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2015年5月27日00時29分 〜
記事 [政治・選挙・NHK185] 日本の安全を真剣に考えない政治家たち 自らの保身を最優先し自衛官を出汁に使うのはおやめなさい

日本の安全を真剣に考えない政治家たち

自らの保身を最優先し自衛官を出汁に使うのはおやめなさい

2015.5.27(水) 織田 邦男
安保法制関連法案を閣議決定、自衛隊活動拡大認める内容

安保法制関連法案に反対し、都内の首相官邸前で抗議集会に参加する人(2015年5月14日)〔AFPBB News

 安全保障法制に関する国会論戦が始まった。5月20日に党首討論が行われたが、これを聞いていて暗澹たる気分になったのは筆者だけではあるまい。特に現役自衛官は、現実と乖離し、上っ面で浅薄なやり取りを聞いて、大いに気分が沈んだに違いない。

 現役自衛官には言論の自由がない。心に鬱屈した憤懣を抱えながらも、不平も言わず黙々と任務を遂行していくに違いない。だがそれは健全な軍と政治の関係ではない。むしろ危険なことだ。

 誰かが言わなければ、政治家は自衛官の心情が理解できないので、言論の自由がある自衛官OBが彼らを代弁してみたい。

 特に違和感を覚えたのは「自衛隊に対するリスク」のところだ。昨年7月の閣議決定以降、メディアも「自衛官の危険が増える」との感情論で、国民の不安をあおり、結果的に本質的な安全保障論議を妨げてきた。

 センチメンタリズムで集団的自衛権の限定行使容認を非難し、国民のシンパシーを得ようとする態度では安全保障論議は決して深まらない。それどころか「自衛官の危険が増える」と「自衛隊志願者が減少」するため、将来は「徴兵制」が導入されるといった荒唐無稽な暴論が跋扈することになる。

センチメンタリズムで議論を矮小化するな

 党首討論では、岡田克也民主党党首は「自衛隊の活動範囲は飛躍的に広がる。戦闘に巻き込まれるリスクも飛躍的に高まる」と繰り返し主張し、安倍晋三首相に対し、自衛隊のリスクが増すことを認めさせようとした。

 安倍首相は質問には直接答えず「安全が確保されているところで活動するのは当然だ」と答弁した。5月22日には中谷元防衛大臣が記者会見で「自衛隊のリスクは増えることはない」と述べている。

 感情論、心情論がメディアを占拠している現状では、こういう答弁にならざるを得ないのだろうが、国際的には決して通用しない安全保障の質疑である。

 現役自衛官にとっては「普段、自衛隊を蔑ろにしているのに何だ。法案成立阻止の手段として『自衛隊のリスク』を利用してもらいたくない」という思いを強くしただろう。自衛隊が危険に晒されるなどといったセンチメンタリズムによって、安全保障論議を矮小化してはならないのだ。

 拙稿「有事の際、海外の邦人救出はしなくて本当にいいのか」(2015.3.18)で既に指摘したので細部は省略するが、自衛隊法の「邦人輸送」の現行規定でも、安全が確保されなければ、自衛隊機が在外邦人を救出に行くことはできない。

 危険だからこそ自衛隊が行くべきなのであり、安全が確保されているなら民間航空会社に頼めばいい。矮小化された稚拙な議論が、国際常識からすればとても通用しない奇妙なこの規定を生んだのだ。

 そもそも「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるときに、自衛隊がリスクを冒さなくて誰が国防の責務を担うのか。

 生命至上主義の戦後平和主義によって、日本人は「リスク」という言葉で思考を停止するようになった。まさか「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があり、自衛隊しか対処しようがなくても自衛隊のリスク防止が大事だというのではあるまい。

 イエス・キリストの福音書に、羊飼いの話がある。100匹の羊を持つ羊飼いが、その中の1匹を見失ってしまったとき、羊飼いは、他の99匹をその場に放置してでも、迷子になった1匹を探しに行くという。これは宗教の世界では有り得ても、現実の政治の世界では有り得ないし、あってはならない。

国民のリスクそっちのけの議論

 羊飼い(国民の安全に責任を持つ政治家)は、「100匹の羊」(国民)の安全が脅かされようとした場合、「事に臨んでは危険を顧みず」脅威に立ち向かう「1匹の羊」(自衛隊)に「99匹の羊」(国民)の安全を託す。「1匹の羊」(自衛隊)は危険を承知でこれに立ち向かうのである。

 「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があり、自衛隊しか対処できないような事態には、「リスクはある。だが、国家、国民のためどうか頼む」と自衛隊にお願いするのが政治ではないだろうか。

 今回の党首討論は、まるで「99匹の羊」(国民)のリスクはそっちのけで、「1匹の羊」(自衛隊)のリスクの方が大事と主張しているようで極めて違和感を覚えるわけだ。

 我が国の防衛、あるいは海外での国際平和協力活動等に従事する自衛隊は、これまでもリスクがあった。だが、これまでリスクが現実化した時のことを考えて、政治は自衛隊を扱い、そして自衛官を処遇してきただろうか。

 現実を知っているだけに、今回の質問には、「自衛官のリスク」を出汁にした安保法制阻止の戦術が透けて見えるだけでなく、国の存立を担う崇高な任務への尊厳、尊崇の念、あるいは自衛官が持つ矜持に関する理解や畏敬の念が微塵も感じられないのだ。

 「事に臨んでは危険を顧みず」を誓って厳しい訓練を重ねる最中に、あるいは災害派遣や領空侵犯措置の任務遂行中に、志半ばで殉職した隊員は1851柱にものぼる。(平成26年10月25日時点)

 「自衛官のリスク」を出汁に使い、いたずらに安全保障を政治問題化し、真剣な安保法制論議を阻む行為は、殉職した自衛官達、そして御家族に対する冒涜であることを強く認識してもらいたい。

 次に、岡田党首が「巻き込まれ論」を繰り返すのも、セピア色の写真を見ているような気にさせられた。

 昨今の厳しい安全保障環境にあっては、日本の平和と安全は一国では確保できない。北朝鮮の核問題のみならず、近年の中国の急激な軍拡、力による一方的な現状変更の動きには、日本の安全が脅かされている。

セピア色した「米国に巻き込まれ論」

 中国は「力の信奉者」である。経済力、軍事力など、米国に次ぐ力をつけた中国の挑戦的行動を抑止し、紛争を回避するには、米国の力を借りるしかない。

 中国も最強の軍事力を有する米国とことを構えることは避けたいと考えている。だが、今や米国でも一国では手に余る。紛争を抑止するには、日米の強力なタッグマッチが必要とされている。

 最大の問題は米国が国際問題に関心を失いつつあることである。昨年、バラク・オバマ大統領は「もはや米国は世界の警察官ではない」と繰り返し述べた。

 アジアの平和と安定には米国の関与は欠かせない。日本に今問われているのは、内向きになる米国をいかに「巻き込む」かであり、岡田党首が叫ぶように米国に「巻き込まれる」のを懸念することではない。

 内向き傾向の米国にアジアへの関与を続けさせるには、現行憲法下で可能な範囲の集団的自衛権行使を認め、日本が米国と負担や役割を分かち合うことが欠かせない。

 ロバート・ゲーツ元国防長官は離任の辞で次のように述べた。

 「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援するために貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」

 米国の力が欠かせない日本にとって、「米国の意欲や忍耐」を減退させない努力が必要である。

 トーケル・パターソン元米国国家安全保障会議部長も次のように述べる。

ただ飯、ただ酒を家訓にしていいのか

 「集団的自衛権を行使できないとして、平和維持の危険な作業を自国領土外ではすべて多国に押しつけるという日本のあり方では、日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕する」

 「タダメシ、タダ酒を飲むのが家訓」のような一国平和主義では、日米同盟は崩壊するだけでなく、日本は世界で孤立し、安全保障自体が成り立たなくなるだろう。

 日本のエネルギーの生命線とも言えるホルムズ海峡で、機雷掃海の必要性が生じた場合、文句なく真っ先に駆けつけなければいけないのは日本である。それを法的に可能にするのが今回の安保法制なのだ。

 「集団的自衛権」と聞いただけで、壊れたレコードのように「巻き込まれ論」を繰り返すのではなく、現行憲法下でどうすればこれが可能になるかを模索すべきなのだ。

 国家の第一の目的は「安全」の確保である。安全なくして繁栄も人権もあり得ない。

 政治家は常に研ぎ澄まされた鋭敏な感覚・神経・感性をもって、国際社会で起きることを予測し、どうすれば脅威を避けることができるかを真剣に検討しなければならない。

 外界で起こったことは米国に任せ、自らは平和憲法をアリバイとして引きこもる。これまでのような「引きこもり平和主義」では、もはや21世紀は乗り切れない。

 瑣事に拘泥し議論を矮小化するのではなく、これからの国際情勢をどのように認識し、何故今、集団的自衛権行使が必要なのかを真剣に考える。大所高所に立った本質的な国会論戦を期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43865
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/600.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 「態度軟化」の中国が腹の底で考えていること まるでデジャブ、15年前の二階訪中団との共通点とは

「態度軟化」の中国が腹の底で考えていること

まるでデジャブ、15年前の二階訪中団との共通点とは

2015.5.27(水) 古森 義久
中国の習主席、日本に友好姿勢示す 歴史認識はけん制

北京の人民大会堂で開かれた日中交流行事で手を取り合う中国の習近平国家主席(右)と二階俊博自民党総務会長(2015年5月23日撮影)。(c)AFP/KIM KYUNG-HOON〔AFPBB News

 中国の習近平国家主席が、日本の観光業界関係者約3000人を前にして対日和解の呼びかけとも思える演説をした。

 だが、その言葉の行間には、日本国内で安倍政権への批判をあおるという計算が露骨ににじんでいた。さらに背後には、最近の米国の対中硬化に対応する戦略的な意図も見て取れた。

なにがなんでも「友好」を唱える二階氏

 5月23日、北京の人民大会堂で習主席が行った演説は、中国の対日政策の軟化を思わせる内容だった。だがこの種の演説は多角的な解釈が欠かせない。同主席の言葉をよく吟味すると、日本への従来の批判や圧力はまったく緩めておらず、むしろ日本国内の分断を目論んでいることが分かる。

 人民大会堂に異様なほど多数の日本人が座って、中国の国家主席の壇上からの言葉に耳を傾ける。それは私にとってデジャブ(既視感)のある光景だった。

 産経新聞中国総局長として北京に駐在していた2000年5月、観光交流使節団という日本からの訪中グループ約5000人が、まったく同様に人民大会堂に集まり、江沢民国家主席(当時)の言葉に耳を傾けていたのだ。私もその場にいて一部始終を目撃していた。その15年前の光景と今回の展開とは、気味の悪いほど酷似点が多いのである。

 当時も現在も、日本側の主役は二階俊博(にかい・としひろ)衆議院議員である。二階氏の肩書きは当時は現職の運輸大臣、現在は自民党総務会長と肩書は異なるが、自分の管轄あるいは影響下にある日本側の業界に指示を出し、訪中者を大量に動員するという手法は変わらない。

 二階氏は日本の政界を代表する親中派と言ってよい。中国側の理不尽な言動も一切批判しないという点で「媚中」と評されたこともある。日本と中国との関係を、とにかく中国側が求めるような形で良好に保とうとする姿勢は長年一貫している。

 今回も人民大会堂の会場で習主席と会った際、習氏が単に片手で握手を求めたのに対し、二階氏は両手を添えて相手の手を握り、しかもそのまま相手の手を高く持ち上げようとした。いかにも友好を強調するような、悪く言えば媚びても見える動作だった。

 二階氏は会合での声明や習氏との挨拶でも、日中友好や民間レベルの交流の重要性をもっぱら説いていた。両国間の緊張を高めている中国側による尖閣諸島領海への頻繁な侵入、そして核拡散防止条約(NPT)再検討会議での日本の「各国首脳の広島、長崎訪問」提案を中国側が削除要請したことなど、目前の日中間の課題には少しもも触れなかった。なにがなんでもとにかく「友好」を唱えるという姿勢なのだ。

 一方、習主席の言葉は対照的だった。「中日関係発展の重視」を語りながらも、「いまの日本で軍国主義を美化し、歪曲する言動は許されない」「日本国民も戦争の被害者であり、歴史の歪曲には(中国と日本国民が)ともに戦おう」などと述べたのだ。明らかに安倍晋三首相とその政権を日本国民から切り離して、安倍政権だけを非難するという「分断」の狙いがあることは明白だった。

 また、習主席は日本の遣唐使についても述べ、日本が中国への朝貢外交を続けていた歴史を現代の友好というオブラートに包むような形で語るのだった。

江沢民も習近平もサプライズで登場

 さて前述のように、今回の二階訪中団の動きと中国側の対応は、2000年5月に5000人規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。

 まず、日中関係が基本的に冷えこんでいるという状況が重なる。しかも、日本の訪中団の前に国家主席が登場するのは、当時も今回もサプライズだった。2000年も江主席が出てくることは事前に知らされていなかった。おまけに江主席だけでなく、胡錦濤国家副主席(当時)まで登場したので、日本側は大いに驚いた。もちろんその登場は二階訪中団を大いに喜ばせた。

 今回も習主席の出席はほとんどの訪中メンバーに知らされていなかった。やはり訪中団は大いに驚き、そして喜んだのである。

 中国の国家主席が、日本との関係を良好に保つことの重要性を強調する一方、日本側の歴史認識などを非難し叱責するという部分も前回とまったく同じである。訪中団の動きと国家主席の歓迎の挨拶の内容を中国側の官営メディアが大々的に報道したことも同じだった。

2000年と重なる現在の米中関係、日中関係

 類似点は、中国を取り巻く状況についても指摘できる。

 私は2000年5月に、日本からの訪中団の動向と中国側の対応について記事を執筆した。そのなかで、中国側がその時点でなぜ軟化とも呼べる態度の変化を見せたのかについて分析した。記事は、日中関係に詳しい北京の専門家たちへの取材が基になっている。以下がその骨子である。

・中国は日本国内での最近の対中観の悪化を懸念するようになった。
・米中関係が行き詰まった。
・日米関係が強化された。

 当時の江沢民国家主席は1998年の訪日でも、日本側に対して、歴史認識を「正しく持つ」ことを要求し続け、日本国民一般の対中観をかつてなく悪化させていた。

 また米国では当時のクリントン政権が、中国の台湾への軍事恫喝などを理由に中国への姿勢を硬化させていた。同時に日米関係は一段と強固になっていた。

 こんな要因が、中国に日本への融和とも見える姿勢を取らせたという分析だった。

 では、現状はどうか。現在、日本側の反中、嫌中の傾向は激しくなるばかりだと言えよう。中国側としては、ここらでなんらかの予防策を講じておかないと、日本側の反中意識が日中両国間の経済交流にまで悪影響を及ぼしかねないと判断してもおかしくない。

 私自身のうがった見方だが、最近、日本で激増している中国人観光客たちの傍若無人の振る舞いも、日本側の対中認識においてかなりの負の要因になっているようだ。

 一方、米国のオバマ政権は中国に対してソフトな姿勢を保持するよう努めてきた。だが、中国側はそれに応じず、逆に強硬な手段をとった。南シナ海の紛争海域での一方的な埋め立て作業、さらにはフィリピンやベトナムへの軍事威嚇の数々、東シナ海での一方的な防空識別圏(ADIZ)の宣言などが相次ぎ、オバマ政権は対中姿勢を改めざるを得なくなった。そして、現在の米中両国間の摩擦の最大要因として挙げられるのが、南シナ海での中国の無法な埋め立て作業である。オバマ政権はついに軍事艦艇をその至近海域にまで送りこむ構えを見せ始めたのだ。

 中国は米国との関係が悪くなると、日本への非難や叱責を緩めるのが年来のパターンである。アメリカと日本の両方を同時に敵に回すのは得策ではないという判断からだろう。今回の状況は、まさにそんなパターンが当てはまるということができる。

最近の日米同盟の強化で「調整」に?

 中国は基本的に日米同盟を突き崩したいと考えている。日米同盟の絆にくさびを入れることは中国の国家戦略上の長期目標とさえ言えよう。だから中国は、日米共同のミサイル防衛や防衛ガイドライン改定など日米同盟の強化策にはすべて反対する。逆に日米両国が同盟を薄めることには賛成し、日米離反につながる諸策を可能な限り推進しようとする。

 最近の日米関係が、安倍首相の訪米などにより、また一段と強化されたことは明白である。特に安全保障面で日米同盟が顕著に強化されている。安倍首相の訪米で拍車がかかったと言うこともできる。

 中国からすれば、これ以上の日米連携強化は防がなければならない。日本を攻撃して、さらに米国との同盟を強化させることは、当面、自制したほうがよい。いまの中国指導部はそんな対外戦略を考えているとみられる。

 いずれにしても、中国首脳部の日本に対する態度が軟化したように見えても、決して対日政策が根本的に変化したわけではない。あくまでも外交的な戦略、戦術としての一時的な強弱、緩急の調整である。その調整のメロディーに二階氏が伴奏をつけている。そんな構図として捉えるのが適切だろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43880
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/601.html
記事 [政治・選挙・NHK185] <安倍首相>G7前、6月5、6日にウクライナ訪問へ(毎日新聞)
<安倍首相>G7前、6月5、6日にウクライナ訪問へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000000-mai-pol
毎日新聞 5月27日(水)0時1分配信


 安倍晋三首相は6月5、6日の日程でウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談する方針を固めた。政府関係者が26日、明らかにした。日本の首相がウクライナを訪問するのは初めて。首相は続いて7、8日にドイツで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する予定だ。

 ウクライナとの首脳会談では、ウクライナ問題について、欧米各国と連携する姿勢を強調し、平和的・外交的解決に向けて積極的な役割を果たす意向を伝えると見られる。【高橋恵子】



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「NHK会長は時間ない」 籾井氏、ハイヤー問題で反論(朝日新聞)
「NHK会長は時間ない」 籾井氏、ハイヤー問題で反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000050-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5月26日(火)22時34分配信


 NHKの籾井勝人会長が私的に利用したハイヤー代を一時NHKが立て替えた問題について、籾井会長は26日の参院総務委員会で「伝票の事務処理上の問題」と釈明した。ハイヤー代が請求されないのに確認しなかった点について、「NHKの会長が『私が私用で使った伝票がどうなった』なんていちいちきかない。そういう時間がない。NHKの仕事をご存じですか」と反論した。所見を求められた高市早苗総務相は「会長のお仕事は、総務大臣の仕事よりはるかにお忙しいんだとお見受けしました」と皮肉った。








http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 西村副大臣のTPP条文公開発言をうやむやに終わらせるな―(天木直人氏)
西村副大臣のTPP条文公開発言をうやむやに終わらせるな―(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smckfh
26th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は5月18日のメルマガ第415号で週刊ポストの記事を引用して書いた。

 西村康稔副大臣がワシントンでTPP条文案を国会議員に開示すると発言し、

その直後にあわててこれを撤回するというハプニングが起きたが、

これは前代未聞の醜態であり、その背後には間違いなく何かが隠されているに違いないと。

 そしてついに週刊ポスト(5月29日号)が書いた。

条文が公開されると、日本が米国に全面譲歩したことがバレ、

TPP反対派から猛反発が起きることをおそれた安倍・菅・甘利コンビが、

西村氏を叱責し、撤回させたのではないかと。

 この週刊ポストの記事を裏付ける記事を先週号のアエラ(5月25日号)に見つけた。

 山田厚史というジャーナリストが書いた「民意無視した秘密交渉」と題する記事の中に、

次のような西村副大臣のワシントンでの記者会見の言葉を引用されている。

 すなわち西村副大臣は5月4日のワシントンでの記者会見でこう述べていたのだ。

 「今回(米国の)議員と話し、

外に情報を出さないと言う条件で(米国政府が)テキストのアクセスを認めていることを確認しました。

来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい」と。

 この記者会見の発言を素直に読めば、はっきりわかる。

 これは西村副大臣の先走り発言ではなく、同行した官僚たちと協議し、

当然日本もそうできるし、そうしなければいけない、という判断で、

熟慮して発言したものに違いない。

 何しろオバマ政権がそれを自国の議員に認めたのだ。

 しかもその理由がふるっている。

 米国議員でさえ交渉の中身を知ることは出来ない、というのでは議員の反発が起きて、

交渉権を大統領に一任するという貿易促進権限(TPA)審議に悪影響が出る、

だからそれを認めたというのだ。

 同じ事は日本でも言える。

 反対議員をなだめるために議員への公開を米国が認めたのだから、

日本もそうせざるを得ない、そうすべきだ、と西村副大臣や同行官僚が判断するのは当然だ。

 ところがこの記者会見の発言が日本に伝わると、

菅官房長官が「何の権限があって言っているんだ」と一喝したという。

 その理由は国会で突っ込まれたら困るからである。

 こんな国民を馬鹿にした情報隠しはない。

 一般国民ならいざしらず、

少なくとも国会議員に知らせることまで拒否する正当な理由はどこにもない。

 なにしろ米国政府が議員に公開する事を決めたのだ。

 米国がそれを他国に禁じることなど出来ない。

 他の国も、米国がそうするなら、同じように自国の議員には公開するに違いない。

 なぜ日本政府だけがそれを禁じるのか。

 禁じる事ができるというのか。

 禁じる理由として、安倍首相や菅官房長官や甘利担当大臣は、

国会や記者会見で同じような発言を繰り返している。

 すなわち「制度の違い」だと。

 米国では秘密をもらした議員には罰則を適用できるが、

日本ではそれが難しいから公開出来ないのだと。

 そう言われて、当たり前のように皆が黙ってしまったが、これほど理由にならない理由はない。

 なぜならば日本も議員に罰則を適用した上で公開すればいいだけの話だからだ。

 そのような国会議員に対する罰則規定は、その気になればすぐにでも作れる。

 これを要するに、まったく説得力のない理由をあげて公開を拒んだだけだということだ。

 それをそのまま疑問を持たず許してしまったということだ。

 こんないい加減な理由で安倍政権に非公開を押し通させてはいけない。

 メディアはこんないい加減な理由に疑問を挟まず、黙ってはいけない。

 何よりも野党議員は、この西村副大臣の発言と撤回の背景にある情報隠しについて、

国会で鋭く追及し、TPP条文の公開を迫るべきである。

 TPPを廃止に追い込む最善の方法は、

この西村副長官の迷走発言をうやむやに終わらせず、徹底的に追及する事である。


関連記事 ※引用された記事です。
国会議員すら中身知らない TPPの異様さ〈AERA〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/582.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「憲法9条を守れ」国会周辺で反対集会
「憲法9条を守れ」国会周辺で反対集会
https://www.youtube.com/watch?v=41tyOA-5Xxg


「憲法9条を守れ」国会周辺で反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092341000.html
http://megalodon.jp/2015-0527-0210-56/www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092341000.html
https://archive.is/0QQmI
集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の
大きな転換となる安全保障関連法案に反対する人達が、
26日、国会周辺に集まり、「憲法9条を守れ」などと訴えました。
国会周辺で正午から始まった集会には主催者の発表で約900人が参加しました。
安全保障関連法案には、歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使を
可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が
盛り込まれていて、集まった人達は「戦争をする国になる法案は許さない」
とか、「憲法9条を守れ」などと訴えました。
参加者のうち61歳の男性は「日本が、本当に戦争ができる国に
なってしまうと感じ、今、反対の意思を示さなければと参加しました。
子や孫の世代のためにも法案を許すことはできません」と話していました。
また、66歳の看護師の女性は「海外で、自衛隊の活動範囲が広がれば、
日本が戦争に巻き込まれる可能性も高まると思います。
戦後、憲法9条を守ってきた意味をもう一度考えてほしい」と話していました。


安保法案反対で集会や抗議行動「自衛官と若者が損する」
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052601001680.html


集会で講演した元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さん(45)は
「集団的自衛権行使で損をするのは自衛官と若者。
専守防衛こそが自衛隊のあるべき姿だ」と廃案を訴えた。
井筒さんは、米軍が兵器輸送などの後方支援に民間軍事会社を使って
いることに触れ「代わりに自衛隊が後方支援に入れば、敵は米軍ではなく
自衛隊を狙ってくる」と指摘。若手が少ない現在の自衛隊を増強するため、
米軍のように低所得者層を狙った募集をするようになるとも予測した。


<参照>


戦争をさせない山口1000人委員会 5.23県民大集会 / 集団的自衛権:反対1600人デモ 新潟
/ 「戦争をさせない北海道講演会」に700人 / 大阪で300人辺野古反対訴え
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/551.html


安保法案:名古屋で戦争させない集会 市民らが1000人集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html


安保法制:列島各地で反対の声:札幌・青森・盛岡・山形・群馬・水戸・埼玉・甲府・長野
・新潟・富山・金沢・和歌山・徳島・愛媛・山口・福岡・長崎・佐賀・宮崎・大分・熊本
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/215.html


「戦争法案反対」抗議の声:官邸前・銀座・長崎(テレ東,NHK,TBS,FNN,報ステ,NEWS23,共同)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/802.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 新潟でTPP交渉撤退訴えデモ
新潟でTPP交渉撤退訴えデモ
https://www.youtube.com/watch?v=_-pbWYnY7PM


新潟でTPP交渉撤退訴えデモ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034985251.html
http://megalodon.jp/2015-0527-0243-39/www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034985251.html
https://archive.is/0PNI9
新潟市役所の前の広場で行われた集会には、
県内の農家の団体や労働組合などから関係者およそ60人が参加しました。
この中でJA新潟中央会の参加者は、TPPに参加した場合、県内の農業が打撃を
受けるだけでなく、農業に依存している地方の暮らし全般に影響が出るなどと
訴えました。そして、参加者たちは「TPP交渉から撤退しろ」などと
シュプレヒコールを上げました。
このあと、「ストップTPP」などと書かれたプラカードを掲げて
市内のおよそ1キロをデモ行進しました。
活動を行った新潟県農民連の鶴巻純一会長は「米価が下落し、県内の農家が
疲弊するなかでTPPに参加すれば、今以上に厳しい状態に陥るのは明らかだ。
政府はコメなど農産物5品目を関税撤廃の例外にするとした国会決議を守り、
交渉を妥結してはならない」と話していました。


<参照>


山形でTPP反対1500人デモ 農業守る決意
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/404.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」:論議を呼んだ岡田代表との党首討論時と同じ見解を表明しただけだが

<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」
毎日新聞 5月26日(火)21時9分配信

 集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。

 首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。

 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。

 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。

 首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。

 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

最終更新:5月27日(水)1時6分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK185] カミカゼじゃあのさん「翁長ちゃんよぉ、自分の後援会の代表者の団体優遇かあwww やりすぎて住民から監査請求されてる・・・
金秀グループ代表から50万

沖縄軍用地地主政治連盟から50万円

・・・・

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/44873006.html

カミカゼじゃあのさん「翁長ちゃんよぉ、自分の後援会の代表者の団体優遇かあwww やりすぎて住民から監査請求されてるけどさ、監査員もお友達なんだなwww 龍柱の監査にも関わってんなw」


・・・

78: カミカゼ 2015/05/24(日)00:52:18 ID:pz8
じゃあ、前菜から行こうかwww
翁長ちゃんよ、龍柱の件だっけ?www

「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか?
http://www.sankei.com/politics/news/150411/plt1504110001-n1.html 
記事抜粋
龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、那覇市長時代に進めた事業です。高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の「龍」の形をした柱を設置しようというものです。

で、材料とデザインは「中国に委託」して龍柱は一括交付金を活用して、
総額2億5400万円らしいなあ?www

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/f/1/f1c8b802.png
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219758-storytopic-5.html 

なんか今、ヒビ入ってたり何だかで遅れてるらしいがwww工事がよw

那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に 市が交付金求めず 事業中止が濃厚
http://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080017-n1.html 


80: カミカゼ 2015/05/24(日)00:52:52 ID:pz8
これさあ?確か監査がはいってるだろ?www
でも、異常や矛盾点はなかったんだよなあ?www

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/a/0/a05efda4.png

監査委員公表 (那覇市より)
平成26年度定期監査(工事監査)結果報告書 
http://www.city.naha.okinawa.jp/cms/kakuka/kansa/kouji/20150115%20kouzikansa.pdf 

なんか工事は適正だの、問題点はねえだのあるけどさあwww
でもよ、龍柱関連で那覇市監査委員の翁 長 俊 英ちゃんと亀 島 賢二郎くんってさ、大丈夫なのかい?www
こいつ、公明の那覇市議員なんだが、こんなこと言ってるけどよwww

翁長シュンエイです。
本日公明党那覇市議団を代表して代表質問を行う。
https://www.facebook.com/syunei.onaga.5/posts/211441252388283 
以下質問事項

1仲井真知事の普天間の辺野古移設容認に対する翁長市長の見解
2アジアとの交易と交流事業の取り組み
3沖縄交易会の本市の関わりと取り組み
4外国人観光客の中国、台湾の割合と推移
5クルーズ船の寄港の今後の見通し
6副州園の現状と今後の活用及び管理のあり方について

なんか胡散臭えなあwww

82: カミカゼ 2015/05/24(日)00:54:45 ID:pz8
それ以上に胡散臭えのはよお、亀島 賢二郎くんってのだなwww
これ見てくれよww

亀島賢二郎
那覇市議会議員 http://kameken.ti-da.net/ (ブログプロフィールより)
那覇市議会議員名簿より
http://gikai.city.naha.okinawa.jp/member/index21-24.html#01 

なんか、フェイスブックで翁長ちゃんと友達登録してんだよねww
https://www.facebook.com/kenjiro.kameshima 

84: カミカゼ 2015/05/24(日)00:55:39 ID:pz8
で、2014年11 月10日で現那覇市長であり、元副市長である城間幹子氏の笑顔かがやく うまんちゅ市民の会 城間みきこ応援コミュニティを宣伝していたんだよw
、城間みきこはちゃんって、翁長ちゃんの中学校高校の同期生で、那覇市長選でも翁長路線を表明、
米軍基地辺野古移設反対を表明して仲良くやってるそうじゃあねえかwww

那覇市長選に城間幹子氏が出馬表明 翁長市政継承2014年9月27日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232178-storytopic-123.html 

でさ、もうちっとばかり亀島賢二郎くんを調べてみたわけよwww

31)

平成25年自由民主党那覇市支部収支報告書
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushihoukoku/h25tekiyou/documents/058jiyuuminsyutounahasibu.pdf

したらさ、ここの会計責任者なのよねwww龍柱の監査員の亀島くんさwww

86: カミカゼ 2015/05/24(日)00:56:52 ID:pz8
ここの収支の総支出は819 万円で、この支出のうちおよそ半数以上の454 万円以上が、翁長ちゃんの子飼いの那覇新風会議員に行ってるのよねwww
内訳的には、こんなかんじなw

仲松 寛 計 275 万円
安慶田 光男 計 78万円
渡久地 政作 計10 万円
知念 博 計10 万円
平良仁一 計 81万円

でさ、龍柱の監査員で異常がねえって言ってる亀島くんが、この当時の団体の会計責任者なんだけどさwww
代表者が唐真弘安っていうんだわwwww

調べてみたらよwww

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/5/2/52b7c89e.png

平成25 年自由民主党那覇市支部代表の唐真弘安市議は、翁長雄志とともに市議会議員として中国福州市訪問団として参加。
http://www.city.naha.okinawa.jp/sisei/kaiken/y2005/m01/stuff/kaiken050111_k1_list.htm
(那覇市ホームページ)

87: カミカゼ 2015/05/24(日)00:57:48 ID:pz8
なんかイカれてんのがいるけど続けるかww
なんと、翁長ちゃんといっしょに中国に行ってたやつだったわけさwww
自分のブログでも、中国から感謝状もらったって言ってるしなwww

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/b/6bc34f91.png
http://hiroyasu.ti-da.net/ 

なあwww翁長ちゃんよおwww
まさかとは思うが、龍柱とかの監査さ、亀島くんとかに異常なしってことにしとけとかってやってねえよなあ?www

88: カミカゼ 2015/05/24(日)00:58:39 ID:pz8
まだあるぜwww
翁長ちゃんの後援会なんだがよwwww

41)

オナガ雄志後援会
平成23 年政治資金収支報告書
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushi/documents/191onagatakeshi.pdf
平成24 年政治資金収支報告書
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushi/h24syushihoukoku/documents/195onagatakeshi.pdf 
平成25 年政治資金収支報告書
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushihoukoku/h25tekiyou/documents/197onagatakesikouenkai.pdf

代表者の高良幸勇ってどこの誰ちゃんなの?wwww

91: 偽アカヒ(´◎ω◎) 2015/05/24(日)01:00:05 ID:4fa
翁長はもう、黙ってても臭すぎたが……改めてゲロ以下の臭いがプンプンする。

92: カミカゼ 2015/05/24(日)01:00:13 ID:pz8
調べたらこんなの出てきたがwwww

平成23 年度第1 回 沖縄県障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくり県民会議(障害者県民会議 
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shogaifukushi/keikaku/kenminkaigi/documents/gijiroku01.pdf 
高良委員
こんにちは。高良幸勇と申します。沖縄県腎臓病患者連絡協議会と
那覇市身体障害者福祉協会の両会の会長
をさせて頂いております。透析して27 年目になりますけれども、両会の仕事を通して
今度の誰でも暮らしやすい地域づくりの障害者条例づくりに少しでもお役に立てればと思っております。宜しくお願いします。

ほうwww障害者団体の人かいwww

94: カミカゼ 2015/05/24(日)01:00:42 ID:pz8
那覇市身体障害者福祉協会平成25年度事業報告 
http://nahashin.jp/publics/index/78/
3)講演会「憲法とわたしたちの暮らし」
日 時:平成25年4月7日(日)午後2時〜3時30分
場 所:沖縄県立博物館・美術館2階 講堂
参加者:一般・障がい者 151名
共 催:沖縄県腎臓病協議会 

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/a/c/ac73bd20.png

ふーん、「高良鉄美」ってのを講師に招いてなんかちょろちょろやってるのなwww
この障害者団体さんはよおwww

97: カミカゼ 2015/05/24(日)01:01:20 ID:pz8
なになに高良鉄美さんってえのは、琉球大学法科大学院憲法学教授さんなのねw
で著書に、


戦争で得たものは憲法だけだ―憲法行脚の思想
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『戦争で得たものは憲法だけだ 憲法行脚の思想』(2006 年、七つ森書館)共著:香山リカ、姜尚中、斎藤貴男、土井たか子、城山三郎、森永卓郎、佐高信ほか

ふーんwwww

おお、九条の会がらみでも活動してやがんなwww参加者香ばしいねえwww

〈主催〉戦争させない1000 人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 
https://www.youtube.com/watch?v=a4dyFjBx0PM

 
こんなの呼んで、障害者に講習してやがんのか?
この翁長ちゃんの後援会の代表がやってる、那覇市身体障害者福祉協会ってのはさwww

112: 名無しさん@おーぷん 2015/05/24(日)01:04:37 ID:Tgj
>>97
香山リカwww

どこにでも湧くなぁw

100: カミカゼ 2015/05/24(日)01:02:00 ID:pz8
ほう、高良鉄美ってのはおもしれえヤローだなww

ハンチング等の帽子を常に着用しているのが特徴で、
これは、学生と県議会の傍聴に出かけた際に、着帽が規則違反であるとして入場を拒否されたことに由来する。
議会の傍聴は、明治憲法下では「恩恵」であったものの、
国民主権を採用する現憲法下においては国民の権利へと変容しており、
議事進行を妨げない着帽という理由をもって傍聴禁止を行う理由はなく、
そのおかしさを訴えたいとの考えから、それ以降帽子を常に着用しているという。

http://ja.wikipedia.org/wiki/高良鉄美

なるほど、アカのくせに骨はある見てえだなwww嫌いじゃねえな、こういうのは
ああ、翁長は帽子取れよな?www失礼だからよwwww

104: カミカゼ 2015/05/24(日)01:03:00 ID:pz8
で、この障害者団体をもう少し見てみるかいwwww

http://nahashin.jp/publics/index/78/
那覇市身体障害者福祉協会HP
(4)那覇市翁長雄志市長へちぎり絵「それゆけ!那覇市のリーダー」贈呈式
日 時:平成25年4月11日(木)午後4時〜
場 所:市長応接室

んだよwwwずいぶん翁長ちゃんとも仲良しだなあwwww
で、翁長ちゃんは那覇市長の時に、高良幸勇関わる、那覇市障害者福祉協会につい
ては、条例などを通じ、那覇市の補助金で支援をしていたらしいなあwww

○那覇市障害者福祉センター条例について
http://nahaaction.web.fc2.com/pdf/jourei.pdf
那覇市障害者福祉センター条例施行規則
http://nahaaction.web.fc2.com/pdf/shikoukisoku.pdf
平成24年度助成事業一覧(PDF/816kb)
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/fseisaku/jigyou/
那覇市ホームページより

108: カミカゼ 2015/05/24(日)01:03:40 ID:pz8
おいおいおいwww自分の後援会の代表者の団体優遇かあwwwやるなwww翁長ちゃんはwww
でもさ、これもやりすぎて住民から監査請求されてんよなあ?www
なになに、
那覇市が社団法人那覇市身体障害者福祉協会と平成21 年3月24 日に締結した那覇市障害者福祉センター基本協定書で定めた総額207,700,000円?www

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/4/e/4e49072d.png

すげえなあwwwよくもまあ、那覇市の補助金をそんだけぶっ込んだなあwww

那覇市職員措置請求監査結果について(公表)
http://www.city.naha.okinawa.jp/cms/kakuka/kansa/jyumin/20140430_jyuminkansa2_shougai.pdf 

114: カミカゼ 2015/05/24(日)01:04:46 ID:pz8
この監査の結果に関しては

http://www.city.naha.okinawa.jp/cms/kakuka/kansa/jyumin/20140430_jyuminkansa2_shougai.pdf  
4 結論
以上のことから、年度協定の締結及び事業の実施にあっては、違法性又は不当性について
認められないことから、それに伴う公金支出は、市に損害を与えるとする請求人の主張には理由がないものと判断し、本請求を棄却する。

116: カミカゼ 2015/05/24(日)01:05:17 ID:pz8
あらら、棄却されちまってるけど、この監査員も、翁長ちゃんの友達の亀島くんかww
おいおい、翁長ぁ?www龍注の件といい、これといい、おめーどうなってんのよ?www

123: 偽アカヒ(´◎ω◎) 2015/05/24(日)01:06:38 ID:4fa
>>116
まぁ、グルって奴ですね。
本当、沖縄県は香ばしいなぁ。

119: カミカゼ 2015/05/24(日)01:06:00 ID:pz8
まだあるぜwww
翁長ちゃんさあwwwおめー、米軍基地の地主と金秀グループから金もらってるだろ?www
ここの政治資金収支報告書に書いてあるぞ?www

平成24年コクバ幸之助君を国政へ送る会 
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushi/h24syushihoukoku/documents/263kokubakounosukeokurukai.pdf 

122: カミカゼ 2015/05/24(日)01:06:35 ID:pz8
國場の支援団体とは名ばかりで、おめーが代表務めてたろ?www

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/0/60c1ee10.png

金秀グループ代表から50万
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/c/a/caf71af7.png


沖縄軍用地地主政治連盟から50万円
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/7/7/77aef1bf.png


どうなってんのよ?www
確か、國場やおめーさんが普天間移設反対してた時だろ?www

127: カミカゼ 2015/05/24(日)01:07:13 ID:pz8
なるほどなあwwwやっぱり、もめたほうが交付金入るもんなwww

沖縄防衛局  平成23年度 建設工事発注実績
http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/01nyusatsu/kensetsu/kekka/h23_kouji.html 

辺野古新基地:金秀グループ新入社員ら市民激励
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110935  

2014.10.28 22:40更新 産経
「基地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言
http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280057-n1.html 

北部振興事業の概要 内閣府
http://www8.cao.go.jp/okinawa/6/64.html
新たな北部振興事業(平成24〜33年度) 

おめーさんさ、確信犯だろ?wwwなあwww

131: 偽アカヒ(´◎ω◎) 2015/05/24(日)01:10:01 ID:4fa
いっぱい、出てくるなぁ。
閲覧が追い付かん。

135: 偽アカヒ(´◎ω◎) 2015/05/24(日)01:11:09 ID:4fa
うーむ。さてさて、なんだか、おもしろくなってきたなぁ。

136: カミカゼ 2015/05/24(日)01:11:12 ID:pz8
あ、金秀グループで思い出したわwww
琉球新報がかっこよく、金秀グループとりあげてたけどさ、

辺野古新基地建設に抗議続く ゲート前で金秀新入社員ら研修 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241619-storytopic-3.html 

だって、琉球新報の社屋建てたの、金秀グループだもんなwww

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/f/9/f9f3a685-s.png
http://kanehidekensetu.com/construction_results/#general 

施工業績で金秀グループ宣伝してるものwww

147: カミカゼ 2015/05/24(日)01:17:18 ID:pz8
さてっと、ちょっと休憩するかwww
まだまだネタがあるからよwww
夜はなげえからなあww

149: 偽アカヒ(´◎ω◎) 2015/05/24(日)01:18:29 ID:4fa
まぁ、どちらにせよ。
沖縄はドロドロになっているわけだよね。

こういう、香ばしいのが結託することによって、地方自治体とかが乗っ取られ、有権者の声が届かないんだよな。

引用元: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1432383628/



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 民主「現実政策」強調も政府疑問視 グレーゾーン対応で与野党に“ねじれ”[産経ニュース]
【論戦安保法制】
民主「現実政策」強調も政府疑問視 グレーゾーン対応で与野党に“ねじれ”http://www.sankei.com/politics/news/150526/plt1505260052-n1.html

 野党第一党の民主党は、26日の衆院本会議で審議入りした安全保障関連法案への反対姿勢を鮮明にする一方で、「無責任な反対野党」とのイメージを回避することに腐心した。

 「領土・領海を守るため、地に足を着けた現実的政策を推進していく」

 民主党の枝野幸男幹事長は質問冒頭でこう強調した。枝野氏が「現実的政策」として挙げたのが、同党が昨年11月に国会に提出した、有事に至らない「グレーゾーン事態」に対処するための「領域警備法案」だ。

 政府は今月14日、グレーゾーン事態で警察や海上保安庁だけでは治安維持が不可能な場合に自衛隊が対処する治安出動や海上警備行動を迅速に行うため、電話による閣議決定を認めた。

 これに対し、民主党の領域警備法案では、政府があらかじめ指定した地域でグレーゾーン事態が発生すれば、閣議決定がなくても現場指揮官の判断で治安出動などができる。グレーゾーン事態対処の迅速化では積極的な民主党に対し、慎重な政府・与党という“ねじれ”が生じている。

 ただ、領域警備法案を「現実的政策」とアピールする主張には政府内に根強い異論がある。ある政府高官は「民主党案では首相が知らないうちに他国軍との戦闘が始まりかねない。シビリアンコントロール(文民統制)に反するのではないか」と指摘する。

 治安出動や海上警備行動では、小銃などで武装した小規模勢力を鎮圧したり、不審船に船体射撃を行って停船させたりすることができる。通常の武器使用を超える権限が与えられ、「事態をエスカレートさせる可能性をはらむ」(防衛省幹部)というわけだ。だからこそ、政治の関与を明確化するための閣議決定が必要というのが政府の見解だ。

 治安出動などが閣議決定されるまでの間、自衛隊が何もできないわけではない。攻撃を受ければ装備を守る目的で最低限の武器使用を行う「武器等防護」が認められており、安保関連法案では新たに米軍なども防護できるようになる。

 現場の判断で治安出動などを発動すれば、自衛官は事態悪化に伴うリスクを背負うことになる。枝野氏は他国軍への後方支援が行える地域の拡大により増大する「自衛官のリスク」を追及することに余念がなかった。しかし、領域警備法案が成立した場合の「自衛官のリスク」に言及することはなかった。(杉本康士)

[産経ニュース 2015/5/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 小沢共同代表「日本の武装独立」安倍首相を痛烈批判[日刊スポーツ]
小沢共同代表「日本の武装独立」安倍首相を痛烈批判
http://www.nikkansports.com/general/news/1482808.html

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表(73)は26日の会見で、安全保障関連法案に関する安倍晋三首相の説明について、「為政者がこういうやり方をすることは、必ず国を誤ると思う」と、痛烈に批判した。

 その上で、「安倍さんが考えるのは、日本の武装独立。ある意味、(石原)慎太郎さんと同じだ」とも主張。「日米同盟を強化する中で、腹の中では日本の軍事の量的、質的な拡大を思い描いているのではないかと、私は考える。これは、米国に従属的になりつつあるということ以上に、危険な思想だと思う」との持論を示した。

 小沢氏は「(衆院本会議で)安倍さんの答弁を聞いても、非常に抽象的な言葉を使い、国民をあざむく様な、やり方を依然として続け、あいまいな言葉の羅列で国民を説得しようとしている。このままの形で日本の今後の行動が位置づけられるのは、けしからんことだ」と指摘。憲法9条1項に関する議論がないことに疑問を示し、「(戦争の放棄をうたった)憲法9条の1項には、国権の発動たる武力の行使は駄目だという内容が書いてある。集団的自衛権も、個別的自衛権もヘチマもない。それを前提にしないと、議論にならない」と述べた。「自民党の憲法草案でも、少なくとも、第1項は変えないということになっている。第1項はどういうことだということを確定しないと、安全保障の議論は始まらないが、その説明もない」と、政府の姿勢を批判した。

 安倍政権が進める日米同盟に関連し「一般論として国民は、(米国に)追従、従属的な傾向を強めていると感じているが、安倍さんの心情的なものは、日米同盟、軍事協力を理由に、日本の軍事力強化を目指していると思う」と述べた。「ポツダム宣言や、サンフランシスコ平和条約を日本が受け入れたことについて、(首相は)肯定的な答えをしていない。安倍さんは、戦後体制を否定している。その人が、日米同盟をことさら強調するのは、本当はおかしい」と指摘した。

[日刊スポーツ 2015/5/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 戦前と何が異なるというのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4860.html
2015/05/27 04:26

<集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した>(以上「毎日新聞」引用)

 確かに自衛のための戦争という概念は存在する。日本国の独立自尊が脅かされる事態に陥ったなら、万難を排して軍事行動に活路を見出すという正当性だ。

 しかし先の大戦後に日本は紛争解決にそうした方途を取らないと日本国憲法に明記した。ただ自国領海・領空への侵攻を受けて、国民の生命・財産が危険にさらされた時に限り、自然人が正当防衛を認められるように、憲法には書かれていないが自衛のための戦争は日本国憲法にも認められるものと「解釈」している。

 その「解釈」が安倍自公政権では限りなく拡大されて、もはや戦前の大日本帝国と何ら変わらなくなっている。外国の領域でも武力行使できるというのなら、中共政府が日本にとって危機的存在だ、と時の政権が見なせばいつでも軍事侵攻できることになる。

 政権に「裁量」を与えるのは危険だ。安倍首相はこう考えるが、菅官房長官はああ考える、と内閣不一致のような印象だが、それは取りも直さず政権に裁量権を与えていることになる。いわば「解釈」の幅を持たせることに繋がるからだ。

 安保法制の議論すべての根源は日本国憲法に「自衛権」が明記されていないことにある。書かれてもいないことを自然人にも正当防衛が認められているように、殴り掛かってきた相手に対して腕を顔の前に上げて防御の姿勢を取るのは何ら違法性はない、という理屈だ。

 しかし「解釈」を憲法に持ち込むのは危険だ。キチンと明記して、個々人により「解釈」の幅が異なる、ということはあり得ないようにしておくことが必要だ。野党は安倍自公政権内閣不一致を取り上げて論争を挑むのではなく、国語学者を国会に招聘して、国語として日本国憲法を解釈してもらうことから始めてはどうだろうか。その上で、憲法学者や法学者が安倍自公政権の「解釈改憲」が日本国憲法に規定する概念内の合法行為であるのかを審議すべきだろう。

 内閣は憲法の規定に従うべきと明快に明記されている。憲法が内閣に従うのではない。解釈により憲法の理念が捻じ曲げられるのは明らかな憲法違反だ。そのことをまずは問題にすべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍、自衛隊リスク&米国重視を認める。曖昧な説明多く、ツッコミどころ多数(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23167950/
2015年 05月 27日

昨日26日から、日本のあり方、戦後の平和主義を大きく左右する安保法制の審議が始まった。(**)

 決して大げさでなく、この安保法案は、実質的に憲法9条を改正するのと同じぐらいの重みがあるわけで。mewはもっと多くのメディア(特にTVのニュース・ワイド・ショー)に取り上げてもらって、一般国民の関心を引きたいと考えているのだけど・・・。

 でも、前記事にも書いたように、NHKは中継せず。(今日は中継するらしい。)夕方のニュース(&ほぼワイドショー)番組は、ほとんど取り上げず。
 夜のニュースもNHKの「ニュース・ウォッチ9」やテレ朝の「報道ステーション」は、最初の方でそれなりに時間をとって報じたが、ふだんは安保法案に力を入れているTBSの「NEWS23」も、また日テレの「ZERO」も後回しで報じていたので、ガ〜ッカリさせられたです。(-"-)
(関連記事・『安保審議が始まるも、TVはスル〜(怒)+安倍内閣でイケイケ発言が続くhttp://mewrun7.exblog.jp/23163092/』)

<ちなみに、今日は自民党の連絡ミスによって、岸田外務大臣が特別委の審議にあらわれず、遅刻したため、審議の開始が遅れたとのこと。(後述)政府与党が、いかに安保法制の審議に対して緊張感がないか&軽く見ているかがわかる。(ーー)>

* * * * *

 正直を言えば、mewも時間がなかったので、衆院中継(ネット)を全て見ることはできなかったのだが。
 まず、昨日の安倍首相の答弁で、確認できたことが二つあった。(・・)

 一つは、安倍首相は、この安保法制は、まず日米同盟の強化のため(&米国のために)整えることにしたということだ。
 もう一つは、安倍首相は自衛隊にリスクがあることを認めたものの、この安保法制は、日本の国や国民のリスクを低下させるので、その分、相対的に自衛隊のリスクが高まっても致し方ないと考えているであろうことだ。(@@)

 また安倍首相は、党首討論の際に「他国の領土で武力行使は行なわない」と明言したのであるが。その後、他の閣僚やスタッフに解釈の誤りを指摘されたのか、昨日の答弁では、ビミョ〜な言い回しをしながら何とか修正をはかろうとしている感じがあった。(~_~;)
(関連記事・『安倍、安保法案の説明を間違え、閣僚が修正+国民の過半数は今国会の成立望まずhttp://mewrun7.exblog.jp/23157939/』)

* * * * *

 この辺りのことは、これまでさんざん書いて来たし。さらに追々、しつこく書きたいとも思っているのだけど。
 そもそも安倍首相が集団的自衛権を強引に認めたのも、新たに安保法制を整備しようとしたのも、日米ガイドライン(共同の防衛指針)を改定して、米国の要求に応じる形で自衛隊の活動を拡大することが大きな目的になっているわけで。何よりも「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」なのである。(~_~;)

『集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案が26日、衆議院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は抑止力の強化をアピールするとともに、今国会中の成立にあらためて意欲を示した。
 安倍首相は、法律が整備されることで、日本周辺で警戒監視に当たる米艦船が攻撃された場合に自衛隊が反撃できるようになるなどと説明し、「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」と語った。

 武力行使を目的に、武装した部隊を他国領域に派遣することについては「一般的に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」とあらためて表明。湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと強調した。
 一方、中東のホルムズ海峡のような他国領域で機雷掃海を行うことは例外と指摘。「水中の危険物から民間船舶を防御し、安全な航行を確保することが目的。受動的、かつ限定的な行為だ」と語った。

 任務が拡大する自衛官の安全確保については、後方支援を行っている近くや現場で戦闘が起きた場合に活動を中止する方針を例示。「それでもリスクは残る。それはあくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうもの」と述べた。(ロイター15年5月26日)』

『(首相は)「現在の法制では日本のため任務につく米軍が攻撃を受けても日本は何もできない。日米同盟が完全に機能すると示すことで抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、抑止力強化の必要性を訴えた。(産経新聞15年5月26日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実は、米下院は今月中旬、わざわざ日本の集団的自衛権の行使容認を支持する内容の議決を行なっている。というのも、安倍政権が安保法制を作れば、米軍が日本の自衛隊をパートナー(実際は手足)として利用することができるので、財政難の中、米軍の活動予算を抑えることができるからだ。(>_<)
<それも全面的に日本の領土を守るためにタッグを組むのではなくて。南シナ海とかホルムズ海峡でのお仕事も含めて、日本をうまく利用したいのよね。^^;>
 
『米下院は15日の本会議で、2016会計年度(15年10月〜16年9月)国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。法案は国防予算の大枠を決めるものだが、アジア太平洋の項目の中で日米同盟について取り上げ、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」と明記した。

 法案は「より積極的に地域・世界の平和と安全に貢献するとする日本の決定を歓迎する」とも強調。安全保障関連法案の早期成立を目指す安倍政権にとって、米議会の支持は追い風となりそうだ。
 法案はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢だ」と指摘。「海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、両方とも継続的に進展させなければならない」と記し、日本政府に辺野古移設を停滞させないようクギを刺した。(時事通信15年5月16日)』 

 辺野古移設への支持を含め、こんな風に米議会で議決をされてしまうと、安倍首相は尚更に引くに引けなくなってしまうのであるが・・・。
 逆に言えば、もし安倍首相が米国で公約したように、夏までに安保法制を成立させられなければ、、また辺野古基地の建設計画が頓挫した場合は、安倍首相は前政権同様、米国から首相の座をおりるように追い込まれる可能性がある。(@@)

* * * * * 

『集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。

 首相は、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。

 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。

 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。

 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。

 本会議後、衆院平和安全法制特別委員会でも趣旨説明が行われた。岸田文雄外相が連絡ミスから約15分遅刻し、「開会が遅れたことを心からおわびしたい」と謝罪した。(毎日新聞15年5月26日)』

<『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が26日、衆院本会議に続き、衆院平和安全法制特別委員会でも審議入りしたが、岸田文雄外相が遅刻し、冒頭に陳謝する波乱の幕開けとなった。与党幹部によると、与党側と岸田氏側の連絡ミスが原因。呼び出しを受け駆け付けた岸田氏は「連絡不十分で貴重な委員会の開会を遅らせてしまい、心からおわびします」と頭を下げた。野党筆頭理事の長妻昭民主党代表代行は「二度とないようにしていただければありがたい」と苦言を呈した。
 この日の審議日程は、中谷元・防衛相による法案の趣旨説明のみ。答弁の機会がなかった岸田氏側が、出席不要と誤解したようだ。(産経新聞15年5月26日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 今後の論点になりそうなものに関して、もう2つ関連する記事を載せておこう。(・・)

『安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連11法案が26日に審議入りし、衆院本会議で代表質問が行われた。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の判断基準について、安倍晋三首相は「国民の生死に関わる深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に判断する」として、単なる経済的な影響では該当しないと述べた。さらに「武力行使の新3要件」を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使できるとの見解を示した。

 首相はこれまで、日本への石油供給ルートにあたる中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「経済的なパニックが起こる」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険(存立危機事態)」を満たす可能性があると訴えてきた。

 この日の答弁で、首相は「単に国民生活や国家経済に打撃が与えられたことや、生活物資が不足することのみで存立危機事態に該当するものではない」と説明。ホルムズ海峡の機雷封鎖で、生活物資や電力不足によりライフラインが途切れるなど、国民生活に死活的な影響を及ぼすかどうかが判断基準になるとした。

 さらに、首相は「海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と述べつつ、機雷の除去は認められるとの考えを強調。「水中の危険物からの民間船舶の防護を目的とするもので、受動的かつ限定的な行為。外国領域であっても、新3要件を満たすことはあり得る」と答弁した。

 首相は集団的自衛権を行使できる例として、機雷除去と邦人輸送中の米艦防護に加え、新たに北朝鮮を念頭に置いた有事を挙げた。首相は「我が国近隣において米国に対する武力攻撃が発生。攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有し、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている」状況を例示。「弾道ミサイルによって甚大な被害を被る明らかな危険がある」として、存立危機事態に該当しうると説明した。

 また、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案で海外での治安維持活動が可能になることに伴い、アフガニスタンで米軍主体で組織され、多数の犠牲者が出た国際治安支援部隊(ISAF)のような組織に、自衛隊は参加できるかどうかも問われた。首相は「(反政府勢力)タリバーンを殲滅(せんめつ)、掃討するような活動を行うことはできない」と明言した。(朝日新聞15年5月26日)』

<安倍首相はよく「湾岸戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣するようなことはない」と言うのだけど。
でも、「アフガン戦争に派遣することはない」とは、mewが知る限り、一度も行ったことがないんだよね。・・・ってことは、自衛隊にタリバンを掃討するような軍事活動はさせる気はないものの、ISAFがやっているような治安維持の活動や、戦闘中の復興活動などには参加させる気でいるのではないかと思うです。(ーー)>

* * * * *

 あと存立危機状態の判断基準も気になるところだ。(その時々の政府に判断を委ねるほどアブナイことはないからね〜。(-_-;)>

『民主党・枝野幹事長:「存在が脅かされ、根底から覆されるというのは、いかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか」
 安倍総理大臣:「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

 政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などと規定しています。安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性(がいぜんせい)、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。(ANN15年5月26日)』

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 残念ながら、TVメディア(特に監視が強くなっている民放)は、あまり頼りにならないような感じなのだけど。(ノ_-。)

 新聞やネットでは、それなりに情報を得ることができるし。当ブログも微々力ながら、何とか少しでもわかりやすく情報を届けて、国民の関心を少しでも喚起できるように頑張って行きたいな〜と思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 日本の情けなさMAX  「非独立国」を翁長知事に教えられ(世相を斬る あいば達也)
注:琉球王国・紋章


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/caa32e2d369db8a46a372ef81c326fc2
2015年05月27日

以下は、吉川由紀恵氏の少々下手糞な日本語による、沖縄県辺野古基地問題を、沖縄県として、アメリカに伝える要の仕事をしていたことを通じても、同氏なりの、考えを、連続レポートしている。ひとつは、「沖縄の声」であり、もう一つが「ワシントンの誰に伝えるか」である。通読してみて、結論らしきものが見えてこないのが残念なレポートだが、日本の外務・防衛やアメリカの国務・国防の実態を知るには、それなりに参考になるレポートでもある。

鳩山由紀夫への言及では、ステレオタイプな評価にとどまり、実態が見えていないところ等を見ると、上っ面をなぞっている傾向もみられる。27日から、日本政府の聞く耳持たず非民主的な態度に“業を煮やした”沖縄県民の総意を背に、翁長知事が27日訪米する。知事の訪米は就任後初めてで、名護市の稲嶺進市長や県議会や経済団体が同行し、オール沖縄の姿を、アメリカ及びワシントンに直に伝えることになる。

今さら、沖縄県の米軍基地問題を蒸し返されることを、日本政府をはじめ、アメリカ政府、国務・国防共に嫌がるだろうが、安倍・菅レベルの聞く耳持たずな姿勢よりは、米軍にとって、日常的リスクが伴うことだけに、多少の危機意識はあると考える。軍事的に沖縄の米軍基地が、アジアの要衝と云う理屈は判るが、グアムでも事足りるのであれば、九州四国中国地方でも、軍事的要衝になり得る。その意味だけでも、絶対に沖縄県である必要はないし、まして、辺野古でなければいけない絶対的条件は一つも示されていない。

吉川氏のレポートを読めばわかるが、代替案など出す必要が沖縄県にあるわけがない。どうしても、安全保障上、喫緊の必要性があるのなら、山口県(長州)が最適だ。長州閥で明治維新以降の日本を駄目にしたのだから、頑張って貰おうではないか。世界遺産の登録するようだから、日本の非独立の象徴として、山口県の辺野古代替が最良の解決の道だ。その米軍基地を「日本の非独立歴史の象徴」として、何年かのちに、世界遺産登録も良いじゃないか。アメリカと云う国をシンボリックな見世物として、世界に示せる。

しかし、安倍と菅のコンビが、日本に、沖縄に「反権力」のヒーロー、英雄を生みだした事実は、非常に意義深い。琉球民族と云う表現は穏当ではないが、彼らから、日本の非独立性を教えて貰わなければ、どうにも平和ボケが直らないと云うのも、本土の大和民族としては、絶大に恥ずかしい。翁長知事は、あくまで穏当を旨としているが、安倍や菅の姿が姑息すぎるので、翁長知事の、顔つきが日ごと神がかってきている。筆者的には、琉球王国の紋章のハチマキと“かりゆし”でアメリカ中に旋風を巻き起こして欲しいものだ。おそらく最終的に、安倍政権は翁長に負けるだろう。

≪ 社説[翁長知事あす訪米]辺野古ノーの声を聞け

 翁長雄志知事は、27日から6月5日までの日程で訪米する。ハワイやワシントンを訪れ、米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設反対などを米側に直接訴える。

 24日、東京の国会議事堂周辺で行われた辺野古の新基地建設に反対する抗議行動には約1万5千人が集まり、「人間の鎖」で国会を包囲した。辺野古移設反対をテーマにした国会包囲行動で、これほど多くの人が集まるのは、過去に例がない。沖縄の民意への共感が広がっていることを象徴する出来事だ。

 翁長知事は4月に安倍晋三首相、菅義偉官房長官と相次いで会談。5月には中谷元・防衛相との会談や東京での在京・海外メディアとの会見、さらに約3万5千人が参加した県民大会で、積もり積もった思いを発信してきた。

 特に、安倍首相らとの会談ではかなり踏み込んだ発言で、県民の思いを代弁した。沖縄の戦後史を踏まえ、過重な基地の負担や新基地建設の不当性を強く訴えた。普天間については「自ら土地を奪っておきながら、嫌なら代替案を出せというこんな理不尽なことはない」と厳しく批判した。

 翁長知事の毅然(きぜん)とした姿勢は、本土の人たちにインパクトを与え、沖縄への理解を促した。複数の全国メディアの世論調査では、辺野古移設に反対の意見が増えている。辺野古基金は短期間で2億5千万円を突破し、その約7割が本土からだ。沖縄の運動を支えようという機運が高まっている証しといえよう。  

   ■    ■  

辺野古移設反対の世論の広がりは、訪米の追い風になるに違いない。ワシントンでは国務省や国防総省の次官補、次官補代理クラスとの会談を希望しているほか、シンクタンクなどとの意見交換を予定している。

 ただ、4月の日米首脳会談で、両政府が辺野古移設推進を確認した直後である。仲井真弘多前知事の埋め立て承認で、米政府や議会内で辺野古問題が「決着済み」との見方が広がっているともいわれ、厳しい対応も予想される。

 翁長知事は25日、共同通信の取材に対し、前知事による埋め立て承認に関し、県の第三者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した。政府が移設を強行すれば「日米同盟に傷を付ける」とも語った。

 あらゆる手段を駆使し、新基地は造らせないという沖縄の覚悟を日米両政府は甘くみるべきではない。住民の敵意に囲まれた基地は機能しない、ということを米国は知っている。米政府は辺野古問題を真剣に考えるべきだ。  

   ■    ■  

上野千鶴子さん(ウィメンズアクションネットワーク理事長)は、17日の県民大会に向けて本紙に次のようなメッセージを寄せた。「沖縄の運命が沖縄抜きに決められようとしている。当事者主権の叫びは当然だ」

 米軍基地の存在は、住民生活に大きな影響を及ぼす。「辺野古移設ノー」のまっとうな主張を、沖縄はさまざまな機会を通して、訴え続けていく。 ≫(沖縄タイムス・社説)


≪ 「沖縄の声」をワシントンに届ける

012年3月、筆者は縁あって沖縄県庁に勤務することになった。普天間飛行場移設問題について、沖縄の声を米国の首都、ワシントンに伝えるために。筆者はこの前、ワシントンにあるジョンス・ホプキンス大学高等国際関係大学院(通称SAIS)附属ライシャワーセンターの研究員であったため、ワシントンでのネットワークや知見を買われてのことだった。当時はまだ仲井真弘多知事が辺野古埋め立て承認をする約2年前であった。

 まずは、「普天間飛行場移設問題」とは何か、「沖縄の声」とは何か、「ワシントン」とは誰を指すのかについて説明する。

 普天間飛行場移設問題の経緯については新聞などで見かけることもあるだろう。1995年に起きた米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄では参加者が約8万5000人に上る抗議の県民大会が開かれた。これを受け、日米両政府は沖縄の人々の怒りを鎮めるべく、沖縄が負う米軍基地の負担を軽減する措置を考えるためのタスクフォース(通称SACO)を新設。翌96年には、普天間飛行場を含めた在沖米軍施設を移設あるいは土地を返還すること通称SACO合意を発表した。

 普天間飛行場は、宜野湾市の市街地のただ中に位置し、軍用機が墜落すれば大惨事に至ることが容易に想定された。実際に2004年、軍用ヘリが普天 間飛行場近くの沖縄国際大学キャンパス内に墜落している。奇跡的に死者は出なかったものの、普天間飛行場の危険性を改めて認識させるものだった。

 ただし、普天間飛行場の移設先は1996年時点では検討継続とされた。そして2006年、日米両政府が移転先を辺野古に決定し、「再編実施のための日米のロードマップ」(通称ロードマップ)に明記した。

 ところが2009年、この決定についての地元との調整が完全にはついていないうちに、「県外移設」を掲げる鳩山由紀夫氏が率いる民主党政権が誕生。その後、鳩山首相(当時)は発言を二転三転させ、結局、辺野古に戻った。

 この間、地元沖縄では、辺野古を抱える名護市と沖縄県が2010年に、それぞれ市長選と知事選を実施。いずれも県外移設を求める候補を当選させる ことで民意を示した。しかし、県外移設を掲げて当選した仲井真弘多知事が2013年12月に辺野古埋め立てを承認。現在、埋め立てのための調査が辺野古で進められている。

■普天間飛行場を辺野古に移設させたい理由

 普天間飛行場の移設スキームは意外に知られていない。普天間飛行場を管理しているのは、米国海兵隊である。海兵隊は、陸上部隊、空挺部隊、兵站部 隊の三位が一体となって行動する。沖縄では、陸上部隊は主にキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブに、空挺部隊は普天間飛行場に、兵站部隊は主にキャンプ・キンザー、キャンプ・フォスターに点在する。

 地図を見れば、くの字型をしている沖縄本島の北東(キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ)から中部(普天間飛行場)、南西(キャンプ・キン ザー)へと斜めに突っ切るように各拠点が並んでいる。沖縄県の人口の8割は沖縄本島の中南部に集中しているため、この配置が交通渋滞を起こす。

 例えば中部から南部の那覇へ通勤する人は、これらの基地の間を縫うように抜けるくねくねと曲がった幹線道路、もしくはそのバイパスを利用する。こ のどちらも、交通量はそのキャパを超えてしまっている。新しいバイパスを造る余地はない。また、本島中部を東西に移動するには基地を迂回しなければならない。このように、基地の存在は沖縄の生活に少なからぬ支障をきたしている。(実際にはこれに、騒音や事故の危険性が加わる)

 この空挺、兵站機能を、陸上部隊がいる辺野古周辺に集約することで、沖縄と米軍はウィン・ウィンの関係になれる。沖縄は、普天間飛行場が有する危 険性を除去することができる。加えて、人口密度の高いエリアにあるキャンプ・キンザーなどの土地を返還してもらえる。海兵隊約5000人がグアムに移転すれば、駐留する米兵の数が減少する。米軍は、海兵隊の3機能を近いエリアに集約することができる。ただし、キャンプ・キンザーなど米軍が返還する予定になっている基地の代替地を日本政府が提供できれば、の話である。

■沖縄が感じる基地負担を巡る不公平感

 ただし地元民としては、「基地の返還といいながら、単なる土地の移動にすぎない」――という思いをぬぐい去ることはできない。結局、沖縄に基地が 有り続けるからだ。基地負担を軽減してほしいとの願いは、戦後70年にわたって沖縄が抱いてきたもの。27年間にわたる米国統治が終結した1972年の日 本復帰以来、沖縄は日本政府に求めてきた。

 現在、面積で言えば米軍専用施設の約75%が沖縄県にある。沖縄以外の場所では、米軍専用施設の59%が終戦直後、日本に返還された。沖縄が日本に復帰する際、県民は同様に負担が軽減されることを期待していたが、沖縄県にあった米軍専用施設の18%程度しか返還されなかった。ここに、基地負担を巡 る不公平感を沖縄が感じる根底がある。

 こうした経緯に加え、鳩山首相の「海外移転が望ましいが、最低でも県外移設が期待される」といういわゆる「県外移設」発言が、それまで日本政府が してきた説明に対する不信感を膨らませた。同首相の発言は、沖縄は「地の利」(難しく言えば「地政学的要衝」、歴史的に言えば「太平洋の要石」)を持つために米軍基地を集中せざるを得ないという日本政府の従来の説明をくつがえすものだったからだ。さらに同首相が半年足らずで安易に発言を撤回したことへの怒りなどが絡み合う。

 こうした感情が、基地に対する沖縄の人々の態度を硬化させ、2014年1月の名護市長選において、辺野古への移設に反対する稲嶺進氏を市長に再選させた。2014年11月の沖縄県知事選では、埋め立てを承認した仲井真知事を落選させた。

 以上が普天間飛行場移設問題のこれまでの経緯と概要である。

■「沖縄への過度の負担は日米同盟の根幹を崩す」

 次に、「沖縄の声」について考えよう。

 筆者が「沖縄の声」としてワシントンに伝えるべきメッセージは次のようなものであった。「沖縄の民意はいまだ、普天間飛行場の辺野古への移設を容 認できる状況にはない。したがって日米両政府は辺野古以外の選択肢を速やかに模索すべきである。このまま辺野古案を進めれば、反対派との間に衝突が生じ、 死傷者が発生する可能性がある。そうなれば沖縄は、収拾がつかない騒然とした状況になるであろう(すべての基地を返還するよう要求するようになってもおかしくはない)。その場合、日米同盟にも大きな打撃を与えるだろうし、地域の安全保障にも深刻な悪影響を与えてしまう」。

 全基地返還について少々解説しよう。沖縄には海兵隊以外にも、空軍、海軍、陸軍が駐留している。軍人だけで約2万6000人。これは日本全国にいる米兵の約7割に相当する。さらに、軍属や家族を含めれば約4万7000人に及ぶ(2012年6月現在)。これだけの規模の米軍を日本の他地域に移動させることがどれだけ大変なことか、想像するに余りある。

 米軍にとって最重要な施設は、「東アジア最大の空軍基地」と言われる嘉手納飛行場である。面積は、成田空港の約2倍に当たる約20平方キロメート ル。米空軍最大の戦闘航空団である、第18航空団を抱えているほか、特殊作戦機能や偵察、哨戒機能も充実している。ベトナム戦争では、米軍出撃基地として機能。戦略爆撃機B52が連日、嘉手納飛行場を飛び立ちベトナムを爆撃していた。平時には東アジアをパトロールし、有事には主要攻撃・兵站拠点となる、米軍には不可欠な存在なのである。

 米国の有識者の中には、普天間飛行場を返還すれば、沖縄は嘉手納飛行場の返還も要求するのではないか、と心配する声もある。それくらい虎の子の存在なのだ。米軍としては嘉手納飛行場の返還だけはなんとしても避けたいところだろう。 ≫〈吉川由紀恵レポート1〉

≪ 沖縄の声を「ワシントン」の誰に伝えるのか?

 2012年3月、筆者は縁あって沖縄県庁に勤務することになった。普天間飛行場移設問題について、沖縄の声をワシントンに伝えるために。

 前回は「沖縄の声」とは何かを説明した。今回は「ワシントン」とは誰を指すのか、を取り上げる。

■普天間移転問題を実質的につかさどる国務・国防次官補

 米政府内でアジア政策をつかさどるキーパーソンは誰か? 基本的には、日本の外務省に当たる米国国務省の国務次官補(アジア担当)が主担当となる。ただし、普天間飛行場移設問題は軍事に関わることなので、日本の防衛省に当たる国防総省の国防次官補(アジア担当)も主担当だ。この他、NSC(国家安全保障委員会)にもアジア部長がいる。NSCは大統領に近い分、影響力を持ちうるだけに要注意である。

 これらの官僚の上にもちろん、大統領や国務長官、国防長官がいる。さらにそれぞれの下に副長官、次官がいる。ただし、通常はこうしたクラスがアジア問題にそれほどの時間を割くことはない。ましてや米国は当時、アフガニスタンとイラクで軍事活動をしていた(イラクでは2012年末から、アフガニスタンでは 2014年末から、完全ではないものの撤退を進めている)。このため、政策を実質的に決定、実行するのは次官補となる。

■キーパーソンはリッパート国防長官首席補佐官

 ただし、国務省と国防省の次官補だけを見ていればよいわけではない。大統領と国務長官、国防長官との力関係などが政策に影響する。実際には誰に力があるのか、担当が入れ替わるたびにキーパーソンを見極めることが大事である。

 2012〜13年は、マーク・リッパート国防長官首席補佐官(当時)がキーパーソンと言われた。前職はアジア担当の国防次官補。同氏が首席補佐官となっ た後、アジア担当の次官補はしばらく空席だった。リッパート氏は、バスケットボールの相手をするほどオバマ大統領との緊密な関係にあるとの評判であった。

■議会は予算に目をこらす

 こうした状況をウォッチするだけでもそれなりに労力が要る。しかし、事は行政府内に限られない。米議会も無視できない存在である。大統領に物を申すことができる一大勢力なのだから。

 米国の政治システムにおいて、大統領はあくまで行政府の長である。予算ひとつ通すにしても、行政府ができることは2つしかない。1つは要望書を作ること。行政府は予算案を議会に提出することさえできないのだ。もう1つは、立法府で成立した予算案に対してサインするか拒否するかを決めることだ。大統領が 拒否権の行使を示唆することはあるが、その言葉を受けて、議会がどこまで修正するかは別問題である。予算法案を含め、法案作成は議員の仕事であり、行政府 が口をはさむことはできない。

 ただし、付言すれば、大統領と議会は協調しなければならない関係にある。議員の評価は、重要な法案をいくつ通したかで決まる。そのため、せっかく通した法案を、大統領に拒否されても困る。一方、大統領も予算がなければ実施したい政策を実行できない。要は、議会と大統領が政治的妥協を図るよう政治システム ができている。

 というわけで、議会は大統領に政策の再考を促す立場にある。その議会には、外交委員会、軍事委員会といった委員会がある。

 当時、軍事予算を検討する上院軍事委員会で、この普天間飛行場移設問題に興味を示していたのは、元海軍長官のジム・ウェッブ議員(民主党)とその盟友のカール・レビン軍事委員長(民主党)、ジョン・マケイン議員(共和党)であった。

 これらの議員は、普天間飛行場移設スキームそのものに介入するのではなく、このスキームが予算面においてきちんと計算されたものなのかを検証すべきだという立場をとっていた。

 辺野古など代替基地の建設・提供に関わる費用は日本政府が負担する。しかし、在沖海兵隊のグアム移転に伴う建設費用の一部は米政府が負担することになっている。この点を突いたのだった。

 このスキームのコストがきちんと計算されているのかを検証すべきだというのは、米軍が提出する予算額があまりに変動するからだった。米会計監査院 (GAO)が2013年に発行したレポートによると、在沖海兵隊のうちグアムに移転する人数は2006年ロードマップでは8000人であった。これが、 2010年には8600人、2012年には9500人と増加した。米政府が見積もるコスト負担は2006年には42億ドルだったものが2010年には 127億ドルと約3倍に跳ね上がった。一方、2012年には90億ドルに減っている。 図省略  議会で活躍するのは議員だけではない。それぞれの委員会は専門スタッフを抱えており、政策について議員にアドバイスをする。もちろん、議員個人についているスタッフ(政策アドバイザー)もいる。

 当時は、マイケル・シーファー氏が上院外交委員会の上級スタッフに移籍したばかりであった。彼は、国防次官補代理として直前までオバマ政権に席を占めていたため、普天間飛行場移設問題にも当然高い関心を持っていた。ちなみに上院外交委員会の上級スタッフは彼の古巣でもある。

■政権と大学を行き来するエキスパートたち

 以上が、米政府のアジア政策決定者及び議会の有力者である。しかし、キーパーソンの輪はさらに大きい。彼らにアドバイスする、あるいはする可能性の高い 日本専門家たちがいる。こうした専門家は大学やシンクタンクに所属しているが、彼ら自身が政権に入り、政策実行者になってもおかしくない。米国ではこうした政治任命される政権スタッフが4000人から5000人もいると言われる。

 筆者が地域安全政策課主任研究員に就任した2012年は、米国の大統領選の年。政策やその担当者が大きく変わる可能性があっただけに、日本専門家たちの動向も重要視した。

 前述のマイケル・シーファー氏は、ジョン・ケリー上院外交委員長が国務長官になった暁には国務次官補の座を射止めるべく、外交委員会に戻ってきたと言われていた。
 外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス女史の動向も無視できなかった。同氏はオバマ政権と濃いつながりがあり、第1次オバマ政権が発足した時に政権入りが取りざたされていたからだ。彼女は、沖縄の琉球大学で教えていた経歴も持っている。
 加えて、ライシャワーセンター所長のケント・カルダー教授も、日米関係の第一人者であるだけに目が離せなかった。同教授は筆者の前職において上司だった。

 このほか、米国の政治家に影響を与えるものにメディアがある。ジャーナリストの中には普段から詳細に日本をウォッチしている人もいれば、普段は特に見ているわけでもないが、何かあれば社説や論説を書く論説委員やコラムニストもいる。特に重要なのはワシントン・ポスト紙とニューヨークタイムス紙、ウォー ル・ストリート・ジャーナル紙だ。ワシントン・ポスト紙はオバマ大統領が自ら目を通すと言われている。

 こうした様々な人々に対して沖縄の声を効果的に届ける――これが筆者に課せられた主要なミッションであった。 ≫〈吉川由紀恵レポート2〉

*吉川由紀恵 プロフィール
ライシャワーセンター アジャンクト・フェロー
慶応義塾大学商学部卒業。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)東京事務所にて通信・放送業界の顧客 管理、請求管理等に関するコンサルティングに従事。2005年米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院にて修士号取得後、ジョンス・ホプキンス大学高等国際研究大学院附属ライシャワーセンター上級研究員をへてアジャンクト・フェロー。また、2012年-2014年は沖縄県知事公室地域安全政策課にて主任研究員。  ≫(日経ビジネス:政治・経済 > 「沖縄外務省アメリカ局」での勤務を命ず!)



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記事 [政治・選挙・NHK185] 中国が、「国防白書」で「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」発表、米中太平洋戦争へ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c171be515831448e25399431b3b49b1
2015年05月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。

 しかし、中国と同じ「大陸国家=陸軍国家」であるロシアは、帝政時代、日露戦争のとき、遥か遠い欧州からアフリカ南端の喜望峰を経由して、当時最強と恐れられた「バルチック艦隊」を遠征させて、日本海において、大日本帝国海軍の東郷平八郎司令官率いる連合艦隊に撃破されて、不凍港を求めて「海洋国家=海軍国家」になろうとした試みは、あえなく失敗して「海洋国家=海軍国家」に成り損なった。

ロシア革命後、「共産主義体制」による実験国家「ソビエト連邦」建設に邁進したものの、これも失敗して崩壊した。ロシアが「海洋国家=海軍国家」になろうとした名残りは、黒海に面したクリミア半島の先端に設けている「黒海艦隊」の海軍基地に留められている。だが、地中海からさらに外洋に出る海路は、ロシアの自在にはならない。

◆この前例に従えば、中国の新たな試みも失敗する可能性が大である。なぜか。それは、中国大陸が、東シナ海、南シナ海に向けて、長くて広い「大陸棚」を形成しているからである。大陸棚では、水深が浅いので、潜水艦が海中に深く長期に潜って隠密裏に作戦行動を繰り広げることは難しい。

 潜水艦が通れる「海の路」は、限られている。潜水艦の艦体に使われている鉄板の厚さは、「最高の軍事秘密」にされているのは、「水圧」にどこまで耐えられるかを知る手がかりになっているためだ。日本海溝などの深海をどこまでも深く潜ることはできない。

 いまの海上自衛隊は、大日本帝国海軍時代に比べて、数段高いレベルの能力を持っており、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」などの潜水艦がどこに潜っているかを把握している。かつては、「点」でしか索敵できなかったのが、いまでは「面」でキャッチできる技術を持っている。太平洋戦争中、大日本帝国海軍の多くの潜水艦が、米海軍の潜水艦に撃沈されており、これらの苦い経験が、海上自衛隊の能力向上に活かされている。従って、太平洋での大海戦の経験のない中国海軍が、太平洋覇権を築こうとしても、簡単には成功できない。それどころか、すでに中国海軍の潜水艦は、何隻か撃沈されて、海の藻屑になっていると言われている。お互い「忍者」のように海中で隠密裏に作戦行動をしているので、撃沈されても文句は言えない。

◆米海軍は、米西戦争に勝ち、日米大海戦に勝利して制海権と制空権を取り、太平洋覇権を築いてきた。米国は、中国大陸を目指して遠征部隊を派遣してきたけれど、あと一歩のところで、その目的を果たせなかった。

それは、大日本帝国陸海軍と戦ってきた中華民国の蒋介石総統を裏切り、八路軍を率いた中国共産党中央軍事委員会の毛沢東主席(初代)支援に鞍替えしたからであり、いま一歩のところで米帝国主義は、中国大陸侵略を果たせなかったのである。この意味で、中国北京政府は、来るべき「米国との最終戦争」で雌雄を決しなくてはならない宿命の関係にある。戦場は、言うまでもなく「太平洋」であり、この大海戦に日本の海上自衛隊は、日米同盟の下、否応なく引きずり込まれて行く。

【参考引用】 
 毎日新聞は5月26日午後0時58分、「中国:『軍事衝突に備える』南シナ海念頭…国防白書」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 【北京・石原聖】中国政府は26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、中国を取り巻く状況について「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示した。そのうえで、「防御的な国防政策」を堅持するとしつつも、中国の埋め立てによる人工島化で緊張が高まる南シナ海を念頭に「海上での軍事衝突に備える」と明記。陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針を強調した。

 ◇日本の安保政策に懸念

 白書では、米国のアジア回帰政策に伴う米国を中心とした同盟関係の強化について「地域外の国」が干渉しようとしているなどと指摘。日本を名指しして「積極的に戦後体制からの離脱を追求し、大幅に軍事安全政策を調整しており、国家発展の方向性をめぐり、地域諸国の高い関心を引き起こしている」と懸念を示した。

 南シナ海をめぐっては米国を念頭に「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と批判。海軍は「常態的なパトロールを行い、軍事的プレゼンスを維持すべきだ」と強調、領土主権をめぐって妥協の意思がないことを明確にした。

 また、陸軍重視の軍の思考を海上重視に切り替える方針を強調。海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性を指摘した。そのうえで「政治、軍事、経済、外交などの領域での争いを密接に組み合わせる」と軍事以外の分野にも言及。中国の発展に伴い拡大した海外権益を維持するため、中国軍の作戦任務を広げる姿勢を示した形だ。また、軍事協力は全方位としつつも、最初にロシアとの軍事関係強化を深める必要性に言及した。

 2013年に沖縄県・尖閣諸島を含めて設定した東シナ海防空識別圏や南シナ海で進める埋め立てなど、中国が行った具体的な軍事政策には触れなかった。国防費の詳細内訳は前回と同様、公表しなかった。白書の中で「永遠に覇権を争わず、覇権を唱えず、軍事的な拡張をしない」と強調したが、具体性は乏しく、周辺国の懸念を呼びかねない。

 ◇中国の国防白書◇

 1998年以降、ほぼ2年ごとに発表されており、今回が9回目。2011年までは安全保障情勢などを網羅的に記述していたが、13年から特定のテーマに絞った内容に変更された。13年は「中国武装力の多様化運用」と題し、海洋や宇宙、サイバー空間の権益を守ることを強調、陸海空軍の戦力を具体的に記述した。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表と順縁の「維新の党」の松野頼久代表が、「2大政党制」実現のキーマンになってきた

◆〔特別情報@〕
 維新の党の松野頼久代表が、政界再編のキーマンになってきた。政界再編と言ってもオリーブの木に集めるような単純な「野党糾合」でもなければ、1つの党に結集する「野党再編」でもない。維新の党、民主党から自民党、共産党までを「横断的に輪切り」して、「2大政党」に整理整頓する政界再編である。松野頼久代表の背後には、「2大政党制」づくりに政治生命を賭けてきた小沢一郎代表が控えているという。



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記事 [政治・選挙・NHK185] 橋下市長引退で躓いた安倍官邸 改憲シナリオの見直し〈週刊朝日〉
橋下市長引退で躓いた安倍官邸 改憲シナリオの見直し〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月5日号より抜粋


 安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら官邸組が“支援”した橋下徹大阪市長(45)が引退を宣言した翌18日、二階俊博自民党総務会長は講演でこう“勝利宣言”した。

「やかましいこと言った人がおったけど、結局は負けた。引退してもらうよりしょうがない」

 これは「官邸への痛烈な嫌みですよ」(自民党議員)という。菅官房長官と近い自民党議員もこう嘆いた。

「大阪都構想の結果は9月の総裁選に影響するかもなぁ。菅さん、勝負師だからリスクとって、苦戦していた橋下さんを住民投票の6日前、堂々と援護し、都構想反対の自民党大阪府連を『共産党と共闘するなんて理解できない』(5月11日)と批判しちゃった。松野(頼久・維新の党代表)さんは『ありがたかった』と礼を言ったが、大阪府連は『官邸が後ろから鉄砲を撃った』とカンカンで、党幹部の谷垣(禎一)幹事長と二階総務会長に怒りをぶちまけていた」

 官邸が応援した橋下氏が敗れたことで「政高党低」の潮目が変わったという。

「谷垣、二階両氏の背後でリベラル派を束ねようと動いている長老、古賀誠さんは次の総裁選で対抗馬を出したがっているからね。立つかもしれない」(同)

 総裁選で首相の対抗馬擁立を目論んでいるとされる自民党重鎮の古賀氏は本誌3月6日号のインタビューでこう語っていた。

「ベテランの二階総務会長には存在感を示してほしいし、期待します。倒閣うんぬんではなく、やはり、対抗勢力があって初めて健全な政党と言えるのではないでしょうか」

「君子危うきに近寄らず」なのか、橋下氏の劣勢が伝えられた住民投票の投開票日前日、関西入りした安倍首相は大阪を素通りし、二階総務会長の地元、和歌山県に向かった。

 高野山を参拝するため、大阪・南海なんば駅を経由することになり、橋下氏を激励するのではないか、という噂が飛び交ったが、自民党関係者の証言。

「関西入りした安倍さんは世論調査で賛成が反対に10ポイントほど負けていることを気にしていた。追い上げているとわかって、『今、ポイントはどう?』と熱心に聞いていた。だが、安倍さんが橋下さんと会うなんてさすがにありえない。自民党大阪府連が近くで同時間帯に演説をしているのに、橋下さんを応援したら、安倍さんが総スカンを食う」

 一方、高野山で首相を満面の笑みで迎え入れた二階総務会長はそんな噂に強い嫌悪感を示していたという。二階総務会長と近い自民党議員はこう言う。

「二階さんは『うちに来るのに、そんなこと(橋下氏の応援)はダメだ』とはっきり言っていた。当日は、大阪府連に頻繁に電話を入れて出口調査の数字を聞いては、(反対票を伸ばすため)あちこちに指示を飛ばしていましたね」

 二階総務会長は菅官房長官が大阪府連と共産党の共闘を批判した際も、「都構想に協力する気持ちは毛頭ない。私は反対の署名をしている」と大阪府連の支援に力を入れてきた。

 党内の微妙な空気を敏感に察知した安倍首相は高野山参拝後、わざわざ直線距離で70キロ以上も離れた同県白浜町へ車で2時間以上もかけて移動し、宿泊。翌日は二階総務会長の地元などを夕方まで巡り、愛敬を振りまき続けた。

「二階さんは今秋の総裁選での安倍さん支援をすでに表明しているので、遠路移動したのは、そのお礼を伝えつつ、この先も裏切らないでねというご機嫌取りでしょう。谷垣さんはいい人だけど、二階さんはやっぱり怖い。古賀さんと組まれるとやっかいですからね」(自民党幹部)

(本誌取材班=今西憲之/本誌・古田真梨子、牧野めぐみ、一原知之)



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記事 [政治・選挙・NHK185] 独占告白 江田憲司維新の党前代表「橋下氏の民間大臣、参院出馬はない」〈週刊朝日〉
独占告白 江田憲司維新の党前代表「橋下氏の民間大臣、参院出馬はない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月5日号より抜粋


 1万741票差で住民投票が否決され、橋下徹大阪市長(45)は政界引退を宣言したが、来夏の参院選出馬説や民間大臣登用案などが取りざたされている。橋下氏と共に戦い、敗北後、維新の党代表を辞任した、渦中の江田憲司氏がその真実を語った。

*  *  *
「以前から、橋下さんから『負けたら政界引退』という決意は聞いていました。そんなことはあり得ないと思いつつも、私も万一のときは代表を辞任しようと覚悟していました。住民投票の1週間前、その思いは松野頼久幹事長だけには伝えていたんです。住民投票の結果は正直言うと、想定外でした。最後の最後、賛成多数で振り切ったなと思いましたね。辻立ちやスポット演説を始めても大勢の人が立ち止まって真剣に聞いてくれましたし、街宣車で手を振ると皆、振り返してくれる。すごく反応が良かった。ただ、期日前投票や当日の出口調査で、いずれにせよ大接戦だと分析していました。その日は夜9時前から、橋下さん、松井一郎大阪府知事、松野さんの4人で、記者会見場のあるホテルの中華レストランの個室で食事をしました。そのときは、橋下さんも松井さんも『やることはやりきった』といった感じで、他人事のようにサバサバしていて、多弁でしたよ。この食事中に『万一のときは私も辞める』と伝えると、橋下さんも松井さんも『江田さんが辞めるなんてあり得ませんよ』と言ってくれましたが私の意志も固かった。橋下さんは会見のため、シャワーを浴びると言い、開票速報の様子は、ホテルの別の部屋で松野さんと一緒に見ていました。賛成優勢が続く中、開票率81%のところで突然、反対多数で否決とNHKのテロップが流れた。そこで『私も辞める』と松野さんにあらためて言うと、『絶対ダメです、江田さんが辞めるなら私も辞める』と。だけど、大阪都構想は、単なる地域政党の地域プロジェクトではありません。国政政党、維新の党はそのためにつくったと言っても過言ではない、それほどの原点中の原点の政策です。その証拠に、この2月の第1回党大会もあえて大阪で開催し、大阪都構想を党の最重要課題と位置付け、その決起大会をした。それが潰(つい)えたのに、橋下さんだけが引退して、私がのうのうと代表を続けるわけにはいきません。責任はトップがとるもの、そのためにトップはあると、松野さんには私に代わって党を率いていくことを強くお願いしました。政治家の出処進退は自分で決めるもの。その後、橋下さんに続いて、私も辞意を表明しました」

──会見後、控室に残っていた議員、スタッフらに対して、江田氏は橋下氏、松井氏らと一緒にお礼の挨拶をしたという。江田氏に泣きながら「辞めんといてください」と言う議員。「絶対、引退しないで」と泣きながら橋下氏に迫る議員らもいた。橋下氏は「そんなこと言われたら僕も泣きそうになります」と話したという。

「名残惜しかったですが、松井さんが『この後、みんなで飲みに行きたいけど、さすがに今日は疲れたからまたにしましょう』と言いました。もう午前2時近くで、翌日は皆、公務がありますからね。改めて飲みに行く約束をして解散しました。19日には、松野さんが新代表に就任し、民主党と連携するのでは、という報道がありましたが、今の民主党と連携してプラスになるでしょうか? 松野さんもよくわかっています。橋下さん、松井さんにしても自民党と連立する気はありませんよ。橋下氏が改憲で前向きな話をしたので、それだけを取ってメディアが勝手に騒いでいるだけです」

──しかし、5月12日には江田氏は民主党の前原誠司元代表や松本剛明元外相と会合。松野氏も同18日に同党の松原仁元国対委員長らと会談するなど民主党との合流説は消えない。

「会いたいと言われて、前からの約束で1時間程度話しただけです。私は都構想で頭がいっぱいで、連携の話どころではなかった。前原さんらは『私たちは都構想に賛成です』とエールを送ってくれました。それだけです。それに今年の1月30日に、橋下さんと2人で数時間、食事をしたときも今後の方針を話し合ったのですが、結党して間もない段階では、政策で維新カラーを打ち出し、国会論戦を通じて国民の理解を得て、党の基盤を固めていくことが大事である。当面は、自民だ民主だと言わず、独自路線でいこうと。完全に一致しているんです。今国会で論戦されている安全保障法制、労働者派遣法等でも、維新の対案を安倍政権にぶつけていくことで、存在感を出して党勢拡大を目指す。その先には、もちろん、改革勢力を結集し、自民党に代わりうる政権交代可能な一大勢力をつくるという使命はありますけどね」

(本誌取材班=今西憲之/本誌・古田真梨子、牧野めぐみ、一原知之)



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記事 [政治・選挙・NHK185] 慰安婦問題で歴史学16団体が声明「過ち繰り返さない姿勢を」(日刊ゲンダイ)
慰安婦問題で歴史学16団体が声明「過ち繰り返さない姿勢を」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160173
2015年5月27日 日刊ゲンダイ


 従軍慰安婦問題をめぐり、日本の歴史学者が声を上げ始めた。
 歴史研究専門家らの国内16団体が25日、都内で会見し、「いま求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」との声明を発表。一部政治家やメディアの姿勢に懸念を示した。

 声明に名を連ねたのは80年以上の歴史があり、大学の研究者ら2200人が加盟する歴史学研究会や、日本史の学術団体としては最大の日本史研究会、教員らの歴史教育者協議会など。個人会員は数千人以上にのぼるという。

 慰安婦問題の背景には、植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘。歴史研究と教育を通じて慰安婦問題を記憶にとどめるよう求めた。歴史学研究会の委員長を務める信州大の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意思が反映されている。標準的な歴史学者の多数の意思だ。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」とクギを刺した。

 歴史学研究会が昨年10月に同様の趣旨の声明を出したことを機に、幅広い団体の連名で改めて見解をまとめた。

 今月上旬には、欧米を中心とする著名な日本研究者や歴史学者187人が、「慰安婦問題など歴史解釈の問題は深刻だ」として「日本の歴史家を支持する声明」を発表してもいる。賛同者はすでに400人を超えたという。「70年談話」発表を前に、安倍首相に対する警戒感はますます強まっている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 維新・松野代表が打ち出した野党大再編「100人結集」の本気度 指南役は小沢一郎氏(日刊ゲンダイ)
              指南役には小沢一郎氏(C)日刊ゲンダイ


維新・松野代表が打ち出した野党大再編「100人結集」の本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160157
2015年5月27日 日刊ゲンダイ


「年内に民主党だけではなく他の野党まで含めた幅広い結集をしたい」

「(目指す規模は)100人以上。100人の固まりができれば、1回(の衆院選)で過半数を取ることはできる」

 維新の党の松野頼久代表が24日に行った会見で、早期の野党再編に言及。「年内」「衆院100人」という具体的な時期と人数を打ち出した。

 1強多弱の国会で安倍政権の暴走を止めるには、野党が共闘や再編し、自民党に代わる受け皿をつくることが不可欠だが、今までは何度もうまくいかなかった。しかし、今回は様子が違う。松野氏の指南役になっているのは、剛腕・小沢一郎だからだ。

「松野さんは時々、小沢さんに会ったり、一緒に食事をしたりして、いろんな話を聞いて勉強させてもらっているそうです。何といっても、自民党から現実に政権を奪った経験があるのは小沢さんしかいない。93年の非自民連立政権、09年の民主党政権は、いずれも小沢さんの力があってこそ。寄り合い所帯をどうまとめるのかなど、松野さんは野党再編に向け、小沢さんからいろいろ学びたいと思っているのです」(松野氏側近)

 松野氏は以前から「野党再編は小沢さん抜きではやらない」と周辺に話していた。前々回(12年)と前回(14年)の衆院選の時も、常に「小沢さんの力を借りたい」と言っていたという。

 もちろん小沢氏は周知の通り、「自民党に代わる野党の受け皿をつくれば、絶対選挙に勝つ」と何度も力説してきた。「野党の受け皿をもう一度つくるのが最後の仕事」などとも言っている。維新にも民主にも“小沢アレルギー”は根強く残っているが、松野氏は「党首になったのだから、自分がやるしかない」という気持ちになっているという。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。

「小沢さんに“表看板”に立ってもらうことはなくても、裏でアドバイスをもらい、支えてもらいたい。松野さんはそう考えているのだと思います」


 さらに鈴木氏は、「100人」という人数に松野の「本気度」が見えると、こう続ける。

「いまの維新と民主の衆院議員を単純に足すと、110人を超える。さらに松野さんは『民主だけでなく他の野党も含め』と言っています。つまり、維新や民主の中で再編に反対する人がいれば、それを排除してでもやる、ということです。100人というのは、極めて現実味が高い数字です」

 狂乱首相の独裁にウンザリしている有権者は少なくない。今回こそ期待できるか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK185] (ウォッチ安保国会)緩む議場、ヤジと笑い 荒れ模様、議長が苦言  朝日新聞
 戦後の安全保障政策の転換点となる法案が26日、衆院本会議で審議入りした。国民の支持を与党はどう広げるのか。かみ合わない論戦を野党はどう打開するのか。初日は、本会議場にヤジが飛び交う、荒れ模様の幕開けとなった。

 この日の本会議。質問に立った民主の枝野幸男幹事長に対し、自民の一角からヤジがわき上がった。国会の勢力比を映すかのように、安倍晋三首相への野党のヤジより一段と大きい。

 共産の志位和夫委員長が質問した際には、壇上の安倍首相が答弁の合間に、ゆっくりとコップに水をついで飲み干す場面も。このパフォーマンスに自民席に笑い声と拍手が広がった。答弁でも、自衛隊が戦闘に巻き込まれる懸念などを問いただす志位氏に対し、「ご指摘はあたりません」と計4回繰り返した。

 審議の合間では大島理森議長が「発言が国民の皆様にしっかり伝わるよう静粛な議論を望みます」とヤジを制止する場面もあった。

 「政府の答弁は不誠実だ」。本会議後、民主の寺田学氏=比例東北=は不満をあらわにした。「法律によって、どんな活動が拡大されるのか。政府には正直に話してもらいたい。リスクが高くても必要な活動だと政府が説明した上で、本当にその活動が必要なのかを議論すべきだ」

 だが、27日から本格的な審議を始める特別委員会の構成も全45人に対し、自公が32人を占める。

 野党も足並みは一つではない。維新の青柳陽一郎氏=比例南関東=は、「憲法上どこまで許されるのか、具体的にどんなリスクがあるのか明らかにしていかないといけない」と追及姿勢を見せる一方で、「我が党のスタンスは日米同盟が基軸。日本が世界の平和と安定に対して国際協力をしないといけないという点では与党と同じ」と語る。

 審議が後半に進むにつれて退席が相次ぎ、本会議場は空席が目立っていった。

 一強多弱の政治情勢のなか、与党も難題を抱える。

 朝日新聞の最新の世論調査では、安全保障法制関連11法案を今国会で成立させる必要性があるかという質問に対し、「必要はない」が60%で、「必要がある」は23%。賛否は国会の内と外でねじれている。

 「法案について、よく理解できていない方が多い印象だ」。法案をまとめた与党協議メンバーだった公明の遠山清彦氏=比例九州=は語る。地元の有権者に対して勉強会を重ねており、「丁寧に説明するしかない。分かってもらえる手応えはある」という。

 安倍首相もこの日、分かりやすく丁寧な説明を心がける、と2回繰り返した。ただ、こう付け加えるのを忘れなかった。「今国会における確実な成立を期して参ります」

 ■国会前、抗議900人

 傍聴席にも空席は目立った。東京都東村山市の元地方公務員の男性(67)は妻(66)と初めて傍聴に来て、驚いた。「戦後日本の重大な岐路なのに、関心がないのだろうか」

 「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」。本会議では安倍首相の強い口調に危機感を抱いた。「自分の意見を言い切っているだけに思えた。数の力で押し切るのではないかと不安だ」という。

 一方で、国会前には約900人(主催者発表)が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げた。作家の鎌田慧さんらが発起人の「戦争をさせない1000人委員会」などが呼びかけた。

 東京都小金井市の主婦、浅野由紀子さん(65)は「人の命の問題。首相は日本の安全のためと言うが、実際はアメリカのために隊員の命を軽んじているのでは」と話した。

 ■安保関連法案を審議する衆院特別委員会の委員の声

 ◇与党

 <自民・若宮健嗣氏(東京5区)> 派遣のたびに法を作る特措法式では、緊急時に動けない。なぜ法律が必要なのか、細かい点が、まだ有権者によく伝わっていない

 <自民・小田原潔氏(東京21区)> この法律で何かが変わるとは思わない。毎回、必ず国会承認を得る。その手続きが大切だ。自衛隊を出すなら、日本のためになる任務に

 <自民・大西宏幸氏(比例近畿)> 「戦争する国」ではなく、自立国家として国民の命と財産、基本権利を守る国にしていくことが大切。できる範囲でやっていく

 <公明・遠山清彦氏(比例九州)> 国民の「今までの専守防衛が変わってしまうのでは」という懸念を払拭(ふっしょく)したい。審議で丁寧に説明していくしかない

 ◇野党

 <民主・長妻昭氏(東京7区)> 答弁が雑だなと感じた。事実関係を混同したような答弁があったり、急に新しい事例が出てきたりしていた。精査していきたい

 <民主・辻元清美氏(大阪10区)> 街頭演説で28歳の女性に出会った。涙を浮かべ「法案をつぶして下さい」と。恋人が自衛官らしい。有権者の反応は想像以上だ

 <維新・青柳陽一郎氏(比例南関東)> なぜ今なのか、「切れ目のない安全保障法制」と言うが、切れ目はどこにあるのか、憲法上どこまで許されるのか、議論していく

 <共産・赤嶺政賢氏(沖縄1区)> 憲法を素直に読めば無理なことを正当化しようと、「存立危機事態」など難解な用語で組み立てた法案。ごまかしを指摘したい

 (次世代、社民、生活などの衆院議員は特別委に入っていない)

 ◆国会の傍聴席から議論の息づかいを伝える「ウォッチ安保国会」を随時掲載します。基地を抱える街、戦争の爪痕が残る場所――。現場も歩いて考えます。


5月27日 朝日新聞朝刊より
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 2年後なら勝てる? 大阪都構想の敗因は“とりあえず反対”〈週刊朝日〉
2年後なら勝てる? 大阪都構想の敗因は“とりあえず反対”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月5日号


 17日に住民投票で否決された「大阪都構想」。大阪府・大阪市特別顧問の堺屋太一はその敗因に住民の微妙な感情があると分析する。

*  *  *
 大変僅差(きんさ)の結果となった住民投票ですが、敗因は自民をはじめとする既成政党など反対勢力をひとつも味方にできなかったことだと思います。それぞれに利権も因縁も思い込みもある人たちが、別々の理由で「とりあえず反対しておこう」という気になった。問題点は後で修正するからとりあえず賛成となれば、違う結果になったでしょう。

 若い世代に都構想が必要と考えてくれた人が多かったようですが、なんとなく変えたくないという、高齢者の感情もありました。

 橋下徹さんに住民投票の約1カ月前、各紙の世論調査で劣勢が報じられているときに大阪で会いました。

「厳しい数字が出ているけど、都構想の中身がしっかり市民に伝われば、必ず賛成してもらえる。問題は時間。投票日までに幅広く浸透させられるか」と険しい表情で話していたのを覚えています。

 橋下さんはどんな人?とよく聞かれるのですが、とにかく愛郷心の強い人。そして先の見える人。10年先、30年先を考えられる人だと思っています。

 最初に会ったころ、しきりに「取れたリンゴの実を分けるのではない。リンゴの木を植えてるだけでもない。リンゴの木を植える畑の土を入れ替えて収穫を増やしたい」と持論を説いていました。大阪都構想の前に、いかにして大阪という土壌を豊かにするかと言っていた。松下政経塾を設立した松下幸之助さんと同じような長期ビジョンの発想です。

 また純粋な性格がゆえ、思ったことをそのまま言ってしまう。敵を作らないという配慮がなく、ご機嫌取りを一切やらない(苦笑)。

 今回の否決の結果を受けて、橋下さんは市長任期の12月で政治家引退を宣言しました。でも、戦いは続いていると認識してくれたら、橋下徹という人物の使い方はいろいろある。

 大阪のためにも日本のためにも、もう一回挑戦してほしい。都構想の仕組みやメリットを改めて説明しながら、2、3年後にもう一回、住民投票をやる。住民投票に将来見直し条項を明示するのもその一つでしょう。とにかくそこを突破しないと日本の自治制度を抜本的に変えることができないんです。

 明治維新も1回では果たせなかった。1864年の「蛤御門(はまぐりごもん)の変」で長州藩が躓(つまず)いたが、その後高杉晋作が盛り返した。奇兵隊を興して、もう一回体制を立て直してほしいですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <これは酷い>NHKが安保法制の国会中継を急遽中止!NHK「総合的な判断です」⇒ネット上で抗議の声が相次ぐ!
【これは酷い】NHKが安保法制の国会中継を急遽中止!NHK「総合的な判断です」⇒ネット上で抗議の声が相次ぐ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6623.html
2015.05.27 06:00 真実を探すブログ



5月26日から集団的自衛権の行使容認などを含む安保法制(安全保障関連法案)の国会審議が開始されましたが、この審議をNHKが中継していなかったことが判明しました。NHKは重要な法案の国会審議を今までずっと中継しており、これを流さなかったのは異例の事態だと言えます。


安保法制の国会中継をしなかったことについてNHK側は「必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則」、「総合的な判断です」と説明しました。
ネット上では視聴者達が相次いで怒りのコメントを投稿し、NHKの報道姿勢に強く抗議しています。


☆NHK、安保法案の国会審議を中継せず
URL http://www.asahi.com/articles/ASH5V76YDH5VUCVL02K.html
引用:
 26日に始まった安全保障関連法案の国会審議を、NHKは中継しなかった。この日あったのは衆院本会議での代表質問など。NHK広報局は「必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則」と説明する。原則外のものはケース・バイ・ケースで対応しているという。27日の特別委員会は関心が高いので中継するという。
:引用終了


以下、ネットの反応




















☆安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」


☆安保関連法案、衆院本会議で審議入り


☆太田和美(維新)《安全保障関連法案 審議入り》安倍内閣答弁 衆議院 本会議


☆枝野幸男(民主党)《安全保障関連法案 審議入り》安倍内閣答弁 衆議院 本会議






http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相、いつまでも逃げ切れると思ったら大間違い!











http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/622.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法制論議を隠すNHK(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4b7979429242acb2fb53fb59d5a27e1c
2015-05-27 08:14:46

 NHKは昨日5月26日、安保法制に関する国会論議を中継しないという重大なミスを犯しました。業務放棄と言わざるを得ない失態です。

 安保関連の諸法案は、憲法の根幹である平和の理念をくつがえし、平和国家としての日本を名実ともに一変させるほどの内容を含んでいます。

 NHKは、“みなさまの視聴料”で支えられる報道機関であり、みずからも「みなさまの公共放送」という看板を掲げています。だから、国民に重大な影響のある国会論戦は何をおいても中継し、内容を広く知ってもらうことに徹しなければならないはずです。それをサボったのです。

 重要な情報がきちんと伝えられてこそ、国民はより正確な判断ができ、自分なりの結論を導き出すことが可能になります。それこそが、民主主義が成り立つ前提であることは、ご承知の通りです。しかも、26日に審議入りすることは数日前から確定しており、番組編成で国会中継を入れる充分な時間的余裕がありました。

 それでも、中継しなかった背景としては、ある一つの事情があったのではないかという推測を呼び起こします。それは、安倍首相を支えることを使命としてNHKに送り込まれた籾井勝人会長が、「安保法制については、国民にあまり知識を持たせる必要はない」と判断し、中継を差し止めたのではないかという疑問です。

 今回の「安倍氏の安保法制」に対して国民は、しだいに関心を高めてきています。関心の高まりにつれて、安保法制に反対の世論が徐々に高まっています。

 状況は、岸信介首相当時の「60年安保」の様相に似てきています。60年安保も、当初は国民の関心は高くなかったのですが、岸氏の強引な国会運営に対する反発とあいまって、「安保反対」の国民世論が急速に高まり、結局、岸氏は退陣に追い込まれました。

 NHKに「なぜ中継しないのだ」と直接、電話で聞いてみました。視聴者からの声を受け付ける「ふれあいセンター」が対応する窓口ですが、その責任者はただひたすら「申し訳ありません」を繰り返すだけ。

 「なぜ、中継しないことになったのか、その理由をきちんと説明してもらいたい。『申し訳ない』というような謝罪を聞きたいのではない」と言っても、「どうして中継しないことになったのか、よく分かりません。編成の方の判断でして……」と要領を得ない。

 ふれあいセンターという窓口が、視聴者からの苦情を一手に引き受ける楯となり、実際の担当である「番組編成」にはつなげようとしません。そのくせ、番組編成担当者に責任転嫁する。典型的な官僚答弁であり、無責任の極みです。

 NHKは「籾井ウィルス」という悪性細菌に犯され、世論を安倍政権が望む方向へ誘導する翼賛報道機関に成り下がってきたといえます。ま、今回は籾井菌が原因かどうかは定かではありませんが、ともかく放置しておくことはできません。国民的規模で「NHKウオッチ」を行い、おかしな方向へ行かないよう監視して、おかしなことがあれば、すぐに正すなり、抗議するなりして自分の意志を示しましょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 7人の子持ち「橋下徹」大阪市長 復帰の前途が暗い「訴訟の山」〈週刊新潮〉
7人の子持ち「橋下徹」大阪市長 復帰の前途が暗い「訴訟の山」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2015年5月28日号


 橋下市長が7人の子を持つ“ビッグダディ”であることはよく知られている。ゆえに、市長の職を辞した後は休養期間を設けて疲れを癒し――というわけにはいかず、すぐさま弁護士としてバリバリ稼がねばならない。そんな彼の前に立ちはだかるのが、大阪府知事、大阪市長時代に抱え込んだ「訴訟の山」で……。

 ***

 橋下市長は分かっているだけでも8案件の訴訟を抱えている。同じ案件で複数の訴訟が起きているケースもあるから、抱えた訴訟件数は10件を超える。中でも“最新”のものが、平松邦夫・前大阪市長が橋下市長の発言で名誉を傷つけられたとして起こした損害賠償訴訟である。平松前市長は民事だけではなく、同じ件で刑事告訴もしており、

「告訴状は今年3月に大阪地検に受理されています。以降、これまでに動きはありませんが、住民投票も終わったので、これから動き始めると思います」

 と、平松氏の代理人弁護士は語る。

「民事裁判については、大阪維新の会のHP上にある、平松氏の名誉を毀損する発言が含まれた動画の削除などを求める仮処分の申し立ての審尋が5月8日に終結し、あとは決定を待つばかりという状況です」

■“バトル”の歴史

 平松氏が起こした訴訟以外の7案件は、

「大別すると、労組及び市職員などに関連する訴訟とそれ以外の訴訟に分けられ、橋下市長個人や大阪市が訴訟の対象になっている。橋下市長は政界引退後も、これらの裁判に関わり続けなければなりません」

 と、大阪市政関係者。

「“労組・市職員関連”の訴訟は4案件ある。例えば“大阪市職員アンケート訴訟”は、市が職員に労組活動などへの関与を問うアンケートを実施したことにより、“思想良心の自由を侵害された”として組合員が市らを提訴。一審は市が敗訴し、今は控訴審の最中です」

 他には、“入れ墨調査訴訟”なるものもあり、

「市職員を対象にした入れ墨調査への回答を拒否し、戒告処分を受けた職員らが処分の取り消しなどを求めて提訴。こちらも一審は市側が敗訴し、現在、控訴審の最中です。これ以外には、“大阪市教組教研集会訴訟”や“労組事務所退去訴訟”があります」(同)

 訴訟の多さはそのまま、橋下市長と労組の“バトル”の歴史を物語っているようだが、

「労組及び市職員関連以外の訴訟は3案件あります。1つは、橋下氏が府知事時代に耐震性を十分に調査しないまま、“旧WTCビル”を購入したのは不当だとして、橋下氏にビル購入費など約96億円の返還を求めた住民訴訟です」

 と、大阪市政関係者が続けて語る。

「その他、橋下氏の特別秘書に対して、業務実態がないのに給与が支給されたのは違法だとして住民が起こした訴訟。橋下氏の米国出張が中止になった際、公費で払ったキャンセル料を橋下氏に賠償させるよう求めた住民訴訟もあります」

 これまで「維新」の問題を追及してきた神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「大阪市役所は、橋下氏の蒔いた種によって発生した、多くの訴訟を残され、本当にいい迷惑でしょう」

 去る市長、後に「訴訟の山」残す。

「特集 壮大なるデマ『大阪都構想』終焉の日 さらば衆愚の王『橋下徹』大阪市長」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 辺野古か普天間かを迫る政府にCoccoが反論!「ギロチンか電気イスかじゃない選択肢を」(リテラ)
                 Coccoの2014年のアルバム『プランC』(ビクターエンタテインメント)


辺野古か普天間かを迫る政府にCoccoが反論!「ギロチンか電気イスかじゃない選択肢を」
http://lite-ra.com/2015/05/post-1138.html
2015.05.27. リテラ


 昨日26日の会見で、またしても菅義偉官房長官が沖縄に“脅し”をかけた。辺野古への基地建設工事の中止を求める翁長雄志・沖縄県知事に対し、それに応じるつもりがないとし、「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」と述べたのだ。

 沖縄が選挙というかたちで出した答えは「基地の県外移設」である。にもかかわらず、いまだ政府は辺野古か普天間の二択を沖縄に迫りつづける。こうしたなか、沖縄出身のミュージシャン・Coccoがこんなコメントを発表した。

「ギロチンか、電気イスか。苦渋の選択を迫られたとしてそれはいずれも“死”だ。辺野古か普天間を問われるから沖縄は揺れ続ける」

 Coccoのこのメッセージは、現在、ポレポレ東中野で先行上映が行われているドキュメンタリー映画『戦場ぬ止み』(いくさばぬとぅどぅみ)に送られたもの。Coccoは同作品のナレーションを担当しているのだが、コメントは以下のようにつづく。

「口をつぐんでしまった友、デモに参加する友、自衛隊に勤める友、みんな心から沖縄を愛する私の大切な友です。ギロチンか電気イスかではなく根底からの『NO』を誰もが胸に抱いてる。人として当たり前に与えられていいはずの正しいやさしい選択肢が欲しいと私は、そう想うのです」

 正しい、やさしい選択肢が欲しい──。この切実な訴えの、ほんとうのところを、そのじつ「内地」に住む人びとはよくわかっていない。ボーリング調査のための重機が辺野古沖に沈んでゆく映像をニュースでちらっと観ても、そのことが孕む問題がわからない。オスプレイが旋回する空が映し出されても、その音は消されている。ネット上では「基地建設に反対しているのは住民ではなく県外の左翼ばかりだ」と書き込まれ、政府は「沖縄は国防の要だ」と言う。そして「だったら、沖縄にあればいいんじゃない?」と安易に答えを出す……。

 わたしたちはいま、沖縄で何が起こっているのか、“ほんとうの沖縄”を知らない。だが、映画『戦場ぬ止み』は、Coccoの言う「人として当たり前に与えられていいはずの正しくやさしい選択肢」の意味を教えてくれる。

 たとえば、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前には基地移設に反対する多くの辺野古住民たちや、名護市以外からも県民が集まり、日々、工事車両を阻止しようと行動している。そのなかに、ひとりのおばあがいる。85歳のおばあは杖をつき、ときには沖縄県の警備機動隊たちにもみくちゃにされながら、反対の声をあげている。おだやかな顔をしたおばあは言う。「ダイナマイト腰にでも巻いて、政府の前に行ったほうがいいんじゃないの(と思う)」。

 おばあは沖縄で繰り広げられた地上戦のとき、目の不自由な母親と幼い弟と連れ立って糸満の壕に避難した経験がある。米軍は壕に手榴弾を投げこみ、さらには壕を火炎放射器で焼いた。大やけどを負って瀕死となった母は、助かる見込みが少ないからと野戦病院で毒殺されそうになるが、そこから母を連れて逃げ、若かったおばあが一家の大黒柱になって家族を守ってきた。あの地上戦を沖縄は忘れたのか──その苦しさ、悔しさが、おばあをゲート前に向かわせる。

 ゲート前の反対運動のリーダーは、同じ沖縄県民である機動隊の隊員たちに、こう語りかける。

「我たちはきみたちを敵だと思っていない。きみたち若者を含めて、すべての若者を守りたい。二度と戦場に若者を送らないという想いであるから一生懸命なんだ。沖縄を二度と戦場にさせないという想いがあるから、見てごらん。70、80(歳)になっても、ここに立ち尽くしている」

 じつはこのリーダーは、今年の2月に基地の敷地内であることを示す「黄色い線」を越えたといって、米軍に身柄拘束されている。そのことが報道されると、ネット上には「テロリストは拘束されて当然」「暴力団は取り締まれ」などと彼を罵る書き込みが溢れたが、いったい彼のどこがテロリストで暴力団なのか。まるで過激な闘争が行われているように情報操作したいのか、あるいはほんとうに反対運動が危険なものだと信じているのかもしれないが、実際の様子を見れば、そんなことは言えなくなるはずだ。

 昨年8月、辺野古の海上に工事のための海域囲い込みがはじまった日。反対派は4隻の小さな船と20艘のカヌーで抗議したが、それに対して、防衛局と海上保安庁は80隻以上の船を動員。なんと20ミリの機関砲を装備した大型の艦船まで出している。わざわざ政府は尖閣諸島の海域から巡視船を呼び寄せ、辺野古に結集させたらしい。もちろん、カヌー隊がこれに対抗できるはずもなく、あっけなく制圧されてしまう。この異常な風景には、反対運動が嫌いだという防衛局に雇われた船の漁師さえ、「かわいそうに」とこぼす。

 なかでも住民たちの怒りが頂点に達するのは、翁長知事が当選した3日後から“粛々と”海上工事が再開されたときだ。しかも4日目の朝には、前述したおばあがゲート前で機動隊に引き倒され、救急車で運ばれるという事件が起こる。ゲート前は騒然となり、あまりにむごい機動隊のやり方に集まった人びとは厳しく詰め寄る。だが、そんなときでも、反対派のリーダーは機動隊にこう声をあげた。

「機動隊の隊長は辞表出せ! おまえくらいの体格があれば、我々行動隊の隊長にすぐ抜擢する! 辞表を出して、こっちにこい!」

 この演説には笑い声と拍手が起こり、つづけて「我々の気概を見せよう!」と言ってはじまったのは、機動隊を威嚇したり責め立てる行動ではなく、余興のような空手ふうのパフォーマンスだった。機動隊に対して許せない怒りはある。でも、彼らも同じ沖縄県民だ。この憤りをわかってほしい、わかるはずだと、どこまでも訴えかけるのだ。

 そう。映画に出てくる沖縄の人びとは、どこまでもおおらかでやさしい。反対運動が嫌いだと公言する漁師は、「ケンカばかりしてたらダメなんだよ」と言って、大晦日の夜、辺野古の浜に集まった反対派の人びとのためにおいしそうな刺身盛りをつくる。「これ食べて、来年から基地反対やめろや」と軽口を叩きながら、でも、みんなで一緒に酒を飲み交わし、歌を歌う。

 また、辺野古の海にブロックが沈められる様を海上の船から涙を流しながら見つめる女性は、海保の男性に「お兄さんたち、止めて! みんなで肩もみするからよ」と声をかける。「おれは言えないよ」。その返事に、彼らの葛藤が浮かんでくるが、対して女性は、笑顔で「いつも気にかけてくれてありがとう」と礼を述べ、手を振った。──いがみ合ったりなんてしたくない。それが沖縄の願いであるはずだ。

 映画は、美しくゆたかな辺野古の海を映し出す。海底には色とりどりの珊瑚が息づき、ジュゴンは波にゆられながら、碧い海をゆったりと泳ぐ。こうした自然が壊されていく風景を目の当たりにすることは、住民じゃなくても胸が締め付けられるような痛みを感じる。しかも、沖縄は「県外移設」「新基地建設反対」という民意を知事選によって政府に示しているのだ。沖縄で日本政府がやっていること、それを表現する言葉は「理不尽」という三文字以外、見つけられない。

 本作の監督は、以前本サイトでも紹介したことがある『標的の村』の三上智恵氏。彼女は今回の映画について、こう綴っている。

〈辺野古のゲートや海上で彼らに襲いかかってくる権力は、警察、防衛局、海上保安庁にその姿を変え、素手の県民を押さえつけます。でも、いくら押さえつけられても、その口は歌を唄う。怒りの絶頂を瞬時に笑いに変え、気力を盛り返す。撮影しながら、私は確かに地鳴りを聞きました。「島ぐるみ闘争」の震動は、やがて激震となって本土に到達するでしょう〉

 タイトルの「戦場ぬ止み」とは、「辺野古のゲート前に掲げられた琉歌の一説に由来している」という。《今年しむ月や 戦場ぬ止み 沖縄ぬ思い 世界に語ら》。──「今年11月の県知事選挙は、私たちのこの闘いに終止符を打つ時だ! その決意を日本中に、世界中に語ろうじゃないか」。そんな意味が込められている。

 もうすでに沖縄の答えは出ている。いまは「内地」が、「人として当たり前に与えられていいはずの正しいやさしい選択肢」を国に訴えるときがきている。「ギロチンか、電気イスか」なんて選択を沖縄に押し付け、人びとのあいだを分断する、わたしたちはその当事者なのだから。

(水井多賀子)


『戦場ぬ止み』http://ikusaba.com/
6月5日(金)まで東京「ポレポレ東中野」で先行上映中
7月11日(土)より沖縄「桜坂劇場」、7月18日(土)より東京「ポレポレ東中野」、大阪「第七藝術劇場」で本上映開始。以降、全国で順次公開予定(詳しくはHPまでhttp://ikusaba.com/


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「すべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」のは国会の役目じゃないのか。少なくとも、違憲総理にこんな判断されちゃ…

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-d625.html
2015年5月27日 くろねこの短語


「すべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」のは国会の役目じゃないのか。少なくとも、違憲総理にこんな判断されちゃたまりません。


 安保法制=戦争法案が国会で審議入りしたってのに、NHKは中継しなかったってね。特別委員会の審議は中継するからいいじゃん、って言い訳というか居直っているようだけど、今朝のNHKニュースでも「バターが不足」なんて話題の方が「安保法案審議入り」よりも先なんだから、ま、何考えてるかわかろうってもんです。そんなNHKのニュースの仕組みを、東京新聞「本音のコラム」で斎藤美奈子氏がチクリ蜂の一刺ししてます。どうぞご一読を。

 でもって、国会なんだが、つつけばつつくほどその論理に綻びが出てきちゃうもんだから、レレレのシンゾーの答弁のなんともまだるっこしいこと。二枚舌の猪八戒・枝野君の「どういう状況が存立危機事態に該当するのか」って質問に、「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難だ」ってのたまってれちゃいました。おいおい、事は戦争になるかもしれないという危急存亡の危機についての話だぜ。それを、「一概に述べることは困難だから、政府にまかせときゃいいんだよ」って言ってるようなもんで、とんでもないね。「すべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」のは国会の仕事だろう。この発言の裏には特定秘密保護法があるのは間違いない。つまり、存立危機事態かどうかを判断する情報は特定秘密に当たるっとことで、国会ほ無視して政府が勝手に戦争できるようにするつもりなんだね。そこに「客観的、合理的な判断」なんてありません。あるのは、アメリカのご意向に決まってます。

・首相「総合的に判断」強調 武力行使 政府の裁量
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052790070325.html

 それにしても、、国会のやり取り聞いていも、なんかシックリこないんだよね。何故かっていえば、これまで何度も書いてきたけど、そもそも集団的自衛行使容認の閣議決定が憲法違反だってことを、誰も追及しないからなんだね。まずそこを糾すことから始めないと、どんな違法な手を使っても政治スケジュールにひとたびのっちゃったら、もう行き着くとこまで行くしかないってことになっちゃうんだね。そうなりゃ、最後は数が物を言う。

 とにもかくにも、後方支援のあり方について、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動を休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」なんてお気楽なこと口走る政治屋が画策する安保法制=戦争法案なんてロクなもんじゃありません。戦争を舐めてるね、こいつら。戦闘が起きたら店仕舞いしますなんて軍隊がどこにある。アホかいなにであります。そんなに戦争がお好きなら、まずは「総理からどうぞ」ってなもんです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 日本国内の反日歴史学圧力団体が動く:歴史学者を騙るバカ6900人が「慰安婦強制連行を認めるべき」
日本国内の反日歴史学圧力団体が動く:歴史学者を騙るバカ6900人が「慰安婦強制連行を認めるべき」
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/nipponkokunaino-hanniti-rekishigaku-aturyokudantaiga-ugoku-nipponno-rekishigakushawokataru-baka6900ninga-ianpu-kyouseirenkouwo-mitomerubeki.htm

日本の歴史学者6900人「慰安婦強制連行を認めるべき」

日本の歴史学研究会など16の歴史研究・教育団体が25日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。

歴史学研究会の委員長ら16団体の代表はこの日、衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。

日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)教授ら世界の歴史学者187人が6日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。

日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ6900人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。

この日、16団体が発表した声明の核心は大きく3つある。1つ目は「河野談話」の正当性だ。16団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島(朝鮮半島)で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。

2つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は「最近の研究では(慰安婦)被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な背景を考え(慰安婦)問題を全体的に見なければいけない」と述べた。

3つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。

この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会(京都)、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。日本国内の5大歴史関連団体(歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会)のうち史学会を除いた4団体が参加した。歴史学研究会は昨年10月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を発表した。

韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』という話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。

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当時の日本でもあったようだが、貧困から親に売春婦になるように朝鮮人の女衒に売られたのは当時の日本政府や日本軍の責任ではなく、これを強制連行と結びつけるなど日本への言いがかりや集りに等しいといえるだろう。

記事へのサイト主怪傑のコメント


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 恥忘却は亡国原因<本澤二郎の「日本の風景」(1995) <戦後70年でも外国基地強化>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52106156.html
2015年05月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<礼・義・廉・恥は国家4本柱>

 中国・古典をひもとくと、現在の日本が亡国へと向かっていることが分かる。春秋戦国時代の管子は「国家の基本・根本は、礼義廉恥である」と説いた。下って、明末の学者・顧炎武は「中でも4本目の恥を忘れると、国が滅びる」と断じた。過ちをしても、反省と謝罪を回避する恥を知らない日本政府の先行きを暗示している。

<戦後70年でも外国基地強化>

 戦後70年は、沖縄の基地撤去が政治家本来の使命である。外国の軍事基地が存在する日本は、もはや正常な国ではない。米国の属国である。まともな政治家であれば、これは最大の恥として認識する。
 ところが、実際は基地撤去どころか、さらなる強化を推し進めている。辺野古に新たな米軍基地を造るという。それに菅という官房長官は力づくで「やりぬく」というのだ。アンベイ自公内閣には、恥という国家基本の理念など、とうに放棄してない。
 日本は驚くべき事態に突入している。沖縄県は選挙で「辺野古NO」と結論を出している。知事がワシントンへと足を運んで「止めて」と陳情しているが、これを支援する大手の新聞テレビもない。
 正に亡国へと突進する日本なのだ。 

<戦争放棄の憲法下、戦争法を制定>

 戦争放棄の憲法9条は、歴史の教訓を踏まえて実現したものである。いわば人類の宝である。この宝を放棄しようとしている自公与党には、恥の観念などない。
 しかも、目下世界NO1の軍事超大国のアメリカの戦争に自衛隊を参戦させるという戦争法を、堂々と国会に上程した。日本国憲法を全面的に否定する戦争法が、夏には強行されることになっている。
 国家の指導層に恥の観念など全くない。こんな悪政に対しては、論評するに値しない。しかも、これに体を張って抵抗しない野党である。恥は与党どころか野党にもない。そして民意を反映させる役割を担っている新聞テレビまでが、体でもって反対の論陣を張らない。
 恥の文化喪失の日本なのだ。

<友好平和の政党・教団が国家主義支援>

 一連の改憲軍拡という狂気の政治路線は、公明・創価学会の支援によって開花したものだ。この宗教と宗教政党は、従来までは平和と友好を2枚看板にして活動してきた。
 ああ、それなのに国家主義・国粋主義に、必死で票集めという塩を送り続けている。恥喪失は宗教団体にまで及んでしまっていることになる。その結果、アンベイ独裁が開花した。恐ろしい。

<武器弾薬に特化した財閥>

 これら一連の野蛮な国家主義政治の暴走は、衣を脱がせて見ると、そこに権力の源である悪しき財閥が姿を現す。
 財閥は戦前の大きすぎる過ちゆえに、戦後真っ先に解体された。しかし、戦争が復活の契機をつくった。今では戦前の数百、数千倍の規模と力を手にして、再び野望に向けて動き始めている。
 国家主義政治の黒幕は財閥である。この財閥が武器弾薬に特化した。ここでは、戦前の教訓はとうに放棄してしまっている。恥放棄では、財閥も国粋主義者と同根といっていい。
 原発再稼動と核武装化への流れは、太い線上で結ばれている。

<3・11でも原発再稼動>

 恥のない指導者、恥を知らない国家では、何でもありの暴走政治が露呈して恥じない。政治指導者の発言に真実はない。東電福島原発大惨事は今も危機的状況にあるが、日本国首相は「放射能はブロック、コントロールされた」と大嘘をついて恥じない。
 3・11は原発NOを人類に突きつけている。それでも再稼動に舵を切った。財閥の意向を、自公内閣が受け入れた結果である。恥のない自公内閣の暴走は、戦争法制定へと進行している。

<庶民に重課税10%消費税>

 政治家は政治屋に落下、清廉な官僚もいない永田町と霞ヶ関である。腐敗が蔓延している日本の政官界である。
 1000兆円を軽く超えても、アンベイは世界に賄賂金をばらまいて国連の常任理事国入りを目指している。その資金を国民・庶民に負担させて恥じない。間もなく消費税は8%から10%へと跳ね上がる。
 政治屋と腐敗官僚は太って、庶民はやせ細っていく。恥のない、恥を知らない日本政治は、文字通り亡国の日本を象徴している。
 腐敗から恥喪失へと突入した国は、間違いなく滅ぶことになる。為政者が恥を忘れると、狂気の政治が現出する。それが始まって2年を過ぎた。

2015年5月27日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治評論家)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 財政審、経済成長頼みに警鐘 6月上旬に答申 自民特命委、経済成長前提の主張は「緩い」との声

財政審、経済成長頼みに警鐘 6月上旬に答申

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授)が経済成長頼みの財政健全化論議に警鐘を鳴らす提言案をまとめたことが26日、分かった。歳出改革と両輪となるはずの歳入は、経済成長による未確定の税収増への期待度が大きく、過大な成長を当て込まない着実な財政再建への道筋を求める。6月上旬に麻生太郎財務相に答申する。

 政府は、平成32年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標の達成に向け、6月下旬に財政健全化計画を策定する予定。内閣府の試算では、29年4月の消費税率10%への引き上げによる税収増を織り込み、さらに実質国内総生産(GDP)の伸びが2%以上の「経済再生ケース」でも、32年度のPBは9・4兆円の赤字が残るとされる。

 この穴埋めに向け、政府は経済財政諮問会議で歳出・歳入改革の議論を本格化しているが、歳入増は経済成長頼みの色合いが濃いのが実情だ。
 民間議員は9・4兆円のうち、4兆〜5兆円をさらなる歳入増で賄うと主張するが、自民党には社会保障費抑制など確実に計算できる歳出カットを中心としていくべきだとの声も出ている。
 財政審は、税収増に過度に期待する楽観論には警鐘を鳴らしつつ、今後の歳出増を過去3年間と同じ年間5千億円程度に抑制するなど着実な財政健全化策を求める。

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自民特命委、経済成長前提の主張は「緩い」との声


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 国の財政健全化をめぐって、経済成長で税収が増えていくことを前提とした政府の経済財政諮問会議の民間議員の主張は「緩い」との声が、自民党の委員会で上がっています。

 自民党の「財政再建に関する特命委員会」は、社会保障改革などについて具体的な議論を始めました。

 支払い能力のある高齢者からも負担を求めることや、次の世代に負担を先送りさせない方向で改革を進めることで意見が一致しました。

 また、政府の経済財政諮問会議で民間議員から、2020年までの財政健全化について経済成長による税収増が見込めるとして5兆から6兆円の歳出削減で十分とした主張について、「緩い」との意見が多数あったということです。

 特命委員会では、赤字分は9.4兆円との前提を変えずにあくまで歳出改革を中心に財政健全化を目指すとしています。(26日19:06)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2502645.html

財政健全化、「本丸」社会保障改革で応酬 諮問会議
2015/5/27 1:06日本経済新聞 電子版 
 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は26日、財政健全化の「本丸」と位置付ける社会保障改革について厚生労働省との調整に着手した。塩崎恭久厚生労働相は割安な後発医薬品の普及率を2020年度に80%に引き上げる改革案を示したが、民間議員が求めた抜本改革には触れなかった。甘利明経済財政・再生相は改革案を不十分として「汗をかいてもらいたい」と再検討を要請した。

 「医療・介護費の伸びの適正化の実現…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H5E_W5A520C1EA2000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 日本の歴史学者6900人「慰安婦強制連行を認めるべき」(1)(中央日報)
日本の歴史学者6900人「慰安婦強制連行を認めるべき」(1)
http://japanese.joins.com/article/865/200865.html
2015年05月26日07時47分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


日本の歴史学研究会など16の歴史研究・教育団体が25日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。

歴史学研究会の久保亨委員長ら16団体の代表はこの日、衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。

日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)教授ら世界の歴史学者187人が6日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。

日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ6900人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。

この日、16団体が発表した声明の核心は大きく3つある。1つ目は「河野談話」の正当性だ。16団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島(朝鮮半島)で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。


日本の歴史学者6900人「慰安婦強制連行を認めるべき」(2)
http://japanese.joins.com/article/866/200866.html?servcode=A00§code=A10
2015年05月26日07時47分  [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

2つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は「最近の研究では(慰安婦)被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な背景を考え(慰安婦)問題を全体的に見なければいけない」と述べた。

3つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。

この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会(京都)、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。日本国内の5大歴史関連団体(歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会)のうち史学会を除いた4団体が参加した。歴史学研究会は昨年10月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を発表した。

韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』という話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 橋下氏「政治劇場」、脈絡なくオチだけ付けるバラエティー番組に酷似(SankeiBiz)
大阪都構想の是非を問う住民投票の敗北を受けた記者会見を終え、席を立つ橋下徹大阪市長=2015年5月18日未明、大阪市北区(村本聡撮影)


橋下氏「政治劇場」、脈絡なくオチだけ付けるバラエティー番組に酷似
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150527-00000503-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/5/27 11:21


 17日に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票の敗北で、橋本徹大阪市長の「政治劇場」はひとまず終演となった。大阪府知事に立候補して当選して以来7年余り。橋下氏は政治のバラエティー番組化の主役として庶民の政治的関心を高めることに成功した。半面、実際の政治力学がますます裏に隠れ、政治が賛否だけのワンフレーズで議論されるようになった。それはメディアとりわけテレビの利用、つまりテレビが取り上げやすい題材を提供することによって起きた。その意味では、橋下氏だけを批判してもはじまらないが、今後、「橋下的政治」手法がますます進行し、市民生活との乖離が拡大しかねないことだけは注意しておかねばならないだろう。

 ある一定規模以上の社会の維持には、市民が「自己の安全」と「公益(社会全体の利益)」との調整を代理人(各段階の議員や自治体首長、中央政府閣僚ら)に委託する制度が不可欠だ。同時に、この現代市民中心的民主制が円滑に機能するには、市民個人が「半径5メートル以内の幸せ」思考を超え、日本や世界のことを正しく判断できる情報を持っていることが求められる。情報の入手は個人だけではできないので、情報を充足させるメディア機関が不可欠となる。その機能こそ、社会の羅針盤としてメディアが果たすべき最大の社会的役割である。

 政治家としての橋下氏の登場は、「維新」を標榜(ひょうぼう)し大阪府知事となった2008年1月に始まる。地域政党、大阪維新の会を立ち上げ、大阪都構想の実現のためと称して知事の任期途中で大阪市長選に立候補して当選。石原慎太郎元東京都知事と組んで日本維新の会の共同代表となり、「慰安婦」問題や集団的自衛権、そして憲法改正問題でも安倍晋三首相との親交を深め、今回の住民投票でも、自民党の地元支部を超えてエールを送りあっていた。

 筆者はかつてある衆議院議員の選挙事務長を務め当選させたことがあるが、政治は複雑なようで意外と簡単だ。大きな目的のためには小さなウソは罪にならず、敵の敵は味方だという論理で動いている。また複雑な社会現象を簡略化するという意味では、時間の制約から脈絡なくオチだけ付けるテレビのバラエティー番組と酷似している。

 橋下氏の場合、民間人の教育現場への登用や、学力試験の結果公表の仕方に反対されると「あのクソ教育委員会や教員が…」と罵倒。慰安婦問題では「どこの国の軍隊にも慰安婦は必要で実際にいた…」と言い、わざわざ沖縄まででかけて米軍司令官に「性犯罪をなくすには兵士に風俗を利用させたらいい…」と進言するという破天荒さで、有権者の注目を集める手腕にはたけていた。

 07年に橋下氏が府知事に当選したとき、同志社大に大阪から通う多くのゼミ生たちが「橋下さんに期待する」と話していたので、「彼は政治バラエティー番組〈たかじんのそこまで言って委員会〉で売り出したが、やしきたかじんさんを歌の師匠にするのはいいだろうが、その感覚で政治をやってもらっては迷惑だね」と言っておいた。

 橋下氏は都構想の挫折で今年末に大阪市長としての任期が切れるのをもって、政治家を廃業すると宣言したが、その手法に踊らされた庶民への迷惑行為には計り知れないものがある。

 バラエティー化はテレビで流された都構想のCMにも見られた。各種動画サイトで確認するとわかるが、基本15秒では情緒的な表現しかできない。にもかかわらず、都構想の反対陣営はCMの製作と放映に5000万円をかけ、橋下氏側の予算は5億円だったともいわれる。

 橋下氏は「大阪都なくして大阪再興の道なし」と主張し、反対陣営は「大阪市がなくなっていいのか」と訴えたが、いずれも根拠となる具体的なデータは示さなかった。

 ただ、こうしたワンフレーズを訴えるテレビ型選挙は、正しさよりも分かりやすさで、テレビやネット依存の有権者の関心を集め、それがこれほどまでの大接戦になった理由であろう。

 行政機能には無駄がない方がいいに決まっている。大阪と日本の将来という観点から、そのことが具体的に議論されず、なんとなく勢いで住民投票になり、負けたら主役がすべてを投げ出すというやり方は、反対陣営の旧態依然とした政治感覚とともに、いつまでも許しておいてはいけないだろう。(同志社大学名誉教授 メディア・情報学者 渡辺武達(わたなべ・たけさと)/SANKEI EXPRESS)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 菅官房長官は敵基地攻撃の危険性を認識して、容認を述べているか。 北朝鮮日本向けノドン300配備−(孫崎享氏)
菅官房長官は敵基地攻撃の危険性を認識して、容認を述べているか。北朝鮮日本向けノドン300配備−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smd2t1
27th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


A;事実関係

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、

政府が個別的自衛権の範囲内として「法的に可能」としてきた敵基地攻撃について、

集団的自衛権の場合でも「従来と変わらない」と述べ、

安倍政権が導入した武力行使の新3要件を満たせば同様に可能との認識を示した。

 敵基地攻撃が法的に可能とする見解は、1956年に鳩山一郎内閣が示し、

その後の政権も踏襲している。政府は具体的には、

北朝鮮の弾道ミサイルが同盟国の米国へ向け、

発射準備をしているケースを想定しているとみられる。(時事通信2015/05/25)

B:評価

 敵基地攻撃は、鳩山一郎内閣の時代と今日の時代では意味合いが全く異なっている。

 北朝鮮を想定して考えてみよう。

 北朝鮮は、日本を射程にいらられるノドンを今日200−300実戦配備しているとみられる。

あるものは堅固な山の中に保管され、あるものは移動式で、

これらを攻撃で一気に破壊できない。

一気に破壊できない状況で攻撃すれば、残存ミサイルで反撃を受ける。

したがって、日本を標的とするミサイルをターゲットとする敵基地攻撃はない。

今日、論議されているのは、

米国を攻撃とするテポドンクラスのミサイルが発射される前に攻撃する敵基地攻撃である。

日本は米国向けのテポドン発射前に基地攻撃したとしよう。テポドンは破壊される。

しかし、200は¥から300配備されているノドンは手つかずだ。

当然北朝鮮はこれで日本に反撃する。差引勘定はどうなるか

1. 米国向けのテポドンは破壊された、

2. 日本はミサイルで攻撃された。

 日本防衛との観点でいえば、あり得ない選択をしようというのである、

敵基地論の危険性については、『日米同盟の正体』に記述したのでそこから、主要部分を引用する。

***********************************

敵地攻撃論は有効か

 最近、日本国内で敵地攻撃論が議論され始めている。

二〇〇六年七月一〇日、読売新聞は「敵地攻撃能力の保持、額賀防衛庁長官『議論すべきだ』」

との標題の下、

「額賀長官は九日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ日本として

敵基地攻撃能力を検討すべきだとの考えを明らかにした」と報じた。

 二〇〇七年二月一五日付「隊友」紙は、

「敵地攻撃論」と題する村木鴻二元空幕長の「敵地攻撃」を掲載した。

「『敵基地攻撃』は昭和三一年に始まり、

『急迫の侵害が行われ他の手段なき場合、

誘導弾などの基地を叩くことは自衛の範囲に含まれる』とされている。

しかしわが国が攻撃能力の具体化を避けてきたのは『専守防衛』政策による。

 日米同盟による抑止は必要であるが、

全面的に米軍に頼っている攻撃力の行使には様々の死節時間が存在する。

先制的自衛権の行使の判断が問われる」

 村木元空幕長の論理は自己完結型の防衛政策の上にたっての敵地攻撃論ではない。

米国が後を引き取ってくれるとの完全な信頼の上に立つ敵地攻撃論である。

 では、現実に日本は敵地攻撃を行える能力を持つのか。答えは否である。

まず、相手のミサイル配備状況を十分に把握できない。

次いで、攻撃の際、航空、海上、上陸後の爆発などの手段が想定されるが、

これを効果的に実施しうる能力がない。

かつて安全保障に関する内輪の研究会で、

元防衛事務次官が「日本自衛隊の戦力には凄いものがある。

中国・ロシアといえども侮れない。

でも日本単独では行動できないようになっている」と語っていた。

要は日本の国防は、一本立ちできないシステムになっている。

「敵基地攻撃」は基本的に先制攻撃である。

先制攻撃をされた国は残りの総力をあげて反撃する。

したがって攻撃する国は、

先制攻撃によって相手国の九割程度の攻撃能力を破壊することが必要となる。

しかしそれは実現不可能である。

かつ敵基地攻撃は北朝鮮だけに該当する議論であって、

中国、ロシアにはまったく該当しない。

先制攻撃をした後の展開についてまったく能力を持たない国が

先制能力だけを持とうとするのは極めて危険である。

叩いて見せます、山本五十六的考えの延長線にある。

ミサイル防衛は有効か

 日本ではいま、ミサイル防衛が国防の柱になりつつある。

このシステムにどこまで日本の安全保障を確保する役割を期待できるのであろうか。

  ミサイル防衛はどこまで有効に機能するか。

筆者は期待できないと判断する。筆者の見解に近いものに、

クリントン政権で国防長官を務めたペリーの考え
(「次なる攻撃に備えよ」(『フォーリン・アフェアーズ』日本語版〇一年一〇月号掲載)があるので、
関連部分を引用したい。

・ (米国は)抑止だけに依存するのは賢明でないとして米本土ミサイル防衛システム開発(NMD)を表明した。

・ 実際の攻撃の場合には、おとり弾やレーダー探知妨害用金属片、レーダー攪乱、
あるいは核によるレーダーの機能不全化など、技術あるいは戦術的な対抗手段を通じて
相手はNMDシステムをかいくぐろうとするだろう。

・歴史的に見て向かってくる爆撃機を撃墜できる可能性は三〜三〇%である。
もちろん、対空防衛と弾道ミサイル防衛と比較するのは問題がある。
しかし、弾道ミサイルを撃墜する方が爆撃機よりも簡単だという議論を説得力をもって展開するのは難しい。

・ ミサイル防衛システムが巡航ミサイル、爆撃機による攻撃に対しても実質的に無力であることを
認識すべきである。この制約を認識できなければ、間違った安全保障概念に道を開き、
防御の優先順位の付け方を間違えてしまう。
一九三〇年代、ドイツの侵攻からフランスを守るために築かれた
国境防御戦マジノラインはフランスの優先順位を見誤らせた。
マジノラインが機能しなかったのは、計画や守り方が悪かったからではなく、
ドイツが迂回する戦略をとったからである。

・ 弾道ミサイル防衛に大規模な資金を投入しても似たような運命をたどる。
敵対国は対抗手段を講ずるだけでなく、大量破壊兵器を飛行機、
巡航ミサイルを積み込んで防衛システムを迂回できるのだから。」

 米国は潜在的脅威国とかなり距離がある。迎撃の準備態勢を整える時間がある。

この米国ですら、ペリーはミサイル防衛の実効性に、疑問を持っている。

日本は相手がミサイルを撃って数分で反応しなければならない。

ある米国関係者は、打ち落とせるのはまだミサイルが最高速度に至っていない

最初の二分間が勝負と言う。その際は現場兵士の瞬時の判断に依存する。

ミサイルはまだ相手国領空内である。

 さらに核攻撃を行おうとする際には、

ミサイル、航空機等様々な手段を使って攻撃をかけてくる。

これらの敵の核攻撃に対し防御を築くのは技術的にほぼ不可能であろう。

 ミサイル防衛がマジノラインくらいの信頼性を得る可能性はない。

立派なマジノラインを築きましたといっても、迂回攻撃があれば何の意味もない。

日本がミサイル防衛に巨額の資金を投入することは、

間違った安全保障概念に道を開き、防御の優先順位の付け方を間違う可能性が高い。

 敵地攻撃論にせよ、ミサイル防衛にしろ、

議論は安全保障という全体の中の部分の効用を論じている。

敵は誰なのか、如何なる兵器での攻撃が想定されるか、

それに対応するにはどうするかという全体論なきままの議論である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 本日(27日)の東京新聞こちら特報部も「安倍話法」について。「政権内 相次ぐ言語破綻、首相説明 矛盾だらけ、
後方支援「安全確保」奇妙な理屈、政治こそ「存立危機事態」、はぐらかし、言いくるめ…最後には「私が総理」…」。







http://www.sinkan.jp/images/special/interview/interview67/book.jpg「宰相A」

 ― 『宰相A』の「A」はやはり…

田中: 「安倍晋三」の「A」なのですが、もう一つ裏テーマのような感じでアドルフ・ヒトラーの「A」という意味合いもあります。「A」の演説の時の仕草などはヒトラーの仕草をちょっと盛り込んでみたりもしました。まあ、でも安倍さんですよ。

 ― 確かに、「A」の見た目の描写を読むと、安倍首相ともヒトラーとも取れました。

田中: それはもう、意識して書きましたからね。単純にあの二人の顔が似ているなというのは以前から思っていて、最後まで「A」に口ひげを生やそうかと考えていたのですが、それはさすがにやりすぎかなと思って仕草だけにしました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/633.html
記事 [政治・選挙・NHK185] ポツダム宣言をまだ精読していない事が本質的問題(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-a0ca.html
2015年5月27日

ポツダム宣言についてWikipediaは次のように記述する。

ポツダム宣言(ポツダムせんげん、英語: Potsdam Declaration)は、1945年(昭和20年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。

他の枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた日本はこの宣言を受諾し、第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)は終結した。

ソビエト連邦は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。

概要

ナチス・ドイツ降伏後の1945年(昭和20年)7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳(アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン)が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた(ポツダム会談)。

ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。

1945年(昭和20年)8月14日、日本政府は宣言の受諾を駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告、このことは翌8月15日に国民に発表された(玉音放送)。

9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した。

これにより、宣言ははじめて外交文書として固定された。


ポツダム宣言の日本語訳は下記のもの。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

(出典:外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊[3])


Wikipediaに掲載されている現代語訳は以下の通り。

日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言

1.我々(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。

6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。

10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。


このポツダム宣言について、5月20日の党首討論で共産党の志位和夫委員長は次のように質問した。

「ポツダム宣言は日本の戦争について、第六項と第八項の二つの項で間違った戦争だと、いう認識を明確にしております。総理にお尋ねします。総理はポツダム宣言のこの認識をお求めにならないんですか。端的にお答えください。」

これに対して安倍晋三氏は次のように答弁した。

「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知は、承知はしておりませんから、いまここで直ちに論評することは差し控えたいと思います。」

党首討論では質問の事前通告が詳細でないから安倍首相の答弁は致し方ないなどの安倍首相擁護の見解も示されているが、問題は、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相が、戦後レジームの原点にある「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」ことである。

憲法改定を主張する論者が、その憲法をよく読んだことがない、ということに等しい。

この事実を日本国民は重大視するべきである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 財閥の意向で動く電通<本澤二郎の「日本の風景」(1996) <掲示板に載った「日本一の悪徳企業・電通」の正体>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52106174.html
2015年05月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ブログ掲示板に電通情報>

 新聞社にいても電通の威力について、その認識が甘かったことが理解できる昨今だ。いわんやメディアと関係のない人々は、この巨大広告会社の実態を知らない。政府与党と電通が一体で行動すると、なんでも実現する、といっていい。いまの安倍・自公内閣のことである。そのためであろう、ブログ掲示板に電通報道が載った。紹介しよう。

<国民の怒りの証>

 電通が動くと、いかなるジャーナリスト、学者も世の中から抹殺することが出来る。これは本当である。まともな政府批判のない日本の新聞テレビは、電通の配下なのだ。朝日新聞も例外ではない。
 正に、それゆえに内部に通じている御仁が、怒りをもってブログに告発、書いたものと信じたい。国民の怒りが電通批判へと発展している。これは大いなる前進である。もう一歩前に進むと、財閥が姿を見せることになる。
 財閥批判は、いまだ筆者だけである。

<筆者の生々しい体験>

 筆者は最愛の息子を東芝経営の東芝病院で殺された。しかし、東芝は反省も謝罪もしない。やむなく警視庁に告訴した。受理した警視庁は、1年かけて捜査、検察に書類送検した。
 だが、この警視庁の告訴受理を報道したのは、朝日・東京・TBSと産経電子版だけだった。むろん、扱いは大きくなかった。

<東芝告訴を報道できなかったメディア>

 真っ先に取材に訪れたのは読売新聞。詳しく説明したものの、1行も記事にしなかった。日本テレビも報道しなかった。同テレビの元解説委員長に尋ねると、なんと「相手が東芝では、当然、報道しませんよ」といわれてしまった。
 東芝の意向が電通へと伝わって、報道の自由を封じ込んでしまったのだ。東芝の医療事故は、一般的にはニュース価値は高い。警視庁記者クラブに対して、事前に連絡、全てのメディアが取材したものの、ほとんどが報道しなかった。
 NHKでさえも、取材には十分応じたものの、報道しなかった。これにはジャーナリストの筆者も驚いてしまった。闇の工作をする電通が、これほどまですごいとは、実体験するまで分からなかった。
2015年5月27日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員・政治評論家)

<掲示板に載った「日本一の悪徳企業・電通」の正体>

>日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/
電通は、日本最大の広告代理店です。特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。
01.テレビ各社の大株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通が筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演する有名人は全て電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下(暴力団も)
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で、旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退 。故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.現在も電通はビデオリサーチの発行済株式の約35%を保有し、役員も多数出向
11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、数字が盛られて発表されている。占有率のほうが重要。
12.電通のドン、成田豊は、韓国産まれ。近年、韓国に大いに寄与したとのことで、韓国から最高等級の勲章を受賞
13.「コネ通」と呼ばれるほどコネ入社が多いことで有名。つまり、実態は無能社員ばかりの三流企業
14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、電通。
15.売春アイドルAKBをゴリ押しで利益誘導。スキャンダルも揉み消し。 >
>2006.10.31(その1) 森田実の言わねばならぬ[457]
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。2005年6月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するた めに、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼し た。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。
この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。 だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マス コミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。・・・

>◆ 電通とは・・・ その1 ◆ >http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm
電通に葬られた日本外国特派員協会会長 カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK185] なぜ日本は米国の属国になったのか 西部邁
 安倍政権は先の日米ガイドラインの改定や日米首脳会談、米国議会演説を自画自賛している。これにより日本は安倍総理の望むように世界中で米軍の後方支援を行うことになるが、これを属国と言わずして何と言うか。しかし、最大の問題は、多くの日本国民に、日本がアメリカの属国になったという意識がないことではないだろうか。
 ここでは、今日まで一貫して日本の対米従属を批判し続けてきた西部邁氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』6月号
西部邁「なぜ日本は米国の属国になったのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6832


日本の属国化は完成した

―― 安倍首相の訪米、日米ガイドライン、TPPなど、戦後70年の日米関係は新局面を迎えています。一連の動きをどう見ていますか。
【西部】 100パーセント絶望している。戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです。
 安倍首相は「日米は自由と民主主義という価値観を同じくする同盟国だ」と宣言し、日米ガイドライン、TPPを進めていますが、これは結局のところ、日本が思想的・政治的・軍事的・経済的にアメリカに組みこまれて一体化するということにしかなりません。戦後一貫して進められたアメリカナイゼーション、つまり自由・民主の内容がその国の歴史に依存するということを無視するやり方の完成ということになります。
 日米ガイドラインが改定されましたが、日本は独自の国家戦略を放棄しておりますので、自衛隊は米軍の補助部隊に成り下がる以外にない。しかしアメリカという国は、ベトナム戦争からイラク戦争、ウクライナ戦争に至るまで、国際法の強引な解釈のもとで手前勝手に他国を蹂躙してきた侵略者という性格を帯びている。侵略というのは、自国の覇権を拡大するという国家意志をもって先制的武力を行使するという意味ですが、これらは紛うことなき侵略戦争だったのです。ゆえに、「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか」という左翼方面の意見は真っ当な懸念といえます。
 そもそも属国日本の完成が時間の問題だということは、前から分かり切っていたことです。だが、それでも日本人は「自分の国は自分で守る」という独立国の最低条件すら満たそうとしてはこなかった。だから中国が核武装した時点で日本も核武装すべきか、あるいは中国の軍事費が年々倍増していると分かった時点で日本も国防費を増やすべきか、国民の国防意識を高めるため徴兵制を敷くべきかという議論が起きて然るべきだったが、そんなものは一切ありはしなかった。
 そして、いざ中国が東シナ海、南シナ海で覇権主義的に振る舞うようになると慌てふためいた。ところが、制度的にも精神的にも自主防衛体制すら築けていなかったために、アメリカの軍事力を当てにし、米軍を抑止力とする、というまさに保護領に特有の選択しかできなかったわけです。
 この期に及んでも、大多数の日本人は「自分で自分の国を守る気など更々ないが、侵略はされたくない」といった程度にとどまっているんです。だからアメリカ様に頼っときゃいいという魂胆なんでしょう。奴隷根性以外の何物でもないが、それすらを自覚していない有様です。そしてアメリカの労を煩わせた代償に、「アメリカ様、沖縄を好きにしていいです、TPPで日本の国富を食い荒らしていいです、ガイドラインで自衛隊を使い捨てていいです、どうぞどうぞ」というわけです。しかもそれを恥ずかしいとも思わない、屈辱とも思わないのだから、奴隷根性もここまでくれば筋金入りです。だから私は自虐の念を込めてわが同胞を「ジャップ」と呼ぶのです。いや、この人々は日本人ではなく「ニッポンジン」だということにしておきましょうか。


天皇の「沖縄メッセージ」には何の問題もない

―― そのような問題が、いま沖縄で噴出しています。
【西部】 私は沖縄にほぼ100パーセント同情している。ちょうど70年前の今日、沖縄は地上戦の真っ最中だ。ウチナンチュは千言万語を尽くしても語り得ない壮絶な死闘を繰り広げて、沖縄県民の4人に1人が犠牲になりました。その姿に心打たれたからこそ、大田実海軍中将は「沖縄県民斯ク戦ヘリ 後世格別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電して自決したのです。
 ところが、口角泡を飛ばして本土決戦を叫んでいたヤマトンチュはピカドンに腰を抜かして白旗を揚げて、戦争が終わったかと思えば、そのままウチナンチュに米軍基地を押しつけて金儲けに現を抜かした。1972年に沖縄が本土復帰したところで状況は何も変わらなかった。昭和天皇は沖縄行幸を切望していたが、政府も国民もそれを理解するような精神は持ち合わせていなかった。それどころか戦後70年、本土復帰後40年を経て、今度は「普天間基地は辺野古に移設しろ」と言って、沖縄に更なる負担をかけようとしている有様です。
 安倍首相にしろ菅官房長官にしろ「辺野古移設が唯一の解決策」という唯一のセリフをオウム返しするだけで、なぜ唯一の解決策なのかは一切説明しない。結局、政府は七面倒くさい日米交渉でやっと決まった合意を変えたくないから行政力でゴリ押ししているだけとしか思われません。とはいえ、まさかそんな本音を言うわけにはいかないから、方便として「唯一」と言っているにすぎず、その意味は「問答無用」に他ならないのです。こんなものは政治でも軍事でもありはしない。
 ヤマトンチュは沖縄の地政学的意義を振りかざしますが、アメリカの不沈空母たる本土の地政学的意義には見向きもしない。仮にそれを認めたとしても「俺んとこに米軍なんて傍迷惑なものは持ってくるな」と開き直るに違いありません。公にとって必要なことならば、私心では嫌でも公心で認めるのが独立国の国民たる者の作法のはずなのです。そういう公心なんぞ持ち合わせていないくせに「沖縄の連中は公心が足りねえ。日本全体の安全保障をなんと心得る」と二枚舌を使うニッポンジンの本心は、「平和の恩恵は受けたいが、代償は払いたくない。だから沖縄に払わせろ」というものにすぎません。
 沖縄を基地置き場扱いしながら一方で楽しい観光地扱いするヤマトンチュに対して、ウチナンチュがただならぬ不愉快や怒りを抱かないはずがないでしょうに。ウチナンチュが我慢の限界だと堪忍袋の緒を切らして辺野古移設に反対するのは至極当然の話なんです。(以下略)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 竹下大臣が政治資金で大量“ひとり飯” 呆れた事務所の言い分(日刊ゲンダイ)
          “ひとり飯”の領収書は69枚(C)日刊ゲンダイ


竹下大臣が政治資金で大量“ひとり飯” 呆れた事務所の言い分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160219
2015年5月27日 日刊ゲンダイ


 閣僚の政治資金の使途のずさんさには、開いた口がふさがらない。日刊ゲンダイは、安倍内閣のほぼ全ての閣僚の1件1万円以下の「少額領収書」(10〜12年)の写しを入手している。これまで、麻生財務相、宮沢経産相のデタラメ支出を報じたが、イイ加減な大臣はまだまだいる。今回は竹下復興相だ。

 本紙は、竹下の資金管理団体「永田町政経調査会」の少額領収書の写しに関して、10〜12年分に加え13年分も入手。中身を精査して驚いたのは、“ひとり飯”が疑われる領収書が山のように出てきたことだ。

 10年5月1日付の領収書を見ると「餃子の王将 学芸大前店」で、14時25分に「餃子」と「ミソラーメン」に計861円支出しているのが分かる。人数は「1名」と明記されているから、事務所の関係者がひとりで遅めのランチでも取ったのだろう。その他にも、そば屋、コンビニ弁当、高級レストラン、中華料理店などが続々。“ひとり飯”とみられる領収書は、4年間で計69枚、総額は約6万6000円に上っていた。他の大臣より抜きんでている。

 見過ごせないのは、これらの支出が全て「組織活動費」に計上されていること。総務省は組織活動費について、行事費や渉外費、交際費など「政治団体の組織活動に要する経費」と定義付けている。「餃子の王将」で“ひとり飯”が許されるわけはないのだ。

 竹下事務所に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「竹下議員が組織活動に関わる会合に参加している間、同行した職員やスタッフは外で待機する場合がある。その際の飲食代は、1人分だとしても組織活動の一環として考えている」

 おいおい。民間企業に当てはめてみて欲しい。例えば、会議や出張などで同行した上司が会合に出席している間に、部下がひとりで取った食事の代金が、「渉外費」「交際費」として認められるだろうか。そんな領収書、突っぱねられるのがフツーだ。その点を問いただすと担当者は、「うーん……。それでも組織活動に関連する以上は、組織活動費として計上するものと考えている」と苦しい答え。

 竹下事務所のスタッフの“ひとり飯”の原資には、自民党本部を通じて国民の税金も含まれている。あまりに非常識な金銭感覚には呆れるしかない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK185] それでも橋下徹が可愛い安倍総理(プレジデント)

それでも橋下徹が可愛い安倍総理
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150527-00015364-president-bus_all
プレジデント 5月27日(水)16時15分配信


 ついに「橋下劇場」が幕を閉じた。2008年の大阪府知事初当選から一大旋風を巻き起こした橋下徹大阪市長。5月17日に投開票された「大阪都構想」への賛否を問う住民投票に僅差で敗れ、政界からの完全撤退を表明した。

 「敵をつくる政治家が世の中にずっといるのは害だ」とも語った橋下氏。だが、これを額面通り受け取る向きは少ない。「喧嘩上手」「暴君」など毀誉褒貶が激しい政治家はこれからどこに向かうのか。

 住民投票での否決を受けて記者会見した橋下氏は「都構想が受け入れられなかったのは(自分や維新の考えが)間違っていたということになる」と冷静に分析してみせた。記者団から今後の活動について確認されても「政治家は僕の人生で終了です」とキッパリ。12月の任期満了に伴い市長を辞め、自身が最高顧問を務める維新の党からも身を引く考えを示した。

 維新にとって「原点中の原点」である大阪都構想の否定は党分裂の危機に直結するのは間違いない。元々、橋下氏の勢いと人気にすり寄って当選を果たした維新所属議員は一気に旗頭を失い、離党を示唆する議員が出ている。

 「はっきり言って『最悪のシナリオ』に向かいつつある。橋下さんには勝ってもらいたかったね……」。住民投票から一夜明けた18日、首相側近の一人はこう打ち明けた。首相サイドは長期政権を築いて断行したい改憲や安全保障法制整備などで維新の協力は不可欠とにらみ、陰に陽に支えてきた。今回の住民投票では「橋下氏が敗れたら来年の参院選に出てくる。国政に出てきたら自民党は負ける」(首相周辺)として「都構想の可決→橋下市長の継続→国政転身なし」を期待した。

 いまや一強多弱の安倍自民党が気をもむのは「ポスト安倍の不在」だが、安倍晋三首相は後継者の一人に本気で橋下氏を考えていたとの証言もある。今後は民主党主導で野党共闘が進み、維新分裂に伴う政界再編がスタートするとみられるが、すべては一人の弁護士に戻る男がカギを握る。「これで終わらせる安倍さんじゃないよ……」。自民党幹部の一人は首相側がさらなる救いの手を差し伸べ、橋下劇場「第二幕」が開演する可能性を示唆した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 翁長知事きょう米へ 辺野古移設断念求め:こじれると“偽装離婚”(偽装独立)政策が浮上?

 長年にわたる日本政府の自縄自縛政策(日米安保の正当化・必要性の膨大な宣伝活動)のせいでもあるが、在日米軍基地をなくすための正当な政治的手続きである日米安保条約の廃棄に踏み切れる政治的条件は熟していない。

 そういう状況で「普天間−辺野古」問題が解決不能のまま推移すると、歴史的経緯に照らして決してコジツケや荒唐無稽とは言えない沖縄の独立という“手法”が浮上してくる。

 日米安保条約は日本国とアメリカ合衆国のあいだの条約なので、沖縄県が日本から独立すれば日米安保条約の適用範囲から逃れることができ、日米両政府に米軍基地の撤去を求めることができる。
 在日米軍の基地は面積としては73%が沖縄に存在すると言われている。沖縄県民も日本国民も沖縄県政も安倍政権も、揃って、これ以上沖縄(さらに言えば日本)の米軍向け基地負担を増加させたくないという思いがある。

 米軍基地の原状復帰や一時的であっても必要な経済支援に要する資金を考えると沖縄の独立は苦しい面もあるのだが、“偽装独立”であれば、アジア太平洋戦争で本土防衛のための捨て石として地上戦を強い、戦後27年間も日本から切り離し米国の強権的支配に委ねた賠償として、現在と同額の財政的支援を続けてもおかしくない。

 そして、日本が日米安保条約を廃棄したあとで、沖縄と日本は“再婚”すればいい。お互いが望めばという話だが...

 戦後史を考えると精神的にたいへんだとは思うが、日本は米国からの自立を本気で志向しなければならない歴史的時期に至っている。

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翁長知事きょう米へ 辺野古移設断念求め[NHK]
5月27日 4時00分

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を直接伝えるため、27日にアメリカへ出発します。今回の訪問では、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する考えをアメリカ政府に直接伝えるため、27日に現地に向けて出発します。

翁長知事は出発を前に、26日に県庁で記者団に対し、「これまで申し上げてきたことを改めてアメリカに行って主張したい。基地を多く負担している沖縄が、日米安保体制の在り方を発信することは大変重要だ」と抱負を語りました。

翁長知事は来月4日までアメリカに滞在し、在日アメリカ軍の再編計画で海兵隊の受け入れ先の1つとなっているハワイで、祖父が沖縄県出身の州知事らと会談したあと、30日からワシントンを訪問することにしています。

ワシントンでは、アメリカ政府高官との会談などを調整していて、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪い影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010092931000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「おや、機雷掃海を憲法違反と認めたよ:きむらとも氏」
「おや、機雷掃海を憲法違反と認めたよ:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17463.html
2015/5/27 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

311以来の揺れに見舞われた首都圏、その当日、川内原発再稼働の日程が平然と報じられる日本。


そう言えば311以来の揺れにもかかわらず、今日のあの揺れの中、笑っている人も職場にいた。


「懲りない安倍政権」を強固に支えているのは、そういうひとりひとりの「懲りない日本人」なのかもしれない。


「自衛隊の後方支援活動地域は、現に戦闘が行われていない場所なのだから自衛隊の安全確保はされている」と繰り返し答弁している安倍首相だが、頭大丈夫か。


「自衛隊が安全か安全でないか」「自衛隊を攻撃するかしないか」は、「敵が都合で決める」んだ。


「日本の都合」に合わせてなんかくれるものか。


【失言】衆院本会議、岸田外相。


「国際法上、機雷除去のような軍事行動を、受動的かつ限定的なものとして他の武力行使と区別して扱っている事例は承知してない」と明言。


さらにその理由を「我が国が憲法上許容する武力行使を極めて厳しく制限している結果だ」と。


おや、機雷掃海を憲法違反と認めたよ。


岸田外相「日本国憲法は国際的にも武力行使の制限が厳し過ぎ」るから「機雷掃海だけは合憲にしちゃおうよ」と言いたかったのだろうが、国際的にも他の武力行使と区別してない、憲法にも「機雷掃海だけは別」なんて書かれていない武力を「合憲」とは滅茶苦茶だ。


自ら憲法違反認めたオウンゴール答弁だ。


『審議の衆院本会議「原則外」NHK中継せず』


枝野氏の説得力ある追及、太田氏の女性視点の追及、志位氏の理詰めの追及、どれも国民多数の目に触れさせたくなかったかNHK。


自民議員らの、この寝顔も。http://t.co/FGsr1qXzTr



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 働く年金世代急増 60代後半の5人に2人:前向きな就労が多数ならいいが..:キレて老人叩きに精を出す橋下親衛隊の愚

※ 参照投稿

「大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ:大阪市を区改編で五つの特別区に分割する構想が効率化という妄言」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/478.html

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働く年金世代急増 60代後半の5人に2人[日経新聞]
14年度
2015/5/27 1:26 (2015/5/27 3:30更新)

 年金をもらいながら働く人が増えている。60代後半のうち、働く人の割合を示す就業率は2014年度に40.7%と前年度を1.8ポイント上回った。5人に2人が働いている計算で39年ぶりの高さとなる。かつては働く高齢者といえば自営業主が大半だったが、今は流通・介護・製造など人手不足の業界で雇われる人が多い。働き手が増えれば、消費の押し上げや年金制度の安定にもつながりそうだ。

 総務省の労働力調査で集計した。65〜69歳の就業率は1975年度以来の高さで、40%台も21年ぶりだ。男性に絞れば51%と16年ぶりに50%を超えた。女性も31%と初めて3割を超えた。働く60代後半は男女合わせて374万人と前年度より10%増えており、10年間で5割伸びた計算だ。

 すべての人が加入する国民年金(基礎年金)は原則65歳から受け取れる。個人の希望で受け取り開始を早めたり遅らせたりできるが、新たに年金をもらう人の99%は65歳までに受け取っている。年金と給与の両方を受け取りながら暮らす人が増えているわけだ。

 働く高齢者が増えれば、消費の押し上げ効果も大きい。現役世代よりも多く消費するためだ。経済産業省の分析では、60歳以上の人は所得の9割を消費に回している。老後に向けて貯蓄している59歳以下では7割にとどまる。

 働き方も大きく変わった。30年前は60代後半で働く人のうち6割以上が自営業主だった。中小商店や農業で収入を得て働いていた。最近は大型小売店の拡大や農業の衰退で自営業主は3割以下まで減った。会社や団体、官公庁などに雇われてお金を稼ぐ高齢者が主流だ。労働力調査をもとに推計すると、会社員の平均年収(全世代)は約340万円と自営業主よりも2割高い。

 65歳以上で働く人を産業別にみると、前年度に比べて最も大きく伸びたのは流通業で、8万人増えた。そのほかに伸びているのも医療・介護(7万人増)、製造業(6万人増)、宿泊・飲食(5万人増)、建設業(4万人増)と人手が足りない業種に集中している。

 人手不足の企業にとって、経験のある高齢者は大きな戦力だ。日用品卸大手のPaltacは昨年10月から、パートを含めた7400人の全社員を対象に再雇用の期間を65歳から70歳まで引き上げた。「若い人材の採用が難しくなっていることも一因」(同社)という。JFEスチールも生産現場の若手を育てるために65歳を超えた退職者を起用する制度を始めた。

 介護中堅のケア21は昨年4月に定年を廃止した。意欲と体力があればずっと働ける。不動産仲介大手の東急リバブルも昨年4月から再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。

 豊かな老後を過ごすためには生活資金の足しを得たいのが高齢者の本音だ。今年4月から公的年金は支給額を毎年1%ずつ実質的に減らす仕組みが始まった。今後30年で2割目減りする見通しで、年金だけに頼って生活するには不安がある。

 公的年金は「世代間の支え合い」といわれる。会社員として働き続ければ、70歳までは厚生年金の保険料を払うため、年金制度の支え手に回る。働くことを通じて高齢者が社会保険料や税金を納めれば、年金制度や財政もより安定していく。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H57_W5A520C1EA2000/?dg=1



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 日・フィリピンが防衛協力拡大、装備移転の交渉開始へ=関係筋 
日・フィリピンが防衛協力拡大、装備移転の交渉開始へ=関係筋
2015年 05月 27日 17:16 JST 記事をメールする | 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

 5月27日、日本とフィリピン両政府は、6月2日からのアキノ大統領訪日に合わせ、防衛協力を拡大する。中国が南シナ海の実効支配を強めようとする中、日本はアキノ大統領を国賓として迎え、強固な関係をアピールする。マニラで2012年5月撮影(2015年 ロイター/Cheryl Ravelo)
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[東京/マニラ 27日 ロイター] - 日本とフィリピン両政府は、6月2日からのアキノ大統領訪日に合わせ、防衛協力を拡大する。日本からの装備移転に必要な協定の交渉開始で合意する見通しのほか、自衛隊が訓練などでフィリピンを訪問する際に、手続きを簡略化する協定などを議論する方向だ。

中国が南シナ海の実効支配を強めようとする中、日本はアキノ大統領を国賓として迎え、強固な関係をアピールする。

<比が示した装備品リスト>

日比両政府の関係筋によると、フィリピンは日本に対し、供与を希望する装備品のリストをすでに提示。レーダーや艦載ミサイル、対潜哨戒機「P3C」など、海の防衛力を高めるあらゆる装備を求めている。

日本は武器輸出の規制を緩和したものの、実際に装備や技術を移転するには、第三国への流出を防ぐ政府間協定を結ぶ必要がある。複数の関係者によると、両国はアキノ大統領と安倍晋三首相の共同声明に、締結に向けた交渉開始を盛り込む方向で調整している。レーダーなど、監視能力の向上につながる装備の供与が念頭にあるという。

両国は、訪問部隊地位協定についても議論する見通し。自衛隊の部隊がフィリピンを訪れた際の検疫手続きの簡略化や、隊員の法的地位を事前に定めることなどがテーマ。現地での共同訓練などが増えることを想定している。

<「国賓」というメッセージ>

日本は親日として知られるアキノ大統領が退任する来年6月までに、できるかぎりフィリピンとの関係を強化しておきたい考え。今年1月には防衛協力の覚書を締結し、5月にはフィリピン海軍と海上自衛隊が南シナ海で初の共同訓練を実施した。今回の訪日で、安全保障の協力関係をさらに一歩進める。

中国が海洋進出を強める中、日本はASEAN(東南アジア諸国連合)と関係を強化しようとしている。今年3月にはインドネシアのウィドド大統領、5月にはマレーシアのナジブ首相が訪日した。アキノ大統領は国賓として招待する。「フィリピンをいかに重視しているかというメッセージになる」と、日本の政府関係者は述べている。

(久保信博、竹中清、マニュエル・モガト 編集:田巻一彦)

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OC0O820150527?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「中谷元・防衛相いや安倍晋三内閣は完全にのりを超えたようだ:ネコには都合が多い氏」
「中谷元・防衛相いや安倍晋三内閣は完全にのりを超えたようだ:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17446.html
2015/5/27 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

中谷元・防衛相いや安倍晋三内閣は完全にのりを超えたようだ。


発想は戦争大臣か軍事大臣そのもの。


北朝鮮への攻撃が何を意味し、何を結果するか。


もし「可能性を言ったまで」と弁明するなら、東アジアの緊張を高める「役立たず」だと自認したも同然。


RT @product1954 【イランラジオ/ロイター通信】 中谷防衛相「日本は集団的自衛権を行使し、北朝鮮を攻撃することが可能だ」と述べ、「積極的平和主義」を世界に喧伝 ▶日本「状況によっては北朝鮮に軍事攻撃を行う」→http://t.co/2nWXg3pVZv


かつて東京が攻撃されたことを忘れたのか、それとも知ってて煽るのか。


> 平川克美 「私は総理大臣なんですから」を聞いたときに、既視感があった。以前憲法解釈で、法制局の意見を聞きたいという質問があった時に、安倍首相は「法制局長官のほうが総理大臣よりえらいのか」と呟いていたのが国会中継で流れた。安倍晋三の頭の中では、総理大臣は一番偉いのであり、それゆえ正しいのだ。


憲法9条が北朝鮮の拉致被害者救出の邪魔であるというツイートを時々見かけるが、中谷元・防衛相も同じ感覚なのかね。


北朝鮮を攻撃すれば拉致被害者が救出できる可能性など0.001%もないだろう。


んなことは北朝鮮政府と極めてよく似た性格と振舞いの安倍政権を見ていればわかることだ。


日本の成長産業は何か?と問われた時、私は「ピンハネ業だ」と答えることにしているけどね。


> 弁護士川口創 頭の善し悪しや知識の量などが問題なのではない。ただ、安全保障関連法案の前提となる憲法などの基本知識が欠落しているのに、安保関連法案を実現しようとしているとすれば、それは少なくとも国民に対して誠実な政治家の姿では決してない。


> 弁護士川口創 党首討論。法案前提にしっかり詰めていかないと、特に民主の岡田さんとの議論は相変わらずの空中戦。安倍さんも岡田さんも、法案読んでないと強く推認。安倍さんのいい加減な発言を言わせっぱなしにしないで、法文からきっちり詰めていってほしい。


安全保障関連法制を実現しようとする安倍晋三について、「頭の善し悪しや知識の量などが問題なのではない」てのは、一定の水準に達しているという条件の下で、「競い合っているわけではない」という意味において、頗る正しい指摘だと思うが、ものには限度というものがある。


中谷元・防衛相の発言からうかがい知ることができるのは、集団的自衛権を行使したという既成事実をなんとしてもつくりたいという現政権側の焦りにも似た強い意識だわね。


そのためには、個別的自衛権で対応可能であり対応すべき事態を、集団的自衛権で対応するという倒錯論理を遠慮なく使う。


>@product1954「イラクの自衛隊派遣は、違憲判決が出ています。事後的な検証の仕組みが必要なのでは?」 「憲法は個別的自衛権しか認めていない。そうですよね?」 木村草太さんの問いに、中谷防衛相は何も答えず目を泳がせるばかり。NHKスペシャルは、木村氏と柳澤協二氏が安保法制の脆弱性を暴いて見事だった




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 自民党がAKB国会招致を断念した本当の理由 安倍首相と真逆の憲法思想の持ち主だったから?(リテラ)
AKB48内山奈月の国会招致が急転、理由は…(『憲法主義 条文には書かれていない本質』PHP研究所)


自民党がAKB国会招致を断念した本当の理由 安倍首相と真逆の憲法思想の持ち主だったから?
http://lite-ra.com/2015/05/post-1140.html
2015.05.27. リテラ


 現在、自民党が進めている「選挙権年齢の引き下げ」。現在、20歳以上と決められている選挙権年齢を18歳以上に引き下げるというもので、今国会で法案の審議を行い、6月2日に採決される予定だ。

 だが、そんななかで妙な話が洩れ伝わってきた。29日には本法案について国会に専門家を呼び、意見を聞く参考人質疑が予定されているが、自民党はその参考人にAKB48のメンバー・内山奈月を選定。しかし、昨日26日に内山の国会招致を断念したというのだ。

 自民党は断念した理由を、本人の都合が合わなかったことと「党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったため」(朝日新聞より)としている。だが、これはほんとうだろうか?

 そもそも「なんでAKBを呼ぶの?」と疑問の方に解説すると、内山は“特技は憲法暗唱”という特異なキャラをもつメンバーで、昨年7月に『憲法主義 条文には書かれていない本質』(PHP研究所)なる本を出版。南野森・九州大学准教授による憲法講義を内山が受ける模様を収めた同書は「わかりやすい憲法入門書」としてヒットを記録したのだ。

 憲法についてよく知る現役大学生のAKBメンバー。このキャッチーさに自民党が飛びついたのは確実で、最初からパフォーマンス目的だったはず。それに、AKB側にとってはメンバーが国会に参考人として呼ばれるのは名誉あることなわけで、第一、政治に接近するのが大好きな秋元康総合プロデューサーが断るはずはない。では、どうして内山の国会招致は立ち消えたのか。

 その答えは、きっと内山自身の本にあるだろう。というのも、前述した『憲法主義』を読めば、内山は安倍首相とは逆をゆく憲法思想の持ち主であることがよくわかるからだ。

 たとえば、集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。安倍首相は強引に解釈改憲を行ったが、こうした解釈改憲について内山は〈解釈改憲が手軽に行えるとしても、それを繰り返すことは非常に危険〉と言及。しかも、内山はこうも述べる。

〈憲法の価値とは、「誰が草案を書いたのか」とか「草案の素晴らしさ」がそれを決めているのではない。(中略)憲法が「その国に根づいているか」、「安定しているか」、「運用されてきたか」ということが、その憲法の価値を定めているのだ〉

 そう、安倍首相が主張する「現行憲法はGHQによる押し付け憲法だ」という主張を内山は否定し、憲法の価値はそこにはないと斬り捨てているのだ。

 また、本の出版後に内山は、あの「しんぶん赤旗」にも登場。ここでも解釈改憲について、「内閣がしていることを国民が知らないということが、一番問題なのではないかと思います」と言い、国民へ満足な説明も行わないまま改憲を押し進める安倍政権の批判ともとれる発言を繰り出している。

 さらにダメ押しは、憲法記念日前の5月1日に出演した『NEWS23』(TBS系)でのコメントだろう。憲法特集に若者のひとりとしてVTR出演した内山は、南野の憲法講義でもっとも興味深かった点は?という質問に、こう答えた。

「いちばん衝撃を受けたのは、日本国憲法は国民が守らなければいけないものではなくて、国家権力が守らなければいけないものだった、ということですね」
「日本国民は日本国憲法に逆に守ってもらっている。国民の権利を守るために日本国憲法があるということを知って、ステキだなって思いました」

 憲法とは、権力者が守るべきものであり、国民が権力者に権力を濫用させないために「憲法を守れ」と命ずるもの。──安倍首相がまったく理解しない、そして憲法改正によって否定しようとしているこの「立憲主義」の精神に、内山は「ステキ」と最大の賛辞を贈っている、というわけだ。

 内山は護憲派・改憲派という立場表明は行っていないが、これだけを読んでも、安倍首相などよりもずっと憲法について重要な知識と理解をもっていることがわかる。若い人に興味をもってもらうためにも、内山を国会に呼ぶのはおもしろい試みだとも思うが、逆にいえば、自民党にとっては内山のこうした主張はおもしろくないはずだ。

 きっと自民党の人間たちは、内山をたんなる“AKBの憲法キャラ”くらいにしか認識していなかったのだろう。憲法を暗唱できる、かわいらしい慶應大生アイドル。そんなふうにナメてかかっていたら、よくよく調べると自分たちに都合の悪い発言がボロボロと出てきた。そして一気に青ざめて、国会招致を取りやめた。──舞台裏はこんなところだろう。

 この自民党のマヌケさは笑えるが、それにしても内山が国会に呼ばれなかったのは少し残念である。ぜひ、内山には国会で「みなさんは立憲主義を理解していますか?」と投げかけてほしかったものだ。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 嘘と捏造を繰り返すフジ産経と読売は潰すべし!(simatyan2のブロ)
嘘と捏造を繰り返すフジ産経と読売は潰すべし!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12031761157.html
2015-05-27 18:02:33NEW ! simatyan2のブロ


ブログでは前からテレビや新聞の支持率調査の嘘を書いてきま
したが、26日に大阪都構想の否決を「評価せず」が46%と
言うような捏造調査を報じていたのを見て腹が立ちました。


大阪都構想否決「評価せず」46% 「評価」を上回る 
本社・FNN世論調査
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6161279
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000095-san-pol

産経新聞社とFNNが23、24両日行った合同世論調査によ
ると、「大阪都構想」が17日の住民投票で反対多数となった
ことを「評価しない」とする回答が46・4%となり、
「評価する」の39・6%を上回った。
約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。
(産経新聞)


よくもまあこんな馬鹿げた事が言えるなあと思いますね。


大阪市民が大阪都にしてくれと頼んだわけでもなく、橋下徹が
勝手に国民投票を言い出し、投票率に関わらず1票でも多ければ
勝ちで、法的拘束力を持つなどと勝手に決めて、その結果負けた
わけです。


それが負けると今度は結果が「おかしい」と言い出す始末です。


いかなる結果であろうと投票結果が信頼できないというのなら、
前の衆議院選挙も怪しくなってくるわけで、それなら不正選挙の
噂が絶えなかった衆議院選挙もやり直すべきです。


こんなことを言い出すのは、フジ産経グループと読売グループが
全面的に橋下徹をバックアップしたにもかかわらず、その神通力
が及ばなかったことが余程悔しかったからだと思います。


もう昔のようにマスコミの神通力が通用しないことを知るべき
なのにまだ解ってないようです。


少し前から大衆のテレビ離れ新聞離れが進んでいます。


例えば2005年と2014年の同じ時間帯のテレビの視聴率
を比較した下の表、



どの局も半分以下の一ケタ台に下がっています。


つまり半分以上の人がテレビを見なくなっているのです。


特にフジテレビが壊滅状態ですね。


フジテレビ プライド捨て「後追い番組」連発もさらに視聴率崩壊
http://news.livedoor.com/article/detail/10146357/

そこで起死回生を図ったのが橋下徹の「大阪都構想」です。


何も「大阪都構想」で生き残ろうと言うんじゃないですよ。


テレビが産み育てた男「橋下徹」を生き残らせることに価値があり、
その方便が「大阪都構想」だったようです。


そのために息のかかった芸能人を総動員して、サブリミナル手法を
駆使してまで誘導していたのです。


そして勝てると思っていたのが勝てなかった。


そこで未練たらたら、今度は結果が「おかしいんじゃないか」と
言い出す恥知らずなことをやってるんですね。


しかも橋下の復活が無理なら、橋下の都構想普及に奔走した吉本
芸人の「たむらけんじ」を市長の後釜という案まで出てるようです。



たむらけんじが大阪市長候補に急浮上…早くも始まった橋下後継レース
http://dmm-news.com/article/970261/

一時は東京進出もしましたが、結果はダメで大阪に舞い戻った
芸人です。


まあ昔からタレント政治家というのはありましたが、今回の都構想
では芸人の8割がたが賛成に回っていたんじゃないでしょうか?


大阪じゃほとんどのお笑い芸人が政治の話をしています。


というのも、テレビの凋落で彼らも漠然とした不安を抱えており、
同じ芸人仲間を応援する以上に、橋下に何かを期待していたんで
しょうね。


これは大阪だけじゃなく全国的に言えることで、最近タレントが
政治評論家並みに口出しすることが多いです。


テレビ側も業界の不振をタレントを使って払拭したいわけで、テレビ
の影響を政治に反映させたいのです。


つまりWINWINの関係ですね。


でも考えて見ればわかることですが、お笑い芸人やタレントという
のはテレビ業界人なわけで、スポンサー企業と縁を切るわけには
いかないのです。


そんなタレントたちが国民目線で政治が出来ると思いますか?


口では庶民を気取っていても庶民じゃないのです。


また庶民感覚では業界を生き残ることは出来ませんでからね。


だからテレビと芸人は楽しむものであって信じるものではないと
思うのです。


それを捏造してまで信じさせようとするテレビ局は潰れるべきです。


関連記事
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
世の中を混乱させる電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12030908551.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK185] AKBの参考人招致、自民が一時検討 選挙権年齢議論で[朝日新聞]
AKBの参考人招致、自民が一時検討 選挙権年齢議論で
http://www.asahi.com/articles/ASH5V658VH5VUTFK014.html

 選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループAKB48メンバーの内山奈月(なつき)さんを参考人として国会招致しようとしたが、26日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。

 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「20歳」から「18歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。29日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事(自民党)は26日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。

 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には断念することになったという。

 内山さんは憲法全文の暗唱という特技をもつアイドルとして知られており、現在慶応大2年生。共著に「憲法主義」がある。(安倍龍太郎)

[朝日新聞 2015/5/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法制の国会審議で与党議員らがヤジを連発!遂には議長が注意喚起!その後も笑ったり、スマホをイジる議員が相次ぐ・・・
安保法制の国会審議で与党議員らがヤジを連発!遂には議長が注意喚起!その後も笑ったり、スマホをイジる議員が相次ぐ・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6628.html
2015.05.27 19:00 真実を探すブログ



*26日の審議で激怒している議長


5月26日から国会で安全保障関連法案の審議が始まりましたが、その審議中に議員らがヤジなどで妨害する場面が続発し、遂には大島理森議長が途中で注意喚起する事態になりました。
特にヤジが酷かったのは民主党の枝野幹事長が答弁している時で、枝野議員の声が聞こえなくなるほどのヤジが中継映像にも映っています。


議長が「質疑者の発言が、国民の皆様にしっかり伝わるよう、静粛な議論を求めます」と注意を促してからはヤジが減少しますが、その後もスマートフォンをいじる議員や長椅子で同僚と談笑する議員らが相次ぎました。


毎日新聞の報道記事によると、自民党席の最前列にいる大隈和英議員が大声を上げ、隣の大西宏幸議員も机をたたきながら何かを叫んでいたとのことです。審議が始まった時点では全議員の9割以上が出席していましたが、午後2時過ぎに枝野氏の質問が始まると、自民党議員数十人が議場から退出したと報じられています。


☆安保関連法案:議長が苦言するほどヤジ応酬…大丈夫か審議
url http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m040107000c.html
引用:
 開会から1時間20分後の午後2時20分、大島理森議長が壇上から注意した。民主党の枝野幸男幹事長の質問が終わった直後だった。


 枝野氏の質問では、発言の節目に民主党席から拍手が上がり、対抗するかのように自民党席からのヤジが激しくなった。枝野氏の声のトーンもそれにつれて上がる。


 自民党席の最前列にいる大隈和英議員が大声を上げ、隣の大西宏幸議員も机をたたきながら何か叫んでいる。だが、騒然としていて聞き取れない。


 本会議終了後、大西氏に尋ねると「そんなことがどうして言えるのか」という趣旨のヤジを飛ばしたという。「(枝野氏が)否決ありきみたいな言い方をしていたんでね。でも今回は(私は)おとなしかったですよ」


 大隈氏にもヤジの内容を確認しようと事務所を訪ねたが、「時間がない」(秘書)と取材に応じなかった。
:引用終了


☆枝野幸男(民主党)《安全保障関連法案 審議入り》安倍内閣答弁 衆議院 本会議

*14分頃から議長の注意喚起


☆太田和美(維新)《安全保障関連法案 審議入り》安倍内閣答弁 衆議院 本会議


☆ヤジだらけだった安保法案審議の論点を辛坊治郎さんが解説


☆周辺では反対集会も 安保法制、国会審議始まる


















これは何処の幼稚園でしょうか?もう笑うしかないですね。
人の命に直結するような内容の審議中に笑ったり、スマホをいじりながらして、挙句の果てには大きな理由もなく途中退席とか呆れ果てます。ちゃんと規則を設けると同時に、選挙で落としたい議員を指名出来るようにして欲しいところです。







http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「飲食料品」、財政への影響大=消費税軽減税率導入で―与党検討委(時事通信)
「飲食料品」、財政への影響大=消費税軽減税率導入で―与党検討委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000134-jij-pol
時事通信 5月27日(水)20時0分配信


 自民、公明両党は27日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた検討委員会(委員長・野田毅自民党税制調査会長)の会合を開いた。財務省は「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案について、低所得者への配慮、消費者の納得感など七つの視点から比較し、「飲食料品」は導入効果が大きいものの大幅な税収減につながり、財政に与える影響が大きいと説明した。

 「飲食料品」を適用すれば、年収251万円未満の世帯の消費税負担額が年8470円減少するなど、低所得者の負担軽減効果が大きい。ただ、10%の税率を8%に軽減した場合、約1.3兆円の大幅な税収減につながる。野田氏は会合後の記者会見で「税収が大幅に欠落すれば、他の税率引き上げや社会保障をどうするかという問題になる」と指摘した。 



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 志位和夫(共産)質問:後方支援=兵站=戦闘行為そのものであることを海兵隊文書も使って論証し、安保法制は違憲立法と断じた。
安倍総理は、まともに答弁できず。明日も引き続き追及すると予告して終了。



























http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/649.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」(東京新聞)
安保法制の問題点について話す井筒高雄さん=26日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で


元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000135.html
2015年5月27日 東京新聞


 自衛隊の海外での武力行使などを可能にする安全保障関連法案が二十六日、国会で審議入りし、安倍晋三首相は「戦闘現場では支援活動はしない」などと従来の主張を繰り返した。しかし、同日昼に近くで開かれた学習会では、元陸上自衛隊員が「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と警鐘を鳴らした。 (中山高志)

 「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」

 法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、NGOが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん(45)が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。


 高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。

 定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。

 学習会で井筒さんは「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。

 リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。

 国会審議の初日、与野党の議論はこれまで同様、平行線だった。井筒さんは「こんなはずではなかった、となってからでは遅い。そうならないよう、真摯(しんし)な議論をしてほしい」と求めた。

◇首相の国会答弁

 安倍首相は26日の衆院本会議で、米軍への後方支援などについて次のように答弁した。

 補給や輸送などの支援活動は「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とした上で、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した。

 自衛官のリスクについては「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来通り命懸け。そのため、隊員のリスクを極小化する措置をしっかりと規定している」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 翁長知事の沖縄は、もはや沖縄の本当の敵である米国と闘う時だ―(天木直人氏)
翁長知事の沖縄は、もはや沖縄の本当の敵である米国と闘う時だ―(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smd2nc
27th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


読者から、きのう5月26日の琉球新報の記事を情報提供いただいた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243394-storytopic-3.html

 この記事が書いている通り、

翁長知事はケネディ大使との面会を拒否されたまま訪米することになる。

 これほど沖縄を馬鹿にした話はない。

 そう思っていたら発売中の週刊誌アエラの最新号(6月1日号)に、

次のような文章を見つけた(64頁。

編集部野嶋剛記者の書いた「『琉球国王』になった日」という記事の中の一節)

 まずそれを黙って読んでいただきたい。

 「・・・米国に基地問題と女性の人権問題を訴えてきた

沖縄社会大衆党の参議院議員、糸数慶子さんも、翁長訪米に合わせて

ワシントンに滞在するが、状況の厳しさは感じている。

昨年6月に沖縄を訪問したキャロライン・ケネディ駐日大使とのやり取りを振り返って、こう話す。

『何度も面会を依頼しても会えなかったので、

このときは半ば強引に近づいて名刺を渡しました。

ところが、基地の話を始めたとたん、

「大変お美しいですね」と関係ない話をではぐらかされてしまいました』

 会いたいと頼んでも、大使はイエスともノーとも言わず、笑顔で車に乗り込んだという・・・」

 こんな事があったのだ。

 滅多に怒らない仏様のような私であるが(笑)、この文章を読んだ時は、思わず怒りに体が震えた。

 こんな馬鹿にした態度をケネディ大使は取っていたのだ。

 これは職務放棄ではないか。

 いや、セクハラ発言ではないのか。

 それにしても糸数議員はおとなしすぎる。

 体いっぱいに怒りを表して、政治問題にすべきではなかったのか。

 米国こそが、いまも昔も、沖縄の本当の敵である。

 その事を沖縄は今こそ再認識すべきだ。

 そして覚悟を決めて米国と闘う時だ。

 この調子では翁長知事は訪米しても冷たくあしらわれるだろう。

 しかし、もしそうなら、その時こそ翁長知事の沖縄は、

戦いの相手を安倍首相からオバマ大統領に切り替えるべきだ。

 何度も何度も訪米し、オバマ大統領の沖縄切り捨ての非道を世界に訴えるのだ。

 ケネディ大使のかくも沖縄蔑視の言動を、米国の国民や世界の世論に訴えるのだ。

 オバマ大統領やケネディ大使は恥ずかしくて世界に顔向けできないだろう。

 沖縄は、下手なロビー活動に寄付金を無駄遣いするよりも、

いまこそ正々堂々と世界の前で沖縄の願いを訴え、

それを無視して沖縄の海に基地建設を強行するオバマ大統領と

ケネディ大使の蛮行を糾弾すべき時である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <安保法制>元自衛隊員「敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」⇒安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
【安保法制】元自衛隊員「敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」⇒安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6630.html
2015.05.27 21:00 真実を探すブログ



26日から開始された安保法制(安全保障関連法案)の審議で、自衛隊のリスクが高まる可能性を指摘され、安倍首相も「リスクは残ります」と認めました。


安倍首相は野党らの「自衛隊が危険になる」という指摘に対して、「もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」と強調。同時に安保法制が日米同盟を強化して、日本国民のリスクを一層下げるとも語っています。


ただ、安倍首相の安保法制や発言について、自衛隊の現場を知っている元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんは「士気が下がることはあっても、上がることは無い」と述べ、危険性が非常に高いと断言しました。
更に続けて、「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と井筒さんは警鐘を鳴らしています。










☆元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」
url http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000135.html
引用:
 「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」
 法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、NGOが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん(45)が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。
 高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。
 定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。


 学習会で井筒さんは「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。


 リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。
:引用終了


☆安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
url http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2502533.html
引用:
 「日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。自衛隊が活動している場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合などには、ただちに活動を一時中止、または、中断するなどして安全を確保することとしています。もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」(安倍首相)


 安倍総理はこのように述べた上で、「法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えており、整備を行うべきと考えている」と説明しました。(26日19:08)
:引用終了


☆安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」


☆自衛隊員のリスク「残る」が「小さくする」安倍総理(15/05/27)


☆安保関連法案が審議入り 安倍首相、隊員のリスクについて説明(15/05/26)


以下、ネットの反応






















安倍首相は国民のリスク低下するかのように言っていますが、アメリカなどの同盟国が攻撃されたら自衛隊が出動することになるので、これも大嘘だと言えるでしょう。基本的に安保法制は国民も自衛隊も全てのリスクが跳ね上がる内容となっていました。


ある意味で核抑止力に近いですが、全面核戦争は今まで起きていないのに対して、大同盟や連合国に戦争を挑む事例は過去に何度も発生しています。核抑止力に関してもアメリカ政府高官は「戦争回避はたまたまだった」と証言しているわけで、安倍首相の意見は自分勝手な願望と同じです。
こんな法案は今直ぐに可決するべきではなく、数年という時間を掛けてちゃんと国民が審査する必要があります。


関連記事
元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」(東京新聞)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/650.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「>果てしない軍拡を肯定するこのお言葉には、北朝鮮の将軍様もお喜びでしょう。:山口一臣氏」
「>果てしない軍拡を肯定するこのお言葉には、北朝鮮の将軍様もお喜びでしょう。:山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17466.html
2015/5/28 晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

>徳永みちお 果てしない軍拡を肯定するこのお言葉には、北朝鮮の将軍様もお喜びでしょう。、、、ポツリ



徹底してるね。


そこまで議論を国民に隠すか。


聞かれたらよっぽど都合が悪いという判断なんだろうね。


“@pinpinkiri: 李下に冠を整さず 〈NHK、安保法案の国会審議を中継せず http://t.co/Onz46zTfa7

> 三宅雪子 安全保障関連法案 特別委で実質的審議へ(NHKニュース)戦争法案、実質的な審議入り。本日(5月27日)の朝9時から、お昼をはさんで13時から、今日は(強調)NHKで特別委員会の中継があります。(NHKが昨日、本会議を中継しなかったことで失った信用は大きいでしょう)


> 岩上安身 2014年のモーニングバード、そもそも総研。RT @komatsunotsuma: 集団的自衛権を認めると、米国からの派兵要求は断れない! 自衛隊員に多数の死者=徴兵制度/元防衛官僚 http://t.co/P7PZhAes85


>あべちゃん、「法の支配」を連呼してるけど、「法の支配」は法律で定めれば何でもできるという意味ではないんだよ。ひょっとして帝国憲法の「法律の留保」や戦前ドイツの「法治国家」と混同してない? せめて芦部先生著(高橋先生補訂)の「憲法」(岩波書店)くらいは「詳らかに」読んでおいてね。


>比嘉まりん アベは以前、衆議院予算委員会で「法律の支配」と言っていた。「形式的法治主義」と「法の支配」との違いが分かっていない。立憲主義も知らない。そんな奴に憲法改正されるなんて喜劇。 https://t.co/FAbirbLhSu

著書にもそう書いてましたね。


> 流山の素浪人 戦争を知らない議員たちが、自衛隊員を戦地に派遣するという。 戦争を知っている人たちは「二度と戦争は嫌だ、海外派兵なんてとんでもない」という。 国会議論を聴いていても、リアルな議論は出来ず、バーチャルな議論ばかりで、最後は「私が首相、私が判断する」って何事だよ。


やっぱ、志位さんの質問は迫力あるなぁ。


自衛官が戦死することについての覚悟を聞いているのに、安倍さんも中谷大臣もはぐらかした答えしかできない。


ところで、安倍さんが「一般に海外派兵はできない」と繰り返し言ってるけど、「派兵」っていいのかな?


自衛隊員もしくは自衛官は自衛兵ぢゃないから、以前は「海外派遣」って言ってなかったっけ。


こうやってこっそり既成事実にしていくところが姑息だよね。


自衛隊は「我が軍」だから、私はハッキリ「海外派兵は」と申し上げるって、きちんと宣言すればいいのに。


批判されるのが怖いから誤魔化そうとするんだよね。


考えてみると、「福島原発の汚染水は完全にコントロールされている」と言った人が、いくら「自衛隊員のリスクは高まらない」と言っても説得力ないですよね。


「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」とか。


平気で断言できるところがこの人のインテリジェンスのなさだと思うけど。


>「自らすすんで戦争を仕掛けるのは巻き込まれたとは言いません、こちらから仕掛けますよ」と言いだしそうです


それに近いことは言ってたね。


すでに。


「自らの意思に反して巻き込まれることはない」って。


>こんなバカ野郎たちが国を動かすなんて。早く終わらせて仕切り直しを。


次の選挙ではよく考えて投票しましょうね。


国政だけでなく、あらゆる選挙で。


今日の答弁を聞いてて分かったのは、安倍さんは何を聞かれても、一生懸命覚えたらしい同じフレーズを繰り返すだけだということ。


どんな政策や法律でも、当たり前だけど賛成の人もいれば反対の人もいるわけで、自分と考えの違う人を言論で説得するのが政治家の力量だと思う。


もちろん100%説得は無理だろうけど、それでも野党が唸るような言葉のひとつもかませていない。


結局、最後は公明党の力を借りて数で勝てるから、どうでもいいと思っているのか。


そもそも能力が足りないのか。


言葉の遊びだけで、ほとんど議論が噛みあっていなかった。


安保法制の本質はまさに戦後の安保政策の大転換なのに、安倍さんは以前とまったく変わらないと繰り返す。


戦後最大の“大改革”に手をつけようとしているのに、本質を隠し、国民を騙してまで、とにかく法案を通そうという姿勢はどこからくるのだろう。


幼少期からの生育過程で身についたものなのか?


戦後日本は戦争への反省と憲法9条をタテに自国の防衛に専念し、世界平和というか、“世界の警察”としての米国の活動に最小限の付き合いしかして来なかった。


それを安倍さんはもっと積極的に関わろうとしている。


それが本当に日本のためになると信じるなら、誤魔化さないできちんと説明するべきだ。


いま議論している安保法制は、要するに先に約束してしまった日米ガイドラインを実行するための法律だ。


そういう、コトの本質を隠したまま言葉の遊びを繰り返しても意味がないと、今日の質疑を聞いていてつくづく思った。


日本はあくまでも米国にくっついていくのか? 専守防衛を止めるのか?


例えば安倍さんはアメリカでこう演説しています。


「日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します」。


つまり、米国の“世界の警察”としての活動に自衛隊を使ってくださいということですよね。


私は反対ですが、安倍さんがそれが日本のためになると信じるなら、日本の議会でもきちんと説明するべきです。


これからは日本は世界の平和のためにもっと積極的に責任を果たしていくんだ。


そのために必要な法律なんだ。


すでにアメリカで約束してきたしまったのだ、と。


>ごろごろ 自衛隊は頼もしい軍隊でいいんじゃね。みんなそう思ってるわ。


だとしたら、ちゃんと憲法を改正して軍隊として認めてあげましょうよ。


法的な立場が曖昧なまま、海外に出すのはあまりに無責任だと思います。


いまのままでは、たとえ戦場で戦死しても、勤務中に交通事故で死んだ公務員と同じ扱いです。


遺族への特別な補償もありません。


そんな軍隊ありません。


でも安倍さんは現実を直視していない。


>みなとかおる 安保関連法案を可決してしまったら、次は、消費税10%導入時の軽減税率実現先送りになりますよ。公明党支持者の皆さん、それでもいいのですか? #戦争法案反対!


コストかかるからね。


アメリカ軍の下請けをやろうとすると。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <正論>安保法制の首相答弁、民主党の枝野幹事長が激怒!「機雷の除去だけというのは論理的にあり得ない。明らかにうそつきだ」
【正論】安保法制の首相答弁、民主党の枝野幹事長が激怒!「機雷の除去だけというのは論理的にあり得ない。明らかにうそつきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6631.html
2015.05.27 22:00 真実を探すブログ



民主党の枝野幸男幹事長が5月27日の記者会見で、安保法制を巡る安倍首相の答弁を強く批判しました。


枝野議員は安倍首相が、「憲法の禁じる海外派兵の例外は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外念頭にない」と答弁したことについて、「機雷の除去だけというのは論理的にあり得ない。明らかにうそつきだ」と述べ、首相の想定を超えて拡大する可能性を指摘。
機雷除去を必要最小限の武力行使として認めた場合、機雷除去のために敵国の船舶や基地に対し攻撃を加えることも視野に入る可能性を問題提起しました。


☆「機雷掃海のみ」あり得ず=民主幹事長
url http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000082-jij-pol
引用:
時事通信 5月27日(水)16時40分配信
 民主党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、安倍晋三首相が、憲法の禁じる海外派兵の例外は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海以外「念頭にない」と答弁したことについて、「機雷の除去だけというのは論理的にあり得ない。明らかにうそつきだ」と批判した。
 枝野氏は、機雷除去を必要最小限の武力行使として認めた場合、機雷除去のために敵国の船舶や基地に対し攻撃を加えることも「必要最小限に入り得る」と指摘。海外派兵の例外は首相の想定を超えて拡大するとの懸念を示した。 
:引用終了


↓安倍首相と枝野幹事長のやり取り











☆安保関連法案、衆院本会議で審議入り 与野党が議論(15/05/26)


☆安倍晋三「機雷・掃海は武力行使」とはっきりと 5/27


☆【安倍総理VS民主党】安倍総理『イラク戦争のような戦争に参加しないと言ってるだろ!!』 平成27年5月27日


☆安保関連法案、衆院本会議で審議入り


☆枝野幸男(民主党)《安全保障関連法案 審議入り》安倍内閣答弁 衆議院 本会議


正に枝野議員の言う通りで、解釈改憲等で範囲を拡大した安倍政権が「機雷掃海以外は念願にない」と言っても信用することは出来ません。逆に機雷掃海を認めれば、それを切り口にして他の分野も次々に認める事態になるでしょう。


数年前に安倍政権は「TPP断固反対」と掲げていたのに、「TPP交渉参加は良い」と言って少しずつ譲歩した結果、今では「TPP早期締結を急ぐ」となってしまいました。機雷掃海も認めることで同じ様な事態になる恐れがあり、これを信用しろというの方が無理です。





http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「これは第二次大戦の続きをやろうという意味であり、諸外国が黙って見過ごすことはできない:藤原直哉氏」
「これは第二次大戦の続きをやろうという意味であり、諸外国が黙って見過ごすことはできない:藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17467.html
2015/5/28 晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

首相「総合的に判断」強調 武力行使 政府の裁量 http://t.co/sJngdRd1y9

…米国からこれをやれと言われているからね。


あとは南沙諸島の哨戒。


機雷掃海、海外派兵の例外…安保法案審議で首相 http://t.co/lDVMHmaqzn

しかしこの読売の写真、二人の憎らしげな顔を掲載している。


こういうところに新聞社の真意が現れる。


安倍政権の内情はだいぶ変化しているのではないか。



ドイツが戦争に出ていく経緯は日本と全く逆だった。


政府は抑制に抑制を重ね、それでも諸外国に頼まれて出ていく形だった。


だから本当に戦争に巻き込まれた。


日本が救われるのは安倍があんまり馬鹿で戦争するぞとわめき続けていることだ。


こうなれば国民も諸外国も気づいて封じ込めになる。


中国も海軍重視と言っている。


これは米中の戦争屋が結託してそれぞれの国から予算をふんだくるたくらみだろう。


米国もポセイドンが日本に売れる。


習近平もオバマもそれぞれの戦争屋の封じ込めに必死なのではないか? http://t.co/UK4WvhlOBh

いいですか。


ポツダム宣言受諾を認めない歴史修正主義者の首相が、政府の総合判断で地球上どこでも武力行使すると明言している。


これは第二次大戦の続きをやろうという意味であり、諸外国が黙って見過ごすことはできないのです。 http://t.co/jOOjAumygq

それが安倍にはまったく理解不能。


逆にドイツはナチスドイツの敗北を明確に認め、謝罪をこの上もなく行ったから、ドイツ軍は世界に出ていくことになった。


結果的にドイツは戦争に巻き込まれた。


人生万事塞翁が馬というか・・・。


米国の戦争屋が安倍を動かし、安保法制を整備させると、中国の戦争屋も動かざるを得なくなるから中国の戦争屋も金儲けのチャンスを得る。


オバマと習近平はそれを抑えたいのだろう。


二階氏と習近平は固い握手。


オバマも安保法制を急げとはまったく言わない。


安倍と日本の戦争屋を退治する時である。


元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」 「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」 http://t.co/q5w09CwgJf

翁長知事支える訪米団を結成 沖縄 議員・経済人・市民団体 http://t.co/oV4XnSrPA3

警察が市民情報収集・漏えい 参院内閣委 山下議員追及「権限乱用」 http://t.co/idG62JJsub



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「今度は「リスクがある」「海外派兵もありうる」と発言修正。安保法制は相当に危険だ。:金子勝氏」
「今度は「リスクがある」「海外派兵もありうる」と発言修正。安保法制は相当に危険だ。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17465.html
2015/5/27 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

菅官房長官は、武力行使の新3要件を満たせば、敵基地攻撃も可能だと発言した。

やはり戦争法案。

「海外派兵しない」(首相)や「リスクはない」(防衛相)と、閣僚の言うことが食い違うのは、法律さえ通せば、どうでも解釈できるということだ。 http://goo.gl/safCBM

翁長知事は、有識者会議の提言で、辺野古埋め立て承認を取り消すと明言。http://goo.gl/CxbtZd

翁長知事は官邸を訪れ、かりゆしを安倍首相に贈呈。

志は曲げず、人としてはきちんとする。

政治家としてボンボンと格が違う。 http://goo.gl/8vttjg

【口先でも偽薬】日銀は、足元の景気の総括判断を「緩やかな回復」に上方修正しながら、物価上昇率も当面ゼロ近辺、個人消費の判断を上方修正したが、自動車など輸送機械や鉄鋼で「減産」に転じ、公共投資も減少。

支離滅裂のやぶ医者です。 http://goo.gl/N5Ersq

黒田総裁は海外でも迷走。

異常な金融緩和で基調的な物価上昇率が構造的にプラスにシフトしているとし、労働力人口の減少が潜在成長力の「脅威」と語る。

20年の長い話で当面の失敗を隠す。

もう駄目ですね。

いつ逃げ出すかの問題です。http://goo.gl/okX8Nk

株価は2万超え、花見酒に酔わせて、やりたいことは集団的自衛権行使。

アベクロミクスの日銀は、2年たっても異常な金融緩和=偽薬が効かないので、嘘の強気を言うようになった。

口先でも偽薬です。

治療の誤りを認めず、強引に続けていけば、患者はやがて命を失う医療過誤になる。

【アンダーコントロール】福島第1原発で、3月には1号機の放水路上流で11万ベクレル〳Lを検出したが、5月には行って2号機で7万3千ベクレル〳lを検出した。

アンダーコントロールの嘘つきは安保法制でも。

嘘つき首相の言葉の軽さは度しがたい。http://goo.gl/oGBI5q

【これは相当のリスクだ】安倍首相は「海外派兵はない」から「武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で集団的自衛権を行使する」に発言修正した。 http://goo.gl/JsrZh5

さらに「自衛隊員のリスクある」に変更した。 http://goo.gl/3CdnSG

【アベノリスク】安倍首相は、かつての福島原発稼働では「全電源喪失はない」、人質事件では「人命最優先」、福島原発事故では「アンダーコントロール」、原発再稼働では「世界一の安全基準」と嘘をついてきたが、今度は「リスクがある」「海外派兵もありうる」と発言修正。

安保法制は相当に危険だ。

アベクロミクスの片割れ・黒田日銀総裁は、国会で「日銀券ルール」の停止についても、「日米欧とも問題ない」、物価目標を達成するまで続けるといい、「財政ファイナンスでない」と強弁する。

これも、実態はアウト・オブ・コントロールです。 http://goo.gl/DkSHq0

アメリカは年内利上げの観測が強まり、ドル高円安が強まる一方で、ギリシャ首相はこれ以上の緊縮に堪えないと明言。

金融不安と通貨の不安定化の高まりに備え、IMFは日本に追加の金融緩和を強要し始めた。

アベクロミクス=偽薬はますます出口なしへ。http://goo.gl/M5CnKR


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 外務官僚OBの北島信一氏を国家公安委員に任命した安倍首相−(天木直人氏)
外務官僚OBの北島信一氏を国家公安委員に任命した安倍首相−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smd2q2
27th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


私にだけしか書けない事を書く。

 だれも気付かないニュースに違いないだろうが、

きょう5月27日の読売新聞の人事欄に、私の目は釘付けになった。

 北島信一氏がきょう27日付で国家公安委員に任命されたと言う。

 北島は私より外務省の二年後輩にあたるが、年齢はひとつ上の68歳だ。

 彼こそが、今から12年前、当時の官房長として、

竹内行夫外務次官の命を受けて、私に、外務省を辞めてもらう、という引導を渡した男だ。

 その恨みを言いたい為に書いているのでは、もちろんない。

 外務省から決別し、生まれ変わって12年たった今の私には、

彼らに対する同情の念こそあれ、もはや反感などみじんもない。

 保身に汲々として外交を誤り、

ここまで外交を行き詰まらせてしまった彼らの責任を堂々と問えるからだ。

 私がここで言いたいのは、竹内行夫や北島信一の生き様である。

 憲法9条違反をおかした竹内行夫は最高裁判事に天下って第二の人生を10年あまり過ごした。

 その竹内の下で、やはり憲法9条違反をした北島信一は、

三井住友海上火災保険の顧問として暇つぶしをした後、

憲法9条破棄を自らの政治信条としている狂った安倍首相の手で国家公安委員に天下りし、

護憲活動者を取り締まろうとしている。

 権力を私物化するこの国の為政者たちの予定調和のなれ合いだ。

 いいだろう。

 私は新党憲法9条を実現して、国民の応援を背に、政治力でそれを阻止してみせる。

 今度こそ、竹内や北島の違憲行為をくじく番だ。

 すべてはこの時につながっていたと私は今決意を新たにしている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相は国会で詭弁を弄しても逃げ切りを図るが、それを許してはならぬ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201505/article_27.html
2015/05/27 23:13

今日から本格的な安保法制の国会の質疑が始まった。この中で、首相はある意味非常に微妙な話術を行っている。この当たり、安倍首相の得意なところである。嘘を付くことは朝飯前である。

他国での武力行使は、「機雷掃海以外念頭にない」と考えた。しかし、菅官房長官、中谷防衛相は他国でも、新3要件に当てはまれば機雷掃海以外でも他国領土で戦闘出来ると述べている。首相が言った念頭にないということが、今は念頭にないのか、未来永劫念頭にないのかの言質は取らせない。これは首相の話術というか、法案を通すことが出来れば、どんな屁理屈でも言う。以下の記事で岡田氏が、首相が言う話と法案に書かれていることは違うと述べていることに象徴されている。

首相は、法案を通すためには、「そんなことは考えていない」と言いながら、質問をはぐらかすことしか考えていない。そこは、自分の本心と全く違うことでもひたすら述べれば、後は投票で可決することが出来る。国会中の答弁は、そのうち消えていく。法律に書かれていることが全てある。法律が通れば、後で何とでも言える。

ここは、首相と異なる見解を述べている菅官房長官と、中谷防衛大臣の意見の相違を突くしかない。必要3要素の各論を、想定される危険性の状況に合わせてきちっと定義化するしかない。


他国での武力行使「機雷掃海以外考えず」 首相、衆院委で表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052702000233.html
2015年5月27日

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日午前、安倍晋三首相が出席して、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。首相は、自衛隊が他国領域で武力行使する海外派兵が例外的に許される活動として、中東ではホルムズ海峡での戦時の機雷掃海以外は「念頭にない」と述べた。

 機雷掃海が認められる理由としては、活動内容が「極めて制限的、受動的である」ため、「必要最小限度の武力行使にとどまる」という要件を満たすと説明した。その一方、他国領土への大規模な空爆などは「必要最小限度を超え、憲法上許されず、法律違反にもなる」と述べた。これに対して、民主党の岡田克也代表は「今の法案からはそう読めず、また解釈が広がる」と政府案の修正を要求した。

 政府が集団的自衛権行使の事例として強調していた紛争地から避難する日本人を乗せた米艦の防護を、他国領海でも行うかについて、首相は「一般に海外派兵は禁じられているわけだから、極めて慎重な当てはめを行う。基本は一般に許されていない」と述べた。

 岡田氏は「(政府の論理では)公海でも他国の領海でも集団的自衛権の行使の必要性は同じになるのでは」として、他国領域での武力行使拡大に懸念を示した。

 首相は安保法案を成立させることで日米同盟が強化され、抑止力が高まると指摘。米軍の戦争に巻き込まれるという批判については「刀は、いったん抜かれれば大変だと相手が認識していれば、(日本が)さやから抜くことはない」と反論した。

 岸田文雄外相は、日本と密接な関係にある他国が先制攻撃など国際法上、違法とされる武力攻撃をして反撃された場合などには「日本が集団的自衛権等で支援することは全くあり得ない」と述べた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK185] サンデー毎日6/7 橋下復活・都構想デタラメ記事のご紹介(市民社会フォーラム)
サンデー毎日6/7 橋下復活・都構想デタラメ記事のご紹介
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=30216
2015.05.27 市民社会フォーラム


永岡です、今日発売のサンデー毎日(6/7号)に、引退したはず?の橋下氏の復活?に関して、ジャーナリストの鈴木哲夫さんの記事がありました。

 概要は、橋下・維新と安倍・官邸は第2次安倍政権誕生前、2012年春から昵懇で、菅長官、住民投票と憲法改悪をセットにしてやっていたわけです。

 それで、官邸は、来年の参院選に橋下・松井氏を出すか、橋下氏の入閣を画策しています。背景には、憲法改悪には衆参の2/3がいり、しかし自公は参院で30議席足りず、これを来年の参院選で取るのは困難なので、維新と協力して、というものです。

 また、民主党も、細野氏、前原氏が維新との連携を画策し、岡田氏は否定で、細野氏たちが民主党を割り、維新と組むかも知れないというのです。

 それで、大阪維新の会も、橋下氏に逃げられたら一大事で、松井氏を参院選に出して、橋下氏をまた知事に、ともいうのです(ヲイヲイ…)

 これは、大阪都構想((c)やくみつるさん)の後に、道州制を、というものがあり、堺屋太一氏、橋下氏を初代近畿道の知事に、ともいうのです(ヲイヲイヲイ…)。

 このように、維新、官邸ともに、憲法改悪を狙い、橋下氏に引退されては困ると言うものです。

 また、ジャーナリストの栗野仁雄さんの住民投票報告もあり、この中で、防災の専門家、河田恵昭さん(藤井聡さんの師匠)は、南海トラフ地震対策を橋下氏がしていないと批判、京都府立大の広原盛明さんは、個人人気の高い人物を利用したら、住民(国民)投票が出来ることを為政者に示したと言われます。

 …これ、テレビシリーズでも、終わったものが理由をつけて再開とか、引退した芸能人がまた出るとかよくありますが、ヒーロー番組で、死んだはずの悪の幹部が生き返るのもあり、橋下氏は、より悪質です。

 また、田中康夫さんは、連載コラムで今回の都構想、橋下氏らを批判され、また牧太郎さんが、コラムで、安倍総理の安保法案を戦争準備法案と批判、青木理さんは、成田空港は戦後最悪の失敗で、沖縄の辺野古はそれと同じと指摘されています。

 それにしても、維新は橋下氏なしでは何も出来ず、つまり野球なら橋下氏が一人で4番・エース・リリーフをやり、サッカーならエースストライカーとゴールキーパーを兼ねていたもので、そして今VOICEを見たら、野党共闘、維新は民主が都構想に反対したとごねていますが、あまりにお粗末です。

 サンデー毎日、今日はコンビニを数件回ってようやく手に入れましたが、なかなかいいものです。

 週刊誌は、一斉に橋下・維新を批判していますが、その中ではこのサンデー毎日が一番良かったと思い、報告しました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <維新>松野代表、野党再編「年内」 新党設立も視野(毎日新聞)
<維新>松野代表、野党再編「年内」 新党設立も視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000138-mai-pol
毎日新聞 5月27日(水)23時22分配信


 維新の党の松野頼久代表は27日、野党再編を目指す時期について「区切りが一番良いのは年内だ。来年の参院選できちんとした体制が作れる時期が大事だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。新党設立も視野に、野党勢力の結集を図る意向を明確にした。

 松野氏は「必ず時期が来る」と強調。民主、維新両党を軸とした野党結集が持論で、今月24日には「年内に100人以上を結集したい」と語っていた。【福岡静哉】



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/660.html

   

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