★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年7月 > 19日00時38分 〜
 
 
2015年7月19日00時38分 〜
記事 [政治・選挙・NHK188] 吉永小百合,倍賞千恵子,大竹しのぶ「NO」、 学者反対10,857人、SEALDs3日連続でも参加万超えー(孫崎享氏)
吉永小百合,倍賞千恵子,大竹しのぶ「NO」、 学者反対10,857人、SEALDs3日連続でも参加万超えー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn3ju4
17th Jul 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係:17日付日刊ゲンダイ報道

小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が16日、

安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。

 俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、

監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、

映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。

 賛同人たちは「すべての戦争に反対」(倍賞千恵子)、

「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、

という原則をそもそも理解していない」(是枝監督)、

「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防監督)など、

痛烈なメッセージを寄せている。

 アピールの呼びかけ人を務めたのは

映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら10人。

高畑監督は会見で「自公の議員も(法案に)全面的に賛成していないのに、

どんどん進んでしまっている。

日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」と話した。

B:評価

1:集団的自衛権等に関しては、「違憲」など様々な声が上がっている。

2:関連法案は枠組みを作ったに過ぎない。

  今後まさに具体的案件ごとに、自衛隊を派遣するかが問われる。

  この中政治的決断においては世論の動向が極めて重要となる。

3:したがって、今後とも関連法案反対の世論を高めていくことが重要となる。

 すでに世論は、安倍不支持が支持を上回っている。

・NHK世論調査、安倍内閣を「支持する」と答えた人は

先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%

・朝日新聞:朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、

安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転。

・日テレNEWS:「NNNが10日〜12日に行った世論調査によると、

内閣支持率は39.7%、不支持が41%

・毎日新聞支持率は42%、不支持率は43%(、6日毎日)

4:そうした中で、映画人などは多くのフアンを擁し。世論への影響が高い。

5:さまざまな勢力が結集していく必要がある。これまで生じている反対の動き。

(1)憲法学者の違憲への訴え

 ・憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信

  違憲132名、意見の疑い12名、合憲4名(報道ステーション)

(2)「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は、

7月17日9:00現在、学者10,857人、市民21,377人。

(3)日本弁護士界、集団的自衛権の行使容認に反対する決議

「2013年5月31日の第64回定期総会における

「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」において、

政府が、従来の確立した集団的自衛権の行使に関する政府解釈を

閣議決定あるいは法律の制定によって変更しようとしていることに強く反対を表明」

以降、各地の弁護士会で反対決議

(4)プレスクラブ(2015年6月15日)]

「集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求・2800人の学者、研究者らが賛同を表明」

(5)学生の動き

集団的自衛権でSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)

が動き始めた。

その主催に様々な人々が呼応する形で次の動き

「「国会前で抗議集会”10万人”と参加団体 

安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決された15日、

国会前には”強行採決徹底糾弾”の大合唱がこだま。

午前に続き夕方から深夜まで市民らが抗議集会を開き、

参加団体の発表で入れ替わりも含め10万人が集った。」(東京新聞)

7月15日・7月16日・7月17日と3日連続で国会前で

「戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動」を展開。参加者各々万を超える。

(6)女性の動き

・女性弁護士:安保関連法案に反対…140人ズラリ大集合(07月10日)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍内閣打倒宣言<今やらねば、何時やるか!
引用文が重複してますが、お許しください。

>礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃

などという発言を聞いて、腹が立って、腹が立って、

こんな言葉は阿修羅掲示板の冒頭に、常に掲げて欲しいもの。
阿修羅へ来るたびに、これを見て、奴らに思い知らせる決意を確認したいもの。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7271.html

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。


 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。


 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。


デモをなめるな! 礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃

http://lite-ra.com/2015/07/post-1301.html
2015.07.18. リテラ


 安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。

 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。

〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉

 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。

〈ひどい水増し!しかも五千人も大半がアルバイト(^_^;)〉

〈大半がアルバイト〉と事実であるかのように書いているが、では、百田氏にはその証拠をぜひ出してみて欲しい。百田氏だけでなく、こうしたデマをネトウヨたちがいま必死で拡散しているが、その根拠としているのは、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長・藤岡信勝氏のFacebookだ。

 藤岡氏はFacebookで、あるTwitterからの文章を引用しており、その内容は〈(国会前で抗議運動を行う人は)すべて政党からの依頼で集まった人たち〉〈参加者の中には「政党とテレビ局と両方から謝礼金をもらった」と話す人がいました。合わせて2万円以上もらう人もいます。職業を訊くと、いわゆるニートで、生活保護受給者でした〉というもの。この出所も怪しい情報にのっかって、百田氏らは“デモ参加者はアルバイトが大半”と言っているのだろうが、仮に5000人に2万円の日当を払っていたら、1億円もの金額になる。一体、どの政党がそんな大金をばらまいているというのか。ほんとうなら腹を抱えて笑いたいところではあるが、百田氏や藤岡氏はこれを本気にし、実際、拡散の元凶となっているのだから無視できない。

 そして、礒崎首相補佐官の主張する〈5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません〉というのも大ウソだ。実際は道路に溢れるほどの人が国会周辺に詰めかけていたが、それを警察が必死で歩道に押し返し、「道路に溢れさせないように」していたのだ。それはもちろん、メディアが道路に溢れかえる絵を全国ニュースで流せば政権にとって大きな痛手となるため、警察を動員したのだ。

 現に、主催発表で10万人といわれた15日の夜はあまりに人が多すぎて一部道路まで人が溢れていたが、翌16、17日にはさらに警官の数が増え、周辺の横断歩道から国会前に人を通させないよう、バリアを張っていた。そして、国会正門前でタクシーを降りようとしても、警官が「ここでは降りられません」の一点張り。一方的な交通規制を敷いている。ちなみに、15日から17日までの3日間、国会前で抗議活動を行った大学生グループ・SEALDsは、人が溢れても混乱状態にならないよう、若い人たちが声を掛けあうなど、冷静に、気を配った運営を行っている。

 しかも、15日の夜は、国会正門前交差点から国会前交差点までの歩道はすし詰め状態で、国会議事堂前駅の周辺でも個々に抗議活動が行われていた。もし、国会正門前交差点から国会前交差点までの道路が解放されていたなら、そこを覆い尽くすほどの人数だったはずだ。ちなみに筆者は神宮球場の目の前に住んでいるのだが、15日夜の国会前はヤクルトvs.阪神戦などで満員になったときの観客数くらいはゆうにいるように感じた。神宮球場の収容人数は約3万5000人であるが、国会前では時間を経るごとにどんどん人が増えていったこと、朝から夜にかけて抗議に訪れた人たちの数を考えれば、10万人というのは大袈裟な数ではないと思う。

 こうした“民意の数”を、礒崎首相補佐官や、安倍政権の応援団員である百田氏はデマを流して矮小化させる。いや、このふたりだけではない。菅義偉官房長官は16日、定例会見で「国会周辺では若い人達が反対の声をあげているが」と記者に訊かれ、「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」と発言。菅官房長官が全共闘運動にかかわったことがあるとは思えないが、この人はほんとうに現場に行ったことがあって、こんなことを言っているのだろうか。

 麻生太郎副総理も同様だ。派閥の会合で「ちょっと聞くけど、『とんでもねえじゃねえか』って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た? そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら」と話し、抗議活動の実態がないかのように語ったが、それは彼のような政治家に抗議の電話をしたところで何の意味もないことを有権者が悟っているからにすぎない。政治家としての人望がないだけなのに、勝手に話をすり替えないでほしい。

 デモの参加人数を疑問視したり、雇われバイトだと疑う人は、一度、現場に来てみればいい。小さな子どもをおぶって「戦争反対!」と声をあげている若い母親、会社帰りと思しきスーツ姿の男性、涙を流しながらデモを見守る学生ふうの女の子、耳が不自由なのか、隣の知人に筆談でコールの内容を確認する女性……。筆者には、とても彼や彼女らが日当をもらって参加しているとは思えない。現場では知り合いとも遭遇したが、会社の有志で仕事帰りにやってきたと話していた。また、居ても立ってもいられず京都から新幹線に飛び乗ってきたという古い友人にも会った。彼らはみんな、ふだんは普通に会社勤めをする、政治運動とはまったく関係のない人たちばかりだ。

 右とか左といった思想の問題ではなく、生活者として安保法制に不安を覚え、安倍首相の独断的な政治に怒っている。その向けられた声を無きものにしようとしたり、抗議する人びとを何の根拠もなく“金目的だ”とデマを流して貶める。そのような者たちに民主主義を語る資格はない。

 自民党の議員は「国民は時間がたてば忘れるだろう」などと言っているらしいが、抗議運動の激化を恐れて3連休前に安保法制を可決させた安倍首相も同じように構えているのだろう。だが、国民は忘れない。きょうも、いまこの瞬間も、全国各地で抗議の声は高まっているのだから。


(引用終わり)

>礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃

ふざけるのじゃない!

こんな奴ら、とことん、追い詰め、

粛清しなければならない。

安倍など、日本にいられなくしろ。

自民党など、消滅させろ。

公明党も正体を暴露した。

共に、追い詰めよう。

デモを支援しよう。

デモに参加できなくても、情報を拡散、

あらゆるネットに憤怒の思いをぶちまけよう。

みんなが、それぞれの立場でやらねばならない。

現在の日本は、こんな奴らが牛耳っている。

黙って見ているのはやめよう。

阿修羅の皆さん、もっと、もっと頑張りましょう。

安倍打倒で、阿修羅を炎上させましょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 白井聡氏「自民党はCIAに金をもらって始まった政党」「日本の戦後の政府は煎じ詰めればその本質は薄汚い傀儡」国会前抗議行動
2015年7月17日に行われた国会前抗議行動における、白井聡氏(政治学者)のスピーチの書き起こしです。動画は下記URLで見ることができます。(本投稿の添付画像はこの動画をキャプチャしたもの)

SEALDs_白井聡_戦争法案に反対する抗議行動 2015/07/17_国会前
https://www.youtube.com/watch?v=bBTTxbB3nbg
https://www.youtube.com/watch?v=cEP2Bv_Gkv8

(書き起こしここから)

みなさん、こんばんは。政治学を勉強しております白井聡と申します。連日の行動、お疲れ様でございます。

今、大変な政治の危機。もうこれは法治主義・立憲主義の根幹に関わるようなとんでもないことが起こっているのは、皆さまご承知の通りであります。

しかしですね、これはある意味、日本の政治の本質っていうのが現れちゃってるっていうことでもあるんですよ。
 
と言うのは、今ね、こんな違憲のことを無理やり通そうとしているのはなぜだろうかって言ったら、政府自民党にとってはですよ、憲法に違反するということ憲法を守るということと、アメリカとの約束を守るということと、どっちが大事なの? 圧倒的に自民党にとったらですよ、アメリカとの約束を守ることの方が重要なんですよ。そういう政府なんです。

で、これはね、今始まったことじゃないんだよ。自民党なんてのはね、そもそもCIAに金をもらって始まった政党なんだよ。

岸ってのはね、安倍さんの尊敬するお爺ちゃん、岸ってのはさ、アメリカと手を握って巣鴨プリズンから出してもらった人なんだよね。

だから、今奴らがやってることはある意味、当たり前のことなんですよ。もう、こんなのはたくさんなんだよね。

だからね、沖縄で翁長知事がですよ、辺野古基地の問題をめぐってこう問いましたね。「日本の民主主義の品格が問われている」と。鋭い問いだと思いますよ。

この品格の問題だっていうのはね、ここにも全く同じように当てはまるんですよね。結局、この日本の戦後の政府っていうのは、煎じ詰めればその本質は薄汚い傀儡じゃないかと。

で、じゃあ、その傀儡の下で生きてるわれわれ国民というのは、何なんだと。その傀儡がたまに投げてくれるさあ、おこぼれを漁り回ってるだけの存在に過ぎないのかと。

ここに集まっている人たちはさあ、みんな、もうそんな存在でいてたまるかと、そういう決意を固めた人たちだと思うんですよね。

それにしてもですよ、何で奴らは正攻法を取らないんだろうと。新安保法制ね、そんなに必要だっていうもんだったら、まず憲法を変えてやればいいじゃないかと。

だけど奴らはね、できないわけですよ。国民投票に通したら、改憲が失敗するかもしれない。だけどもさ、本当に自信があるんだったら、それこそお得意の再チャレンジで何度もやればいいじゃないですか。

だけど、それができないっつーのはなぜか。それは根本的には自信がないからだよ、あいつらにはね。

あいつらは、本当は自分たちが何者なのか、奴ら自身が一番よく知ってるはずだよ。

あの連中はね、あの70年前のとんでもない戦争をやったその責任というのをごまかして取らずに、そういうごまかしによって成立した権力であって、今それをどうやって維持しているのかと言ったら、例えばTPPなんかに代表されるように、日本の有形無形の富、これを資本に売り飛ばすことによって、自分たちの権力を維持しようとしてるんですよね。

もう、こんなのはたくさんですよ。

私たちが闘っている闘いというのは、もう歴史的な闘いだと思います。こうやって連綿と続いてきたものを倒せるのかどうか、歴史のくずかごに放り込めるのかどうか、それがかかっているんですよ。

この夏は、関ヶ原だと思います。皆さん、頑張りましょう。私も闘い抜く所存であります。どうもありがとうございました。

(書き起こしここまで)


[関連]
「知りたくないことは知らなくていい」日本人が危ない! 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版  2015/6/23 
http://dot.asahi.com/wa/2015061900058.html
【Preview】白井聡氏:戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です - YouTube マル激トーク・オン・ディマンド 第690回(2014年07月05日)
https://www.youtube.com/watch?v=4sWxUlrA9w0
沖縄県知事選――永続敗戦レジームに対する最初の勝利(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース 2014年12月13日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shiraisatoshi/20141213-00041463/
内田樹×白井聡 ベストセラー論客が暴く、戦後日本人の精神構造 「トップが大人への成長を放棄、日本は“子供と老人しかいない 週プレNEWS 5月24日
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/464.html
永続敗戦からの展望(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース 2014年3月17日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shiraisatoshi/20140317-00033618/
白井聡氏「自民党にしろ民主党にしろどっちが政権を担おうともアメリカの傀儡になるしかない」文化放送10/29
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/511.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK188] あれは安倍政権によるクーデターだった 石川健治氏 マル激トーク・オン・ディマンド (ビデオニュース・ドットコム)
あれは安倍政権によるクーデターだった
http://www.videonews.com/marugeki-talk/745/
2015年7月18日 マル激トーク・オン・ディマンド 第745回 ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】石川健治氏:あれは安倍政権によるクーデターだった


ゲスト 石川健治氏(東京大学法学部教授)


 あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。


 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。


 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。


 その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。


 元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。


 憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。


 ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。


 石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。


 理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。


 理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。


 ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。


 今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 7.18 安保法案反対:国会前・大阪・京都・名古屋・静岡・秋田・岩手・仙台・水戸・甲府・岐阜・三重・神戸・高松・福岡・佐
7.18 安保法案に反対の声:国会前・大阪・京都・名古屋・静岡・秋田・岩手・仙台・水戸・甲府・岐阜・三重・神戸・高松・福岡・佐賀・大分・熊本・沖縄


国会前で安保法案反対集会 主催者発表5000人
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2543432.html
https://www.youtube.com/watch?v=fYAt-f0ixuE


「この言葉の中には、私たちが怒っている、許せないと思っている
全ての思いが込められていると思います」(作家 澤地久枝さん)
この集会は瀬戸内寂聴さんら作家やジャーナリスト120人以上が
呼びかけたもので、主催者発表で5000人を超える市民が参加しました。
ジャーナリストの鳥越俊太郎さんや作家の落合恵子さんなども駆けつけ、
法案の成立反対を訴えました。
「(5000人以上の参加は)予想外の出来事だった。
それだけ皆さんが今回の強行採決については危機感を持っていらっ
しゃるんだろうなと思います」(ジャーナリスト 鳥越俊太郎さん)


「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会 全国一斉、反対示す
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071801001530.html


国会前:「アベ政治を許さない」集会
https://www.youtube.com/watch?v=dldafxjz9Vs


大阪:安保法案反対「1万人」集会
https://www.youtube.com/watch?v=Ejq1qxcUUOs


京都4000人が怒りのコール“戦争法案もアベ政治もNO!!” 円山大集会
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/07/18/post-19586.php


名古屋で安保法案反対デモ 憲法学者も参加
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2543434.html
https://www.youtube.com/watch?v=SfjD-SGQ4Ko


「9条だけじゃなく憲法の破壊。体を張ってでも止めなければいけない」
(慶応大学 小林節名誉教授)


名古屋で安保法案反対のデモ
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003DC9E
http://megalodon.jp/2015-0718-2018-00/hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003DC9E
https://archive.is/J5CAP


安倍政権に反対を訴えるデモ 名古屋
http://www.news24.jp/nnn/news86225641.html
http://megalodon.jp/2015-0718-2016-49/www.news24.jp/nnn/news86225641.html
https://archive.is/xzGsv
初めてデモに参加した人は「傍観者じゃなくて、自分がやっぱり行動して
この安保法案をちゃんと廃案できるような形で
自分も参加したいと思い今回参加した」と話していた。


静岡で安保法案反対集会、強行採決に抗議
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2543433.html
https://www.youtube.com/watch?v=duxtspnxJqo


安保法案反対の市民集会
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033333741.html
http://megalodon.jp/2015-0718-2030-27/www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033333741.html
https://archive.is/uwEhR


秋田:“安保関連法案”反対訴え抗議運動
http://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php?eLine=1&eGr=0
http://megalodon.jp/2015-0718-2120-44/www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php?eLine=1&eGr=0
https://archive.is/iY88k
https://www.youtube.com/watch?v=3zQuO3N5teA


安保法案:衆院可決 抗議活動広がる 廃案求め署名やデモ/岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20150718ddlk03010048000c.html


宮城)戦争で婚約者なくした92歳、安保法案反対訴え
http://www.asahi.com/articles/ASH7K4HCTH7KUNHB019.html


「法治国家を覆す」安保法案反対集会に1200人 水戸
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150718/CK2015071802000146.html?ref=rank


元公明党副委員長の二見伸明さんも参加。
「安倍さんは国民の理解が深まっていないというが、むしろ国民は『安倍さんは
おかしい、独裁者だ』と理解を深めてきた」と指摘し、参議院での追及を求めた。


戦争反対、安保法廃案訴えデモ 甲府で若者130人
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/07/18/80017579
「戦争いやじゃん☆若者怒りのデモ@Yamanashi」
https://www.youtube.com/watch?v=z2tQPMxyyTU
https://www.youtube.com/watch?v=z2tQPMxyyTU


岐阜)安保法案の反対集会 1000人委員会県実行委
http://www.asahi.com/articles/ASH7K5557H7KOHGB00G.html


三重)18日に安保法制反対で全国行動、県内11カ所
http://www.asahi.com/articles/ASH7K44DQH7KONFB00D.html


「アべ政治許さない」安保法案反対デモ 神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008221949.shtml


安保関連法案に反対 高松市で大規模デモ
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/3738


安保法案反対行動 福岡でも
http://rkb.jp/news/news/27751/
https://www.youtube.com/watch?v=rVc3XOpA5t0


佐賀駅周辺安保法制反対デモ「強行採決国民を侮辱」
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/209479


大分)抗議集会に300人 安保法案の廃案訴え
http://www.asahi.com/articles/ASH7K4RPVH7KTPJB00M.html


熊本 安保法制めぐり賛否訴え 県内各地で街頭活動
http://kumanichi.com/news/local/main/20150718005.xhtml


座り込み1年で辺野古アクション 安倍政治抗議行動も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245946-storytopic-271.html


午後1時からは、全国一斉に行われる「安倍政治を許さないアクション」が
催され、市民らがゲート前でプラカードを掲げて、
新基地建設を進める日本政府に抗議をする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第6回議事要旨:最後のテーマを扱った会合

※ 関連投稿

「戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第一回議事要旨」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/286.html

「戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第二回議事要旨:きわどい内容もあり一読の価値:「敗戦責任」の国民的議論を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/287.html

「戦後70年首相談話懇談会(21世紀構想懇談会)第三回議事要旨」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/690.html

「戦後70年首相談話懇談会第4回議事要旨:戦後日米・日英関係史からアジアの和解模索:リベラルな歴史認識や非親米的意見も」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/732.html

「戦後70年首相談話懇談会第5回議事要旨:安倍首相を「歴史修正主義者」と見る米国の識者もいるので談話により払拭をとの声」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/445.html

===================================================================================================
20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(「21世紀構想懇談会」)

第6回議事要旨

1.日時:平成27年6月25日
2.場所:総理大臣官邸4階大会議室
3.出席者
・21世紀構想懇談会委員
西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 日本国際問題研究所会長 【座長】
北岡 伸一 国際大学学長 【座長代理】
飯塚 恵子 読売新聞編集局国際部長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
川島 真 東京大学大学院教授
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役会長
古城 佳子 東京大学大学院教授
白石 隆 政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子 認定NPO法人日本紛争予防センター理事長 JCCP M株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
羽田 正 東京大学教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
堀 義人 グロービス経営大学院学長、
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
宮家 邦彦 キャノングローバル戦略研究所研究主幹
山内 昌之 東京大学名誉教授、明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員

・政府
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅 義偉 内閣官房長官
加藤 勝信 内閣官房副長官
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
古谷 一之 内閣官房副長官補
兼原 信克 内閣官房副長官補


4.議事概要

(1) 冒頭、菅官房長官から、概要以下のとおり挨拶を行った。

本日は、安倍総理より提示があった、5つの論点のうち4つ目の点である、「20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をすべきか。」、また、5つめの点である、「戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。」につき、皆様にご議論いただきたい。

委員の皆様におかれては、20世紀の世界と日本の歩みや、日本と各国との和解の歴史など、過去の経緯につきご議論いただいてきた。今回の会合では、これまでの議論を踏まえつつご議論をお願いしたい。

(2) 次に、山内東京大学名誉教授・明治大学特任教授から、「未来が過去を変えるー歴史の中の『戦後70周年』」というテーマの下、概要以下の発表があった。

今年は第二次世界大戦の終結、日本の敗戦から70年にあたる。この70年という数字はどのような意味があるのか。確かに歴史的事件について、70年、100年を節目に考えることは、しばしば行われることであるが、本日は、世界史との比較において考えてみたい。まず今年2015年は、第一次世界大戦のトルコ人とアルメニア人との間におきたグレート・カタストロフィー(大惨事)と呼ばれる事件から100年にあたる。ここには、東アジアにおける歴史認識にも増して大変複雑な歴史認識の問題が生じている。アルメニアの首都エレヴァンでは、4月24日に、アルメニア人の受けたいわゆる「ジェノサイド(集団虐殺・集団抹殺犯罪)」の犠牲者を追悼する式典が開かれ、ロシアのプーチン大統領やフランスのオランド大統領も出席した。しかし、片方の当事者であるトルコがどのような対応をしたかと言うと、その翌日に、第一次世界大戦中にトルコがガリポリ半島でイギリスとアンザック(豪州とニュージーランド)の軍を撃退した「騎士道精神」に溢れた最後の戦を追悼する行事を催した。

大事なことは、そこに英国のチャールズ皇太子や豪州のアボット首相、ニュージーランドのジョン・キー首相も参加したということである。トルコ外交は、英連邦の首脳らを参加させることによってアルメニア人の批判する「ジェノサイド」問題を相殺する成果を挙げたと、外交史的には言える。日本は万事につけてトルコのような対抗的行事をするはずもないが、日本でいう70年、トルコ、アルメニアでいう100年という、歴史学でいう「時間の区分」は、過去にこだわり続けるのか、未来を見つめるのかで、評価の力点が違ってくる。そこに歴史認識の難しさがある。

日本と中韓の関係を見ればわかるように、歴史認識は単純に過去にのみ関わる問題ではなく、むしろ過去以上に、それぞれの時代を生きる人々の問題である。そこには現代を生きる我々の状況が複雑に反映しているという点に、歴史認識の難しさがある。つまり、戦争や植民地支配といった第二次世界大戦前の問題である以上に、日本の戦後の帝国解体や植民地支配終焉後のトピックなのである。つまり、歴史があって歴史認識が存在するのではなく、歴史認識があって初めて「歴史」が存在するという性格をもつものである。

このような点で興味深い事例は、2013年の三・一独立運動記念式典における隣国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言である。朴大統領は、「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることがない」と語った。歴史家としては、この1000年の歴史というのはどこを起点にし、どこで終わると考えているのかという点が大変興味深い。

いわゆる「千年恨」と言われる現象は、あえて推測すれば、個別のいわゆる「慰安婦」が生み出された不定時の過去から「加害」と「被害」の関係が生まれたのか、あるいは、日本の1910年の日韓併合の時からなのか、あるいは、もっとずっと前の高麗の顕宗4年(日本史の長和2年、左大臣・藤原道長)の時期に遡って現在までの千年なのか。いずれにせよ、千年を過ぎても両者の関係は変わらないとするならば、政治外交における彼我の妥協や譲歩は本質的に難しいということになる。何をしても歴史認識では表面だけの和解にすぎないことになる。実際、2015年3月3日、韓国外務省高官が日本との歴史問題に関して「加害者というものは(被害者に)100回でも詫びるべきではないのか。何回(謝罪を)しようと関係ない。」と述べたと伝えられている。これは、韓国の歴史認識へのこだわりが、史実、歴史的事実の厳密な確定よりも、政治外交の場で「加害者」や「謝罪」といったキー概念を未来にかけても使い続ける権利を留保または示唆したと受け止めるのが自然ではないかと思う。

歴史はもちろん直線的には進まない。日本の敗戦と帝国の解体も全く同じことである。日本の識者の中には、中国やアジアを植民地化した列強進出の時代に乗り遅れ、欧米の論理を遅れて採用した日本だけが非難を浴びることに我慢がならないという人も、まだいるようである。しかし、これは基本的に誤っている。日本の対英米開戦が西洋のアジア植民地の独立を促したと評価する人々は、戦後どの帝国であれ解体していった歴史の趨勢、流れを理解していない。大日本帝国の崩壊を否応なく、歴史的には先に経験した意義は、敗戦の意味と繋がっているとはいえ、結果として積極的意義をもつことになる。連合国、戦勝国として切り抜けた大英帝国は、「回印分離」独立というインドの独立によってパキスタンとの間に1100万人の難民を広大な印度亜大陸で流浪させ、100万人の死者を出すことになった。また、ナセルのスエズ運河国有化の直後にフランスが起こした大義なきスエズ戦争は、ノイローゼが進み突発性の精神病の症状を呈し、収まってみれば神経が綻びて萎縮したような帝国の自己崩壊を自ら招いてしまった、という歴史家の評価があるほどである。
フランスは、8年間にわたるインドシナ戦争で、およそ9万4000人の戦死者を出し、アルジェリアでも2万9000人の犠牲を払ってアフリカ植民地帝国からの撤退を余儀なくされた。

日本がもし帝国を維持し満州国での権益に拘っていたとすれば、これは歴史においてアルジェリアのピエ・ノワール(フランス人コロン)が自分達こそが「アルジェリア人」だと呼んで現地駐屯軍に依拠してパリ政府に叛乱したように、満州の在留邦人の一部が、自らを「満州人」と呼び関東軍と抱き合いで東京に叛旗を翻した可能性は十二分にあった。その結果は、中国や朝鮮半島の人々の反日の革命を深刻な形で誘発しただけでなく、それへの対処と後遺症によっては、ロンドンやパリで現在でも間欠的に生じる暴力やテロを東京も経験していたかもしれないのである。すなわち、帝国と植民地支配の時代はいずれにしても終わっていたという認識を持つことが大事である。

1931年の満州事変に始まり1945年に終わった日本の大陸への侵略と経営、他のアジア諸国における植民地統治や軍政は、しばしば一般市民を犠牲者にする大きな悲劇を生んだことは事実である。戦争中の中国や東南アジアにおける我が国の軍による残虐な事象をなかったかのように語ることはできない。ジョージ・オーウェル的な表現を借りれば、「事実に仕立てあげられた虚偽」は許されるものではない。だからといって、1945年の大敗北の後に日本国家が、これ以降未来に向けて衝突を回避するために必要なハンドルとブレーキを備えていないという一部西欧人たちの指摘は、これは私達からすると歴史の「曲筆」に過ぎるのではないか。

いずれにせよ、日本を批判する者たちが、日本人が犠牲者としての側面を加害者としての行為にすりかえていると論じる余り、歴史の解釈を古典的な「名教」(人の道を明らかにする教え)にスライドさせ、往々にして「曲筆」に走ることはないだろうか。どの立場や主義主張であっても、日本では学問と執筆の自由が保障されている。その面では、おあいにくさまというところかもしれないが、外国の一部が語るように、日本では曲筆以上に政府への批判や提言を含めて「直筆」を当然視する者が圧倒的に多数であるということを、私達としては語っておかねばならない。

中国や韓国は、歴史解釈を「名教」と見なす余りに、「直筆」という点では遺憾な点が多く目立つ。いわゆる「慰安婦」や「南京事件」につき、日本の理性的な歴史家、良識のある政治家の多くは「事実に仕立てられた虚偽」として否定しているわけではない。指摘されている事象について、史実として当時の日本帝国政府や帝国陸軍の関与の有無、死者の実数や実相を実証的に明らかにせずに、被害を想像させる現象さえあれば、あとは「使命感」によって歴史と数字を作れると信じることについて、違和感を覚えるということなのだ。ましてや、そうした作業をそのまま外交の領域に持ち込んで謝罪や反省の文言を引き出そうとする志向に、歴史をまず実証感覚で見ようとする普通の日本人は懐疑心を寄せざるを得ない。
南京事件については、私も参加し、また、北岡座長代理が当時の座長として統括された日中歴史共同研究でも、日本側委員は南京事件の死者数について学説を紹介し、20万人を上限とし、4万人説や2万人説もあると虚心に紹介したが、中国側委員は、被害者総数を30万人以上だと断定し結束して譲らなかった。つまり、焦点は、歴史の謙虚な究明よりも、敢えて申せば、史実よりも政治の論理に基づく外交的屈服を「加害者」の義務として日本が恒常化するメカニズムを何らかの形で現代日本の官民が受容するのか否かという点が中国側の大きな関心だったと、日中歴史共同研究の委員として痛切に感じた次第である。

いずれにせよ、今の中国政府と共産党は、日本が戦後70年間歩んできた平和国家の実績やODAを介した繁栄への貢献を、日本の反省や謝罪の謙抑な現れとして認めようとしない。事のついでに敢えて申せば、中国史における文化大革命などの悲劇的な現代史の現象について、推計はあっても当局による公式の数字資料は発表されていない。自国の同胞の悲運や悲劇について実数を公表していない事件が多すぎる。歴史学研究の基本となるべき数字について、きちんとした統計がない、或いは、それを発表できない歴史認識は誠に不幸というほかない。

少し拡げて考えれば、トルコとアルメニアの問題は、我が国と中国・韓国との関係を考える際、大変重要な参照材料となる。トルコ政府は、この悲劇に対して哀悼と同情を表すが、賠償や補償を公式には伴わないことをいつも強調している。しかし、こうした立場は、世界史的に見て、日本の経験を見た場合、大変楽観的であると私は考える。日本の経験は、歴史上の事件とはいえ過去を外交的に謝罪すれば、それは公式の補償、関係者による個人訴訟も含めて必ず補償要求が出ることを示唆しているからである。1992年にいわゆる慰安婦問題が起こると、旧帝国陸軍や帝国政府の関与についての事実と実態の究明や資料調査を後回しにして、対象と根拠がはっきりしない謝罪を繰り返した。宮沢首相は訪韓時の3日間に13回も「お詫び」と「反省」の意を表したことが確認されている。これは、日韓基本条約によって韓国とその国民に対する請求権の問題が最終的に解決されたと規定している以上、「反省」をいくら表明しても補償などの財政的負担が生じないという法的解釈からであったようである。ところが、韓国の政府や世論は、「誠意なき謝罪」をこぞって非難し、「適切な補償」を求めるに至った。その結果、日本は韓国側の司法判断や外交要求などを含めて、ゴールポストが常に変わる日韓関係の懸案解決に苦しむことになったわけである。

日本はこのように、戦前という時間軸に遡及して過去の一部を繰り返し反省した事実と結果に立ちながら、70年経った現在の時間軸において戦後日本の平和主義と国際協調主義の成果を語ることで、歴史における重要な要素である、進歩という要因を確認しなくてはならない。もし70年の談話を出されるのであれば、それが大きな出発点になるのではないか。

今年の4月22日にジャカルタのバンドン会議60周年の首脳会議が行われたが、そこで総理がバンドン会議に寄せて、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全、政治的独立を侵さない」、「国際紛争は平和的手段によって解決する」という原則を改めて確認した。「侵略」への反省をしたと内容から読み取れるわけであり、当然コンテクストは、村山・小泉両首相の談話や関係者の声明を踏まえながら、精神として内容を受け継ぐと表明したと受け止めるのが自然であろう。

このような文脈の中で、最近5月に自民党の二階総務会長が訪中したが、その際、習近平首相は、先ほどのジャカルタにおけるバンドン会議において総理と会見したことを踏まえ、「徳不孤 必有隣(徳ハ孤ナラズ、必ズ隣有リ)」と論語の里仁(りじん)篇の有名な言を引いたと紹介されている。「徳のある者は孤立せずに、必ず隣に友人がいる」とは、徳のある者が中国なのか、日本なのか、これはなかなか含蓄深い言葉であるが、ともかく、中国は日本との関係改善に向けてある種の積極的なメッセージを送ってきた点を評価すべだろう。

同じように『論語』八佾(はちいつ)篇を引いて私が理想論を語れば、「成事不説 遂事不諌 既往不咎」(セイジハトカズ、スイジハイサメズ、キオウハトガメズ)」ということではないか。つまり、後世の人間達にいつまでも起きたことについて語る、これはやはり孔子が説いているように、起きたことについては、もはや語らない、済んだことは、もはや叱らない、過去の過ちはもはや咎めない、そういう時期がいつか来る、あるいは、来ると信じなければ、そもそも国交や関係の正常化、関係の深化というものは生まれない。1000年経っても「加害者」と「被害者」の関係は不変であるという独自の「時間区分」や「時間軸」を出されると、現代を生きている我々はともかく、我々自身が現代の歴史に生きている者として、未来後世の国民への責任を負いかねるということになる。「謝罪」や「反省」の要求をいつも政治外交の第一課題にするのか、未来に向けて「平和」と「相互依存」に依拠した懸案や寛容を文明論として確認しあうのか。これは、学問というよりも、政治外交の基本姿勢とアプローチに関わるものである。

最後に私が申し上げたいのは、未来が歴史を変えていくということである。歴史認識の問題が外交に持ち出される場合、それを解決するのは、基本的に竹島の問題であれ尖閣列島の問題であれ、学者や知識人ではない。ましてや、この21世紀構想懇談会のメンバーなどの「識者」ではありえない。それは長期の国益を見据えて、まさに「徳不孤 必有隣」と信じて決断を行う政治家の皆さん、総理大臣を始めとする政治家のリーダーシップなのである。

専門家による歴史共同研究で解決できると楽観的に言うのは、これは歴史学者に国の最重要懸案の解決をゆだねられるに等しくナンセンスである。韓国の一部からいわゆる従軍慰安婦に関する共同研究をしようという声が出ているが、そもそも従軍慰安婦というカテゴリーあるいはその内容について何を問題にするのかは、「強制性」や性の道徳・慣習一般あるいは他の面のいずれかを重視するのかによって、日本人研究者の間でも意見が分かれるだろう。共同研究を行うというのは、学問研究と道徳観を同化させ相手の立場に同一化する極端な見方を例外とすれば、人びとが考える程なかなか簡単なことではない。しかし、歴史共同研究が果たす役割を無下に否定することもできない。それは、政治や外交におけるリーダーシップや決断に貢献する、少なくとも大きな根拠、手がかりというものを与えるのが、学者、有識者の職業的な使命だからである。しかし、いつまでも、どのテーマでも、どこで齟齬が生じるか、どこで挫折するかについては、我々は経験値として非常に容易く道筋を予測できるのが、これまでの日中、日韓の共同研究であった。これだけでは21世紀の新しい日本の針路とアジアへの貢献度を深めることはできない。東南アジアから南アジアひいては中東にまで広がる世界には、かつての中国や韓国にもそういう人達がいたように、明治維新や日露戦争などに象徴される近代史における日本と日本人の役割をマクロかつ広角度で評価する国々や人々も多い。

これとの関連でも、バンドン会議60年やアメリカ議会上下両院における総理の演説を、虚心かつ前向きにとらえたアジアやイスラーム世界のリーダーや世論が多いことに気がつく。あるとすれば、欧米も含めた世界史の大きな文脈でアジア歴史共同研究をおこなう可能性、イスラーム圏という大きな括りとの歴史共同研究は、これまでの非常に固定化された枠組みとは異なる歴史認識の問題について考える、新たな地平を開く可能性がある。もちろん地政学的に大きな変化が生じている地域との歴史共同研究は、学術交流として大変興味深いだけでなく、東南アジアを軸とするアジア青少年交流というものの核にもなる。女性交流の重要性をあえて私が語るのは、仕事に意欲をもつ輝く現代女性に対して失礼であろう。

歴史認識の在り方で必要なのは何であろうか。実現は難しいにしても、私は原理的に確認すべきことは、第一に、互いに長所と短所があれば、長所を評価して短所に寛容になる努力をすることである。中国の歴史家に劉知幾という人物がいる。我々歴史を学ぶ者にとって大変重要な歴史理論の書「史通」という書物の作者であるが、劉知幾の教えは、私はいつも、拳拳服膺するところである。「遠い昔、諸侯は互いに覇を争い、勝負の行方は定まらなかったが、その当時の史家は、他国の善い点は必ず賞讃して書き、自国の悪い点は隠しだてをすることがなかった。ところが近い時代になると、史家の公平な記録は耳にすることがなく、自づから自国の秀れた点を自慢し、他国の劣った点をあげつらうことが起こった。」。

第二に大事なのは、歴史はよく未来志向でとらえると言われるが、基本的にはやはり、「ふりかえれば未来(バック・トゥ・ザ・フューチャー)というのが、正にそれにあたる。戦後70年をとらえるのでも、未来につながる歴史認識というものを持つべきではないか。つまり、国際協調主義や平和主義、その実績を積んできた70年という時間の流れを前向きに見るのか、それとも70年前に遡ってそれから以前の歴史を遡及的に眺めるのだろうか。同じ戦後70年に談話を出す場合にも、もし未来につながる歴史認識を持つならば、眺める過去は現在の光景から見て相当に変わるだろう。私は25年ほど前、まだ若かった頃に「ラディカル・ヒストリー」という本を書いた。それにあるグルジア人哲学者の言葉を引用したことを覚えている。「我々は未来が輝かしいことを知っています。変わり続けるのは過去なのです」。私はこういう観点から戦後70年をとらえる基本的な視座を得たいと思っている。

(3) 続いて、羽田東京大学教授から、「21世紀世界のビジョンと日本の貢献―普遍化と地域性―」というテーマの下、概要以下の発表があった。

私も歴史学者なので、まず歴史認識と歴史学の関係について簡単に述べ、その後で本日の主たる議題である21世紀のビジョンについて論じたい。

一般に過去を認識することを歴史認識、歴史観と呼ぶが、これが形成されるための要素は数多くある。まず、歴史学の研究成果である。それに加えて人や集団の経験や信念、価値観、教育、身近な人の語り、小説、テレビなど、様々なものが要素として挙げられる。これらが集まり組み合わさって歴史認識が形成される。歴史学の研究成果だけで歴史認識が形成されるのではないことは、いま山内委員がおっしゃったとおりであるが、そのことは例えばごく身近な例として、幕末史や日露戦争に対する司馬遼太郎の小説や、ローマ帝国史に対する塩野七生の小説の影響を想起すればすぐにおわかりいただけると思う。当然と言えば当然だが、歴史認識と歴史学の研究成果は直ちに等号(イコール)では結びつかない。

といっても歴史学の研究成果は人間の過去を認識し理解するにあたり、信頼に足る重要な手段であると考えられており、歴史認識を形成する際の有力な手がかりの一つであることは間違いない。ただし、歴史学は過去そのものを再現できるわけではない。過去を見る目は時代とともに変わる。また、歴史学者自身が個人の考えや立場を有しており、それに加えて叙述を行う言語の違いなどによって、同じ問題に対し様々な見解があり得る。絶対普遍の歴史認識はない。このことは歴史学の研究成果としての世界史の理解についても言える。これまでは、主として欧米の歴史学者が作りだした基本的な理解、これは今日ではしばしばヨーロッパ中心史観として批判されるが、この理解をベースに各国の歴史学者がそれぞれの国において各国語で議論を行っているというのが実情である。世界史は多くの国で自国中心的に理解されており、国ごとに世界史の見方、理解の仕方は、時に微妙に、時に大きく異なっている。その原因の一つは、歴史学者が自らの立場性というものを十分意識していないというところにある。どういう立場で誰に向かって語っているのかということがしばしば不明瞭なまま研究業績が発表される点が問題であると個人的には考えている。

現代世界を構成する基本単位である主権国家は一種の法人である。その意味で主権国家自身が独自の歴史認識を持ち得るだろう。そして、政府要人や国会議員、官僚などの公人による過去についての発言が、一般に主権国家の歴史認識と理解される。現代世界における主権国家の歴史認識は、一定の枠組みの中にあることが要請されると私は考えている。個人や集団レベルの歴史認識は、先ほど申し上げたとおり多様であってよいが、主権国家の歴史認識は別である。なぜ主権国家の歴史認識が一定の枠組みの中になければならないのかということについて次にご説明するが、主権国家の歴史認識は極めて政治的なものであるということを強調しておきたい。これは政治家の仕事の領域に属することである。歴史学者は、政治家が考え判断するための材料を提供することはできる。しかし、最終的には政治家がその時々に適切な歴史認識を示す、リーダーシップを見せることが重要であると考える。

次に、第2部の20世紀世界の秩序・構造と歴史認識である。近現代の世界史をどう捉えるか、この点については北岡委員や白石委員をはじめ多くの方が既にこの懇談会で意見を述べられている。大筋において私は諸先生方のご意見に賛成であるため、これから述べることは屋上屋を架すことになるかもしれないが、ここで私の見方を披露し、そこから主権国家の歴史認識の枠組みについて論じることとしたい。

グローバルな視点から近現代史の流れを巨視的にまとめると、それは普遍化と地域性のせめぎあいと見ることができる。19世紀になり西ヨーロッパ諸国間の国際関係のルールが急速に世界規模に拡大する。これは相互不可侵、互恵的な条約による主権国家間の対等な外交関係を基本としていた。ただし、当初は国の文明度、これは、文明、未開、野蛮というレベルのことであるが、文明度が意味をもち、全ての国が対等と見なされたわけではなかった。その一つの例は、日本の対欧米不平等条約であった。この過程で、イギリス、フランス、ドイツを始めとする西ヨーロッパの諸国は、主権国民国家となった本国と、それとは異なる基準で統治される植民地から構成される帝国となる。この政治体制には、植民地となった地域の人々の意向(地域性)は、必ずしも反映されなかった。それ以前から存在したハプスブルグ、オスマン、清のような帝国は、この主権国民国家+植民地という新しい国家システムにうまく対応できずに解体してしまう。こうして20世紀前半までにラテンアメリカをのぞく世界の多くの場所は、西ヨーロッパ諸国にアメリカ、ロシア、日本を加えた帝国と、それらによって植民地化された地域に二分された。これを第一次普遍化と呼ぶことができる。現代の目から見ると力による普遍化でしかないが、当時は「文明化の使命」という理念があり、これに基づいて普遍化が行われたと考えられる。

欧米対アジアという立場にたって、日本は欧米から侵略を受けたアジアの国の一つであると捉えられることがあるが、欧米(西洋)対アジア、あるいは東洋、オリエントという世界のとらえ方は、元来欧米の人達の世界観であり、この欧米中心の見方をそのまま採用すると世界史を見誤る。その裏返しのアジア中心の見方も同様である。アジアは本来ヨーロッパのネガでしかない。多少の時差はあるが、日本は西ヨーロッパ諸国やアメリカと同様に十分に帝国だったのであり、アジアに位置するという特殊性をことさらに強調すべきではないと思う。もっとも現代においては、地理的な意味でのアジアに住む人々自身がアジア人であるという自己認識を持つに至っているため、アジアがある程度実体化しているという点には留意する必要がある。

二つの世界大戦は結局このような帝国間の覇権争いであり、最終的に、米英仏ソ等が勝利し、独日伊が敗北した。しかし、勝利した側の植民地帝国も、新しく重要性を増してきた理念、価値ゆえに解体していく。ソ連の崩壊をその最終局面と見ることができるだろう。

戦後の国際社会秩序と構造の主要な特徴を二つ挙げる。一つは、国連に典型的に見られるように、戦勝国がリードして基本的な枠組みが形成されたということである。そしてそこで強調される価値、理念は、民主主義、人権、民族自決、平等、法の支配などである。この中で特に民族自決は重要である。植民地主義は「悪」であり、たとえ戦勝国であっても認められなくなった。これがもう一つの特徴である。この結果として、南極を除く世界の陸地のすべてが主権国家的なものに覆われるようになる。これが主権国家体制であり、第二次普遍化である。

歴史認識についてであるが、既にこの懇談会で何度も強調されているとおり、敗戦国日本は、このような戦後国際社会秩序と構造を受け入れて、その中で多くの国々と協調しながら実直に努力を重ねることによって、今日の繁栄を築くことができた。その意味で、日本という主権国家の歴史認識は、大枠として戦後の国際社会秩序の構造である主権国家体制とその理念や価値、そしてその前段階としての戦前・戦中における日本の針路の誤りを認めるものでなければならない。よもやないと思うが、これらを認めない、あるいはそう受け取られるような認識を示すことは一種の自己矛盾である。近隣諸国の反発を受けるだけではなく、価値を共有する諸国の信頼をも失いかねない。主権国家の歴史認識とは、極めて政治的で慎重な判断を要するものであるということをもう一度繰り返しておきたいと思う。

現代世界では、主権国家の歴史認識がしばしば対立するが、それは各国がそれぞれの世界史の見方、世界観をもっているということに一つの原因がある。これはいわば20世紀的な歴史認識であり、第二次普遍化における主権国家の歴史認識である。現代においては、これとは別に国別の世界史を乗り越えるような試みもなされなければならない。それは、自分の立場性を自覚した研究者が、国際的な場で近現代の世界史をグローバルな視点で議論することによって可能となるだろう。日本が位置する東アジアの近現代史は、時間を長く、空間を広くとったグローバル・ヒストリーの方法を用いて改めて研究されなければならない。山内委員は非欧米地域の人々との研究協力を強調されたが、私はそこに欧米の人々も入れて世界全体で議論することが重要だと考えている。いずれにせよ、世界の研究者の間で近現代の世界史についてある程度共通する理解と合意が生まれ、その成果が国を超えて共有されていけば、一見迂遠ではあるが、それがやがて21世紀にふさわしい歴史認識を生み出すための一つの材料になると思う。

次に第3部の「21世紀世界のビジョンと日本の貢献」である。戦後の国際社会秩序と構造の基本的な特徴は主権国家体制である。この間に冷戦が生じたりしたが、現在でもその大枠は変わっていないと思う。つまり、第二次普遍化が継続しているということである。しかし他方で、例えばEUのように地域連合を形成し、国家の主権を部分的に制限する動きがある。また、中東やアフリカのように、歴史的背景や社会的基盤のないところに無理に主権国家を作ろうとしてきた地域では、その動きの限界が見えてきている。さらに、世界中で主権国家の領域を超える様々な団体の活動が活発化している。これらは、見方によっては第二次普遍化への挑戦であり、地域性への志向ともとることができる。こういったことを考慮すると、今後長く主権国家体制という国際社会秩序の構造が維持されるかどうかは予断を許さないというのが、私の考えである。その理由を2つ述べる。

1つは、長いスパンで見ると、世界全体で主権国家体制が機能しているのは、せいぜいこの50年でしかない。もしそれがソ連の崩壊以降に確立したと考えれば、まだ20年位しか経っていないことになる。ほんの短い期間である。第一次普遍化の場合を見ても分かるように、その時点では普遍だと思われていたものが時とともにその価値を失うことは十分にありうる。とするなら、将来的に第二次普遍化が続くという保証はまったくない。また、2つ目の理由として、経済、環境、情報等多くの分野でグローバル化が急激に進み、世界各地の相互依存が強まっていることが挙げられる。政治のみが主権国家体制にとどまっていることが、早晩難しくなるという可能性も十分考えに入れておかなければならない。

このような現状を見たときに日本がなすべきことは何だろう。日本は言うまでもなく、安定した主権国民国家である。この日本が動きやすく、従来その中で一定の役割を果たしてきた主権国家体制を安定させて、世界全体の平和構築に貢献するということが、まず日本がとるべき道であろう。同時に、主権国家体制を超えるような国際社会秩序や構造、あるいは、それを支えるような理念や価値が出現し得るということに留意して、緊張感を持って世界の情勢を常に観察して、準備を整えておかねばならない。どちらの場合も、まず日本が信頼できるパートナーとして国際的に認められることが重要である。

では、これから日本はどのような姿勢で進んでゆけばよいかということであるが、ここに挙げた5つの基本的な姿勢は常識的なものであり、お読みいただければ分かるので、割愛させていただきたい。特に付け加えることはない。

具体的な施策5点もかなり常識的なものである。これらを実現するためには、政府と民間が十分な意思疎通を行い、協力し合って事業を展開することが望ましい。最初が、高度の産業技術協力とそれを活用したインフラ整備である。4月に田中JICA理事長がご報告されたが、引き続きあのような取組を進めることは有意義である。また、大学や民間企業がそれぞれの分野で現地のカウンターパートと連携し、産業技術面での各種の協力を実行に移してゆくことは非常に重要である。次に、日本理解の推進である。何日か前にクールジャパン戦略について報道されていたので、ここに挙げた取り組みの多くはすでに始められているのだと思うが、とりわけ海外での日本語の普及推進が望まれる。日本人の考え方や行動の基本には日本語の論理がある。この言葉の魅力を世界の人たちに伝え、これを学んでもらうことが、日本人の発言や行動のより深い理解につながるだろう。それ以外にも勿論、現代文化として、食、漫画、音楽、若者文化、ファッション、映画、手工芸品、良質の工業製品等、日本が誇るべき多くの現代文化がある。これらを積極的に推進・紹介してゆくことは重要である。次に、和解が十分でない国や地域との間では、高校生、大学生といった若い人たちを相互に派遣することである。具体的には、留学生の送り出しと受け入れをさらに推進すればよい。国費留学生や奨学金に特別枠等を設定し、和解が十分でない地域との交流については特に配慮することがあってよいと思う。さらに、多国間協議ができるような優秀な人材を育成して、国連や国際機関に十分に貢献するということも、日本が今後果たすべき責務である。

最後に、ビジネスや学術分野における双方向・多方向で緊密な交流を展開することである。ビジネスについてはこの場に専門家が沢山いらっしゃるのでその方々にお任せし、学術面で特に重要だと私が考えることを2点だけ挙げさせていただく。1つは、日中、日韓といった地域に特化した対話とは別に、世界各国の研究者が自らの立場性を理解・自覚しながら、近現代世界史に関して意見と情報を交換するような国際的なグローバル・ヒストリー研究の場を設立するということである。多くの人々が共有できるような過去の捉え方を生み出すことを目標に、世界の歴史学者の間で議論を重ねていくことによって、21世紀にふさわしい歴史認識のための材料が出てくると思う。このことは先ほど申し上げた。それから、21世紀の国際関係のあり方を研究する国際的なフォーラムを構築することである。こういった共同研究は、民間、すなわち学術界や産業界が主体となって推進されるべきで、それを政府が注意深く、しかし寛大に支援してくださることが望ましいと考えている。


(4) 続いて、概要以下の意見が示された。

○最近の世界情勢を見ると、例えば中東に於ける混乱、それからウクライナの情勢がこれからどうなるか、また今ギリシャがどうなってしまうのか。いろいろなことを見ていくと、欧米型のグローバリズムというものにかなり揺らぎが出てきている。これらの問題は、歴史、民族、それから宗教のみならず、市場主義、民主主義への疑念等、多くの要素が絡んで、非常に複雑になってきている。このグローバリズムの根幹を守りつつ、これからやはりいろいろなことの修正が必要になってくるのではないかと思っている。そういう意味で、我が国がどういう国かと見てみると、明治維新の後、欧米型のグローバリズムを新たな規範として徐々に導入し、第二次大戦の敗戦によって帝国主義からの脱却を推し進めるべく、更にグローバリズムを浸透させていった。結果的には、明治時代以降、日本は、価値観やイデオロギーが大きく違うこのグローバリズムを受け入れ、そのための痛みも知り、その中で発展した、ある意味では大変ユニークな立ち位置を確立した国ではないか。したがってこのグローバリズムがこれから若干修正する必要があるという時、日本のこの基本的な立場は凄く大事ではないか。この混沌した時代において、日本が果たせる役割はかなり大きく、日本が世界に存在感を示す、絶好の機会ではないかと感じている。考え方やイデオロギーに違いがあっても、それを武力ではなく、対話を通じて、コミュニケーションを通じて解決していくということは、日本が戦争を通じて学び、そして戦後これを大切にしたことを主張するという意味では、日本の存在は今から非常に大事なのではないか。

私は3つのことを述べたい。これらの提案の1つは、日本は世界経済に大きな役割を果たしてきたということ。経済、通商、貿易もそうである。2つ目は、平和国家として一番重要視してきた人道支援、それから戦争の弱者の援助という側面からの提案。3つ目は、人材と教育という観点から日本がやれることがいろいろあるのではないかと思う。

特に経済、通商の観点から言うと、欧米型のグローバリズムは、結果的には、WTO、GATTという統一ルールがあってできたことである。ところが最近、金融面では、中国の一帯一路から出てくるAIIB、シルクロード基金、そしてBRICSが進めようとしているBRICS銀行、そして通商面でも地域経済協定が拡大される傾向にあり、いわば自分たちの土俵で相撲を取りたいという動きが各地で出てきている感じがする。そういう意味で言えば、日本は現状を放置せず、更なる秩序の不安定化にならないようにする必要がある。例えば、WTOが果たす役割はまだある。日本としてもそのWTOの復権に向けた施策を主導的に進めるということは、大変意義があるのではないか。こういうことができるのではないか。そして、FTAの動きが、メガFTAの動きに今つながってきている。最近、現実味を帯びてきたTPPの早期妥結もそうである。このTPPに含まれていない中国、韓国と現在交渉中の日中韓FTA、それに日EU・EPAやRCEPも成立すると、非常に広い範囲をカバーするいわゆるFTAの時代、先ほど申し上げたWTOの存在意義の向上と権限の強化という流れにつながってくるわけである。

2つ目は不戦の誓いである。戦時中の日本の行動を反省する意味合いもあるが、この反省は絶対にするべきだと思う。これから我々は人道支援、戦争弱者の援助という観点から、例えば、大変苦労している戦争の被害を受けた人たちを支援救済する。国連難民高等弁務官事務所やユニセフの活動を評価し、それと同時に、我々はこの活動の幅を拡大するような取組、或いはこれをいかに資金的な面で日本が協力できるかということも日本の使命だと思っている。

3つ目は、人材・教育。今JICAが中心となって取り組んでいる青年海外協力隊をもっと強化したほうが良いのではないか。青年海外協力隊の人数が全体的に減ってきており、若い世代の人口が減ってきていることもあるが、やはり出来る限り(活動終了者の)再雇用をしていくというのも重要である。そういう意味では、民間企業はこのような人材をこれまで以上に積極的に受け入れていく必要がある。あと大事なのは、文科省、大学と連携して、活動に応じて、(修士・博士といった)学位を授与するとか、学費や教育費の支出をする等行えば、優秀な人材が集まってきて、やはり日本という国は大変立派な国だという目で皆に見られると思うし、日本の若者が世界に向けて出ていく機会を増やすべきだと思う。そういう人材が増えていくことによって、日本のグローバル化にもつながっていくことが大事。

今申し上げた3つ。経済・通商。人道支援・戦争弱者の援助。そして、人材・教育。この夏に出される総理談話については、中国・韓国を意識してこれまでの経緯にとらわれず、やはり今後どういう方向に日本が貢献できるかということが凄く大事なメッセージになると考える。


○2つに分けて、過去の反省と我々全員がとるべき施策について、それから、未来志向のプロジェクトについて述べたい。

日本の外交の一大欠陥である靖国神社の問題を考えるべきではないか思う。わだかまりのない英雄・英霊への追悼場所に、外国の要人が気持ち良く来られる場所に、変えるべきである。靖国神社が国際的に尊敬を得られるようにしていく努力をすることが必要。色々な問題があって、政府が介入できないということはあるが、それは色々な方法で、私は解決できる問題だと思っている。これが解決できれば、外交が随分とやりやすくなると思っている。

もう一つの問題は慰安婦の問題。これも大変複雑な問題であるが、慰安婦の方々に対して、静かな、癒しの、あるいは、慰めの行事が出来れば良いと思う。そういう人たちは表に出てきたくないと思われるので、表立って行事はできないと思うが、何か静かな形で日本政府が気持ちを表しているということが示されるようなものが、葬儀への要人の参列等いろいろ考えられるが、もう少し心のこもった姿勢をとって良いのではないかと思う。

そして未来については、青少年交流、特にアジアの人たちを日本にもっと呼んでくる。あるいは、日本の青少年にアジアやアメリカに行ってもらう。最近よく聞くのは、米国に行く日本の学生が非常に少なく、中国、韓国の学生に比べてまったく対照的であるということをよく聞く。このための努力を、日本は矢面に立ってもっとやって良いのではないか。我々は、観光客を積極的に誘致しているが、これは日本の外交にとって非常にプラスだと思う。中国から多くの人が来ているが、観光客がそのまま直接日本の姿を見ることが、今後の日本の対中姿勢、対中外交、対アジア外交にとってプラスだと思う。

最後に外交面で、アジア、中東に力の空白を作らないということが、日本の外交政策であるべきだと思う。日本の経済が安定的に成長することも、また、途上国の経済発展に継続的に寄与することは重要だと思うが、同時に、日本の防衛力を維持すること、また、国際平和協力に積極的に参加することによって、力の空白を日本の周辺、あるいは、中東、その他に作らないように努力をすることも必要だと思う。具体的には、地域の協力を促すために、東アジア・サミット(EAS)の事務局を設置する、例えば、日本に置くというようなことも考えても良いのではないか。更に、日本の外交を、広報外交という形で発信するのであれば、そういうオフィスが日本の政府にあって良いのではないか。内閣府か、あるいは、外務省に、「広報外交庁」といったようなものが設置されても良いのではないかと思う。


○山内委員、羽田委員からの発表は、普遍と地域、その中での日本の位置づけについて、一連の会議の最後に相応しいものであった。第一回会議において、20世紀全体、戦後70年、21世紀という三つの大きな時間軸という見方について発言があった。このような時間軸の中で、20世紀に、日本は、様々な世界の秩序、グローバル化の流れに一度は乗ったが、逸脱した。その後、20世紀後半には世界の秩序に貢献し、戦後の反省を踏まえて和解に努め、21世紀にはこれまでの路線を踏まえつつ、和解が不十分であれば更に和解に努めていく。このような路線が確認されたと理解している。

戦後70年に当たり我が国が取るべき施策について、世界秩序に対する貢献を続けることと、戦後70年の和解をより着実に実現するという2点が、今後の日本が行うべきことであると考える。特に、後者についてはいくつかの要素があり、それをいっそう進めることが考えられる。

例えば、既に発言のあった青少年交流については、名前は変えるべきかもしれないが、平和交流計画のような、近隣諸国を対象とした様々な和解のための青少年交流を実施することは十分に考えられるものと思う。和解に向けた話は、日本と海外だけでなく、日本国内にも関わるものであり、近現代史教育を強化することの重要性はいくら強調してもしすぎることはない。また、戦後史の話も含まれるかもしれないが、日本国内での様々な議論を可能な限り緩和、あるいは解決するという観点から、国内の未解決な戦争問題、たとえば戦没者の遺骨の問題も重要であると考える。

歴史共同研究については、山内委員、羽田委員から発言があったように、幅広く、グローバルに、あるいは東アジアといった単位で、例えば戦後和解に関する共同研究を行うことも検討に値すると考える。また、アジア歴史資料センターは、戦前だけではなく、戦後についても、日本が何をしてきたのか、和解に向けてどのような努力をし、世界秩序に貢献してきたのか、こうしたことをしっかりと発信をしなければならない。同センターはインターネット上で資料をダウンロードすることが可能であり、こうした点を拡充すれば、海外から日本の立場を理解してもらうためのコンテンツとすることが可能となる。可能であれば、既存の、国立公文書館、防衛省防衛研究所、外務省外交史料館のみならず、より幅広い資料をこうした場で公開すれば情報発信として役に立つのみでなく、和解と対話のためにも有用なものとなると考える。


○歴史研究について、現在必要とされているのは、これまでのような日中、日韓間の二国間の歴史対話ではなく、よりマルチラテラルに、19世紀、20世紀の歴史について、歴史学として通用するような研究を行うことであり、そのためのスキームを考えていくことが重要であると考える。


○21世紀構想懇談会の委員には歴史学者が多くいるため、過去を振り返ることが多くなりがちであるが、今回のテーマは「ビジョンと貢献」であるので、未来について発言することとしたい。以前、ゴー・チョクトン・シンガポール名誉上級相が、「アジアの未来」のスピーチで、車の運転を例にとり、「運転する際にはたまにバックミラーを見なければならないが、基本的には前を見ることが必要である」と述べていた。今回の談話においては、バックミラーで過去(後ろ)をみて反省をしつつも、未来(前)を見て多く語り、現在までの日本の貢献について含むものとなればと希望している。

自分の考えは4点ある。第一に、教育、科学、文化における貢献である。第二に価値観であり、自由、民主主義、法による統治、人権の尊重といった形での貢献が日本はできるものと考える。第三に経済、ODAである。第四に平和貢献である。日本は、地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義の外交を進めている。不戦主義を誓い、反省をしつつ、未来志向のコミットメントをしていくことを期待したい。

70年談話はあくまで100年を視野に入れたものであり、30年後、40年後を見据えて、日本の進むべき方向がどのようなものであるかをビジョンとして描き、未来へのコミットメントを示して欲しい。そうすることにより日本の若者は勇気を得て奮いたち、海外からもコミットメントへの共感が得られることになるものと考える。

○日本の国際貢献について、平和への貢献には全く賛成であり、繰り返さないが、二点指摘したい。

一つは、沖縄の負担軽減について。沖縄についても中国や韓国の論調と似た主張が時々出てくる。当然ながら沖縄は日本の一部であるが、現在の米軍基地問題の背景に、歴史の話があることは否定できないと思う。近現代史教育の強化・充実については、沖縄と戦争のことも意識しながら進めるべきであると考える。

また、日本が貢献できる新たな分野として、女性問題があるのではないか。今後、日本が、女性が活躍できるような社会実現に更に積極的に取り組む、という点も盛り込むべきと考える。これまで国際的にも、日本では常に女性が後ろに控えていると考えられていたが、国内での改革も含め、今後、積極的に女性の活躍のための途上国支援等も行っていくといった点も含めてはどうか。


○全く違う観点から発言する。和解を成し遂げるためには、日本国内でコンセンサスが必要であると考える。これまで、国論が割れていることが海外からの働きかけへの脆弱性となっていた。せっかく、現政権のような政権が誕生し、紙を作成することとなったのであれば、コンセンサスを作ることが出来るようなものとすべきであり、例え最小限であってもコンセンサスを作ることの重要性を意識したものとなることを希望する。


○談話をまとめるに当たり、国内に向けても、我々が戦後70年をどのように考えてきたのかについてこれまでの経緯を踏まえてコンセンサスが得られるようなものとしていただきたい。そうでなければ、対外的に、様々な反応を引き起こすこととなってしまうものと考える。そのため、過去についても、ある程度のコンセンサスをつくるような形で、報告書をまとめるべきと考える。

また、近隣諸国との関係も非常に重要である。既に言及されている和解への方策や、近現代史教育に加え、国際秩序との関係について指摘したい。現在は国際秩序が変動しており、法の支配一つとっても、規範のとらえ方が国によって異なるような流動的な時代である。そのような中、日本がどのようにして貢献することができるのかを考えなければならず、その際には、日本が貢献することが自国の利益にもなり、国際公益と日本の利益が合致するようなものにしていくという点についても考慮していくべきと考える。


○戦後70年における我々の取り組みから得られた結論は、我々はまだコンセンサスを形成できるような事実認識すら国民に共有されておらず、まだ時間がかかるということが明確になったことかもしれない。報告書や談話を作ることは、政治的に必要であるとは思うが、それとは別に、10年くらいかけて我々がきちんとした歴史認識を皆で共有できるようにしていけるようになることが必要である。その意味で、近現代史教育の強化は、その成果が出るまでに時間がかかるが、極めて重要である。

日本の平和協力に関し、積極的平和主義等の理念があり、その下の系として何々を行う、という考え方も良いかもしれないが、過去の日本の様々な成功例を具体的に検証していき、何が日本の得意とする分野であるかを考えていくという逆のアプローチも必要であると考える。世界中を歩いてみても、日本人は、責任感、仕事へのこだわり、秩序立っていること、勤勉さ、きめ細やかさ等、圧倒的に優れた資質を有している。このような国民性は日本の国力の礎である。

こうした考えに基づいて具体的な例を挙げれば、日本は、中東和平といった大きなところでは必ずしも成果を上げていないが、カンボジア和平、アフガニスタン復興といったケースでは、素晴らしい成果を残している。また、海賊対策では、自衛隊の護衛艦が非常に秩序立って、660隻の日本籍船舶のほかに2900隻の船舶を警護している。日本は、外務省やJICA等による実力行使を伴わない協力の他に、海賊対処法に基づく刑事犯罪への対処としてこのような協力を行っているわけである。現在の安保法制はぜひ成立させるべきと考えるが、そこに至る前の段階においても、日本は素晴らしい能力を発揮している。また、様々な領域で、日本のNGOが活躍している。こうした協力をもっと拡充すべきである。


○日本では平和構築に関わる人材育成については、国連等の国際公務員に特化しがちである。武装勢力については主権国家の領域を超えた様々な団体が現れていることがしばしば議論されるが、これを抑える、平和を構築する側でも、主権国家を超えた様々な団体が活躍するようになっている。先進国の中で、平和貢献への人材育成が国際公務員のみに特化しているのは、自分が承知する限り日本のみである。他の国では、民間専門団体やNGOが研究系から実務系まで多数存在し、政府と協力し、また、政府が出来ない領域についてアドバイスを行い、外交政策の厚みを増すような協力関係を構築している。こうした協力が、紛争地の復興支援の現場でも多々見受けられる。人材は様々な機関を還流し経験を積み重ねながら育っていくものであり、あらゆる分野で活躍できるような専門性を持つ人材をセクター毎に、所属機関が異なっても育てることのできるような施策が今後は求められると考える。このことは、積極的平和主義の中で、特に平和貢献、非軍事の分野で日本が貢献していることを世界により知ってもらう上でも重要である。

日本は女性の地位向上や平和貢献に支援はしているが、現場で日本人に合わない、例えば、日本の企業に復興のノウハウを教えてもらいたいのに、なかなか日本の企業がいないといったギャップ存在しており、現場で歯がゆく感じていた。他方、日本が世界で築いてきた平和国家としての資金的援助については十分認識されているので、この上に、非軍事分野での実務的な平和貢献の経験と実績も積み重ねていけるような施策を打ち出していくべき。


○19世紀の西欧における科学技術の発達と、産業の興隆の延長線上に帝国主義が生まれ、植民地に対する収奪があった。日本は、その流れに対抗し、追随する過程で過ちを犯した。こうした認識は既に21世紀構想懇談会の中で広く共有されており、報告書に反映されるものと期待する。村山談話は日本の過去の国策の誤りを指摘したが、それに先立つ世界史をどう認識しているかという記述がない。そのため、さまざまな価値観をもつ人々がそれぞれ発言し、混乱を招いているという現状だ。問題を整理するためにも、しっかりと反映していただきたい。「子どもたちに近現代史をきちんと教えることが大切」という意見に異存ないが、きちんと、どう教えるのかという問題にもつながると考える。

一方で、戦争を避けながら、元の科学技術万能、産業主義万能の世界に戻るのかと言えば、そうではないと思う。20世紀型の経済開発はもはや地球全体にとって脅威である。経済の質を相当に変革しなければ地球はもうもたないという状況にある。日本はそういう問題意識を深く持っているということも明確に発信すべきである。


○本日の二人の御報告には示唆的な点が多々あった。そこで私の具体的な提案として、日本の主権国家としての責任ある歴史戦略をどう構築すればよいのか、ということを体系的におきたいと思う。問題の本質を端的に言えば、たとえば、いつまでも謝れと言ってくる相手への対応の仕方を常識的にどのように考えればよいのかということで考えてみたい。成熟した、お互いに感情的にならず永続的なコミュニティーのパートナーとしての関係を続けるのであれば、いつまでも同じパターンで謝り続けるのはどうかと思う。しかし全体としてこれまでの姿勢を豹変させないということも大切だ。つまり双方の戦略的な組み合わせである。第二に、日本人の人間関係観としては、いつまでも謝れというメッセージをぶつけられても対処のしようがないので、benign neglect、つまり穏やかに挑発的でない形であえて無視するという方法がある。第三に、系統的に反論するという方法がある。この方法をとるときは、国際社会をギャラリーとして意識した戦略的な姿勢が大切になる。これらの方法を体系的に組み合わせて行い、これまでの姿勢を豹変させるわけではないが、こちらがそろそろ限界に来ていることを相手にわからせ、その良識に訴える努力も必要ではないか。更に、広く国際社会に問題の根源をアピールすることも重要である。

この戦略は次のような世界観にも合致する。たとえば、中国、韓国は、考え方が少々困った意味で極めて近代的であると言える。冷戦終結後に色々な世界秩序論が出たが、アラン・マンクというフランスの評論家は、端的に言えば日本や欧米は「新しい中世」の段階に入っており、かつての近代国家的ナショナリズムをある程度克服したポスト・ナショナリズムの段階にあると説いた。この日本と欧米がいる世界は、国際的な普遍的価値観の共有性が非常に高い世界であり、その一方で中国・韓国のように依然として19世紀、20世紀の近代ナショナリズムの中に生きている国も日本の周辺には存在し、これに加えて、未だに近代以前の混乱から抜け出せな世界の地域があり、大まかに言えば世界は3種類の歴史的な位相の異なる地域に分類できるという。

我々が中国、韓国との間の歴史問題で特に困難が付きまとうのは、お互いの間でこの歴史段階に関する位相がずれているという点にある。日本という国の自己像、価値観、国際的ネットワークを考えれば、日本は中国、韓国との間でこの位相がずれていることをつねに意識しておく必要がある。そして、羽田委員が述べられた「第二次普遍化」、つまりパクス・アメリカーナと呼ばれる第二次大戦後の普遍的価値観を共有した秩序が、パクス・シニカに移行するのではないかという議論が最近アジアについての報道で見受けられる。しかし、こうした中、安易に地域に集中せず、グローバルな普遍化ということを守り抜くことが日本の選択であると思う。この観点で言えば、日本がアジア中心主義を基軸とするような価値観に傾くのはまずいのではないかと思う。これから我々がアジアを含むより広い世界の中で有力な位置を占めていくためには、戦略的に近代というものにどう対処するかということが重要である。この近代世界への対処においては、日本と欧米との連携が重要であるが、たとえば近年、欧米諸国と日本との青少年交流が非常に低調になってきている。我々研究者の世界でも、欧米研究が疎かになってきている。我々はまだまだ欧米との交流から学ぶところが多く、この傾向は将来的に非常に問題点が多いと思う。そこで具体的な提案の二つめとして、日中、日韓との間だけでなく、欧米諸国との間で歴史共同研究を実施してもよいのではないか。従来、日中、日韓とだけ歴史共同研究を行っていることが、これまで色々な問題を引き起こしてきた。この際、欧米との関係を再び強化することにより、外交全般の翼を広げることにもなるので非常に重要な選択であると思う。


○歴史認識についてコンセンサスが必要かという点については、必ずしもそうは思わない。歴史観は各人が自由に持って良いものであると考える。日本では思想や言論の自由が保障されている。韓国では国家が統一的な歴史認識(観)を持ち、他国にも「こうでなければ、トップ外交に応じない」と言う。だが、国家が歴史認識を持つべきかどうかについても、疑問が残る。ましてや個人の歴史観というのは、各人が議論していきながら、自由にもっていくものではないかと考える。

○手短に三点申し上げたい。できればコンセンサスを目指したいということは事実である。これは何も無理やり作るということではなく、日本人の中には明確に表現はされていないが一定のコンセンサスがあるのではないかと思っている。無理やり作るつもりはないが、これを何とか形にしてみたいと考えている。

二点目は、歴史教育の重要性である。これまでのような日本史の中の近現代部分を充実させるということや、世界史の中の近現代部分を充実させるということではなくて、近現代を対象とする、日本史、世界史、政治経済、公民、地理の専門家が集まって何を今知っておくべきかということを考え、新しい科目のようなものを作ることができないかと考えている。

三点目は、共同歴史研究である。先程意見があったように、これまでは実施しようとしても、歴史共同研究は二国間の枠組みを超えられなかった。これからは、例えば太平洋戦争に参加した国々というように、多数の国が集まった形での共同研究を実施すると良いと思う。中国、韓国の学者においても新しい世代が出てきており、学者として客観的な事実に照らしてもっと知りたいと考える学者が多くなってきており、アジア歴史資料センターを利用する人も増えている。こうした人々の専門的関心に訴えつつ、議論をしていくことが重要。かつて戦争のことを皆で議論したことが一度だけあったが、それはサンフランシスコ講和条約の時であった。同会議において最も素晴らしいことを言ったのは、スリランカ、当時のセイロンの代表であったと思う。同代表は、日本という国がアジアに対して及ぼした貢献に言及し、日本を尊敬すると言った。そして、復讐心から真の平和は生まれず、本当の平和は、尊敬や愛情といった感情から生まれると言った。この例のように、多国間で議論すれば、マルチの視点から色々なことが言えると思うので、是非、二国間を超えた、色々な国々から色々な人が参加した共同研究が出来れば良いと思っている。


○本日の山内先生と羽田先生の発表は、総理から提示があった諮問事項の最後の二点である、「20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。」と、「戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。」につき議論するにあたり、基調として素晴らしいものであった。

グローバル化するということは、自分の国を出発点として考えるよりも、グローバルな視点から考えた方がずっとわかり易い。

先般、自分の会社において、30代、40代の職員を海外に派遣しようと思って募集をかけたところ、10人の枠に80人の応募があった。30代、40代というのは日本の中でも特に海外に出ていくことに消極的な世代であるが、応募してきた職員のキャリアを聞くと、国内において他の機関へ出向したり、外国に駐在したりと色々なポストを歩んできたとのことであった。彼らのような埋もれた人材が日本の中にはいると思うので、積極的にこのような人材を活用していくということが我々の使命であると思う。そしてグローバル化について考えるに際しては、アジアを中心に考えていくということは一つの外せない視点であると思う。
我々は本懇談会を開始した際、わが国がとるべき具体的施策について何らかのまとめをすると決めていたと思う。あと一度、二度会って意見交換をしながら、あとに残るようなものを作ることが大切である。


(5)閉会にあたり、加藤官房副長官から、山内委員、羽田教授による発表、そして、各委員による多岐に亘る意見表明に感謝し、懇談会においては総理から提示があったすべての論点につき議論が終了したところ、今後は報告書の作成にご尽力いただきたい旨の挨拶があった。


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai6/gijiyousi.pdf

[資料]

羽田正委員プレゼンテーション資料


21世紀世界のビジョンと日本の貢献
―普遍化と地域性―
羽田 正

T.歴史認識と歴史学

1.歴史認識は、歴史学の研究成果に加えて、個人や集団の経験、信念、価値観、身近な人の語り、小説、テレビドラマなど多くの要素の集合によって形成される。
2.歴史学者の研究も自らの歴史認識の影響を受ける。絶対不変の歴史認識はない。
3.世界史は多くの国で自国中心的に理解されており、国ごとに世界史の見方、理解の仕方は異なっている。
4.一種の法人である主権国家も歴史認識を持ちうる。政府要人や国会議員、官僚などの公人による過去に関する発言が、主権国家の歴史認識とみなされる。
5.現代世界における主権国家の歴史認識は、一定の枠組みの中にあることが要請され、きわめて政治的な性格を持っている。個人や集団のレベルの歴史認識は多様であってよいが、主権国家の歴史認識は別である。

U.20世紀世界の秩序・構造と歴史認識

1.近現代世界史の流れ―普遍化と地域性のせめぎあい

1)19世紀に主権国家間の対等な外交関係を基本とする国際関係のルールが急速に拡大
2)英仏独など西ヨーロッパ諸国は、本国に加えて異なった基準で植民地を統治する帝国
3)20世紀前半までに、世界の多くの場所が、西ヨーロッパ諸国に露・米・日を加えた帝国とそれらによって植民地化された地域に二分される。
⇒ 第一次普遍化(力による普遍化。当時は、「文明化の使命」という理念あり)
4)欧米対アジアという世界観の問題点
5)二つの世界大戦は帝国間の覇権争い。米英仏ソ等の勝利。独日伊の敗北。ただし、勝利した側の植民地帝国も解体(ソ連の崩壊がその最終局面)
6)戦後の国際社会秩序と構造の主要な2つの特徴
(1)戦勝国がリードして基本的な枠組みが形成される。
(2)民族自決。植民地主義の廃絶
7)南極を除く世界の陸地のすべてが主権国家(的なもの)によって覆われるようになる。
主権国家体制 ⇒ 第二次普遍化(理念と価値による普遍化)

2.歴史認識

1)敗戦国日本は、戦後の国際社会秩序と構造を受け入れ、その中で多くの国々と協調しながら実直に努力を重ねることによって、今日の繁栄と安定を築くことができた。その意味で、主権国家日本の歴史認識は、戦後の国際社会秩序と構造とその前段階としての戦前・戦中における日本の針路の誤りを認めるものでなければならない。
2)国際的な場での近現代グローバルヒストリー研究の意義と重要性。「それぞれの世界史」を乗り越える21世紀の歴史認識のために。


V.21世紀世界のビジョンと日本の貢献

1.現状の見方

1)戦後の国際社会秩序と構造の基本的な特徴である主権国家体制は、大枠として変わっていない。⇒ 普遍化の継続
2)他方、地域連合を形成し国家の主権を部分的に制限する動き(EU)。中東やアフリカにおける主権国家体制の限界。さらに、主権国家の領域を超える様々な団体の活動活発化
⇒ 地域性への指向
3)主権国家体制という国際社会秩序と構造が維持されるかどうかは予断を許さない。

2.日本がなすべきこと

1)主権国家体制を安定させ、世界全体の平和構築に貢献すること
2)主権国家体制を超える秩序・構造や理念・価値の現出に留意し、準備を怠らないこと
3)いずれにせよ、日本が信頼できるパートナーとして国際的に認められることが重要

3.基本的な姿勢

1)和解が十分ではない国や地域との和解を、あらゆる手段を用いて進める。
2)和解が進んでいる国や地域とは、さらに良好な関係を作る。
3)受け身ではなく、こちらから各種の提案を行う。
4)世界各地の人々と協働できる事業を考案する。
5)日本国民が取り組みの意味と重要性を十分に理解し納得できるように、丁寧に説明する。

4.具体的な施策

1)高度の産業技術教育とそれを活用したインフラ整備
2)日本理解の推進:日本語や日本現代文化の積極的な発信
3)高校生、大学生など若者の相互派遣
4)国際公務員として働く若い優秀な人材の育成
5)ビジネスや学術分野における双方向・多方向で緊密な交流

<学術面>

(1)グローバルヒストリーに関する国際的な研究の場の設立
(2)21世紀の国際関係のあり方を研究する国際的なフォーラムの構築

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/dai6/siryou2.pdf


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍首相、新国立「白紙」決断 攻勢強める野党、民主には「ブーメラン」も[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍首相、新国立「白紙」決断 攻勢強める野党、民主には「ブーメラン」も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181529008-n1.htm

 安倍晋三首相の決断によって、新国立競技場の建設計画は白紙化へと舵を切った。内閣支持率の下落が目立つ中、世論の逆風をこれ以上強めたくないという思惑が垣間見えるだけに、民主党をはじめとする野党は政権への攻勢を強めている。ただ、競技場のデザインが決まったのはそもそも民主党政権時代であり、お約束の「ブーメラン」が跳ね返ってきかねない。

 「(計画撤回には)『反対』じゃないよ。『残念』ということだ」

 森喜朗元首相(2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長)は、首相との会談後の17日夜、BSフジ番組で複雑な心境をのぞかせた。

 競技場のデザインについては「(コンペの直後に)ちょっと違和感を覚えた。第一印象ではなじめなかった」。別の番組の収録では「生ガキみたいだ。(東京に)合わない」とまで言い放った。

 官邸での森氏との会談後、安倍首相は「計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と記者団に表明した。

 安全保障関連法案の衆院通過に、野党などは「強行採決」との批判を強めており、「内閣支持率がさらに10ポイント程度落ち込む可能性がある」(官邸筋)との観測もある。週内の決着に踏み切った背景には、「3連休中にテレビで繰り返したたかれれば、政府・与党への逆風はさらに強まる」(自民党ベテラン)という計算が見え隠れする。

 一方、野党は、計画見直しが「後手に回った」(維新の党の今井雅人政調会長)などとして政権に矛先を向けつつある。民主党の蓮舫代表代行は「下村博文文部科学相に責任がある。辞めるべきだ」「内閣支持率の暴落に歯止めをかけるのが理由だとしたら、国民は納得しない」と強調した。

 とはいえ、デザインが決まったのは民主党政権末期の12年11月だ。

 元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「デザインの決定は、民主党政権の平野博文文科相、田中真紀子文科相らのもとで行われ、有識者会議は非公開にされていた。外部の目が入る会議をしていれば、判断ミスを防ぐことができた可能性もある。普通に考えて、デザインを決めた者に最も責任があるのではないか」と話している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/7/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 北の無線機を掘り起こした警察官が上層部に埋め戻せと言われて… 青山繁晴「虎ノ門ニュース 8時入り!」
青山繁晴
「それは、憲法9条の、あの、ただ1行で、国の交戦権はこれを認めない、で起きてるわけですよ。で、これを、1947年に施行されてから、いったい何年経ったんですか。67年経って、一言も変えてないんですよ? で、そのためにこの安保法制の騒ぎになってるんですよね? じゃあ何で、もう一回言いますが、たとえば、その、総理大臣の答弁だけじゃなくて、僕に話してくれた警官も、ひょっとしたらですよ、諄々(じゅんじゅん)とお願いすれば、国会に来て証言して下さるかもしれませんよね。良心的な方が多いから」


青山繁晴
「で、そうやって、国会の中でまともな審議をしたら、国会議員がワーワー、もう、こう言っちゃあれだけど偉そうに、ね、もう、あの、言葉尻だけ捉えるようなことを延々とものすごい高い費用をかけて、あの重厚な建物の中で、たっかい給料もらって、飛行機も新幹線もほとんどタダで利用して、そんなことやってる暇があったら、たとえばそういう警察官、僕ごときが見つけられるんだから、権力に見つけられないわけがないでしょう? 真面目にやれば。そうしたら安保法制もみんなで考えようってことになるじゃないですか。プロの活動家が出る暇なんか、出る幕なんかなくなりますよ」

・・・・
(くっくりさんの書き起こしから)

☆彡


北朝鮮に協力して、子供をさらった土台人がのうのうと暮らしているのを見ても何もできないご両親。

子供の親として、青山さんの話を聞いてて泣きそうになりました。

ありもしない慰安婦問題、徴用工問題については狂ったように騒ぎ、訴訟やメディアキャンペーンまで繰り広げるのに、拉致問題はスルー。

日米安保、秘密保護法、安保法制では今にも日本が徴兵制を復活し、中国に攻め込んだり、アメリカのために戦争するような煽りをする癖に、中国や北朝鮮が日本に攻撃を仕掛ける可能性はないと涼しい顔して断言する。

中国共産党の招きで、中国を訪問し、南京虐殺の記念館に献花したり、日本政府を牽制する元総理や元官僚、そしてチュチェ思想の大家や活動家。そしてそれを大々的に報じる朝日新聞を始めとする日本のメディア。

おかしくないですか?

もしまだ日本人の方がいるなら、マスコミや野党・活動家に煽られないで、青山さんの話を聞いた上で、冷静に日本人の生命と財産を守るための安保法制について考えてみませんか?


★北の無線機を掘り起こした警察官が上層部に埋め戻せと言われて… 青山繁晴「虎ノ門ニュース 8時入り!」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1751.html


★7/9(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】
https://www.youtube.com/watch?v=25IrPZ4uwgw


★2015 07 10 青山繁晴「憲法を変えてくれませんか?」「待ち続けるしかない」拉致被害者家族の思い
https://www.youtube.com/watch?v=XVAyePQSq2Y


<参考リンク>

■サヨク、安保法案「合憲」の学者に“殺害予告”→大学が警察へ相談
http://hosyusokuhou.jp/archives/44810449.html


■【サヨク悲報】東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏「採決を拒否した野党は辞職せよ」⇒ サヨク大騒ぎ ⇒ 長谷川氏「左翼をいじると面白いw」
http://www.honmotakeshi.com/archives/45602886.html


■フィフィ ‏@FIFI_Egypt 7月15日
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/621223767922991104

戦争云々持ち出される度に、中国の脅威にはなぜ黙りなの?って聞くんだけど、また中国脅威論をだす!所詮嫌中だね‼︎ってネトウヨ扱いで逸らされて。でも本質的に考えるべきは中東の脅威より、隣国の脅威じゃないの?中東を敵スタンスにする一方で、中国には配慮。こんな話し合いだからダメなんだよ。


■つるの剛士‏@takeshi_tsuruno
https://twitter.com/takeshi_tsuruno/status/622102016613945345

うちの子供が間違いなく!?戦場へ?!
そんな、なぜ、、
子供には夢があるし
想像力が乏しくてすいません。

RT @Led_Boots_0613:
つるのさん、あなたにお子さんいらっしゃるなら、間違いなく、お子さんが戦場に赴くと思いますが、そのことに関して、意見を聞きたいです。


■軍関係者の生活‏@sgtm4
https://twitter.com/sgtm4/status/621894908320706560

【暴風雨の中、乳幼児をデモに連れ出す母親】

画面左の女性は、生後8ヶ月の乳幼児を連れての参加と京都新聞は解説。
生後8ヶ月は、30分夏の雨に濡れても簡単に低体温症となり、生命の危機に。
米国は、虐待として逮捕。命さえ、政治利用か?


■玉井克哉(Katsuya TAMAI)‏@tamai1961
https://twitter.com/tamai1961/status/622271861766754304

これはあながち荒唐無稽でもなくて、ウルトラマンが在日米軍、地球防衛軍が自衛隊、当方はM78星雲の防衛義務を負わないのにウルトラマンが一方的に地球を護るのが日米安保同様というのは、有力な解釈ですね。地球防衛軍の実力は外敵に比して足りないが、ウルトラマンが来援するまで時間稼ぎをする


■カイル‏@010taku010
https://twitter.com/010taku010/status/621214665096347648

今Nスタの安保法案関連のニュースみてたら、この前テレ東での中核派の特集にでてた女構成員がインタビュー受けてやがる笑


■直江 武‏@michinokuisamu
https://twitter.com/michinokuisamu/status/619307678834163717

同じ年頃とは思えないこの差。


■高麗棒子(ぱんず)の悪行  「日本の軍旗を振り回す朝鮮人が中国人を殺す!」
http://gofar.skr.jp/obo/archives/11511

※アジア各地で悪事を行ったのはザパニーズ?

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 国民を他国の戦争に巻き込む「戦争法案」の廃案を。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4983.html
2015/07/19 06:55

<毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる>(以上「毎日新聞」より引用)

 狂気じみた「戦争法案」を強行して、なおも安倍自公政権の支持率が35%もあるとは驚きだ。身近の「世論調査」を実施するとほぼ百%「安倍ちゃんを支持するなんてナンセンスだよ。他に良からぬ思惑があるンだろう、国民を他国の戦争へ送り出すなんて」という類の回答が殆どだ。

「国民の生活が第一」の政治ではなく「米国の利益が第一」の政治を安倍自公政権が最優先していることは明白だ。彼の政治スタンスが隷米だということは国民にバレバレになっている。その安倍自公政権を支持する国民が35%もいるとは決して考えられない。やはり電話世論調査のナマテープをネットにアップすべきだ。いつまでもマスメディアによる世論調査という世論誘導の手法を国民は一片の疑いもなく全面的に唯々諾々として受け容れ、マスメディアがこの国の世論を操作出来ると思わないことだ。

 特別委員会審議で、野党も愚かさを露呈した。安倍自公政権をインチキ「戦争法案」により追い詰める絶好の機会を逃したからだ。日本国民の安全のために「戦争法案」が資するとは決して思えない。

 安倍氏は中国や北朝鮮の軍事的脅威を「戦争法案」を強行する根拠に挙げながらも、特別委員会審議ではホルムズ海峡の機雷封鎖や国際貢献などを無意味に「国民生活に迫る脅威だ」と例示して議論に引き摺り込んでいた。その手に安易に乗って安倍氏の四肢滅裂な答弁に怒りを爆発させていたが、それこそが野党は安倍自公政権の掌で踊ったことに他ならない。安倍自公政権は審議の中身ではなく審議時間のメーター・カウントを上げるのが目的だったからだ。

 確かに北朝鮮は核開発を終え、弾道ミサイルまで保持するに到っている。それは日本に軍事基地を米軍が持っていなかったから十分に日本国民に核の脅威が増すのが防げなかったからなのだろうか。いや違うだろう。米国は北朝鮮の核開発を承知した上で放置した。それが日本への決定的な脅威となり、日本が永遠に日米同盟の牢獄から出ようと考えないからだ。

 同様に中国に対しても、オバマ大統領は親和的な態度を取って軍事的に増長するのを放任した。尖閣諸島に中国艦船が頻繁に接近するようになったのは沖縄から米軍が撤退したからではない。中国軍が尖閣諸島に上陸したとしても、一義的に対処すべきは日本だと「日本の防衛は日本が行うべき」との日本向けへの米国のアナウンスを中国へも送ってしまったからだ。

 いわば日本の近隣諸国の日本に対する脅威の増大は米国により仕組まれたものだ、という現実を知るべきだ。日本への脅威が増すだけではない、何らかのことが起これば米国は日本の首都権を瞬時にして制圧できる布陣を敷いていることも忘れてはならない。

 日本に侵攻する外敵と戦う駐留米軍がなぜ首都圏に展開していなければならないのだろうか。巨大米海軍基地は横須賀ではなく、佐世保か石垣島に置くべきだろう。それとも小樽か根室か。そうした有事に即応できる場所に基地があってこそ「有事への備え」というべきだろう。用心棒が床の間のある奥部屋で悠々と過ごしていては殴り込みを防ぐ「抑止力」としては何の役にも立たないだろう。門前で敵襲に備えるべきは家人だ、と嘯くのなら、役立たずの用心棒というしかなく、速やかにお引き取り願うのが筋というべきではないだろうか。

 さらに用心棒が勝手に近隣へ出掛けては握手して回って、日本を軽く見る擧に出て「やはり日本を侵略するつもりだゼ。もっと用心棒代を弾んだ方が良いヨ」と安倍氏の耳元で囁いているのだろう。さらには自分が用心棒を勝手に買って出ている持ち場がシッチャカメッチャカになっていることから、「お前のとこの若衆を貸してくれ」といわれるに到ってはどっちが用心棒なのだろうか。

 いや米国は日本の用心棒ではなく、日本の「友国」だ、というのなら友国に対する礼儀というモノがあるはずだ。不平等な日米地位協定は直ちに改正すべきが最低限の友国に対する礼儀ではないだろうか。それすらも放置したまま「友達のアソウ君が殴られれば友達のアベ君が駆け付けるのは当たり前だ」とパシリの安倍氏が言っていては世話はない。

 集団で喧嘩をする際に、強い相手に立ち向かう者はまずいない。相手のメンバーを見て弱いと思われる者を攻撃するのが常識的だ。米軍と自衛隊が敵の攻撃範囲にいれば、反撃を喰らう度合いの低い自衛隊に攻撃が集中するのは避けられない、と考えるのが戦場の常だろう。

 最低でも米軍と同等の軍事力を持ち部隊が装備を保有していなければ、自衛隊が集中攻撃を受けると覚悟すべきだ。安倍紙が「戦場は安全だ」という馬鹿げた回答を特別委員会で繰り返しても、自公政権側から安倍氏を羽交い絞めにして「殿、ご乱心」と諌める者は村上氏たった一人だけだった。まさしく自公与党とその賛同者たちは狂気の集団というべきだ。

 日本国憲法は外交手段としての戦争を放棄している。自衛権発動という憲法に書かれていない『解釈』で自衛隊を認めるとしても、周辺事態が限界だ。その立場で日本の国会は動いてきた。それを突如として「全世界に自衛権は及ぶ」と安倍自公政権は発狂してしまった。
 常軌を失った安倍自公政権は主権者たる国民の手によって倒すしかない。「戦争法案」ともども国会化に退場して頂くために、隷米でも隷中でもない、真の日本を愛する国民が団結すべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 毎日新聞世論調査:内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68%


毎日新聞世論調査:内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68%
http://mainichi.jp/shimen/news/20150719ddm001010170000c.html
毎日新聞 2015年07月19日 東京朝刊



新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方針を表明する安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2015年7月17日午後3時38分、長谷川直亮撮影


 毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。


 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。


 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。


 参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%−−と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%−−など。【今村茜】



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK188] <安保法制>全国各地で一斉に安倍政権への抗議運動!29都道府県110カ所で!19日以降も日本中で抗議運動やデモ!
【安保法制】全国各地で一斉に安倍政権への抗議運動!29都道府県110カ所で!19日以降も日本中で抗議運動やデモ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7278.html
2015.07.19 06:00 真実を探すブログ



7月18日は全国各地で一斉に安倍政権への抗議運動が行われました。国会前には瀬戸内寂聴さんら作家やジャーナリスト120人以上が呼びかけた集会に5000人以上が参加し、連鎖するように名古屋や静岡、沖縄などでも安倍政権に抗議するデモや集会が行われています。


反安倍政権の運動は29都道府県の約110カ所で実施され、参加者らは「アベ政治を許さない」と記したポスターなどを掲げました。今後もほぼ毎日のように全国各地で安倍政権に抗議するデモ運動が開催される予定で、19日も千葉や東京、長野、京都、大阪などで行われます。


↓18日に行われた全国一斉抗議運動










☆<反「安保」>拡大 29都道府県110カ所で抗議行動
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000055-mai-soci
引用: 
国会前で「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げ、安保関連法案への反対を訴える人たち=東京・永田町で2015年7月18日午後1時4分、梅村直承撮影
 安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも29都道府県の約110カ所で実施したと記載された。
:引用終了


☆デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)
URL http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.html
引用:
7/19( 日 ) 埼玉 平和願う大宮デモ 16:30~ 告知 Facebook Twitter
〃 千葉 アベ政治を許さない!市民パレード 16:00~ 詳細
〃 千葉 戦争法案ストップ!花見川区民アクション 13:00~ Blog Facebook
〃 千葉 第6回、止めよう戦争法案パレード 15:30~
https://twitter.com/peaceconnect285/status/612828688552296448
〃 千葉 「アベ政治を許さない!」市原市民パレード 16:00~
https://twitter.com/1838136/status/613126725610766336
〃 東京 ゆるすな!戦争する国7・19たちかわ大行進 13:30~
15:00~ 告知 Twipla
〃 東京 戦争法案に反対!辺野古に新基地つくるな!デモ 17:00~ 告知
〃 東京 アベNO!府中 安倍政権のここにNO!(府中伊勢丹前) 11:00~ 告知 Blog
〃 東京 脱原発と平和を進める武蔵野市民デモ 16:00~
https://twitter.com/musashinononuke/status/615424895942459393
〃 東京 7.19 ヘイトデモ反対アクション in 銀座 13:15~ 告知 詳細
〃 東京 差別撤廃基本法アピール街宣 15:30~ 告知 詳細
〃 神奈川 9の日スタンディング(茅ヶ崎駅北口ペデデッキ) 16:00~
https://twitter.com/peace_ojisan/status/617982529698541568
〃 長野 本気でとめる!戦争法案 7・19松本アクション 14:30~ 告知 フライヤー Facebook
〃 長野 STOP!戦争法案 アピール活動(上田駅前 水車広場) 10:00~
https://twitter.com/nanairoaction/status/619608374913601536
〃 静岡 『ストップ戦争法案!沼津大集会』第二弾(集会後デモ) 14:00~
https://twitter.com/okada1025/status/616601445714898944
〃 京都 戦争法案反対大集会(集会後パレード) 15:30~ Facebook
〃 奈良 「戦争法反撤回、強行採決許すな」の集会とパレード 14:00~ Facebook
〃 奈良 戦争法案強行採決反対市民集会(近鉄八木駅前) 16:00~ Facebook
〃 大阪 SADL×SEALDs KANSAI「戦争法案」に反対する関西デモ 16:30~ 告知 Twitter Website
〃 大阪 愛と平和の女子パレ VOL.3 18:00~ 告知 Blog Facebook
〃 大阪 もう我慢できない!女子リレートーク(なんば高島屋前) 17:00~ 告知 Facebook
〃 大阪 改憲阻止市民フォーラム街宣行動(JR大阪駅南) 12:00~ Facebook
〃 大阪 6・4弾圧を解体する!(集会後、大阪府警本部に対し抗議のデモ) 15:00~ https://twitter.com/nobaseokinawa/status/619079519433920512
〃 大阪 ピースアクションin東大阪(集会後パレード) 18:00~
https://twitter.com/jcpkenchanu/status/616121332695052289
〃 大阪 戦争法廃案!豊中ピースデモ 13:00~
https://twitter.com/kazusan41932975/status/619141733125742593
〃 広島 まもスマパレード〜守りたい!この笑顔♡〜 11:30~ 告知 フライヤー Twitter
〃 福岡 若者憲法デモ@福岡 17:00~
https://twitter.com/kaeru_net_fuku/status/612228198043029505
7/20( 月・祝 ) 東京 辺野古リレー街頭アピール(代々木公園 ケヤキ並木) 15:00~ 告知 Blog
〃 東京 7.20豊田ピースデモ 15:00~ Blog
〃 東京 戦争法案・廃案!田町駅まえ街頭宣伝 13:00~
http://sayonaragenpatsu.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-02a8-1.html
〃 東京 7.20 ヘイト街宣反対アクション in 大岡山 14:00~ 告知 詳細
〃 神奈川 「戦争法案」を止めよう!ロングラン宣伝&スピーチ(JR桜木町駅前) 12:00~ 告知
〃 愛知 本当に止める 戦争法案 集まろう!川名公園 16:00~
https://twitter.com/yamesensou1/status/617711515345379328
〃 滋賀 憲法違反の新安保法制を許さない滋賀県民集会(集会後デモ) 14:00~ Facebook
〃 京都 戦争やめて!百万遍アクション!(アピール後デモ) 16:00~ Facebook
〃 熊本 戦争法案に反対する若者デモ 15:30~
https://twitter.com/wdwkumamoto/status/618617084713369600
〃 宮崎 若者憲法アピールウォーク@宮崎 16:00~ 告知 Facebook デモコース
7/21( 火 ) 茨城 ストップ!!戦争法案 7・21戦争法案に反対する茨城県南集会 18:00~ https://twitter.com/kawasumi4989/status/616603804021030913
〃 東京 とめよう!戦争法案 いっせい街頭宣伝(上野駅マルイ前) 18:00~
https://twitter.com/97love9/status/618569384198406145
〃 東京 とめよう!戦争法案 いっせい街頭宣伝(新宿駅東口) 18:00~
https://twitter.com/97love9/status/618570545777369088
〃 長野 戦争法案許さない!宣伝行動(長野駅前) 18:00~ 機関紙(pdf)
〃 大阪 辺野古工事受注業者への抗議行動(中央開発(株)関西支社
大成建設(株)関西支店) 14:30~
16:30~ 告知 Blog
〃 大阪 「安保法制を廃案へ」チラシ配り(ヨドバシカメラ梅田店の前) 19:30~ Blog
〃 兵庫 戦争法案を許さない 昼休みパレード 12:15~ 告知
〃 福岡 女たちは、許さない!戦争法案‼安倍政権にレッドカード‼(福岡天神PARCO前) 17:30~ 先行告知
〃 佐賀 特定秘密保護法の廃止を求め 街頭アピール活動(佐賀大学正門前) 12:00~ https://twitter.com/RIKIHISA1/status/612556058242871300
7/21~7/23 京都 戦争法案廃案までタワー前リレートーク(京都タワー前) 17:30~ 告知 Facebook
7/22( 水 ) 北海道 「戦争法案」阻止!総がかり7.22街頭行動(街宣後デモ) 18:00~ 詳細
〃 千葉 汚染土埋め立て反対!県庁前抗議デモ 11:30~
https://twitter.com/kyonannokodomo/status/618300712993198081
〃 千葉 「戦争法案を廃案に❗」街頭宣伝と署名活動(新浦安駅前) 17:00~
https://twitter.com/coco_peace/status/618591323621359621
〃 東京 TPP『合意』は許さない!7.22 緊急国会行動(国会議員会館前座り込み行動
TPP『合意』許さない!アピール行動) 17:00~
19:00~ 告知 詳細
〃 長野 「戦争は絶対ダメだに!」−飯田レッドアクション(健和会病院横) 10:00~ https://twitter.com/sinsyuredaction/status/620852338018791427
〃 福岡 憲法違反の安保法制法案の廃案を求める市民集会&パレード 18:00~ 告知 詳細
:引用終了


☆「答弁は二転三転」野党党首が街頭で安倍政権批判(15/07/18)


☆名古屋で安保法案反対デモ、憲法学者も参加


☆国会前で安保法案反対集会、主催者発表5000人


☆静岡で安保法案反対集会、強行採決に抗議




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 新国立“白紙”でも戻らず…JSCがドブに捨てた100億円(日刊ゲンダイ)
            100億円はいくら見直しても戻らない(C)日刊ゲンダイ


新国立“白紙”でも戻らず…JSCがドブに捨てた100億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161914
2015年7月19日 日刊ゲンダイ


 どんぶり勘定で迷走した揚げ句、やっぱり「白紙撤回」――。世界中の五輪関係者がアングリしているに違いない。17日、安倍首相が見直しを表明した新国立競技場の建設問題。理由について、安倍首相は「コストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民から批判があった」と説明していたが、一体、どのツラ下げて言っているのか。

 そもそも新国立の建設問題が浮上したのは昨日今日じゃない。2012年11月にザハ・ハディド氏のデザインが選ばれ、翌13年9月に東京五輪開催が決定した直後から、約1300億円の巨額工費に対して国内の建築家から異論が続出。世界的建築家の槇文彦氏は同11月に「計画見直し」を文科省に訴えたのに完全無視だった。それが今さら「白紙撤回」を宣言しているのだからお笑いだ。

「建築のノーベル賞と呼ばれるプリツカー賞を受賞している建築家の伊東豊雄さんは昨年5月、旧競技場を改修した案を発表しました。スタンドの一部を削り、観客席を増設する内容で、工費は新国立計画の『半分程度』。つまり700億円程度と試算していました」(建築ジャーナリスト)

 この時、見直していれば現状工費(2520億円)の3分の1以下で済んだのに、今や旧競技場は跡形もない。それに安倍首相は「ゼロベースで見直す」と威張っていたが、既に事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が新国立の関連工事費で使ったカネはざっと85億円にも上る(表)。ハディド氏に支払ったデザイン監修料13億円と合わせると約100億円。「白紙撤回」でこれらのカネもパーだ。

 それだけじゃない。今後、デザイン変更に伴う違約金や損害賠償が発生する可能性もある。JSCは9日、スタンド部分の資材を大成建設に発注し、32億9400万円の契約を結んだ。大成建設が担当するスタンド建設費は現段階で約1570億円、屋根部分を担当する竹中工務店は約950億円の建設費を見込んでいるが、大幅見直しとなれば、両社がJSCに“損失補填”を求めるかもしれない。JSCは「ハディド氏側から、デザイン見直しに伴う違約金や損害賠償を求められる可能性はある」(広報)と認めた一方、他の賠償については「分からない」(同)。大成建設や竹中工務店に、JSCに賠償を求める可能性を問うと「個別の工事についてお答えしていない」(大成)と回答した。

 大手ゼネコン関係者がこう打ち明ける。

「契約内容にもよるが、1000億円の受注を見込んでいたのに事業主の都合で500億円になった、なんて事態になったら業者側は賠償請求を検討する。ただ、今回の場合、それほど大幅なコスト削減は難しい。工期が短くなるほど、現場の作業員を確保するために人件費が膨らむからです。それに建設資材もどんどん高くなっている。17年4月には消費税が10%になり、さらに高騰するのは確実。削っても総工費は2000億円を切るかどうか……」

 メーン競技場以外でも、開催地が二転三転した会場ではコスト増が囁かれている。こんなんで五輪なんて開催できるのか。いっそのこと、五輪そのものを「白紙撤回」で返上したらどうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「日本のデモ変わった」 反原発記録映画製作の小熊英二氏指摘(日刊ゲンダイ)
             国会前の「安保法案反対」デモと小熊英二氏(撮影/生津勝隆)/(C)日刊ゲンダイ


「日本のデモ変わった」 反原発記録映画製作の小熊英二氏指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161911
2015年7月19日 日刊ゲンダイ


 安保法案が強行採決された15日は国会前に10万人が集結するなど、全国で繰り広げられる抗議デモが注目されている。そんなタイミングで、歴史社会学者の小熊英二慶大教授が福島原発事故以降の反原発デモを追った記録映画「首相官邸の前で」(9月2日、渋谷アップリンクで公開)を製作した。

 映画は、菅直人・元首相や被災者ら8人のインタビューと、ネットに投稿された動画で構成され、デモが拡大していく過程が淡々と描かれている。

 11年3月の事故直後には数十人しか集まらなかったデモが徐々に広がっていく。12年5月5日には国内で稼働する原発が1基もなくなった。その翌月、6月29日には官邸前に20万人が集結。反原発を訴える市民グループからなる「首都圏反原発連合」が8月22日に野田首相(当時)との面談を実現した。国民の声が政治を動かす様子も記録されている。

 3.11でこの国のデモの形は変わった。インタビューを受けた8人のひとりで、デモに参加していた会社経営者・服部至道さんは、「私はもともと抗議活動をするようなタイプじゃなかった。ですが、国や東電の対応に怒りを覚え、声を上げるべきと思いました」と話していた。「安保法案反対」のデモもそうだが、子連れの母親や若者の姿も多い。フツーの人が自らの意思でデモに行く。原発事故後の大きな変化である。

 谷垣幹事長は15日の国会前デモに関し、「比較的平穏なんではないかなあ」「(60年安保の時は)自分の時間を使って抗議する方はもっとたくさんいらっしゃった」なんて高をくくっていたが、いかに的外れな発言か。小熊英二氏はこう言う。

「かつてのデモは、今と比べて組織的に動く傾向があった。参加する意思が薄い人を、日当を払って参加させるようなこともあった。この映画に写っている人々は、自ら意思を持って真剣に声を上げている。今、国会前で安保法案に反対している方たちも同様です。今後、このようなデモ活動が拡大する可能性は十分にあるでしょう」

 反民主的な政権に対する国民の抵抗は、今後、ますます大きくなる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍ニセ政権の即時退陣を求める国民の進撃は止まらない!
2012年以来の不正国政選挙でねつ造された安倍ニセ政権は、平和な未来へ向かう国民の進撃を止めることをあきらめて、即時退陣の道を選ぶ他はない。

2012年衆院選・2013年参院選、都知事選・2014年衆院選のすべてが、安倍の持ち株会社「株式会社ムサシ」を使った大がかりな不正選挙であったことは、もはや無数の証拠と証言によって明らかにされた事実であるにもかかわらず、政府がコントロールする司法と警察の抵抗によって、真相が隠ぺいされたまま今日に至っている。

● 不正選挙のくり返しをこれ以上許すな!

http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html

● 【不正選挙2014】やめられない!止まらない!不正選挙暴露の嵐

http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/04f03a48f912a72afeee90d55ab33b7d

● 2012年以来の不正国政選挙は日中戦争の準備作業だった!

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/794.html

毎日新聞7/18は、7月18日に作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動を取材して次のように報道した。

● 反「安保」:拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」 毎日新聞 2015年07月18日

http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040033000c.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」 と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。主催したスタッフは「全国各地の1000カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。

 澤地さんの提案にジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)、作家の落合恵子さん(70)らが賛同。俳人の金子兜太(とうた)さん(95)が書いたポスターをインターネットのサイトに掲載し、それぞれが印刷して持ち寄った。

 メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で5000人以上が集まった。時折小雨が降る中、参加者はポスターを一斉に掲げて「安倍政治を許さない」とシュプレヒコールをあげた。

 壇上に立った澤地さんは「政治を変えるのは(政権に)反対する人たちが手をつなぐ時だ」と呼びかけた。落合さんが「平和の破壊を私たちは許さな い。2015年7月を新しい一歩にしよう」と語りかけると、講談師の神田香織さんは「新国立競技場の建設案だけでなく、安保法案も撤回すべきだ」と訴え た。最後に鳥越さんが「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」と締めくくった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞7/19は、こう伝えている。
「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散(2015年7月19日)

http://www.asahi.com/articles/ASH7L7K7HH7LUTIL01N.html?iref=comtop_6_02

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。18日午後1時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この日、安倍ニセ政権の暴走を支えている公明党に抗議する市民グループが信濃町の公明党本部前で民主主義を破壊して戦争推進への道を進む同党への抗議活動を行った。

● 公明党本部前でも「アベ政治を許さない」:田中龍作ジャーナル7/18

http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011599

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新宿区信濃町では、市民団体(反安保実行委員会)が公明党本部前で「アベ政治を許さない」を掲げようとしたが、警察に阻止された。

 公明党を抗議対象に選んだのは安倍政権の暴走を支えているのが公明党だからだ。

 実行委の一人は「60日ルールで衆院に戻された時、公明党議員を8人以上棄権させれば、3分の2取れなくなる(※)。廃案に追い込める」と戦略を語った。

東京都内だけでも会場は10指に余った。「どこに行こうか迷ったけど、ここに来た」。公明党前を選んで埼玉から信濃町まで駆けつけた女性もいた。

 「公明党になんとかブレーキをかけたくて来た。銀座や国会前は他の人がたくさん行くだろうから」と話す。

 市民たちの思いは、しかし、警察に阻まれた。公明党本部手前の路地で警察がピケを張り、一行を通せんぼした。

 「通せ」「通さない」の押し問答が、30分間に渡って続いた。警察はピケを3重に張り、ひとっこ一人通さなかった。

 代表2人が公明党本部前まで行くことを許可された。2人は「(公明党は)憲法破壊、民主主義破壊であることを自覚して下さい」などと記した申し入れ書を警備会社のガードマンに手渡した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公明党の自民党補完(集団的自衛権容認)路線については、すでに公明党前副委員長の二見伸晃さんが、日刊ゲンダイ7/17のインタビューに答えて、「政権のうまみが強く、政権にこのままいたいという願望から、公明党は自民党に妥協したのだろうが、世俗的な利益を捨てて、問題に真摯に向き合えと言いたい。」という談話を発表している。

7月19日の東京新聞は、「公明党支持層の94%が安保関連法案の政府説明は説明不十分であり、72・2%が関連法案の強行採決はよくなかった」という共同通信社の世論調査結果を報道している。

安倍ニセ政権の正体が、裏側で極右団体:日本会議にコントロールされる日中戦争実行部隊である事実は、法学者の長谷部恭男氏(早稲田大学法学学術院教授)と小林節氏(慶應義塾大学名誉教授)が開いた記者会見の中ですでに明らかにされている。

● 日本メディア触れず!憲法学者の小林教授が記者会見で安倍政権を支配している「日本会議」について言及!エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘!(真実をさがすブログ6/16)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6852.html

日本を戦争に巻き込む秘密計画(陰謀)は、安倍政権が不正選挙でねつ造されるはるか以前から周到に計画されていた事実は、いずれ無数の証拠と共に、後世の歴史に刻まれることになるだろう。

☆F★

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍不支持急増の世論調査が意味するもの  安倍政権は早晩終わるということだ  天木直人(新党憲法9条)
安倍不支持急増の世論調査が意味するもの
http://new-party-9.net/archives/2230
2015年7月19日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう7月19日の毎日新聞が一面トップで安倍内閣支持率急落35
%、不支持51%という世論調査結果を掲載した。

 すでに支持率と不支持率は逆転していたが、安保法制強行採決後の世
論調査でここまで大逆転した事は衝撃的だ。

 同様の結果は共同通信が行い、東京新聞が掲載した世論調査でも現れ
ている(支持37.7%、不支持51・6%)

 まもなく他紙も同様の調査結果を発表するだろう。

 そしてこの数字は今後拡大することはあっても改善はしないだろう。

 それでも安倍首相は居座るかもしれないが、不支持の拡大する中で重
要な政策決定などできはしない。

 安倍政権は早晩終わるということだ。

 しかし、この世論調査で教えてくれたもう一つの重要な事がある。

 それは野党第一党の民主党支持がほとんど増えていないことだ。

 その他の野党の支持率も、世論調査によって多少の違いはあるが、ほ
とんど変わっていない。

 共産党が多少増えても、いくら立派な事を言っても、この国の政治に
影響を及ぼす事はない。

 共産党が連立に加わる政権は考えられない。

 そして共通して言えることは支持政党なしが一番大きいということ
だ。

 これを要するに、あらたな政治システムが待ったなしに必要になって
きているということだ。

 このまま安倍政権の支持率が下がればさすがの自民党も生き残りの為
に安倍交代の動きが本格化する。

 9月の自民党総裁選が今後の政局の中心となる。

 もし安倍首相が再選され、やぶれかぶれ解散・総選挙に打って出れ
ば、自民党は大きく投票数を減らすだろう。

 それでも野党が勝つ保証はない。

 勝っても政権を取れる保証はない。

 寄せ集めの連立政権ができたところで、政治がさらなる混乱に陥っ
て、ただでさえ解決困難な諸問題に直面している日本は、正しい解決策
を見いだせないまま漂流することになる。

 これを要するに既存の政党、政治家ではどうにもならないということ
だ。

 安倍政権崩壊をきっかけに日本の政治を根本的に変えなければいけな
いということだ。

 それを実現するのが新党憲法9条構想なのだ。

 いや、新党憲法9条でなくてもいい。

 誰かが正しい政治システムを実現してくれれば、それでいいのだ。

 しかし、誰かがそれを言い出して、それを実現しなくてはいけない。

 それは安倍政権が崩壊する今をおいてない。

 あたらしい政治システムの主役は声なき声の国民だ。

 デモの先頭に立ったり、大声で主義・主張を叫ぶ国民ではない。

 世論調査で安倍政権を否定する大多数の声なき声の国民だ。

 その声なき声の国民の願いを政治に実現することは容易な事ではな
い。

 それを実現する政治家は、地道で、割に合わない仕事であると知りな
がら、それでも声なき声の国民の為に、たゆまぬ努力をする者たちでな
ければいけないのだ。

 巨額の報酬を政治家の特権として血税から当然のように受け取る者た
ちに政治をさせてはいけない。

 私利、私欲やパフォーマンスで政治をやってはいけないのである(
了)


関連記事
毎日新聞世論調査:内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68%
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/851.html

安倍内閣の支持率が過去最大の下落!共同通信の世論調査、内閣支持率37%に急落!マイナス10ポイント!不支持51・6%
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/830.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK188] TBS報道特集で、戦争法案強行採決に荷担した公明党内の声を伝える/“平和の党”公明党の虚実に切り込んだ


該当個所は動画開始後19分14秒付近から、切り出すとこちらに ⇒









http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/857.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 新競技場は700億円以内で清楚に作れ(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-dd82.html
2015年7月18日

国立競技場の建設計画が白紙撤回された。

無駄な競技場を作るために2500億円を投入することは許されない。

政府の迷走ぶりは目を覆うばかりである。

いっそのこと、オリンピックを返上した方が良いと思われる。

建設費が膨張した理由は、このオリンピック利権に群がる関係者が私腹を肥やそうとしたためである。

オリンピックというきれいな衣装で、人々の目をくらまし、私的な不労所得を得ようとした者が数多く存在したのである。

デザイン案の決定過程そのものが極めて不透明である。

巨大な国費を投入するこうした事業では、この種の利権漁りの行動が絶えない。

政治を私物化する行為である。

政府債務が膨らみ、財政が破たんの危機に直面していると喧伝され、庶民には巨大消費税の重圧がかけられている。

所得がない国民にまで富裕者と同じ税率が適用され、年間17兆円もの重課税が強制されている。

その一方で、利権官僚と利権政治屋、そして利権事業者の私腹を肥やす政府支出は膨張の一途を辿っている。

このような悲惨な国の民はあまりにも不幸である。

不幸の原因は政治の堕落、政治の貧困にあるが、その政治を生み出しているのが国民自身であることを忘れてはならない。

どのような政治を実現するのかという視点に立つと、何よりも重要なことは選挙である。

選挙の際に、誰を選び、どのような政権を樹立させるかの、決定権を持つのは国民である。

選挙の際に、十分な戦略と戦術を持って対応しないと、望ましくない政権が樹立され、望ましくない政治が出現してしまう。

選挙の重要性を再認識しなければならない。


オリンピックのメインスタジアムの問題に戻るが、これまでのオリンピックにおけるメインスタジアム整備費用は以下の通りである。

1996年 アトランタ 254億円

2000年 シドニー 660億円

2004年 アテネ 355億円(改修)

2008年 北京 513億円

2012年 ロンドン 600億円

2016年 リオデジャネイロ 550億円(改修)

整備費用は200億円から700億円となっている。

アテネやリオデジャネイロでは、既存の施設の改修によってスタジアムが整備された。

「都市の中心で開催するコンパクトな大会」

を掲げて招致した東京オリンピックのメインスタジアムの整備費用が2500億円に膨れ上がること自体が言語道断なのである。

ここまで費用が膨張したのは安倍政権の下においてである

安倍政権の金権体質を象徴する事象である。

諸外国のオリンピック・メインスタジアム整備費用を念頭に入れれば、スタジアムを新設するとしても、

700億円程度を上限として整備計画を策定するべきである。

本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった。

それが、財政事情逼迫で国民に消費税大増税を求めている国の、当然の選択であった。


オリンピック後に事業収入を得るために、コンサート会場として利用できるように屋根を付ける必要があるとの主張があるが、本末転倒のおバカさんの主張である。

屋根を付けるための膨大な費用が掛かり、コンサートの事業収入など、焼け石に水にしかならないのだ。

簡素でシンプルなスタジアムを造り、そのスタジアムをオリンピック後に有効活用すればよいだけのことだ。

費用をかけずに、シンプルで洗練したデザインを構築し、今後のオリンピックのあり方の範を示すべきである。

神宮の森に建設するのであるから、巨大な人造物の建造物ではなく、自然と調和した簡素な造りを実現するべきである。

簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる。

これからコンペを実施して建設工事に入れば、2020年のオリンピックに間に合わせることは十分に可能である。

新しい設計については、主権者が目を光らせて、決定過程を監視しなければならない。

建設費用の上限を700億円程度に抑制することを、まずは決定事項として確定し、そのうえで次のプロセスに移行するべきである。

どのような政治を実現するのかという点で、何よりも重要なことは、選挙であると述べた。

私は、現在のような状況を想定して、2013年7月の参院選で警告を発した。

これが

『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法制強行採決にもいいなり! 公明党=創価学会に平和主義を捨てさせた内部抗争(リテラ)
               上・創価大学HP/下・山口那津男オフィシャルサイトより


安保法制強行採決にもいいなり! 公明党=創価学会に平和主義を捨てさせた内部抗争
http://lite-ra.com/2015/07/post-1296.html
2015.07.18. リテラ


 安倍政権肝いりの戦争法案が16日午後、衆議院本会議で自民、公明の与党のみによる強行採決で可決した。これで安倍晋三首相の思惑通り、60日ルールによって参議院の結果がどうなろうと、一連の安保関連法改正案などが本国会で成立することがほぼ決まった。

 安倍にとってはしてやったりというように見えるが実はそうでもない。連立与党の相方、公明党の支持母体である創価学会内部で不満のマグマがまさに噴火寸前になっているからだ。

 それはそうだろう。いまさら説明するまでもないが、公明党はもともと創価学会の政治部門として生まれた「平和」を党是とする政党だ。その源流は、創価学会初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され、獄死した歴史にある。カリスマ池田大作名誉会長の自伝的小説『人間革命』は〈戦争ほど、残酷なものはない〉という書き出しで始まっている。

 それがいきなり「戦争法案に協力」では、選挙の実働部隊として活動する学会員に説明がつかない。事実、創価学会は集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議が始まった昨年5月の段階で、朝日新聞の取材に答えるかたちで明確に反対の意思表示をしていたのだ。5月17日付の朝日新聞に掲載された創価学会の集団的自衛権に関する見解は以下の通りだ。

〈私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」という、これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます〉

 やるなら閣議決定でなく正々堂々と改憲しろと。そして、国民を交えた慎重な議論をしろと。極めてまっとうな内容だ。ある創価学会関係者が解説する。

「政教分離のタテマエがあるので、学会が個別の政策について対外的に意見を表明するのは極めて珍しいことなんです。あれは、朝日の取材に答えるかたちになっていますが、学会が朝日を使って党(公明党)が独走しないように情報発信したと見たほうがいい。集団的自衛権行使については、学会の現場は婦人部を中心に反対派がほとんどですから、組織としてその点をハッキリさせる必要があった。あの回答は当然、原田稔会長のお墨付きです」

 朝日の記事が出てから公明党の山口那津男代表は集団的自衛権行使に慎重な姿勢を示す発言を繰り返すようになる。学会が当初の姿勢を貫いていたら、本国会での法案成立はなかったかもしれない。実際、5月末には公明党の漆原良夫国対委員長が「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するほど、一時は緊張が高まった。

 ところが、最終的には学会も集団的自衛権行使容認に傾いた。同年7月2日には、前回同様、朝日新聞の取材に答えるかたちで次のようなコメントを出した。「公明党が、憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」

 きっかけは、飯島勲内閣参与が6月10日、ワシントンでの講演で創価学会と公明党の「政教一致」に言及したからだといわれている。飯島は講演で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関して「来週までには片が付くだろう」との見通しを述べ、「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている。もし内閣が法制局の答弁を変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まる」などと語った。

 ハッキリ言ってこれは脅しだ。公明党が、創価学会が朝日新聞を使って発表した見解を前面に出して抵抗を続けると「政教一致」になりかねない。しかもそれは、内閣の意思しだいでどうにでもなると言っているのだ。事実、この飯島発言以降、公明党は徹底抗戦の構えを崩し、にわかに合意に傾いていく。こう見ると官邸側の作戦勝ちのように思えるが、実はさらに一枚裏があった。先の学会関係者がこう続ける。

「問題の根底にあるのは、次期会長をめぐる正木正明理事長と谷川佳樹副会長(事務総長)の権力闘争です。正木派は学会原理主義のような存在で、自民党との連立解消、さらには小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いていた。一方、谷川派はあくまで連立維持の立場で、集団的自衛権行使容認もやむを得ない選択と考えていた。当初リードしていたのは正木派でしたが、“連立離脱”が具体的に囁かれるようになると党にも学会にも動揺が広がった。とくに翌2015年に統一地方選を控えていたこともあって、谷川派がしだいに優勢になっていった。例の飯島発言も、谷川派からの入れ知恵だったといわれています」

 こうした水面下の権力争いと政局の関係はその後、どうなったのか。興味深いリポートが「世界」(岩波書店)8月号に掲載されている。ジャーナリスト中野潤の署名による〈創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権/大阪都構想否決で変化する永田町力学〉がそれだ。内容は、大阪都構想否決の内幕と公明党・創価学会の事情を描いたものだが、このストーリーは安保法案可決とコインの裏表の関係にあるといっていい。

 話は昨年末の衆院選前にさかのぼる。当時、公明党と大阪の維新の党(大阪維新の会)は大阪都構想をめぐって対立が激化していた。維新は公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区で橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を含む維新候補擁立に動いていた。ところが、維新は公示日直前に公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を一方的に見送った。このおかげで北側一雄副代表(大阪16区)ら関西の公明党候補は全員当選を果たした。

 水面下で動いたのは、かねてより菅義偉官房長官と太いパイプのあった東京の創価学会本部の佐藤浩副会長(広宣局長)だったという。

 佐藤は関西での維新と公明党の全面戦争を避けるため、菅と密かに会談し、公明党への対立候補擁立を止めるよう、維新を説得してほしいと頼み込んだというのである。創価学会が安倍や菅ら官邸に“借り”をつくった瞬間だった。

 このことの意味は小さくなかった。年明けから始まる安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表は北側が務めることになっていた。その北側が、官邸の助けを借りてなんとか当選できたということなのだ。そして、このお膳立てをした創価学会の佐藤は、次期会長の有力候補、谷川事務総長の右腕といわれ、昨年の集団的自衛権行使容認閣議決定をめぐる与党協議でも菅とのパイプを使って暗躍したといわれている人物なのである。

 もうおわかりだろう。これが、創価学会の現実なのだ。選挙時に最前線で集票マシンとなる学会婦人部をはじめ末端信者はいまなお反対派が多いといわれているが、上層部や公明党はとっくに“転向”してしまっているのだ。法案に関する与党協議の基本方針をわずか2ヶ月余で合意させたのも、統一地方選への影響を最小限に抑えるためだった。ことほど左様に、優先されるのは「平和」よりも「選挙の勝利」であり「連立の維持」なのである。

 これに対する末端信者の不信は根強い。そのひとつの表れが、大阪都構想の住民投票での否決だったという。マスコミの出口調査によると、公明党支持層で「反対」と答えた比率が共産党支持層と並んで高かった。これは、佐藤の水面下での工作(密約)に対する末端信者の反発だった。では、これから参議院での審議が始まる安保関連法案での学会員の“反乱”があるかというと、もはやそんなことも期待できそうにない。再び、先の関係者が言う。

「確かに自衛隊の海外派遣に対するアレルギーは残っていますが、法案についてはもはや終わったものだという認識です。組織も世代交代が進んで戦争体験者がほとんどいなくなった。原点である『平和』へのこだわりも薄れている。それより、いまは与党に残って、例えば消費税の軽減税率の獲得など“現世利益”に完全にシフトしています」

 公明党・創価学会が「平和」を言わなくなったら、存在している意味がないと思うが、もはやそんな時代なのかもしれない。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 一か月前から計画変更の検討をしていたby安倍、嘘つけ! | まるこ姫の独り言
まるこ姫の独り言
2015/07/18
一か月前から計画変更の検討をしていたby安倍、嘘つけ!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/07/post-1dcb.html


安倍首相は戦争法案を強行採決したその日に、新国立競技場の建設見直しを発表した。
次の日には、ゼロベースで見直すと宣言した。
その口で、”1カ月ほど前から計画を見直すことはできないか検討を進めていた”などと言っていたが、戦争法案がこれ以上話題にならないように国民の目をそらすため、そして支持率の低下を最小限にとどめる、一石二鳥の効果を狙ったのではないか。

現に国会では、辻本清美の質問に答えて、”現段階で新たに国際コンペをやれば5輪に間に合わない可能性が高い”と答弁していたし、悪代官九官鳥も、”国際的信用を失いかねない”とまるで見直す意思のない発言をしていた。

一か月前から検討していたとはならない決定証拠は、7月9日に建設会社と従来の計画でスタンド工事の契約を結んだ。事だ。これはわが中日新聞に載っている。

いかにも今、安倍首相は、自分は正義の味方のように振る舞っているが、これは別に安倍首相の手柄ではなく、失政の後始末なのだと言う事を忘れてはならない。

安倍首相は常に民主党を目の敵にして、国会でもなにかあると民主党の瑕疵をあげつらうが、常に政権に関わって来た、言って見れば王道を歩むべき横綱が、たった3年しか政権の座にいなかった前頭級の民主党の政権運営を嗤う意味が分からない。
今回も、このザハのデザインは自分たち自民党の前に決まっていたと民主党のせいにしていたが、自民党が政権を取った直後民主党の政策をことごとく破棄、反故にして来た政党がなにを言うか。

元からバカ高い金額は分かっていた。だったらその時点で憎っくき民主党が決めた事は破棄すればよかったし、GOサインを出したのは自民党政権じゃないか。
オリンピック招致で、福島はアンダーコントロールと嘘を言ってオリンピック開催を勝ち取った人間がなにを言っても説得力はない。

しかも、このバカ高い新国立競技場建設への反対が80%以上あったから世論の反発を恐れてと言うが、だったら安保法制は何なのか。
安保法制だって80%以上の人がこの法案は良く分からない、今国会での法整備は時期尚早だと言っていて、国会前には連日何万人規模で怒りのデモが行われているのに、なぜ安保法制は別問題になるのか。
安倍首相は、あの怒りのデモを知らないのか。
今では、若い世代が中心になって怒りの声を上げていると言う。

リテラにこう書かれている。
>責任を追及されると他人にすべてを被せる元首相と、強行採決という最悪の事態を引き起こしながらイメージアップのために計画の白紙撤回をダシに使う現首相

私の記事を読んでくださる皆様、くれぐれも忘れてはいけませんよ。
今回の”白紙撤回、0ベースで見直す”は、安倍政権の失政の後始末の話で、手柄でも正義の味方でも何でもないから。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/860.html
記事 [政治・選挙・NHK188] NHK政治部記者に問いたい 〜あなた方は安倍政権のスポークスマンに成り下がったのか?〜 | 醍醐聰のブログ
醍醐聰のブログ
2015年7月18日
NHK政治部記者に問いたい 〜あなた方は安倍政権のスポークスマンに成り下がったのか?〜
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/nhk-6f08.html


醜い政権肩入れ解説
 安保関連法案は15日の衆議院特別委員会での強行採決に続いて、一昨日、衆議院本会議で可決され参議院に送られた。法案の中身と審議自体にも重大な問題があるが、ここではこの2日間のNHKのニュース番組に登場したNHK政治部記者の解説のあり方を取り上げたい。

 7月15日のニュース7には政治部の吉川衛記者が、ニュースウオッチ9には同じく政治部の中田晋也記者が登場し、どちらもこの日に与党が安保関連法案の採決に踏み切った理由を解説した。また、7月16日のニュース7には政治部の長内一郎記者が登場し、安保関連法案の今後の審議の見通しについて解説した。

 これら3人の政治部記者が異口同音に持ち出したのは「60日ルール」だった。延長した会期末までまだ2ヶ月残っているが、参院は衆院に比べ野党の勢力が強く、攻勢を強めることが予想される。そこで、与党は60日ルールを余裕を持って使える可能性を「保険」として残しておきたいという狙いから今日の採決になったと、まるで我が事のように政府・与党の思惑を解説してみせた。
 また、今後の審議への注文といっても、「政府与党にはいっそう丁寧な国会運営や理解を得る努力が求められる」といった、安倍首相が好んで用いる常用句を使うだけの無内容なものだった。

 実際、NHKのニュース番組も、衆議院での安保関連法案を通じて審議が深まったとはいえない、国民の理解が進んだとはいえないと語った。現に、NHKが今月10日から3日間行った世論調査の集計結果によると、

 安全保障関連法案をいまの国会で成立させることについて、
  「賛成」18%  「反対」44%  「どちらともいえない」32%
 これまでの国会審議で議論は、
  「尽くされたと思う」8%  「尽くされていない」56%  
  「どちらともいえない」28%

で、過半または相対多数の国民は安保関連法案の審議は尽くされていないとみなし、同法案が今国会で成立することを望んでいない。

 であれば、NHKの報道番組に求められるのは、この先の審議日程に関する政府与党の思惑を解説してみせることではなく、国民が審議を尽くせていないと考えている論点を整理・解明して政府与党、広くは国会議員に提示し、熟議を促すことである。

山積する論点を提示し、熟議を促した全国紙
 げんに、7月17日の『朝日新聞』は「怒りと疑問にこたえよ」という社説を掲載し、こう記している。

 「議論すべきことは山ほどある。大多数の憲法学者の『違憲』の指摘に、政府は全く反論できていない。どんな場合に集団的自衛権を行使できるのか、安倍首相は『総合的判断』と繰り返すばかりで、要は時の政権に白紙委任しろということかと、不安は高まる一方だ。」
 「そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、最高裁に『違憲状態』と指摘された選挙制度によって選ばれ、その是正にすらまごついている人たちなのだ。
 あなたたちは何を代表しているのか? この問いに少しでも答えたいなら『理の政治』を打ち立てるしかない。主権者は注意深く、疑いの目で見ている。」

 そして、同日の『朝日新聞』朝刊(1面、2面)はその前日に明らかになった自衛隊の内部文書(イラクに派遣された航空自衛隊の活動を記録した文書)を分析し、サマワの宿営地に追撃弾やロケット弾による攻撃が10回以上発生していた事実、あるいは派遣先の現場では戦闘を想定し、隊員に対して最終的には「危ないと思ったら撃て」と指導をした指揮官が多かったという事実を紹介して、当時、政府が繰り返した派遣先は「非戦闘地域」という説明が「虚構」だったことを明かにした。こうした内部文書は、目下の安保関連法案について、「現に戦闘が行われていない地域」での治安維持活動等に限定されるという政府の説明の虚構性を裏付ける資料にもなっている。

 『毎日新聞』も1面に「参院を『消化試合』にするな」と題する高塚保・政治部編集委員の論説を掲載。その中で、次のように記している。
 「審議すればするほど、あいまいになっていったのが集団的自衛権を発動できる『存立危機事態』だ。」「『違憲』『合憲』論争にも決着はついていない。・・・・『違憲』の疑いは払拭できなかったどころか、増幅している。」
 そのうえで高塚氏はこう結んでいる。
 「政府は、参院が60日以内に議決しなければ衆院で再議決できる『60日ルール』の適用も想定に入れているようだが、もってのほかだ。徹底した議論が求められる。」

 NHKの政治部記者が政府与党の思惑を代弁するかのように「60日ルール」で法案成立は決まりかのような解説を得々とするのと好対照である。

熟議よりも数の力、政権の思惑に軸足を置くNHK
 実際、16日のNHKニュース7とニュースウオッチ9は、この日、安保関連法案が衆院本会議で可決されたのを受けて、これにより参院で採決が行われなくても「60日ルール」により、衆院で再可決が可能となり、法案が今国会で成立する公算が大きくなったと早々と伝えた
 しかし、論点の解説といっても定時のニュース番組の時間枠の中ではかなわないといえるかも知れない。では、十分な時間と紙幅を得た場面でNHKの政治部記者は安保関連法案の論点をどのように解説しただろうか? 
 そこで、NHK解説委員が担当する「時論公論」を検索すると、安保関連法案が国会に提出されて以降、法案審議の状況を取り上げた記事として、太田真嗣氏の次の解説がある。

 時論公論「国会延長へ 与野党攻防の行方」
 (2015年06月20日太田真嗣 解説委員)
  http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/221339.html

 記事のあらましは次のとおりである。
 *安倍総理大臣は、戦後70年にあわせて総理大臣談話を発表することにしている。会期を8月上旬までとする案は、総理談話が国会で論争の種になるのを避けるため、その前に国会を閉じてしまおうというものである。しかし、最大の弱点は、関連法案の審議日程を考えると非常に厳しく、最悪の場合、時間切れになる可能性があることだ。

 *会期を8月下旬、もしくは9月上旬まで延長する案は、法案成立を第1に考えた案で、関連法案は、衆議院通過後、参議院で審議されることになるが、参議院は与野党の議席数が拮抗しており、難しい国会運営となることが予想される。それを念頭に、かりに参議院で関連法案が否決、あるいは採決に持ち込めなくても、憲法の規定に基づき、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決して成立できるよう、十分な時間を確保しておこうという計算もちらついている。与党側は、今後の審議状況や野党側の出方などをギリギリまで見極めた上で、具体的な延長幅を決める方針である。

 まさに、論点解説というより「政局談義」というにふさわしい中身である。途中、法案を巡る論点に触れられてはいるが、最大の争点である集団的自衛権行使について、「歯止め不十分で、際限なく広がるおそれがある」と指摘する野党の主張と、「我が国の存立が脅かされる事態に限って行使を認めるなど、厳しい制限を設けている」とする政府の反論を並記するだけで独自の知見は全く示されていない。

 外国軍隊への後方支援を行う自衛隊員のリスクも取り上げてはいるが、自衛隊の活動内容や活動範囲が広がることを踏まえ、「リスクが増えるのではないか」とする野党の追及と、「自衛隊の活動は常にリスクが伴っている。ただ、活動はあくまで戦闘行為が発生しないと見込まれる区域で行い、危険な状況になれば直ちに中止する」と説明する政府の主張を並記して、「議論は平行線のまま」で結ぶ、おざなりの「解説」である。
 最後に、「後半国会の展望」を語って終わる太田氏の「解説」はどう見ても、言論機関のスタッフの論点解説と呼べる代物ではない。

 次に、NHK WEB特集(2015年7月17日)に掲載された政治部・田中泰臣記者の解説記事を見ておきたい。

 「安保法案 与野党の思惑と展望は」(政治部 田中泰臣記者)
 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0717.html

 田中記者の解説を要約すると次の通りである。
 *安保関連法案は当初は、集団的自衛権の行使がどこまで認められるのか、また自衛隊員のリスクが高まるのかどうかが主な論点となったが、6月に入って以降は法案が違憲か合憲かという「そもそも論」の議論が繰り広げられるようになった。

 *政府側は、安全保障環境が厳しくなっている状況を踏まえれば、他国に対する武力攻撃であっても日本の存立を脅かすことが起きる可能性もあり、あくまで日本を守るため、集団的自衛権の行使を一部限定的に認めるものだとして、これまでの政府の憲法解釈との整合性は保たれているとしました。これに対し、民主党は「憲法違反の疑いが強い」、共産党は「憲法違反だ」などと攻勢を強め、対立は激化していった。

 *今月14日、衆院特別委員会で法案の採決が行われ可決された。そして翌16日、衆議院本会議で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。この結果、与党は、仮に参議院で採決が行われない場合でも、9月14日以降に「60日ルール」を使って衆議院で再可決することが可能になるため、法案は今の国会で成立する公算が大きくなった

 *安倍総理大臣とすれば、安全保障環境が厳しさを増しているなか日米同盟をより強固なものにすることは不可欠であり、そのために必要な法案なので、いずれ分かってもらえるはずだという思いがあるものとみられる。また集団的自衛権の行使容認は、安倍総理大臣が、第1次安倍内閣の時から取り組んできた課題でもあり、みずからの手で成し遂げたいという信念もあるのだと思う

 *法案の審議は参議院に移るが、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる法案であるだけに、安倍総理大臣をはじめ、政府・与党が審議を通じてどのように国民の理解を得ていくのか、注視していく必要がある。

 法案の論点よりも、法案審議の「行方」、法案成立に賭ける安倍首相の「思い」に軸足を置いた政局解説、安倍首相のスポークスマンの政府広報同然である。

NHK政治部の記者に問いたい
 このようなNHK解説委員、政治部記者の「解説」を目の当たりにすると、こう問いかけずにはいられない。

 Q1.あなた方が手掛けている「調査・取材」とは何なのか? 
 政府は出したがらないが、国民に知らせなければならない事実を追求することなのか? それとも政府与党の要人に付きまとい、彼らの腹の内を探る「ぶら下がり取材」なのか?

 Q2.あなた方がジャーナリストとして目指すものは何なのか? 
 政治的アジェンダに関する熟議を促すことなのか? それとも「数の力」の赴くところを早や読みして政治的アジェンダの「落としどころ」をかぎ分けることなのか?


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/861.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権、開き直りか、つるべ落ちか、極めて重要な局面。 さまざまな場面で新たな反対ー(孫崎享氏)
安倍政権、開き直りか、つるべ落ちか、極めて重要な局面。 さまざまな場面で新たな反対ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn3q8l
18th Jul 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、

自民・公明両党により可決され、衆院を通過。

法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。

今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。

法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、

参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった

しかし、安全保障関連法案は自衛隊を米軍に隷属させて海外で使う制度は作りはしたが、

現実にその実施は今後の政権による。

安倍政権が存立の危機に瀕すれば、実施は出来ない。

ここ、一か月、安倍政権が存立の危機に瀕するか否かを決める極めて重大な局面となる。

一方で次の見方がある。

「首相に近い参院議員の一人は”消費税や年金と違い、

国民生活にすぐに直接の影響がない。

法案が成立すれば国民は忘れる”と言い切る。」(16日朝日)

他方、内閣の支持率は急落している。

ここで支持率の変化を見てみたい。

1:NHK世論調査

安倍内閣を「支持する」は先月より7ポイント下がって41%、「支持しない」は9ポイント上がって43%。

2:朝日新聞世論調査

支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転。

支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増

3:12日日テレNEWS

「NNNが10日〜12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%

4:毎日新聞

支持率は42%、不支持率は43%(、6日毎日)

5:共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、

内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落。

不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数

これら世論調査で、NHKと共同に注目してみて欲しい。

NHKは支持率マイナス7%、不支持がプラス9%

共同が支持率マイナス9.7%、不支持率が8・6%。ものすごい勢いで不支持が増えている。

ここで図録 歴代内閣の内閣支持率推移。

www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.htmlを見ていただきたい。

どの政権も10%の急落を持つと、一気に下げていく。まさに今その現象を見せている。

すでにみてきたことであるが、反安倍、関連法案阻止の新たな動きがいろんな所で起こっている。

18日は次の動きが見られた。

「瀬戸内寂聴さんら作家やジャーナリスト120人以上が呼びかけたもので、

主催者発表で5000人を超える市民が参加。

ジャーナリストの鳥越俊太郎さんや作家の落合恵子さんなども駆けつけ、

法案の成立反対を訴え。「安倍政治を許さない」のスローガン掲げる。

・大阪:安保法案反対「1万人」集会

・京都4000人が怒りのコール“戦争法案もアベ政治もNO!!” 円山大集会

・名古屋、18日のデモにはおよそ500人が参加。

・静岡 デモ1500人参加。

・7.18 安保法案に反対の声:国会前・大阪・京都・名古屋・静岡・秋田・岩手・仙台・
水戸・甲府・岐阜・三重・神戸・高松・福岡・佐賀・大分・熊本・沖縄

5:さまざまな勢力が結集していく必要がある。これまで生じている反対の動き。

(1)憲法学者の違憲への訴え

 ・憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信

  違憲132名、意見の疑い12名、合憲4名(報道ステーション)

(2)「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は、

7月17日9:00現在、学者10,857人、市民21,377人。

(3)日本弁護士界、集団的自衛権の行使容認に反対する決議

「2013年5月31日の第64回定期総会における

「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」において、

政府が、従来の確立した集団的自衛権の行使に関する政府解釈を

閣議決定あるいは法律の制定によって変更しようとしていることに強く反対を表明」

以降、各地の弁護士会で反対決議

(4)- プレスクラブ(2015年6月15日)]「集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求

・2800人の学者、研究者らが賛同を表明」,

(5)学生の動き

集団的自衛権でSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)
が動き始めた。

その主催に様々な人々が呼応する形で次の動き

「「国会前で抗議集会”10万人”と参加団体 
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決された15日、
国会前には”強行採決徹底糾弾”の大合唱がこだま。
午前に続き夕方から深夜まで市民らが抗議集会を開き、
参加団体の発表で入れ替わりも含め10万人が集った。」(東京新聞)

7月15日・7月16日・7月17日と3日連続で国会前で
「戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動」を展開。参加者各々万を超える。 ...

(6)女性の動き

(7)映画人の動き

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が16日、
安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表。
俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、
監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也ら。
アピールの呼びかけ人は映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら10人



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「理解が進んでいない」なんてのは嘘もいいとこで、「理解が深まっている」からこその「アベ政治を許さない」なんですね。
国会前で「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、安保関連法案への反対を訴える人たち=東京・永田町で2015年7月18日午後1時4分、梅村直承撮影


http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7016.html
2015年7月19日 くろねこの短語


 「それって安倍みたい」・・・これが近頃の我が家の流行り言葉。夫婦して、どちらかが先に言った者勝ちで、これを言われた方はギャフンとなって、もう二の句がつけない究極の言葉の爆弾なであった。

 そんなことより、早速の世論調査です。新国立競技場をゼロベースで見直しのアドバルーン上げた後にもかかわらず、毎日新聞によれば内閣支持率35%。「3連休を挟めば空気も和らぐ」どころか、ますますシビアな空気になってきているようで、なんとも慶賀の至りであります。

・<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51%
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000003-mai-pol

 そんな空気を察したんだろうね。なんとまあ、自民党はしばらくは街頭演説中止するらしい。なんでも、野次が怖いからってんだが、なんだ「(戦争法案への)理解が進んでいない」ってレレレのシンゾーも思わず口にしちゃってたくせに、「丁寧な説明」しないで逃げちゃうわけか。ちいせえなあ。

・自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒
 http://www.asahi.com/articles/ASH7K647RH7KUTFK01F.html

 ところで。「説明不足」「理解が進んでいない」なんてことが、安保法制=戦争法案に反対する理由としてよく取り上げられているんだが、これって一般大衆労働者諸君の理解力を侮っているんじゃなかろうか。なんてことをボンヤリと感じていたら、昨日のTBS『報道特集』のインタビューで、「違憲」表明した憲法学者3賢人のひとりである長谷川恭男早大教授がそんな言い草をスバリと切り捨ててくれました。「理解が進んでいないのではなく、理解が深まっているからこそ反対の声が上がっている」。いやあ、おっしゃる通り。国会前に集まる若者たちだって、ちゃんと安保法制=戦争法案の違憲性を理解してるからこそ、「NON」を表明する行動をしているんだよね。「理解が進んでいない」なんて言い草は、それこそが国民を舐めてる証拠です。

・反「安保」:拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」
 http://mainichi.jp/select/news/20150719k0000m040033000c.html

 だから、貧相顔の官房長官・菅君なんかが目論む「3連休を挟めば空気も和らぐ」なんてことはけっしてない。昨日の国会前でのインタビューでも、そんな政府の思惑に対して「馬鹿にされたくない」ってキッパリとうら若き女性が答えていたくらいだ。そう、「馬鹿にするのもいいかげにしろよ」ってのが、一般大衆労働者諸君の多くが抱いている感情なんだね。そうした感情が「怒り」に繋がっている。だから、どんなにママチャリ野郎・谷垣君が「60年安保とは違う」とか、貧相顔の官房長官・菅君が「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」とほざこうが、この「怒り」の渦を侮っていると空恐ろしいことになりますよ。

 おそらく、レレレのシンゾーとひょっとこ麻生以外の取り巻き連中は、そうした「獏とした不安」を抱いているに違いない。だからこその街頭演説中止でもあるはずだ。ちなみに、貧相顔は法政出身だったはずだが、こんなのに「全共闘世代」だなんて軽々しく口にされちゃたまったもんじゃありませんよ、ったく。

 それはともかく、「理解が深まった」ゆえの一般大衆労働者諸君の逆襲なんだということを、新聞・TVもちゃんと認識して報道していかないととんでもないことになりますよ。レレレのシンゾーの幇間まがいの田崎史郎なんてのが「衆愚」を煽るようなTV局は、おっつけそのツケを払わされることになるでしょう。そんな日が来ることを願ってやまない猛暑の日曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「アベ政治を許さない」――背景の「日本会議」に強い警戒を!(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/73a5ad3fbe97665751049ba2649058f1
2015-07-19 10:12:01

 フランスの週刊紙L’Obs(旧 Le Nouvel Observateur )が、日本国内ではあまり知られていない安倍内閣の実態をきちんと報道しています。インターネット上に掲載された内容ですが、ご存じでない方もおられると思いますので、その要点を引用します。日本語訳は、PAGES D’ECRITURE によるそうです。

 まず、「日本の安倍晋三内閣は、その4分の3が歴史修正主義者で権威主義の極右団体『日本会議』と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している」と紹介しています。

仏誌が指摘しているのは、再度登場した安倍首相が当初は過小評価されていた、と言う点です。国民は、アベノミクスという経済政策でデフレからの脱却に政治生命をかける男くらいにしか評価していなかった。

 ところがあにはからんや、経済政策の裏に隠されていた「日本を取り戻す」という政策を軽く見過ぎていた。たしかに安倍首相は「憲法改正」を主張していましたが、国民側は改憲の真の狙いを測りかねていた、といえます。

 安倍首相の真の狙いは、日本会議が創設時(1997年)から掲げる国体の実現、つまり帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰といえます。その実現のために、目立たずに周到に手を打ってきました。「日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。個別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない」と、異常とも言える正体隠し、隠密性、ステルス性を指摘しています。

 日本会議はなぜそんなにまでして日本政治を動かそうとしているのか。日本会議に集まるメンバーは、「日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを暴き出されることに耐えられない。

 村山首相がいわゆる「村山談話」で、国策を誤り侵略し植民地支配したことはまことに申し訳ないと「反省と謝罪」をしたことが我慢ならなかった。

 いま日本会議は、「国会議員の40%にあたる289人を集めている。彼らは、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。彼らは、敗者の歴史を書き直したがっている。日本帝国はアジアの民衆を『解放した』と声高に断言したい。日本軍による南京大虐殺は作り事であり、民間人に編すぉうした数百人の中国兵が死亡しただけだ」と主張する。

 日本会議は、「『慰安婦』は、勇敢なる日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だった」と断言する。

 教育に関しては、「愛国」教育への回帰を熱望する。彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法(天皇への全面的な服従)にできるだけ早く近づくことだ。

 そして、1947年の平和憲法を根本的に変えようとしている。その最初の標的は、第9条だ。「この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。「安倍と日本会議にとって、第9条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味しているからだ」

 日本会議のメンバーは、8月15日に安倍首相が発するに違いない生命を待っている。
 しかし、今のところ、思いがけない人物が、これに対する抵抗勢力となっている。それは81歳の天皇、明仁だ。今年1月の新年の祝辞では、天皇は暗に、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。

野党はいくつにも分かれて、「オレが、オレが」と争っている場合ではありませんよね。

「アベ政治を許さない」という一点で連帯し、参院での戦争法案を廃案に追い込んでもらいたい。その闘いの成果は、1年後に迫った来年7月の参院選に直接影響します。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 憲法違反クーデターによる戦争法制の阻止をあきらめない。 | 村野瀬玲奈の秘書課広報室
村野瀬玲奈の秘書課広報室
2015/07/19 04:00
憲法違反クーデターによる戦争法制の阻止をあきらめない。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6522.html


あきらめない。あきらめてはいけない。ここで自公政権にずるずる押し切られたら日本国民は民主主義の担い手としてその程度のダメダメな烏合の衆であったということになります。この自公クーデターとの闘いを続けようと呼びかける記事を二つ。楽観的になってはいけませんが、悲観的になってもいけません。大人ならぐっとこらえて闘いましょう。



●Facebook
明日の自由を守る若手弁護士の会
https://m.facebook.com/asunojiyuu/photos/a.497049313663599.1073741825.475390175829513/860319494003244/

【安保関連法案 まだまだ阻止できます☆】

 安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決されてしまいました(明日、本会議で採決とのこと)。
 政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。
 まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。

 もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか?
 もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま〜だまだ残されてます!

 そもそも法案というものが成立する道のりは2つあります。
1つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。
もう1つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って60日以内に議決しないときに、衆議院の3分の2以上の賛成で再議決する道のり(最近よくきく60日ルール)。

 ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。参議院で可決しないまま60日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。

 この国会(臨時国会)の会期は、9月27日までです。

 会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。

 しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。

 また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、
次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から審議やり直しになります。
 なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。


 廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。
 しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし(ますますアベノミクスのボロも出るし)可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。

 まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです!まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。
 対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。
 先日書いたように、議員さんにFAXやメール、手紙で直接声を届けましょう。デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょう。強行採決を中継しなかったNHKには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。

 共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。
 諦めないことです。

 主権者は私たち国民なのですから。

 憲法は、私たちのものなのですから。

 この国の行方は私たちが決めるし、勝手に憲法を死文化させるもんですか。

 衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆

(この記事は、2013年11月、特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で強行採決された際に書いた記事を思い返しながら書きました。)
 
タイムラインの写真 ・ 7月14日 20:30 ・


(転載ここまで)

●平和へのブログ 過去から未来へ!
今日衆議院を通過した安保法案が廃案になる可能性が出てきた。
http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/65067058.html
2015/7/16(木) 午後 5:56

安保法案廃案の可能性

今日衆議院を通過した安保法案が廃案になる可能性が出てきた。

伝聞で申し訳ないのだが、というより伝聞でしか書けないのだけれど、60日ルールで衆議院に法案が戻された時、反対に回る与党議員が出そうだということである。

なぜか? 安倍政権の支持率低下が確実視されている状況で、「次」を見据えた動きが水面下で慌ただしくなっているからだ。それも総理に近いところで。噂程度に聞いただけだから真偽は不明ながら、多くの国会議員は国民の声には往々にして鈍感だが、選挙のことになると敏感である。

もう安倍総理に忠誠を尽くさなくてよいとなれば「安保法案に反対した議員」というのは次の選挙で格好のウリになる。国会を取り巻く反対デモをはじめ各地の動きは少しずつであるが風向きを変えているのかもしれない。

<以上転載>

審議が尽くされれば尽くされるほどに、低下し続ける内閣支持率。
まさか、強行採決で支持率低下に歯止めが掛かるとはよもや思ってはいまい。
慌てて、昨日の特別委員会での強行採決後に「新国立競技場」の見直しを言い始めたが、2500億円どころか、3400億円の見積もりが出ている籾井のNHKの建て替えを視聴料で払わせようとしている事は隠したままだ。
もちろん、競技場の変更も、安倍総理自身の信念やポリシーでの決断では無く、支持率が心配だったからであることは猿でも判るだろう。
利益配分まで決まっている事を知っていながらも唐突に言いだしたのは、相当の危機感に追い詰められた結果の判断だと推測される。

おまけに、戦争法案成立後には、アメリカの要求に答えて行く為の莫大な金が掛かり、新規の税金か大増税が不可欠だ。
このままでは、安倍政治は日本の財政再建どころの話じゃ無い!
そうなると国際的信用もガタ落ちになり、ギリシャ同様の事態となる可能性まで見えてくる。
今年の末から来年にかけては、チェルノブイリ事故の追跡調査資料が明確に示しているように、原発事故の後遺症の発症事例は爆発的に激増して来ることくらいは私でも判っているし、公にせざるを得ない状況に追い込まれて行くだろう。
かといって、血眼の軍需産業が儲かったからって、いったい何が一般国民に還元され、GDPにどれだけ貢献するというのか。
国会の大嘘と詭弁で埋め尽くされた論理破綻に始まり、もはや、全てにおいて破綻しているのが安倍政権の実体なのである。
そう言った事を権力で押さえつける為には、是が非でも戦争法案を成立させ、そこにちりばめてある条文を盾にした権力行使によって、強権的に強制的に情報を封じて弾圧して行くしかないというのが、狂ったように採決を急いだ最大の理由であり、アメリカの為であると同時に安倍総理大臣自身の最終目的だったのであろう。
15日の国会デモの最中も読売新聞の人間と飯を食い、たび重なる赤坂・銀座での大手メディアの決定権者との会食の意味が言論統制である事は容易に理解できる筈だ。

とことん、独裁に走っている安倍晋三に日本の未来を託す事は出来ない。
国民の為の政治をしないで、自分のやりたい事だけに突っ走る姿は、稼業をホッタラカシテ自分のやりたい事だけをやるドラ息子に過ぎず、自分の欲と情念だけのために、今まで日本人が培い育んできた社会や財産を食いつぶすだけでなく、国民の命まで我が物にしようとしている姿に他ならない。
それらのことは、やがて日本全国民の知るところとなるだろう。
もちろん、シールズを始めとする善良な国民の平和と民主主義社会を求める日本人の拡散運動によって。

こんな状況では、今日は賛成したものの、今後の急激な支持率の低下が確実な自民党の公認を得る事自体が、自民党議員に取って大きな足かせとなって行く。
それよりも、党議拘束など無視して自身の意志による反対票を投じた方が、公認欲しさに賛成した議員と言われるよりも、遥かに説得力がある。
もちろん、自分の意志に正直な自己主張の出来る議員である事が、これからの日本に求められる議員像であり、その事はシールズを中心とする若者たちの心を掴んで行くことでもあり、意志を尊重する事でもある。

もはや、安倍政権に媚を売り、言いなりになっている議員は社会から排斥されて行く事になるだろう。
正々堂々と憲法論議を打ちだし、国民が容認できる範囲内の総意を結実させることでしか、日本の平和も国民の生活も守って行く事は出来ないのだ。
NHKでは全く報道しない国会周辺の激しい反対デモの事も、赤坂や銀座で飯食っている大手メディアの報道姿勢も、急速に国民の知るところとなって行くだろう。
その意味でも、旧態依然の戦争感覚のネトウヨ頼みの安倍政権は完全に読み違えているのである。

いずれにしても、最後の最後まで黙っていて、三分の二の再可決の可能性はどんどん無くなって行く事だろう。
もちろん、安倍晋三という総理大臣が自民党議員から人間的な信頼感によって支持されているのならそんな事は無い。
大嘘つきの上に、自由にモノも言わせない独裁者である事を一番知っているのが自民党議員自身である筈だ。
こんな政党に居たら、自分の身が危うくなる事は身に染みてきている筈だ。
一般議員にさえ特定秘密で情報を開示せず、15人の「日本会議」閣僚で好き放題をやり、一般議員には賛成義務だけを科して国を牛耳っている政権など、続く訳が無い。
とにかく、再可決の時の支持率は実質的にどこまで下がっているか判らないが、国民の理解が進むほどに(安倍政権の実体を知るに従って)支持率は落ちて行くのである。

決して事を密かに進めるのではなく、個人個人の議員の覚悟の中で決心を下すべき事だろう。
それによって、日本の民主主義が保たれ、憲法が守られ、大半の国民の意志に沿う事の出来る国会議員となれる最後のチャンスでもあるのだから。
いや、人間である事の証かも知れない!
もはや、百田や桜井よし子や芸術文化懇話会の連中のような低レベルの極右洗脳人間に自民党内を支配されることは、人間を捨てるに等しいのだから。


(転載ここまで)

どのような場所にいようとも、どのような立場であろうとも、どのような状況であろうとも、できることはいくらでもあります。デモに行って声をあげる、デモに行って黙って立っている、署名する、マスコミに投書する、友人知人に上手に話しかける、地元議員に一言言う、など、いくらでもできることはあります。次の記事で紹介したやり方で地元議員に一言言う、というのも、中でもとても有効なことだと思います。

■政権政党への抗議方法 (追記あり)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6519.html
2015/07/17 16:00



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/865.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 安保法案反対デモの笑劇 (アゴラ) : 60年安保反対デモとは大違いの 少人数とちゃちさ  戦争抑止の安保法制は 可決へ

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[私のコメント]


■ 安保法制反対デモ ちゃちに終わる  60年安保反対デモとは大違い 

>毎日新聞によれば、安保法案に反対する国会前集会に1万5000人以上(主催者発表)が集まったそうだ。主催者発表で1.5万人ということは、実際にはその1割ぐらいだろう。彼らがモデルとしている60年安保の反対運動は、こんなちゃちなものではなかった。

>1960年6月には社会党・総評の国民会議の統一行動に560万人が参加して国鉄が運休し、ほとんどゼネストの状態になった。


このように今回のデモは60年安保デモはとはまったく比較にならないちゃちなもの。
デモの人数からして、大多数の国民の支持など得ていないことがよくわかります。


■ 60年安保で当時の岸首相は 政治生命を賭けて日米新安保条約を成立させた これが今の日本の平和を築いている

>この状態で米大統領を迎えると不測の事態が起こりかねないと考えて岸はアイク訪日を断り、6月19日に新安保条約が自然成立したあと、岸内閣は総辞職した。

>だから岸は安保改正の責任をとったのではなく、これ以上の混乱を回避するために退陣したのだ。彼は「安保改正を有効に成立せしめるのは、日本で俺一人しかいないんだと、殺されようが何されようが、これをやることが日本のために絶対必要であると思っていました」と語っている。

>>もしあのとき彼が改正しなければ、アメリカは日本国内のどこにでも基地を置けるが日本を防衛する義務を負わない不平等条約がそのまま続き、集団的自衛権どころか個別的自衛権も危うかっただろう。


以上の通り、当時の岸首相は日本の平和のために政治生命を賭けて日米新安保条約を成立させた。
これが今日の日本の平和を築き、共産党を除く大部分の政党、国民が日米安保を支持しているわけです。

ほとんどの国民は安全保障についてよく理解しているわけではなく(国民は政治のプロではないのだからあたりまえ)、左翼マスコミ、共産党に煽られる形で今は賛成者多数とはなっていないようです。

ですが、安保法制の平和への効能は、実現されれば徐々に多くの国民に理解されることとなるでしょう。
日米安保がそうであったように‥。


■ 安倍総理は支持率激減を覚悟で安保法制(戦争抑止法)成立を進める  日米安保同様これが日本の平和維持の強力な力となる

>おとといのEconomist誌の会議で、岸が安保改正について「50年たったらわかってもらえる」と語ったという安倍首相の話が心に残った。

例え支持率が激減しようとも、政治生命を賭けて日本の平和、戦争抑止のために政治を進める。
岸元首相同様、その姿勢を今の安倍総理にも見ることができます。


[記事本文]

毎日新聞によれば、安保法案に反対する国会前集会に1万5000人以上(主催者発表)が集まったそうだ。主催者発表で1.5万人ということは、実際にはその1割ぐらいだろう。彼らがモデルとしている60年安保の反対運動は、こんなちゃちなものではなかった。

1960年6月には社会党・総評の国民会議の統一行動に560万人が参加して国鉄が運休し、ほとんどゼネストの状態になった。国会デモのピークとなった6月15日には33万人(主催者発表)のデモ隊が国会を包囲し、樺美智子が圧死した。岸信介は、このときの心境をこうのべている。

樺美智子の死亡事件によって私は最後の決断をしたんです。反対派のデモによって盟邦の大統領に危害が加えられるとか、アイク[アイゼンハワー米大統領]を迎える天皇陛下に何かあったということになれば、総理大臣として本当に死んでも償いがつかないということで、アイク訪日の断念を決意したわけです。


デモ隊が国会構内まで乱入したのは、GHQが警察の予算を削減し、警備力が落ちていたためだった。この状態で米大統領を迎えると不測の事態が起こりかねないと考えて岸はアイク訪日を断り、6月19日に新安保条約が自然成立したあと、岸内閣は総辞職した。

だから岸は安保改正の責任をとったのではなく、これ以上の混乱を回避するために退陣したのだ。彼は「安保改正を有効に成立せしめるのは、日本で俺一人しかいないんだと、殺されようが何されようが、これをやることが日本のために絶対必要であると思っていました」と語っている。

おとといのEconomist誌の会議で、岸が安保改正について「50年たったらわかってもらえる」と語ったという安倍首相の話が心に残った。もしあのとき彼が改正しなければ、アメリカは日本国内のどこにでも基地を置けるが日本を防衛する義務を負わない不平等条約がそのまま続き、集団的自衛権どころか個別的自衛権も危うかっただろう。

マルクスは「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は笑劇として」と書いた。60年安保のデモは岸政権に衝撃を与えたが、今回の国会デモは笑劇にもならない。かつて安保で挫折した青年は企業戦士となって高度成長を支えたが、今の笑劇を演じている学生の将来に待っているのは、フリーターの未来と、年金ももらえない貧困の老後である。

http://agora-web.jp/archives/1648025.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK188] ↑ ヤレー、ヤレー デモをヤレー 安倍内閣を倒すまで
自民党を潰すまで

公明党を潰すまで、

みんなで情報を拡散し

励まし合い

助け合い

憤怒の川を渡りましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
               『久米宏 ラジオなんですけど』公式サイトより


久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも
http://lite-ra.com/2015/07/post-1302.html
2015.07.19. リテラ


 衆院特別委員会と衆院本会議で強行採決された安保法案だが、テレビ局の報道は腰砕けもいいところだ。NHKにいたっては特別委での強行採決当日、国会中継すらしなかった。これは一説には籾井会長直々の指示だという話すら囁かれている。

 他の民放も批判が鈍い。短くデモの模様を流して茶を濁し、国民の不安の種である戦争法案の問題点にはさほど尺をとらないでいる。比較的がんばっているのはTBSの『NEWS23』、そしてテレビ朝日の『報道ステーション』ぐらいか。しかし、それでも『報ステ』キャスター・古舘伊知郎の頼りなさに、オールドファンからは“あの人”の再登板を望む声も根強い。他でもない、前身番組である『ニュースステーション』のキャスター・久米宏である。

 そんな久米が、昨日18日、TBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で、安保法案と安倍首相を苛烈に批判した。番組冒頭、久米は、安倍首相が新国立競技場計画の見直しを宣言したことについて、こう語った。

「国立競技場、先週まで『もうこれでやらないと間に合わない、このままいくんだ』と総理大臣が言ってたんですけど。こういうのを“舌の根も乾かないうちに”って言うんでしょうね。ゼロから見直し、もう一回コンペから見直すんだって。こんなことで人気を回復しようとするセコい考えが許せないんですけど」

 久米は、新国立計画見直しは目くらましだと一刀両断し、そのうえで安保法案について、こう断じるのだ。

「そんなことより、今週あの安全保障関連法案というのが衆議院の委員会で強行採決、そして本会議で賛成多数で成立ということで参院に送られるわけです。まあ、日本が民主主義国家であるかどうか、それは僕、ひとつ疑問ではあるんです。戦争が終わってね、アメリカさんに(民主主義を)押し付けられたわけですから。日本人が自ら獲得したものではないので、ちょっと本物ではない可能性はあります。が、とりあえず民主主義国家で、とりあえず民主主義国家の総理大臣たる者ですがね、ほとんどの憲法学者がこれは憲法違反だと言っている法案を成立させようってことですから。これは、本質的に憲法改正と同じなんですよ。改正するということと実質的に同じなので、それを民主主義国家の総理大臣が勝手に強行していいのか、という大問題があると思うんですね。本来なら憲法改正というのは国民投票をしなければいけないんですけど、それもしない! 最低でも、僕は衆議院を解散すべきだと思うんです」

 日本に民主主義の精神が根付いているかはさておいても、仮にも民主主義国家の建前を崩さないのならば、なぜ、主権者である国民を無視して、首相の一存で事実上の改憲ができるのか。解散して国民に信を問うのが当たり前ではないのか。そう久米は言っているのである。

「こないだの去年の12月には、一応、アベノミクスというなんだかわけのわからないものを争点にして、衆議院の解散総選挙をやったんです。これは、最低限、国会議員というのは国民の代表ですから、そういう民主主義システムに日本はなっているわけですから、どうも、かなりの国民が疑問をもっているような法案を成立させようという場合には、これを争点にして衆議院の解散総選挙をするのが常道だと思うんです。(しかし安倍首相は)それはする気がない。でも、国立競技場は見直すというね。このわけのわからない考え方がね、納得できないんです」

 久米の主張は至極まっとうだろう。安倍首相は今年5月の会見で、「先の総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」とうそぶいたが、昨年の衆院解散時の会見では冒頭ではっきりと「この解散は『アベノミクス解散』であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言していた。事実、安倍首相はメディア出演時に“安保のアの字”も言わなかったではないか。にもかかわらず、先の選挙で信を得たなどと言い張るのはまったくの詐欺である。

 久米は、番組でこの点を強調し、さらに安倍首相を強い言葉で弾劾する。

「つまり、衆院の解散をしないで、総選挙でこの法案の是非を問わないってことは、はっきり言って、こんなこと言うのもなんですけど、独裁者ですから。完全に。民主主義国家のリーダーは独裁者になってはいけないんです」

 安倍晋三は独裁者である──久米がそう評すのは、いま、世論ははっきりと“戦争法案にNO”を示しているのに、民主主義国家の宰相であるはずの人間が、まったく聞く耳をもたないからだ。レトリックでもレッテル貼りでもない、論理的で説得力のある説明だが、続けて久米は、安保法案の本質と、安倍首相の性質について、こう述べるのである。

「たぶん、将来子どもたちが、戦場で戦死する可能性が減りはしないんです、この法案ができると。減りはしない、どちらかといえば増える方向にいくのは間違いないんですけど、なんでこんな法案を安倍さんは通すのかというと、一部の人は、『そりゃあれだよ、安倍ってのは子どもがいないからさ』って言っているぐらいのレベルになっている。あれは子どもがいないからね、子どものことなんか考えていないんだから、だからああいう法案をつくるんだ、という噂が出るほど評判が落ちているってことを、安倍さんは考え直したほうがいいですよね」

 そして久米は、再度「独裁者、なっていいの?」と念を押すのだ。

 最近、とんと政治的発言をしなくなった久米がここまで言うのは、相当に、安倍政権に怒りをもっているということだろう。しかも、その表現はいずれも真っ当で、安倍首相の本質を鋭く突くものだ。

 だが、ネット上では、この久米の発言になぜか反発する声が上がっている。

「独裁者というのは、安倍首相に対する人格攻撃だ」「安倍憎しでも使っていい表現悪い表現がある」「子供がいないことを攻撃するのは卑劣だ」「完全に老害カテゴリーに入ったな」

 これらの見解は、一見良識的に見えるが、権力に対する批判と個人同士の会話のマナーを完全に混同している。そもそもメディアや国民には、権力の暴走を監視し、批判する権利がある。権力の暴走に対しては、どんな言葉を使ってもいい。いや、むしろ、メディアはもっと激しい言葉を使ってでも、それを止める必要がある。

 しかも、久米は安倍首相がなぜ「独裁者」と言えるのかについて論理的に説明している。これのどこが人格攻撃だというのか。

“安倍首相には子どもがいないから”という言い回しについても同様だ。仮に、これを久米が自身の意見として表明していたとしても、政策に反映される可能性のある為政者の家族関係や性格についての論評はどんどんやるべきだし、久米は、第三者の評判を紹介することで、安倍首相の子どもや孫の世代への想像力のなさを批判したにすぎない。

 また、久米自身に子どもがいないことを考えると、その言葉は「安倍首相のせいで、子どもがいない人間が差別される」と言っているようにも読める。それを「人格攻撃」「卑劣」などと言うのは、明らかに安倍首相を擁護するためとしか思えない。

 安倍首相は、その独裁傾向をますます強めてきている。今回の安保法案強行採決はその先鞭であり、近い将来、国民世論を無視した戦争へと舵をきるのはもはや決定的とさえ言える。

 むしろ、メディアに必要なのは、今回、久米が口にしたような激烈な批判なのだ。いま、現役でテレビに出ているキャスターやコメンテーターも、この程度の批判くらいは口にしてもらいたいものである。

(小杉みすず)

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安全保障関連法案@ 投稿者:信濃町のネット対策チームの対策 | 師弟不二ARCHIVE
師弟不二ARCHIVE
師は言った「深く大きく境涯を開き、目の覚めるような自分自身と創価学会の発迹顕本を頼む」と。

主なコンテンツ一覧 このブログは 問い合わせ


安全保障関連法案@
http://sgi-shiteifuni.com/?p=6446
2015年6月13日

投稿者:信濃町のネット対策チームの対策 投稿日:2015年 6月13日(土)08時28分4秒   通報
信濃町のネット対策チームの対策です。

6月12日の公明新聞は保管して下さい。

平和の党を捨てた公明党の出発の新聞です。
立憲主義を捨てた公明党の出発の新聞です。

元自民党の重鎮と呼ばれ「善し悪し」はあるにせよ創価学会員に馴染み深い方が、日本記者クラブで会見をしました。

亀井静・山崎拓・武村正義・藤井裕久の4名

全員が戦前生まれです。
「集団的自衛権」の行使容認をする「安全保障関連法案」について、「我が国の将来に禍根を残す」と表明して「揃って反対」した。

藤井氏は集団的自衛権は必ず仮想敵国を作る特徴があり、「中国を仮想敵国にしてよいのか?」と反対した。

昨日の公明新聞にあるように国重や濱地などは戦争の悲惨さを知らない「若者」です。
本来は、そんな「若者」でも池田先生の思想を継承しているば、あのような発言にならないはずです。

このような「傲慢な若者」を「国会議員」にしてしまったのは、公明党の支援団体の創価学会であり支援者の私たちです。
世間様に対して申し訳ないです。

創価学会の皆様。創価大学の皆様。どう思われます?

宿坊の掲示板へ 信濃町のネット対策の対策 集団的自衛権


安全保障関連法案A
http://sgi-shiteifuni.com/?p=6454
2015年6月13日

投稿者:信濃町のネット対策チームの対策 投稿日:2015年 6月13日(土)11時57分14秒   通報
信濃町のネット対策チームの対策です。

創価学会の皆様には馴染み深い「森田実」さんのブログが再開されました。
お体を悪くされていたとのこと。そして有能で信頼していた秘書を亡くされたとのことです。
その秘書の方の遺言で言論活動を再開されたそうです。
このページを見て森田さんの人柄が良くわかります。
私も仏法者として亡くなった秘書の方の御冥福をお祈りします。
森田さんは公明党に対して是々非々な意見をしていると承知しています。

私は森田さんのブログに書かれている「心ある」「勇気」
と言うキーワードが重要だと思います。
私たち創価学会員も公明党の方針に反対することは勇気が要ります。
なぜなら、支持母体の創価学会が公明党の方針に反対していないからです。
公明党の方針=創価学会の方針に近いからです。
しかしこの掲示板に書かれている方は、創価学会から迫害されることを承知で書き込みしています。
これも「勇気」ある行動です。
その「勇気」の源は池田先生の思想と違っている公明党、創価学会を糺さなくてはならないと言う「心」です。

以下ブログから引用しました。
安倍内閣は、憲法学者が「違憲」とする法律案を国会に提出していることになります。これは憲法違反です。すくなくとも「違憲」の疑い濃厚です。安倍内閣は自らの過ちを認め、いま国会に上程している安保法案を撤回すべきです。「過ちては改るに憚ること勿れ」です。心ある自民党国会議員は、勇気を出して、安倍首相に安保法案の撤回を進言すべきです。公明党の国会議員の皆さんも、理性ある勇気を発揮してください。安倍内閣は、違憲の疑いのある安保法案を、潔く撤回しなさい。

宿坊の掲示板へ 信濃町のネット対策の対策 集団的自衛権


安全保障関連法案B
http://sgi-shiteifuni.com/?p=6454
2015年6月14日

投稿者:信濃町のネット対策チームの対策 投稿日:2015年 6月14日(日)21時28分0秒   通報
信濃町のネット対策チームの対策です。

そもそも憲法とはどのようなことが書いてあるのでしょうか?

日本国憲法の前文(一番最初の部分)を紹介します。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、

「これに反する一切の憲法、法令」

及び詔勅を排除する。

とあります。

公明党の支援者の皆様はこの前文を読んでどう感じますか?

「」の部分をどう読みますか?

「公明党は政府与党です。そして集団的自衛権を認めて戦争に近づく行為」をしようとしています。

「憲法違反とたくさんの学識者が批判している安全保障関連法案を推進」しているのは公明党です。

信仰心から公明党を支援していますが、信仰以前に国民として、憲法違反をする政党を支援して良いのですか?

原田会長にお聞きしたいのは、「日本国憲法から排除」されている法案を公明党が推進しています。
支援団体として何も言わないのは正しい民主主義ですか?

皆様、ゆっくり憲法を読んで下さい。
難しくはありません。
公明党議員や創価学会の首脳に騙されてはいけません。

私は、本当に憂慮しています。
こころある方も同じ気持ちではありませんか?

宿坊の掲示板へ 信濃町のネット対策の対策 集団的自衛権


いわゆる「新3要件」について
http://sgi-shiteifuni.com/?p=6477
2015年6月14日

投稿者:多様性万歳 投稿日:2015年 6月14日(日)20時24分51秒   通報 編集済
私自身、一国民として『安全保障関連法案』に明記された武力行使に歯止めをかける条件である、いわゆる「新3要件」について考えてみました。
間違っているかもしれませんが、みなさんが自分の頭で考えるきっかけになればと思います。

まず、ご存知のように「新3要件」とは次の通りです。
@ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
A これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
B 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

上記傍線部「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」の部分だけを見れば、それに対する武力行使は「集団的自衛権」を想起しますが、実際には、それに対して、次の2つの要件が加えられています。

@ これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
A これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

個人的には、これらの要件によって「個別的自衛権」の範囲内と考えるほうが妥当と考えますが、みなさんはどう考えますか?
我が国と密接な関係にある「他国に対する武力攻撃」が発生した場合に、上記の2つの要件を満たす状況とは、どんな状況でしょうか。一体どこの国が、「我が国の存立」を脅かすために、世界一の軍事力を誇るアメリカを攻撃してくるのでしょうか?もしくはアメリカを攻撃することで、結果的に「我が国の存立」を脅かす事態に発展する可能性があるのでしょうか?
私自身は、ほとんどこのような状況は起こりえないと考えますが、例えば、万が一、日本を防衛するため日本に停泊しているアメリカ艦隊が攻撃され、そのことで結果的に「我が国の存立を脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、その攻撃を武力によって排除しなければならない状況が出てくるのかも知れません。しかし、この場合の武力行使は、あくまでも結果的に「我が国の存立」を脅かす攻撃から自国を守るための「自国防衛」になるので、「個別的自衛権」の範疇なのではないでしょうか。

前回の投稿の中で、法律の運用について、法律とは必要最低限の社会生活や国際関係の秩序を維持するためのルールであるため、それ自体完璧ではなく、そのために運用(解釈)次第では善にも悪にもなると述べました。

みなさんもご存知のように、私たちが支援する公明党は、大変に「人がいい」。
よって公明党の法律運用の考え方は、「善意の解釈」(性善説)に立っていると思うのです。つまり、曖昧な部分(政府の裁量に任される部分)は、どこまでも国民第一の観点から解釈される。
しかし、これまで様々な法律の成立過程や法律運用の歴史などを学んできた法学者の方たちは、世の中、全てが「性善説」に基づいて法律が作られたり、運用されたりするとは限らない事例をいくつも知っているがゆえに、この法案が「悪用」される余地(曖昧な部分)を残していることに対して、「憲法違反」の可能性があると警鐘を鳴らしているのではないでしょうか。

私も、今国会において法案審議が始まり、安倍首相を含め、自民党閣僚たちの答弁を聞くまでは、まさか「新3要件」と「事前の国会承認」によって縛られたこの法案から「集団的自衛権」が可能という解釈が生まれるとは、想像もしていませんでした。しかし自民党閣僚の国会答弁を聞いていると、やれ場所は地球の裏側までだの、同盟国はアメリカだけではなくオーストラリアを含み、さらに今後、同盟国が増えるだの、「集団的自衛権」自体を認めるだけでなく、その範囲も際限なく広げて解釈しようとしていることに正直、驚きました。
なるほど、「性善説」のみで解釈されるほど、世の中は甘くはなかった(笑)。
現在の自民党の方針は、ご存知のように安倍首相の悲願である「戦後レジームからの脱却」を実現するために、民主主義の対極にある「国家主義」に染まりきっています。
公明党が武力行使に関して、「新3要件」や「事前の国会承認」で歯止めをかけたと思いきや、自民党の「国家主義」への情熱は、それで歯止めが効くほど、やわなものではなかった。
そして残念ながら、自民党にとっては、まだいくらでも法案の文言について、拡大解釈できる余地が残されています。
例えば、
「我が国と密接な関係にある他国」(なぜアメリカだけと明記しない?)
「明白な危険」(何をもって明白な危険なのか?)
「他に適当な手段がない」(武力行使に代わる適当な手段とは何か?)
「必要最小限の実力行使」(どの程度が必要最小限なのか?)

公明党は、裁量の余地を自民党に残しすぎたのではないですか?
公明党は「個別的自衛権」のみと言っていますが、自民党は「集団的自衛権」が容認されると言っています。
なぜ、この根本的な解釈さえ、法案作成時に合意されていなかったのでしょうか?
自民党は公明党のように「性善説」に立つ政党ではありません。(少なくても安倍政権は)
よって「歯止め」というからには、まずは自民党に対し、この法案は「個別的自衛権」のみを容認するものだという合意をしっかりと取り、そして「曖昧な文言」を明確な文言にして、政府(自民党)裁量の余地を最小限にすべきだと考えます。
それが出来ないのなら、残念ながら現在の法案の内容では、自民党に「悪用」されるのが目に見えていますので、法案を潔く撤回すべきではないでしょうか。

結論として、私は、公明党の主張(この法案は「個別的自衛権」のみを容認するものであって、「新3要件」と「事前の国会承認」を設けることによって、それに歯止めをかけているので、従来の見解(昭和47年「自衛権に関する政府見解」)を逸脱するものではない)は間違っていないと思います。ただ、法案の中に曖昧な文言を残してしまったために、政府(自民党)裁量の余地を大きくしてしまった。しかもその自民党は、国民第一ではなく国家第一、つまり「国家主義」の観点から、曖昧な文言については、とんでもない解釈を平気で行う政党だった。この点が公明党の誤算だったのではないでしょうか。
このまま自民党の「国家主義的な体質」を甘く見て、この法案を強行採決でもしようものなら、取り返しのつかないことになると懸念しています。

みなさんはどう考えますか?

以上

宿坊の掲示板へ 未分類 集団的自衛権


宿坊の掲示板 (巧妙に結託、師匠である池田先生を追放した最高幹部、54年問題総括の場)
http://6027.teacup.com/situation/bbs/


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/869.html
記事 [政治・選挙・NHK188] NHK日曜討論 山本太郎代表「安保法案、武器輸出解禁は武器産業が戦争で大儲けするためだ」「経団連への選挙応援の恩返しだ」



































http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 東京五輪 夢の重荷(2)狭まる舛添包囲網(3)サッカーくじで皮算用(4)「五輪倒産」はまずい(5)「特権」がのしかかる

「東京五輪 夢の重荷(1)新国立「もう引き返せぬ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/600.html

の続きです。
===============================================================================================================================
[迫真]東京五輪 夢の重荷

(2)狭まる舛添包囲網

 「財源は皆で確保しよう。『あいつが悪い』『こいつが悪い』という話をするんじゃなくて」。日本スポーツ振興センター(JSC)が新国立競技場の整備計画を示した7日の有識者会議。スポーツ議連の衆院議員、馳浩(54)の発言に東京都幹部の顔がこわばる。会議メンバーの都知事、舛添要一(66)は腕を組んでじっと宙を見つめた。

 文部科学省は新競技場の整備費のうち都の負担分を500億円程度と想定し、5月18日、文科相の下村博文(61)が都庁の舛添を訪ねて一部負担を要請した。しかし、舛添は「税金を払うのは都民」「費用について一切情報がない」と猛反発。下村は「金額の見積もりが出た時点で詳しくご説明したい」と引き下がるしかなかった。

 新競技場の整備費が膨らむなか、五輪に向けて4千億円を積み立ててきた都の資金は国にとって見逃せない“財源”。前都知事の猪瀬直樹(68)は、国の意向を警戒して「専門委員会を設けて競技場の費用をチェックするつもりだった」と話す。

 猪瀬の辞任後、2014年2月に都知事に就いた舛添は、批判を受けながら一部競技の会場変更などで五輪のコスト削減を進めてきた。「それだけに簡単に『はい、出します』とは言えない」と都幹部は代弁する。

 「難しいことが分かっていてなんで(あのデザインを)採用したのか」「法律の下で出せるのはどう計算しても50億円」。舛添は攻め続けたが、6月に入って風向きが変わる。

 「国と対立しているようなニュースが喧伝(けんでん)されることは残念」。都議会で代表質問に立った自民都議は、舛添の姿勢に苦言を呈した。「このまま放置すると五輪準備に支障が出かねないとみて圧力をかけてきた」(都幹部)

 「学者さんだから言い方がきつい。甘くなるように」。6月18日には五輪組織委員会の会長、森喜朗(78)が舛添に地元・石川県産の蜂蜜を手渡し、「開催都市の知事として自覚を」とくぎを刺した。

 同月25日に五輪相に就いた遠藤利明(65)は文科相の下村から「調整役」を引き受け、今月8日に舛添と会談。「お互い付き合いは長い。手を取り合いながらやりましょう」と声をかけ、費用負担を巡る国と都の検討チーム設置を受け入れさせた。

 「当然、できるだけの協力はします」。じわじわと狭まる包囲網の中、舛添が振り上げた拳も下がってきた。

(敬称略)

[日経新聞7月15日朝刊P.2]
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
(3)サッカーくじで皮算用

 「昨年度の売り上げは過去最高の1107億円を記録した」。13日、都内のホテルで開かれたサッカーくじ「トト」の助成金交付式。主催者の日本スポーツ振興センター理事長、河野一郎(68)は6日前に同じ会場で開いた新国立競技場の有識者会議から一転、余裕の表情を浮かべていた。好調な売り上げから五輪選手の強化費や地域スポーツ振興に向けられた昨年の助成額は総額199億6千万円。だが、これも来年以降は新国立のあおりを受けるかもしれない。

 「よろしく頼むよ」。新国立の工事契約が初締結された9日、文部科学相の下村博文(61)は衆院議員の馳浩(54)に声をかけた。馳は五輪相の遠藤利明(65)とともに、くじ改正を議論してきた超党派スポーツ議連のメンバー。その時点で想定された総工費2520億円のうち500億円余りしか財源が確保できていない状況で、下村が馳に託すのは整備に充てるくじの売上割合を5%から10%に引き上げる法改正だ。

 「10%とプロ野球はセットだった」。3月から準備してきた馳は語る。当初はプロ野球を対象に加えることで、くじの売り上げの2割アップをもくろんでいた。だが、八百長事件の記憶が消えない野球界は首を縦に振らない。「丁寧に進めるしかない」。当初の構想が崩れるなかで、遠藤と馳は10%引き上げを先行させる腹を固めている。

 「パイが限られる中で影響が出なければいいが」。日本オリンピック委員会の幹部は心配顔だ。くじの売り上げからはまず新国立財源が引かれ、さらに配当金や諸経費を引いた収益の3分の1が国庫に納付され、3分の2がスポーツ振興に使われる。くじの売り上げが増えずに新国立に充てる割合だけ10%に引き上げれば、おのずとスポーツ振興に回る分が削られる。

 「現場との感覚のズレを感じる」。会員1200人の浦和スポーツクラブ理事長、小野崎研郎(53)は新国立の迷走に失望を隠せない。文科省の音頭取りで全国につくられてきた総合型地域スポーツクラブに対するくじ助成は東京五輪決定以降、半減した。「2500億円もかかる競技場を造ることが本当にスポーツ振興といえるのか」。

 15日、世論の批判を受け政府は新国立の計画見直し検討に乗り出した。ただ、財源捻出の妙案は乏しく、くじ頼みの空気は強い。「法改正は5%を10%に書き直すだけ。今国会で成立も可能だ」(文科省幹部)。皮算用が独り歩きしている。(敬称略)

[日経新聞7月16日朝刊P.2]
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
(4)「五輪倒産」はまずい

 千葉県知事の森田健作(65)は6月30日、レスリングなど3競技の会場となる幕張メッセ(千葉市)の視察に訪れた国際オリンピック委員会(IOC)幹部を満面の笑みで出迎えた。

 当初、東京ビッグサイト(東京・江東)で開催予定だった3競技。ところが、同じビッグサイトに入る国際放送センターのスペースが足りないとの指摘を受け、玉突きで会場が変更になった。視察に同行した森田は「大きな問題はないと言っていただいた」と満足げに語った。

 しかし、県と千葉市が出資するメッセの運営会社は、歓迎だけでは済まされない。期間中、展示会場として使えなくなるためだ。専務の佐藤忠信(60)は「五輪はもちろん最優先。だが経営への影響はできる限り小さくしたい」と打ち明ける。夏は音楽ライブや子供向けの催しが目白押し。「日程を早く詰めて提示するよう県に要請する」

 メッセ以上に影響を受けるのがビッグサイトだ。五輪開幕は2020年7月。招致の立候補ファイルでは、1年前から放送スタジオの設営などが可能としている。都が間接的に出資するビッグサイトは国内最大の展示場。日本の産業界の情報発信拠点が丸1年使えなくなる。

 「どうなっているのかと責められている」。都の産業労働局長、山本隆(55)は日本自動車工業会からの問い合わせに難渋している。2年に1度開く東京モーターショーが、使用制限期間にぶつかる恐れがある。

 ビッグサイトの売り上げの半分は展示会関連が占める。1年間の全面休業となれば100億円超の減収になる。大会組織委員会に自社の営業補償を求める話し合いを始めている。

 「『五輪倒産』はまずい」。都庁内ではもう一つの問題がささやかれ始めた。ビッグサイトは補償で持ちこたえたとしても、展示会でブースを設計、施工する工事会社は長期間、仕事を失いかねない。メッセまで使えなければ事態は深刻だ。山本は「強い問題意識を持っている」と話すが、五輪でどれくらいのスペースを使うのかは未確定で「具体的な会場計画が固まらないと議論できない」のも事実。じりじりとした時間が続く。

 新国立競技場の建設計画を巡り、菅義偉官房長官は16日「国民負担が生じないような工夫をできる限りしていかないといけない」と述べた。招致の夢が実現した途端、現実との食い違いが生じる。きしみは至る所で見え隠れする。

(敬称略)

[日経新聞7月17日朝刊P.2]
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
(5)「特権」がのしかかる

 6月最後の日曜日、買い物客でにぎわう東京・六本木の東京ミッドタウンで歓声が上がった。全日本空手道連盟が開いたPRイベント。模擬試合で前歯が欠ける真剣勝負を披露した植草歩(22)は「今回は本当にチャンスなんだと感じる」と人垣のできた会場を見渡した。

 国際オリンピック委員会(IOC)から東京に認められた追加種目の提案権。9月の決定に向け、最終選考に残った8競技の期待は膨らむ。中でも五輪入りが悲願の空手の鼻息は荒い。

 プロモーションに5千万円を投じ、JR車内や渋谷のスクランブル交差点に面した大型ビジョンにCMを流した。来月の全日本少年少女大会の参加賞で作製したTシャツ2500枚は東京組織委員会からレッドカードが出てお蔵入りとなったが、世界空手連盟事務総長の奈蔵稔久(69)は「これから各国の大使館も回りたい」と意気込む。

 もっとも、この熱意を選ぶ側が100%受け止めてくれるかは読めない。今月1日、組織委との会合で来日したIOC副会長、ジョン・コーツ(65)は改めて強調した。「追加種目はIOCが定める選手数1万500人、種目数310の上限枠の外だ」。ある組織委幹部はこう受け止める。「IOCは一銭も負担してくれないということ」

 営業開始から半年で15社と契約したマーケティングは五輪史上最高額を更新する絶好調ぶりだが、招致時より大幅に膨らむ見込みの大会運営費に組織委上層部の危機感は強い。4月からは職員の名刺もコピー機で印刷するようになった。コスト意識は追加種目選びでも例外でない。種目が増えれば、会場や輸送、宿泊などが上積みされる。

 先月3日、都内の講演で組織委会長の森喜朗(78)は「野球・ソフトボールは間違いなく切符が売れる。しかもスタジアムも造らなくていい」と得意のリップサービスで踏み込んだ。追加種目が直接、組織委の収入につながるのはチケット売り上げだけだ。野球の日本戦なら4万〜5万人の動員が確実、加えて野球人気の高い韓国や台湾からも集客が期待できる。

 「招致の際に約束してないものまで背負わされた、と言えるかも」(組織委幹部)。新国立競技場計画の迷走も影を落とし、開催都市の「特権」とみられてきた追加種目選びも微妙に様相が変わりつつある。

(敬称略)

 山口大介、岩村高信、舘野真治、戸田健太郎、鱸正人、大元裕行、吉田啓悟が担当しました。

[日経新聞7月18日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 民主「パフォーマンスだ」 安倍首相を批判 新国立競技場(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150719/plt1507191115001-n1.htm
2015.07.19


 民主党は18日、安倍晋三首相が新国立競技場建設計画の白紙撤回を表明したことについて「都合のいいことだけのパフォーマンスだ」(安住淳国対委員長代理)と批判を強めた。国会などで追及する構えだ。

 岡田克也代表は仙台市で記者団に「(撤回は)遅すぎた。もっと早く決断するチャンスはあった」と強調。枝野幸男幹事長はさいたま市で「最終的に(撤回を)決断できたのだから、責任は首相にある」と指摘した。

 安住氏は仙台市での街頭演説で「首相は(安全保障関連法案と違い)数で押し通さず、内閣支持率を上げようと思って見直した」との見方を示した。岡田氏も「そういう面があるのは間違いない」と記者団に答えた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 民主、下村文科相の辞任を要求 新国立競技場(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150719/plt1507191116002-n1.htm
2015.07.19


 民主党の岡田克也代表は18日、安倍晋三首相が新国立競技場建設計画の白紙撤回を表明したことに関し、担当閣僚である下村博文文部科学相の辞任を求め、国会で徹底追及する考えを明らかにした。辞任を要求した蓮舫代表代行の発言に触れ「党の考え方だ。これから国会でしっかり議論する」と述べた。仙台市で記者団の質問に答えた。

 枝野幸男幹事長はさいたま市で記者団に「最終的に(撤回を)決断できたのだから、責任は首相にある」と指摘。安住淳国対委員長代理は仙台市での街頭演説で「首相は(安全保障関連法案と違い)数で押し通さず、内閣支持率を上げようと思って見直した。都合のいいことだけのパフォーマンスだ」と批判した。

 維新の党の松野頼久代表は東京都調布市で記者団に、首相が国会で「(デザインを変更すれば)五輪に間に合わない可能性が高い」と答弁したことに言及。「責任の所在をはっきりさせねばならない。予算が絡むことであり、しっかり追及したい」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍内閣不支持率51.6% 国立白紙撤回くらいで戻るかね?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/740ed84aba06dd9cda7c9232fd6a5dc6
2015年07月19日

テレビも新聞も、台風だ!新国立競技場白紙撤回!以上の二つのニュースで、安保法案「強行採決」の“安倍内閣隠し”に全面協力しているが、もう今後、「社会の木鐸」等と云う偉そうな発言は一切させたくないものである。本来であれば、安倍が強行採決した「安保法制11法案」は内閣を構成する政治家と行政官僚による、まさに無血クーデターなのは明白だろう。何と云っても「日米安保」を「日米同盟」にすり替えた瞬間なのだから、憲法など関係なく、国家存立危機と政府が判断すれば、集団的自衛権を行使すると宣言したことになる。つまり、憲法9条は、国内的に無力化された。あきらかに、政治家と官僚による立憲主義の破壊だ。

正直、この安保法制11法を、まとめて審議していたのでは、1法案当り12時間も審議していない。つまり、国家の方向性を決めるような法案審議時間が、一日半程度と云う事実である。憲法学者でも、読み込むのに1週間以上を要し、その中身の解釈には3週間ほど必要と云うことは、結局、一般市民には、ほぼ解釈不能な法律だと言える。そうなると、何を持って、専制政治にカウンターを当てるかと云えば、もう、肌感覚に頼るしかない。高村の法理論など、単なる部分的つまみ食い論であり、砂川判決が出された時代には、そもそも、「集団的自衛権」と云う概念自体が既得観念にはなっていなかったのだから、詭弁なのは誰が聞いても詭弁である。

こうなると、“理屈”と“無理”がガチンコ対決して、“無理”が一時の勝利を挙げてしまったと云う事実は、日本の歴史に大きな副作用をもたらす可能性は大いにある。ただ、現時点を見る限り、日本国民は無知的ではあるが、肌感覚に、これはオカシイ?多分、危険に違いない!と云う、肌感覚、乃至は動物的勘が働いているようである。その点は、非常に頼もしい。東京新聞が共同発として、安倍内閣支持率調査を報じている。

≪ 安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転

  共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の 47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持 と不支持が逆転した。
 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。
 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。 ≫(東京新聞・共同)

PS:毎日新聞調査では不支持51%、支持35%となっている。


この世論調査で、ポイントなのは支持率ではなく、不支持率だ。51.6%の人が不支持を表明しているのは中々の感覚だ。支持の37.7%はまだまだ多いので、そう云う日本人も多いのだなという感想はあるが、早々に30%を切って貰いたいものだ。ただ、もっと不思議なのは、51.6+37.7=89.3%の人が、支持か不支持を答えている事だ。どちらとも言えない、乃至はわからないが10.7%しかいなくなっている点だ。いつもの調子の意味不明な支持率調査なら、30%前後の留保率があったのに、20%が安倍内閣への評価を明示した。無論、不支持に向かってと云うことだ。

昨日、慌ただしく書いたコラムの見出しではないが、新国立競技場と70年談話と日中首脳会談、プーチン訪日など矢継ぎ早の支持率回復策が、功を奏するかどうか、見ものである。日中首脳会談の実現の方は暗雲が立ち込めているから、思い通りには実現するか微妙。何せ、同盟化された日米の仮想敵国が中国なのは確実なのだから。プーチンの訪日はあり得るが、中国接近中のロシア、北方問題の話題にまで行きつけるかどうか疑問。プーチンとオバマは象徴的対立関係にあるのだから、支持率アップに効果があるような訪日を演じられるだろうか。

憲法学者の“理屈”を安倍内閣・行政官僚の“無理”が通用するのは、あくまで国内向けに「抑止力が増えた」と言えるわけで、国際政治学や政治外防衛全体からみた、対外的な「抑止力」は必ずしも増加していない。つまり、同盟的な行動をすると宣言しても、国内に通用する範囲の同盟的集団的自衛権行使の宣言であって、国際的には、その集団的自衛権を日本国民全体が国民投票を通じて、堂々と「憲法改正」して、9条を変えない限り、対外的な「抑止力」として、効果を発揮しない。つまり、本来の抑止力は、まだ有効性を持たず、正当な手続きを経た、「憲法改正」があって、本当の「抑止力」になる。まあ、当面は内閣不支持率が60%を超えることを眺め、美味しい酒でも飲むとしよう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 白紙撤回の新国立競技場、政府の最新案で1800億円程度に!デザインビルド方式の採用を検討!民主は文科相の辞任要求へ
白紙撤回の新国立競技場、政府の最新案で1800億円程度に!デザインビルド方式の採用を検討!民主は文科相の辞任要求へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7279.html
2015.07.19 13:30 真実を探すブログ













☆新国立競技場計画白紙問題 デザインビルド方式の採用を検討
URL http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297822.html
引用: 
総工費が巨額に膨らんだ新国立競技場の建設計画白紙見直し問題で、政府が「デザインビルド」と呼ばれる、「設計と工事の一括発注方式」を採用し、総工費を1,800億円程度と見積もって検討していることが、FNNの取材でわかった。
政府関係者が明らかにしたもので、「デザインビルド方式」は、公共事業などでのコスト削減策として、設計と工事を一体の業務として発注するもので、工期の短縮や建設会社が持つ新しい技術を生かした設計が可能となる。
:引用終了


☆民主「パフォーマンスだ」 首相を批判
URL http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180038-n1.html
引用: 
 民主党は18日、安倍晋三首相が新国立競技場建設計画の白紙撤回を表明したことについて「都合のいいことだけのパフォーマンスだ」(安住淳国対委員長代理)と批判を強めた。国会などで追及する構えだ。
:引用終了


☆民主、文科相の辞任要求へ 国会で追及
URL http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180037-n1.html
引用:
 民主党の岡田克也代表は18日、安倍晋三首相による新国立競技場建設計画の白紙撤回表明を受け、担当閣僚の下村博文文部科学相の辞任を求める考えを示した。辞任を要求した蓮舫代表代行の発言に触れ「党の考え方だ。これから国会でしっかり議論する」と述べた。仙台市で記者団の質問に答えた。
:引用終了


☆新国立競技場計画白紙問題 デザインビルド方式の採用を検討(15/07/18)


☆新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は・・・(15/07/18)


☆首相、新国立競技場建設計画「白紙に戻す」


7月10日に「基本設計を見直すことは出来ない」と言っていた安倍首相が1週間後に白紙撤回を宣言するとは思いませんでしたが、1800億円も必要ならば、そこまで大きな変化は無いと思います。世界を探しても1800億円もする競技場と言うのは無く、あまりにも異常過ぎです。


1800億円で最新のイージス艦や強襲揚陸艦が買えますし、社会保障費などの削減幅を減らすことも出来ます。森元首相や安倍首相がポケットマネーで1000億円を出してくれるのならば良いですが、このような箱物に国民の血税を注ぎ込むとか断固反対です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 猪瀬前都知事“新国立騒動の内幕”を激白 「総工費試算、不可解な経緯」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
猪瀬前都知事“新国立騒動の内幕”を激白 「総工費試算、不可解な経緯」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150719/dms1507190830005-n1.htm

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、総工費が2520億円にまで膨らんだことで、安倍晋三首相が建設計画見直しを決断した。そんななか、五輪招致を取り仕切った「キーマン」である猪瀬直樹・前東京都知事(68)が17日、夕刊フジのインタビューに応じ、建設計画の不透明な内幕を激白。一連の騒動について、「日本の悪いイメージを世界に発信してしまった」と苦言を呈した。

 「(イラク人の女性建築家)ザハ・ハディド氏のデザインを問題視する報道が多いが、問題の本質はそこじゃない。真に問われるべきは、総工費をめぐる不可解な推移だ」

 都内の事務所で取材に応じた猪瀬氏は、語気を強めてこう語った。

 猪瀬氏は2012年12月に都知事に就任。翌13年9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、招致委員会会長として五輪招致を成功に導いた。

 同12月に都知事を辞任するまで、新国立競技場の建設計画を間近で見てきた猪瀬氏は、総工費の不自然な変遷に違和感を覚えたという。

 「12年のデザイン決定時には1300億円だったのが、招致決定直後の13年10月にJSC(日本スポーツ振興センター)が改めて試算すると、3000億円に増えていた。問題はここからだ。その後、14年5月の試算では、計画規模を2割縮小して1625億円にまで減らしたのに、その年の年末の試算ではまた3000億円に戻っていた。その経緯がなんとも不可解だ」

 JSC側は総工費の高騰について、資材・人件費の高騰などを理由として挙げている。しかし、猪瀬氏は「物価変動で上昇するのはせいぜい3割程度。3倍近くにまで増えることはあり得ない」と疑問を呈する。

 都知事在任中からこうしたJSCの姿勢に疑問を抱いていた猪瀬氏は、非公式にその実態を調査していたという。

 「彼らは新国立競技場の整備事業に合わせて事務所ビルの移転、建て替えまで計画していた。不透明なことが多すぎて『この人たちは何なんだ』という思いがあった。あまり信用していなかった」

 JSCをめぐっては、国立競技場の解体工事の入札価格が予定価格を超過して不調に終わった影響で、工事着工を5カ月遅らせる事態も引き起こしている。これによって工期が短縮され、工費を引き上げる要因ともなった。さらに、猪瀬氏が不信感を募らせるのは彼らばかりではない。

 競技場周辺の整備費などとして、下村博文文科相が舛添要一・都知事に500億円の負担を求めた問題では、下村氏が都知事在任中の猪瀬氏に費用の一部負担を要請したとし、「都が500億円出すと内々に了解をもらっている」とも発言している。

 しかし、この下村氏の主張に猪瀬氏は、「500億円の話なんて存在しない。そのとき、文科省が示してきたのは、周辺整備費の372億円という数字だった」と反論し、こう続けた。

 「そもそも、その372億円の試算の根拠も不透明だ。私は13年11月の所信表明で、『競技場本体の整備費は都が負担しないが、周辺整備費については、受益者である都が負担する考えもある』と述べた。さらに、『その設計内容について専門機関を設けて調査する』とも明らかにしている。そして、この専門機関を“のぞき穴”として使い、本体工事の透明性を高める役割を果たすことも狙っていた」

 一連の問題による世論の反発を受け、安倍内閣は17日、ついに「ゼロベースで計画を見直す」と表明し、建設計画は白紙に戻った。5年後の五輪本番に向けて、先行きはますます不透明な情勢となっている。

 「東京都をはじめ、各競技団体、各省庁、JOC(日本オリンピック委員会)が従来の縦割りを取り払って『チームニッポン』を作り上げ、13年のIOC総会で招致を成功させた。規律性や信頼性といった日本人の美徳をアピールして勝ち取った五輪だった」と自らが関わった招致運動を振り返った猪瀬氏。

 「今回の騒動では、誰も責任を取らない日本的な意思決定の悪い面を露呈し、悪いイメージを世界に発信してしまった。せっかく手に入れた夢を台無しにした。もう一度、夢の仕切り直しをしてほしい」とリスタートへの期待を寄せた。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/7/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍内閣、安保進んで支持下がる 1カ月9・7%減[日刊スポーツ]
安倍内閣、安保進んで支持下がる 1カ月9・7%減
http://www.nikkansports.com/general/news/1509391.html

 共同通信社の内閣支持率調査で、12年12月の第2次安倍内閣発足以降、初めて不支持が支持を上回った。「支持する」は37・7%で、前回6月の調査から9・7ポイント急落。「支持しない」は51・6%で、初めて5割を超えた。国民の高い支持に支えられてきた安倍内閣の支持率が3割台に落ち込み、自民党内には衝撃が走った。

 「安倍離れ」が加速している。安保関連法案の衆院通過後の17、18両日に行われた全国電話世論調査で、内閣支持率は37・7%。「支持しない」は51・6%で、前回の43・0%を8・6ポイント上回り、過半数に達した。自民党幹部は「まさか40%を切るとは…」と、表情をこわばらせた。

 「支持する」理由の最多は「ほかに適当な人がいない」の31・4%。「支持しない」では、「首相が信頼できない」が27・9%と最も多く、前回の20・3%から7・6ポイント増加した。

 第2次安倍内閣発足後、同社調査での支持率3割台と、支持と不支持の逆転は、ともに初めて。発足直後に72・8%あった支持率は、ほぼ半分になった。今月に入り、NHK、日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞でも不支持が支持を逆転。「安倍1強」体制の原動力だった世論が、首相の政権基盤を揺るがしている。

 最大の原因は、安全保障関連法案での強硬姿勢だ。野党が退席、欠席する中で衆院本会議で可決したことを、「よくなかった」と答えたのは73・3%。「よかった」は21・4%だった。今国会での成立には、68・2%が「反対」と答えた。

 政権の説明姿勢を「不十分」と答えたのは82・9%。公明支持層の94・2%、自民支持層でも64・4%が不十分とし、「十分」はわずか13・1%だった。

 首相は17日、「国民の声に耳を傾けた」と、新国立競技場の計画見直しを表明。世論の批判に追い詰められ、支持率低下を恐れてかじを切ったが、結局支持率は急落。自民党幹部は「政権にとって新国立問題は『神風』。これがなければもっと落ちた」と話す。

 同様に多くの国民が反対する安保関連法案で、首相は国民の声に耳を傾けず、成立へと「暴走」を続ける。首相のそんな「都合の良さ」が、国民の反発を加速させている。自民党党関係者は「30%を割れば、いよいよ危ない」と話す。首相の無投票再選が既定路線だった9月の党総裁選も、構図が変わる可能性がある。

[日刊スポーツ 2015/7/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 思い上がった権力にくさびを〜京大有志の詩的な&核心をつく声明書に共感(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23438484/
2015-07-19 12:52

先週15日、京都大学の学生、教員、職員の有志(自由と平和のための京大有志の会)が、安保法案に反対して、韻文調の(詩のような)声明書を発表したのであるが。
 その声明書が、共感を呼んでいるという。(・・)

 戦争がどうしていけないのか、まさに核心をつくような&本当に大事なことが平易な文で書かれている文で。胸やアタマに素直に響いて、じ〜ん&ぐっと来るような感じの素晴らしい声明文なので、ここにその声明文や関連記事を紹介したいと思う。(++)

* * * * *
 
『学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる (朝日新聞15年7月18日)

 衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。

〈戦争は、防衛を名目に始まる。

 戦争は、兵器産業に富をもたらす。

 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉

 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された15日の前夜、京都大吉田キャンパス(京都市)の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。

〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。

 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。

 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉

 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史(たつし)さん(38)が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が3万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちによる緊急シンポジウムの場。約600人の参加者でぎゅうぎゅう詰めになり、熱気が漂う教室が静寂に包まれる。

〈精神は、操作の対象物ではない。

 生命は、誰かの持ち駒ではない。

 海は、基地に押しつぶされてはならない。

 空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。〉

 太平洋戦争が終わってから70年。沖縄の人たちは今も米軍基地と向き合う。集団的自衛権を使い、自衛隊が海外で武力を行使することを認める安保法案は様々な危険性をはらむ。

〈血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、

 知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。〉

 戦後70年間、憲法9条のもとで戦争を放棄してきた日本。声明書は、こうした姿勢を変えて米国との関係を強化したうえでの「積極的平和主義」を推し進めようとする安倍政権に疑問を投げかける。そして、太平洋戦争で大学が戦争に協力したことへの反省も込め、決意を示す。

〈学問は、戦争の武器ではない。

 学問は、商売の道具ではない。

 学問は、権力の下僕ではない。

 生きる場所と考える自由を守り、創るために、

 私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。〉

 藤原さんが1分半ほどかけて読み終えると、教室内に拍手が10秒ほど続いた。

(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 声明書を作ったのは、今月2日に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」。ふだんは戦時中の食べ物の歴史を研究する傍ら、安保法案などについて同僚や学生と議論している藤原さんが草稿を書いた。

 ホームページ(http://www.kyotounivfreedom.com/別ウインドウで開きます)に声明書を載せると、ツイッターなどを通じネット空間に拡散。「歴史をふまえた名文」「ハートを撃ち抜かれました」といった書き込みとともに賛同する人も増え、フェイスブックで賛意を示す「いいね!」は1万9千件に達した。北海道や静岡などの集会で声明書を読んだという連絡も寄せられ、藤原さんは「勇気づけられます」と話す。

 教員や留学生には翻訳を買って出る人も。英語、中国語、韓国語、ポーランド語、イタリア語、アラビア語などの声明書ができ、ホームページに載っている。藤原さんは「学者、学生、市民が自由に発想し、議論ができる勉強会を企画していく。市民の目線で戦争の愚かさ、平和や自由の大切さについて考え、その成果を発信していきたい」と話している。(増谷文生)

     ◇

■「自由と平和のための京大有志の会」の声明書(全文)

戦争は、防衛を名目に始まる。

戦争は、兵器産業に富をもたらす。

戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。

戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。

戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。

生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。

空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、

知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。

学問は、商売の道具ではない。

学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、

私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。』

* * * * *

 ね、ステキな声明書でしょ。"^_^"

 ちなみに同会のサイトには、この声明書が英語や仏語、中国語など何カ国もの言葉で翻訳されたていたのだけど。お勉強になるかも知れないので、英語で訳したバージョンも載せておくことにする。(・・)
<ここにアップしようと思ったら、何故か文字列がずれちゃうので、More部分*1に載せるです。^^;>

 そして、できれば、子供たちを含め、日本の国民はもちろん、日本以外の世界の多くの人たちに、この声明書を読んでもらって、同じ思いを共有して行きたいな〜と思うmewなのだった。(@@)

THANKS

p.s. あとこの辺りのことは、機会があったら改めて書きたいと思うのだが。「学問は・・・」からの部分は、安倍首相らや自民党の高村副総裁などが、学者に関して批判がましい失礼な発言を繰り返していたので、彼らへの抗議のメッセージの意味も込められていると思ったです。(・・)

 高村副総裁は、「憲法学者はどうしても憲法9条の字面に拘泥する」とか、「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」などと言ってたし。安倍首相も「憲法学者と政治家の責任は違う」「『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」とか主張していたからね〜。(~_~;)>


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK188] <大炎上>つるの剛士「安保報道は反対ばかりで賛成意見も聞きたい」⇒1万回以上もリツイートされ、賛否両論の大炎上!
【大炎上】つるの剛士「安保報道は反対ばかりで賛成意見も聞きたい」⇒1万回以上もリツイートされ、賛否両論の大炎上!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7280.html
2015.07.19 15:00 真実を探すブログ



安保法制(安全保障関連法案)が強行採決されたことで色々な有名人たちもコメントを出していますが、その中でるの剛士氏のコメントがネット上で賛否両論を呼んで大炎上状態になっています。


つるの氏はツイッターに、『「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。 賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ。 大切なコトたからこそ若い子達だって感情的、短絡的な意見にならないために色んなこと公平に一緒に考えたいよね』という内容の意見を投稿し、安保法制の報道について疑問を投げ掛けました。


このツイートは1万回以上もリツイートされるほど話題になり、現在も様々な意見が寄せられています。また、その後につるの氏は強行採決に関しても、『民主主義に則った多数決だとおもいます。与党を選んでるのも僕たち国民です』とコメントを投稿しました。








以下、ネットの反応
































http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ 魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第134回(週刊現代)

安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ 魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第134回
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44128
2015年07月19日 魚住 昭 週刊現代 :現代ビジネス


関連記事
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係 みんな、そこでつながっている(週刊現代)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/454.html


■「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕

先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029)のを覚えておいでだろうか。

日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。

なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。

でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん(82歳・元労相)の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略が見えてきた。

村上さんが日本会議結成(1997年)にいたる内幕を明かしてくれたからだ。彼は日本会議の礎を作った当事者の一人である。そしてこれが重大なポイントなのだが、生長の家の創始者・谷口雅春('85年没)の信頼が最も厚い政治家だった。

ラディカルな皇国思想を持つ宗教団体「生長の家」

ここで生長の家について簡単に説明しておこう。

教団の歴史は戦前、谷口が人生苦の解決法を説く個人誌『生長の家』を創刊した時から始まる。彼はキリスト教や仏教、神道などから種々の要素を取り入れて万教帰一、すべての教えは同じ、ただ登り口が違うだけだと説いた。

また、彼は天皇を現人神として崇めた。「一切は天皇より出でて天皇に帰るなり」と説き、聖戦完遂を唱えて教団を大発展させた。敗戦後は一転して自由と平和を唱えたが、公職追放から復帰した後、右傾化・神道化を強めて教勢を拡大させた。

紆余曲折はあったにせよ、谷口は戦後の宗教界で最もラディカルな皇国思想の持ち主となった。彼は「明治憲法復元」を掲げて1964年、生長の家政治連合(生政連)を作り、教団の政治進出を本格化させる。その生政連の国民運動本部長に任じられたのが村上さんである。

それから10年後の'74年、愛国心高揚を目指す「日本を守る会」が誕生する。臨済宗円覚寺貫主・朝比奈宗源が谷口らに呼びかけて作ったものだった。

そこに生長の家はもちろん神道、仏教などの宗教団体が集まり、作家の山岡荘八や思想家の安岡正篤らも加わった。事務局は明治神宮に置かれ、村上さんは谷口の意を受け、事務局の中心メンバーとして働いた。

■「背広を着た右翼」に変身

「守る会」はまず「天皇陛下御在位50年奉祝中央パレード」を成功させ、その余勢をかって元号法制化運動に乗り出していく。

もともと元号は戦前の皇室典範に定められていた。その条文がGHQの意向で削られ、法的根拠を失った。それを再び法制化しようという右派の動きは戦後三十余年、社会党・共産党の抵抗にあって阻まれていた。

結論を先に言わせてもらえば、この法制化運動の成功が、それまで少数精鋭主義だった右派の運動スタイルを広範な国民を巻き込む大衆運動に変え、日本会議を誕生させることになる。

名著の誉れ高い『増補 戦後の右翼勢力』(勁草書房)の著者・堀幸雄氏の言葉を借りるなら「制服を着た右翼」から「背広を着た右翼」への変身である。

その大衆運動の戦略を描いたのが、いまの日本会議を事務総長として取り仕切る椛島有三(かばしま・ゆうぞう)氏だ。

彼は谷口思想の心酔者で天性のオルガナイザーだった。長崎大学在学中に全共闘や共産党系の民青に対抗して民族派学生運動を組織し、自治会の主導権奪還に成功した経歴を持っていた。村上さんの回想。

「椛島さんは長大卒業後、上京して一途に日本青年協議会(生長の家の学生OB組織)で民族派の運動をやっていた。彼は名誉栄達や金を求めず、面倒見もよかったから学生たちから尊敬されていた。彼が一声かければ動く若い人が全国にたくさんいた。その彼が『守る会』事務局に入ってくれたので、彼と二人三脚で運動を進めたんです」

ちなみに当時の日本青年協議会委員長は今の安倍首相側近の衛藤晟一参院議員。書記長が椛島氏、政策部長が今の日本政策研究センター代表で首相ブレーンの伊藤哲夫氏。3人とも日本会議の中核メンバーである。

■椛島氏の戦略

村上さんの証言によると、椛島氏は大衆運動のいろんな戦略や戦術に長けていた。各地で人手が必要なときは日本青年協議会傘下の学生らを動員した。

たとえば「守る会」は'77年秋から元号法制化を求める地方議会決議運動を始め、翌年10月までに全国1016市町村の議会決議を達成して政府に圧力を加えるのだが、この「地方から中央へ」という戦略を考え出したのも椛島氏だった。

こうした地方の動きに呼応する形で'78年7月、「守る会」を中心に「元号法制化実現国民会議」が作られる。議長に石田和外・元最高裁長官が就き、音楽家の黛敏郎が代表委員の一人になった。椛島氏は事務局長として戦略を考え、さらに世論を盛り上げるため全国47都道府県にキャラバン隊を派遣した。

自民党や民社党、新自由クラブによる超党派の国会議員連盟も作られ、同年10月、日本武道館に2万人を集めて総決起国民大会が開かれた。動員の中心になったのは生長の家や佛所護念会、世界真光文明教団、明治神宮や神社本庁といった「守る会」に結集した宗教団体だった。

翌'79年6月、全国的な気運の高まりのなかで元号法案は国会を通過する。右派三十余年の宿願が「守る会」(+日本青年協議会)によるわずか2年の運動で達成されたのである。椛島戦略の効果は絶大だった。

以来、椛島氏をはじめとする日本青年協議会の面々、つまり谷口雅春の思想を核に育った人々が”隠れた主役”となって右派の運動をリードしていく。彼らは政財界などへの影響力を急速に拡大させ、ついには憲法改正に王手をかける一歩手前にまで至るのだが、その過程については次号でご説明したい。

*参考:ハーバー・ビジネス・オンライン連載『草の根保守の蠢動』(菅野完著)、『増補 戦後の右翼勢力』(堀幸雄著・勁草書房刊)、『朝日人物事典』(朝日新聞社刊)

『週刊現代』2015年7月18日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 僭越ながら 倒閣のすゝめ(HUNTER)

僭越ながら 倒閣のすゝめ 
http://hunter-investigate.jp/news/2015/07/post-731.html
2015年7月16日 08:50 僭越ながら 論 HUNTER


 福沢諭吉は、その著『学問のすゝめ』の冒頭でこう述べた。「『天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず』と言えり」……本当にそうか?この国ではいま、万人が反対する戦争への道を、安倍晋三という極右政治家がしゃにむに突っ走っている。君臨する独裁者の耳には、大衆の声はおろか天の声さえ届かぬ状況だ。

 14日、集団的自衛権の行使を目的とする安全保障関連法案が、衆議院の平和安全法制特別委員会で強行採決された。きょうの本会議で可決され、論戦の舞台は参議院に移る。だが、政府与党にとっては消化試合。60日ルールがあるため法案成立が確実視される見通しとなっている。

 この国の民主主義を否定した安倍に、まだ政権を任せるというのか――。

■戦争に向けてまっしぐらの安倍

 つい数日前、安保法案について「相当理解が深まった」と語っていた男が、土壇場になって「理解が進んでいない」。それなら止めるべきなのに、怒号の中での強行採決。まったく筋が通っていない。戦争をやるための法案を「国民を守るため」などとうそぶく男のやる事。民主主義など糞くらえといったところだろう。採決にあたって安倍は、孟子の一節を引用し「千万人といえども我ゆかん」の決意を示してみせた。この場合の「千万人」とは即ち国民のこと。主権者の声を、“踏みにじる”と宣言したに等しい。

 安保法案への理解は深まったのか、深まっていないのか――結論からいえば、“かなり深まった”というのが本当のところだろう。もちろん、了解に近付いたということではない。安倍政権の狙いが、「戦争ができる国家」にあることが分かってきた、という意味でだ。国会での議論が長引けば長引くほど、「安保法案反対」の声が広がっているのはその証しである。

 そもそも、集団的自衛権の行使容認は憲法解釈を勝手に変えるという“禁じ手”によるもの。これを実現するための法案が、憲法に沿ったものであるはずがない。つまりは違憲。「事態」ばかりがいくつもあるが、ようは様々な理由をつけて、武力行使の範囲を拡大しようという魂胆だ。安保法案を「戦争法案」と断定することは、決して間違いではない。

 「安倍さまのNHK」は、安保法案の審議時間が110時間を超えたと宣伝した。昭和35年以降、6番目に長い審議時間だという。だが、「平和国家」は戦後70年、「民主主義」に至っては明治・大正の時代から百数十年をかけ、先人たちが命がけで育て上げてきたものだ。比較することさえばかばかしくなるこの差を、NHKはもとより安倍と政府与党は理解していない。歴史の否定は安倍の専売特許だが、平和国家や民主主義まで否定することは許されまい。

■民意無視の危険性

 特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、普天間飛行場の辺野古移設、原発再稼働、そして安保法案……。いずれの政治課題も、安倍が反対意見を黙殺して強行してきたものだ。その一方で、国民は何を得たのか?アベノミクスは一部の株式投資家や輸出企業を喜ばしただけ。大多数の国民は、何の恩恵も受けていない。期待感だけで食ってゆけるほど世の中は甘くないはずだが、お人好しが多いのか、まだ安倍の経済政策にすがろうとしている人がいる。30%台後半から40%台の支持率はその表れと言うしかない。しかし、まやかしもそろそろ効力がきれそうだ。つい先日、上海の株価が日本の株式市場に多大な影響を与えたことは、中国を仮想敵とする安倍にとって、随分と皮肉な出来事だったに違いない。株価が大幅に下がった時、アベノミクスは終焉を迎える。

 その中国が、日本に戦争を仕掛けるなどということが現実に起こり得るか?「起こり得る」と答える政治家がいるとすれば、よほど不勉強なのか、頭が悪いかのどちらか。国際社会の中で、中国が孤立の道を選ぶはずがないからだ。安全保障環境の変化だの、積極的平和主義だのと安倍は言うが、これまで日本は、現在以上に難しい局面をくぐり抜けてきたではないか。かつてのソ連は、中国以上に危険な国だった。本当の危機は、暴走する政治家に支配された日本国内にこそ、ある。

 戦後、これほど民意を踏みにじった総理大臣は存在しない。戦前で似たような人物を探せば、暴走陸軍の代表だった東条英機が思い浮かぶ。状況はまさに同じ。戦争を始めた総理として、東条と並んで安倍の名が歴史に残るのは必至である。安倍は祖父である岸信介を敬愛しているというが、岸が目指したのは60年安保によって日本を守ること。安倍の集団的自衛権は、米軍の補完勢力として戦争を行うというもので、国民に悲劇をもたらしかねない愚行なのである。

■いまこそ「倒閣」

 憲法は、この国の主権が国民にあるという。ならば安倍晋三という希代の戦争好きを、このまま総理の座に据えておく必要はあるまい。主権者の力で、安倍政権を倒すべき。人の上に立ったつもりでいる安倍を、天も許してはおかないはずだ。まず、戦争反対の声を上げることからはじめよう。時間は、まだある。1万円札の思想家が生きていれば、「倒閣のすゝめ」を著したに違いない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 戦場ぬ止み
 三上智恵監督の最新作『戦場ぬ止み』の冒頭は大浦湾のサンゴたちの映像から始まる。人の手が入ることによってサンゴ礁が姿を消しつつある沖縄本島にあって、大浦湾をふくむ北部の海岸線は自然がそのままに残された、それこそ絵のように美しい風景が続いているところだ。その場所で続けられている辺野古新基地建設阻止の闘いをドキュメンタリーとして作品化している。
 映像は落ち着いていてブレがなく、必要なところはしっかりカバーしている。さらに女性監督ならではの優しさと人なつっこさが全対象を包み、沖縄の闘いの人間味というような重要な部分が浮き彫りにされている。
 現地で私自身も驚かされたものだが、闘いを進めている人々が、敵対してくる機動隊や海保、民間警備会社等の人々に対して倦まずたゆまず説得を続けること、制服で身を固め命令一下で動くそういう部隊に対してロボットを見る眼であきらめ、最早説得なぞ無益であると考えそうなものであるが、そうではない。まるで息子や孫を諭すようにじゅんじゅんと説き続ける。それが命を育んだ全存在をかけての叫びから出てくることがわかる。同じ人間であるのならわかってほしいという気持ちだろう。
 辺野古新基地反対闘争は十七年前から続いている。その闘いの中で生まれた子どもが今や十七歳になり中学になる双子の妹たちと共にこの闘いを続けている。親たちはいつになったら終えることができるのかとため息をつきながら闘争を続けている。安倍内閣は県知事が翁長さんになり沖縄がオール沖縄という形になろうと、新基地建設を決して止めようとはしない。
 辺野古新基地は普天間基地の代替なぞという域はとっくに越えている。もっぱらアメリカの歓心を買おうというポチ心からだけでするのでもない。そこを自らの基地ともして、今後の日米の強力な軍事行動拠点にしたいという心が確実に存在している。現在強行されようとしている安保法制と一体の動きなのである。東条内閣の閣僚だった祖父の本望を受け継いだ阿倍が一番やりたいことである。
 だから沖縄で阻止行動を展開している人々は大変な相手に向かっていることになる。ちょうど機関砲を供えた艦船に一人乗りのカヌーで立ち向かっていくような光景を思わせる。しかしそれはどうしてもやらなければならない闘いであり、自らの生活から、人間としての矜持から、やり続けていくしかない闘いである。
 平和憲法が蹂躙されようとしている今、日本国民がそれに気づき、既に国会周辺にとどまらず全国でわき起こっている「アベ政治を許さない」闘いへ加わっていくことこそ、この『戦場ぬ止み』に出てきた闘いと表裏一体のものとなるに違いない。

 福井孝典ホームページ http://plaza.rakuten.co.jp/fukuitakanori/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため
7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため
https://www.youtube.com/watch?v=mDlecvfyCXU


「今回の法案、明確に憲法違反、全力で反対します。
安全は保障されますとか言ってますけど、
むしろ危険が高まりますから。
この法案の真の目的っていうのは、
安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。
国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。
例えば、イージス艦一隻、2500社。
戦闘機一機、1100社、国内企業が関わってる。
武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。
これを実現したのが安倍総理。
選挙の時の組織票、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
派遣法も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。
消費税、25年までに19%にしろっていう提言も経団連は行っている。
タチが悪い。
皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に
際限なく使われるっていう話なんです。
もちろん社会保障は、一番最初にカットされます。許せますか。
国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。
貴方が声を上げて下さい。
新国立のように。
お願いします」


-----< 参 照 >---------------------------------------------------------------


NHK日曜討論:山本太郎議員「安倍総理はオリンピック誘致のためアンダーコントロールと嘘をついた」「補給活動だって狙われるに決まってる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/834.html
https://www.youtube.com/watch?v=NOEC2GdnbCw


「イラク戦争のことを思い出して頂きたいんですけれども
国民には、テレビを見てる皆さんには、
戦闘地域ではない所だと、安全な場所で行われるよ、
給水、給油、医療提供など、ってことが言われてましたけれども
でも実際どうだったか。
戦闘員、兵力の輸送ということまでやらされていたと。
バグダッドに飛行機で輸送するということもやらされていたと。
これ名古屋高裁で違憲判決が出てますよね。
結局、補給活動というのも戦闘行為の重要な要素になるんだと。
狙われるに決まってるんですよ。
イラク戦争に派兵、どれぐらいされましたか、
自衛隊員、一万人ですよ。
一万人の方々が帰って来て、その内、
28人の方々が帰国後に自殺をなさってる。
2012年の日本の自殺率で考えると、
10万人に対して18.5人なんですよ。
帰還された方々がどれぐらいの割合で自分の命を
絶ったかということが分かって頂けると思うんですね。
アメリカで帰還兵となる方、200万人くらいですね、
アフガンとイラク。
この方々で50万人くらいの方々が心にPTSDなどの病気を背負った。
それだけじゃなく毎年250人以上の方々が自殺しているという現状。
ここに注目して頂きたいです。
若者がこれ以上生き辛くなるようなことを政治で決定しないで頂きたい」


-----<参 照>-----------------------------------------------------------------


集団的自衛権:28人が自殺…真相!戦場に行った自衛隊
http://www.youtube.com/watch?v=dZNzbvt2jbE


米兵のタクシー:イラク空輸活動の公文書を防衛省が全面開示
http://www.veoh.com/watch/v19178167QQyNKcNm


「集団的自衛権」…イラク戦争から考える
http://megalodon.jp/2013-1018-0428-57/www.ktv.jp/anchor/today/2013_10_17.html
イラクでは敵からのミサイル攻撃をかく乱する
フレアと呼ばれる装備を初めて使用しました。
イギリスの同型機が撃墜されているからです。
これは情報公開請求によって明らかになった航空自衛隊の輸送の実態です。
陸海空の米軍兵に銃器の数々。
バグダッドに送り込まれた米軍兵はそこから掃討作戦に展開していたのです。


【ジャーナリスト・西谷文和さん】
「サマワで水を作っていたのは人道支援だと思うんですけど、
航空自衛隊が隣の国のクウェートから武装した米兵を大量に運んでいた。
現地では無料のタクシーだと。これは明らかに間接殺人」


<西谷文和「イラク 戦場からの告発」より>
【外国人記者】「なぜ撃ったの?」
【検問で銃撃した米兵】「撃つなとでも?ヤツらがここを通させないからだよ」
【外国人記者】「あなたたちは何しに来たの?」
【米軍兵】「イラクを復興させにきたんだよ」


【ジャーナリスト・西谷文和さん】
「米兵も怖いので先に撃つんです、検問所とかで。子どもや大人を。
その米兵を運んだのは日本の自衛隊であると」


ジャーナリスト・西谷文和さん】
「武力を行使したら必ず巻き添えで死ぬ人がいるので、
軍事介入はその国の人を幸せにはしない。
外交的な手段を最後まで追求しないと。
トマホーク1発数千万円以上、何十発と撃つ。
つくったところ儲かりますから、戦車も。
戦争で儲けたい人たちが残念ながら米や英の後ろにいるので、
そこを全然言わずにならず者国家だからやっつけないといけない。
やっつけることで人々が幸せになるというけど、
やっつけるときに皆死にますよ、巻き添えでね、どちらもね」

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 安倍晋三氏 党本部に掲げる看板を書くため2時間練習の過去(週刊ポスト)
               党本部に掲げる看板を書く安倍晋三氏(2004年)


安倍晋三氏 党本部に掲げる看板を書くため2時間練習の過去
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150719-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2015年7月31日号


 自民党には「雑巾がけ」と呼ばれる長い修業時代がある。これまでの総裁の多くも、そうした下積み時代を経て「保守政治家」として成長してきた。


 そんな自民党歴代総裁の素顔を35年にわたって撮り続けたのが、自民党初代写真室長の岡崎勝久氏(70)である。岡崎氏のカメラは、いずれも報道写真にはない歴代総裁の人間臭い一瞬を捉えている。


 たとえば、現総裁の安倍晋三氏。2004年の幹事長時代に初代党改革実行本部長就任に際し、そこに掲げる看板に文字を入れた。岡崎氏が当時のエピソードを語る。


「ひとりで部屋にこもって2時間練習をされ、完成した書です。このときの看板はいまも同本部に掲げられています」


 岡崎氏の新刊『保守の肖像 自民党総裁六十年史』(文・常井健一、小学館刊)では、ここで紹介した安倍氏の写真を始めとする、歴代自民党総裁の素顔が活き活きと描き出されている。政界のスターダムに上り詰めていった人物の顔から、何を読み取ることができるか。


写真■岡崎勝久(自民党初代写真室長)


              ◇


驚愕の事実! 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない!!! 安倍晋三くん
これでいいのだろうか!?
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html



戦車に乗ってご機嫌の後に書いた日本の総理大臣安倍晋三くん直筆文字


なんか変な字だと思ったら、成長の「成」の字が間違っている。
しかも、「点」が無いだけとか、「はらい」が無いだけとかの単独の間違いじゃない。
その両方が失われている。2画分も欠落しているのだ。
総理大臣になるには、精神的にも学力的にも「成長」が未熟なままなのではないか?
こんなに普段よく使う漢字が書けなくても総理大臣になれるという、日本という国の不思議。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 反安倍・反戦争法で結集せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2056) <安倍・自公内閣打倒の機会到来>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110553.html
2015年07月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<支持率急落で死に体>

 安倍内閣の支持率が急落している。30%台の「死に体政権」である。一押しすれば倒れる政権である。他方、国民の怒りは天を突く勢いである。NHKや日本テレビが報道しなくても、国民は分かってきている。15日の5万人、16日の2万人、18日は全国100箇所で反戦争法と反安倍デモが繰り広げられた。公明党本部前でも行われた。快挙だ。これは60年安保を上回る勢いである。野党が反安倍・反戦争法で結集するだけでいい。これが民意である。

<民意は野党に「受け皿」つくれ>

 国民は民主党政権や維新の政権、共産党政権に期待を抱いていない。実現の可能性がゼロだからである。しかし、反安倍・反戦争法で受け皿を1本化すれば、国民の支持は集まる。間違いなく集まるだろう。
 政権の受け皿を用意して、内閣不信任案を連発するのである。解散に追い込めばいい。もはや民意は、悪魔に魅入られた政党である自民・公明にない。選挙屋「ムサシ」を動員しても無理であろう。

<安倍・自公内閣打倒の機会到来>

 国粋主義・国家主義、カルトの神社本庁や極右の日本会議に民意はない。民意は反安倍・反戦争法である。
 財閥が金をばら撒いて読売や産経・日経を踊らせても、民意は動かない。民意は反戦争法・反自公である。内閣支持率は急落している。正確な情報を知らせて主権者の意思を聞けば、せいぜい10%以下の支持率であろう。
 安倍・自公内閣打倒の好機である。

<安倍打倒が民意・日本版ナチス政権粉砕が民意>

 安倍・自公内閣は、戦前のファシズム政権そっくりだ。日本版ナチス政権に相当しよう。憲法違反の集団的自衛権の行使は、安倍クーデターである。
 民主主義国でのクーデターが正当化されることはない。日本版ナチス政権を粉砕する権利が国民の側にある。抵抗権を行使する場面であろう。

<平和・友好の2大原則で連携>

 安倍打倒後の政府は、平和と友好を原理とする政権である。この1点で連携すればいい。安倍・自公政権は、これだけで打倒できる。

<東芝・徳洲会疑獄でも倒せる!>

 自信のない者は徳洲会疑獄を暴露すれば、それだけで政府は倒れる。東芝疑獄をつつけば、それだけで足元から崩れるだろう。安倍打倒が民意である。野党指導者の覚醒を期待したい。

2015年7月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 山本太郎議員がNHKの日曜討論に出演!安保法制の狙いに言及!「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため」
山本太郎議員がNHKの日曜討論に出演!安保法制の狙いに言及!「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7284.html
2015.07.19 11:57 真実を探すブログ



7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため

2015/07/19 に公開
「今回の法案、明確に憲法違反、全力で反対します。
安全は保障されますとか言ってますけど、
むしろ危険が高まりますから。
この法案の真の目的っていうのは、
安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。
国内には武器を製造する企業、たくさん存在しています。
例えば、イージス艦一隻、2500社。
戦闘機一機、1100社、国内企業が関わってる。
武器輸出の解禁、経団連の提言、リクエストです。
これを実現したのが安倍総理。
選挙の時の組織票、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
派遣法も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。
消費税、25年までに19%にしろっていう提言も経団連は行っている。
タチが悪い。
皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に
際限なく使われるっていう話なんです。
もちろん社会保障は、一番最初にカットされます。許せますか。
国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。
貴方が声を上げて下さい。
新国立のように。
お願いします」


7月19日に放送されたNHKの日曜討論に1分だけですが、生活の党の共同代表を務めている山本太郎議員が出演しました。


山本太郎議員は1分ほどの短いVTRの中で安保法制について、「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため」と言及し、安保法制や集団的自衛権が推進されることで儲かる人たちが居ると指摘。
更には安倍首相が経団連や軍事産業系の企業と関係が深い事にも触れて、今後も出来る限りの対応をすると語っています。


ただ、VTRの時間が短かった上に、19日の日曜討論は討論というよりも各党の党首が交代に喋って終わりという構成で、視聴者からは「討論をさせろ!」という批判が多く見られました。
山本太郎議員の出演その物は良かったですが、出演の短さなどに疑問を感じる内容だったと言えるでしょう。






































関連記事
NHK日曜討論 山本太郎代表「安保法案、武器輸出解禁は武器産業が戦争で大儲けするためだ」「経団連への選挙応援の恩返しだ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/870.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 国会議事堂正門前で 「アベ政権を許すな」を掲げる権利を回復しました。
まず結論 画像の通り
国会議事堂正門前での政治信条の自由の権利を再確認しました。
国会の敷地内でのプラカード掲示はだめです。
その手前歩道区間での写真撮影は国民の権利で自由に
撮影OKです。 警察官とのスッタもんだ
https://kie.nu/2Ebl

ただし、この権利の再確認に為に、機動隊の警察官と1時間ぐらい
交渉が必要でした。
何故か私はこの議事堂前で撮影したい私の意思に反して、警察官4ー
5名に持ち抱えられ歩道を浮遊しながら30m先の反対側歩道まで連れていかれました。(笑)
国会権力によるマジックカーペット!

それでも引き下がらずに警察官と対話していたら気づけば1対15ぐらいに警官に囲まれてました。
その後、現場を仕切る麹町署の担当警備課の方に「知る大切さ」の権利の確認をし、正当な権利を
確認し、上記の画像を撮影しました。


でも実務を司る警備課の方と対話をして、上記写真を撮れる当然の権利の確認を
いたしました。 気にいったプラカードを持ってきたり借りたり
(声かければ皆さん気軽に貸してくれますよ)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 高村副総理よ、思い上がるな。主権者は国民である。(日々雑感)
高村副総理よ、思い上がるな。主権者は国民である。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4984.html
2015/07/19 17:21 日々雑感


<自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、安保関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。

 衆院で採決を強行との批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。一方、法案の必要性をめぐり「(衆院審議で)与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも(十分な)質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた>(以上「時事通信」より引用)

 支持率が多少下がってでも国民のために必要なモノは進める、と又しても高村氏は議論のすり替え発言を行ったようだ。国民が安倍政権に対する支持率を下げたのは「戦争法案」が違憲で、日本の平和を破壊し国民の生命を危険にさらすものだからだ。

 特別委員会で本質的な憲法議論もなく、支離滅裂な個別的な想定案件をグダグダと百時間も二百時間も続けようと、意味がないことは説明するまでもないだろう。ただ「やんちゃバカ」の安倍首相の身勝手な解釈改憲論議に関して、意味不明なやり取りを続けた野党も責任は重大だ。

 なぜか「国民の生活が第一」という政治の大命題が国会議員の脳裏にない。ホルムズ海峡の機雷掃海や国連平和維持活動を形而上学的に論じれば政治家としてのランクが一段も二段も上がると勘違いしているバカばかりのようだ。

 米国の戦争に御付合いすることが日本の国益に適うのだろうか。敵の敵は味方だが、日本にそうした外国力があるのだろうか。それとも日本はただただ鼻輪の綱を引かれるままに米国について行くポチだということなのだろうか。

 国会議員は憲法議論を徹底的に行うべきだった。かつて現行憲法下に於いて自衛隊を創設した当時の「軍事力保持を現行憲法といかに折り合いをつけたのか、という国会議論の徹底した検証を国会議員与野党はすべきだった。

 ただ野党民主党にも維新の党にも自公政権の「戦争法案」にシンパシーを感じている国会議員がいるため、野党でありながら一枚岩で安倍自公政権に議論を挑むことが出来ず、枝葉末節の「ホルムズ海峡がww」といった矮小化された議論に逃げ込んでしまった。それでは国民理解が進まないというのは頷ける。「戦争法案」の国民理解が進まないのではなく、理解して頂いては困るのだ。

 しかし第二自民党を目指している民主党や自民党補完政党の維新の党にいつまで国民は無い物ねだりをすれば良いのだろうか。「国民の生活が第一」の政治を求める国民は国民の意思に沿った候補者を当選させて国会へ送るしかない。
 憲法違反だと断定して「戦争法案」に反対する常識的な国民は悪逆非道な「売国奴」政権と対峙する覚悟を固めなければならない。米国政府機関紙に近い立場の「時事通信」ですら安倍自公政権支持率は37%に落ち込んだと報じている。実際は10台の前半まで落ち込んでいるのではないだろうか。

 あまり国民を舐めない方が良い、高村副総裁よ。バカな国民は賢者の自民党がやるのを黙って見ていれば良い、とは思い上がりも甚だしい。立憲主義国家日本の大看板に泥を塗って、自分たちこそが「憲法」だとは鬼子母神以上に恐れ入る。こんなのが副総裁とは、自民党も地に堕ちたものだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 日本共産党の池内さおり衆議院議員 「注文していた『日本軍慰安所マップ』パネルが届きました!」と写真つきでツイートし話題に
               池内さおり


日本共産党の池内さおり衆議院議員 「注文していた『日本軍慰安所マップ』パネルが届きました!」と写真つきでツイートし話題に
http://news.livedoor.com/article/detail/10365580/
2015年7月18日 20時29分 ガジェット通信


7月17日、日本共産党の池内さおり衆議院議員(@ikeuchi_saori)が

注文していた「日本軍慰安所マップ」パネルが届きました!衆院第2議員会館の私の部屋では、かつて日本の侵略戦争でどのような加害行為が行われたか?中でも「慰安婦」問題について、来室して頂いた皆さんと展示を通して学び合う部屋にしていきます。

とツイート、「日本軍慰安所マップ」と書かれた大きな地図のパネルを掲げた写真をアップした。

話題となり、
「かつての日本共産党がどのようなテロ活動を行っていたか」について知りたいんですが、そういうのは作らないんですかね?」
「この嬉しそうで得意げな顔… 私室でやるのならこの方の勝手でしょうが、国会議員が議員会館でやるとは、本当に慄然とする。 自由なのは日本の良い所ですが、だからといってこれが許されるのでしょうか??」
「朝鮮戦争、ベトナム戦争の慰安所マップも併記しては!?」
「おはようございます。そのMAPは、誰がどの資料を基に何十年掛けて制作した物でしょうか。非常に興味深いですね。それらの情報全ても一緒に公開してみては如何でしょうか?」
などなど、数多くの返信ツイートが寄せられていた。ほとんどが池内議員に対しての批判で、賛同する返信ツイートはあまりなかったようである。

※画像は『Twitter』より引用


池内さおり@ikeuchi_saori
https://twitter.com/ikeuchi_saori/status/621915662231863296



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK188] <安保法案>自民、議員に「言論規制」 取材拒否を指示(毎日新聞)
安保関連法案に反対し、国会前でプラカードを掲げる男性=国会前で2015年7月16日午前9時34分、後藤由耶撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000020-mai-soci
毎日新聞 7月16日(木)11時48分配信


 先月下旬の自民党国会議員勉強会で報道機関への圧力発言が出て以降、報道機関の取材を断るよう党本部が所属議員に指示するケースが目立っている。安全保障関連法案の衆院通過を控え、議員の失言によるイメージダウンを恐れた“言論規制”とみられる。規制は若手だけでなくベテラン議員にも及び、「行き過ぎだ」と批判する声も上がっている。

 「みんな萎縮し、党内が右向け右になっている。いろんな立場があるのが自民党のよさのはずなのに」。自民党の中堅議員は取材にそう打ち明けた。議員は「圧力発言」後、民放の番組に出演しようとしたが、党本部の指示で取りやめた。

 今月9日には、安保関連法案への対応について聞くTBSテレビのアンケートに答えないよう所属国会議員に指示していたことが分かった。アンケートは、報道番組「ニュース23」が法案の衆院での採決のタイミングや法案が合憲か違憲か、国民の理解が十分得られているかを文書で尋ねるものだった。

 複数の議員や秘書は取材に、「党幹事長室が『答えないように』と電話してきた」と証言した。党からの電話は、アンケートが届いてすぐにかかったという。

 「ニュース23」は15日夜の放送で、回答した議員が402人中5人にとどまったことを明らかにした。同党の議員秘書は「自分たちの考え方を知ってもらうべきなのに、意見を封じ込めるのはおかしい。勉強会後、党本部はマスコミとの付き合い方がまずくなった」と不満を漏らした。

 日本テレビの報道番組「バンキシャ」は今月初め、自民党若手衆院議員への取材を依頼したが、実現しなかった。同党関係者は「党から『留意するように』という趣旨のことを言われた」と声を潜めて話した。

 こうした経緯について、自民党幹事長室は取材に「把握していない」と回答。谷垣禎一幹事長も10日の記者会見で、こうした指示について「ないと思います」と語った。TBSと日本テレビは取材に「番組制作の経緯については答えられない」とした。【青島顕】

 ◇「異常事態だ」田原総一朗さん

 「明らかに異常事態だ」。テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」のキャスター、田原総一朗さんは、自民党本部の“言論規制”にあきれ顔だ。

 勉強会直後の6月27日未明に放送された「朝まで生テレビ」で、与野党の当選1〜2回の若手国会議員に安保法案を議論してもらう予定だった。ところが与党議員は一人も出演しなかった。

 田原さんや番組によると、自民党の3人がいったん出演を承諾したが、「地元の日程の都合」などで突然断られ、三十数人に声を掛けた。議員1人がようやく出演を承諾したが、放送の約5時間前の26日午後8時ごろ、「体調不良だ」と断ってきたという。こうした経緯を番組冒頭、担当プロデューサーが画面に登場し説明した。

 田原さんは取材に、「憲法学者の多くが法案は憲法違反だといったうえに、(勉強会の圧力)発言が飛び出して、自民党は心理的に追い詰められていた。上の方は論理的、理性的判断力を失い、言論統制をしなければならないと思ったのだろう」と話した。

 土壇場でキャンセルした東京選出の衆院議員は取材に「『体調不良』とコメントした以上、それ以上でも以下でもない」とし、こう打ち明けた。「普通に出るつもりだった」


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 政治に関する世論調査(電話)って、本当にやっているんですね。2015/07/19(日)
今、安倍内閣がもっとも神経を尖らせている(?)政治に関する世論調査の電話がかかってきました。
これまで、一度もそんな機会がなく残念に思っていたのですが、初めてかかってきました。
多分、明日にでも結果発表される分と思われますので、
その内容を公開します。(聴きおこしによるため、若干の過不足はご容赦)

電話があった日時:2015/07/19(日)午後4時半頃
調査方法 固定電話へのRDD方式によるコンピュータによる無作為抽出方式とのこと。
     「世論調査センター」なる相手からの自動電話による調査。
     項目単位で質問と選択肢を下記順に呼び上げ、
     プッシュボタンで選択番号を押させるやりかた。 

質問 ・あなたは安倍内閣を支持しますか?支持しませんか?
    支持するは 1  支持しないは 2  わからない 3

   ・あなたは今どの政党を支持していますか?
    支持政党はない 0  自民党 1 民主党 2  維新の党 3 公明党 4
    共産党 5 次世代の党 6 生活の党と山本太郎と仲間達 7 社民党 8

   ・現在国会で審議されている、集団的自衛権の限定的行使を含む安全保障関連法案についてお聞きします。
    この法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために自衛隊の活動を拡大するものですが、
    こうした法律の整備に賛成ですか? 反対ですか?
    賛成は 1 どちらかといえば賛成は 2  どちらかといえば反対は 3 反対は 4 わからない 5

   ・来年の夏に行われる参議院議員選挙で、自民党・公明党などの与党と民主党などの野党
    どちらに勝ってもらいたいですか?
    自民・公明など与党 1  民主党など野党 2 その他・わからない 3

   ・あなたは参議院議員選挙選挙区ではどの党に投票したいですか? 
    自民党 1 民主党 2  維新の党 3 公明党 4 共産党 5
    その他の政党 6 未だ決めていない・わからない 0

   ・あなたは参議院議員選挙比例区ではどの党に投票したいですか?
    自民党 1 民主党 2  維新の党 3 公明党 4 共産党 5 次世代の党 6 
    生活の党と山本太郎と仲間達 7 社民党 8 未だ決めていない・わからない 0

   ・あなたは男性ですか女性ですか?  男性 1 女性 2
 
   ・あなたの年齢は?  20代 1 30代 2 40代 3 50代 4 60代 5 70代以上 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここからは感想です:

1.我が家には連番で2台の固定電話があるのですが、RDD方式でコンピュータがランダムに選んだはずなのに、
  その2台共に順に同じ内容の電話がかかってきました。すごい偶然ですね?

2.各選択項目の設定や順番などを見ると、なかなか手が込んでいるようで・・・・。
  内閣支持に関する3番目の選択肢が「わからない」だったり、
  最も重要な安全保障関連法案についての質問だけ、やたら詳しく提案者(政府)趣旨が記載されており、
  既に衆議院にて強行採決され、参議院に回されたことや、憲法違反の疑義や国民の理解が行き届いていないこと、
  今国会で決める事への可否など、現段階での状況などが全く加味されていないことや、
  一般的に選んで貰いたい選択肢が前に来る傾向等々からの問題点など、かなりの世論誘導では・・?

3.日曜午後4時半頃の固定電話への自動電話ですから、電話に出る層の片寄りの問題だけでなく、
  たまたま出た、小学生や中学生が面白がって答え年齢層を適当に選択していても全くわからないなど、
  この集計結果がどれくらいのサンプル数で出るのかわかりませんが、
  はたして、こんな世論調査って、意味あるのかな?とあらためて感じた次第です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「日本政治の現状を分析する2時間ほどの講義を行いました(岩上安身によるインタビュー):山口二郎氏」
「日本政治の現状を分析する2時間ほどの講義を行いました(岩上安身によるインタビュー):山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17888.html
2015/7/19 晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

おじさんの一人として、若者がここまで身をとし戦ってくれていることに、ただ、感謝、涙あるのみです。

昨日、沖縄県議会議員の勉強会で話をしました。

国会前の若者が、安倍晋三から沖縄守れというコールを叫んでいたことを紹介したら、みんな本当に感動していました。

沖縄のみんなに代わって、国会前に集まったみんなにお礼を申し上げます。

年を取ると、涙もろくなっていけないね。

ある友人からのメールで、丸山先生、安東仁兵衛、筑紫哲也、みんな天上であんたの話を聞いているだろうと言われて、涙が止まらなかった。

今、若い人たちが国会前に集まっているのを見ると、自分たちの世代のふがいなさを若い人がカバーしてくれているようで。。

BBC News - Japan's lower house approves change to self-defence law http://www.bbc.com/news/world-asia-33546465 … 私もインタビューに答えました。

NHK戦後70年ニッポンの肖像、戦後保守政治における吉田的なものと岸的なものの対比を論じている。

御厨さんが安保反対は岸反対であり、それは戦前反対を意味していたと、的確なコメントをしていた。

岸の大衆重視は自分に服従する大衆重視だとも。

安倍政治の意味付けもここから浮かび上がってくる。

今日は、IWJの岩上さんのインタビューに答える形で、日本政治の現状を分析する2時間ほどの講義を行いました。 http://iwj.co.jp

参院合区案合意「無効と言わざるを得ぬ」 自民・石破氏:朝日新聞デジタル http://t.co/Js6eHuyp7c

動機はともあれ、自民党内で軋轢が起これば安保法制のごり押しもしにくくなる。

安倍の求心力低下はここにも表れる。

学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH7J7503H7JPTIL049.html

学問と平和を愛する研究者の良識に感服。ほかの大学でもどんどん同じような声を出していこう。

ーーーーーーーーー
https://twitter.com/iwakamiyasumi
7月18日(土)「岩上安身による法政大学教授・山口二郎氏インタビュー」の模様を実況します。

先日強行採決された安全保障関連法案の問題点を中心に、立憲主義と民主主義について、政治学の立場からお話をお聞きします。

岩上「本日は法政大学教授の山口二郎さんにお話をお聞きします。山口先生は、国会前でスピーチを2回行っていますよね。『安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すのかの戦いだ!』とおっしゃりましたよね。我々が岐路に立っているという認識を示されています」

山口氏「今年はちょうど、戦後70年という節目の年です。戦後民主主義について考える時、憲法について考えることが出発点です。日本国憲法のユニークな点は第1章の『天皇』と第2章の『戦争の放棄』です。天皇制を残す代わりに戦争の放棄を宣言しました」

山口氏「天皇制は象徴天皇制であり、戦前とは違う。第2章の『戦争の放棄』は、第2次世界大戦後の国際秩序の柱であるわけです。そのことは、天皇陛下ご自身もよく理解されています。今年の年頭の所感で、満州事変に触れたことが重要です」

山口氏「今の日本を見ていると、1930年代とよく似ています。満州事変以降、報道の自由と学問の自由が政府によって抑えこまれました。戦争を支持させるように世論を動員していきました。慰安婦問題など、昨今の歴史修正主義的な動きはこれと通底しています」

岩上「改めて、ジョージ・オーウェルを読む必要がある、と」

山口氏「全体主義支配のエッセンスをオーウェルは見抜いていました。それが、言葉の意味の管理です。権力は『戦争は平和である』『自由は隷属である』『無知は力である』という新語法をすりこむ」

山口氏「今の為政者は、自らの権力を正当化するために、過去の歴史に手を突っ込んでいじろうとする。そうやってストーリーを作れば、権力は未来において永続していく。こうした図式をオーウェルは見抜いていたわけです」

岩上「維新案が国会の中で出てきました。個別的自衛権を強化する、とされる内容でした。これについて、賛成・反対の議論が行われました」

山口氏「合憲だというのなら、わざわざああいった法律を作る必要はなかったのではないでしょうか」

岩上「青井未帆先生によると、自衛隊は米軍と同居中で、調整メカニズムに米軍の司令官が常駐する仕組みになっていると。こうなると、日本の中枢神経が空っぽになって、文官による統制が取れず、米軍の自由裁量ですべて決まってしまうのではないか」

山口氏「これまでは憲法9条があったから、米国の要求に対して線引をすることができました。今回の安全保障関連法案で、憲法9条を事実上骨抜きにすることは、米国の言いなりになりますよ、ということを自ら宣言することを意味します」

岩上「政府、自民党によるメディアへの圧力として、古賀茂明さんの例があったと思います」

山口氏「ひどい誤報があって、総務省がチェックするということは理屈としてはありうると思います。しかし、自民党の部会がチェックするというのはおかしなこと」

岩上「NHKは、採決の日の審議の模様を中継しませんでした」

山口氏「賛成するにしても反対するにしても、国民にとって貴重な判断材料です。NHKはどうなっているのか、と思いますね」

岩上「百田尚樹さんが『沖縄の2紙をつぶせ』と発言しました。他方で、松井一郎大阪府知事は『百田さんに言論の自由がある』と言っています」

山口氏「言論の自由には責任が伴います。しかし、例えば普天間について、デマを流し放題。言論の自由を言う資格はない」

岩上「国立大学から人文社会系の学問を追放してしまおう、という方針を文科省が出していますね」

山口氏「文学や哲学、歴史学、政治学といった金にならない学問はいらない、ということですね。これは信じがたい蛮行です。焚書坑儒と同じです」

山口氏「東大、それから京大の山極総長はしっかりしているので大丈夫だと思いますが、それ以外の大学は心もとないですね。なぜ、ナショナリズムを高らかに主張する人々が、そういうことをするのでしょうか」

岩上「櫻井よし子氏、百田尚樹氏、花田紀凱氏が鼎談をし、『クマラスワミ報告が撤回されないようなら、国連を脱退しろ』とまで発言しています」

山口氏「ホロコースト否定で雑誌をつぶした人物がいまだ言論界にのさばっているのは問題だと思いますね」

山口氏「国際社会は日本をまともな文明国だと見ていないフシがあります。ドイツではネオナチが徹底して糾弾されますが、日本では野放し状態です。そうした中で、日本の右翼が甘やかされてきたという側面がある」

岩上「安倍総理がまったくの嘘を言えてしまうのはなぜでしょうか」

山口氏「これは安倍晋三という人物のパーソナルな問題だと思います。非常に幼児的で、自己愛が強い。石原吉郎が書いていますが、実戦の経験が少ないことに劣等感を持っている人物です」

山口氏「教科書検定についてですが、関東大震災における朝鮮人虐殺について、『はっきりしたことは分からない』と書け、と。実証主義を政治的な道具として利用しているということですね。事実があるにも関わらず、両論併記によって戦争という『森』を隠す」

山口氏「日本の戦後政治は、1960年が転換点でした。安倍晋三の祖父である岸信介は憲法改正の一里塚として、安保条約の改正を図りました。衆議院は通過しましたが、国民の激しい抵抗により、岸内閣は退陣に追い込まれました」

山口氏「丸山眞男先生は、60年安保の時に先頭に立って民主主義を擁護しました。我々学者は、2015年の今日、丸山先生のような役割をはたすべきであると思うんですね」

山口氏「日本的平和主義が、1960年以降に定着しました。自分を守るために自衛隊を持つのであるから、海外で武力行使をしたり、集団的自衛権を行使したりしてはいけない。専守防衛と自衛隊の保持はコインの裏表の関係にあるわけです」

山口氏「政治家の側が、9条を変えて軍隊を持ちたい、と考えた。それに対して、市民と学者が、それでは駄目だ、と抵抗した。そうした中で、日本の平和主義は生まれたわけですね」

山口氏「私とすれば、2015年の安全保障関連法案への反対は、第2の安保闘争であると考えています。他方、自民党は、本土の矛盾を沖縄に押し付けてきました。安保法制と辺野古を遮二無二進めているのは、安倍政権の弱さのあらわれだと思います」

山口氏「村山談話や河野談話が出されるなど、1990年代前半は、保守・革新を超えて、日本の戦争責任に向きあおうというコンセンサスが存在しました。細川政権がもう少し続いていれば、ポスト冷戦に対応する安全保障政策が作れていたかもしれない」

山口氏「なぜ政治が劣化したかというと、政党が中央集権化し、派閥がなくなったことがあげられます。派閥には色んな弊害がありましたが、独裁を防ぐシステムになっていました。TPPも、派閥が機能していれば出きていませんよ」

岩上「自民党が野党を経験したことで変質した、ということですが」

山口氏「野党時代の自民党を支えたのが日本会議です。野党は権力がないから、イデオロギー的に賛同する団体が支持するわけですね。自民党は日本会議に借りを作ったんですね」

山口氏「丸山眞男先生が言った『無責任の体系』というのは、戦犯たちが『空気に従っただけだ』と責任逃れをしたことを指しています。既成事実への屈服、権限への逃避、主観的願望と客観的事実との区別ができないこと、などが特徴としてあげられます」

山口氏「この構図は、福島第一原発事故の時に突きつけられたことです。今回の新国立競技場建設問題も同じです。ギリギリのところで白紙に戻したわけですけど」

岩上「ロバート・ライシュに『逆進主義』という言葉がありますね」

山口氏「逆進というのは、抑圧された人々が戦って勝ち取ってきた権利を元に戻す、ということです。反知性主義も、米国が本家本元ですね」

山口氏「安倍政権のブレーンとして、北岡伸一さんという方がいます。彼は、『憲法は最高規範ではなく、上に道徳律や自然法がある。憲法だけでは何もできず、重要なのは具体的な行政法だ』などと発言しました」

山口氏「集団的自衛権とは、戦争に参加することであるというリアリズムが、安倍総理や北岡さんには欠けています。お花畑にいるのは、安倍さんや北岡さんですよ」

岩上「ヤマサクラという、米軍の合同演習の計画があります。原発銀座である若狭湾で中国軍を迎え撃つ、というシミュレーションを行っています。主たるバトルゾーンは日本列島である、というふうに考えられているわけです」

山口氏「中国が軍備増強をし、海洋進出をしていることは事実なので、これは注意をしなければいけないとは思います。しかし、日本の安全保障の最大の前提として、中国と戦争をすることは絶対に避けなければいけない。中国を挑発することは愚の骨頂」

岩上「我々は、どういったところから反撃をすべきでしょうか」

山口氏「矛盾の押し付けこそが全体主義です。ですから我々は、押し付けられる矛盾に対して批判し続けることが必要です。そして、個々人でバラバラになるのではなく、議論をすることが重要」

山口氏「大事なのは、来年の参議院選挙。安倍総理が健在ならば、憲法改正を争点にしてくるでしょう。それに対する批判勢力をいかにして作るか、ということが大事です」

岩上「オール反自民を作る時、いつも共産党を除く、という話になってしまいます」

山口氏「沖縄は、反基地ということで、自民党出身者から共産党までが結びつきました。次の参議院選挙では、憲法と民主主義の擁護ということで、非自民で結集しなければなりません。今は、抵抗の段階。『腹八分』での結集が大事です」

岩上「民主党の長妻昭さんが、集会で共産党の志位さんと手をつながない、というシーンがありましたが」

山口氏「私としては、まず民主党の代表代行があの場に来て、スピーチをしたことを評価していただきたいと思いますね」

以上で「岩上安身による法政大学教授・山口二郎氏インタビュー」の実況を終了します。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 戦争法案そんなんいらんわ!SEALDKANSAIとSADLの戦争法案反対の関西デモ 沿道からどんどん増えれば、万規模か!




























































http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/893.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 「自民党帰れ」、自民党が街頭演説を当面見送り!安保反対派のヤジや批判に警戒感!9月に集中実施へ!
「自民党帰れ」、自民党が街頭演説を当面見送り!安保反対派のヤジや批判に警戒感!9月に集中実施へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7282.html
2015.07.19 19:00 真実を探すブログ



☆自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒
URL http://www.asahi.com/articles/ASH7K647RH7KUTFK01F.html
引用:
 自民党は17日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、9月に集中的に実施する。


 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、6月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」(党関係者)として、街頭演説は当面行わない。
:引用終了


☆自民党「改憲」街宣に市民らが「戦争反対」のカウンター抗議!(JR新宿駅西口)


☆6.7自民党青年部による安保法案街宣&解釈で憲法9条壊すな実行委員会街頭活動@新宿西口&南口☆5-2


以下、ネットの反応
















6月の谷垣幹事長の演説に対する抗議活動はかなり効果があったみたいですね。まさか、自民党がここまで萎縮して、演説その物を見送るとは思いませんでした。


それほど、自民党が国民から罵声を浴びさせられている絵がヤバイということなのでしょう。流石に9月は岩手県の知事選や補欠選手が控えているので街宣はするようですが、安保法制や戦後談話などの問題次第では今よりも酷いことになりそうです。


いずれにせよ、今回の決定で自民党は外へのアピールよりも内側の支持層を固めることに方針を切り替えたことが分かりました。野党側は支持層を拡大する絶好のチャンスで、是非とも外でドンドン発信をして欲しいところです。
*個人的に自民党の街頭演説を楽しみにしていたので、考えなおして欲しいと思っています(^^ゞ




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 創価学会の方も公明党に灸をすえるなり、見限りなりして。どんどんデモや抗議に参加して欲しい、できれば三色旗を上げて。















http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/895.html
記事 [政治・選挙・NHK188] 検察控訴趣意書と東芝不適切会計に共通する「偽装の構図」(郷原信郎が斬る)
検察控訴趣意書と東芝不適切会計に共通する「偽装の構図」
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/07/17/%e3%80%80%e6%a4%9c%e5%af%9f%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e8%b6%a3%e6%84%8f%e6%9b%b8%e3%81%a8%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e4%b8%8d%e9%81%a9%e5%88%87%e4%bc%9a%e8%a8%88%e3%81%ab%e5%85%b1%e9%80%9a%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c/
2015年7月17日 郷原信郎が斬る


今年3月5日に名古屋地方裁判所で言い渡された藤井浩人美濃加茂市長に対する無罪判決に対して、不当な控訴を行った検察が(【組織の面子にこだわり「検察史上最悪の判断」を行った大野恒太郎検事総長】http://u111u.info/mC9F)出してきた控訴趣意書に対する答弁書を、7月15日に名古屋高等裁判所に提出した。

6月18日に提出された検察の控訴趣意書は、二つの意味で「想定を超えるもの」だった。

まず、一読したところの印象は、一審の論告などと較べると、文章の質も高く、論理的で、説得力がある。読んだ者の多くが「逆転有罪の可能性がある」と思うような内容だった。検察がこれだけの内容の控訴趣意書を出してくるというのは想定していないことだった。

ところが、じっくり読んでみると、書かれていることの大部分が証拠に基づいていない。或いは、事実を歪曲している。一見して、論理的で説得力があるように見えるのは、事実や証拠を勝手に作り上げているからなのだ。検察官の控訴趣意書で、これ程までの「偽装」を行ってくるのか、それは、私の想定を遥かに超えていた。

もちろん、答弁書では、そのような控訴趣意書全体にわたる「偽装」の一つひとつを、徹底して引き剥がしていった。

美濃加茂市長事件は、もともと中林の贈賄供述が唯一の証拠であり、一審では、検察官が、中林供述の信用性を裏付けるとする証拠を提出し、弁護人は、それが信用できないものであって、意図的な虚偽供述であることを立証して争った。そして、一審は、検察官が中林供述の裏付けだとする証拠の多くを、関連性が稀薄だとして排斥し、弁護人の主張どおり、中林供述は信用できず虚偽供述の動機が存在した可能性があるとして無罪判決を言い渡した。

ところが、控訴趣意書での検察官の主張は、まず、一審判決が「本件各現金授受の事実を基礎づける証拠としては,贈賄者である中林の公判供述があるのみである。」と判示したのが間違いだと言い、「中林証言を離れて,間接証拠からどこまでの間接事実が認定でき,そこからどのような事実が推認されるのかを確定する作業や,これを踏まえて中林証言全体の信用性の検討を行うという作業を怠っている」というのである。

そして、その「間接事実」として、中林と被告人の藤井市長(当時は、市議)が知り合い、美濃加茂市への浄水プラントの導入に向けて協力するようになり、実際に、実験プラントとして導入された経緯に関して、いろいろ事実を書き並べている。

しかし、「中林証言から離れて、間接事実から事実が推認される」などということは、あり得ないことだ。被告人の藤井市長も、浄水プラントの導入が美濃加茂市民のためになると思って導入を推進してきたことを認めており、事実関係にほとんど争いはない。そんな経過が収賄の「間接事実」になるはずはないのだが、浄水プラント導入に向けての被告人(藤井市議)の動きが、中林の依頼に応じて行われたものであったかのように、巧妙な脚色が加えたれているため、その部分の記述を読むと、二人の間で「現金の授受」があったように思えてくる。

しかも、単に脚色されているだけではない。「中林証言から離れて認められる間接事実」だと言っているので、その根拠として「中林証言以外の証拠」が引用されているのだが、実際には、その証拠のどこを見ても、その間接事実に対応する内容が含まれていない。中には、証拠の中から都合の良いものだけを取り出して、「客観的事実」であるように装っているものもある。

つまり、検察官が控訴趣意書で「中林証言を離れて現金授受を推認させる間接事実」と言っているのは、ほとんどが、証拠に基づかず、事実を歪曲したもので、まさに「偽装」なのである。

端的な例を挙げよう。

控訴趣意書の中に、被告人と中林の癒着関係を示す事実として、「被告人は、・・・飲食代金を中林にまとめて支払ってもらっていた」「面会時の飲食代金を中林がまとめて支払ったり」などという表現が出てくる、藤井市長は、「会食の際の飲食代金は、その都度割り勘で払っていた」と述べており、中林も、割り勘分を現金で受け取っていたことを認めている。この「まとめて支払ってもらっていた」というのは、中林が、「一旦、クレジットカードで3人分の支払いをした」ということなのである。

それを「まとめて支払ってもらっていた」などと表現して、あたかも、被告人分の飲食代も含めて中林が支払っていたかのようなに見せかけようとしているのである。

そもそも、この事件は、現金の授受に関する証拠は中林の贈賄供述だけ、その信用性がすべてだ。ところが、それだけの争いになると勝ち目がないので、中林供述以外の証拠によって現金授受の間接事実が認められるように偽装しているのだ。

しかも、その偽装は、検察官の主張全体にわたっている。だから、一読すると誰もが有罪であるかのように思ってしまうのである。

外見的には鉄筋鉄骨造の建物のように見せかけているが、実は建材を張り合わせただけの「偽装建築」のようなものだ。

控訴趣意書は、一審の論告などとは異なり、名古屋地検で作成した上、名古屋高検でも検討し、今回のような事件であれば、最高検も了承しているはずだ。検察が組織として作成・提出してきたもののはずの控訴趣意書で、どうして、このような露骨な「偽装」がまかり通ってしまうのか。

そこには、検察の組織に関わる構造的な問題がある。

事件の記録や証拠に直接見て検討するのは、現場の検察官であり、上司や上級庁は、証拠に直接触れることは、原則としてない。証拠の中身がわかっているのは、現場でその事件を担当していた検察官しかいないのだ。今回の事件のように、事件を捜査し、起訴した検察官が、公判も中心となって行い、その結果無罪判決が出たという場合、その検事には、無罪になるような事件を起訴したことと、その後の公判での有罪立証に失敗したことについて責任があるはずだが、証拠の中身の詳しいことは、その検察官にしかわからない。そこで、控訴趣意書も、まずは、その担当検察官に案を作らせることになる。

その案を上司や上級庁が検討し、さらに検察の上層部の了承を得ることになるわけだが、その過程で、一審とは異なった角度から立証しようとして、「この事件は、こういう構図で立証すべきだ」という方針が示されると、現場の方では、それに対応する証拠がないと思っても、「証拠との関係で無理です。」とはなかなか言えない。

そんな立証ができるぐらいなら、一審でもやっていたであろうし、そもそも、無罪判決など出ていなかったはずだ。そういう意味では、そのような方針で立証することもともと不可能であることは、上層部も、少し考えてみればわかるはずだ。

それでも、上層部が、そういう方向に控訴趣意書の案を修正しようとしてきた場合、結局、現場の方は、そういう構成にできるよう、証拠の方を「調整」・「工夫」し、証拠からは認められない事実に歪曲していくことになる。

その「偽装の構図」は、東芝の不適切会計に関して報じられていることと共通する。

「東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで『工夫しろ』と指示していた。」と報じられている(7月10日付け朝日新聞)。この「工夫しろ」という言葉それ自体は、形式上は「利益を上げたような嘘の報告をしろ」という意味ではない。しかし、実際に利益が上がっていない状況で、利益が上がるように「工夫しろ」と言われれば、担当者の方では、もはや事実に反した報告をして、利益が出ているように「偽装」するしかないということになる。

それと同様に、美濃加茂市長事件での控訴が、組織の面子だけのための控訴だということは、検察内部では認識しているはずだ(【組織の面子にこだわり「検察史上最悪の判断」を行った大野恒太郎検事総長】http://u111u.info/mC9F)。そういう状況で、上層部が、「中林証言を離れて現金授受を推認できるような間接事実」を中心にするように控訴趣意書を修正してきたら、暗黙のうちに、それに合うように証拠上の体裁を取り繕えという指示だと受け止めてしまうだろう。それが、「偽装」につながっていく。

日本の刑事司法の正義を独占してきた検察、日本を代表する伝統企業の東芝、二つの組織に共通するのは、「上層部の無理な指示を現場が受け入れざるを得ない組織の危うさ」である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 言論弾圧発言したあの安倍チルドレン議員は“DV男”だった! 元愛人が暴行を告発(リテラ)
                井上たかひろ公式サイトより http://inoue-dosukoi-takahiro.net/


言論弾圧発言したあの安倍チルドレン議員は“DV男”だった! 元愛人が暴行を告発
http://lite-ra.com/2015/07/post-1304.html
2015.07.19. リテラ


「マスコミを懲らしめろ」「スポンサーにならないのが一番」「経団連に働きかけをしてほしい」

 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で飛び出した言論弾圧発言は、いま、読み返しても、愕然とさせられるものだが、その発言者のひとりが福岡一区選出の井上貴博衆議院議員。安倍首相の強い推薦で2012年の総選挙に初出馬した典型的な安倍チルドレンだ。井上議員は同会で大西英男議員の「マスコミを懲らしめる」「経団連に働きかけをしてほしい」発言を受けて、意気揚々とこう語っている。

「福岡の青年会議所理事長のとき、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことがマスコミはいちばんこたえる」


 さすが、こんな発言を平気でするだけあって、ここにきてその井上議員に次々とスキャンダルが浮上している。

 まずは、政治資金問題。井上議員が衆議院議員として初当選した12年、寄付金1300万円を収支報告書に記載していなかったことが判明し政治資金オンブズマンのグループから、公選挙法違反容疑で福岡地裁に告訴状を提出された。

 さらに、追い打ちをかけたのが、元愛人の告発だった。

「確かに私は貴博さんの愛人でした」

 こんな衝撃の告白したのは井上議員の元愛人の「真央さん」だ。真央さんは現在、福岡市でホステスをつとめる現在40代前半の女性だが、言論弾圧事件を受けるかたちで「週刊新潮」(新潮社)7月16日号の取材に応じ、15年前の井上議員との愛人関係を赤裸々に語っている。しかもそれはDVも伴う壮絶なものだった。

 1994年、博多で芸妓をしていた真央さんは、とあるパーティで井上議員(出馬以前で、当時は福岡青年会議所理事)と出会ったという。妻子がいた井上議員だが、真央さんと何度かデートを重ねた後「俺と付き合っちゃらん?」と言われ愛人関係になった。

「逢瀬の場所は博多湾に面した高級ホテル。多い時は週に4、5回は泊まっていたと言う」(週刊新潮より)

 井上議員は祖父、父ともに政治家であり、地元では名家として知られる一族の御曹司。当時から羽振りの良さが窺えるが、しかし2人の関係はほどなく妻の知るところとなり、修羅場となったという。

「ある日の朝、ホテルの部屋の電話が鳴りました。貴博さんが出たら、何と奥様」(同前)

 井上議員がホテル使用の際、カードを使用していたが、その明細で妻バレしてしまったのだ。そのことで喧嘩も頻繁になり、井上議員に平手で殴られた真央さんは井上の実家に電話、2人は実家に呼び出され、井上議員は父親から殴る蹴る制裁を加えられ、真央さんは800万円の小切手と誓約書を書かされたという。

 妻に関係がバレると愛人に暴力を振るう。そのことで実家に呼び出され父親に叱責される――。当時、井上議員は30歳過ぎだったが、呆れるほどのドラ息子ぶりだ。しかも2人はその後も別れず、こっそりと市内のマンションを借りて不倫関係を続けたが、関係は悪化の一途を辿ったようだ。

「だんだん家賃の支払いが遅くなり、そのことを言うと“なんで金のことばっかり言うとか!”とまた暴力。あるときなんかは、殴られたあと顔を踏みつけられもしました。顔に大きな痣が出来て、しばらくは買い物にも行けなかった」(同前)

 その後の 2000年4月に井上議員は福岡県議会選挙に出馬することを理由に真央さんに別れ話を切り出し、真央さんはそれを了承したという。

 なんという身勝手で横暴で下劣な男なのだろう。おまけにDVとは、明らかに犯罪ではないか。マスコミの批判を封じ込めたいと言ったのは、おそらく、自分自身がこうした「すねにある傷」をつつかれたくなかったからだろう。そうとしか思えない。

 しかも、これはけっして井上議員だけの問題ではない。“安倍チルドレン”と呼ばれている若手議員の中には、同じような下劣な体質をもっている政治家が決して少なくない。自分の恵まれた立場になんの疑問も持たず、他人を平気でモノ扱いし、知性も教養もなく、民主主義のことなど何もわかっていない。そんな連中が世襲特権に乗っかって、我が物顔で永田町をのし歩き、民主主義の根幹である言論の自由や日本が戦後、守ってきた平和憲法を潰しにかかっているのだ。日本はほんとうにとんでもない国になったと言うしかない。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK188] <驚き>アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ
【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7283.html
2015.07.19 21:00 真実を探すブログ



アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制(集団的自衛権)を前提に組まれていることが判明しました。アメリカの地元紙は「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。


具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。この計画は来年以降から拡大する方針で、安保法制の審議については「野党がいかに激しく反発しても関係なく、与党は法案を可決するために十分な議席を持っています」という旨の記述もありました。


記事ではアメリカ人の間で「Japan gets a Free ride(アメリカが守っても日本は何もしてくれない)」という言葉が流行っていると取り上げ、アメリカの中でも日本が戦うことを望む声が出ていると指摘しています。


☆米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで
URL http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html
引用:
[ワシントン 9日 ロイター] - 米陸軍は9日、予算削減に対応するために、2017会計年度末までに、兵士4万人と文官1万7000人を削減すると発表した。
 これにより、兵士の数は49万人から約45万人に減り、第2次世界大戦以降最低の水準になる。
:引用終了


☆US defense budget already counting on Japan self-defense plan
URL http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
引用:
YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The latest 2016 U.S. defense bill assumes Japan will adopt government-backed proposals on defending its allies, even though Japanese lawmakers have yet to vote on them.


“The United States supports recent changes in Japanese defense policy, including the adoption of collective self-defense and new bilateral guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation,” according to the House Armed Service Committee’s current version of the National Defense Authorization Act.


Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s Cabinet signed off on a reinterpretation last year of Japan’s pacifist, post-WWII constitution that would allow the nation to engage in “collective self-defense” with its allies for the first time since the war.
:引用終了


























まあ、これを読んでも「やっぱり」という感じですね。あれだけ盛大にアメリカ議会で安倍首相は断定していますし、オバマ大統領もアメリカ軍の削減を掲げていたので、普通に考えればどうなるか分かります。


湾岸戦争、アフガン攻撃、イラク戦争、リビア空爆、ユーゴスラビア空爆等などアメリカは10年ちょっとで物凄い数の軍事介入をしました。これを日本が肩代わりするとか、想像をするだけでもヤバイです。


↓参考:アメリカ軍事介入の1世紀
1983-84年:グレナダ
軍隊、爆撃:革命4年後に侵略。
1984年:イラン
ジェット機:イランの2機のジェット機がペルシャ湾上で撃墜された。
1986年:リビア
爆撃、海軍:民族主義者の政府を倒すため空爆。
1986年:ボリビア
軍隊:陸軍がコカイン栽培地域への襲撃を支援。
1987-88年:イラン
海軍、爆撃:米国が戦争中のイラク付近で干渉。
1989年:リビア
海軍のジェット機:リビアのジェット機2機を撃墜。
1989年:バージン諸島
軍隊:急襲後の聖Croix Black動乱。
1989年:フィリピン
ジェット機:クーデターに対し、空中から政府を援護。
1989-90年:パナマ
軍隊、爆撃:民族主義政府が27,000人の兵士によって排除され、指導者は逮捕、2000人以上が殺された。
1990年:リベリア
軍隊:外国人は内戦の間に退避させられた。
1990-91年:サウジアラビア
軍隊、ジェット機:イラクはクウェートに侵入後反撃された。また、540,000の部隊がオマーン、カタール、バーレーン、イスラエル、UAEに配備された。
1990-?年:イラク
爆撃軍隊海軍:イラクとヨルダンの港を封鎖空爆侵入の中で200,000人以上がイラクとクウェートで殺害された。北のクルド人地域、南のシーア派地域を飛行禁止区域に、イラク軍を大規模破壊。
1991年:クウェート
海軍爆撃軍隊:クウェートの王室が王座に戻された1992年:ロサンゼルス軍隊:陸軍と海兵隊が反警察暴動に対して展開。
1992-94年:ソマリア
軍隊、爆撃、海軍:内戦の間、米国に主導された国連が占領。モガディシオ派に対する急襲。
1992-94年:ユーゴスラビア
海軍:NATOがセルビアとモンテネグロを封鎖。
1993-95年:ボスニア
ジェット機、爆撃:内戦の間、飛行禁止区域をパトロール。ジェット機を撃墜、セルビア人を爆撃。
1994-96年:ハイチ
軍隊、海軍:軍政に対する封鎖。軍隊はクーデター3年後にアリスティド大統領を官邸に戻す。
1995年:クロアチア
爆撃:セルビアのクラジナ飛行場は、クロアチアの攻撃前に攻撃された。
1996-97年:ザイール(コンゴ)
軍隊:海兵隊が、コンゴの革命が始まった地域にあるルワンダのフツ族難民キャンプに駐留。
1997年:リベリア
軍隊:外国人の避難中、兵士を砲火にさらす。
1997年:アルバニア
軍隊:外国人の避難中、兵士を砲火にさらす。
1998年:スーダン
ミサイル:製薬工場を「テロリスト」の神経ガス工場だとして攻撃。
1998年:アフガニスタン
ミサイル:大使館を攻撃したとして、イスラム原理主義者グループが使用する、かつてCIAが訓練していたキャンプを攻撃。
1998-?年:イラク
爆撃、ミサイル:武器査察官がイラクの妨害を主張した後、4日間の集中的な空爆。
1999-?年:ユーゴスラビア
爆撃、ミサイル:セルビアがコソボからの撤退を拒否した後、NATOの激しい空爆。
2000年:イエメン
海軍:米艦コールに対する自爆攻撃。
2001年:マケドニア
軍隊:NATO軍は交替し、部分的にアルバニアの反乱軍を武装解除する。
2001年:アメリカ
ジェット機、海軍:ハイジャック攻撃への対応。
2001年:アフガニスタン
米国はタリバン、ビンラディンを攻撃するため大量の動員。戦争はイラク、スーダン、その先へと拡大するかもしれない。


☆日本の集団的自衛権 米軍高官が強い期待 2014年5月20日



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK188] SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利…
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253905
7/19 20:21 IWJ Independent Web Journal


 「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」


 こう訴えたのは、寺田ともかさん(21)だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。


 「安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたは、もはやこの国の総理大臣ではありません」


 寺田さんは安倍総理に退陣を突きつけ、「民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります」と主張。「あなたはこの夏で辞めることになる。わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう」と宣言した。
(原佑介)


【寺田ともかさんのスピーチ動画(約8分30秒)】


・日時 2015年7月15日(水)
・場所 梅田ヨドバシカメラ前
・主催 SEALDs KANSAI


 以下、スピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。


■以下、ともかさんスピーチ全文書き起こし


「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。


 国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛れもなく独裁です。


 だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。


 大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてです。この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声にかかっています。


 先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』って。ぞーっとしました。
 この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。


 この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。


 なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。


 この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まっているのは本当です。テロリストたちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。


 しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。9.11で、3000人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。


 わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたちは騙されないし、自分の頭でちゃんと考えて行動します。


 日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。


 わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。


 安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。


 民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。


 安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれど、そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声によって吹き飛ばされることになります。


 今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。


 この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。


 そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けてきたのは、紛れもなくわたしたちのためでした。ここで終わらせるわけにはいかないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。


 武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。


 そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。


 2015年7月15日、わたしは戦争法案の閣議決定に反対します。今日の採決に反対します。ありがとうございました。
 



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「「今回、日本が失ったものの中で、最も大きかったものは『理屈が突破されたこと』だった」:山崎 雅弘氏」
「「今回、日本が失ったものの中で、最も大きかったものは『理屈が突破されたこと』だった」:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17892.html
2015/7/20 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

衆議院での採決直後の公明党山口那津男代表のコメント。


山口代表もすっかり「安倍話法」が板についてきた。


首相の主観的判断で第三国の戦争への介入を可能にする違憲立法の強行採決で賛成した公明党と創価学会は、平和の党の看板を自らの手で破壊した。



「(前略)政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。(後略)」(日本国憲法前文)


自民党改憲案では、この文章は全てカットされている。


現政権の、憲法改正に異常なほど固執する思考の一端を示している。


内田樹「若者たちは今が巨大な歴史的転換点であること、社会が移行期的混乱のうちにあることを直感的に理解しています。今の仕組みは長くは続かない。いずれ腐り、崩壊するということが分かっている」


「国民の側の『文脈』が変化している」(神奈川新聞)http://bit.ly/1Gtetpy

石川健治東京大学法学部教授「あれは安倍政権によるクーデターだった」(ビデオニュース・ドットコム)http://bit.ly/1LjmLZg

「それは現在も進行中である」


「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には『クーデター』と呼ぶ」


「今回、日本が失ったものの中で、最も大きかったものは『理屈が突破されたこと』だった」


「理屈の上では、安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった」


「高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は、恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、『理』が『無理』によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって、戦後われわれが大切に育て、守ってきた『公共』空間が壊されてしまった」杉田敦法政大教授


「自らの結論をただ押しつけることを、安倍さんは『説明』と言っている」(朝日)http://bit.ly/1Ke1eB7

「説明とは、決める前に合意形成のためになされるもの」


「『結論はもう出ている、反対するのは知識が足りない感情的な人たち』と、『上』からの一方的な『ご説明』をする」


「『批判するなら対案を出せ』という政府・与党の論法は、検察官が弁護士に『批判するなら真犯人を見つけてこい』と言うようなもの」


「今回、立憲主義の意義や、民主主義の価値に対する理解が社会の中でかなり深まった」


「主権者が主権者としてあり続ける限り、勝負は続く」


長谷部恭男早稲田大教授「危機の想定は無限に可能なので、安全保障をめぐる議論の土俵は構造的に、拡大推進したい側に有利になる」


「私は、国民の理解はむしろ進んでいると思います。法案は違憲の疑いが濃く、日本の安全保障に役立ちそうもない。そんな理解が進んだからこそ、反対の声が強い」


首相は「今回の法案で抑止力が高まる」と適当な台詞を繰り返すが、世界最強の軍事力を持つアメリカを今から攻撃しようと強靱な覚悟を決めている相手が、実戦経験皆無で軽武装の自衛隊が米軍の「後方支援」に参加するから攻撃を控えよう、などと考えるはずがない。


首相の論理はビニール袋のように軽い。


森喜朗元首相は17日、BS朝日の番組収録で、従軍慰安婦問題について「戦争の悲劇は世界中どこにでもある。肯定しているわけではないが、そっと包み隠していく方が進む道として良いのではないか」との認識を示した(時事)http://bit.ly/1CPkwdf


負の歴史は隠せ、という。


>吉岡正史 「議事録を見ていて虚しくなる。言っている事がどんどん変わる。日本を攻撃すると言えば個別的自衛権。東京を火の海にすると言えば集団的自衛権。法制局にいた時、こんなこと言ったら失職だ。法律がどのようにも読め、政府の裁量でどうにでもできる」(山室信一・京大教授) #安倍暴走 #戦争法案


>印鑰 智哉 警察がでたらめな説明で人びとを国会前に行かせない。警察の根拠ない説明に従ってはダメ。警察が右と言ったので左に行ったら、どんぴしゃ正解。恥ずかしくないかね、こういう情報操作。



>弁護士 小口 幸人 【広めたいので拡散をお願いします】 デモを警察が撮影する行為は、憲法13条の趣旨に反し許されない(最高裁判決より)例外は超限定的であること、についてブログを書きました http://u111u.info/mxHz #強行採決 #戦争法案 #安保法制

>古賀茂明【大事なこと】デモに行って、大きな声出すのがイヤとか、ただ見て帰るのは悪いなとか。 そんなこと全然問題ないです。 与党議員に「これはやばい」と思わせるのに一番必要なことは「数」なんです。 だから大事なのは、「来る」こと。それだけでいいんです。#本当に止める #30万分の1になろう


>JKS(ジクス) 泣けてくる。けど泣いてる場合じゃないな。頑張ろう。





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 午前5時の国会前 たった一人 戦争反対のプラカードを持ち 国会議事堂に対峙して 抗議をしている青年がいる




たった一人戦争反対のプラカードを持ち国会議事堂に対峙して抗議をしている青年に思う+ 【戦争法案に反対してから言いなさいよ!!】 小泉進次郎が自民党におごり「否めない」と苦言
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52254180.html
2015年07月19日 21:11 晴天とら日和さんより抜粋


午前5時の国会前
  たった一人
  戦争反対のプラカードを持ち
  国会議事堂に対峙して
  抗議をしている青年がいる


  きっと、
  こういう青年達が日本全国に居て、
  日本の将来を背負って立ってくれるんだと思う。


  何千人、
  何万人と集まるデモも有意義だと思うけれど、
  
  たった、
  一人で抗議するってことが、
  どれだけ勇気と信念がいるかと思い巡らせるとね。


  やっぱり、
  まだまだ日本は捨てたもんやない。
  ってね、この一枚の写真を見て思った。
  
  若者達が動けば、
  政治は動きます。
  必ず動きます。
  未来の日本の平和のために若者たちに頑張って欲しいと願います。









http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 「内閣支持率が急落しました:内田樹氏」 官邸は「強行採決で5ポイント」と予測していたそうですが、10ポイントの下落でした
「内閣支持率が急落しました:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17891.html
2015/7/20 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

内閣支持率が急落しました。

官邸は「強行採決で5ポイント」と予測していたそうですが、10ポイントの下落でした。

参院での審議中に首相の答弁によって「法案への理解が深まり」支持率がV字回復することは考えられません。

35%以下で危険水域。

30%を切れば政権は終わります。

支持率が下がっても内閣の適法性は揺るぎません。

でも、不思議なもので支持率の低い内閣が出す指示はなかなか現実化しない。

議員や官僚たちが「徹夜しても、病気になっても、家庭崩壊しても、官邸の指示をただちに物質化する」という意欲を失ってしまうからです。

「定時に出社し定時に退社する」ような適法的勤務態度では「政体を根本から変える」ような仕事はできません。

与党議員や官僚の多くがオーバーアチーブする必要があります。

でも、その「残業意欲」を担保するのは、国民に支持されている政策を実施しているという確信です。

それがもう揺らいでいる。

神奈川新聞に強行採決についての少し長めのコメントが載りました。

どぞ。http://www.kanaloco.jp/article/109832

カント『永遠平和のために』をめぐるインタビュー記事のゲラリタッチ。

「民主制は必然的に専制になる」とカントが書いて210年。

ワイマール共和国もフランス第三共和政も、民主的な手続きによって適法的に独裁政権に全権を委任しました。

自民党改憲草案の「緊急事態」は日本版の全権委任法です。

専制の対立概念は民主制ではありません。

共和制です。

共和制とは一言で言えば「法の制定者と執行者が別物である」という政体のことです。

「法の執行者が法を制定することを専制と呼ぶ」というのがカントの定義です。

専制と共和制はデジタルに二分されるものではありません。

アナログな連続体です。

立法府の形骸化、小選挙区制による「イエスマン」候補者への絞り込み、党議拘束、派閥の解体、参院不要論、首相公選論、解釈改憲、違憲立法、これらはどれも「共和制と専制を隔てる無数のバリヤー」をひとつずつ解除して、民主=共和制を民主=専制に変様させるための周到な準備でした。

それにしてもなぜ民主制社会の市民たちはしばしば専制を進んで選択するのでしょうか。

「なかなか政策が決まらずぐずぐずしていること」よりも「リスクは高いが、政策決定が早い」ことの方が「気分がいい」という心的傾向が人間の中にはあるのかもしれません。

どれほどの災厄が予測されても。

ならば安倍政権の専制化を阻止する最も効果的な方法は「政府が思うように政策決定できずぐずぐずしている状態」を長びかせて、有権者が「なんだよ、自民党的民主=専制ってぜんぜん効率的じゃないじゃないか。これなら話し合いによる合意形成の方がまだしも話が速い!」と思い始めることでは。

「合意形成をすっとばして、すばやく物事が決められる政治」に好感する人たちが、「この政権ではさっぱり物事が決まらない」という印象を抱くようになれば、政権は瓦解します。

だから、安倍政権は参院審議では焦燥感に駆られて、衆院以上に強権的・非論理的なふるまいに及ぶことになるでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 森元首相、新国立の白紙「たった2500億円」発言に批判殺到「思い上がり」「辞任すべき」(Business Journal
                      「新国立競技場 公式サイト」より


森元首相、新国立の白紙「たった2500億円」発言に批判殺到「思い上がり」「辞任すべき」
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10797.html
2015.07.19 文=編集部 Business Journal


 安倍晋三首相は7月17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、計画を白紙に戻すと表明した。同競技場は12年11月、日本スポーツ振興センター(JSC)が国際公募でデザインを選定。その整備費は当初見込みの1300億円から、2倍近い2520億円にまで膨れ上がり、世論の批判が強まっていた。見直しの決定がここまでずれ込んだ理由について、全国紙記者は語る。

「文部科学省やJSC、五輪組織委員会をはじめとする関係者らはみな、“腫れ物”化した建設費問題に手を出して火傷を負いたくなかったため、ずるずると放置されてしまったというのが実情です。また、下村博文文科省相もまったく調整力を発揮できず責任逃れの発言に終始し、最終的には安倍首相自らが動かざるを得なかったことからもうかがえるように、責任の所在が曖昧なことも背景にあります。

 さらに、組織委員長の森喜朗元首相への“気兼ね”があったという要因も大きいです。元日本ラグビー協会会長の森氏は、19年ラグビーワールドカップ(W杯)の日本誘致に尽力した経緯もあり、新国立競技場でのW杯開催に意欲を持っているが、建設計画を見直せばW杯に間に合わない可能性が出てくる。そんな森氏の“熱意”を知る関係者たちは、見直しを言い出せなかった面も強い。しかし、世論の批判が無視できないほど高まってきたことで、安倍首相が動いたのです。政界引退からすでに約3年が経過した今もいまだに自民党内に強い影響力を持つ森氏ゆえ、安倍首相の気遣いも相当なもので、白紙撤回を表明する当日と前日の2回にわたり森氏と面会し、直接説得を行っています」

 その森氏は17日、テレビ番組の収録で当初選定されていたデザインについて「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」などと発言。さらに同日午後には、組織委の事務所で「国がたった2500億円も出せなかったのかね」と不満を述べたが、この発言に対しインターネット上などでは「その出所は税金なのですが」「他国の五輪会場より高いというのが、わかっていない」「元政治家として、この認識はまずい」など、批判の声が上がっている。

■森氏へ厳しい批判

 また、一般の人々からも次のように森氏に対して厳しい声が聞かれる。

「国民の税金をなんだと思っているのか。財政赤字が深刻化する中で、かつて首相だった人物の発言とは思えない。組織委トップとしての資質に欠ける」(40代女性)

「『たった2500億円』と考えているところが、国民の感覚と完全にズレている。これまで“大物政治家”“元首相”ともてはやされ、今度は組織委トップに就き思い上がっているのだとしたら、勘違いも甚だしい」(50代男性)

「アベノミクスなどといわれているが、現実には賃金も上がらず、消費増税や物価上昇で生活が苦しいと思っている国民が多いということを、わかっていない。組織委員長を辞任すべきだ」(30代男性)

「そもそも競技場の建設に巨額費用をかけるなど、まったく理解できないし、馬鹿げている。多くの人が同じ考えではないか。そのような国民の感覚を理解できていないという鈍感さは、元首相としても組織委員長としてもまずいと思う」(40代女性)

 森氏といえば、過去にも首相現職時代を含めその失言が批判を浴びることも多かったが、その理由について全国紙記者は語る。

「意外に思われるかもしれませんが、森氏を直接知る人の間で、彼のことを悪く言う人はあまりいません。悪い人ではないのですが、公の場でも思ったことをすぐ口に出してしまうクセがあり、パーティーなど大勢の前でスピーチするような時も、つい“サービス精神”が勝って問題発言をしてしまうのです。ちなみに麻生太郎・現財務大臣にも同じ傾向があります。今回の失言も、つい本音が出てしまったのでしょう。ただ、森氏は安倍首相の後見役を自認しているので、白紙撤回が決まったからには全力でその方針に協力していくでしょう」

 今後も紆余曲折が予想される新国立競技場問題。東京五輪開催までに残された時間が少ない中、無事完成が迎えられるよう、森氏にはその“豪腕”を発揮してほしいものだ。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK188] 総理も文部大臣も大会委員長も国民に詫び責任をとるどころか、誰もが英断だとかバカなことを言っている。 小沢一郎(事務所)




                ◇


自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒
http://www.asahi.com/articles/ASH7K647RH7KUTFK01F.html
2015年7月18日06時48分 朝日新聞


 自民党は17日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、9月に集中的に実施する。


 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、6月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」(党関係者)として、街頭演説は当面行わない。


 安保関連法案は16日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は16日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自身が呼んだ学者が、党にそぐわないことを言うと『学者は無責任だ』と、その責めをその学者さんに負わす。昔の自民党の良くない部分が垣間見え、結果として法案の理解も進んでいない」と指摘した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/904.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年7月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。