルケル首相が来日し、何故原発をこれからも続けるのかと安倍首相に聞いたが、首相は原発を重要なベース電源として使い続けると述べた。このときメルケル首相は、バカな国だと思っただろう。
 そのドイツが、2020年には原発を全廃するのである。そのため、その準備を着々と進めて、今や全エネルギーの中で再生可能エネルギーの比率を、決定から14年で26%まで増加させたという。日本の再生可能エネルギーの比率は高々2%である。それで、送電線の容量が再生可能エネルギー増大に対応していないからと言って、買い取りを制限している。バカな話である。

環境省が、将来日本も再生可能エネルギーを35%にすると言ったが、早速原子力ムラと密接に関係する経産省が環境省の試算を否定し、相変わらず原発をベース電源として20%はキープすると言っている。本当にバカな国である

『産相 再生エネルギー環境省試算に否定的
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040681000.html


日本は高々2%弱で、もう再生可能エネルギーを受け取れないと言っているのがバカとしか思えなかったが、ドイツが何故、現時点で26%もの比率になっているかの理由が、以下の記事に書かれている。その特記すべき内容を抜き出した。これを読むと、日本のバカな政府とドイツ政府、産業界の見識の違いが見えてくる。これでは、日本は確実に負ける。

論説委員が行く:ドイツのエネルギー大転換 国民の意思、政策に反映=青野由利
http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm004070021000c.html
毎日新聞 2015年03月24日 東京朝刊

 福島の原発事故をきっかけに脱原発を早め「エネルギーベンデ(大転換)」を加速するドイツ。過酷事故を経験したにもかかわらず原発維持にこだわり続ける日本。同じ先進工業国でありながら、何が違うのか。先月、日本記者クラブの欧州エネルギー取材団に参加し、ベルリンを訪ねた。

  これまで原発や火力発電を中心に、燃料の開発から電力の小売りまでを網羅する総合エネルギー会社だった。それが昨年11月末、「原発や火力部門を切り離し、本体は再生可能エネルギー、地域の配電、顧客のコンサルティングに集中する」と発表し、衝撃を与えた。世界で6万人の従業員のうち本体に残るのは4万人。決断の背景にはエネルギー転換に伴う従来型エネルギーの業績悪化があるが、その流れは昨日今日始まったわけではない。

 「ドイツは長年、原発を推進してきましたが、1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに国民の考えが大きく変わったのです」。経済エネルギー省を訪ねると、自らも脱原発を主張してきたライナー・バーケ次官が歴史を語ってくれた。国民の意見が国政選挙に反映され社会民主党と緑の党の連立政権が発足、2000年に脱原発を決めた。「再生エネ法」が制定され、「固定価格買い取り制度(FIT)」も導入された。

 10年、中道保守のメルケル政権が原発延命を決定したものの、法施行からわずか12週間後に福島の原発事故が起き、脱原発の期限は22年に戻された。「再生エネを推進し、原発から脱却する方針を掲げなければ、この国で選挙に勝つことはできないとわかったのです」。バーケ次官の言葉は確信に満ちている。

 エネルギー転換によりドイツは14年間で再生エネの電源に占める割合を26%まで成長させた。欧州委員会が電力自由化・発送電分離を促したこともそれを後押しした。「国内の4大電力会社が送電ビジネスから撤退したことは重要でした」。東部で七つの州を担当する送電会社「50ヘルツ」の本社で広報担当のオリビエ・ファイクスさんがその効用を強調した。以前は電力会社が情報を一手に握り、送電も都合よく決めることができた。送電網の所有権分離によって透明性が確保され、そうはいかなくなったという。

 今や、50ヘルツの担当地域では再生エネが電力の42%を占めるまでになった。2・2%(水力を除く)で「もう入れられない」と言っている日本とは大違いだが、変動型電源を大量に入れつつ、系統の安定性を保つために重要な役割を果たしているのが気象予測だ。

 「私たちは世界でも最も高い予測能力を持っている。予測値と現実の値にほとんど差がありません」。ファイクスさんは胸を張る。ただ、時には綱渡りもある。一昨年4月には3日間、電力不足が生じ、汗だくになって欧州市場で電気を買い集めた。「予測と現実のずれをもたらしたのは薄い霧でした。気象予報士の予報があたらなかったのです」。こうした経験からノウハウを蓄積し、生かしていく必要がある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 今を知る001 ニュースステーション降板事件  武田邦彦
今を知る001 ニュースステーション降板事件
http://takedanet.com/archives/1023733044.html
2015年04月07日 武田邦彦 (中部大学)



テレビ朝日の夜の看板番組であるニュースステーションで解説者が交代し、それについて解説者が異議を唱えるという事件があった。この事件については、様々な考えが出されているが、私は次のように考えている。


報道は、憲法で定められた表現の自由、電波法に基づく電波の使用権利、そして放送法による中立報道が求められている独占的職業だ。だから、電波は公共のものであり、テレビ朝日が私企業でも公共性を持たなければならない。


ニュースステーションはテレビ朝日が公共性のもとで報道しなければならないので、今回の問題は、


1) 解説者個人のことか


2) 普遍的な意味があるか


のどちらかであるかでその正当性が決まる。もし、解説者の個人的恨みで降板に対して発言した場合は、解説者の発言が不適切である。しかし、本当にどこからか圧力がかかり、特定の解説者が降板された場合は、「憲法違反と法律の精神に違反する行為の指摘」だから、解説者がニュース番組の中で言うべきことである。


そうなると、果たしてこの2つのうちどちらかかという問題であり、世間が言っているように「個人的なことだから解説者が悪い」というような単純なものではない。


私は、「昨日、こういう放送をしたら、環境省からこういう圧力を受けた」というような話をこの10年間で数件、直接的に言われた人から聞いている。もちろん、私は検察でもないからその真偽を確かめることはできないが、感覚的にはそういうこともあるだろうと思っている。


「良い日本を作り、それを子供たちにつなぎたい」という気持ちが強い私は、戦争で命を落としたおじいさんのしたことは、よくよく考えるととても良いことだと思うし、その犠牲を無駄にしないためには、私たちも命を捨てて日本をよくしたいと思っている。


しかし、現在の日本が「自分や会社のためにウソを言うのは良いことだ」という倫理観が標準的である。それが、「大人のやること」であり、「スマートだ」と考えられている。もしかすると正しいのかも知れないが、私は「自分や会社より、日本のために本当のことを言うことが良いことだ」と考えている。


私の考えが正しいかどうかはわからない。ただ、私はそう思うということだ。これまでの歴史を見ると、「小知」より「大知」、つまり、数少ない東大でのエリートが考えたこと(小知)より、多くの日本人が考えたこと(大知)の方が優れていることは明らかと思う。その失敗例が共産主義だ。


共産主義は悪い制度ではない。でも失敗したのは「党の指導」を最善としたことによる。いくら衆愚政治と言っても、自由主義の方が優れていたのは、あれこれと自由な意見がでるし不能率だけれど、結局、その方が国が発展するということだ。


人間、「批判」こそが大切で人間の持つ欠点をカバーしてくれる。そういえば、私が原子力委員会の専門委員だった頃、委員会で「ここにおられる先生方は原発が安全と思っておられますが、国民の多くが心配しているので、安全研究にもっとお金を出して欲しい」と言ったことがある。でもにべなく否定された。


人間は「自分が正しい」と思っていることに固執し、「自分と違う考えは間違っている」と錯覚しがちである。でも、自分が正しいか相手が正しいかを論理的に決めることは難しい。それをかなり一所懸命に主張したが、ダメだった。


後のこの私の発言が「原発が危ない」と思っている原発反対派からもバッシングされた。「武田は原発が安全だと言っている」ということだが、私が言ったのは「自分が原発が安全だと思っていても、多くの人が不安を感じているのだから安全研究をするべきだ」と言ったのだが、それはどうも日本社会には通じないらしい。


ニュースステーションの事件をこれらのことから考えると、解説者の言われたことは現在の報道機関の問題があるという現実から考えると、「正当な電波の使用方法」であると思う。つまり、現実に「圧力があるのではないか」という疑念がこれほど大きいのだから、公共性があるということだ。


それに対して、放送局が「本当の真実」を明らかにできるのか、それが最終結論になるだろう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「安倍政権はもはや財政赤字を返すつもりはなく、出口など考えずに行くところまで行くしかないという感じだ」 金子勝氏
「安倍政権はもはや財政赤字を返すつもりはなく、出口など考えずに行くところまで行くしかないという感じだ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17061.html
2015/4/7 晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

今でもひどいシャブ漬け状態なのに、第三次の日銀の国債大量買い取りが始まりそうだ。

そんな中で、ひとり木内登英審議委員がついに叛旗を翻し始めた。

日銀が泥沼のように財政赤字を支え続ける状況はまるで戦時中のようだ。

もちろん敗戦に向かって…。http://goo.gl/KGhUO8

日弁連は、ホワイトカラーエグゼンプションを導入している米国を現地調査し、収入要件の額が低すぎ職種の規定も曖昧なため、残業代ゼロの労働者が増加し、オバマ大統領が制度見直しを指示しているとの現状報告を出す。

人間の使い捨てはごめんです。http://goo.gl/P5GfVd

共同通信の調査で、大阪都構想への賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。

大阪都構想で経済成長することはない。

政治も消費の対象にしてしまったが、ご当地・大阪でも、小泉政治の2番煎じは賞味期限切れです。http://goo.gl/0R4Waz

「基地負担軽減」の名でいつものバラマキ政治でいいだろうと沖縄へ行った菅官房長官は、翁長知事に「沖縄県民は自ら基地を提供したわけではない」と一喝され、「粛々という言葉を使いません」と「敗北」宣言。

これは言葉の問題ではなく道義的な敗北です。http://goo.gl/F1xgD4

教科書検定への介入が進むが、歴史を思い出そう。

1945年、凄惨な沖縄戦ののち全住民は強制収容所にいれられ、基地となった土地に帰る事は許されなかった。

今度は沖縄の海を強制収容するというA級戦犯の孫、安倍総理に「国防」を語る資格はない。http://goo.gl/3Tn8k8

泥沼のような日銀の国債買い入れ。

昨日も「25年超」国債1,400 億円、「10 年超 25 年以下」2,400 億円、「1年以下」 700 億円 計4500億円と麻薬中毒の買いオペ宣言。

年100兆円ペースの国債買入れにもマスコミは沈黙。http://goo.gl/xkmrxZ

GDPの2倍以上という財政赤字の水準は第2次大戦中と同じだが、安倍政権はもはや財政赤字を返すつもりはなく、もはや途中で止めるわけにはいかず、出口など考えずに行くところまで行くしかないという感じだ。

やがて国民に竹槍を持たせるには、特定秘密保護法が必須になるということなのだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「現政権は「大臣の壊れ具合」の桁が違う。壊れても辞任しない。:山崎 雅弘氏」
「現政権は「大臣の壊れ具合」の桁が違う。壊れても辞任しない。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17064.html
2015/4/8 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

「戦争の現実(の一面)」ポーランドの風刺漫画。


勲章が、誰の胸に増えているかがポイント。


画像の出所:http://on.fb.me/1y9SU0p


竹下亘復興大臣「正直ストロンチウムのことは私はよく分からんのですが、ストロンチウム測定は必要ないと私の答弁書には書いてあります」(参議院・復興特別委員会 2015年4月6日)http://bit.ly/1FwGvTL

この大臣は「私は頭からっぽです」と国会で堂々と告白している。


【参議院・復興特別委員会】山本太郎(生活)「汚染水問題・ストロンチウムについて」20150406


記者油断させ埋め立て申請 小野寺元防衛相(沖縄タイムス)http://bit.ly/1GFUaJU

現防衛相が、どんなテクニックで「国民をだまして政府の事業を進めているか」を自慢している。


歴代政権でも似た事例はあったが、現政権は「大臣の壊れ具合」の桁が違う。


壊れても辞任しない。


首相や大臣が、職務に堪えない行動をとっても辞任しない。


野党も大手メディアも、以前は辞任に追い込んだが、今はその仕事を全然やらない。


権力が腐敗しているのを見ても、周りの同業者が何もしなければ、自分も何もしない。


放置された腐敗は周囲にどんどん広がり、やがて除去が不可能なレベルになる。


フーゴ・ブラック判事「自由で束縛されない新聞のみが、政府の欺瞞を効果的にあばくことができる。そして自由な新聞の負う責任のうちの至高の義務は、政府が国民を欺き、国民を遠い国々に送り込んで異境の悪疫、異国の銃砲弾に倒れるのを防ぐことである」


この言葉は、米ニューヨーク・タイムス紙が1971年6月から連載した記事に対する、米政府の掲載差し止めの訴えを却下した米最高裁判事が述べたもの。


NYTの連載は、ベトナム戦争に関する米国防総省の秘密報告書(いわゆるペンタゴン・ペーパーズ)の要約解説記事で、秘密報告書作成に携わったダニエル・エルズバーグ氏らの内部告発に基づいていた(今で言うエドワード・スノーデン氏的な人物)。


言論の自由と民主主義社会の公益を優先したこの最高裁判決により、米国民は自国政府の場当たり的でお粗末な意思決定の内情や、国民がどれほど事実を知らされず、逆に世論操作で誘導されていたかを知り、大きなショックを受けた。


「沖縄県民の反発を受け米国の知日派の間で『このままで大丈夫か』と不安の声が広がっている。


安倍政権は4月の訪米前に『沖縄と仲良くやっている』とのアリバイをつくりたいのでしょう。


しかし、そんなことは沖縄県側は百も承知です」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1xZth1R

「今、沖縄の米兵の間では『反軍(基地)が反米になったら大変』との危機意識が広がっていて、(安保利権マフィアの)ジャパンハンドラーといわれる米関係者の間でも、在沖米軍の在り方を見直す発言が出ている」「安倍政権は日米同盟の重要性を強調しているが、やっていることは正反対」安倍首相は“国賓訪米”自慢も オバマに冷遇され日程スカスカ(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1MVzYJk

「オバマ大統領からの招待は28日のみで、一通りの儀礼だけ。あとの日程は『ご勝手に』ということ」「議会演説にしてもTPPで日本側が全面譲歩するバーター」


>後藤さんと湯川さんに関する記事は沢山あるが、真偽を見分けられないのでその方面の真実は分からない。私の知ってる真実は、沢山の日本人がバカコラボのような論外なことをしてたり、冷ややかだったということ。悪法などはまだ何とかなるが、民度が地に堕ちるのは最悪


おっしゃる通りだと思います。


そして、以前の社会ならば絶対国民が受け入れなかったような「悪法」でも、民度を棒で乱暴に叩き壊して「割れ窓と不法投棄のゴミと雑草だらけ」にすることで、成立しやすい環境を作れます。


> 沖縄タイムス ★辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% 本紙緊急世論調査 http://t.co/LbGFnjHgV6
・辺野古移設で「翁長知事の姿勢を支持する」が83%に上った
・新基地建設にも76%が反対で、政府対応は80%が支持せず…




http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 「私は、今の日本社会のキーワードは、<待て、しばし>だと思いますよ:松井計氏」
「私は、今の日本社会のキーワードは、<待て、しばし>だと思いますよ:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17058.html
2015/4/7 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

>”翁長氏は「安倍首相にもこのような形でお話しする機会があれば、大変ありがたい」と述べ、首相との会談も求めた。しかし、官邸幹部は朝日新聞の取材に対し、「ある程度のめどが出てこないと会っても意味がない」”

めどを立てるためにも会うべきだと思いますけどね。

相手のほうからひれ伏してこないと認めない、みたいな総理の傲慢さを感じますよ。

上から目線?そんな問題じゃないだろう。

政府の問答無用行政が民主的ではない点が問題なのでは?


そもそも粛々てのは<静かで厳かな様>の事で、当事者の無視をも含むものではないよ。

@asahi: 菅長官「『粛々と』使いません」上から目線と言われ http://t.asahi.com/hl3f

粛々と翁長さんに会い、粛々と翁長さんと善後策を協議し……て事もあるわけでね。

なのに、翁長さんや県民の民意を無視して思い通りにやる、という意味に<粛々と>という言葉を誤用した知性不足、傲慢さにこそ問題があるわけで。

上から目線だからこの言葉を止めます、と言って解決する問題ではないよ。

> Shoko Egawa しかし、世論調査で「新たな安全保障法制は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」って質問もすごい。これだけ誘導して、賛成43%、反対47%。今国会での成立は賛成32%、反対47%

どんどん自民党が嫌いになるよ。

なんというか、傲慢というか、身勝手というかさあ。

⇒世田谷区長選の討論会、突如中止に 立候補予定者欠席 - 朝日新聞デジタル http://t.co/n9du8Y2wQR

うーん……キモチの悪い時代になっちゃったもんだなあ。

どうしてこんなことになったんだろうね。

物事は壊れるときは早い、てことなのかなあ。

実にイヤな時代だ。

⇒基地が嫌なら引っ越せ! ネットや右派論壇に横行するおぞましい沖縄ヘイトスピーチ http://t.co/jzTT3Em0g4

大阪都構想の住民投票で、これが否決されたら、大阪の人は東京の人間よりよっぽど先進的だ、てことになるんだけどな。

だって、都民はいまだに特別区制度に甘んじてるわけだからね。

こんなの、昭和18年に、戦争を遂行しやすくするために作られた制度ですぜ。

それに、そもそも、サヨク嫌いの人は、都構想に賛成しちゃいかんのじゃないの?

東京の特別区制度が何故、今でも成立してるかというと、そこに税による再分配効果があるからですよ。

再分配なんてサヨクの考えることだッ!てのがサヨク嫌いの人たちの考え方だったはずだな?

戦時中、東條首相の命を狙ったのは右翼陣営ですよ。

同首相は右翼にウケが悪かった。

何故かと言うと、戦争遂行の為に企業の統合や一本化を進めたから。

これが時の右派陣営には許せなかったわけですね。

東條はアカだ、という声すらあった。

今のネトウヨの皆さんがいう、サヨク!みたいなもんだよ。

だけど、これだと学問が政治の下位に置かれてしまうやね。

歴史的に見ても、間違いの元ですよ。

そういうことは、後進国に任せておけばいいんじゃないの?

⇒"@asahi: 教科書検定、加筆促す 「政府見解に基づく記述がない」 http://t.asahi.com/hl4x "

だから、今の日本を見ると、せっかくの先進国なのに、後進国になろう後進国になろうと必死で努力してるような状態だな。

教育は国家百年の大計なんだよ。

それと比べれば、政権なんてのはいつ変わってもおかしくないもの。

実際に、過去の総選挙では、2回続けて政権交代が起こってるわけだし。

なのに、教育に必ず、その時々の政権の考え方を反映させなきゃならないなんて、そんな莫迦げた話があってたまるものか。

私は今の日本社会、変な熱気に浮かされてると思うね。

それでね、思い出すのが、石原さんが都知事の頃の、尖閣買収の架空話で都が大金を集めた、例の一件ですよ。

あれなんかね、冷静に考えたら、まだ、買えると決まってもないのに、募金なんかしていいんだろうか? と、都の役人も考えるはずなんだ。

フツーならそう考える。

少なくとも、地権者から<金さえ出せば都に売る>という念書があるとかね。

そうじゃなきゃ、あんな募金はできないはずなの。

犯罪になる可能性もあるので。

ところが、易々と募金しちゃったわけでしょ? で、今になって困ってる。

あれは一時の熱に浮かされたんだな。

今の日本社会は、それよりももっと広範囲に、もっと重大な局面でも、似たようなことが起こり始めてると、私には感ぜられますよ。

私は、これはおっそろしい事だと思う。

冷静さが必要ですよ。

政治家や役人が冷静になってくれないのなら、国民がまず冷静になって政治家や役人に冷静さを求めるべきだ。

なので、私は、今の日本社会のキーワードは、<待て、しばし>だと思いますよ。

> Nari 国家の重責を担う人々が、まるで往年の筒井康隆作品の様な滅茶苦茶な言語空間を現出させている今、自分としては‘笑いごっちゃねえぞ’がキーワードですねえ。

> しづき 人質事件での安倍の「罪を償わせる」だの、下村の「人間力を判断する入試」だの、挙句に辺野古移転での菅の「粛々と進める」といい、基本的にこの連中は言葉を受け取る側に想像を馳せた日本語の使い方を知らない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK182] 日本の第2次大戦への謝罪、米国人の61%は「十分」「不要」−調査(ブルームバーグ)
日本の第2次大戦への謝罪、米国人の61%は「十分」「不要」−調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMFV6V6JTSEM01.html
2015/04/07 22:37 JST


  (ブルームバーグ):第2次世界大戦に対する日本の謝罪について米国人の61%が「十分」「不要」との認識を持っていることが、米ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。

7日公表の調査結果によると、日本の謝罪は「十分」と答えた人が37%、「不要」が24%で、「不十分」と回答した人は29%だった。同様の質問で、ドイツの謝罪は「十分」または「不要」と答えた米国人は合わせて54%、「不十分」は37%で、日本はドイツよりも十分に謝罪しているとの認識を持っている人が多かった。「不十分」との回答はいずれも高齢者層に多かった。

米国人の57%は慰安婦問題をめぐる日本と韓国の緊張関係について「まったく聞いたことがない」と回答。中国と近隣諸国との領土をめぐる問題も「まったく聞いたことがない」と答えた米国人は39%だった。

広島と長崎への原爆投下については「正当化できる」と回答した米国人は56%で、「正当化できない」の34%を上回った。「正当化できる」と答えた人は高齢者層、共和党支持者、男性、白人に多かった。日本人に対して行った調査では、「正当化できる」は14%で、「正当化できない」が79%だった。

日本がアジア太平洋地域の平和と安定を維持するため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだと回答した米国人は47%で、日本人の23%を大きく上回った。

調査は1−2月、18歳以上の日米それぞれ1000人を対象に電話で実施した。



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