■マイホーム vs 賃貸　生涯コストは同じではない

住居費コスト比較の条件

　マイホームを買うとき、大部分の方が人生最大の借金をします。数千万円の住宅ローン。となると、気になるのは、「賃貸 vs 持ち家(分譲マンション・一戸建て)、どっちがトクか？　」ということではないでしょうか。

　実際のご相談者さんの様子を見ていると、実はお金のソントク以外の条件が決め手となってどちらかに決断されることも多いのですが、それは最後にお伝えするとして、まずは50年間の住居費コストの総額で、賃貸・持ち家どちらの住まい方がトクかソンか、比較してみましょう。

　きっと、この記事をご覧になっている読者の方は、今までにも「賃貸 vs 持ち家」の比較をご覧になったことがあるかと思いますが、実は、いくらの家賃と物件で比べるか、また、どれほど自己資金力があるかなどによって「軍配」は変わります。どんな物件をどんな比べ方をするかで、どちらが有利か、結果はまちまちなのです。

　今回、両親と子ども2人の4人家族が購入したのは、同じ価格の一戸建てとマンションという設定にしました。額は、少し奮発して、5000万円。最近、都心部ではこのくらいの価格設定の物件が少なくありません。

　一方、賃貸の家賃は、この5000万円という購入価格の月々の返済ローン額に合わせて試算しました(14万〜17.8万円)。それが、図です。

　住居費コストのローン金利や利息、持ち家の維持管理費、リフォーム費用は現在の相場に照らして決定しました。試算のミソは、維持管理費に「固定資産税」(マンション・一戸建てとも年20万円)を、また賃貸も2年に1回、家賃1カ月分の更新料を含むなど、より詳細なコストもまじえたことです。

■ 50年間の総住居費、一番高いのは……？

最もコストがかかるケース（賃貸・家賃約17.8万円）とかからないケース（一戸建て・自己資金あり）の差は、2703万円。マンションと一戸建てで比べると、最大差は、2042万円（「マンション・自己資金なし」と「一戸建て・自己資金あり」）だった。

　◎50年間の総住居費はいくら？　

　▼賃貸 vs 一戸建て

　まずは、一生賃貸暮らしと、一戸建てを購入した場合の比較です(額は、いずれも50年間の総計)。

　もし、自己資金が1000万円あるのなら、毎月14万円の賃貸に住み続ける(総額約8800万円)よりは一戸建てを買った方(同約8400万円)がトータル的には約400万円トクです。

　しかし、自己資金が用意できずに一戸建てを購入した場合(同約8960万円)、ローンの利息の影響などで月14万円の家賃住まいより、約150万円ソンします(ただし、一戸建ては一定の資産になります)。

　では、家賃17.8万円にずっと住んだ場合はどうか。50年間の総コストは、なんと1億1125万円。こうなると、自己資金の有無に関係なく、一戸建てを購入したほうが2100万〜2700万円もトクになります。

　例えば、勤務する企業から家賃補助が数万円出るのなら総額コストはグンと下がりますが、出ないのなら、計算上は郊外のより安い家賃の物件にするか、貯金をして自己資金を貯めて家を購入したほうがいいのかもしれません。

　▼賃貸 vs マンション

　次は、一生賃貸住まいと、分譲マンションを購入した場合とで比較しましょう。

　自己資金ゼロ円で買った場合、総額は1億464万円。頭金1000万円で購入した場合は、約9900万円。ということで、家賃14万円(総額約8800万円)、家賃17.8万円(同1億1125万円)とそれぞれ比べると、家賃14万円がもっともリーズナブルで(ただし、資産にはなりません)、家賃18万円がもっともハイコストということになります。

　賃貸暮らしは固定資産税がかかりませんし、引っ越しも自由にできるというメリットがあります。ただし、今回の場合、家賃18万円に一生住むと、マンションを購入するよりも660万〜1200万円もソンするので、家賃が低くなるような立地や条件の物件を探すことが必要になるかもしれません。

■マンション vs 一戸建て　低コストはどっち？

マンションvs一戸建て　維持管理費の有無

　▼マンション vs 一戸建て

　最後に、同じ価格(5000万円)の持ち家にするなら、トクなのは、マンションか一戸建てか。「マイホームを買おう！　」と思っても、明確なこだわりがない場合やお金のソントクを優先したい場合、さらに夫婦で意見が異なる場合などは、この「一戸建てとマンション、どっちがトクかで決めたいんです」という相談が寄せられることが少なくありません。

　数字から言えるのは、総じて、一戸建てのほうがマンションより割安だということ。そして、当然のことながら、頭金があるほうが、よりコストは小さくなるということです。1000万円の自己資金があるケースでは、マンションは約9900万円、一戸建ては約8400万円。資金がゼロのケースでは、マンションは前出のように1億464万円、一戸建ては約8960万円でした。

　やや割高感のあるマンションですが、立地条件(駅から近い、勤務先に近い、など)によってはより都心部に建つことが多いマンションのほうが資産価値が高い場合もあるので、一概に、どっちがトクとかソンとか決められないかもしれません。

　では、なぜマンションのほうが高コストという結果になるのか。注目してほしいのは「買った後の維持管理費用」です。

　下表の通り、「持ち家」を選んだ場合、マンションと一戸建てが同じ物件価格なら、総費用がかかるのは、圧倒的に管理費や修繕積立金、場合によっては駐車場代などがかかるマンションの方なのです。

　▼一戸建て、マンションにかかる一般的な維持管理費用

　先ほどの比較事例では、固定資産税はどちらも20万円、管理費修繕積立金が月額3万円、リフォーム費用をマンションは200万円、一戸建て500万円で比較すると、一戸建ての維持管理費は1500万円ですが、マンションは2倍の3000万円です。

　もう少し低い物件価格を想定して、固定資産税は一戸建てが15万円、マンションが10万円、マンションの管理費は月額2万円とすると、どうでしょうか。

　リフォーム費用を含めて、一戸建ては1250万円、マンションは1900万円。つまり、維持管理費はやはりマンションのほうが高額なのです。

■タワマンは管理費と固定資産税がバカ高

　調べてみると、マンションの平均管理費は月1万661円、平均修繕積立金は月1万783円ですが、修繕計画の多くは、15年目、30年目などの節目に大規模修繕があり、購入時から段階的に修繕積立金が上がることが多いようです。

　販売する側は、顧客に物件の費用を少しでも安いと感じてもらうために、購入当初の修繕積立金額を低く抑えているマンションもありますが、住み続けるのならいずれは毎月の修繕積立金の値上がりか、大規模修繕時の一時金で負担しなければなりません。

　さらに、最近人気のタワーマンションになると、毎月の管理費と修繕積立金が4万〜5万、というのもよくある話です。5万円とすると、年間60万円の管理費と修繕積立金にさらに固定資産税がかかります。

　仮に、固定資産税を60万円とすると(一戸建てよりも高いことが多いのは、マンションのエントランスなど共有部も資産に数えられるため)、年間120万円ですから、50年住むとしたら単純計算で6000万円もかかるのです(実際には、修繕積立金の上昇や一時金などがあります)。買うことだけでなく、買った後の総費用も忘れずに、買う前に確認してくださいね。

　さて、ここまで「賃貸 vs 持ち家」という視点からお伝えしてきましたが、マイホームは買ったらゴールではありません。買ってからが、新生活のスタートです。

　マイホーム購入を決めた人の多くは、「上下の音を気にせずにゆっくりと家で過ごす時間を持ちたい」「ペットを飼いたい」などの、自分のライフスタイルに沿った生活をベースに決断しています。

　ソントクよりも、自分が大事にしているものがわかった瞬間に、家を買う・買わない、という選択が明確になっているのです。

　金利や税制などもマイホームのきっかけになりますが、「今だけ」ではなく、将来の家計の収支変化やマイホームを買った後の費用も考えて、検討してくださいね。

ファイナンシャルプランナー前野彩＋プレジデントオンライン編集部マネー班＝文

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/444.html

要はカルト狂信者集団と

暴力団（不正を取り締まれない警察検察裁判所も同根）と

軍産複合体ネオコン戦争屋（武器兵器原発利権マフィアも同根）と

こういった悪魔と一度関係を結んでしまうと

永久に「狂気、、、、侠気、、、、凶器」

の奴隷として悪事を働くマペット人生が待ち受けているということか・・・・

東大バイブ成金も電波芸者も裏口弁護士も全部マペット人生だもんな
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/344.html#c26

日本企業輸出還付金？でもたいした金でないしそれよりゲリノミックスで世界がボロボロだ

ユダヤ一味も毎日松坂牛食いたかったが明日から素うどんなら嫌だな

日本人レート合わせてなし過払い率も超えてるので子供銀行券か？

世界は日本叩きしかあり得ないしね
さっさと消費税廃止しろやって世界の銀行関係から勧告が出るはずだ
困るもんな
会社潰れたらユダや一味の膨らかして持ってる株が小さくなるもんね
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/386.html#c27

絶対投票しないよ！！！！！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/423.html#c7

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/443.html#c2

当方は、「他国はとんでもない連中が住んでいる国」とは書いてはいない。
「韓国」「中国」と明記してある。
韓国は多数の売春婦、スリや泥棒、暴力団を輸出するので有名である[1],[2]。

> その日本にあなたのような、醜い差別主義者がいるのが不思議だが。

当方は嘘は何処にも書いて居ない。
真実を書くと「あなたのような、醜い差別主義者」となるが、
朝日新聞のように嘘を書くのと差別主義者で無くなる？

> あなたと、同じ国に住んでいるのが私は嫌だね。

「日本軍は朝鮮人女性を20万人強制連行して性奴隷にした」と大嘘を吐くパク・クネ韓国大統領の国へ移住しなさい。

>「あなた、安倍さんお好き？」と皮肉を言いたくなるね。

「あなた、嘘吐きのパク・クネさんお好き？」と皮肉を言いたくなるね。

[1] 世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態
http://matome.naver.jp/odai/2134046056003214901
世界中で問題となっている韓国人売春婦に関するニュースなどをまとめています。
更新日: 2012年07月06日
［07/05］韓国人売春婦は世界に８万人、日本には２万人いるとの分析
韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の
総数は約8万人」と発表した。
さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。
「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」
中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。
「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。
韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」
同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。
オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する
韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている。

[2] 右翼団体の代表者を調べると、ほとんどが朝鮮人
http://www.geocities.jp/uyoku33/
主要右翼一覧　（※は逮捕歴あり）
右翼団体「松魂塾」（豊島区） − 極東会（構成員1500人）
松魂塾最高顧問：松山眞一こと「曹圭化」
右翼団体「松葉会」（台東区） − 松葉会（構成員1400人）
松葉会会長：牧野国泰こと「李春星」
右翼団体「九州誠道会」（福岡）
※九州誠道会会長、村神長二郎こと「朴植晩」
※二代目九州誠道会、浪川政浩こと「朴政浩」
右翼団体「日本憲政党」（世田谷区）　−　中野会弘田組
日本憲政党党首：「呉良鎮」
※日本憲政党最高顧問：「金敏昭」
※金俊昭の実兄：「金銀植」
右翼団体「双愛会」（千葉）− （構成員320人）
双愛会会長：高村明こと「申明雨」
右翼団体「三愛同志会」（下関） − 六代目合田一家
五代目合田一家総長：山中大康こと「李大康」
右翼団体「東洋青年同盟」（下関） − 四代目小桜組系
四代目小桜組組長：末広誠こと「金教換」
右翼団体「日本人連盟」（会津若松）
四代目会津小鉄会長：高山登久太郎こと「姜外秀」
右翼団体「アジア建国党」
※アジア建国党最高顧問、「金相洙」
右翼団体「亜細亜民族同盟」
三代目山口組柳川組、柳川次郎こと「梁元錫」
右翼団体「国誠塾」
※塾長：「崔正夫」
稲川会系右翼
右翼団体「日本皇民党」
※日本皇民党行動隊長：高島匡こと高鐘守（コ・ジョンス）　→韓国人
右翼団体「大行社」
（芸能人、島田伸介に対する抗議）
稲川会代表者＝清田次郎こと辛炳圭（シン・ビョンギュ）
※「稲川会系組長、金永七」
※「稲川会系青山組組長、金昌英」
住吉会系右翼
右翼団体「日本青年社（構成数3000人）」「大日本同胞社」
「大日本朱光会」（小沢一郎議員の自宅前でパフォーマンスをしていた団体）
※住吉会系暴力団組長、有本弘吉こと李弘吉（イ・ホンギル）
※住吉会系組長、高野成仁こと高成仁（コ・セイジン）
暴力団と在日コリアンの関係
指定暴力団22団体のうち7団体の組長が、明らかに在日
極東会（構成数、1,400人) 　　曹圭化　（東京）
双愛会（構成数、320人) 　　　申明雨　（千葉）
松葉会（構成数、1,400人） 　　李春星　（東京）
酒梅組 （構成数、160人) 　　　金在鶴　（大阪）
九州誠道会（構成数、350人)　朴植晩　（福岡）
福博会（構成数、340人)　　　　金寅純　（福岡）
稲川会(構成数、9400人)　　辛炳圭　（神奈川）
＜６代目山口組系組長にも在日コリアンは多い＞
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」　…金政基
山口組幹部（最高顧問）…朴泰俊
山口組系「極心連合会組長」　…姜弘文
指定暴力団山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
※右翼団体の構成員は、国内に１万人程度です。
「在日」たちは通名を使っているため、事件を起こすと、多くの場合日本名で報道されます（重要）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/385.html#c6

＜動画三種＞

これは酷い、、、　韓国が起源を主張する茶道の全貌が明らかに！！
.
おもしろムービーズ
https://www.youtube.com/watch?v=jPCsTs_mbuo

The Chinese tea ceremony in full ☜タイトルコピーに妨害入るのは何故？
https://www.youtube.com/watch?v=H_7JLC-EoAg

Japanese Tea Ceremony　茶の湯　静寂を楽しむ
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kokuan88
https://www.youtube.com/watch?v=7EcrbUc3iYs

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ガールズちゃんねる

市川海老蔵主演『利休にたずねよ』大コケ…異様な“韓国押し”が原因か？ 茶道の起源は朝鮮などの反日的表現も
172コメント 2013/12/24(火) 09:32
http://girlschannel.net/topics/76345/
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/402.html#c18

日銀の国債買入の限界
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150909-00049331/
2015年9月9日 9時47分　久保田博幸 | 金融アナリスト

日銀の木内審議委員は9月3日の青森県の講演で下記のような発言をしていた。

「国債は無制限に存在する訳でなく、また日本銀行が発行済みの国債を市中から全て購入できるわけではないことを踏まえると、国債買入れ策の持続性の問題がいずれ表面化する可能性もあります。国債買入れの限界がいつ生じるかを予見することは非常に困難ですが、仮に国債買入れに支障が生じるような事態が突然生じれば、金融政策に対する信認の低下や先行きの金融政策運営に関する不確実性が急速に高まることで、金融市場の不安定性が一気に高まることも考えられます」

日銀の国債保有残高は約300兆円に積み上がっている。このうち短期債が約50兆円、短期債を除く国債が約250兆円ある。短期債を含めた国債の全体の残高は約1000兆円存在する（財務省の国債及び借入金現在高より）。つまり日銀はすでに国債全体の3割近くを保有している計算になる。

日銀は2014年10月の異次元緩和第二弾以降は、国債の市中発行額の9割もの買い入れを行っている。このまま買入を続ければ、2026年あたりまでに日銀がほぼ国債を独占してしまう計算になるようだが、あと10年以上も異常な金融政策を続けることも考えづらい。

そこまで待たずとも、2017年ないし18年に日銀がテーパリングをする必要があるとの指摘も多い。これは国内の債券市場関係者からだけでなく、サーカン・アースラナルプ、デニス・ボットマン両氏によるIMFのレポートでも指摘されていた。

このような規模の国債買入を日銀が続ければ、いずれ限界が来ることは確かであるが、理論上は発行残高分まで買い入れることは可能となる。しかし、民間金融機関にとってもある一定額の国債保有は必要となる。これは日銀担保分だけではなく、安全資産として一定割合を国債で運用しているためである。

GPIFが政府の意向も反映し、資産構成における国内債券の割合を60%から35%に引き下げた。共済組合などもこの資産構成の修正を行っている。都銀は2013年4月の異次元緩和以降、国債の残高を大きく落としていた。ゆうちょ銀行なども国債の残高が落ちている。これらは資産構成の修正というより、その分、日銀の当座預金の残高を増加させている面もある。生保などの国債保有額も頭打ちとなっていたこともあり、国内投資家とさほど競合することなく、日銀が大量に市場から国債を吸い上げても、いまのところ大きな支障はない。

しかし、GPIFの国債の売却もある程度一巡し、都銀もむしろここにきて国債残高を増加させてきている気配がある。ゆうちょ銀行などは資産構成そのものの見直しが入る可能性があり、こちらは日銀の国債買い余力、つまりバッファーを増やすことになるかもしれない。しかし、それらをすべてカウントしても現在のペースのまま、日銀の国債買入が順調に進むことは考えづらい。

むろん、日銀の物価目標がクリアされれば、限界を待たずにテーパリングを開始する可能性はある。しかし、異次元緩和から2年以上経過し、物価目標到達はかなり怪しくなっており、国債買入の限界が先に来る可能性のほうが高いのではなかろうか。

木内委員は2014年10月の量的・質的緩和の拡大に反対し、ここにきて、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うことを主張している。これは追加緩和の効果そのものへの疑問だけでなく、日銀の国債買入にいずれ限界がくることを意識した上での主張とみられる。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/445.html

国民　「『日本型軽減税率』とか言ってるけど重税じゃねえかよ！
　　　　　ウソばかりつきやがって！　税金ドロボーども！」

罪無傷の木っ端役人　「ウソじゃございません。
　　　　　　　　　　　　日本型ケイゲン税率とは申しましたが『軽減』なんて
　　　　　　　　　　　　一言もいってませんからｗ」

国民　「ややこしいこと言ってんじゃねえよ！　詐欺師ども！
　　　　　ちゃんと軽減税率って言ってるじゃねえか、おまいら！」

罪無傷の木っ端役人　「いえいえｗ　刑厳税率って言ってるだけですからｗ
　　　　　　　　　　　おまいら国民は刑罰の対象でしかございませんからｗ」
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/432.html#c5

●森永砒素ミルク事件で下痢の嫁さんは子なし
●チッソの雅子は女の子

皇室は皇室典範に那須高原で取れた物食えって書いてあるんだろうが放射能まみれで４．５年も体に蓄積されたお世継ぎ出来ない体にされた

爺さんが原爆を落としてくれと湯川秀樹の作った原爆のレシピ持って渡米させたんだよね
もうばれてる

全部返って来たね

消費税もひつこかったが世界で日本叩きしか起こらない
日本国破産する
消費税の恨みだね
消費税を廃止するまでこの災いが続くんだよね

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/386.html#c28

ああ特に最近ひどいね。私がよく見るのは午後7時のニュースだが、女のキャスターや天気予報士の格好が酷い。
昔のNHKの女子アナはスーツを着て髪もきちんとまとめていた。
加賀美幸子さんや黒田あゆみさんの大人の女性としての、落ち着きのある知的な美しさが懐かしいが、今の女子アナはまるで休日の女子高生だ。
特に最近は、おそらくは会長の籾井の趣味でも入っているのか、時にキャバクラ嬢まがいの服装だったりするのでびっくりするよ。

たかが服装と思うかもしれないが、かつてのNHKは、くだけた民放とは違ったNHKらしさがあり、それがその報道にも信頼感を与えていた。しかし、今のNHKはそれを投げ捨てたようだ。
会社としての方針なんだろうが、番組の作り方といい、この数年、民放のマネをして民放より悪くなった。
つい近頃は五時ごろから情報番組に出て来る白髪混じりの中年男性アナが芸能人並みの衣裳で出て来るのに呆れている。

もちろん、一番の問題は「安倍様のNHK」と化して国民に伝えるべきことを伝えないことなんだが。
何を勘違いしているのか知らないが、服装だけ、どんなにくだけてみたところで、権力の匂いがプンプンするような放送局になってしまってはおしまいだよ。
あんたらはあくまで視聴者からの受信料で支えれれている公共放送であって「国営放送」ではないんだからな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/298.html#c24

＜今の戦闘はハイテクに頼っており＞もちろん、指一本でボタンを押せばミサイルの発射は出来ますが、
相手国によりますよね！ハイテク兵器が破壊されたら、結局、最後は人間同士の殺し合いになります。（徴兵制）

＜国際大学長北岡真一氏＞の学歴・肩書より「中身」じゃないですか？過信的な物言いは信頼できませんね！

何処の大学にも出てない「孔子様」の方が優れています。『学問』は先人（お婆ちゃんの知恵袋）等から学び、
問題があれば探求する。【道徳】が一番ですね。そして、「人間愛」は平和をもたらす。武力より外交だね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c42

幻の週刊「文春」、店頭に現れず
http://megalodon.jp/2014-0822-1708-11/www.shikoku-times.com/html/back_number/2003_10/

　　
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/384.html#c16

国債の利子が１％だと、1000兆円の国債に対して政府は年に10兆円の金利を払わねばならない。しかし、日銀が300兆円の国債を持っていれば、それへの金利3兆円は年度末に政府へ国庫納付金として返還される。
つまり、日銀が国債を買うことは政府の金利負担を減らしその分、政府の予算を増やせる。

多くのマスコミや「金融アナリスト」はこのことを知らないのか、知らない振りをして記事には絶対に書かない。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/445.html#c1

「国民の理解？関係ねーよ。支持率？情報操作でどーにでもできる。
選挙？　ソフトを使えば投票用紙すらいらない。怖いのは日本の代理統治をさせてくれてる米軍の極東司令部だけ。」高村さんの弁はそんな風にきこえますなー。

中国や北朝鮮の脅威に焦って今、法案を無理に通さなければならない事情はない。ただただ米軍とそのバックに怯えて焦ってるようにしか見えませんよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/291.html#c83

那須高原で取れた野菜を食らうって皇室典範に書いてあったので今４．５年くらい経って体中放射能まみれなのお世継ぎできない
↓
また憲法改正になる
面倒なことを

密航者を中東で間引くためか養わせるためか知らんがそんなことせんでも
消費税で国家破産するわけよ

軍事費も円で来るのだから中東でコーラを１杯いくらですかって自衛隊員が言っても現在なら０．１５円だけど
「あっダメダメダメ使えないぜんぜんダメ」って拒絶されるわけね

消費税をいの一番に辞めて綺麗な会計にしない限り世界から日本叩きで日本製品の拒絶と返品の嵐が遣って来るんだよね

アメリカの国債買い支えも嘘
ベンジャミンが米債の名義変更を福島原発事故起こした時にしましたって言った
米債持ってないんだろう

韓国韓国って言うがシナとスワップしてるので問題ない
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c19

中東やウクライナで米国ＮＡＴＯやイスラエルが訓練育成保護するＩＳＩＳやネオナチら
テロリスト難民に扮装させたテロリストや傭兵企業マフィアそして無人爆撃機をフルに使って
侵略戦争を行っていますが、そうした費用と人材を日本に負担させ更なる世界侵略戦争を行い
続けるために「戦争参加人殺し金儲け安保法案」成立を狂ったように押し進めているのだ
そうです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c43

●スピン経済の歩き方：

　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。

【その他の画像】

　「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。

　そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。

　先日、「ホテルオークラ東京」（以下、オークラ東京）の本館が建て替えのために閉館した。現在の11階の建物を解体して、42階（高さ195メートル）と17階（同85メートル）の高層タワーを建造、オフィスも入る複合施設に生まれ変わるのだ。開業は、東京五輪を直前に控えた2019年春らしい。

　敷地面積（約2万6000平方メートル）の6割は庭園や緑地にして開放して「都会のオアシス」にするということだし、いろいろ賑（にぎ）やかになるのはいいんんじゃないのと思うかもしれないが、実は昨年5月に計画が発表されてから欧米を中心に「反対」の声があがっている。

　『ワシントン・ポスト』など米紙が相次いで取り壊しを惜しむ記事を掲載し、英誌『モノクル』は「セーブ・ジ・オークラ」なんて特設サイトまで立ち上げ、「日本的モダニズム建築を守ろう」と署名集めを始めたのだ。

　欧米では歴史のある建造物は「文化財」という位置付けで保存されるのが一般的だ。ホテル側も大幅改修を行いつつも往時の佇（たたず）まいの維持に務め、それを「売り」にブランド価値を高めることが多い。ちょっと古くなったからぶっ壊して、高層オフィスタワーにしましょうや、というダイナミックな方針をとるほうが、欧米では「奇異」に映るのだ。

　ニューヨークのザ・ピエール（1930年開業）、パリのホテル・ジョルジュサンク（1928年開業）、シンガポールのラッフルズホテル（1887年開業）、香港のペニンシュラ香港（1928年開業）など、世界中から観光客が訪れるクラシックホテルも全面改修を行うことはあっても、「顔」である建物自体をゼロから作り直すということはしない。それらと比べたら、1962年開業という比較的新しい「オークラ東京」をぶっ壊すってのはちょっとどうなのさと、欧米の「オークラファン」から茶々が入るのは当然だ。確かに、ハワイ好きの日本人も、モアナ・サーフライダー（1901年開業）やロイヤルハワイアン（1927年開業）を壊して、高層タワーを建てますと聞いたら反対するのではないか。

　いや、日本は地震大国だから耐震性がうんたらかんたらという話にもっていく人も多いが、1927年にできた横浜のホテルニューグランドもリノベーションを繰り返し、昨年6月には東京五輪開催で外国人観光客が大挙することを想定し、耐震性の向上などを目的とした大規模改修を行っている。壊さなくても耐震性を上げ、なおかつ快適さを向上していく方法はいくらでもある。

●「国策」が大きく関係

　「オークラ東京」は今回の建て替えについて「トップレベルのホテルを標榜するわりには施設が追いつていない」みたいな説明をするがしっくりこない人も多いだろう。世界の名門ホテルのトレンドに逆らい、さらに顧客でもある海外のファンたちを落胆させる。そんなリスクに加えて、新国立競技場計画の白紙を後押しした建築コストの世界的高騰という「逆風」もある。総事業費1000億円の巨額プロジェクトを成功に収める勝算はあるのか――。

　結論から言ってしまうと、今回の建て替えは勝算があるとかないとかの話ではない。「国策」が大きく関係しているのだ。

　遡（さかのぼ）ること3カ月前、不動産デベロッパー大手の森トラストは、国家戦略特別区域の特定事業として計画を進めている「虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」に決定したと発表。これは地下4階・地上36階建ての大規模複合施設で、「国際的経済拠点としての発展が期待される、東京における重点エリア」（プレスリリースより）のランドマークになる予定だ。

　この「世界に向けた門」のすぐ横にあるのが、「オークラ東京」である。報道によると、オークラ建て替えの検討は、2007年の世界金融危機から行われてきたという。2009年度に赤字転落しているので、グループのけん引役である「オークラ東京」の収益力を強化すべきとなるのは企業としては当然だ。11階のホテル経営より、定期的な賃料収入がある高層オフィスビルにしたほうが収益が安定するのは言うまでもない。そんなオフィスビル志向がわきあがってきたころに、お隣ではオークラの株主である森トラストが国家戦略特区で大規模な都市開発に乗り出す。両者の動きを「無関係」ととらえるほうが無理がある。

　実際に森トラストの森章社長の過去の発言を振り返れば、今の建て替えを予見していたかのような言葉がある。『週刊ダイヤモンド』（2011年2月5日）でオークラを買収する考えはないのかという質問に対して、以下のように答えているのだ。

　ない。ホテルは儲からない。ホテルは都市開発の添え物として考えるべきだ。割増容積率を活用して、土地代がタダになって初めて事業として成立する。

●あっさりと壊される

　虎ノ門というエリアを国が音頭をとって再開発をする以上、「添え物」であるホテルも足並みをそろえて生まれ変わらなくてはいけないというわけだ。実際に森社長のおっしゃることは本質を突いている。歴史を振り返れば、日本におけるホテルは「国の方針」の添え物として考えられてきたことは明らかだ。ホテルの「御三家」といわれたオークラ東京は1962年開業、もうひとつのホテルニューオータニも1964年開業。言わずもがな、東京五輪によって訪れるであろう外国人観光客を意識して生まれたのだ。

　このような傾向は、戦前から変わらない。戦争で中止になったが、1940年に東京でオリンピックが開かれることが決定した時も、外国人観光客の受け入れ先として日本政府がホテル建設を後押しし、公的融資を受けた14軒のホテルができたほか、民間の活力でもじゃんじゃんホテルができた。こうして生まれたのが、上高地帝国ホテル、雲仙観光ホテル、川奈ホテル、蒲郡クラシックホテル、甲子園ホテル、琵琶湖ホテルなど。日本でクラシック・ホテルと呼ばれるものが1930年前後に建てられているのが多いのは、「国策」が大きく影響しているのだ。

　ただ、しょせんは「国策」で造られたので、一時の役割を終えるとあっさりと壊される。建造物としてどんなに優れていても、どんなに歴史的価値があっても保存をしようという動きはない。分かりやすいのが、花の1930年代組のなかでもドイツのバウハウスの流れをくむ斬新なデザインで異彩を放った「強羅ホテル」だ。

　ご存じの方も多いと思うが、ここは終戦間近の1945年6月3日、ソ連を仲介者とする和平工作が行われたとされるホテルだ。交渉は3日間に及んだが不調に終わった。まさに日本の将来を決定づけた貴重な場所ではあるが、1998年にサクッと壊された。今だったら外国人観光客が大挙して訪れたであろう茅葺屋根（かやぶきやね）の「野尻湖ホテル」も2003年に壊された。

　こういう流れを考えると、「東京五輪」によって生み出された「オークラ東京」にどんなに建造物としても価値があったとしても壊されるのはしょうがない。国家が旗振り役となって、巨額のカネが動くプロジェクトが進行している。これまでと同様、「日本の伝統美を守って」なんて市井の声が反映される余地などないのだ。

●世界から笑われないように

　ただ、不安も残る。

　なぜか日本は「オリンピック」という国家的イベントを前にすると、途端に関係者が浮き足立って、「保身」やら「お手盛り」に走ってプロジェクトが破たんすることが多い。

　簡単に言うと、「うひょー、待ちに待ってたオリンピックだ！　この日のためにいろいろ関係各位に根回ししたんだからガッツリ稼ぐぞ！」という「供給者側」の思いが強すぎて、「利用者側」の感覚と乖離（かいり）したトンチンカンなことをやらかすのだ。

　今回の建て替えもちょっとそんな臭いがしている。東京五輪へ向けて最大の「上客」であるはずの知日派の外国人から「日本の伝統とモダニズムが融合する建物だから保存して」という声があがっているにもかかわらず、「大丈夫、大丈夫、外国人はこういうのが好きなんでしょ」と高層タワーに変えてしまう。

　オークラ側は、「建て替え後も日本の伝統美を継承する方針」だとして、設計チームには本館を設計した故・谷口吉郎氏の長男である谷口吉生氏を起用した。

　息子さんも著名な建築家で、素晴らしいホテルができると思うが、それはあくまで今の時代の建築美であって、多くの外国人客を魅了した「オークラ東京の伝統美」ではない。一度壊してしまったら二度と再現できないのが「伝統」である。多くの外国人観光客が日本に求めるイメージを、自ら放棄したホテルがどう評価されるのか。

　エンブレム問題、新国立競技場に続き、生まれ変わった「オークラ東京」までも世界から笑われないように祈りたい。

●窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。

最終更新:9月8日(火)15時13分

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/446.html

例えば250�g以下の家庭用小型冷蔵庫の場合、カルフールなど巨大ショッピングセンターで売られている日本メーカーの製品は全て中国製であり、しかもコンプレッサーがインバーターではない。売り場に並んでいた小型インバーター冷蔵庫は韓国製と台湾製だけだ。

私の自宅は35坪。この夏インバーターエアコン3台フル稼働で先月の電気代は日本円にして約3300円。いかにインバーターコンプレッサーが省電力か理解いただけますか。

冷蔵庫、洗濯機、TVなどは1930年代から存在する技術的に完成された家電です。技術革新の幅はどんどん狭まっている。それに比べて食洗機は1950年代後半から、ロボット掃除機は2000年以降から普及が始まった新製品。つまり日本のメーカーは新製品の分野で全く歯が立たないという事です。近年普及し始めた家庭用電子ロックにしても日本のメーカーが供給している製品は一つもない。買いたければ韓国メーカー製かアメリカメーカー製しかない。

古い製品に余計な機能をつけてだらだらと生産し続け、新しい製品を提供しようとしない。日本の家電メーカーは明らかにやる気がない。やる気がないメーカーの製品を買うなんて愚か者のする事だと思うけど。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/405.html#c22

　９日の東京株式市場は、前日の米国市場の株高を好感し、全面高の展開となり、日経平均株価は、前日終値比１３４３円４３銭高の１万８７７０円５１銭で取引を終え、１万８０００円台を回復した。寄り付きから、増勢基調が続き、大引けにかけて上昇の勢いが増した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、９０・６６ポイント高の１５０７・３７をつけた。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州などの株価上昇や中国の景気対策への期待から世界的な株安への警戒感が後退、大きく上がった。

　朝方の東京市場もこの流れを受けて買いが先行し、急速に値を上げる展開となった。上海市場で株価が上昇して始まると買い安心感が強まり、東京市場は午後に入ると、上昇幅が１０００円を超え、大引けにかけてさらに上昇が続いた。

　平均株価は前日に昨年末終値を下回った。株安局面が始まる前の８月１７日終値から３２００円近く下げ、年明け以降の上昇分が帳消しになっていた。このため値ごろ感が出た多くの銘柄に買いが入り、平均株価を押し上げた。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/447.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/386.html#c29

私たちの生活を地獄に陥れる暴力犯罪の主役は、ヤクザから「彼ら」にとってかわられた。『ヤクザ崩壊 半グレ勃興』(講談社+α文庫)を上梓したノンフィクション界の重鎮が彼らの生態を解き明かす。

文／溝口敦（ノンフィクション作家）
過去最悪の被害額

去年、全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺全体の被害額は約559億円に及び、過去最悪を更新した。

だが、この数字も実際の被害額の半分ぐらいだろうと、詐欺グループのリーダーは見ている。オレオレ詐欺などは、被害者がカネを詐取された次の日には本物の子や孫などと連絡がつき、「騙された」と気づくことになるが、未公開株詐欺やイラクの通貨、ディナール詐欺では、騙された後2~3年も騙されたことに気づかない被害者が多いというのだ。

「ややこしい話ですが、警察が『特殊詐欺』といっているのは『振り込め詐欺』と、『それ以外の特殊詐欺』なんですね。

『振り込め詐欺』には『オレオレ詐欺』『架空請求詐欺』『融資保証金詐欺』『還付金等詐欺』が含まれ、『それ以外の詐欺』には『金融商品等取引名目の詐欺』、『ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺』、『異性との交際あっせん名目の詐欺』、『その他の特殊詐欺』を含めている。

このうち特に『金融商品等取引名目の詐欺』には『いい金融商品を買わせてもらった。来春には上場するようだし、初値が買値の10倍は固いらしいから、間違いなく大儲けだ』と喜んでいる人がいる。こういう人が警察に被害を訴え出るのはまだまだ先の話です」

なるほど。詐欺と確定するまでに時間がかかる詐欺がある。つまり特殊詐欺の年間被害額は559億円に留まらず、1000億円以上に上るかも、と詐欺を仕掛ける側は観測している。罪悪感などは毛ほどもなく、恐るべき自信といえよう。

詐欺に限らず窃盗や強盗、恐喝や横領などカネを取る犯罪を「財産犯」というが、去年、全財産犯の被害額は約1130億円だった。ということは、警察の把握する被害額で見ても、特殊詐欺は全財産犯の約半分を占める。恐喝は暴力団を代表する犯罪だが、特殊詐欺から見れば、恐喝などはごくごく些末な犯罪にすぎない。

そしてこの特殊詐欺をもっぱら仕切っているのが半グレである。
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「詐欺の帝王」は明大出身

半グレというと、暴走族「関東連合OB」を思い出す人が多いだろうが、同グループは'12年9月に起こした六本木クラブ襲撃事件による人違い殺人でメンバーが服役や逃亡するなどで四散、今や壊滅状態にある。

現在の半グレはほとんど一般人と変わらない経歴を持つ者が多い。私が去年会った「詐欺の帝王」といわれたKは現在39歳だが、明治大学の出身で、明大ばかりか全国の大学のイベントサークル世界を牛耳り、卒業して電通に入社、雑誌局に配属された。
溝口敦『ヤクザ崩壊 半グレ勃興』

が、'03年早大のイベントサークル「スーパーフリー」レイプ事件が発覚し、Kは電通入社後もスーフリのケツモチ(後見役)をしていた関係から関与を疑われ、子会社に左遷された。これに嫌気してKは退社、イベントサークル時代の仲間や後輩を集めて自らヤミ金を営み、その後、ヤミ金グループを母体に特殊詐欺を行う日本一の詐欺集団を率いた。

この略歴に明らかなようにKは暴走族の出身でさえない。強いていえば渋谷のチーマーグループ「U」にちょっと関係した程度で、学業成績も優秀だった。ゼミではゼミ長をつとめ、学部を次席で卒業している。

今やこのような者が半グレやオレオレ詐欺グループのリーダーである。Kは温厚なビジネスマン風で、暴力的ではない。税務署に調査され、2億円ほど納税を余儀なくされたことはあるが、警察に逮捕されたことも、前科もない。
「月収」手取りで3億円

もちろん半グレのリーダーである以上、暴力団と没交渉ではないし、暴力沙汰も時に起こし、また被害にも遭っている。

'09年、Kは新宿の暴力団組長にカネを貸したが、その組長が上部組織から破門されたのを機に回収を図った。が、組長は薬物の仕入れがうまくいかず、「返したくても返せない」と弁明した。

これでトラブルになり、Kは最後、組長の仕事仲間の外国人に改造拳銃で足首を撃たれ、入院をくり返したあげく、ヤミ金と特殊詐欺から足を洗った経緯がある。

Kの場合、暴力事件は配下の役であって、K自身は現場に居合わせない。'09年千葉県船橋市のラブホテルに雀荘経営者ら2人を拉致し、生きたまま電動ノコギリで首を切断した男がいたが、この男もKの元配下だった。

暴力事件で名を売った半グレとしては関東連合がある。'10年発生の海老蔵事件、被害側だが'10年の朝青龍傷害事件、'11年の六本木キャバクラ暴力団襲撃事件、'12年の六本木クラブ「フラワー」襲撃事件など、毎年のように派手に暴力事件を重ねた。

しかしそれがたたって、前記した通り、関東連合は解体した。名を売っただけで、実は取れなかったのだ。計算高い半グレとしては異質であり、現在主流の生活態度ではない。

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総じて半グレの生活指針は「オラオラ」である。これは「経歴に傷をつけない程度の反道徳的行為」「逮捕などの危険性が少ないグレーな仕事」などを意味する。つまり半グレの大半は意外なことに「遵法的」であり、逮捕されずに金儲けすることに価値を見出す。

こういう半グレは滅多なことでは暴力事件など引き起こさない。巨額を握った後、一般社会に紛れ込むのが彼らの理想なのだ。

Kは最終的にヤミ金300店を経営し、従業員1300人を抱えた。従業員のランクは下から上に店員-番頭(店長補佐)-店長-統括-総括-社長-幹部-K本人という順だったが、月給はヒラの店員で40万円からスタートした。

番頭は200万~300万円、店長700万~800万円、統括1000万円、総括5000万円、社長1億5000万~2億円、幹部2億~3億円。K本人が最低でも2億~3億円という給与水準だった。

断っておくがこれは年収ではなく、あくまでも月給である。それも税務署に届け出ない非課税の手取り額なのだ。Kのヤミ金店舗は特殊詐欺も手掛けたが、いかに半グレ商売が濡れ手で粟の高収益か、如実に示していよう。

Kのもとには毎週億に近いカネが流入した。仕事が仕事だから、銀行への積み立ても不動産への投資もできない。仕方なく東京・渋谷区に3軒のカネ置き部屋を借り、段ボールに詰めたカネを積み上げていた。みかん箱一つに1億円入るそうだが、それが床が抜けるほど積み上がったのだ。
半グレの怖さ

元をただせば、こうしたカネが多数の犠牲者の血と肉だったことはいうまでもない。すなわち多重債務者であるヤミ金利用者、子供可愛さになけなしの老後資金を詐取された高齢者、ちょっとエロサイトを覗いたことを勤め先に知られまいとするまじめで小心なサラリーマン、欲に駆られてもっと増やせると考えた小金持ちたち――等々。

半グレの怖さは物理的な暴力にあるのではなく、追い込み、掠め取っていく経済犯の怖さにある。彼らを前にして「俺は騙されない」と過剰な自信を持つことはむしろ危険だろう。

彼らは常に時事ネタや流行に注意を払い、騙しのストーリーを修正し、新ネタを肉付けしている。

例を挙げれば、最近はマイナンバー制度やふるさと納税、仮想通貨、バイナリーオプション(為替金融商品)、テストステロン、純金インゴットなどに取り組み、また研究している。端的にいえば、これらを新ネタにどう仕掛けるか、頭をひねっている最中である。

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暴力団を「パシリ」に使う

一昨年から去年にかけて何人もの命を奪った危険ドラッグ業者にヤミ金出身者が多い事実はあまり知られていない。

早い話、去年9月からの1ヵ月で15人が死亡した危険ドラッグ「ハートショット」の製造元は東京・練馬区に所在したが、同社元社長の前職はヤミ金やオレオレ詐欺グループから「道具屋」と呼ばれ、レンタル携帯、転送電話、架空銀行口座、身分証などの面倒を見る業者だった。

危険ドラッグ業者の中には昔のヒッピー崩れもいたが、ここ10年ほどの傾向はドラッグについて知識をほとんど持たない金融屋、ヤミ金業者の参入だった。もちろん半グレの系統である。

彼らは中国の化学工場から薬物を仕入れ、それを日本で植物片にまぶし、パッケージして製造元、卸元と称していた。一説に危険ドラッグ市場は1200億円規模といわれていたから、これは儲かると参入したにすぎない(日本で危険ドラッグは今年初めほぼ終熄した。一部にカチノン系薬物α-PVPの根強い愛好者が残る程度)。

これに対し、覚せい剤は相変わらず暴力団のシノギである。覚せい剤市場は数千億円規模といわれ、危険ドラッグより大きいが、これ以上の発展性はない。

山口組系の暴力団、五菱会がヤミ金を創始したのは事実だが、'03年全国の警察が一斉に手入れに動いて、そのヤミ金王国はもろくも崩れた。前出のKも一部五菱会のヤミ金組織を乗っ取る形で組織を拡大している。

その後のヤミ金やオレオレ詐欺、ディナール詐欺などはほとんど半グレが創建した。暴力団の組員は半グレに比べ高齢者が多く、彼らがIT、インターネット、スマホの時代に、新しいシノギを考案することはほぼ不可能だ。彼らのうち、新し物好きだけが半グレに学びつつ、特殊詐欺や危険ドラッグに手を出している。が、組員の多くは詐欺の受け子や出し子など、最も危険が多い部分のパシリに使われている。
全国いたるところに「半グレ」は存在する

暴力団は隙間産業を見つけ出すことで戦後社会を生き抜いてきた。公営賭博のノミ行為、野球賭博、パチンコの景品買い、債権回収、地上げ行為、覚せい剤の密売など、すべて暴力団だからこそできた負のサービス業であり、これらの供給は暴力団が担うしかなかった。

その意味で暴力団にはシノギを作り出す創建力があったわけだが、今やこうした役割は半グレに取って代わられた。暴力団組員の多くは単なる「怠け者のジジイ」に転落している。

全体の組員数も2万2300人で、25年前に比べ3分の1に激減している。中で山口組だけがまだ組員数1万人以上を数えるが、この程度の社員数を持つ企業は日本にゴマンとある。暴力団は今や完全に構造不況業種なのだ。

では、半グレ集団はどうなのか。

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その出身は前に記した通り一般人とさほど変わらない。単にヤンキー気質やチーマー風の身ごなしが板についた若者がリクルートされているだけだから人材源は無尽蔵である。たとえていえば、就職情報誌で面接に行ったら、そこがヤミ金だったといった風の「そこらのアンちゃん」が半グレの末端である。

つまり暴走族だった経験も格闘技好きだった一時期も持つ必要はない。単にゲーム感覚で多重債務者や高齢者を自殺に追い込んでも、平然としていられる感性の持ち主なら、半グレになり得る。

そんなことをいえば、日本全国半グレだらけではないか、と反論されようが、ハッキリいえば、半グレは単なる犯罪者集団である。だから、「人を見れば泥棒と思え」が有効なアドバイスになるほど、全国至る所に半グレは存在する。
経済学の知識もある

そんなことならまだしも暴力団の方がいいという人もいるだろうが、こういう情況は欧米先進国とほぼ同じではないのか。欧米には暴力団のような半公認の総合的犯罪集団はない。だが、個別専門的犯罪集団はある。不良もいるし、街のチンピラもいる。

日本も欧米並みに片時も油断がならない犯罪社会に入ったのだと考えたらどうだろう。何も半グレを特別に恐れる必要はない。

だが少なくとも半グレ特有の手口については知っておくべきだろう。「かぶせ」である。

大学を2年で中退して以来、一貫して詐欺師人生を歩み、とりわけ未公開株詐欺を得意とする詐欺師が教える。

「経済学でプロスペクト理論というのがある。これは、人は損を諦めて損切りすれば、新たな損をかぶらずに済むのに、損を回復してプラマイゼロにしたい欲求が強いという理論です。

つまり損した100万円は新たに儲ける100万円より重い。これがあるからわれわれは一人の被害者を骨の髄までしゃぶれるわけ。一人の被害者に『かぶせ』をやって、徹底的に一人をしゃぶり尽くす。それが最も確実な詐欺の方法だからです」

一度被害者になった者は「損を回復しましょう」「いい弁護士を紹介します」といったアプローチに弱く、結局は二度、三度と騙されていく。つまりかつて被害者になったことがない一般人は、一度でも半グレたちの被害者になってはならないのだ。これが実践的な教訓である。
組織に属さず、ヤクザのような「暗黙のルール」もない無法の集団「半グレ」――。半グレはどこからきてどこに棲み、なにを資金源としているのか。だれも書けない現代社会最大の暗部に鋭く斬り込む巨匠・溝口敦の傑作ルポ

新装版 ヤクザ崩壊 半グレ勃興 地殻変動する日本組織犯罪地図 (講談社+α文庫)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062816075/asyuracom-22
\853

「週刊現代」2015年9月5日号より
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/588.html

　内閣府が９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・４ポイント上昇の４１・７だった。消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

　「暮らし向き」「収入の増え方」など指数を構成する４指標のすべてが前月より改善した。

　１年後の物価見通しについて、「上昇する」とした割合は２・２ポイント減の８５・５となったが、依然として高止まりしている。「変わらない」は１・７ポイント上昇の８・４、「低下する」は０・４ポイント上昇の３・７だった。

　調査基準日は８月１５日で、中国・上海市場に端を発した１９日以降の東京株式市場での大幅下落は織り込まれていない。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/448.html

そこで、国会の政敵でもある山本太郎を始末することは暴力団の存在を誇示する方法でもあり、それは大きな手柄でもある。

山本太郎氏が暴力団から狙われるのは暴力団の生存競争からくる功争いを考えるとその危険性が有ると云える。

しかし、山本太郎氏は余りにも有名になり過ぎた。麻原彰晃を死刑に出来ないのと同じで山本太郎を葬ることは世論の反発を考えると出来なくなってしまったと云えるであろう。国民の眼が山本太郎氏を救う。

それにしても、委員会で参考人で呼ばれていながら、足を組んで椅子にふんぞり返っている外務省のＯＢである宮家某氏は、山本太郎氏の質問に逆批判をして、官僚の横暴さを国民に晒したことは、日本の官僚が如何に政治を馬鹿にしているかを露骨に表現したと云える。これこそが日本の官僚の実像である。宮家、国民と国会を舐めるのもいい加減にしろ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/427.html#c17

●世界の信用を取り戻すこと
これだけだ

シナ叩くのはおかしい
固定相場だしお世話なるし

アメリカも色々あるわけよ
アメリカがうまく操縦できるような会計を作って遣るしかない

ユダヤ一味が世界で暴れるのは爪弾きが怖いからだ

全部総合したらね

一番いいのは世界で会計を変えること
貧困層が多いからね

そしてユダヤ一味も邪険にされないようなシステム作らねばまた原発施設を破壊されたりする
中東の安全も必要だし

世界同時ガラガラポンで今までのＧＤＰが元金で今までの金を使えなくしてあとは金融機関で借りて下さいって言えば全部事足りるもちろん消費税は廃止
あとは法人税で回せば外注連鎖で有効求人倍率が上がる

あとはおいおい遣ればいいだけだ

戦争の問題もそういうわけだ
この人をお客様と思えばいいじゃないか
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c20

＞このように「集団的自衛権」という言葉の客観的な意味は存在しているのです。
ブリタニカ国際大百科事典で説明されているくらいなのだから、客観的と言えるでしょう。
当然ながら、今回の平和安全法制でもこの意味で使用されています。

君は何を言っているのかわかっちゃいないだろ。
百科事典は用語とその意味を説明したものだ。客観的もなにも用語と意味を説明したものを持ち出してきて、権威あるブリタニカだから客観的だろとなんでふんぞり返る必要があるんだ？
客観的だからなんだっていうの？

まだあるぞ。

＞国連憲章はすべての言葉について定義しているわけではありません。
というか、国連憲章ではほとんどの言葉については定義などしていません。
なぜなら、ブリタニカ等の辞典で説明されているような一般性がある言葉の定義など、記載する意味がないからです。

意味不明。

国連憲章は加盟国が遵守すべきルールが定義された箇条文であり、定義されていないということがあるわけがない。
定義はされていても、それを批准するかどうかまで加盟国の主権を縛る拘束力を有していないだけである。
ざっくりいえば、定義にあるからといってそれが主権国が守るかどうかについては主権国の判断によるということである。

ただし、国連憲章でも第一章の国連の目的である平和を乱す行為を行った国に対して、安保理に召集され全会一致で決議がなされた場合、それには強力な拘束力が伴う。

このように国連憲章はただ記載されているだけではなく、加盟国が守るべきルールが定義されている。
記載されているのは当たり前で、ルールは定義されていなければ、判断基準にならない。

無意味なことを偉そうに書くなよ。酷すぎるぞ真相君ｗ

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c99

フザけるな、年金機構! 「年金払いすぎたので、200万円返して」だと 支払いミス1万件で、突然電話が……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45164
2015年09月09日（水） 週刊現代　：現代ビジネス

なけなしの給料から長年、掛け金を出し老後のためにと備えてきた。その年金を「すいません、金額、間違ってました」と言われる人が続出している。あなたにも明日、その連絡が来るかもしれない。

■自分たちのミスを棚に上げ

失敗や過失も、二度までなら仏さまが許してくれると言うが、不祥事を繰り返すこの組織を、はたして許せる人がいるだろうか。

私たちの生活に直結する年金を取り扱う日本年金機構で、またまた業務の杜撰さが明らかになった。8月24日、朝日新聞が1面トップで報じたところによると、年金機構では発足から5年で、事務処理のミスが1万件を超えたという。

「ミス」と呼べば軽く聞こえるが、事態は深刻だ。同紙の集計によると、このミスによって、年金の「未払い」や「過払い」など、私たちが受け取る年金額に間違いがあったというミスの合計金額は、あわせて約89億円分。

さらには、2014年度だけで、年金額が100万円以上間違っていた事例が、656件もあったというのだ。

職員の中には、「年金制度が複雑で覚えられない」などとミスの責任を制度の煩雑さに転嫁する声もあるようだが、年金機構と同じく、多数の顧客を抱え、複雑な業務をこなしている銀行や郵便貯金の窓口で、「すみません、手続きミスで100万円以上、間違えました」などと、あなたは言われたことがあるだろうか?

さらに異様な事態が、前出の記事に紹介されている。埼玉県在住の70歳の男性。その妻が、昨年11月、自身の年金の金額を確かめようと年金事務所を訪れた。

すると年金機構側に、「これまで支払った年金には、過払いがあった」、「本来は男性が届け出をして、受け取りを止めるべきものだった」と責められた上、過去5年分の過払い金、約197万円の返納を求められた。

男性と妻は、さぞ仰天したことだろう。何の悪気もなく、振り込まれる年金額が正しいものと信じて家計をやりくりしてきたのだ。5年で197万円ということは、月々にならせば3万3000円弱。この年金が、夏場のクーラーにかかる電気代や、高騰する食費などに充てられ、夫婦の生活全般の質を高めていたことは想像に難くない。

ところが、事態は一転。200万円近いカネの返納を求められ、男性は今後10年間、毎年20万円を返していかなければならないのだという。月々に直せば約1万6000円の支払いだ。

毎月、プラス3万3000円だったものが、今度はマイナス1万6000円に。月々の家計のやりくりで考えれば、一気に支出を5万円近くも切り詰めなければいけない。

本当に、自分が手続きを怠ったがために、こんな間違いが起こったのか? 疑問を感じた男性は、機構側に調査を求めた。

その結果、発覚から半年以上経った今年7月になって、年金機構は「本来は機構がチェックできていなければならなかった」と認め、謝罪したという。だがもちろん、謝られても男性の支払いが免除されたわけではない。

なぜ、こんなとんでもないミスを乱発するのか。

年金機構の前身である旧社会保険庁時代から、その異様さを指摘し続けてきたジャーナリストの岩瀬達哉氏は、こう話す。

「年金機構の業務マニュアルでは、『年金の支払いに関する職員の事務処理については管理者がチェックすること』となっているのですが、そのチェックがなされていないことが最大の原因です。

機構側は『人手不足』を理由に上げますが、実際は管理者や職員の能力不足、使命感・責任感の欠如が原因だと思います」

■「法律上、決まっています」

責任感が薄れる一因は、旧社保庁時代から清算しきれていない、人事の歪みだと岩瀬氏は指摘する。

「たとえば、年金機構では、旧社保庁の怠慢な業務に対する反省から、管理職に就くには全国異動の経験を必要とする、と定めました。

社保庁時代、職員は採用された土地から基本的には異動しなかった。職員は、そこで組合活動を続け、発言力を高めないと、人事の上でも偉くなれなかった。要するに、組合が組織を牛耳ってきたわけです。

それを防ぐため全国異動という条件がつけられたわけですが、年金機構はこれを骨抜きにした。『同じブロック内でも都府県をまたげば全国異動』と定義したのです。

たとえば南関東ブロックの職員なら、東京から神奈川に異動しただけで全国異動となる。当然、組織風土の改革は進まず、風通しの悪さは一向に改善されないままです」

いずれにしても、たまらないのはわれわれ、一般の年金受給者の側だ。

他人事ではない年金機構の「過払い」や「未払い」。あなたにも、ある日突然、年金機構から「あなたの年金額に疑問があるので、年金事務所までお越しください」などと電話があるかもしれない。

「振り込め詐欺か?」と疑いながらも、年金事務所の窓口に行くと、「200万円は過払いでしたので、返してください」などと言われるのだ。

もし、私たちが、手続きミスの被害者となったら、一体何が起きるのか。

まずは「過払い」、つまり知らぬ間に年金を多くもらってしまっていた場合だ。本誌の質問に対し、日本年金機構経営企画部広報室はこう回答した。

「過払いについては、本来、受け取れない部分ですので、不手際があったにせよ、十分にご理解をいただいて、お返しをいただくよう手続きを進めているところです。

過払いがあった場合は、会計法では過去5年分についてはご返金をいただくことが、法律上、決まっており、返納をお願いしています。

本来は一括で即返納をいただくものですが、経済的にどうしても困難だという方には、分割によってご返納いただくようお願いをしています。

ただ、それぞれのご生活もあり、経済的なご事情もおありでしょうから、たとえば返納期間を5年間延長して、月々いくらという形で返納していただくとか、さらに期間を延長して、分割での返納をお願いする可能性もゼロではありません」

■「未払い」のケースでは…

もし返納は無理だとか、そもそも機構のミスなのだから納得などできないと、受給者が支払いを拒否したら、どうなるのか。

「返納を拒否された方に機構側が裁判を起こすことは考えておりません。また、税金の不払いなら、国税庁が資産を差し押さえることもありますが、年金の過払い分の返納について、基本的に差し押さえをすることはありません」(同広報室)

しかしそれでは、実際には回収の困難が予想されるのではないか、と重ねて問うと、こんな答えが返ってきた。

「そうですね。ただ、これは不当利得ということになります。本来、受け取るべきでないものを受け取ったのですから。懇切丁寧に説明を尽くして、お返しいただくことになります」(同広報室)

いまはこう話す年金機構。だが、年金財政も逼迫する現在、年金の行く末に不安を持つ人々からは、「過払いでもらい過ぎた人から、キッチリ回収するべきだ」という意見も出るかもしれない。

たしかに、年金財源のパイは縮むばかりなのだ。結果、年金機構が裁判も辞さないと方向転換する可能性もゼロではない。そうなれば、もともとは機構側の手続きミスにもかかわらず、過払いを受けた人は社会的に責められ、裁判所に訴えられることになる。

そして、その裁判費用のために、また国民の貴重な税金が浪費されていくのだ。

行政訴訟などに詳しい梅本・栗原・上田法律事務所の上田啓子弁護士によると、裁判になれば過払い分を受け取っていた受給者のほうが、やはり立場は弱いという。

「年金機構のミスにより発生した過払いであっても、受給者はその年金をもらう法的根拠がないので、機構側からの返還要請には応じざるを得ません。残念ながら法的には返還を拒否できません」

では、一方の「未払い」、つまり本来もらえるはずの年金がもらえていなかった場合はどうか。急に思いがけない未払い金を受け取れるとなれば、少しは溜飲も下がるかもしれないが、問題となるのは、未払いのあった人が、すでに亡くなっていた場合だ。

「年金は、相続の対象ではありません。一身専属の権利、つまりご本人さまに対して給付させていただくものです。ですから、お亡くなりになった方には支払えません。

ただし、個人と生計を共にされていた配偶者や子供には死去された方への未払い金をお支払いしています。

転勤や病気療養で、故人とは別居されていた方でも、故人から仕送りや援助を受けていたことを示す書類などを提出いただければ、支給させていただきます」(前出・年金機構広報室)

■未納が増えるのも当然

自分の年金にミスはないのか。「ねんきん特別便」など各種の資料はあるが、複雑すぎて個人で理解するには限界がある。確認するためには、現状では年金機構の窓口である年金事務所で問い合わせるしかない。

不祥事を繰り返した旧社保庁と決別し、生まれ変わったはずの年金機構。だが、ここにきてハッカーによる年金情報流出など、再びトラブルが相次ぐ。

「手違いがあるのは仕方ないにしても、報道によればミスが増加傾向にある。それが問題だ」(元年金業務監視委員会委員長・郷原信郎弁護士)。

その裏事情を、旧社保庁の年金問題を追及し、「ミスター年金」の異名をとった民主党代表代行の長妻昭元厚労相は、こう明かす。

「厚労省は、旧社保庁で『消えた年金』問題が注目されて以降、エース級の人材を機構に出向させて、年金機構プロパーの人材育成とガバナンスの確立を目指してきました。ところが、安倍政権になってから、年金問題への関心が薄れ、厚労省は優秀な人材を引き上げてしまった。

そもそも、年金機構のように、政策立案ができず、現場で事務をする部隊を、キャリア官僚は一段、格下に見る傾向がある。その意識を変えないといけません。旧社保庁時代と比べれば、窓口の対応など格段に改善された部分もあるのですが、こう、年中行事のようにミスを繰り返されては、国民はたまりません」

官僚の傲慢、職員の怠慢。そのツケを、なけなしの年金で生活する私たちが払う。

何よりも足りないのは、当事者である年金機構の、職員の想像力だろう。

長寿社会になったいま、年金は国民にとって、老後の短くない人生を、不安なく暮らすための「頼みの綱」だ。

そう信じてきたからこそ、ときには生活が苦しくとも、どうにかやりくりをして掛け金を支払い続けてきたのではなかったか。それがはたして、どれだけの労苦だったのか。それを想う想像力が感じられないのである。

職員にとっては、ただの書類上の数字に過ぎないだろう。だが、100万単位のカネを動かすことは、私たち一般国民には容易なことではない。

こうした事態が繰り返されれば、「年金は信用できない」という不安が一層広がり、現役世代の未納も増加。結局は年金崩壊を、それを司る組織が自ら招くことにもなりかねない。本当に、フザけるな、年金機構である。

「週刊現代」2015年9月12日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/449.html

増税の影響想定以上、新車で年販売計画達成したい＝ダイハツ社長

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150909&t=2&i=1077966073&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB880AQ
　９月９日、ダイハツの軽自動車の４―８月累計の販売実績は前年同期比約１５％減だった。２０１６年３月期（１５年４月―１６年３月）は前期比８％減の６３万台を計画している。都内で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）
　
［東京　９日　ロイター］ - ダイハツ工業(7262.T)の三井正則社長は９日、都内で開いた新型軽自動車「キャスト」の発表会で、軽自動車販売に対する増税の影響は想定より大きいものの、新車の投入により暦年、年度ともに年間の「販売目標を達成したい」と述べた。

同社の軽自動車の４―８月累計の販売実績は前年同期比約１５％減だった。２０１６年３月期（１５年４月―１６年３月）は前期比８％減の６３万台を計画している。

ダイハツは多様な顧客ニーズに応えるため、キャストで３つのモデルを展開。同日にはスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「アクティバ」と内外装で都会的なデザインや質感を演出した「スタイル」を発売、１０月末には走行性能を重視した「スポーツ」を投入する。

８月２０日から開始している事前受注について、同社は具体的な数字を明らかにしていないが好調に入っているといい、３モデル合計での販売は初年度は月７０００台、平均で月５０００台を計画する。

月５０００台のモデル別内訳は、アクティバが２５００台、スタイルが２０００台、スポーツが５００台。特にアクティバは、スズキ(7269.T)の人気車種となった軽ＳＵＶ「ハスラー」への対抗モデルと位置づけており、攻勢をかける構え。

アクティバとスタイルの２モデルの価格は１２２万０４００円から１６４万７０００円。スポーツの価格については１０月末の発売時に公表するとして含んでいない。燃費はガソリン１リットル当たり２５―３０キロ。

(白木真紀　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/daihatsu-idJPKCN0R90I420150909
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/408.html#c1

どこのお坊ちゃま君か知らないけど、街でヤクザに向かって「お前ドス持ってるだろ、チャカ持ってるだろ、気にいらねぇな」なんて悪態ついて長生きできると思うかいｗ

まぁ君一人がどんな目に遭おうが自己責任なのだが、道連れにされる人にとってはいい迷惑なのだよ。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/229.html#c15

この前の選挙で、戦争大好き人間を浦安市民は国会に送り出してしまったんだっけ？ぅむ、市川市の人間だから、市川市民が選出したって？たしか、柏に行く道沿いの中華屋の息子だっけ？百田のお友達だよね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/444.html#c1

国民舐めんな！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/436.html#c7

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。

　１４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が４千円の上限いっぱいの還付を受けたと仮定すると、税収減は最大５千億円規模となる計算だ。

　一方、還付申告では、家族の合算申請を認める。子ども２人の４人家族の場合、年間１万６千円が上限になり、主に買い物をする親にとっては税の軽減幅が広がることになる。

　申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で１７年１月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。（青山直篤）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000053-asahi-pol

もう面倒なこと止めろ！戻すなら取るな！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/445.html#c1

あなたは、大分、安倍くんにご心酔、ご執心のようだけど、ちょっと異常すぎるくらい異常な人物とお見受けするが・・・。

＜反対派がこのレベルなら安心と、安倍総理は反対派を軽蔑して笑っていることでしょう＞　　大したもんですね。ぼんくら安倍の心の中まで読むとは。

「同類項」知ってますよね。聡明なあなたであれば。これがあなたです。

＜感情的な悪口しか言えないとは‥。＞

あなたのコメントを見ていつも思うのですが、悪口までとは言いませんが、あなたも「感情的」なところを持っていると思いますよ。

安倍を好きであれば「好き！」とはっきり仰ったほうが、余程あなたらしいと感じますが。如何でしょうか？

でも返信のコメントは結構です。語尾にｗのつく文章は苦手ですから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/431.html#c4

時間経過と空間放射線量だけでは判定できない。そして何を対策したのか，如何にも不親切なデヘタである。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/785.html#c4

これは米国企業が日本に進出して労働力を確保し易くし、解雇しやすくする法案であり、日本国民の労働環境を悪化させて国民生活を苦しめる法案であることは間違いない。

日本の政治家（自民党）がどうして日本国民を苦しめる政治ばかりをするのか！

それは日本国民が国を甘やかしているからである。もっと国（自民党）を監視して意思をしっかりと表さなければ、日本国民は自民党の考えるような米国の下働きの役目をいつまでも担うことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/419.html#c11

・・・そういう可能性を踏まえれば、
確かに、太郎さんを守るためには、もっと騒いだほうがいいと思う。

彼の今の自宅訪れたことあり、どういう状況かを把握している一人としても。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/427.html#c18

若者だけが徴兵されると思ったら大間違いだよ。君たちオジサンオバサンも軍夫として徴用されるから。
前の戦争では軍夫は台湾人や朝鮮人がやっていたけど、今度は君たちにやらせるしかないでしょう。

ちなみに徴兵拒否や納税拒否は刑務所に直行だから。懲罰大隊で地雷除去なんてのもありかもね。

今でさえ別の政権が出来るように動き、法案を廃止させる事が出来ないのに、将来できる根拠って何なの？

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c21

公明党は、元々、集団的自衛権（実質集団的攻撃権）など
自民党の党利党略を満たす為に、利用されているだけであってね。

自民党にとって興味のない、創価信者繋ぎ止めの為の、
リップサービス掲げた公明党の公約など歯牙にもかけてないのだよ。

だが、自民もしたたかだからね。

集団的攻撃権法制化の為なら、一応、公明の要求を飲むかもな。

それにしても１６．のＨａｘ、

１４氏の言わんとしている意味を理解しないで、

相変わらず、頓珍漢で、攻撃的なコメントしているな。

お前の日蓮狂には、困ったものだ。

お前のような日蓮狂信主義者のような連中が、中東で、
やれシーア派だ、スンニ派だと、我々からしたら仲間同士で、
殺し合ってるんだろうな。

宗教もイデオロギーも狂信的になると、お互い認め合えなくなって、
殺し合いになるんだよ。

戦争になるってこと。

特にお前は、仏教の本質を理解しないで、他宗は邪教だと攻撃した日蓮を
見倣っているようだな。

法華経の中に、他宗（他教）は邪教で攻撃しろ、と、どこに書いてあるのだ？

教えてくれ。

もし、仮にそんなことが法華経の中に書いてあるのなら、
その法華経なるものは、とんでもない経典だ。

仏教、つまり仏陀の教えの本質は、自己の内なる平和（平安）を
達成することにある。

それも一時的なものではなく、永遠の平安だ。

違うか？（お前には理解できないだろうが）

内なる平和があって初めて、他者も平和（平安）にできる。

他者とは、世界ということだ。

自分が幸福でなくて、どうして他者（世界）を幸福にできる？

出来ないだろう。先ずは、自己の平和を確立することだ。

日蓮のように他者を攻撃することで、平和が生まれるか？

喧嘩（争い、戦争）になるだけだろう。

他者を攻撃する人間は、内側に暴力性を内包している人間だ。

常に、欲求不満で、イライラして憤っている人間だ。

日蓮は、仏陀の教えとは、対極にある人物だったということだ。

分かるか？

今のお前には分からないだろうな。

今のお前は、まだ若造だということが、文面から分かる。

今のお前のそのあり方ならば、相当世間では抵抗にあうだろう。

厳しい人生を通して、お前にもいずれは、分かる時が来るかもな。

だが、今生では無理だ。

今生の後、一度地獄に落ちて、再び娑婆に戻ってきて、次の生で、
少しは理解できるようになるかもな。

まぁ、頑張ってくれ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/344.html#c28

日本国憲法の八月革命説について

　安保法制が違憲かについて、朝日新聞が6月に憲法学者209人を対象にアンケート調査を行い、7月11日に発表した。それによると、回答者は122人。うち、違憲回答が104人、違憲の可能性が15人、合憲が2人だった。このことを報道価値として、「安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら」（参照）とする記事が掲載された。
　違憲104人に対して合憲2人というと、圧倒的な対比に思われるが、回答が約58%であり、未回答者のついての取材はなされていなかった。ただし、アンケート対象209人に偏りがあったとも思われないことは、有斐閣の判例集「憲法判例百選」執筆者全員を対象としたことから察せられる。該当の朝日新聞報道から理解できることは、憲法学者の大勢が安保法制を違憲と考えているということで、そのこと自体は実態を反映しているだろう。
　アンケート詳細も興味深いものだった。なかでも「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか」との設問には、違憲が50人、違憲の可能性が27人だった。大ざっぱではあるが、安保条約を違憲だとする憲法学者の半数は、自衛隊の存在をそもそも違憲と考えていると理解してよさそうだ。別の言い方をすれば、自衛隊の存在自体が違憲であれば、その延長にある安保法制は演繹的に違憲となるだろう。
　もう一点興味深いのは、「憲法９条の改正について、どのように考えますか」について、改正の必要はなしとするが99人だった。これも大ざっぱに見ると、安保法制を違憲とする主張は憲法9条改正を不要とする考えかたと重なっていた。
　朝日新聞のアンケートに関連して公開された井上武史九州大学大学院法学研究院准教授の見解はさらに興味深い指摘が含まれていた（参照）。
http://www.asahi.com/articles/ASH7974STH79UTIL04V.html
【附記】
（おそらく、貴社〈注：朝日新聞〉の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます。）

　重要な指摘と思われるのは、「学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません」ということと、「新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められる」という点である。
　特に後者について、日本の報道が十分であったかについては問われることだろう。しかし、それ以前に国会での対応も求められる。そして国会議論の前提には、国会の憲法調査会の議論がある。
　ここでごく基本的な疑問だが、朝日新聞報道からすると、憲法学者の大半が安保法制を違憲としているので、それが憲法学者の通説であるかのような印象を受けやすい。しかし、上記井上氏の意見のように「学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません」とする考えがより理性的である。では、そうした憲法学者間の見解の相違は何に依存しているのだろうか？
　この問題は、概ね、日本国憲法の正当性についての見解の相違によると理解していいだろうし、そもそも日本国憲法の正当性が自明ではないためである。このことは、日本国憲法の制定経緯にも関連している。
　では、この問題は、国会の憲法調査会でどのように議論されてきただろうか。本来なら、その議論をまとめるべきだが、この問題については、2000年の憲法調査会で参考人として発言した高橋正俊・香川大学法学部教授の見解が参考になる（参照）。

○高橋参考人　紹介にあずかりました香川大学の高橋でございます。
　本日は、「日本国憲法制定史とその法理的視角」という題でお話をさせていただきたいと思います。
　日本国憲法の制定史研究というものは、歴史的、政治的、経済的、その他のさまざまな視角から行われているところでございますが、法的な側面から、特に、君主主権憲法からその改正として国民主権憲法を生み出したという、一見するといささか矛盾するような事態をどのように理解すべきかということについて考えてみたいと思うわけです。

　問題の起点は、「君主主権憲法からその改正として国民主権憲法を生み出したという、一見するといささか矛盾するような事態」の説明にある。これにいくつかの学説が存在する。学説を高橋氏の見解で整理してみる
改正説

　この改正説というのは、簡単に言いますと、明治憲法を改正して日本国憲法となったという非常に単純なものでございます。これにつきましては、実はＧＨＱやら日本政府、佐々木惣一その他の方々、かなり有力な方々が主張されているところでございますが、これについては現代の憲法学では必ずしも主要な見解になっておりません。
　その基本的な見方というのは、このレジュメに書いておりますように、ポツダム宣言受諾以後も明治憲法は維持されて、それが十一月三日公布の日本国憲法へと改正され、五月三日の施行にまで至る、そういうふうなものでございます。
　この理論の前提となるものは、まず第一に、ポツダム宣言の受諾によって日本政府は自主改正の義務が生じただけであって、依然として天皇主権は維持されているが、ただＧＨＱによる制限を受けた状態である、こういうふうに見るわけでございますね。そして二番目の前提は、憲法改正は、手続に従って改正する限り限界はなく、天皇主権から国民主権に法的に連続して移行できるという憲法改正無限界論という考え方になっております。そして、実際、改正規定に従って改正されたわけでございますので、日本国憲法の効力はある、こういうことでございます。
　このような場合には、簡単に言いますと、明治憲法七十三条の改正規定に則して改正しておれば日本国憲法は効力があるということになるわけですから、そこで問題になりますのは、一体七十三条に則した改正であったかどうかということで、ここで押しつけの議論が出てくるわけでございます。
　これまで議論されておると思いますが、まず、マッカーサー草案が手交され、その基本原則、根本形態を変えてはならぬ、こういう条件の中で行われたということ。それから、いわゆる天皇の戦争犯罪ということを取引材料にされた、そういうふうな二月十三日のマッカーサー草案手交状況をめぐる問題。それから、三番目としては帝国議会の審議が完全なＧＨＱのコントロール下にあったといったような諸点がこのときに問題になるわけであります。そして、そのような部分がいわば七十三条に則した改正と言えないということが、すなわちここで問題となってくるわけでございます。

　明治憲法を改正して日本国憲法が出来たとすると、明治憲法七十三条の改正規定に即していなれければならないが、そう見ることは難しい。改正説は主要な見解とはいえない。
無効説

　無効説は、いわゆる自主改正の義務があるということについてはまさしく同じでございますが、しかし、明治憲法七十三条の憲法改正には限界があって、天皇主権から国民主権に移行はできないという憲法改正限界論を前提にしております。そして、この限界が認められる以上、日本国憲法の効力は当然のこととしてないということになるわけでございます。
　これは非常に少数の人だけが主張しておられることでございますが、理論的にはばかにできない説でございまして、これから申し上げる八月革命説は、この説をいわば予想して、こういうふうな無効に陥らないように論理を構成しよう、こういう試みであると見ることもできるものでございます。

　日本国憲法無効説は少数の主張であるが、「理論的にはばかにできない説」である。むしろ、無効説を回避するために、次の八月革命説が登場してきた。
八月革命説

　これにつきましては、この無効説のような隘路に陥らないために、明治憲法がポツダム宣言を受諾した時点において、いわば法的な革命というふうな状況に至り、天皇主権は国民主権にここで変わった、こういうふうに考えるものでございます。したがって、それ以後の明治憲法、ここでは明治憲法Ｂとしてございますが、明治憲法Ｂは、国民主権の憲法に変質したことになってしまいます。したがって、明治憲法Ｂは既に国民主権の憲法でございますから、それを改正、施行して日本国憲法にするというのは差し支えない、こういう議論となるわけでございます。

　ただ問題になりますのは、改正手続でございまして、先ほど申しましたように、明治憲法Ｂというのは国民主権によってモディファイされたものでございますので、国民主権に抵触する機関、例えば枢密院とか貴族院が改正に参加しておりますが、この議決については効力はない、こういうふうなことになるわけでございます。
　この議論は、すなわち明治憲法Ｂというのは既に国民主権の憲法になっておるというわけですから、幾つか問題が出てまいります。
　まず、モディファイされた改正手続というものは、一体いかなるものであろうかという問題です。第二番目は、そのモディファイされた憲法改正手続に参加する、国民主権にかなうような構成員は、どうやって確保されたか。ここでは、ホワイトパージとか新法での衆議院選挙による構成員で十分なのかといった問題が起こってくるわけです。さらには、改正無限界論で議論されたような、マッカーサー草案の手交の問題とか、審議がＧＨＱの完全なコントロール下にあったなどということの押しつけが、さらに問題となってまいるわけでございます。
　ですから、押しつけの議論といっても、無限界説における議論と八月革命説における議論というのは、視角がそもそも違うということをちょっと御記憶いただきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれにせよ、法的連続性が確保される以上、日本国憲法の効力はあるという議論になるわけでございます。
失効説

　この失効説というものは、明治憲法が、ポツダム宣言を受諾することによっていわばＧＨＱの占領管理の中に入っていくということになるわけです。そして、占領管理下にあるわけですから、いわば明治憲法Ａと明治憲法Ｂは断絶をする。ここに一種のやはり革命みたいなものが起こっている、こういうふうに考えるわけであります。
　そして、その中でつくられた、改正された日本国憲法Ａと言われるものも、これもまた占領管理期でございますから、管理法令の一部ということになるということでございます。その限りで、講和条約によって日本の占領が終わるまでは管理法令として有効だということを認めるようでございます。
　ただし、講和条約による占領の終了とともに日本国憲法はどういう運命をたどるかということについて考えれば、それはまたもう一度断絶が起こったわけでございますから、その時点で失効するのではないかということです。したがって、そのときには、本来、日本国憲法Ｂの効力はないはずなのだ。これが失効説の筋書きでございます。
　もちろん、混乱を避けるために日本国憲法の失効を宣言すべきだといったような提言がなされるところでございますが、これは法理的にはちょっと関係がないということになっております。
　以上の諸説なかで現在主流なのが八月革命説である。朝日新聞アンケートでは、ジャーナリズムの限界だとも言えるかもしれないが、憲法学者がどの見解に経つかついては関心がなかったが、主流説なので回答者の大半がこの説に立っていたと想定してよいだろう。
　次に、高橋はこう、主流の八月革命説に疑問を投げかけていく。

　まず、八月革命説というのは、限界論に基づきまして、かつ日本国憲法を新憲法として基礎づける、こういうふうな考え方でございまして、今も多数説という形で生きております。恐らく学者の中ではかなり多くの人がこれをとっているのではないかというふうに考えられます。
　しかしながら、近年、この八月革命説については、さまざまな観点から難点があるのじゃないかという批判があるところでございまして、理論的な問題点、及びその当時起こった歴史的な事態と整合性がないといったような問題が出てまいっております。

　八月革命説が含む問題を整理してみたい。以下見出しは私が付けたものである。
日本国憲法が成立した占領管理下に国民主権はなかった

　まず第一でございますが、これが本当は一番重要な点でございますけれども、八月革命説というのは、ポツダム宣言によって国民主権が成立したということをある種、絶対的な前提にしておるわけでございます。しかしながら、この議論の根拠にしているポツダム宣言、バーンズ回答から、日本は国民主権を採用したという結論を引き出すことはできないと思われます。
　この点については、詳しくは申しませんけれども、御存じのとおり、制憲議会、帝国議会における金森国務大臣の答弁の中に、「我ガ憲法ノ根本的建前」は「八月十五日ニ変ルベキ情勢デナイ、是ガ憲法ノ制定ヲ経過シテ変ルベキ情勢ニアル」というふうに、この段階でポツダム宣言、バーンズ回答からは国民主権に直接に変わったと言うことはできないというふうに一般的に考えられているわけでありまして、むしろ占領軍の撤退条件とされているのである、すぐさま国民主権に変わるということを言っているのではないというふうに思われます。
　ところが、この自明と思われるほど明らかな見解に対するはっきりした反論なくして、この八月革命説は長く通説としての立場を占めてきておるわけですが、この点について非常に問題があると言われるわけでございます。
　次に、もう少し法理的なところに入っていきますと、二番目にａ、ｂ、ｃと書いてありますが、これは一つのことでございますので、簡単に説明させていただきます。
　占領管理下の状況の中で国民主権ということになっているのは、非常に事態に合わないし、法理的に問題があることではないか。事実に合わないのではないか、こういう疑問でございますね。

　安保法制に関連して重要な点は、占領下で成立した日本国憲法ではあるが、占領下では日本国民に主権はなく、日本の主権は「占領軍の撤退条件」によっている。この点を以前のエントリー（参照）から敷衍すると、「占領軍の撤退条件」となるサンフランシスコ条約と同日の日米安全保障条約によって、連合国から集団的自衛権が付与されて日本の主権が発動したと言えるだろう。
八月革命説は国際法優位の一元論を元しているが支持されない

　また、ポツダム宣言を八月革命説のように解釈するためには、国際法であるポツダム宣言があらゆる国内法に上位し、違反するすべての国内法規は無効であると考えるラジカルな国際法優位の一元論をとる必要があるわけでございますが、これについては、実は日本国憲法を勉強している人たちの間にこのような説をとる人はほとんどおらないし、あるいは政府の見解もそうではなく、国際法というのは国家と国家の間の権利義務関係を規律しているもので、このようなラジカルな考え方は国家の独立性を害するというふうに考えているようでございます。

　この点については、国際法一般と、「連合国大権」との分離で説明が可能になるかもしれず、高橋氏も後で関連として「マッカーサー主権」に触れている。余談だが、自衛隊の前身である警察予備隊を規定したポツダム政令を考えると、「ポツダム宣言があらゆる国内法に上位」と見てもよいかもしれない。
日本国憲法はハーグの陸戦条約附属書43条との整合性がない

　さらに、ｃですが、占領管理下の日本を国民主権の国家とするということは、ハーグの陸戦条約附属書四十三条との整合性が実は問題になります。これも前に恐らく議論になっただろうと思うのですが、ポツダム宣言の受諾を、四十三条の特別法である、四十三条のもとで特に合意されたものであるから有効である、優先適用される、こういう考え方があるわけですけれども、もしそういうことが自由にできるというのであれば、四十三条を規定している意義などというものはほとんど失われるのではないか、こういう反論があるところでございます。
　では、八月革命説をどのように見直したらよいのだろうか？
　高橋氏は仮称であるが「マッカーサー主権」という考え方を提示している。

「マッカーサー主権」で考えてみる

　では、問題はどんな説明が可能かということでございます。以下にお話をするのは小生の個人的な見解ということになりますので、そういうふうな観点からお聞き願えればそれでよいと思っておりますが、すなわち、まず日本が置かれました全体の法的状況の概観というものは、四ページのところに（１）として図に書いておりますが、次のようなものだったと思われます。
　まず、本来の明治憲法をＡといたしますと、ポツダム宣言を受諾することによって、ここで私も断絶があると考えておりまして、すなわち天皇主権から連合国ないしはマッカーサー主権ともいうべきものに、主権という言葉はちょっと問題があるわけですが、移行したのではないか。そしてまた、この根底には、日本国の国家性が揺らいだのではないか、そういうふうな考えをいたしております。したがって、揺らいだという観点から、主権というところにはてなマークがついているわけでございます。
　そして、明治憲法Ｂと日本国憲法Ａというのは、いずれもいわば連合国・マッカーサー主権というものの下位法として存在した管理法令であるというふうに考えております。
　そして、講和条約によって占領が終了するわけでございますが、そこにもまたもう一度、断絶があるのではないかというふうに見ています。すなわち、連合国主権、マッカーサー主権といったようなもの、ないしは国家の非常にあやふやな立場が、もう一度通常の国家そして国民主権国家ともいうべきものになったという意味で、断絶があるというふうに考えておるわけでございます。

　以降、高橋氏は、八月革命説を回避しつつ、日本国憲法の正当性を同憲法調査会で議論している。関心ある方はさらに読まれるとよいだろう。
　私の問題意識としては、日本国憲法は制定時には大権としての「マッカーサー主権」があり、それがサンフランシスコ条約（参照）では「連合国としては」という主語となったと考える。

第三章　安全
　第五条
（ｃ）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

　そして、その集団的自衛権が同日の日米安全保障条約（参照）に結実する。

　日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

　これは占領下で策定された日本国憲法が「武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」という欠陥を埋めるもので、占領下の成文日本国憲法は日本が主権を回復したときは、「マッカーサー主権」を補うかたちで、非成文的な日本国憲法に組み込まれたとみてよいだろう。
　60年安保闘争は、その「マッカーサー主権」を継承し自衛権を行使する有効な手段としての集団的自衛権を除去して、日本国憲法を「武装を解除」でも成立させようとしたものであった。この再純化された日本国憲法を憲法学者の多数は維持しているのではないだろうか。そしてそのことと八月革命説が現状、もっとも親和的ではあるのだろう。

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2015/08/post-fa17.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/430.html#c18

そういえば、オリエンタルランドは札付きのブラック企業らしい。契約止めや休憩なしで働かされるらしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/444.html#c2

上がるのはいいことだが，暴落させないでくれ。

そして政府は1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をして欲しい。

そして次世代産業革命に大胆にシフトして貰わないと，三段階暴落しますよ。

すなわち基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/447.html#c1

中東移民がドイツ目指すのはギリシャの恨みだろう

米＄がこうなったのも色々あるんだろう

消費税で日本国破産なのは半沢直樹の親父やおにぎり食べたいって人を遣っ付けたからだ

中国の漢族は昔は少数民族に使われていた

インドネシアで乞食みたいな生活してたのはオランダ人の奴隷使いの子孫

だいたい面白いだろう
この反転の状況

まだまだ調べて見れ面白くなるよ

天皇家はエタからピュ〜と１００年ちょい前出たんだよね
だいたいわかるね運命って

今回はまた反転するんだろう
お仕置きの時間が遣って来る
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c22

中国が尖閣を攻撃してくるという前提がおかしい。
中国にメリットがないからだ。
現在中国公船が侵犯してくるのは、実は国内向け。
実態は中国のはねかえり分子、右翼分子、ＣＩＡの手先等が
入ってくるのを規制しているのだ。

集団的自衛権の危険な所は、
米が南沙諸島で、自国艦船を自爆させて、中国の攻撃と宣伝する。
なぜか付近にいた自衛隊の艦船ないし自衛隊機が集団的自衛権の行使として中国との戦端を開く。
だいたい、戦争、紛争はこういう経緯で起きるもの。
トンキン湾事件、、柳条湖事件がその代表例。
。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/435.html#c5

一人４０００円支給でいいのでは。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/445.html#c2

NEWS USは妨害だらけ
嘘つき慰安婦の偽証がバレたらしき最新ニュースね。

http://www.news-us.jp/article/425591750.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/481.html#c17

もちろん立憲主義でもありません。民主主意とは呼べない国家になります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c44

みんな遣られた人しかおらん
従えばまた遣られる

明治時代はエタと農民の解放だったし少しは勢力があった
そして戦勝国でずるずる来て第二次世界大戦で敗戦国

今回は兵隊になるのは虐げられた者が虐げた者への忠誠だ
どうなるのだろうか
この支配層を倒せば自分らは自由だ
そして人数も相当数虐げられた者が多いんだよね

武器がない？
いや炭酸飲料を凍らせたら？
火炎瓶もあるよ
空気銃でも何でも武器になる

どうするのか？
もう自分らが支配層ってネットでばればれだしこんなのも売ってるのか？

高山清洲・世界平和・人類皆兄弟 @susanou666 9月7日
10月に、匿名の誹謗中傷者を特定(住所・氏名・連絡先)するソフトが、完成します! 即座に、名誉棄損と損害賠償です!!(笑)　肩書に嘘があれば違法くらいは、誰でも知っている!!　高貴な血筋を語れば、これも違法!!
また私のセミナーは、全て赤字です! 使命があるから伝えている!
https://twitter.com/susanou666
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c23

今出来ないから安保法案も固定化して徴兵制度が出来たら従わなければいけない
っつー考えは何処から出てくるｗｗｗ
頭固すぎ・・ではなく徴兵拒否の話題は相当都合が悪い項目なんだろうなぁ

面白いから徴兵拒否の話題は都合が悪いと思っている方々はもっとコメしてちょうだいｗ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c24

憲法九条により国際紛争を収める戦力を持っていないから．

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/435.html#c6

誤：今が層だから将来できない根拠って何？
正：今がそうだから将来できない根拠って何？
失礼しましたｗ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c25

領土領土と騒ぐやつはほとんどが原発推進に賛成。
お前らの頭の構造狂っていないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/435.html#c7

これだと１５０００のシナリオは大分先に消えそうだが

まあメインシナリオは利上げ予想で大調整ということだったから

現状では、こんなものかということだな

>>01　官制相場

いや
主役は海外と個人だと思うけどね

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/447.html#c2

今もまだ事故は進行中です。風化どころではありません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/784.html#c4

まあ、いくら国債を買い取っても、インフレにならないなら、

いくら財政赤字が増えても、何のコストもない無税国家が実現するということだから

さらに財政を拡張できるわけで、愛でたいことではあるｗ

とは言え、いつまでも、世界経済が低迷し、今みたいに物価が落ち着いて、緩和税で誤魔化し続けられるものではないのは確実だから

それに備えた改革をしっかり行っておくべきなのは何度も言っていることだな

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/445.html#c2

日本の対外純資産は３６６兆円と世界ダントツに膨れ上がっている
この原因を考えましょう

外貨準備高も１兆ドル以上だ、馬鹿げた政策ですね
これに気付いて頂きたい

政治も財界も馬鹿だから、日本国民は不幸ですね、

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/445.html#c3

悪貨は良貨を駆逐するか
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/587.html#c13

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/418.html#c4

●あのねこれは間違いなく法人税で回した証拠よ
昔は消費税なかったしね

何でブラック企業から大企業になって行ったか＝それは法人税だ
昔の大蔵省では金融庁ルールね
貸付は担保を出せだった
その中に【法人税の前年比＋の納税証明書】があった
これは今年前年比２００％なら来年２０１％売らねばならない
キツイし大変まぐれにちがいない２００％
ならば支出枠で出しこの値を来年１０１％で貸付ＯＫにしたいわけね
↓
だから吐き出す子会社とか
広告宣伝費
交際接待費
文房具代
お茶代
修繕費
雑費
その他

これで出すからまた買い手がある
買い手があるからまた前年比＋計上出来る

有効求人倍率が上がれば「こんな変な会社辞めてやる」ってなるので【正社員で首根っこ掴む】
↓
そして田中角栄閣下の頃は１米＄２００円になってしまったが１億層中流家庭が完成された

つまり【法人税を取ればＯＫ】なわけで
【消費税は通貨間引きだからいつかは煮えて苦しいわけね】
今回はレートも合わさんゲリノミックスで世界中悲鳴上げて日本叩きが始まってるわけねもう国家破産までカウントダウンなわけよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/386.html#c31

日本は今、立憲主義が日本の法体制から抹殺されようとしている歴史的局面を迎えている。

時の内閣が憲法の都合の悪い部分は、解釈変更を決めれば、悪意のままにどんな国民を虐待する悪法をも合憲として推しすすめられると言う、民主主義の歴史の流れの逆行が完成するのだ。

しかしながら、主権者国民へのクーデター（反逆）である重大犯罪実行犯の安倍政権は、憲法に背いた当然の成り行きとして、存続の基盤を失い、直ちに政権の地位を失い解任あるのみという論理が同時に成り立つ。主権者の不断の努力次第にかかわってくる一大事がこれから起こりうる波乱の幕開けなのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/426.html#c2

東京時間16:02現在
英FTSE100　 6248.23（+102.13　+1.68%）
独DAX　　10488.51（+217.15　+2.15%）

ユーロ円の100日移動平均が200日移動平均を上回るゴールデンクロスとなった。ユーロ円は先週金曜日に直近の安値を付けてから反発基調にあり、このままじり高の展開が予想される。

[FISCO]日経平均は大幅反発、1343円高と21年7ヶ月ぶり上げ幅を記録
掲載日時：2015/09/09 （水） 15:46
配信日時：2015/09/09 （水） 15:36

日経平均は大幅反発。祝日明けとなった8日の米国市場では、上海総合指数が5日ぶりに反発し、欧州市場が軒並み上昇したことが好感され、NYダウは390ドル高となった。日経平均も331円高からスタートすると、寄り付き直後に節目の18000円を回復した。注目された上海総合指数は0.4％高からスタートしたが、一時2％超の上昇となる場面があった。日経平均は上げ幅を拡大する展開が続き、後場に入ると1000円に到達。大引けにかけて一段高となり高値引けした。94年1月31日以来、約21年7ヶ月ぶりの上げ幅を記録した。

大引けの日経平均は前日比1343.43円高の18770.51円となった。東証1部の売買高は27億9600万株、売買代金は3兆1483億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、医薬品、保険業、その他金融業、証券が8％を超える上昇となった。

個別では、トヨタ自、みずほ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンクグ、東電力など全般堅調。ファーストリテ、デンソー、ＫＤＤＩは10％を超える上昇に。また、ＳＫジャパン、ビットアイル、ゴルドウインなどが東証1部上昇率上位となった。一方、イトーキ、ツクイ、大崎電、クボテック、リソー教育などが売られたが、東証1部の値下がり銘柄は14銘柄にとどまった。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=275496

日経平均1343円高、21年ぶり上昇幅に　
［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比１３４３円４３銭と、上昇幅は１９９４年１月３１日以来の大きさとなった。休場明けの米国株が大幅高となったことを支援材料に、朝方から自律反発的な買いが先行。空売り比率が高水準にあるなかで、買い戻しの動きも加わり上げ幅を拡大した。

東証１部銘柄の９８％が上昇する全面高の展開となった。

東証３３業種全てが上昇。金融セクターや医薬品株の上げが目立った。週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え、振れ幅の激しい相場が続いてきたが、東証の空売り比率が４０％台で高止まりするなかで、買い戻しの動きが加速したとみられている。

もっとも夜間取引ではすでに日経平均先物が急反発。前日の米国株の上昇に加え、きょうは上海株も堅調に推移していた。外部環境がやや落ち着きを取り戻すなか「自律反発的な色彩が強い」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。

内藤証券投資調査部長の田部井美彦氏は「終値でベースで１４年４月安値から今年６月の高値まで６９５８円上昇している。その半値押しとなる１万７３８９円近辺まで日経平均が前日に近づいたことでボトム感が出た」と指摘。ただ「さらに下値を試しにいく相場は見込みにくくなったが、２万円に戻してさらに上に行く相場になったとは言いにくい」との見方も示した。

個別銘柄では富士重工業(7270.T)が堅調。同社が未定としている２０１６年３月期の年間配当について、前期実績比３３円以上増やし１００円超とする公算が大きいと報じられた。株主還元強化への期待が広がり、９％超の上げとなった。

新世代高機能素材として期待される人工合成クモ糸素材の開発に成功したＳｐｉｄｅｒ株式会社（山形県鶴岡市）と事業提携すると発表したゴールドウイン(8111.T)は１９％超の上昇。半面、１６年２月期の通期連結業績予想を下方修正したと発表したＭＯＲＥＳＣＯ(5018.T)は軟調だった。

東証１部騰落数は、値上がり１８７７銘柄に対し、値下がりが１４銘柄、変わらずが６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 18770.51 +1,343.43

寄り付き　　　 17758.13

安値／高値　　 17756.76─18770.51

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1507.37 +90.66

寄り付き　　　　 1445.51

安値／高値　　　 1445─1507.37

東証出来高(万株) 279600

東証売買代金(億円) 31483.85

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/tokyo-sto-idJPKCN0R90J320150909?sp=true

円が全面安、世界株高受けリスク許容度改善−対ドルで120円台半ば
2015/09/09 16:05 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：９日の東京外国為替市場では円が全面安。中国の財政政策への期待を背景に日本株が大幅反発するなど世界的な株高の流れが続き、リスク許容度の改善に伴い円に売り圧力がかかった。
ドル・円相場は一時１ドル＝120円59銭と４営業日ぶりの水準まで円安が進行。午後４時現在は120円56銭前後となっている。ユーロ・円相場も一時４営業日ぶりとなる１ユーロ＝134円74銭まで円安に振れ、同時刻現在は134円49銭前後で取引されている。
しんきんアセットマネジメント投信の加藤純主任ファンドマネージャーは、中国株が上がり、米国株も上がったので「少し安心感がある」とし、「きょうは一時的にみんなリスクオンになっている」と指摘。もっとも、中国の経済指標は弱く、みんな株だけを見て「理屈で動いていない部分がある」と言い、「中国株が戻したからといっても本格的なリスクオンはまだ先」と語った。
中国の財務省は８日にウェブサイトに掲載した声明で、一段と積極的な財政政策を実施する方針を表明した。
９日の東京株式相場は大幅反発し、日経平均株価の終値は1343円43銭（7.7％）高の１万8770円51銭と７年ぶりの上昇率を記録した。前日に５営業日ぶりの上昇となった上海総合指数は続伸。その他のアジア株も軒並み上昇している。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、目先は米国で大きな指標もなく、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前で当局者の発言も限られてくるため、しばらくは中国の動きが材料になると指摘。ドル・円は「中国株を中心に、株安・リスクオフに左右される展開になりそう。センチメントが改善すると買われるという感じ」と話していた。
ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して下落。円と同様、調達通貨としてリスク選好時に売られやすいユーロもほぼ全面安となっている。一方、ドルは強弱まちまちで、資源国通貨などに対しては売られる展開となっている。
大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、ドル・円相場は「世界的な株価動向による部分が非常に大きい」とし、米利上げの可能性が存在する以上は「一方的なリスクオンにも振れにくい」と指摘。「少なくともＦＯＭＣ前においては121円そこそこぐらいが限界ではないか」と語った。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 為替情報プラットフォーム FXIP 為替レート予想: FXFC
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/09/09 16:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUDRX96JIJUS01.html

債券は下落、米金利上昇や株大幅高で売り−先物は中心限月交代へ
2015/09/09 15:45 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。前日の米国債相場が反落した流れを引き継いで売りが先行したほか、日経平均株価が21年ぶりの上げ幅となったことが重しとなった。先物はきょうの夜間取引から中心限月が期先の12月物に移行する。
９日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比７銭安の148円23銭で開始。その後は下げ幅を縮め、午後に入ると一時４銭高の148円34銭と中心限月ベースで１月27日以来の高値を付けた。取引終盤に再び水準を切り下げ、結局は５銭安の148円25銭で引けた。
先物12月物の売買高が９月物を上回った。建玉残高は前日段階で7.2兆円程度と９月物の3.9兆円を上回り、すでに実質的な取引の中心となっていた。９月物は10日に取引最終日を迎える。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「前日の海外株高や金利上昇が材料となり、いったん戻り売り優勢の地合い」と話していた。一方、「世界的な株価の底入れや今後の株高期待は抱けず、９月の国債大量償還を迎えることから、消去法での円債への需要は健在」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.37％で開始し、午後に入るといったん0.36％を付けたが、その後は0.365％で推移している。新発30年物の48回債利回りは午後に入って横ばいの1.395％に戻したが、その後は１bp高い1.405％に売られている。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「上海市場などで日替わり的な動きが見られ、内外株価が上昇する中で債券先物や10年債が若干売られている」と指摘。ただ、「そもそも日本のファンダメンタルズが下向き加減になってしまっているので、金利上昇の余地は大きくない」と話した。
８日の米国債相場は下落。米10年国債利回りは前営業日終値比６bp 上昇の2.18％で終えた。世界的な株価上昇で市場が安定しつつあることが示され、リスク資産への意欲が強まった。９日の東京株式相場は大幅上昇。日経平均株価は前日比7.7％高の１万8770円51銭と、1994年以来の大きさ。世界的なリスク回避姿勢が一服し、割安感からの買いが膨らんだ。
日銀が実施した長期国債買い入れオペ３本（総額7800億円）の結果によると、残存期間５年超10年以下、10年超25年以下、25年超のいずれも応札倍率が前回から低下した。国債市場での売り圧力の弱まりが示された。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、８日に30年入札を順調に通過して、超長期国債の供給も20年だけになるため、市場ではフラット（平たん）化圧力も意識されると指摘。「付利下げやマイナス金利なしとみれば、超長期ゾーンにしか金利低下余地は残されていないだろう」とみる。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/09/09 15:45 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUCKB26KLVRP01.html

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/447.html#c4

エコノミスト誌は当たり前のことを書いた。

しかし、日本のマスコミはわかっているのに書かない。

安倍官邸の宣伝機関になり下がっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/441.html#c2

官僚用語の「承知しておりません」って言い方大っ嫌いなんだよね

幕僚長の参考人招致は最後の切り札か？
野党のさらなる追及を期待する

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/333.html#c10

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/413.html#c4

>「総裁選になって選挙カーに乗ったとき、デモに遭ったら何が起こるか分からないのが怖かった」

　　　　　　　　　笑ろた　アホでもチョットは　どうなってるか　感じてる

、
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/446.html#c1

お金を借りてやればいいだけだろう

貸付が３〜５に増えるのは【法人税を取る方法ね】
消費税は通貨間引きなので税率が上がれば上がるほど過払いにまって過払い率超えれば詐欺罪になって懲役１０年求刑になるわけね
お金の額面詐欺だから

誰も１０年豚箱の臭いメシ食いたくないだろうし消費税廃止しか道はないんだよね
そしてユダ菌の恐ろしい原子力発電所を破壊するような根性持っているので貸して貰えばいいだけだろう

消費税廃止して法人税を取ればユダ菌は満足に違いない
世界も安心だ
そして戦争もない
だって金貸してるし
これで満足だろうユダ菌
いつも利子に追いつくためインフレをして利子を返してくれるし
この上ない喜びだろう
貸借表にはいつも売り上げが＋で計上される

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/386.html#c32

�@「戦争法案」は「憲法違反」だ。

�A世界一のならず者・米国（軍産複合体）が世界中で起こす理不尽な戦争に組み込まれるのは御免だ。

�B「戦争法案」通って米軍の下請けにされ世界中を敵に回したら、「抑止力」どころか原発テロも含めて、返って日本壊滅のリスクが増す。

問題はこんなにシンプルなんだぞ。

●9月14日（月）18:30国会包囲に集合しよう。目標20万人！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/280.html#c31

しょせん弱い頭では、何もできない。頼りは在特会とチャンネル桜だけ。今後の選挙運動はみんなそうなる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/446.html#c2

　なんか今まで言ってた事と

　ずいぶんと　違うけど・・・！

　これまで『国民の為　命を賭して・・・

　国家の為　命を投げ捨てる覚悟で・・・』

　なんて叫んでたけど・・・

　あれは　全部ウソ・・・？

　おい　アベ！　返答してみろや・・・！

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/446.html#c4

日本はこのような者達に多くの大切な宝を奪われた。

その一つが小沢氏が政治信条としている真の民主主義と云う政治理念である。

残念だが小沢氏の存在が国民から離れていくことによって、戦争法案が日本で威張るようになった。日本国民は本当に民主主義の理念を勉強した方が良い。

選挙の時には経済を良くしてほしいとか平和な日本を望むというが、それらをことごとく無視して米国の覇権主義に隷属して日本を無力にしているのが自民党であり、自民党政治だということが何故日本国民は理解できない。

「働けど働けど我が暮らし楽にならず」これは世界第３位の経済大国が抱えるような悩みでは決してないだろう。目を醒ませ・・・自民党政治に明日の日本はない米国の延命にはなる。その為に日本国民が犠牲になる必要性は全くない。
米国が日本を護ってくれているというのは全くの嘘で、日本国が米国を護っていたということに気付くべきである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/384.html#c17

　わたしは貴方の０４コメントの「３・４行目」と０９コメントの「５行目」のデタラメさを言っているんですよ。オワカリカナ？

　再度言うが、本文記事の「１０行目〜１３行目」を目を皿にして読んでご覧。

　更にコメントの１０さんの短文も読みな。

　今日は雨で農作業が出来ないので、丁寧に対応してやったが、ここまで丁寧に説明してやっても解らんならば、貴方は日本語の能力の極めて低いお方と断定しますぞ。（私はバカな貴方も相手にしてやっているよ）

　私も何年か前（２０１１年）にワンルームマンションを購入したが、仲介してくれた不動産屋はきちんと未納の「管理費修繕積立金」は全て精算してから引き渡す（正式な契約をする）と説明し、その通りに処理してくれたぞ。（その後に所有権移転登記したということ）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/436.html#c14

　8月30日にオンエアされたNHKスペシャル『老人漂流社会　親子共倒れを防げ』は、80歳の父と45歳息子の経済的に厳しい2人暮らしの様子を描き、大反響を呼んだ。

　総務省統計研修所が行なった調査によれば、「親と同居の壮年未婚者（35〜44歳の未婚者）」は2012年の段階で305万人、同世代に占める割合は16.1％にのぼる。2003年は191万人（11.7％）、2007年は262万人（14.8％）だったから、実数、割合ともに激増している。調査を担当した総務省統計研修所研究官の西文彦氏がいう。
　
「親と同居の壮年未婚者の失業率は、同世代平均の約2倍。失業者以外にもニートや臨時雇用・日雇いの人など経済的に親に依存している人が70万人いるといわれています。親の高齢化に伴って今後5〜10年で親子共倒れはさらに増加することが予想されます」
　
「親と同居の壮年未婚者」は親が団塊世代、子供が団塊ジュニア世代にあたる。共に人数の多いこの年代で“親子共倒れ”が増えることは、極めて深刻な事態だ。
　
　本誌が取材した中には、こんな事例もあった。42歳になる息子は工場で非正規社員として働き、他のバイトをかけもちして1人で生計を立てていたが、仕事が減ったために実家に戻ってきた。だが、田舎ではさらに仕事がない。数年前まで夫婦で町工場を営んでいた両親の収入は、二人合わせて国民年金の月6万円だけ。町工場の経営が順調でなく、毎月の年金保険料を支払う余裕がなかったからだ。
　
　親子3人が月6万円で生活していけるはずもない。わずかばかりの貯金は目減りする一方で、もう後がない。食事を1日に1食か2食に減らし、家族3人、自宅でじっと息を潜める生活を続けていた。見かねた知人から相談を受けた自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連氏が語る。
　
「親子で生活保護を受けることを勧め、3人で計20万円近くを受給できるようになり、なんとか危機を乗り切ることができました。すると事態が好転、ほどなくして息子さんに仕事が見つかり、派遣ではあるものの週に4日は働けるようになりました」
　
　サポートによって生活保護を受けられるようになったこの親子は、非常に幸運だったといえるだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/450.html

　近い将来大きな問題となるといわれているのが、「下流老人」だ。生活保護を受けなくてはいけないレベルの高齢者が増加するという。そんな「下流老人」の生活を更に圧迫するのが、介護費用だ。医療・介護ジャーナリストの鬼塚眞子さんはこう言う。

「公的な介護保険制度を使うと介護費用は自己負担が1〜2割と低く抑えられます。とはいえ、デイサービスを週に2〜3回利用する介護で月に2万〜3万円、寝たきりになり、排泄の世話などをする身体介護まで必要になれば、月に10万円を超える出費も覚悟しなければなりません」

　しかも、介護を始めるには、自宅の改修や介護用品の購入が必要となる。生命保険文化センターの調査では、介護保険適用外の初期費用は平均262万円に達する。

「介護離職」も大きな問題だ。大手企業に勤めていた寺田美津子さん（63才、仮名）は両親の介護のため40代で退社を余儀なくされた。収入は両親の年金10万円のみとなり、800万円あった貯金は10年ほどで底をついた。

　離職から9年で父、20年で母が他界したが介護に専念していて結婚できなかった。両親の死後、60代の美津子さんはその先の人生を自身のわずかな年金で暮らさざるを得ず、ついに生活保護を申請した。

　まず賃貸住宅に住む人は、高齢になって所得が減ってから家賃の低い物件に引っ越そうとしても、「高齢者お断り」という家は意外と多い。『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者で、NPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんが説明する。

「保証人がいなかったり、孤独死されることを恐れて、大家は高齢者の入居を敬遠しがちです。結局、住まいがなくなって、路頭に迷ってしまうケースも多い」（藤田さん）

　持ち家派でも安心できない。リタイア時に住宅ローンが残っていると退職金が一気に減ることになる。当然、貯蓄を食いつぶし、下流が近づいてしまう。

　8月30日、『NHKスペシャル 老人漂流社会「親子共倒れを防げ」』（NHK）が放送された。その中で指摘されたのが、リストラなどで無職や低収入となり、年金を頼りに高齢の親と同居する若年・中高年（パラサイト・ニート）が増えている実態だ。

　何も子供が怠惰なだけではない。前出のように、親の介護のために離職や転職する人も後を絶たず、その数は年間10万人に上るといわれている。

　また、遅くに生まれた子供だと定年後に大学進学の費用など多大な教育費がかかることもある。さらに家族関係の変化が大きなリスクを招いている。

「これまでの高齢者は自身の収入では生活できなくとも、子供の仕送りなど親族の援助によって何とか生活できるケースも多かった。しかし、家族関係が希薄化し、子供や親族を頼れずに下流に追いやられる高齢者も増えています」（藤田さん）

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/451.html

衆議院本会議、安保法案を可決 国民に怒り広がる
国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日）〔AFPBB News〕
http://www.afpbb.com/articles/-/3054700?pid=16178580&ref=jbpress

　安保法制の国会審議は参議院における熱い夏の陣に入った。

　政府与党はますます緊張を増すアジア国際情勢のもとで我が国の安全を確保するためには、日米同盟を強化し、ASEAN（東南アジア諸国連合）ならびにオーストラリアなどと連携する必要上、集団的自衛権の一部の行使が不可欠でありそれは合憲であるとし早期成立を期す。

　これに対し、野党は政府の施策は立憲主義に反して納得できないし国民の多くが反対であり、歴代の内閣・内閣法制局が守ってきた最も重要な憲法解釈の変更を一内閣が勝手に変更すべきでない、あるいはこの暴挙は平和憲法の根本を崩すもので決して許されず必ず廃案に追い込むと息ばんで対決姿勢を露わにしている。

　学会では憲法学者を中心に明確な違憲であり、解釈変更は法の安定性を損ない戦後政治の基本を揺るがすとし、マスコミ・進歩的文化人は「徴兵制」「治安維持法」まで持ち出して国民を怖気づかせ、世界に誇る平和憲法を壊し戦争への道に逆送するもので決して許せないと反対の声を大きくしている。

　このため一般国民の中にもこの影響を受け、戦争反対・戦争をする国にするなと抗議行動を展開している向きもある。

問題の根源は本音と建て前の使い分け

　この安全保障を巡る我が国および社会の分裂的現象の根源は、第1には政府・与党側が国政の紛糾を回避しようとし本音と建前を使い分け、なぜそれが必要かの本当の背景を言わず、またそのための負担とリスクをはっきり明言し国民に覚悟を求めないからだ。

　野党にそれでは戦争するのかと聞かれても「自衛権を発動する」と答え、一般用語の自衛戦争という言葉を避けるのでこのため国民に国家国民の命をかけて国を守る危機感と決意が生まれてこない。

　加えて野党も、国民の戦争反対姿勢を利用し、政府の本音と建前の矛盾追及のみに走っている。

　憲法学者は自己の学問的視点にのみにこだわり現実の日本国家と国民の安全保障の具体策構築に考慮を露も顧みず、マスコミ・進歩的文化人達も実際の国際社会の変化の実態を知りつつも、特殊な環境で成立した憲法の観念的価値感のみを礼賛し、事情変更に伴う解釈の変更の必要性に頬被りして専らガラパゴス化したステレオタイプの情緒的ポピュリズムに流れている。

政府与党に求めたいこと

　急激に台頭する中国は、当面西太平洋とアジアを支配下に置こうとして、力を背景に既存秩序に挑戦しつつある。

　その増大する軍事力に日本だけでは到底対応できないばかりか、力を減衰しつつある米国もかつての一極支配の面影は既になく、中国に対抗するための欧州、中東からアジア太平洋への兵力のリバランス計画も情勢上頓挫し、単独での対応が困難になりつつある。

　このため、米国は日本、ASEANおよび太平洋州諸国と連合して中国に対応せんとしているが、ASEANと太平洋周諸国が連合するためその地域リーダーの日本の先駆的行動が求められる。

このため米国は、アジア太平洋における軍事作戦には自衛隊の支援協力が欠かせないとし、かねて「日米防衛協力を実効あらしめるには日本の集団的自衛権の行使が不可欠だ」（リチャード・アーミテージ元国務副長官）と主張してきた。

　あるいは「日本の集団的自衛権行使は憲法違反だとする意見が日米防衛協力の障害になっている」（議会調査局）と叫んできた。

　しかし、ここにきて中国の攻勢が強まったことで、米軍と自衛隊の相互連携を可能とする日本の集団的自衛権の行使の必要性が喫緊の課題となってきた。

　この具体的事例をいくつか挙げれば。例えば米国は戦略ミサイルによる本土攻撃を極端に恐れ、進歩を遂げつつある北朝鮮の長距離ミサイルに備え日本周辺海域にイージス艦の配備を行っているが、イージス艦は弾道ミサイル対処時には航空機・ASMに対処困難で、この防護を海自に期待しなければならない。

　また、世界の原油の大動脈維持を阻むホルムズ海峡の機雷敷設によるシーレーン断絶は単に日本の経済的存立危機をもたらすだけでなく世界経済の大混乱を来す恐れがあり、またその奥のペルシャ湾内バーレーンに位置する第5艦隊司令部の機能不全化の憂いを生ずる。

　このため米英海軍はこれを恐れ毎年30カ国の海軍と合同掃海訓練を実施しているが、これを指導するのは最高の掃海能力と経験を持つ海上自衛隊であり、万が一の事態が生起すれば、米国が最も期待するのは海自なのである。

　また国連の要請あるいは有志連合軍として米軍が日本の国益がかかる地域で作戦行動を実施する場合、海外派兵の許されない同盟国日本に可能な限りの戦闘以外の支援を要請してくるのは当然である。

　このため、米軍は直接の戦闘でない兵站支援をより実質的に行うことを求めてきている。ここにおいては燃料補給はするが弾薬補給はできない、出撃作戦機への給油は作戦と一体化するからできないなどの日本独特の論理が通ずるはずがない。

　なぜなら作戦は戦闘とこれを支える情報・兵站（後方）・人事・広報・警備・救助からなり、機能で分けて理解することは可能だが、これらが一体となり作戦が成立するから、初めから地理的距離関係で兵站活動が武力の行使と一体になるとかならないとかの論議は全くの空論でしかないのだ。

　また兵站活動は本来的に脆弱鈍重で空爆ミサイルの目標になりやすく、特殊部隊などの攻撃に晒されやすいリスクを抱えている。従って政府は以上の背景を隠さずに国民に率直に訴えなければならないのだ。

日米安保は相互の国益の上にのみ存在し得る

　日米安全保障条約は集団的自衛権を根拠に成立しているから、日本の領土と日本国民の生命財産を守るためには米国青年の血を流してもらうが、米国のために日本青年の血を流したくないのでは日米安保は瓦解する。

　日本はその代わり基地を提供しているから双殺されていると主張する向きもあるが、それは現在の戦略環境には適応しない論理だ。

　それが適応されたのは米軍が圧倒的に強く米軍が日本の基地に存在するだけで、日本の安全が保障され、米国のアジアにおける国益が守られた国際情勢当時の話で、現今のように強い国際緊張が生じ日本の安全と米国のアジアの国益の擁護には軍事力の行使も覚悟しなければならない事態では全く通用しない。

　従って日米は同盟関係を維持するためには可能な軍事的相互支援を負担しなければならないのである。

　もし日本が集団的自衛権の行使を拒否し、今後も一方的受益者を望み続ければ日米安保はやがて日英同盟の轍を歩み解消も覚悟しなければならないだろう。それでもよいのだろう。

　言うまでもなく、明治維新で開国し近代化に乗り出したばかりの弱い日本は、強大なロシア帝国の極東支配の野望を阻止するため、国益を共有化した英国と同盟を結びその絶大な支援とこれにつながる米国の支援で勝利し、一躍世界の列強への地位を築いた。

　そして第1次世界大戦が始まると連合国側に立ちドイツの青島要塞を攻略し、中部太平洋の広大なドイツ植民地を占領して莫大な利権を手中にしたが、英国がドイツ帝国軍に苦戦を強いられ、日本に軍事支援を強く要請してきても、海軍は駆逐艦主体の特別艦隊を地中海に送ったが陸軍は「建軍の本義に戻る」として派兵を拒絶した。

　このため、英国は日本に不信感を生じ日英同盟の価値を疑い出し、これが米国に利用されて新たに結ばされた日、英、仏、米の4カ国条約を名目に日英同盟は破棄され、日本は孤立化と日米対決への坂を転がり落ちた。

　日米同盟はあるのが当然のごとく考える向きもあるようだが、国益を共にできなければ明日にでも解消され放り出され見捨てられる。これが国際関係の常なのだ。

　一般社会でも国際社会でも孤立化ほど危ない道はない。例にするのは適当ではないが、少年のいじめによる悲惨な事象が報道されるが例外なく孤立化した者が狙われている。

　そして、これらの我が国安全保障上必要な新たな任務が自衛隊に課せられれば、自衛隊の責務は拡大し、自衛員のリスクが増大するのは明らかで、政府はこれを率直に認め覚悟して自衛隊の新たな任務に従事する自衛官・自衛隊への至当な国家的施策を確立しなければならない。

　政府が建前と本音を使い分け、野党もこれを非難するだけでは危険に身を投ずる自衛隊は浮かばれない。もしそうであればやがては自衛隊が存否の危機を迎えるだけでなく終には日本国家・国民が存立の関頭に陥るのを避け得まい。

野党に求められるもの

　野党と雖も国民の選良たる国会議員であり、現下の国際情勢の下では、今日までのままで国の安全が保て得ないことを理解しないはずがない。

　また野党は過去にも憲法の安全保障に関する解釈変更（自衛権の有無・戦力及び文民の定義）が、当時の内閣の手で行はれ、さらに集団的自衛権の行使には国会の事前審議が義務づけられ、時の内閣の手で際限なく恣意的に行われるものでないことを知りつつ、国民の反対論を利用し、政府の説明の本音と建前の矛盾を突いて、もっぱら与党に打撃を与えようとしているように見える。

　されど、民主政治体制下においても、政治家は一度選ばれて国政に参画すれば、国民の意を尊重しながらも、客観情勢から国民の一歩前に立って国民を啓蒙する責任もあろう。

　日本の安全法制問題とギリシャの財政危機問題を同日に論じえないが、ユーロ圏首脳会議の要求する緊縮政策に反対して国民の支持を集めてギリシャ政権を握ったアレクシス・ツィプラス率いる急進左翼連合は再びこの要求が示されると国民投票にかけて反対を勝ち取ったが、交渉でさらに厳しい改革案を突きつけられると、国際情勢の現実に即し逆に国民の反対を押して国家国民のためとして国会でこれを受け入れ、国家破産の道を避ける選択を断行した。

　この英断可否の能力こそが政治家・政党の存在意義であろう。

憲法学者、進歩的文化人・マスコミに求めたいこと

　衆議院における安全保障関連法案審議は、意図しない憲法審査会における3人の参考人の憲法学者に対する民主党委員からの集団的自衛権に関する質問に対する反対表明によって、思わず大きな火の手が挙がった感がある。

　憲法学者は多年教わり研究し教えてきた学問的信念の一貫性を表明したのであろうが、憲法制定当時想定した安全保障感「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の生存を保持しようと決意した」が現国際情勢と著しく乖離し事情変更の背景を十分に認識しながらも、そのための政策樹立は我々の関与するところではないとしているようだ。

　彼等の1人が現実を顧みず「その政策が必要なら憲法改正の手続きを取れ」と言い放つったことがまさにこれを証明している。

　また「砂川事件」の第一審で「違憲」と判決した伊達東京地裁裁判長が記者会見で「それでは国の安全はどうなるのかとの非難を受けるだろうが、それは政治家の責任だ」と言ったが、これら憲法学者や裁判官の学理が国民の安全保障感を歪め、政府の現実的安全保障政策を阻害するとしたらそれは国家の不幸でしかない。

　国家の各権力サイドが部分最適に集中したら一体統一体の国家はどうなのか。憲法解釈への事情変更の原則適用には諸論があるが、憲法の想定する世界観と現実があまりにも乖離ししかも憲法改正手続きが事態に相応できない場合に「事情変更の原則適用」を否定するのは「信義衡平の原則」に戻るものではないか。

　進歩的文化人の発言にも国民迎合のポピュリズムに驚きを隠せないものがある。ある有名ジャーナリストは国会で「アメリカに組みして中東でその作戦行動に関与すればISから敵とみなされ、日本の安全な新幹線がテロの対象になる」と証言した。

　これではあたかも「警察の暴力団制圧運動に協力すると、暴力団から狙われるぞ」と社会悪との戦いに参加する善良な市民の努力に水を差す無責任な意見で肯定できない。

同様にあるNGOの関係者が「日本は中立的平和政策で知られ、イスラム過激派からも狙われず安心して活動できたが、今後アメリカと組めば敵とみなされ活動が危険になるので反対だ」とTVで語っていたが、これは私人の任意の活動と国家と全国民の安危生存にかかわることを同一に考える主張で公正を欠きははなはだしい誤りだ。

　また安倍政権の安保政策を極端に誹謗する元内閣官房副長官補は「アメリカについて中国に対抗すれば日本は中国の中距離ミサイルで真っ先に攻撃される」とあたかも米国との同盟が危険なように説いているが、これはまさに中国の日米分断の策に嵌る主張で、安倍政権の進める勢力均衡論と真っ向から対立するもので、日米関係の信頼性を甚だしく損なう主張だ。

　氏は中立国ベルギーが真っ先に攻撃された歴史を御存じないのだろうか。さらに極めて高名な尼僧の作家も「美しい憲法を壊す安倍首相は世界の恥だ」だと宣たようだが、情緒的論法で、現実の重い政策を担う首相を中韓国以外非難せずむしろ支持しているのを顧みず非難して国民を誤らせる発言こそが国民としての恥ではないのか。

　マスコミも、反対論を大きく報じその拡大に焦点を置いているようだが、1つだけ挙げておくと、某有力紙は憲法学者への調査結果として「209人中119人が違憲または違憲の疑いありと回答し、合権論者はわずかに2人だった」と報じた。

　しかし、彼らの中には自衛隊の存在はもちろん個別的自衛権さえ違憲と主張する者が60％以上、憲法改正反対者が80％以上と言われており別段驚かないが、違憲または違憲の疑いと回答した人の中の38人が匿名なのはどう解釈すべきものであろうか。さらに40％近い90人の学者が無回答なのは某紙の調査の狙いを警戒してのことではないだろうか。

　また、NHKも日本公法学会会員学者1.146人にアンケートを行い「回答者422人中377人が違憲または違憲の疑いとありとし、合権とするは僅かに28人であった」と報じたが。しかし、賛否を明らかにしない無回答者が722人（61％）もあったのは、どんな意味を持つのか。またこれは意図外の利用を警戒したものではないのか。

我々は冷静に

　一般国民はマスコミに踊らされ、「戦争反対」はともかく「やがて徴兵制がくる」「治安維持法だ、軍国主義復活だ」などの荒唐無稽な杞憂に陥ってはならない。

　国民が戦争に反対し平和が失われることを懸念するのは当然である。しかし問題は目的は同じでも、平和をどう確保するかの方策なのだ。

　時代と情勢が変化すればその必要な具体策は変らなければならず、それが問題なのである。戦後の国際感覚のままで平和憲法擁護を叫び平和を愛する諸国民公正と信義を信頼しただけで現在の国際状況下では日本の生存は国際社会から保証されることはなく、そこには具体的な安全保障の実態が講ぜられなくてはならないのだ。

　ダーウィンは言った。「生き残れるのは強い種でなく環境に適応できる種だ」と。我々はこの適者生存の原理を忘れてならない。このため我々は生存をするために変わらなければならのだ。

　有名なアニメ監督が「中国の軍事的進出は武力では止められない。平和憲法こそが大事だと」と言ったが、それではフィリピンが平和憲法を持てば中国は武力で占拠した南沙諸等島を平和裏に返還するとでも考えるのであろうか。

　現実世界の国際関係にはおいては「力は正義でないが正義は力」なのである。安倍政権が無法に屈しない姿勢を取り、安全保障政策を強化し始め、虚報には事実をもって反論し始めてから中国・韓国が対日姿勢を変え始めたことはその証左であろう。

またまさかの事態の発生に鑑み「最悪に備え最善を期待する」ことが賢明であり、これが古来「治に居て乱を忘れず」「平和を欲すれば戦争に備えよ」と言われてきたゆえんである。

　安倍首相がTV番組で、今次の安保法制は「自宅に隣接するアメリカ人の離れが火事にあったら消火に協力するようなものだ」と説いたら、野党議員が参議院審議でこれを強く非難したが、あくまで仮定の話だ。

　例え話を続けては恐縮だが、治安が悪化すれば戸締りを固くし、地震の予想発生率が高くなれば、地震保険を見直すのは当たり前だ。

　制限速度を守らず信号を無視して交差点に突っ込む無謀運転が増えているのに交通安全運転を呼びかけるだけでは済まず、安全保障でも「備えあれば憂いなし」の格言に従って對策を講ずべきことに変わりはない。

　重ねて言うが孤立化が最も危険であるし、情勢の変化を顧みず環境の変化への対応を拒否する者に未来はなく、国内ばかりを見て権謀術数の渦巻く世界情勢に目を閉じるガラパゴス人には日本の将来を任せられない。

　つらつら思うと、長く政権を担って来た自民党政権が、「自衛隊は戦力でない」などの建前的空論で憲法に対してきたつけがここにきて噴出したのだ。憲法9条2項の「前項の目的を達するため」の以外（すなわち自衛戦争のため）戦力だとなぜ言わなかったのだ。建前論はいずれ重大な袋小路に陥ることを悟らなければならない。

　ともかく、抑止力を高め戦争を防止し平和を守るため、一刻も早い今次安保法制の成立が求められる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c45

戦争商売屋に、メンチきったれ!!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/440.html#c4

　かつては大勢の会葬者が訪れる葬儀が一般的だったが、近年は「家族葬」「直葬」と呼ばれる低価格・小規模な葬儀が全国的に広がっている。そうした「格安葬儀」の満足度はどうなのか。ライターの池田道大氏が、格安葬儀経験者の声をレポートする。

　＊　＊　＊
　北海道在住のA子さん（65）は老後資金として、節約を重ねてようやく約1000万円を貯めた。ところが両親と身寄りのない叔父が立て続けに亡くなると、3人分の葬儀と墓の費用で貯金はあっという間に底を突いた。

　将来の不安を隠せないA子さんが打ち明ける。

「収入は年金のみで貯金がなくなりお先真っ暗です。故人の弔いは大事だけど、先の生活も考えるべきだった。何より心配は子供や孫に迷惑をかけること。子供には“私が死んだらお金のかからない葬儀にして”とお願いしています」

　いま、A子さんのように小規模な「格安葬儀」を求める人が増えている。代表的なのは、家族や親族のみで通夜、告別式を行う「家族葬」と通夜、告別式を省いて火葬のみを行う「直葬」だ。

　経産省の調べでは全国平均の葬儀費用は約123万円だが、「価格.Com」によると家族葬は約35万円〜（15〜50名程度）、直葬は約12万円〜（1〜5名程度参加）と低価格化は明らかだ。直葬で5万円台と破格プランを打ち出している業者も少なくない。

　東海地方在住のB子さん（44）は夫を肺がんで亡くした。医療費がかさんで家計は苦しく、夫は生前から中学生と小学生の子供のために「死んだら金のかからない直葬にしてくれ」と希望していた。

　B子さんは躊躇したが、今後の生活を考えて約5万円の直葬を選んだ。近親者5人の極めて質素な葬儀だったがこの形式にして良かったと語る。

「親しい人だけが集い、“シンプルだけどかえってアットホームだった”と言ってもらえた。正直、費用の面でも救いになり、夫も喜んでいると思います」（B子さん）

　都内在住のCさん（65）も簡素さを魅力に挙げる。

「先に亡くなった父の葬儀では悲しみのなか、細かな点まで葬儀社と打ち合わせたり、参列者への挨拶などで精神的にキツかった。本音では、義理で参列する人に気を回すより、父を偲んでただ泣きたかった。その思いから母の葬儀は身内だけの家族葬で行い、別れに集中できました」（Cさん）

　実際、こうした遺族感情が、小規模な葬式が広がる背景にあると葬儀ジャーナリストの碑文谷創氏が解説する。

「高度成長期に日本の葬儀は規模が拡大し、故人を直接知らない会葬者が多く参列する“社会儀礼”と化した。しかし、悲しみの最中にある遺族には大きな負担でした。その反動から近親者だけの小規模葬儀が求められるようになったと言えます」

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/452.html

　WHO（世界保健機関）の不妊原因調査では、男性のみに原因がある場合が24％、女性のみが41％、男女ともが24％、原因不明が11％とされる。つまり男性が原因にかかわっている不妊は48％で約半分を占めることになる。男性不妊の約90％が「造精機能障害」といわれる。精巣で精子をつくる能力が低い、もしくはまったくない症状のことで、その50〜60％は原因不明の「特発性造精機能障害」に分類される。精子欠乏症や無精子症がこれにあたり、自然受精は非常に困難だという。

「男性不妊症に影響する性機能障害にはこのほか、勃起障害によるもの、射精障害によるもの、性交障害によるもの、薬の副作用によるものなどがあります。ただ、勃起障害にはED治療薬が非常に有用ですし、手術や治療薬など、医療技術も進歩しています」（東邦大学医学部泌尿器科・リプロダクションセンター教授・永尾光一さん）

　現在、不妊症の治療法は6つ。

　排卵日を正確に予測してセックスを行う「タイミング法」、排卵誘発剤や男性ホルモン投与などの「薬物療法」。

　手術としては、精液から精子を集めて子宮内に直接注入する「人工受精」、培養器内で卵子と精子を受精させた後に受精卵、または分割成長した胚を子宮に戻す「体外受精」や「顕微授精」。また、無精子症や重度射精障害の男性精巣から直接精子を回収する「精巣精子回収術」がある。

「日本で初めて体外受精に成功したのが1980年。それから35年、体外受精の症例は1000倍に増え、今や治療を行う医療機関が765か所もあって、アメリカの約2倍。日本は体外受精世界一なんです」（小塙さん）

　実際に、日本産科婦人科学会の集計によれば、体外受精による出生児は、2004年で出生児全体の1.64％の約1万8000人、それが2010年には2.7％の約2万9000人と、この7年間だけで1万人以上増えている。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/635.html

　＞８さん　どんな奴が考えたんだ？

　佐野研二郎のお兄ちゃん　佐野研一郎です
　　　　　　http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/192.html

　兄弟でやってしまいました

　　マイナちゃん」もパクリだった！まさかの「佐野研二郎関与説」浮上！
　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=P6p8HDvsn_w

、
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/399.html#c10

http://jp.sputniknews.com/photo/20150907/865207.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/386.html#c33

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/384.html#c18

　近い将来、町からレンタルビデオ店が消えるかもしれない──。スマホが普及し、動画やニュースなどを手元で見る人が多くなった。9月1日、さらに勢いをつけて広がりそうな米ネット動画配信サービスが、日本に上陸した。

　日本参入を果たしたのは、米国内で4140万人、世界では6500万人の会員数を誇る有料動画配信の米最大手「ネットフリックス」だ。自社制作のドラマが米エミー賞を受賞するなど、独自コンテンツの評価も高い。又吉直樹さんの小説『火花』を自社で映像化、独占配信がすでに決まっているなど、日本での事業展開に意欲的だ。

　リード・ヘイスティングスCEOは都内のイベントで、

「試してもらえば見たいものがたくさんあるとわかる」

　と、その質と量に自信を見せた。価格は三つのプランから選ぶことができ、最安で月額650円。定額制で見放題だ。

　NHKや民放各局は番組を提供し、ネット配信と足並みをそろえる。むしろその直撃を受けるのは、レンタルビデオ業界だ。日本映像ソフト協会の調査によると、2005年に約6千店舗あったレンタルビデオ店は15年6月時点で約3200店舗と半減。ツタヤ、ゲオの大手2社もすでにネット動画配信をしている。利用者はどう感じているのか。レンタルビデオチェーンをよく利用するという都内の20代の男性は、

「ネット動画の品ぞろえ次第では、レンタルは利用しなくなるかも」

　一方、都内でレンタルビデオ店を営む男性は、

「年々売り上げも会員数も減っていくね。昨年、近くの競合店もつぶれちゃったし、新たな展開を考えなくては」

　と悲壮感が漂う。

　国内ではこれまで、数々の動画配信サービス事業者がしのぎを削ってきた。ネットフリックスの参入で、競争がさらに激化するのは間違いない。

「日本のレンタルビデオ店は間違いなく減っていきますね。レンタルという形態に限れば、実店舗数がゼロになることも考えられます」

　そう語るのはネットメディア評論家の落合正和さん。

「ネットでの動画視聴は利用者にとってデメリットがあまりないんです」

　借りたり、返却したりのために店舗へ足を運ぶ必要もなければ、DVDやブルーレイの再生機も必要ない。この9月には、米ネット通販最大手のAmazonも動画配信サービスを日本で始めるという。

　確かに動画配信は便利に見えるが、ネット動画視聴が進む米国では昨年、ピーク時に全米で約9千店舗あった最大手レンタルビデオチェーンが全店閉鎖に追い込まれた。ホラー映画のように背筋が寒くなる。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/453.html

共済年金は自分たちの年金だから　きっちりと管理運営している。

年金機構の年金は他人様の年金
　
どんなにずさんで無駄をしても　　自分たちにはまるで無関係。

まじめにやってもやらなくても　　おんなじだから　手を抜く
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/449.html#c1

言っても無駄と思ったほうが利口だと思いますよ。腹が立つけど。

「馬鹿の壁」を越えられない安倍ですから。ましてや取り巻き連中も政治屋の最たる面々で、国民が不幸になっていくことを何とも思わない人間どもですから。

とにかく、今のことを絶対心に置いて、次の選挙は自民・公明・次世代・荒井新党
等には投票しないことを拡散しましょう。

選挙投票権を持つ１８歳になる高校生をも含めて。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/446.html#c5

「事件と事故、県警は両面で調べています」（捜査事情通）

　川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で昨年１１〜１２月にかけ、入所していた当時８６〜９６歳の男女３人が相次いで転落死した問題は“謎”だらけだ。

「２カ月の間に立て続けに３人ということ自体、ミステリーですが、３人のうち８７歳の男性と８６歳の女性は４階の同じ部屋のベランダから、残る９６歳の女性もその真上の６階から、中庭の同じ場所に転落している。３人が転落したいずれの日にも勤務していた２０代の男性職員がいますが、今年５月末に懲戒解雇に。入所者と金銭トラブルを起こしていたそうです」（前出の捜査事情通）

　３人が転落したのは午前１時半〜４時半ごろとみられ、いずれも遺書は見つかっていない。運営会社の積和サポートシステムは「事故と認識しています」（広報担当者）と説明するものの、ベランダの手すりの高さは約１２０センチで、８６歳の女性は「身長１５０センチに満たない」（関係者）。

「男性ならいざ知らず、９６歳の女性が１２０センチの手すりを乗り越える“腕力”があるとは思えません」と、高齢者問題に詳しい全国介護者支援協議会の上原喜光理事長がこう言う。

「統計的にみて、深夜から明け方にかけて自殺者が増える傾向にあるのは確かです。とりわけ高齢者は明日が来るのが怖くなるからですが、それにしても今回の転落死は不自然な点が多すぎる。そもそも、Ｓアミーユ川崎幸町では夜間、６階建て８０室を３人の職員で見ていたとされる。それではとても目が行き届きません。ワンフロアに１人、最低で６人は必要です。ただ一方で、大半の老人ホームは人員を増やせば経営が成り立たなくなるという現実もある。起こるべくして起こった“事故”といえます」

　Ｓアミーユ川崎幸町では今年３月、別の男性入所者が入浴中に死亡する事故が起きている。さらに７月にも、４人の職員が８５歳の女性入所者に暴力を加えたり暴言を吐いたとして、川崎市から是正勧告を受けていたことも新たに分かった。

「積和サポートシステムは現在、東京や神奈川など２６カ所でＳアミーユを運営している。１０年３月期に４２億円だった売上高は昨年３月期に７２億円と急成長を遂げています」（民間調査会社関係者）

　売り上げ増に見合ったサービスがなされていたのか。川崎市は３人の転落死に不自然な点があるとして、今週中にも調査に乗り出すという。

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/454.html

アメリカのイイトコロ（少しはある）は全く真似ず
アメリカのダメナトコロ（沢山ある）は率先して真似する

それがクズ国家日本なのだ
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c26

夏のダメージは頭皮や髪にも出る…正しい「秋の抜け毛対策」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/163583
2015年9月9日　日刊ゲンダイ

　秋は、クリニックへの抜け毛に関する相談が増えるという。どういう対策を講じればいいか？　「メンズヘルスクリニック東京」の小林一広院長に聞いた。

　秋は、頭皮や髪にも“夏の疲れのダメージ”が表れる。

「特に、春から夏にかけて強い紫外線を浴びるので、そのダメージを受けた頭皮や髪は、秋以降にトラブルを起こす可能性が少なくない。さらに、夏の間の大量の汗や皮脂、クーラーによる乾燥なども、頭皮へダメージを与えます」

　だからせっせと育毛剤や養毛剤を使っている――というあなた、それは間違った対策だ。さまざまな要因で傷んだ頭皮は、荒れた畑と同じ。畑が荒れていると栄養分の吸収が悪く、野菜などがうまく育たない。土地を耕し、肥やすことから始めなくてはならない。

「髪を成長させて育む部位は、頭皮の中の真皮にある毛母の部分。頭皮に炎症などなんらかのトラブルが存在すれば、当然、毛母細胞にも悪影響が及ぶでしょう。結果、髪の成長にも悪影響を及ぼします」

■シャンプーは１回が限度

　では、今何をすべきか？

　当然のことながら、乱れた生活リズムを整え、適度な運動を毎日続けること。睡眠不足など不規則な生活は皮膚を荒らすが、もちろん頭皮も皮膚。“皮膚がツヤツヤになる生活”と考えれば、おのずと答えは導き出されるだろう。

「心身共に健康であることの延長が髪の健康になります。『髪の毛が生える食べ物は？』とよく聞かれますが、そういったものはありません。髪のためにと思って特定の食品を取り過ぎると、逆にバランスを崩します。海藻類に関してもそうで、食べ過ぎるとヨードの過剰摂取になり、甲状腺機能障害の原因になります。『何を食べるか』より、腹八分目でバランスの良い食生活を目指すべきです」

　シャンプーは１日１回で十分だ。頭皮が脂ぎっているから、フケが気になるから、汗をかいて気持ち悪いからと、１日２回以上シャンプーをしている人は今すぐやめるべき。皮脂が過剰に奪われるため、かえって皮脂の分泌量が増える。

　意識するのは、「髪」ではなく「頭皮」を洗うということ。そのためには十分な泡が必要だ。まずブラッシングをして髪の毛のほこりや汚れを落とす。シャンプー剤を手でよく泡立て、その泡を頭に乗せて、泡で頭皮の汚れや皮脂を溶かすような気持ちで優しく洗う。すすぎは、毛の流れに逆らうように湯をあてる。指の腹で軽く頭皮に触れながら行う。すすぎが甘いと、頭皮トラブルの原因になる。

　よくあるＮＧ行動はないか？　

「頭皮に対して、力を入れ過ぎる人が結構います」

“頭皮の硬さや血行不良が抜け毛の原因になる”など、雑誌やテレビで時々取り上げられている。それを見てシャンプーをする時などに同時にマッサージもするようになったが、思いっきりやり過ぎて頭皮を傷つけてしまう。毛穴の汚れを気にし過ぎて、過剰な力でシャンプーをし、頭皮トラブルを起こす。

「よかれと思ってしていることが、自分で自分の首を絞めていることは多いので要注意です」

　ただし、生活を整え、食事にも気を付け、抜け毛や薄毛を促進させる要因を排除しても、現状が変えられない場合、まずは一度、医療機関で原因の究明を。病的な原因による脱毛の可能性もある。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/317.html

アベノミクス基地外信者に聞きたい
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/430.html#c15

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/447.html#c2

こいつらは利権構造の塊みたいなもんだから
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/308.html#c22

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/452.html#c1

>人間として最低レベルにまで堕ちた日本人

最低とは、どんな意味なのか？亀井自身に政治力が無いせいで、求心力もなく、元社会党の安部知子と新党作ったり、みどりの風にくっ付いてみたり、節操の無さはピカイチ。

「いくら警察で頑張っても所詮、社会の“ゴミ掃除”だ。社会のゴミを出さないようにするには政治家になるしかない」と言ってたのに、結局何をやったんだ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/364.html#c7

それが山本太郎
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/365.html#c22

まず、馬鹿製造マシンのテレビは捨てよう
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c46

又吉も危ない？ 芥川賞獲っても食えない！ 電話は止められ、息子の貯金箱から硬貨を拝借…厳しすぎる作家の金銭事情
http://lite-ra.com/2015/09/post-1467.html
2015.09.09.　リテラ

又吉直樹による『火花』（文藝春秋）が、純文学としては異例の230万部を突破し、さらに、鳴り物入りで日本での運用をスタートするオンラインストリーミングサービス・Netflixで2016年に映像化することも発表されるなど、又吉の芥川賞受賞フィーバーは、受賞から一カ月以上経ったいまも留まるところを知らない。

　世間からこれだけの注目を集める「芥川賞」。しかし、同賞を受賞したからといって、それだけで専業作家として食べられるようになるとは限らないようだ。「宝島」（宝島社）15年10月号で、10年に芥川賞を受賞した西村賢太は語る。

「原稿料も受賞前と比べて1枚につき500円しか上がっていません」
「最近は昔と違って各出版社が横並びで、作家ごとの原稿料水準を申し合わせてますからね。特別たくさん払ってくれるところもない」

　なんと、芥川賞を受賞したからといって原稿料はほとんど上がらないのだという。原稿料がダメなら、では、印税はどうか？　「夢の印税生活」なんて言葉もあるぐらいだ……。

　しかし、そんなものは夢のまた夢。長引く出版不況、特に、純文学をはじめとした小説は商業的に苦戦を強いられているジャンルだ。

　一冊の本を書いて作家が得られる印税額は出版界の慣例にならうと「本の定価×発行部数×10%−税金」という計算式になるのだが、竹内結子主演で映画化もされ、シリーズ累計100万部を超える『天国の本屋』（新潮社）というヒット作をもつ、松久淳ですら『中流作家入門』（KADOKAWA）でこう記している。

〈正確な数字は知らないけど、小説の新刊なんて1万部に届かない本が全体の90%とも95%とも言われている。5000部切ってる本の割合もそうとうなもの。つまり君たちはほとんどの本のタイトルすら知らないということになる。
　じゃあいま本屋さんに並んでる君たちが読んだことがない1500円の新刊小説、仮に部数を5000部と推測すると作家自身にいくら入るか、計算してみてごらん。きっとその作家が1年くらいかけて書いた渾身の1冊、その印税。結論は簡単。
「食えないじゃん」
　食えないんだよ。
　だからみんな、会社勤めを辞めなかったり、講師とかのバイトをしなくちゃいけないんだよ〉

　1年かけて75万円……。どんな賞を受賞しようと、いまや、作家収入のみで暮らせている人間などほとんどいないのだ。

　又吉直樹とともに芥川賞をW受賞した羽田圭介は03年、『黒冷水』（河出書房新社）で第40回文藝賞を受賞し、17歳でデビューしているが、作家収入のみで暮らしていた期間は大変につらく。一時期は、公務員試験を受験しようと思ったことすらあるという。「文藝春秋」（文藝春秋）15年9月号では、その頃のことをこう振り返っている。

〈今から三、四年前くらいでしょうか、書き下ろしの原稿料なしで印税のみという仕事を連続して引き受けてしまったんです。しかも二冊とも長編で、完成させるのに時間も割いた。なんとか書き終えたものの、増刷もなく、気がついたら生活が苦しくなっていた。作家って、貧乏だと認識した時にはもう遅いんです。死ぬ気で百枚書いても、それが雑誌に掲載されるなり本になるなりしてお金が入るのは、最低でも二、三ヶ月は先。サラリーマンとは違う、物書きという職業の危うさを、そこで初めて実感しました〉

『中流作家入門』で松久淳が指摘していた通り、作家として食べていくためには、ペン以外の食い扶持、すなわち“副業”が必要になる。芥川賞を受賞したところで飯は食えない。ただ、賞を受賞したことで名が売れると、芥川賞は“副業”の役には立ってくれる。前出の「宝島」で西村賢太はこう加える。

「受賞したことによって、それ以前はまず依頼のなかった随筆や対談、他者著作物への解説文など小説以外の仕事も増えました（中略）
　随筆も月3本書けば「塵も積もれば」で、それなりの収入になりますからね。
　このほか、テレビ出演なんかのアルバイト仕事にも、ポツポツありついていますし」

　有名になったことでテレビなどのメディアに進出した例としては、他にも98年受賞の平野啓一郎があげられる。

　ただ、それ以上に多いのが、大学教授になるケースだ。14年受賞の小野正嗣が立教大学准教授、07年受賞の諏訪哲史が愛知淑徳大学、00年受賞の堀江敏幸が明治大学教授・早稲田大学教授を歴任、1998年受賞の藤沢周が法政大学教授……と、他にも枚挙に暇がない。

　また、この他にも、講演で副次収入を得ることもあるし、当人の能力と努力次第で、ペン以外の食い扶持が用意されることは多い。こういった点では、芥川賞の受賞もムダではなく、経済的に困窮していた太宰治が芥川賞受賞に固執したのもうなずける。しかし、こうした副収入に頼らず、ペンのみで暮らそうとすると、大変な苦労を強いられることになる。

　その例として顕著なのが、雑誌「創」（創出版）の原稿料不払い問題でも話題となった、97年受賞の柳美里だ。彼女は講演会などの依頼はほとんど受けず、執筆活動を中心に活動してきたのだが、その結果貧困に陥ってしまった。

　彼女が自らの日常を描いた『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）を読むと、その困窮ぶりは想像を遥かに超えるものである。

〈カード会社からの借金督促が厳しく、パソコンや固定電話や携帯電話が不通になり、車のガソリンも補給できない、という現実……
　息子の貯金箱から1000円、1万円と紙幣を抜き盗り、とうとう貯金箱を逆さに振って硬貨まで拝借している、という現実……
　記念切手と貴金属を売ったら、いったい何日ぐらい食い繋げるだろう、と考えるしかないような現実……〉

　息子の貯金箱に手を出す状況というのもすごいが、ここで売ろうと考えられている「貴金属」は、〈芥川賞を受賞した直後に、一生ものだから、とかなりいいものを購入しました〉という、お金では換算できないような記念品なのだから、より切ない気持ちになってしまう。

　また、別の日の日記にはこんな描写もある。

〈現在の全財産は3万円です。とりあえず、東急カードは使えるので、来月の引き落とし日までは、息子と犬猫たちを食べさせられる、とひと息ついています〉

　全財産3万円とはとんでもない。しかし、日本で最も知名度のある文学賞を受賞したような作家がそんな生活状況になってしまうものなのだろうか？　そんな疑問に対し、彼女は前掲書のなかでこう綴っている。

〈いったい、書くことだけで食えている作家って、何人いるんでしょうか？
　シリーズで売れるミステリーとか時代小説はさておき、純文学に限定すると、10人？　20人？　どんな生活をするかにもよるけど、どんなに多く見積もっても、30人は超えないんじゃないでしょうか？〉
〈やはり、芥川賞まで受賞した著名な作家が食うや食わずであるわけがない、という先入観を持っている方が多いのです。
　小説家が、筆一本で食べていくのは奇跡みたいなものです。
　扶養家族がいる場合は、副業に精を出さない限り難しいでしょうね〉

　作家としての収入だけで食べていくというのは、我々が想像する以上に厳しい、茨の道であるようだ。

　芥川賞を受賞したことで“文化人”化に拍車がかかる又吉。本人は芸人活動も続けていくと宣言しているが、「作家先生」扱いされることで芸人生命の危機もささやかれている。芸人でも食えない、作家でも食えないという事態に陥らないように気をつけてもらいたい。いや、むしろそのほうが又吉憧れの太宰治により近づけるかもしれない!?

（井川健二）

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/455.html

　
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/449.html#c2

100円で2円分ポイントたまる
1千円で20円分ポイントたまる
1万円で200円分ポイントたまる
10万円で2000円分ポイントたまる
20万円で4000円分ポイントたまる。

消費税がかかる買い物年間20万円ですか？

生活必需品の飲食料費は年間20万円以下しか使っ
てないと政府は考えてるの？

差額分は誰の儲けになるのか？

システム維持管理コストは？ どれくらいなの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/432.html#c8

違うね〜。集団安全保障と勘違いしている。集団的自衛権というのは、自国の安全にも関与しているから発動されるもので、武力攻撃をしない場合もあるんだよね。
フォークランド紛争の時にアメリカは、英国に協力したけれど、武力攻撃は一度もしていないんだ。

>限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。

これも伊藤の勘違い。国会の機能や内閣の限界を知らないのだろうね。武力攻撃を開始する場合に国民の理解が得られていないと、その内閣は吹っ飛んでしまうよ。

>これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

これも伊藤の勘違いだね。伊藤は、集団的自衛権の行使と戦争の区別がつかないのだろう。勉強不足だな。日本から戦争を仕掛けることは全くない。日本への攻撃と見なせる場合しか、武力の行使はできないんだよ。この辺のコンセンサスは国際的に取れている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c47

　今後、お寺への高額お布施等が家計にとって大きな負担になってくると危惧します。なお戒名は特に高位のものでなく、当地（関東圏）では普通（居士）のものです。

　
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/452.html#c2

　貴方はどう思いますか？

　はっきり言って私は大反対！

　当然ではありませんか？　面倒くさいったらありゃしない。

　何故面倒かと言えば、買い物をする際、いちいちマイナンバーカードを提出し、そして、後日、一旦支払った消費税の還付申請をする必要があるからです。

　これって、自営業者等が小売店で買い物をしたり、或いはタクシー料金を支払った際にいちいち領収書をもらわなければならないのと同じようなもの。

　領収書をもらっておけば経費として認められ、従って、その分利益が圧縮されるので納めるべき税が安くなる、と。

　でも、そのような煩雑な手続きも厭わないという人々は、相当な収入が期待できるから耐えられるのです。

　では、一般庶民というか、低所得層の人々はどうなのでしょうか？

　今回の財務省の案では、還付される限度額は4000円と言われているではありませんか。

　4000円をどうみるのか？　たった4000円と見るのか、それとも4000円も税金が返ってくるとみるべきなのか？

　いずれにしても、その4000円のために1年間毎日買い物をする際に、マイナンバーカードをレジに差し出す必要があるのです。のみならず、多くの人は、その前に小売店が発行しているポイントカードも準備する必要があるのです。

　つまり、現金以外に、ポイントカードとマイナンバーカードを準備する必要がある、と。

　そんなことをしていた日には、レジの列が長くなり、従ってコストが余計にかかるだけなのです。

　というか、仮にマイナンバーカードを持ってくるのを忘れていたと気が付いたときには、買い物を控えるかもしれません。それから、自動販売機でジュースを買うような場合にはどうなるのでしょうか？

　となれば、どうしても消費にプラスに作用するとは思えません。

　その他にも、納得が行かない点があります。

　この還付される4000円の限度枠は国民一人当たりのものですが、配偶者などがいる場合には、世帯を合算することができるのだとか。つまり、4人家族であれば、16000円まで還付されるということなのですが、例えば、その4人のうちの誰かが小さな子供や高齢者などであった場合には、それほどの飲食料品を消費するとは思えないことから実質的には不公平な扱いになってしまうのです。

　ちょっと考えただけでも、そのような不都合が予想されるのに、担当大臣の麻生氏はなんと言っているかと言えば...

　「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」

　しぇー！　マイナンバーカードを持ち歩きたくなければそれでもいいが、税金は還付しない、と。

　案外、それが本音なのかもしれません。還付申請がなされなければ、政府は一旦受け取った税金を戻す必要がないからです。

　でも、だったら何のための還付制度なのか！　そうでしょう？

　やっぱり、本当は軽減税率などやりたくはないのです。

　誤解のないように言っておけば、私も軽減税率の適用は大反対。そのようなことをすれば、簡素化を目指すべき税の原理に反するばかりか、業者によって有利不利が生じ、従って利権の源になりやすい、と。つまり不公平な税制だということです。

　そのようなことをする位なら、最初から税率を上げるようなことをしなければよい。　或いは上げるべき税率を小幅に留めればいいだけではないですか。

　違いますか？

　さらに言えば、何故飲食料品だけが対象になるのでしょうか。

　例えば、衣食住のうちの衣料品についても、下着類などは軽減税率を適用すべきではないかと言われると...そのような気がする人が多いのではないでしょうか。

　というよりも、低所得者の人々が購入するものは、殆ど全てが生活に必要なものばかりであるので、そうなれば、全てを軽減税率の適用の対象にすべきだという考えも成り立つのです。

　反対に飲食料品のなかにも高価なマツタケや松葉ガニ、高級メロンなんてものも当然含まれるのですが、それでいいのでしょうか？

　おかしいでしょう？

　そんな高価なものを買っても、それも税金の還付の対象になる、と。

　財務省も、そのような矛盾は重々承知しているのです。でも、政治の論理で公明党がどうしても軽減税率の適用を譲らないものだから、こんなおかしな結果になってしまうのです。

　公明党さんに言いたい！

　公明党さんが譲ってくれれば、こんな変なことにはならないものを、と。

　百歩譲って、20万円で20万4千円の飲食料品が買えるプレミアム商品券を国民1人に1枚売り出せばそれで同じ効果がある訳ですが、それではいけないのでしょうか。

　でも、それでは売れないでしょうね。

　では、4千円分の商品券を国民1人に1枚配布する考えは？

　少なくても、その方がすっきりとしているのです。

　それもよくないと言うのであれば、やっぱり軽減税率なんて考えは止めた方がいいのです。

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/09/09/024442.php
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/428.html#c7

名古屋市民より
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/383.html#c6

［上海／香港　９日　ロイター］ - 中国の株価対策は今のところ効を奏しているが、代償も大きくなっている。株式や先物の商いは薄くなっており、「市場の死」を招く危険もある。

中国の取引所が指数の変動を抑える「サーキットブレーカー」の導入を提案し、当局が長期投資に有利な配当課税を打ち出してから、主要な国内株式市場の日中出来高は減少し、株式先物の売買高もほぼ消滅している。

一部で当局の措置を歓迎する声があるものの、取引の急減は投資家の信頼低下を反映しているともいえる。

アルファ・スクエアード・キャピタルのファンドマネジャー兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるワン・フェン氏は、中国株からの撤退を検討。株価指数先物の代わりに商品先物への投資を考えているところだ。

同氏は当局の投機抑制措置を市場の死をもたらすものだと非難。「今はやっているジョークは、市場は『植物状態の患者』になったというものだ」と話す。

華泰証券のストラテジスト、チウ・ジー氏は、香港の指数先物を取引するための口座開設に関する問い合わせが中国の投資家から増えていると指摘。「ゲームのルールは香港のほうが一貫している」と述べた。

＜残るは「国家チーム」取引＞

市場の動揺に対するここ数週間における当局の取り締まりや、サーキットブレーカーといった新たな措置の発動が検討されていることは、一部で売りを食い止める一方、買いも食い止めたかもしれない。

上海総合指数.SSECの出来高は、７日にサーキットブレーカーの導入が浮上してから４割強も減少し、８日には春節（旧正月）のあった２月以来の低水準にまで沈んだ。

市場では、こうして残った取引も大半は「国家チーム」と呼ばれる政府系投資家が手掛けているのではないかと見られている。

また、ＣＳＩ３００指数先物も、４日に約６０万枚だった取引高が８日には２万３０００枚を下回った。ピークの８月下旬には２４３万枚に達したが、一部の株式指数先物取引を対象に証拠金率が引き上げられたため、大幅に減少した。

中国にとってのリスクは、安定しているものの非流動的な株式市場だ。証券監督当局は新規株式公開（ＩＰＯ）の再開が難しくなり、間接金融から直接金融への流れも阻害されることになる。

＜何もしないのが安全戦略＞

出来高の減少は、中国株式市場で大きな存在感を示す個人投資家が市場から手を引いていることを示している。個人投資家は一貫して、最小の損失で撤退できるなら撤退したいと話している。

機関投資家にとっては、バイ・アンド・ホールド戦略を取れとの当局の圧力にさらされ、戦略について聞かれることが常態化するなか、全く何も取引をしないほうが安全な戦略となっている。

中国の消費関連株に特化した香港のヘッジファンドのあるマネジャーは「今のところ株からは手を引いている」と話す。

フィデリティ・ワールドワイド・マネジメントの株式部門グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、ドミニク・ロッシ氏は「株価下支え措置を導入しようとする国を何カ国もみてきたが、長期的にみて効果がある唯一の方法は市場にまかせることだ」と指摘。「中国も同じことをすべきだ」と述べた。

（Pete Sweeney記者、Saikat Chatterjee記者　執筆協力：Michelle Chen and Engen Tham　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）　
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-stocks-comatose-idJPKCN0R90E820150909?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/429.html#c4

中国で高まる愛国心、アップルなど海外スマホが“犠牲者”に―香港メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/428353/
2015年09月09日

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は７日、中国で愛国主義の雰囲気が高まっており、米アップルなど海外メーカーのスマートフォンがその“犠牲者”となると報じた。中国・環球時報が８日伝えた。

ＳＣＭＰは記事で「３日の戦勝７０周年記念の軍事パレードをきっかけに中国で愛国主義の雰囲気が高まっており、特に若者の考え方は国産ブランドの製品を好んで買うという消費傾向に影響する」と指摘。

また、消費電子協会が行った調査で、「スマホを選ぶ際には外国ブランドではなく、国産品を選ぶことが愛国主義者として当然だ」と答えた中国人の割合が５９％に上ったことも紹介した。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/857.html

強制労働で日本企業の和解案拒否した中国元兵士、謝罪求める姿勢―香港メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economic_exchange/428263/
2015年09月09日

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は６日、三菱マテリアルが前身企業が戦時中に強制連行し働かせた中国人に対して、１人当たり１０万元（１９０万円）の賠償金を支払うとした和解案を拒否した中国人元兵士の男性について伝えた。中国・参考消息が７日伝えた。

報道によるとこの男性は河北省に住む劉石力さん（８９）で、このほど香港を訪れ、自らのことを語った。劉さんは八路軍の兵士として戦ったが、１９４４年に日本の捕虜となり、ほかの中国人約３００人と共に日本に送られた。三菱マテリアルの前身企業が北海道に持つ炭鉱で１年間働かされた。「空腹と寒さ、暴力に耐えながら働き、殺された人もいた」と当時を振り返った。

劉さんは「日本人は私たちにひどいことをした。なぜ和解に応じる必要があるのか？」と話し、あくまでも謝罪と賠償を求める姿勢を示している。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/858.html

調べるの面倒だからちゃんと該当箇所をコピペして説明しろよ

俺は忙しいんだ
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/436.html#c15