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2015年11月11日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「よしよし。民主党一歩前進。次は長島かな？：TOKYO DEMOCRACY CREW」
「よしよし。民主党一歩前進。次は長島かな？：TOKYO DEMOCRACY CREW」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18798.html
2015/11/11　晴耕雨読


https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY
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菅 直人https://twitter.com/NaotoKan　

ブログを更新しました。

『参院一人区で「立憲主義連合」統一候補を擁立しよう』 ⇒ https://t.co/x4w89WDRwr　

1989年の第15回参院選では、野党協力で26の1人区で野党が23勝3敗と圧勝し、1993年の政権交代につながった。

来年の参院選で32の1人区でそれを再現するにはどうすれば良いか。

政党間調整が出来る「立憲主義連合」を立ち上げ、野党統一候補で戦うことだ。

1989年の参院選での与野党逆転を検証。

自民党は一人区で3勝23敗、比例を合せて36議席しか獲得できず、過半数割れとなる。

「山が動いた」と土井さんが言ったのもこの時。

この選挙では山岸会長率いる連合が野党共闘の受け皿となった。

もう一度山を動かすには野党共闘の強力な受け皿が必要。。
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民主党から受け身でない主体的なアイデアを聞いたのは初めてのような気がする。

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かまやん (スイミー) https://twitter.com/kama_yam

読売：［政治の現場］流動化する野党

＜１＞民主　安保法で路線対立 https://t.co/dQqK205CYg

〈（共産との選挙協力について）反論したのは細野だけで、同調者はいなかった。野党がバラバラでは、来夏の参院選で「１強」の自民党を利するだけだというのが、岡田や枝野の考えだ。〉

〈細野はその夜（５日「８者会議」の夜）、同じ保守系の前原誠司元外相、長島昭久元防衛副大臣と東京・銀座のバーでグラスを傾けた。「党の政策を現実的な路線に持っていきたいが、なかなか出来ないんです」と吐露し、肩を落とした〉。

〈危機感を強める長島は、執行部内で孤立する細野に「同志はいくらでもいる。解党を求める固まりを作らないといけない」と声をかけている。９月に解党の要望書を岡田に提出した岸本周平衆院議員ら中堅・若手議員と連携し、政策本位の野党結集を図ろうとうごめき始めた〉。

〈路線対立が続き、党勢回復の兆しは見えない。それでも党内の危機感は薄い。若手議員は途方に暮れる。「民主党を脅かす野党がいなくなり、党内は奇妙な安堵感に包まれている。結局は自民党の瓦解を待つしかないのか」〉。

岡田や枝野は党内に流れる待機的な姿勢や右派の蠢動をけん制するために、大衆運動の力や市民の声を頼もうとしている。

岡田の「SEALDsと共闘したい」という発言は意味が不透明だが、意図はここにあるだろう。

共産に直接接近できないから運動から圧をかけてもらう――。

岡田や枝野を激励しよう。
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Reading:民主 松本剛明元外相の離党届を受理　NHKニュース http://nhk.jp/N4M94Jy9

よしよし。

民主党一歩前進。

次は長島かな？



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「常識の尺度が壊されている：山崎 雅弘氏」
「常識の尺度が壊されている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18796.html
2015/11/11　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
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昨日の文化放送『大竹まこと　ゴールデンラジオ』、生放送初体験で緊張しましたが、無事に終了しました。


与えられた時間の中で少しでも密度を濃くしたいと、気負って喋りすぎた部分もあったかと思いますが、電波を通じて伝わるものがあれば幸いです。


文化放送『大竹まこと　ゴールデンラジオ』公式サイトのポッドキャストをダウンロードできるページはこちら。http://www.joqr.co.jp/blog/main/ 　
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【11月9日 山崎雅弘】の [更新 11月9日] の下にある「Podcast QR」という画像をクリックすると、すぐに聴けます。


放送で喋った内容を、聴きながらクリップして下さっている方がいた。


ミスターK@かず @arapanman さん、めぐみっくす @megumix1972 さん、ありがとうございます。




文化放送『大竹まこと　ゴールデンラジオ』公式サイトのポッドキャストをダウンロードできるページはこちら。http://www.joqr.co.jp/blog/main/ 　
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【11月9日 山崎雅弘】の [更新 11月9日] の下にある「Podcast QR」という画像をクリックすると、すぐに聴けます。


クラシック音楽専門のインターネットラジオ局「OTTAVA」のサイトでも、音楽ジャーナリストの林田直樹さんが『戦前回帰』を紹介して下さっています。


ありがとうございます。http://bit.ly/1M3g5Nb
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吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1PlWGef
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「要は『ルールなんて守らなくてＯＫ』と、安倍政権が体現している」


「政治家たちが何食わぬ顔ならば、普通の会社員だって『俺たちも何やったって、いいじゃん』という意識になりますよ」


「政府に異を唱えると、昔ながらの“アカ”のイメージを今でも植えつけ言論を封じ込めようとする。その圧力ってこの国では相変わらず強い」


「現実に困っている国民は大勢いるのに、国は優しい手を差し伸べようとしない。何のための国家だと僕は思う。誰だって国を愛していますよ、自分の故郷とか。それ以上の“愛国心”を国民に強要し、守れない国民には手を差し出さない雰囲気は間違っています」


「政治家は別に偉いわけでもないし、国民のシモベであるべき。ずっと見上げていたら、何も変わりません。生きていくうえで、自分の思いを声に上げることは何の遠慮もいらない」


昨日の文化放送のスタジオで、自分の出番が終わって一息ついていると、吉田照美さんが少し離れた机で、ご自身が出演される次の番組『吉田照美　飛べ！サルバドール』の打ち合わせを他の出演者・スタッフとされていた。


日刊ゲンダイの記事で語られている内容にまったく同感。


常識の尺度が壊されている。


社会で「やっていいことと悪いことの境界」を示すロープが、現政権になって少しずつ特定の方向に動かされていると私も思う。


一回ごとの変化は小さいので、そばで見て気付いた人間も「このくらいならいいか」と許してしまう。


それが数か月、一年、二年と積み重なり、気がつくと社会がここまで変化した。


＞鬼頭暁史 南野森教授が指摘するように、臨時国会を開かないのは「明確な憲法違反」だ。これを「既成事実」として受け入れてはいけない。野党も報道機関も私たち国民もだ。「しょうがない」で諦めて、政府与党に憲法無視の“実績”を作らせていけば立憲主義はあっという間に崩れてしまう。声を上げ続けよう。


＞鬼頭暁史 「過去には開かれなかった例もある」など言い訳にすらなっていない。過去に破られた法はその効力を失うとでも言うのか。憲法53条に「 召集を決定しなければならない」とあるのに、政府与党の独断で臨時国会が開かれなければ法治国家ではない。 https://t.co/oMMkvTG2kL
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＞東京新聞政治部　永久保存！？ 今日は、新聞休刊日です。新しい記事を発信することができませんので、そのかわりといっては何ですが、先の国会での安保法案に対する全国会議員の投票行動を添付します。 本会議採決の投票行動 https://t.co/eAvqFmoFxt
・
これは東京新聞ＧＪ！　


先の国会での安保法案に対する全国会議員の投票行動のリストだが、ビットマップ画像でなくPDF形式なので、読みやすく拡大して確認できる。


保存と活用に最適化されている。


＞【動画】カナダ新首相、閣僚を男女同数にした理由を聞かれて… http://huff.to/1kF1o9D
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多民族／宗教国家で、議会の議席配分を民族や宗教の割合に応じて決めている国はいくつもあるが、それを考えれば「別に普通でしょ」ということになる。


これが「米国の同盟国」カナダの2015年。


同じ「米国の同盟国」日本の2015年はどうだろう。


＞たけたけ ゴールデンラジオに #山崎雅弘 氏。「人権や人命の軽視、いざとなれば個人を国家の一部分と考えるなど、全く同一ではないが戦前と共通する現象が出てきている。個人を大切にする事、敵と味方の二分法を排する事が大切」http://www.joqr.co.jp/blog/main/ #1134golden
・
＞COUGAR 2200　山崎さん「一方を批判することは、もう片方を肯定することではない 」この視点は大事だよね。#1134golden #飛べサル @tim1134




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 橋下維新よ、いいかげん市民を騙すのはやめろ！（simatyan2のブログ）
橋下維新よ、いいかげん市民を騙すのはやめろ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12094150197.html
2015-11-10 22:11:19NEW !　simatyan2のブログ


「橋下徹が既得権益と戦う政治家」などと、いつから言われ出し
たのだろうか？


タレント弁護士以前には何の実績も無かったのです。


大阪府知事になってから？


大阪市長になってから？


いや、すでに知事になって一月も経たないころから橋下知事は
改革の出来る政治家というイメージが出来上がっていたように
思います。


茶髪、サングラス、無精髭を取った時点でかなり評価は上がって
ましたからね。


そして大阪府下の市町村長を前にして、橋下は財政再建を熱く
語るあまり突然泣き出しました。


これも弁護士特有の一発目のハッタリなのですが功を奏しました。


あとは君が代斉唱や起立などで末端公務員を数名処分したあたり
から、さらに橋下徹への期待は上がりました。


そのころのヒーローを期待する市民にとっては拍手喝采もので、
派手な言動をするたび橋下徹の評価は上がっていったんですね。


でも知事と市長になって約８年、彼がやった事を書き出せば下の
ようなマイナス面の方が圧倒的に多いのです。


・私学無償化で大赤字。150億円（毎年）


・WTCで大損。1202億円（30年間）


・中学校給食　246億円（５年間）


・公募区長、公募校長、公募局長が不祥事のオンパレード
　実に６割が犯罪者だった


【元・東住吉区長　和田智成】
他の区長に「無能」と暴言を吐き、2013年4月に更迭。
その後、虚偽の経歴や年金記録文書の改ざんが発覚し、
同年4月、分限免職処分。


【元・東成区長　森伸人】
女性職員に「今から昼下がりの情事に(行く)」と大声で発言する
などのセクハラ行為で、14年3月、更迭。


【元・鶴見区長　都倉尚吾】
区発注事業の参加業者と会食したり、複数の業者と不適切な交際。
14年3月、更迭。


【淀川区長　榊正文】
12年8月に「アホか、相当な暇人やな」とTwitterで投稿。


【元・南港緑小学校校長　千葉貴樹】
就任からわずか3カ月で退職。
「自身の体験を生かせる学校ではなかった」
「給与が経歴に関係なく最低給」と弁明。


【元・三先小学校校長　吉田敬】
保護者の臀部を触ったり、「僕と会えなかったらさみしい？」
などとセクハラ行為を行い13年9月更迭。


【元・大和田小学校校長　大久保達巳】
PTAの現金約10万円を自宅に持ち帰ったことが発覚。その後、
「体調不良」で欠勤が続いていた。14年7月懲戒免職。


【元・枚方高校校長　京田伸吾】
14年5月28日、大阪市内のスーパーで和菓子など14点、2547円相当
を万引き。懲戒免職に。


【元・巽中学校校長　北角裕樹】
独断的な学校運営が行われていると、職員や保護者らから反発を
受け、14年7月依願退職。


【元・大阪府教育長　中原徹】
14年10月、府教育委員に対し「誰のおかげで委員でいられるのか」
とパワハラ発言。15年3月辞職。


・友人中原徹を教育長に抜擢するもパワハラで辞職


・松竹幹部を教育委員に


・大阪城モトクロスで恒例行事の中止。


・御堂筋ライトアップ


・買うたろう商品券


・大阪市主催の打ち水イベントの式典に用も関連もないのに吉本芸人


そして都妄想で費やした金額も馬鹿に成りません。


５．０億円　　維新の会が政党助成金から出した広告・宣伝費
６．４億円　　橋下の我がままで行った無駄な出直し市長選挙費用
７．５億円　　住民投票の経費
１．９億円　　大阪府・大阪市特別区設置協定書広報事業
６１．１億円　大阪市特別区設置のための大阪市人件費


つまり橋下徹も、彼が選んだ人材も、これだけの問題を起こしている
のです。


しかし知名度があるゆえに、彼の周辺には次々と問題のある人物が
集まり、維新という無法集団を作ってしまいました。


当然、違法集団なので不祥事を起こしていきます。


■維新の不祥事を起こした国会議員、府・市議会議員など1①


【衆院議員（大阪9区）　足立康史】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。


【衆院議員（大阪7区）　上西小百合】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。


【元・衆院議員（愛媛4区）　桜内文城】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。


【衆院議員候補（京都1区）　田坂幾太】
12年の第46回衆議院議員総選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。


【衆院議員（群馬2区）　石関貴史】
2014年の衆議院選挙において、元秘書が公職選挙法違反容疑で逮捕。


【衆院議員（青森1区）　升田世喜男】
14年の衆議院選挙において、運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。


【衆院議員（大阪19区）　丸山穂高】
14年6月、銀座のホステスにホテルでの一夜を暴露された（事務所は否定）。


■維新の不祥事を起こした国会議員、府・市議会議員など②


【吹田市長　井上哲也】
12年10月、後援会関係者に市の事業を発注。後に、大阪維新の会の顧問を解任。


【大阪府議　山本景】
14年8月、LINEで地元の女子中学生を恫喝していたことが発覚。


【大阪府議　橋本和昌】
12～13年度、架空のタクシー代約24万円を政務研究費として計上（後に全額返還）。


【大阪府議　鈴木憲】
本来認められていない用途で街宣車を使用し、政務調査費約177万円を流用（後に全額返還）。


【大阪府議　荻田ゆかり】
事務所スタッフに子供の送迎を依頼。その費用を政務活動費から流用。総額約372万円（本人は否定、後に全額返還）。


【大阪府議　奥野康俊】
市議時代のHPは削除しているにもかかわらず、管理費の名目で262万円を政務活動費から実兄に支払っていた（後に全額返還）。


【大阪市議　木下誠】
政務調査費のうち約200万円分、支出目的を裏付ける領収書がない等の不備（後に全額返還）。


【元・堺市議　西井勝】
12年1月1日、飲酒運転中、バイクと接触事故を起こしながらそのまま逃げた容疑で逮捕。


【大阪維新の会　大阪市議団元事務職員】
市議団の政務活動費から735万円を自身の口座に振り込み、業務上横領容疑で書類送検。
「特集　中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」より


ここまで来ると、違法集団どころではなく、もう犯罪集団と
言っても良いと思います。


そして今、橋下徹が自分の傀儡として市長選に出馬させる吉村弁護士。


この吉村弁護士は「やしきたかじん」の遺産騒動で遺言書を捏造し、
相棒になっている百田尚樹を「たかじん」の元マネジャーが名誉毀損
で訴えを起こしています。


百田さんと幻冬舎を提訴　著作「殉愛」で名誉毀損
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001868.html
・
橋下徹も松野頼久に提訴されていますが、分が悪いと見るや逃げを
打ってますね。


記者「松野さんが提訴しましたが」


橋下「僕は無関係ですから維新の党とは何の関係もありません。
　 　 僕は党員でもなんでもありません」


記者「ツイートであれだけ批判されてたのに無関係はないでしょう？」


橋下「いや無関係です。党員でも何でもないので。
第三者としてのコメントは自由でしょう？」


記者「コメントは自由だとしてもあれだけ積極的な発言をされてきたのに？.」


橋下「もともと私は離党しちゃってるんだから無関係。
維新の党は知りません。」


記者「苦笑。」


橋下徹被告vs松野頼久『党員名簿の返還を求めて新党組を提訴!!』


都合が悪くなると前言を撤回したり逃げたりするのが橋下の
長年生きてきた戦法なのです。


自分の著書でも下のように書いています。


「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。


自分の権力欲、名誉欲を満たすための手段として、嫌々国民のため、
お国のために奉仕しなきゃならないわけだよ。


別に政治家を志す動機が、権力欲や名誉欲でもいいじゃないか！


嘘をつけない奴は、政治家と弁護士にはなれないよ！うそつきは、
政治家と弁護士の始まりなの！」



つまり、


政治家のウソは当たり前！


だまされた奴が悪い！


と言うんですね。


こういう男が既得権益と戦う思いますか？


というより、既得権益集団ともいうべき経団連の指示通りに
橋下徹が動いていたのがバレています。


一目瞭然！　橋下維新が財界の指示通りに動いていた証拠
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12026406733.html
・
橋下徹市長調査報告書により、違法献金の授受もバレました。


この事実を見ても、まだ橋下大阪維新を信じるのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12091913134.html
・
大阪のテレビ局（毎日は除く）全てと、大半の吉本芸人が橋下の
応援団に回っています。


ヤクザに府政を乗っ取らせた大阪のテレビ局は恥じよ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11752855710.html
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
オウム真理教信者と橋下教信者の共通点
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027575574.html
・
経団連とマスコミに歓迎されて何が改革者ですか？


「身を切る改革など真っ赤な嘘」で、橋下徹こそが既得権益の
塊だと言うことですね。


悪徳セールスマンは言う、


「前に進むか？　後に戻るか？」


このような言葉のトリックに大半の人は引っかかってしまいます。


初めての取引なら騙される人もいるでしょうが、大阪市民、
大阪府民は８年間もの長期にわたって橋下徹に任せてきたのです。


その結果、悪化してることがわかったのです。


もうそろそろ目が覚めてもいいころだと思いますが・・・。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 赤嶺政賢（日本共産党）、菅官房長官に怒りをぶちまける！衆院予算委11月10日　「国でしかなし得ない事業をやっておきながら
審査の段階になったら私人になったとは！」






































http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/372.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「損税」で病院破綻！　消費税の矛盾が医者を貧乏人にする（サンデー毎日）
「損税」で病院破綻！　消費税の矛盾が医者を貧乏人にする
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/11/22/post-461.html
サンデー毎日　2015年11月22日号


牧太郎の青い空白い雲 連載546

　脳卒中の後遺症で麻痺（まひ）した右手のリハビリ。その最中に、理学療法士から「意外なこと」を聞いた。

「僕らも宿直をしていますが、１晩泊まって手当は７０００円。看護師は２万円。羨ましいよね」

　笑いながらだから、それほど深刻な話ではないが、医療従事者の賃金には格差がある。仕事内容が違うから何とも言えないが、その２０歳代後半の療法士は「看護師の人手不足。需要と供給の原則ですね」と笑った。「看護師が医者より高収入！ということもあり得るな」と冗談を飛ばしたが、このところ医師の待遇も格差が激しい。

　　　　×　　×　　×

　医者は金持ち！と決まっていた。勤務医の平均年収は厚生労働省調べで１４７９万円。月収にすると１２３万円。確かに高給取りだ。

　でも、大学病院の医局に進んだ場合は講師で７００万円台、准教授で８００万円台、教授で１０００万円台......開業医は平均年収１２００万～２０００万円台だから、ここでも格差が大きい。

　しかも、である。最近、とくに首都圏の私立大学病院の医師の収入がガクンと下がっている。月刊誌『選択』によると、脳卒中や交通事故など救急患者を治療する、東京・文京区のＮ医科大学付属病院などは経営がことのほか厳しく、経営が比較的安定しているＪ大学付属病院でさえ、４０歳代の外科医で月収４０万円以下、というケースさえある。なぜ、こんなことが起こっているのか？

　実は、本誌前号のスクープ記事「名門『亀田総合病院』で何が起きたのか！」と無関係ではない。この記事は「首相の主治医」でもあった亀田総合病院の小松秀樹副院長が、厚労省と県行政を批判したら補助金打ち切りを通告され、突然の解雇通知。その内幕をリポートしたものだが、この記事で「現場からの医療改革」を目指す内科医・上（かみ）昌広さん（東京大学特任教授）は「すべてが消費税にある！」と解説している。

　なぜだろう？

　　　　×　　×　　×

　公的医療保険による医療費は「医療に消費の概念はなじまない」との主張が通り、１９８９年の消費税導入当初から「非課税」である。保険診療に関する収入は消費税率と関係なく、政府が決める診療報酬に基づいた金額になる。

　その一方で、医療機関は消費税分が上乗せされた医療機器や医薬品、医療材料などを購入する。仮に２億円分の"仕入れ"があるならば、８％分の１６００万円の消費税を仕入れ業者に支払うことになる。患者に代わって消費税を払っているのだ。医療関係者は、これを「損税」と呼ぶ。

　実際、全国の医療機関が負担している消費税はいくらか？　日本医師会の試算では、医療機関の保険診療収入の３・５％相当額、１兆４０００億円を超える。これが「病院の貧乏」の原因なのだ。

　前述の日本最古の私立医大で、まもなく開学１４０年を迎えるＮ医科大学も、日本最大級の規模を誇る私立病院・亀田総合病院も消費税で「貧乏」になっているのだ。

　　　　×　　×　　×

　消費税の軽減税率を巡ってさまざまな議論が行われている。食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くする。

　結構なことだが、医療費は非課税というのは無理がある。現実にこのまま「病院の貧乏」を放置すれば、日本人はまともな医療が受けられない。

　消費税はすべてのサービス、一律税率にすべき！と思っている。生活必需品も、医療費も新聞も「一律同率」が良い。

　実は、新聞に軽減税率が必要と思っている。先進諸国では、食料品などと同じように活字媒体への税負担を減免する制度がある。活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方だ。

　しかし、である。それを言い出したら、キリがない。新聞社に長いこと勤務して、今でも『サンデー毎日』で書かせてもらっているのに「新聞も同じ税率にしろ！」と言うのは辛（つら）い。でも、活字媒体を特別扱いすればアレもコレも、である。

　消費税の「矛盾」を解決するには「税の公平」を徹底するしかない。世の中には「新聞社は軽減税率実現のため、安倍政権におべっかを使っている！」という見方もある（これは邪推だと思うが）。新聞、雑誌は「軽減税率」を勝ち取るために、今まで築いた「信頼」をなくしてよいのか？　もし、この連載が突然、休載になったら「軽減税率に反対したから」と思ってくれ。　

　冗談ですよ（笑）。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 夏ボーナス2.8％減　厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か：大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合

夏ボーナス2.8％減　厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か

　厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8％減った。前年より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。


　月例賃金は堅調に推移している。物価変動の影響を除いた９月の実質賃金は前年同月比0.5％増で３カ月連続のプラスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万5527円。基本給にあたる所定内給与も0.4％増の24万538円で、７カ月連続のプラスだった。

　問題は前年より減った夏のボーナスだ。政府の賃上げ要請の効果もあり、夏前まではほとんどの市場関係者が前年比プラスを予測していた。ところが実際は５～29人の事業所では前年同期に比べ0.8％増えたものの、30～99人の事業所では3.7％減少。500人以上でも2.6％減少した。

　厚労省は「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」と説明する。前年より伸びた経団連調査は大企業の正社員が対象だが、厚労省の調査にはパートなど非正規労働者も入る。

　確かに６～８月の全労働者に占めるパート労働者比率をみると、30.5％と前年同期より0.75ポイント上昇した。同じ時期の65歳以上の就業者数（季節調整値）も同7.2％増で、高年齢者の雇用も大きく増えている。

　ただ市場関係者の間では「実勢として中小企業のボーナスが弱かった可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との指摘もある。個人消費にも力強さが戻っていない。総務省の家計調査によると、７月の実質消費支出は前年同月比で0.2％減。８月は2.9％増と持ち直したが、９月は0.4％減と一進一退の状況。夏のボーナスが消費の起爆剤にならなかった可能性は残る。

　政府は経済界への賃上げ要請を通じて、消費の底上げや経済の好循環を目指してきた。ただ、それが中小企業や非正規労働者などの隅々まで浸透しているかは不透明だ。

［日経新聞１１月１０日朝刊Ｐ．５］


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 医療機関の消費税「損税」説は錯誤、他の業種より消費税で優遇：設備投資を盛んにやっているところ以外は無問題

　「軽減税率」反対キャンペーンを阿修羅でひっそり行っているものとして、「世の中には「新聞社は軽減税率実現のため、安倍政権におべっかを使っている！」という見方もある（これは邪推だと思うが）。新聞、雑誌は「軽減税率」を勝ち取るために、今まで築いた「信頼」をなくしてよいのか？」と書いてくれている牧氏に感謝したい（笑）。

（安倍政権におべっかを使っているのは、「軽減税率」だけではなく、もっとトータルな利益のためだから、そういう考えを邪推で済ますわけにはいかない）

　さて、本論に入る。

　指摘されている「損税」問題は、医療関係者のあいだで根強く語られている話である。

　医学部を修了し国家試験もクリアしているはずの医者までがおかしなことを言ってしまうのが“悪魔の税制”消費税のワナである。
（わかっているうえで自己の利益のためにウソをついているひとがいないわけではないと思うが）

　医療機関の「損税」問題は、消費税「非課税制度」の真実を突いているところは評価するとしても、消費税で、他の業界に比べずっと恵まれた環境に置かれている医療機関が口にできるような内容ではない。


【引用】
「　公的医療保険による医療費は「医療に消費の概念はなじまない」との主張が通り、１９８９年の消費税導入当初から「非課税」である。保険診療に関する収入は消費税率と関係なく、政府が決める診療報酬に基づいた金額になる。

　その一方で、医療機関は消費税分が上乗せされた医療機器や医薬品、医療材料などを購入する。仮に２億円分の"仕入れ"があるならば、８％分の１６００万円の消費税を仕入れ業者に支払うことになる。患者に代わって消費税を払っているのだ。医療関係者は、これを「損税」と呼ぶ。」

【コメント】
　まず、消費税制度に伴う上記のような「損税」を厭うのなら、自由診療一本で経営すればいい。
　自由診療なら、医療価格を自由に設定できるうえ、患者に消費税を転嫁することもできる。そして、決算時に、“仕入”で支払ったと思っている消費税（この例では１６００万円）を控除して（差し引いて）消費税を納めることになる。

　「損税」と言う保険診療医療関係者に問いたい。「あなたは消費税を納付していますか？」と。
　自由診療分は別として、保険診療については消費税を１円も納付していない。
　まさか、「仕入れでウン千万円支払っている！」とは答えないだろう。
　消費税は、入湯税などと違い代行納税する事業者に支払うものではなく、決算時に税務署に直接支払うものである。


　記事にある、「２億円分の"仕入れ"があるならば、８％分の１６００万円の消費税を仕入れ業者に支払うことになる。患者に代わって消費税を払っているのだ。医療関係者は、これを「損税」と呼ぶ」というのは、消費税制度に関する財務省などのゴマカシ的説明に乗ったもので誤りである。

　「損税」説を意訳すると、「２億３千万円の“売上”があったが、そのために必要な“仕入”が２億円あり、仕入の２億円には転嫁された消費税が１６００万円ほど上乗せされている。現状の粗利は１４００万円だが、消費税がなければ３０００万円になっていたはずだ」という“嘆き”である。

　この問題で肝心なことは、保険診療の診療報酬が消費税増税を考慮して算定されていることである。消費税が導入されたとき、消費税が３％から５％になったとき、５％から８％になったとき、診療報酬の点数は見直され、消費税込み仕入れ価格の上昇で医療機関の収益が減少しないよう配慮されている。

　そのような配慮が届かないのは、建物などの新築や修繕改装そして“過剰な”検査機器などの導入である。
　平均レベルより設備投資に励むと、厚労省が配慮した診療報酬点数の引き上げでは追いつかない。


　医療機関の経営者たちに問いたい。「非課税の適用を受けない品目を商っている一般の事業者とあなたたちは、消費税に関してどちらが優遇されていると思いますが？」と。

　答えは、「輸出免税」のメリットを享受している事業者は別として、医療機関のほうである。

　一般事業者に、診療報酬のように販売価格を引き上げられる“保証”はない。
　他の事業者との競争のなかで、なんとか増大した消費税負担を取引先（消費者を含む）に転嫁しなければならない苦しい立場にある。


「２億３千万円の“売上”があったが、そのために必要な“仕入”が２億円あり、仕入の２億円には転嫁された消費税が１６００万円ほど上乗せされている。現状の粗利は１４００万円だが、消費税がなければ３０００万円になっていたはずだ」というケースを一般事業者レベルで説明すると、

「競争が激しくて消費税込みの価格が思うように引き上げられず、売上も落っこちたため、最終税込売上は２億３千万円だった。仕入は、なかなか値引きして貰えず税込で２億１６００万円だった。粗利は１４００万円で、納付しなければならない消費税は１１２万円になった。消費税を差し引くと手元に残る粗利は１２８８万円だから、増税前に較べるとだいぶ減ってしまった」という現実もある。


　消費税制度そのものに反対で廃止すべきだと思っているが、非課税と公定価格というダブルの優遇を受けている医療機関は、トヨタ自動車などのグローバル企業ほどではないとしても恵まれた立場であり、「損税」といった表現を用いるべきではない。

　医療機関は、消費税増税に見合う診療報酬の改定を求めれば、消費税増税に伴う減益問題は解消するのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 税制改正の焦点(1) 消費税に軽減税率導入 「欠陥」縮小どこまで：既得権益化した「軽減税率」の扱いに苦悩するＥＵ諸国

［時事解析］税制改正の焦点

(1) 消費税に軽減税率導入 「欠陥」縮小どこまで

　来年度の税制改正論議が例年以上に盛り上がっている。一番の注目点は2017年４月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率の仕組みをどうするか。対象品目の範囲や経理方式、減収分の代替財源が焦点だ。

　軽減税率の導入には経済学者の多くが否定的だった。消費税には低所得者ほど負担割合が高くなる逆進性の問題がある。軽減税率の導入は「低所得者対策」とされるが、飲食料品への支出額は高所得者の方が多く、導入による税負担の軽減額は高所得者ほど大きくなるからだ。森信茂樹・中央大教授は「逆進性は解消されず、高所得者への優遇になる」という。

　欧州など採用している国は多い。だが、軽減税率による税収減を補うには標準税率を高くする必要がある。欧州連合（ＥＵ）指令による標準税率の下限の15％に対し、大半の国は20％以上にしている。軽減税率の適用範囲を巡って混乱や訴訟など社会的コストが増大、適用を求める業界の陳情合戦も避けられない。

　沼田博幸・明治大教授は「ＥＵでは税収確保のため、軽減税率の廃止・縮小が課題になっているが、既得権化し、困難な状況だ」と指摘する。

　税額を記載したインボイス（税額票）を取引ごとに発行する諸外国に対し、帳簿方式の日本では納めるべき税が事業者に残る「益税」の問題もある。複数税率化で拡大が懸念される。こうした消費税や軽減税率の「欠陥」にどう対応すべきか。森信教授は「インボイスの導入時期を法律に明記し、消費税への信頼度を高めていく必要がある」と強調する。

（経済解説部　谷川健三）

［日経新聞１１月１０日朝刊Ｐ．３１］


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 民主党政権下でどれくらい中国、北朝鮮の工作員が政府組織や独立委員会、官庁下請けに入り込んだか想像すると恐怖ですね。

https://twitter.com/yukehaya/status/661967595810099200

”林雄介
‏@yukehaya
マイナンバー法案は民主党政権が立案したもの。セキュリティー会社F-secureの幹部がしばき隊で、気にくわない相手の個人情報を業務提携先のＦＢから抜いてネットで拡散した。民主党政権は久〇田さんみたいな技術者の協力者に国民の個人情報を抜かせるつもりだったのであろう。”
　　
　
民主党政権下でどれくらい中国、北朝鮮の工作員が政府組織や独立委員会、官庁下請けに入り込んだか想像すると恐怖ですね。

不思議なことに日本のメディアは一切報道しませんね。
生協の幹部も関わっているのに、そちらもスルー。


政府が「背乗り」される？

★「しばき隊」個人情報リストの作成者？生協の職員に騒動が波及で大炎上！
http://tanteiwatch.com/29175

「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（しばき隊）」の男性（以下、「Ａ氏」と表記）が、Ｆａｃｅｂｏｏｋから収集した情報に基づいて作成したという、「差別的な発言をする人々」の一覧を公開した。そのことを発端とする騒動について、続報を配信する。　（関連記事　１　２）

Ａ氏の過去の発言等が注目される中で、仲間の一人のツイートが注目された。問題視された一覧を作成したのは、しばき隊のメンバーである別の男性（以下、「Ｂ氏」と表記）であるというのだ。当該のツイートは削除されたが、Ｂ氏はしばき隊の一員として実名で活動し、ネット上に自身の経歴や所属先等も公開していた。

そのため、Ｂ氏の過去の言動等が人々の関心の対象になった。Ｂ氏の過去のツイートを見ると、差別的な発言をする人々の素性を特定したという発言が繰り返されている。「匿名垢のくせにナマ言ってんじゃねーぞ。お前の特定始めたからおとなしく待ってろよ」、「ザコウヨのちょっとした手がかりで、４時間ぐらいで特定完了」。

今年４月には、特定した相手に手紙を送ったとのことで、その画像を公開した。「クソウヨ諸君は、このお手紙がきたら覚悟を決めなさい」。Ｂ氏が「特定班」と称する、個人の特定作業を担当する人々が存在するようだ。一方、Ａ氏やＢ氏がネット上に公開していた情報を手がかりに、両氏の自宅が特定されて、個人情報が拡散されるという事態に発展した

Ａ氏の自宅を訪問し、ニコニコ生放送で現地からの中継を行う人物まで現れた。それに対し、Ａ氏と接点のある弁護士は、警察に相談したことをＴｗｉｔｔｅｒで明かした。Ａ氏やその家族、周辺の人々に対する攻撃は重大な人権侵害であり、犯罪であると弁護士は述べている。今後、法的手段をとることになると予告した。

１１月９日、当サイトではＢ氏が勤務する全国大学生活協同組合連合会に連絡を取った。役員室の担当者によると、本件ならびにＢ氏のしばき隊としての活動については把握していなかったという。Ａ氏のツイートを発端とする一連の騒動も初耳だったというので、経緯と主要な論点ならびに現状を説明した。

今回の件を組織としてどのように判断するかと尋ねたが、事実関係を一通り調べた上でなければコメントしがたいという。上司に報告し、詳細を確認するとのことだった。
・・・

★続報・「しばき隊」が殺害予告の恫喝を自慢！業務上の情報も不当に利用か
http://tanteiwatch.com/28310


★個人情報一覧を晒した「しばき隊」、企業でも政治活動？問題の核心に迫る
http://tanteiwatch.com/28187


★【速報】ぱよぱよちーん事件を報じた「探偵ウォッチ」がハッキングされ、過去ログを削除される事態が発生
http://hosyusokuhou.jp/archives/45964441.html

＜参考リンク＞

■「F-Secureを辞めさせられたのは久保田直己だけで、その他は全員無事。残留組がネトウヨどもを非公開で処・・・」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/335.html


■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html 　

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 国民世論を誘導する生データの開示なき世論調査。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5216.html
2015/11/10 10:03

＜安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。

　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。

　ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。

　安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ＞（以上「読売新聞」より引用）


　身近世論調査を行えば安倍自公政権の支持率はメッタメタだ。一向に上向かない庶民感覚の景気と、個人所得を直撃する消費増税と更に増税すると宣伝に努めるマスメディアにより庶民の消費意欲は冷え込むばかりだ。

　それでも安倍自公政権の支持率は上昇している、とマスメディアは報じる。しかしその中身は二千足らずの家庭の固定電話に電話して、千人余の人から回答を得たという代物だ。昼間に固定電話の番をしているのは老人と相場は決まっている。だから「ほかに良い内閣がないから」などといった比較対象にすらならない安倍自公政権の悪逆非道ぶりにも「無感覚」で支持できるのだろうか。

　無感覚という表現は老人に失礼かもしれないが、遠い未来を見通すことも出来ない、未来に責任を持つこともない、そして未来に自分が生きていない、という現実から自然と世情に「無感覚」になってしまうのだろう。しかし、新聞紙上の活字になった支持率はマトモな判断力を伴う国民の回答なのか、無感覚な半ば世捨て人の回答なのか判然としない。

　だから私はこのブログで「生テープを開示せよ」と何度も要求してきた。いかなる遣り取りをして「世論調査」なるモノが形成されているのか、読売新聞社は読者に正しい情報伝達義務から開示する必要がある。世論調査が老人に偏ったものであるなら、当然そのように書くべきだ。「電話調査老人による安倍内閣の支持率51％」と正しく書かなければならない。それが嫌なら、生テープをネットにアップして、誰でも読売新聞社が実施したという世論調査の実態がいかなるものか、知る権利がある。

　そうしないと「戦争法」に対する反対が50％余りと、私の身の回り世論調査とかい離が酷すぎる事実を理解できない。実際に米国の戦争へ出掛けて戦死するかもしれない世代の世論調査でも、反対する人はやっと半分を超える程度だとは決して思えない。

　そして、実際に一人でも自衛隊員が戦闘に巻き込まれて戦死しても、日本国民は「戦争法」で米国の国益のための米軍による戦争に自衛隊を派遣するのを是とするだろうか。自衛隊員が戦死する、ということは米国が敵対する相手の国民を殺害していることになる。それでも「平和」のために自衛隊を米軍の旗下に派遣するのが必要だと安倍自公政権を支持した政治家たちは地元の有権者に胸を張って正当性を主張できるのだろうか。

　こんなバカバカしい政権は一日も早く退陣させるべきだが、野党第一党が民主党という隷米主義の第二自民党では国民は絶望するしかない。ＴＰＰ参加を主張し、「戦争法」に修正しようとし、消費増税を提起した民主党はまさしく第二自民党ではないか。

　小沢一郎氏が旗振り役となった「国民の生活が第一」の政治を願う国民の受け皿となる「野党連合」が一日も早く形を日本の政界に現れることを心から願う。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23858491/
2015年 11月 11日

　前記事『下着ドロ疑惑の高木、香典代でウソの説明か？＆安倍官邸の思惑＋新閣僚に次々と問題』の続報を・・・。

　昨日１０日、安倍首相が出席して、衆院の予算委員会で閉会中審査が開かれた。(･･)

　安倍官邸＆自民党は、安保法案、ＴＰＰ、閣僚の諸問題とツッコまれたら面倒なテーマが多いせいか、超異例なことに秋の臨時国会を開こうとせず。年内に何回か閉会中審査を開いて、お茶を濁そうとしているのである。(-"-)

　衆参の予算委員会の閉会中審査は、わずか１日ずつ。野党としては、取り上げるべき問題が多々あるにもかかわらず、限られた時間しか質問ができないわけで。かなり歯がゆい思いをしているのではないかと察する。(ﾉ_-｡)
　
　昨日も、野党側の質問に安倍首相や一部の大臣が押し込まれるような場面が少し見られたのだけど。各議員の質問時間が何十分かずつ単位なので、なかなか最後まで攻め切れず。^^;
　他方、安倍首相＆大臣たちは、ともかくこの場さえうまくしのげればいいという感じで答弁しているようなところがあって。「相変わらず、好き勝手やられてるな～」「マジで１日も早く一強多弱状態を脱さないと」とグジグジ思いながら、ＴＶ中継やネット録画を見ていたです。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、注目の高木毅復興大臣の香典代や下着泥棒疑惑の問題に関しては、民主党の柚木氏が質問をしたのだけど。
　先にｍｅｗが高く評価したいと思ったことを一つ。それは、柚木氏がわざわざ現地に行って、事実確認や証言集めをしていたことだ。(･･)

　というのも、国会で閣僚の問題について質問する時に、「新聞や週刊誌にＸＸＸという記事が載っていたのだが、どうなんだ？」ときく人が少なからずいるのだけど。端緒はメディアの報道であったとしても、自分たちできちんと調べた上で追及しなければ、相手を追い込むことは難しいと思うからだ。（＋＋）

　でもって、高木大臣は、政治資金収支報告書に記載されていた香典代に関しては、８件全て、自分が葬儀までに直接行って、香典も渡したと説明していたのだけど。＜本人が葬儀までに行って、自ら私費で香典を出した場合のみＯＫ。他者が香典を持参した場合、本人でも葬儀後に渡した場合は、公選法違反でアウト。＞

　しかし、柚木氏が調査したところでは８件中少なくとも３件は、高木氏の家族や代理人が持参するか、葬儀後に持参するかしていたとのこと。
　高木氏はメモを見ながら、柚木氏が指摘した事案に関して、具体的な日時なども挙げながら自分が行ったと主張したのであるが。ＴＶ局や新聞社の取材でも、次々と高木氏の主張とは異なる事実が明らかになっていることから、高木大臣が虚偽の説明をしている可能性がますます大きくなって来た。(@@)

　また、柚木氏は高木氏が３０年前に下着を盗んだとされる被害者女性（元銀行員）や目撃者などから話をきいて、事実であるとの証言を得たという。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　柚木議員は予算委員長に、１・高木氏や警察に関連資料を提出させることや２・高木氏が虚偽答弁をできないように証人喚問を行なうことなどを求めたのだけど・・・。

　何分にも衆院は自公与党が２／３の議席を占めていることから、自民党の河村委員長が安倍自民党に不利なことのために積極的に動いてくれるとは思えず。(~_~;)　＜山口選出の河村建夫氏は、アベったりなので尚更に。(>_<)＞
　しかも、国会の審議がほとんど行なわれないことから、野党もなかなか追い込める場が得られず、苦しいところなのだけど。

　ただ、高木氏については（官邸の一部＆公明党に不快感を覚えている人がいるためか、それとも他のもっと大きな問題から目をそらすためか？）大手ＴＶ局や新聞社が、他の閣僚の問題よりも積極的に取材や報道を行なっているような感じがあるので、ここから国民世論を巻き込んで、もう一押ししたいところだ。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『高木復興相は、香典は私費から出し葬儀までに持参したもので公職選挙法に違反しないと、これまで説明してきたが、民主党の柚木道義議員は自らの調査では少なくとも３件は持参しておらず法律に違反し、高木復興相の説明は虚偽だと追及した。

　柚木議員「最低、８件中３件は確認していますが、違法あるいは虚偽の発言ということになる」
　高木復興相「いずれも私がそれぞれ亡くなられた方へ葬儀の日までに弔問にいき、私個人の私費で出したものであることにまちがいありません」
　柚木議員「今の大臣のご答弁だと、私がうかがった話と明確に食い違う。大臣の方からもそれぞれの方に今おっしゃられた答弁も含めて整理して、この委員会に資料提出をお願いしたい」

　また、高木復興相は自らの資金管理団体が選挙区内の葬儀に花を出していたことについても「後援会が人情をもって送ったもので、私は知らなかった」と改めて釈明した。さらに、一部報道で過去に女性の下着を盗んだと報じられたことについて高木復興相は、「そうした事実はない」と重ねて否定した。（ＹＴＶ１５年１１月１０日）』

『ところが、香典を受け取ったという選挙区内の遺族は、FNNの取材に、「(香典はいつ渡された?)通夜の時ですね。(高木復興相本人は?)来ていない」、「高木大臣の顔を知っているから、来たら、すぐわかります」と、高木復興相本人は、通夜にも告別式にも来ておらず、代理の人物が香典を持ってきたと話していた。

　10日の予算委員会で質問に立った、民主党の柚木議員は、実際、高木復興相の選挙区に足を運び、話を聞いたとしたうえで、具体的な日にちを出して、高木復興相を追及した。
　民主党の柚木議員が、「平成24年12月26日、福井・敦賀市。葬儀の日に、息子さんが『高木 毅衆議院議員』の名前で、香典を持参されたと」と述べると、高木復興相は、「(平成24年12月)23日に亡くなられて、26日がお葬式だった。23日か24日か、ちょっと記憶があいまいだが、弔問させていただき、香典を渡している」と答えた。（ＦＮＮ１５年１１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『衆院予算委員会は１０日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して閉会中審査を行った。１０月の内閣改造後の国会論戦は初めて。午後の質疑で、民主党の柚木道義議員が、週刊誌などで報じられた高木毅復興相の“下着ドロ疑惑”などについて追及した。

　柚木氏は、高木氏の疑惑について「どういう言葉の使い方をしたらいいか戸惑うが、女性宅への不法侵入、下着の窃盗となる」と切り出した。自ら高木氏の地元・福井県敦賀市に泊まり込みで、被害者の家族や近所の関係者に取材したと明かし、「重い口を開くと『村八分になる』と話す方もいたが、『私たちがウソを言っているのか』と怒っている関係者もいた。そういった方々がウソをいう必要があるのかと思った」と感想を話した。

　目撃者や警察関係者からも話を聞いたとし、「事実無根と言い切れる根拠をお示し下さい」と高木復興相に要求すると、「そうした事実はございません。選挙の度にそういう噂が出るのは承知しているが、どうして出るのかは分かりません」と答えるにとどまり、根拠を示すことはなかった。

　続けて柚木氏は「（１０月）２０日の会見で（高木氏が）否定された時、週刊誌の具体的な事実があって、それに対して『事実無根』と言えるのかという質問に対し、『よく分かりません』と答えている。もし、事実でないなら、告訴すべきでないですか」と問い質した。

　柚木氏調べとして、明かされた内容によると、被害者女性は銀行員。１９８７年ごろ、高木氏が地元の青年会議所で勤めていたころ、「ミスコン」で出会ったという。「もし、（疑惑が）事実であれば公安や敦賀署に調書が残っているはず。調書がなければ、大臣の潔白も証明される。ぜひこの委員会で、調書等を調べていただきたい」と訴え、関係者らの証人喚問を要求した。

　また、任命責任を問われた安倍首相は、「政治家である限り、説明責任は大切である」としながら、「週刊誌報道について、すべて告訴する必要はない」とも述べた。

　高木氏は、週刊誌を発行した出版社への対応について「現在、訂正を求めたり、名誉毀損で訴えることについて弁護士と相談している」とした。

　週刊誌などによると、高木氏は約３０年前に、地元・敦賀市で女性宅に侵入し下着を盗んだが、侵入時に隣家の住人に目撃され、犯行が発覚したとされている。（スポーツ報知１５年１１月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　下着泥棒疑惑に関する質疑の詳報を、産経新聞が載せていたので、少しだけ載せておこう。（＋＋）＜ーーは柚木氏の発言＞

『ーー私が、直接、行っている話だ。私が、直接被害者のご家族、ならびにご近所、そして関係者の方々に、直接取材なり、あるいは証言記録を確認して、質問する。よろしいですか。

　高木氏は、この一連の報道、すべて事実無根と会見でおっしゃっているが、ご近所の方に本当に重い口を開いていただいた。人に知れると村八分になるような感じのニュアンスもおっしゃる。
　それでも本当に複数の方が口を開いてくれ、実際に目撃者の方も含めて直接お話を伺った。これは本当に不思議だが、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思う。高木氏は事実無根だとおっしゃっている。それに対し、証言を頂いた方は本当にお怒りだ。

　私たちが嘘を言っているのか。私は真実が知りたい。ご家族、そして関係者、ご近所の方、目撃者の方、さらなるいろんな証言を私は、これはある意味では、警察関係のＯＢの方々の証言なども含めていろいろお聞きしている。
　この報道が一切、事実無根なのかどうなのか。私は、そういうことを聞いている。事実無根と言い切れる根拠を示していただけないか。

　高木氏「たびたび申しているが、そうした事実はない」

　－－根拠は？

　高木氏「それは、わかりません。あの、じっ、まぁ…、委員も多分お聞きだと思うが、選挙の度に、そういう噂というんでしょうか、そういったのが出ていることは承知しているが、そういったものが、なぜ出るかということは、私は存じ上げない」』

『ーー　私が調べた限りでは、被害にあわれた方は銀行の行員さんだ。これもいろんな私の調べたところだが、私が調べて中では、青年会議所時代に「ミスコン」というのがあるんですか、それを通じて認識を持たれて、そういうことが起こったのは１９８７年から１９８８年ごろではないかと、私自身推察している。

　当時、もしそういうことが起こったのであれば、今の敦賀署にあるかどうか別として、県警、警察庁、公安（委員会）などに一定の資料が必ず残っている。
　調査をし、調書がまったく出てこなければ、高木氏の潔白も証明できる。告訴すれば調査もされる。ぜひ、この委員会で調書など類するものをお願いできますか。

　河村建夫予算委員長「理事会において協議させていただきます」（産経新聞１５年１１月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　実のところ、昨日の野党の質問は高木大臣の問題を含め全体的にゆるく感じられたようで、こんな報道も見られた。^^;

『「予算委で『事実無根、事務所のミス』と明確に説明した。もうこれ以上、野党も追及できないんじゃないか」。ある自民党国対幹部は、民主党の柚木道義氏がただした高木氏の政治資金問題についてこう述べ、胸をなで下ろした。
　ただ、「質問が下手で助かった。うちが野党だったら、あんな下手な攻撃しかできないやつは失格だ」（自民党国対幹部）というように追及の甘さに助けられた面もある。それでも、高木氏の下着窃盗疑惑には「立件された事実がないから立証しようもない。野党が政治倫理審査会の開催を求めてもやらない」と強気だ。（産経新聞１５年１１月１０日）』

『与党の幹部も「民主党は追及がぬるいし、決め手に欠けている」と余裕を見せていました。高木大臣も「説明は十分にさせて頂いた」と話していて、大臣を辞任する様子はありません。
　一方、野党側は「実は一気に辞任まで追い込む戦略ではない」と説明しています。ある民主党幹部は「被災地では『こんな復興大臣は辞めろ』という声がすごく上がっている」「今度の日曜日は福島の県議選だから（高木問題を）引っ張った方がいい」と話しています。
　さらに、野党側は、復興に関する特別委員会の閉会中審査を要求していて、高木大臣を引き続き追及する構えです。野党側は、高木大臣に通常国会まで残ってもらい、安倍政権にじわじわとダメージを与えていく戦略です。（ＡＮＮ１５年１１月１０日）』

　確かに、今、野党が諸問題の追及でガンバっても、年内は、国会が開かれる見込みがないし。来年になったら、国民が忘れてしまうおそれも大きいことから、しゃかりき（古語？）になれない気持ちは、ちょっとわかるけど。
　ただ、下手に余裕をこいていると、折角つかみかけた好機を逃す可能性もあるので（そもそも今の野党に、余裕こいている余裕なんて、ないっしょ）、攻撃材料のある時にしっかり攻めておいて、どんどんイメージ・ダウンをさせておいた方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 大揺れ同志社大 「安保法」賛成学長が大差落選の裏事情（日刊ゲンダイ）


大揺れ同志社大 「安保法」賛成学長が大差落選の裏事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169063
2015年11月11日　日刊ゲンダイ



落選が決まった村田現学長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　同志社大で６日にあった学長選挙で、現学長の村田晃嗣氏（５１）が敗れ、理工学部教授の松岡敬氏（６０）が新学長に選ばれた。来年４月に交代となる。


　村田氏といえば、多くの学者が違憲だとして反対した安保法案に「支持」を表明し、今年７月の衆院特別委の中央公聴会で、法案に肯定的な意見を繰り返した（写真）。この言動に対し、同志社大教職員の有志グループが「学術的というよりきわめて政治的な観点からの演説。良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう」と、村田氏を批判する声明を出していた。


　松岡新学長もこの有志グループのメンバーのひとりだ。今回の学長選は任期満了に伴うものとはいえ、村田氏に対する“クーデター”的な意味合いが強い。投票権を持つ職員約９３０人のうち、その８５％が投票するなど、学内の関心も高かったようだ。ある同志社大教授はこう言う。


「これまでの学長選では考えられないような大差がついたようです。やはり、村田さんの安保法案に関する発言は大きかった。あれで、学内の雰囲気がガラリと変わりましたから。学長も研究者として意見はあると思いますが、学内では、あの安保法案を肯定する発言をするなんて『あり得ない』という意見が大勢でした」


■３年間の実績も問われ…


　もっとも、村田氏の落選理由は安保法案に対する言動だけではないという。文科省は昨年、国際社会のリーダー育成に取り組む「スーパーグローバルハイスクール」３７校を指定。ライバルの立命館大や関西学院大などが選ばれる中、同志社大はこのリストから漏れている。受験者数が前年から４％も減るなど、経営も深刻な状況だという。


「村田さんは学長選を見据えていたのか、副学長や学長補佐などのポストを増やして“お友達”を次々に任命していました。組織としてスリム化を進めないといけないのに、あり得ないことです。学長として３年間の実績も問われたんだと思います」（前出の同大教授）


　周りを“お友達”で固めるのは、仲良しの安倍首相とそっくりの手法だ。落選は当然か。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　『美しい日本の憲法をつくる国民の会』公式サイトより


日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方
http://lite-ra.com/2015/11/post-1668.html
2015.11.11.　リテラ


　読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。

　支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。

　だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。


　言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。

　そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を！1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の“改憲キャンペーン大集会”だ。

　この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。

　そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。

「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」
「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」

　そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。

　もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔……など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。

　しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の“近すぎる距離”が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは……。

　しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。

　安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。

　では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット（「あなたの力で憲法改正の実現を」）によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい

　だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。

　この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。

　津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる……。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。

　壇上で挨拶した百田氏は「（映画の）内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「（本編は）予告編の100倍面白いです！」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。

　しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。

「護憲派のなかには、これ（9条）を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。（略）『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」

「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の“9条攻撃”に会場からは割れんばかりの拍手が……。

　とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。

　とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。

　この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所（JC）の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。

　安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。

「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」

　そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。“お仲間”のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで“カルト化”が進んでいるのかもしれない。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] NHKが「受信料義務化」の前にやるべきこと～低視聴率でも「質が高い」と居直っている場合か（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　NHK公式ホームページより


NHKが「受信料義務化」の前にやるべきこと～低視聴率でも「質が高い」と居直っている場合か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46318
2015年11月11日（水） 高堀 冬彦　現代ビジネス


■不公平な「受信料」

国民の三大義務といえば、「教育」「勤労」「納税」。これに「NHK受信料の支払い」が新たな義務として加わろうとしている。

「教育や勤労、納税と受信料を同列化するのはオーバー」という声もあるに違いないが、本当にそうだろうか? 受信料の負担感は税金以上に重いかもしれない。

税金を支払っていると、思想や信条を一切問われず、数々の公共サービスが受けられる。ところが、受信料が義務化されると、「NHKは偏向しているから嫌い」という人はもちろん、「つまらないから一切見ない」という人にすら、同一料金の支払いが求められる。むしろ税金より割高かもしれない。

そもそも受信料は摩訶不思議な料金なのだ。たとえば、電気料金の場合、電化製品を持っているだけで支払いを要求されることはない。その電化製品を使わないかもしれないし、自家発電で賄う方法もあるのだから。だが、受信料はテレビが見られる環境下にあるというだけで、支払いを求められる。

電気代は使用量によって違う。従量制だ。水道やガスなどもそう。ところが、NHKの場合は1日に10時間以上見る人もまったく見ない人も料金は同じ。基本的には、独居世帯も大家族も変わらず、テレビを何台持っていようが均一。究極の固定制である。

これでは公平とは言えない。今回の受信料義務化案については「受信料の公平負担のため」という名目があるが、受信料は最初から不公平な制度なのである。

そんなこともあり、放送法上ではNHKと視聴者の間に受信契約の締結義務があるものの、事実上は両者の信頼関係の上に受信料制度が成立していた。1964年に出された臨時放送関係法制調査会の答申においても「受信料とは、NHKの維持運営のため、法律によってNHKに徴収権の認められた特殊な負担金と考えるべきである」とされた。

税金やほかの公共料金とは性質が異なるのだ。だから、支払わなくても罰則がなかった。

■信頼をかなぐり捨てたNHK

ところが、その信頼関係は崩れているらしく、現在の支払い率は75.6%（2014年末）。NHK側は前年よりアップしたと強調しているが、約4分の1が不払いという事実は重い。

しかもNHKは2012年まで都道府県別等の詳細な支払い率を公表していなかったので、それ以前の支払い率との比較ができない。昭和期は紅白歌合戦、大河ドラマ、連続テレビ小説の視聴率が今とは比べものにならないほど高く、ニュースに対する信頼も厚かった。

不払い率の高まりを受けて、NHKは2006年度から強硬策に転じた。信頼関係をかなぐり捨てた。不払い者に対しては民事上の督促などの法的手段を講じ始め、訴訟もあちこちで起こすように。

だが、最初から契約を結んでいない世帯に対しては支払いを求める根拠がない。契約を無理に迫ると、消費者契約法に触れるとの指摘すらある。このため、契約がなくても支払いを迫れる受信料義務化はありがたい話なのである。

トップの籾井勝人会長（72）も3月に国会で「（受信料の支払いを）義務化できれば素晴らしい」と、諸手を挙げて賛成している。これまで数々の舌禍問題を起こし、国内外から批判され、おまけにNHKのOB約1500人から辞任要求まで突きつけられている籾井氏だが、受信料支払いの義務化が実現できたら、NHK史に長く名を残せるだろう。

だが、義務化を実現する前に解決しなくてならない問題が山ほどある。

まず、NHKは受信料で運営されながら、視聴者の声がまず反映されない。報道番組の偏向問題についてもそうだが、分かりやすい例を先に挙げると、ドラマだ。視聴者の声が反映されていたら、もう少し視聴率の高い番組が作られているはずだ。

連続ドラマ『デザイナーベイビー』（火曜午後10時）の平均視聴率は4%台。同じく連ドラの『破裂』（土曜午後10時）は3%台。どちらも悪い作品とは言わないが、民放なら打ち切りが検討されるレベルである。テレビを所有する全世帯と事業所から受信料を取ろうとする放送局の数値としては低すぎる。

こういう指摘をすると、決まってNHK側は、「うちの番組は質が高い」と答える。だが、その質は誰の評価なのか?　結局は自己評価に過ぎない。そもそも『デザイナーベイビー』の制作は日本テレビの子会社のアックスオンが行っており、NHKが「うちの番組」と言える筋合いではない。

■視聴者に発言権がないのはおかしい

今回、受信料支払いの義務化を推進するにあたり、よく引き合いに出されるのはイギリスのBBCだ。BBCは受信料の支払いは義務。だが、組織の性質がまるで違う。

BBCは視聴者から公募で選ばれたトラストのメンバーによって厳格に監督されている。その上で独立性を堅持し、時には政権とすら対峙する。ところが、籾井氏が「政府が『右』と言っているのに、『左』と言うわけにはいかない」と公言した人物なのは知られている通りだ。

籾井氏は選良である民主党議員と激しい口論も繰り広げたこともある。同じく共産党や生活の党から「不公平」と抗議を受けたことも。BBCは公共放送だが、現在のNHKは政府放送、あるいは政権放送と呼ぶべきなのかもしれない。

その籾井氏を任命したのはNHK経営委員会だ。委員会のメンバーは視聴者の代表などではなく、安倍晋三首相（61）の幼少時の家庭教師だった本田勝彦・日本たばこ産業顧問(73)たちだ。本田氏は委員長職務代行を務める。籾井氏からすれば、政府に寄り添うのは当たり前なのかもしれない。受信料の義務化だけはBBCに倣うというのでは、虫が良すぎる。

NHKの報道番組は偏向が問われているだけでなく、質も疑問視されている。昨年5月には『クローズアップ現代』の「出家詐欺」報道で、やらせ疑惑が浮上した。

詐欺を斡旋するブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように報じたのだが、実際には記者も部屋に同席していた。おまけに債務者とされる人物は記者と旧知の間柄。ほかの番組に違う立場で登場したこともあった。

その上、ブローカーとして登場した男性も放送終了後に「自分はブローカーではなく、やらせ」と告白。もはや言い逃れできないはず。ところが、今年4月にNHKが発表した調査報告書は「『やらせ』は行っていないと判断する」だった。

番組が継続しているのは御存じの通りだが、民放なら終了しているはずだ。スポンサーが黙ってはいない。だが、NHKはスポンサーであるはずの視聴者に発言権がないから、すべてお手盛りになりがちなのだ。どんなに低視聴率であろうが、「うちの番組は質が高い」と胸を張るのと同じ構図である。

11月6日、BPOの放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は「NHKが『やらせではない』と結論付けたのは、やらせの矮小化」との見解を発表。「番組は事実と著しくかけ離れた情報を数多く伝え、正確さに欠けており、裏付け取材もしていない」と断じた。これでは報道の質もBBCとは比べものにならない。

だが、視聴者に発言権がないだけでなく、BPOにも強制権がない。つまり、NHKは政権に睨まれない限り、視聴率が悪かろうが、質が問われようが、怖いものなしの組織体なのである。

事実、NHK側はBPOの発言を受けて、ひるむどころか、「我々の調査結果がおおむね認められた」（板野裕爾・放送総局長）と声明している。

■NHKと政権にとって、両刃の剣に

さて、受信料の義務化が急浮上したのは9月である。自民党の小委員会がNHK受信料の支払い義務化を求める提言をまとめると、これを受けて菅義偉官房長官（66）が、「受信料の公平負担は極めて大事」、「提言を踏まえて総務省で適切に検討することが望ましい」との考えを示した。

先に自民党の提言があったように映ったが、それを真に受けた放送記者や総務省担当記者はいないだろう。放送行政を監督する総務省に睨みを利かせ続けているのは、ほかならぬ菅氏自身なのだから。

そもそも受信料の義務化が取りざたされ始めたのは2007年。当時の総務相だった菅氏が、受信料の2割値下げとのセットで提案したのだ。だが、NHKが値下げに難色を示したため、見送られた。

今回は籾井氏が義務化に積極的だから、一気に事が運ぶに違いない。義務化は現政権にもプラス。NHKに恩を売れる。89年に消費税を導入した故・竹下登元首相が、今でも財務省関係者から崇められているのは知られている通りである。

賛否両論あった原発再稼働や安全保障法制もひるまずに進めた現政権だから、受信料義務化も押し通すだろう。だが、返り血も浴びるはずだ。まず、受信料不払いの約25%の判断が国政選挙で下される。とりわけ注目されるのは沖縄だ。

沖縄は支払い率が50%以下。72年に本土復帰を果たすまで、受信料制度が存在しなかったためだが、復帰から50年近くが過ぎているので、背景にはNHK不信もあるだろう。現政権は基地問題等で沖縄と対立しているが、受信料の義務化が新たな火種になりかねない。半数以上の世帯にとって、事実上の増税なのだから。NHKを見ていない世帯にも支払いを義務付けるので、増税以上のインパクトかもしれない。

NHK側にも予想しない余波があるに違いない。職員に向けられる目は公務員並みに厳しくなり、不祥事やインモラル行為は今以上に許されなくなる。賃金も現時点で、大卒モデル年収が30歳で555万円、35歳で693万円（2014年度）などと簡単に発表されているが、これも公務員並みに透明化が迫られるだろう。

職員の採用方法、勤務実態についてもガラス張りが求められることになる。「職員には政治家の子息が少なくない」とよく言われるが、縁故採用など許されはずがない。

組織全体の見直し論も浮上するだろう。地上波の総合テレビすら低視聴率番組が少なくないのに、ほかに教育テレビ（Eテレ）と2つのBS、ラジオはAMが2つとFMがある。これほどネットが普及し、テレビ・ラジオ全体の視聴率と聴取率が落ちている時代に、ここまで電波が求められているのだろうか?

受信料の義務化は、政権とNHKにとって、両刃の剣になるに違いない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 前駐韓大使　慰安婦問題の妥結は日本より韓国にかかっている（週刊ポスト）
前駐韓大使　慰安婦問題の妥結は日本より韓国にかかっている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2015年11月20日号


　安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領との初の首脳会談が11月2日に行なわれた。慰安婦問題をめぐって攻防戦が展開されると思われたが、朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。日本政府が元慰安婦に対する人道支援をするというもので日経新聞は1億円台、韓国の東亜日報は3億円以上と報道している。この問題の行方を前駐韓大使の武藤正敏氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日韓首脳会談で朴大統領は、慰安婦問題の解決を求めましたが、この問題は国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決」されています。

　ところが、韓国では皆が「慰安婦問題は未解決だ」と信じています。その原因を作ったのが、歴史問題にこだわった盧武鉉（ノムヒョン）元大統領で、2005年に慰安婦など反人道的な行為については日韓請求権協定の対象外だと主張しました。明らかな後出しジャンケンです。

　盧武鉉政権はその後も国内の対日協力者の財産を没収しましたが、これも後出しジャンケンです。政治的に終了している問題も、自分たちの歴史認識と相容れない問題は終わらないのです。

　日韓関係を難しくしているのは国民感情です。今後日韓関係は国際的視野で考えていくことが重要です。世界有数の民主主義国日本に欧米各国が求めているのは、現代の人権感覚に基づいて、「慰安婦は過去のことではあるが、女性の人権が蹂躙された案件だから、人道的見地からお詫びする」という姿勢であり、他の歴史問題にはない視点です。実は、日本は既にアジア女性基金で行なっています。

　本来ならあの時、おばあさんたちがお金を受け取っていれば、「これで償われた」と健やかな老後を送れていたはず。しかし、韓国国内で強い影響力を持つ挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「法的責任」を要求して反発し、韓国政府は批判を恐れて「アジア女性基金からは受け取らない」と誓約書を出した元慰安婦に生活支援金を出したため、「償い金」を受け取らなくなったのです。

　報道では、日本政府が改めてアジア女性基金のような形で「償い金」を出すというプランが出ていますが、問題は韓国政府が挺対協の主張に振り回されることなく、国益と国家戦略、地域の安全保障、日本との関係、日韓の世論などを総合的に判断して対応できるかです。この問題の妥結は、日本側よりむしろ韓国側にかかっていると思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 拉致は金正日の国策だったと報じた東京新聞の大スクープ　　天木直人（新党憲法９条）
北朝鮮の工作員養成機関の内部文書の一部。「１．拉致による情報資料収集」（赤線）と題された項目では、「首領（故）金日成同志は次のように教示された。敵情をよく理解し、戦闘しなければならない」（青線）などと記述されている＝城内康伸撮影　：東京新聞


拉致は金正日の国策だったと報じた東京新聞の大スクープ
http://new-party-9.net/archives/2903
2015年11月11日 　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１１月１１日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　すなわち、北朝鮮の拉致は金正日総書記の命令による国策だったと。

　東京新聞が入手した内部文書で明らかになったと。

　金正日総書記は２００７年９月の小泉訪朝で、「特殊機関の一部が盲動主義に走って」行ったものだと説明した。

　それがまったくのウソだったのだ。

　小泉・田中コンビは、騙されたか、国民を裏切って金正日と手を結んだかのどちらかだったのだ。

　もっとも、当時、そのような金正日の説明を信用する日本国民はいなかったに違いない。

　それでも、こうして北朝鮮の内部文書により、拉致が国策だったことが判明したことは、やはり衝撃的だ。

　このような内部文書を独自に入手した東京新聞は大手柄だ。

　そして、このような情報を入手した以上、それを国民に知らせるのは当然だ。

　しかし、である。

　ここからが、私が言いたい事だ。

　この大スクープは間違いなく安倍政権の拉致問題解決を困難にさせる。

　なぜならば、国民感情は北朝鮮許すまじということになり、ただでさえ頓挫している日朝交渉は、対決一辺倒にならざるを得ない。

　それでも拉致問題解決の努力は続けなければいけない。

　そして拉致問題の解決は実現しなくてはいけない。

　そして、その解決は、私がかねてから提唱して来た通り、日朝国交正常化交渉と一体の形で包括的に解決するしかないのだ。

　拉致問題が国策であった以上、それは北朝鮮の国家的責任だ。

　その一方で、北朝鮮が繰り返し主張する、拉致を上回る北朝鮮人の犠牲者を出した日本政府の責任もまた国策だ。

　常化交渉と一体の形で包括的に解決するしかない。

　好むと好まざるとに関わらず、拉致問題の真の解決は、日朝国交常化交渉と一体の形で包括的に解決するしかない。

　しかし安倍政権には決してそれが出来ない。

　それが一番の問題なのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮拉致　国主導示す　工作員養成の内部文書入手
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111190070314.html
2015年11月11日 07時03分　東京新聞

　【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平壌）でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。

　内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。

　金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。

　文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業（活動）で指針とするべき理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。

　拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がかい）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。

　また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。

　「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。

　＜金正日政治軍事大学＞　朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党１３０連絡所」「人民軍６９５部隊」とも呼ぶ。１９４６年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、９２年に現在の名称に。教育期間は４年とも６年ともいわれる。海外で活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍事大で、１年間の短期集中教育を受けたとされる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 新語・流行語大賞から見るアベ政治（きっこのブログ）
新語・流行語大賞から見るアベ政治
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2015/11/post-2b19.html
2015.11.11　きっこのブログ


今年もユーキャンの「新語・流行語大賞」のノミネート５０語が発表された。それで、去年もおととしも全体の半分くらいの言葉を見たことも聞いたこともなかったあたしだけど、今年は意外にも大半の言葉が良く知ってるものだった。それは、政治がらみ、安倍独裁政権がらみの言葉が多かったからだ。

だけど、テレビのない生活をしてるあたしは、基本的にビジュアル面が弱い。特にお笑い関係は基本的に興味がなくて、ネットの無料配信番組とかもまったく観ないので、過去のスギちゃんや日本エレキテル連合のように「名前は聞いたことがあっても顔を知らない」「ギャグのフレーズだけは耳にしたことがあるけど実際の映像は観たことがない」というパターンが多い。

テレビのある生活をしてた時には、ひとり暮らしだったこともあり、お仕事から帰ってくると、すぐにテレビをつけた。観たい番組があるからテレビをつけるんじゃなくて、さみしいからテレビをつける。寝るまでテレビをつけっ放しで、朝起きたら、またテレビをつける。特に画面を観るワケでもなく、ＰＣでメールチェックしたり、お化粧したり、朝ごはんを食べたりしながら、音声だけを聴いてて、気になる内容の時だけ画面を観る。こんな生活を続けてた。

だから、あたしの興味のある情報も興味のない情報も、必要な情報も必要ない情報も、すべてがイッショクタになって流れ込んできてた。ま、テレビから入ってくる情報なんて、９割以上が不必要なものだけど、とにかくずっとつけっ放しにしてたから、朝のワイドショーに並んでる各局のパーソナリティーやアナウンサーの顔と名前もぜんぶ知ってたし、夜のバラエティー番組のヒナ段に並んでるお笑い芸人の顔と名前もぜんぶ知ってた。

でも、かれこれ４年以上もテレビのない生活を続けてきたあたしは、完全に浦島太郎状態になった。こないだ、ＧｙａＯの見逃し配信で現在放送中のバラエティー番組を観てみたら、ヒナ段に並んでるお笑い芸人やハーフのモデルみたいな女の子たちが、１人も分からなかった。誰ひとりとして顔を見たことがなくて、名前も知らなかった。唯一、昔から知ってるＭＣの大物お笑い芸人しか分からなかった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、テレビを観なくなった今のあたしの情報源は主にインターネットとラジオだけど、これまで４年間の生活で分かったことは、テレビのある生活だと自分にとって興味のない情報や不必要な情報も大量に流れ込んできちゃうけど、テレビのないネット中心の生活だと自分にとって興味のある情報、必要な情報だけが入ってくるようになる、つまり、「テレビは受動的、ネットは能動的」ということだ。「そんなこと言われなくても分かってるよ！」って言われちゃうかもしれないけど、あたしの場合、それを実感したってワケだ。

たとえば、今年の「新語・流行語大賞」にノミネートされた５０語の中の「ラッスンゴレライ」と「あったかいんだからぁ」と「安心して下さい、穿いてますよ。」、３つともあたしは認知してるけど、実際の映像は一度も観たことがないし、顔も分からない。「ラッスンゴレライ」はブルースブラザーズを赤くしたみたいなファッションの８点なんとかバズーカ―というコンビのギャグだということは知ってるけど、ネットの芸能ニュースで写真を見たことがあるだけだ。「あったかいんだからぁ」はクマムシというコンビのギャグで、ラジオで歌を聴いたことがあるけど、顔は見たことがない。「安心して下さい、穿いてますよ。」は、明るいなんとかというピン芸人のギャグで、パンツ１枚でやるということは何となく知ってるけど、一度も観たことがない。

テレビのない生活をしてても、お笑いが好きな人なら、ネットの無料配信や見逃し配信、動画サイトなどでいくらでも観られるから、これらのギャグは何度も観てるだろう。でも、あたしは興味がないから、自分から進んで観ることはない。もしもまだテレビのある生活を続けてたとしたら、あたしの興味うんぬんに関係なく、つけっ放しのテレビから何度も何度も流れてきて、あたしも受動的に観てたと思うけど、今のあたしは自分の興味のあるものだけを能動的に観てる。かっこ良く言えば「情報の断捨離」って感じで、興味のないものは観ることがない。


‥‥そんなワケで、あたしはスポーツだとＦ１が一番好きだったんだけど、今のレギュレーションになってから一気につまらなくなったので、今はほとんど観なくなった。それでも、タマには海外のスポーツ専門サイトのストリーミング配信を観たり、インディとかも観るけど、今はプロ野球と競馬にしか興味がない。だから、プロ野球のシーズン中は、大好きな日ハムの試合を中心にラジオとネットで観戦してるけど、他のスポーツはまったく観戦しない。

好きなプロ野球なら、全チームの１軍の選手をすべて知ってるし、監督もコーチも分かるけど、興味のないサッカーは、日本にどんなチームがあるのか知らないし、選手なんてまったく分からない。ワールドカップとかも観ないので、日本の代表選手も知らない。なでしこジャパンも選手とかは分からない。サスガに澤穂希選手くらいは認識してるけど、試合を観たことは一度もない。

サッカーでもこんな具合だから、ラグビーに至っては完全に何も分からない。日本代表チームが強豪の南アフリカに勝ったということは知ってるけど、もちろん試合は観てないし、それ以前に、何人でやるスポーツなのかも知らない。何しろ、数日前まで「五郎丸」って下の名前だと思ってたほどだ。何日か前に「五郎丸 歩」というフルネームを知り、「五郎丸って苗字だったんだ！」と驚いたくらいで、未だに顔は見たことがない。

今年の「新語・流行語大賞」にノミネートされた「五郎丸ポーズ」や「ルーティン」が、五郎丸選手がボールを蹴る時にやる「西川のりおのツクツクボーシみたいなポーズ」のことだということはラジオなどからの情報で知ってるけど、もちろん観たことは一度もない。これも、お笑い芸人のギャグと同じで、もしもあたしがテレビのある生活を続けていたとしたら、あたしの興味うんぬんに関係なく、何度も何度も観てたと思う。


‥‥そんなワケで、テレビのない生活、情報を能動的に得るネット中心の生活では、当然のことながら、得られる情報は自分の好きなもの、興味のあるもの、必要なものに特化される。たとえばアニメ、あたしは「なんでもかんでもカタッパシから観るアニメファン」じゃないから、好きなアニメ数本だけしか観ていない。好きなアニメに関しては長文が書けるほど語れるけど、それ以外のアニメはまったく観てないし、存在すら知らないものも多い。

今年の「新語・流行語大賞」にノミネートされた「ラブライバー」にしても、これが「ラブライブ！」の熱狂的なファンのことだということだけは知ってたけど、もともとの「ラブライブ！」自体を、あたしはずっと「ラブプラス」の後継の恋愛シミュレーションゲームのことだと思い込んでた。これは最初にネットで「ラブライブ！」という文字と美少女がたくさんいるイラストみたいなのをチラッと観た瞬間に思い込んだことで、「ラブライブ！」がアニメだったと知ったのは最近のことだ。

ＡＫＢ４８などのアイドルグループは、メンバーの顔も名前も１人も知らないし、ジャニーズのグループに至っては、メンバーどころかグループ名も知らないものが多い。グループ名だけは聞いたことがある「キスマイフットツー」にしても、正式な表記は分からないし、メンバーは１人も知らないし、それ以前に何人編成なのかも分からない。これはラグビーが何人でやるスポーツなのか知らないのと同じだ。

これだけ聞くと、あたしって完全に世の中から取り残されてるガラパゴス女みたいに見えるかもしれないけど、自分の好きな日本ハムファイターズに関してなら、２軍の選手まで全員知ってるし、各選手の細かい成績まで知ってる。ほとんど観なくなったＦ１ですら、大好きなミキ・ライコネン選手の成績だけは常に把握してる。これらはすべて趣味の世界のことなんだから、自分の好きなジャンルのことだけ知っていれば、それ以外のことをまったく知らなくても、生活していく上では何も問題ない。つーか、余計な情報をシャットアウトしてるぶん、自分の好きなジャンルをより深く楽しむことができる。


‥‥そんなワケで、クルリンパと冒頭に戻るけど、今年の「新語・流行語大賞」のノミネートは、政治がらみ、安倍独裁政権がらみの言葉が多かった。ノミネート５０語の中から抜き出してみると、「１億総活躍社会」「戦争法案」「白紙撤回」「存立危機事態」「駆けつけ警護」「粛々と」「切れ目のない対応」「国民の理解が深まっていない」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」「テロに屈しない」「自民党、感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」「I AM KENJI」「I am not ABE」「シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）」「とりま、廃案」「マイナンバー」「大阪都構想」「下流老人」などなど、安倍政権に関する言葉、特に「批判的な言葉」が目立つ。

さらには、「爆買い」や「インバウンド」も元はと言えば経済政策から発生した言葉だし、「エンブレム」や「上級国民」なども安倍政権の東京五輪政策の失態から発生した言葉なんだから、広義でとらえると５０語のうち２４語、ほぼ半数が政治がらみ、安倍政権がらみということになる。そして、これらの言葉は、「ラッスンゴレライ」や「五郎丸ポーズ」や「ラブライバー」のように「知らなくても生活していく上で何の問題もない言葉」じゃない。「知らないと自分の生活に大きな影響がある言葉」なのだ。


‥‥そんなワケで、来年の夏の参院選から選挙年齢が１８歳に引き下げられるのに、「上級国民とか戦争法案って何のこと？」「I AM KENJIって誰なの？」「下流老人って意味わかんな～い！」なんて言ってたら、若い人たちは自分自身が、子どものいる人たちは自分の大切な子どもが、近い将来、安倍独裁政権が一部の「上級国民」のために、民意と憲法を無視して強行採決した「戦争法案」によって、「I AM KENJI」のように命を奪われるか、生き延びたとしても「下流老人」として晩年を暮していくしかなくなると思う今日この頃、皆さん、絶対に選挙に行って安倍独裁政権の魔の手から子どもたちの未来を守りましょう！



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「質問通告のないものに答えようがないだろ！！」とペテン総理が逆切れ。アンチョコなしでは政策のひとつも語れないお〇カさん…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-5cac.html
2015年11月11日　くろねこの短語


「質問通告のないものに答えようがないだろ！！」とペテン総理が逆切れ。アンチョコなしでは政策のひとつも語れないお〇カさんってことを自ら認めちゃったようなもんだ。


　まったく緊張感のない国会閉鎖中審査とやらで、ペテン総理が民主党議員の想定外の質問に「質問通告のないものに答えようがない」って逆切れ。なんともお恥ずかしい話なんだが、それを新聞・ＴＶはまったくスルーしちゃってる。そもそも、質問通告ってシステムそのものが国会討論をただのセレモニーにしているわけで、はしなくも総理大臣自身が官僚の作った答弁書がないと何も答えられないってことを証明しちゃったわけです。


　確か、国会で安保法制＝戦争法が審議されてた時にも、憲法について「こんなこと知ってるか、あんなこと知ってるか」ってクイズまがいの質問されて逆切れしたことがあったけど、こういう意地悪な質問にも当意即妙な答弁してこその総理大臣ってことがまたくわかっていないんだね。だから、「突然そんなこと聞かれたって、ボクちゃん何の用意もしてないもん。質問するなら先にその内容を教えてくれなきゃ答えられないもんね」なんて泣き言を国会で口走っちゃのもむべなるかなってことだ。


　官僚の作ったアンチョコないと質問に答えられないってことは、ようするに自分で考えた政策じゃないってことを自ら暴露してるようなもんなんだね。細かな数字を答えろって言われてるわけではないんだから、その理念について持論を述べるのは政治家として基本中の基本だ。それがしどろもどろになったあげくに逆切れだもん。小学校の学級会だってもうちょっとマシなんじゃないの。


【国会】安倍総理『質問通告のないものを答えようがないだろ！！』民主党に激怒！！　平成27年11月10日



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 政界地獄耳　口にするのもはばかられる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　口にするのもはばかられる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1564595.html
2015年11月11日9時0分　日刊スポーツ


　★通常国会の大幅延長で、乱暴に安保関連法案を成立させた後、ＴＰＰの各国大筋合意による内容の精査、党内議論を経ていないままアベノミクスの失敗を覆い隠すような新アベノミクスの推進、謎の１億総活躍社会作り最近ではＮＨＫの番組でやらせがあったとされる問題をめぐり、総務省による厳重注意を「極めて遺憾」と批判した放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会対総務相・高市早苗との攻防。そして何より第３次安倍改造内閣の発足に伴う首相・安倍晋三をはじめ新任閣僚たちの所信表明などが何も行われないまま、国会はやっと閉会中審査を行った。

　★新閣僚として復興相・高木毅の答弁が被災地のいち早い復興に向けての新大臣としての強い決意でなく、政治資金規正法に抵触しかねない慶弔費のカネの行方とは返す返すも情けない。そしてついには週刊誌で報道された「口にするのもはばかられる」（民主党代表代行・蓮舫、６日の会見で）といわれる下着泥棒の話題になると、高木は「選挙の度にそういううわさが出ているのは知っている。なぜ出るのかは分からない」と答弁した。

　★この程度の大臣答弁で説明責任を果たし、大臣に瑕疵（かし）はないと政府与党が言うのならば、口にするのもはばかられる閣僚や内閣といわざるを得ない。党内には入閣待望組と再入閣待望組が列をなして待つという。その中でもきら星のごとくの他の待望組を押しのけて高木らが入閣して第３次安倍改造内閣は発足した。となれば候補から漏れた待望組は高木以下ということだ。違法性があるかどうかもさることながら、国民の信頼のない内閣をどう頼ればいいのだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
2015年11月11日　Everyone says I love you !



「今こそ憲法改正を！１万人大会」に安倍晋三首相はビデオメッセージをよせた＝１１月１０日午後、日本武道館（産経新聞）。




　解釈で憲法を捻じ曲げることができるんだから、もう憲法「改正」なんていらないじゃん！？とも思うのですが、そうじゃないんですね。


　極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で１万１０００人を集めて行われました（主催者発表）。



　主催者発表だからそんなにほんとにはいないだろ、と思われるかもしれませんが、います。


　センスはないけど、金と動員力はある。それが日本会議です。



目元、口元が怖いよ。



写真は去年の様子だと思います、たぶん。




　日本最大の右翼団体、日本会議とは何者なのか。


　２０１５年６月５日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）が６月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。


「安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか」


安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66713d3160b819de27ffba38f76c6e3a
・



　この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。


「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。


　かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」


長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見　印象に残った言葉のご紹介
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e8748862ae2ee82241034379b57dc2e
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　日本会議は「自民党に根を張っている」もなにも、安倍内閣では日本会議国会議員懇談会に所属する議員が、毎回８割前後の占有率を占めています。


　もはや、日本会議にあらねば、閣僚に非ず。


安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0
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　日本会議の中でも、憲法改正を焦点に活動するこの美しいなんとかは、活動開始から１年間で日本の都道府県のうち半数の議会で、憲法改正決議を挙げさせたという、物凄い資金力と運動能力のある活動体です。


　今は安保法制賛成決議を挙げさせる活動もしています。



長崎県議会が「安保法制」に都道府県で初めて賛成決議。でも、離島防衛と集団的自衛権って関係ないよね？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/04e92c592a6ed2a730968c6b6500f3d6
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　安保法制反対運動のことは、揶揄する以外はめったに報道しなかった産経新聞が、なんとこの集会の主催者あいさつと、安倍首相のビデオメッセージを全文記事にしているのには驚きました。


　もう、公正性も中立性も装う気すらない産経新聞。


　そのおかげで、安倍首相のメッセージが読めたのですが、安倍首相は


「７０年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。」


とはっきり言っていますので、やはり、来年の参議院選挙で勝利し、改憲するつもりであることは明白です



　安倍首相はさらに、自分が自民党総裁になる前に作られた自民党改憲草案について


「自民党は結党以来６０年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成２４年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。


　憲法改正の手続きについては、第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の１８歳（以上）への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。」


と言い切りましたので、あの、立憲主義を踏みにじる、復古主義憲法草案に沿って、憲法「改正」をすすめていくことがはっきりしました。


自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない　この国にはまともな政党はないのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/aa6b4ecae526df7862bfd1d77d7cee86
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総選挙の争点５　安倍自民党のトンデモ改憲案は大日本帝国憲法より醜い封建主義憲法です
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59593df9805b9ddb258dfa372ba38095
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総選挙の争点７　安倍自民党の「憲法改正」案なら基本的人権の保障は大日本帝国憲法に逆戻りする
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0856f178d67d727c54d80591e3364b57
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憲法記念日　自民党憲法改正草案に環境権の規定などないことをご存知でしたか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f83bd176b6a560b91b72d12fd07d2fad
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　立憲主義憲法とは、人が生まれながらにして持つ基本的人権を最も侵害しやすいのは国家権力なので、国家権力を抑制する＝手を縛ることによって、人権保障を全うしようとする憲法です。



国民が選挙で選んだ国民代表機関である国会が作る法律でさえ、憲法に違反して人権を侵害するような内容のものは無効です。


安保法制がその典型。


日本国憲法第９８条第１項


この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。




　ところが、美しいなんとかの共同代表である桜井よしこさんは、この集会のあいさつで


「聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。


　しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。」


と言っていて、立憲主義に基づく憲法も、古代の聖徳太子の憲法も、中世の五箇条のご誓文もゴチャマゼです。


　それらには、国家権力を抑制するだなんて発想は微塵もありませんので、そもそも近代立憲主義で言う「憲法」じゃないんですよ。


　こんな人たちに、現代立憲主義の極みとも言える日本国憲法をいじらせちゃあ、いけません。



フランス人権宣言第１６条


「権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない」


三権分立など権力分立は、権力同士を均衡・抑制させて、もって人権を保障しようという制度で、これぞまさに立憲主義。




　そして、桜井さんは


「また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。」


とわざわざ言っています。


　来年の改憲論議では、国民の人権行使を一時停止できる緊急事態条項を、前面に押し出してくることは間違いないですね。


　今から警戒して備えましょう！


憲法記念日　安倍政権の「自由民主党　日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f3f8c8cff5088b3875067eb627e0036
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安保法案が通ってしまって、徐々に国民の関心が薄れ、反対運動をしていた方々も拡散していくのは折り込み済みのこと。


しかし、いざ改憲、いざ自衛隊派兵となれば、戦争法案反対であれだけ頑張った人たちのパワーは凄いことになる！と思います。


　　　　　◇



自民改憲案 VS 日本国憲法 緊迫! 9条と96条の危機
上脇博之　日本機関紙出版センター
日本機関紙出版センター
ご存知、兵庫が誇る憲法学者、上脇先生によるコンパクトな解説。



安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。


2015.11.10 19:39　産経新聞


【今こそ憲法改正を！１万人大会】


詳報（１）櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」
http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm1511100013-n1.html
・

「今こそ憲法改正を！１万人大会」で挨拶する、櫻井よしこ・美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表＝１０日午後、日本武道館（野村成次撮影）


　有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０日、「今こそ憲法改正を！１万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。安倍首相と主な出席者の発言要旨は以下の通り。


◇


櫻井よしこ氏の主催者代表あいさつ


　皆さん、こんにちは。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を主催し、今日ここに１万人の皆様方の参加を得たことを心からの喜びといたします。ありがとうございます。


　日本国憲法施行から実に６８年。戦後７０年の今、私たちは憲法改正の機は熟しつつあるととらえています。憲法は国の基（もとい）です。その時代、その時代、日本国の発展と反映、国民の幸福と安寧な暮らしを守っていくためには、日本国自身が国際情勢の変化に賢く機敏に対応していかなければなりません。


　そして今、世界は驚くほど大きく変化しています。南シナ海と東シナ海における中国の行動や、ウクライナと中東におけるロシアの行動は、国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるものです。


　国際法に基づいて秩序と平和を維持するのか。力によって平和を壊し秩序を変えるのか。私たちはそのどちらを世界の基盤とするのか。その答えは明らかであります。


　そうした中で、どの国もまず第一に、どのようにして自国を守り通すかという課題に直面しています。同時に、よりよい世界の構築にどのように貢献していけるかという課題も与えられています。


　まず私たちは問わなければなりません。現行の日本国憲法で、果たして日本国民と日本国を守り通すことができるのかと。答えは否でありましょう。現行の日本国憲法では、力による現状変更を続ける国々の脅威に対して、わが国はまともに対処することができません。


　また、大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難です。そのほか、現行憲法には家庭のあり方も含めて、いくつもの問題点があることは改めて強調するまでもありません。


　したがって、私たちはこうも問うべきでしょう。戦後７０年、私たちのこの祖国で、日本本来の長い歴史と文化、文明は大事にされてきたかと。国の根本規範である憲法に、日本らしさはしっかりと表現されているのかと。答えはまたもや否であります。


　本来、日本の神髄を凝縮して表現していなければならないのが憲法前文ですが、現在の前文は実は外国のさまざまな文章の寄せ集めです。現代風にいうと「コピペ」であります。そこには日本の歴史も、私たちのご先祖が大切にしてきたさまざまな価値観も、全く反映されていません。


　聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。


　穏やかに暮らしつつ、道義を重んじ、雄々しさを尊んだのが、日本本来の国柄であります。それが現行憲法には全く反映されていません。


　現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席の確保が可能な状況が生まれています。だからこそ今なすべき大切なことは、国民全員がなぜ憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うことでありましょう。憲法問題への理解を深め、改正への決意を新たにし、その思いをいよいよ固くしていくことでありましょう。


　広く議論し、来年７月の参院選を一つの目標として、憲法改正の実現に向けて、全員の力を結集してまいりましょう。今日ここに集いました熱い心をさらなる力の源泉として、日本国憲法を本当の意味で日本国民の手に取り戻すために、全国津々浦々、日本を愛するみんなの力を合わせて、一緒に改正を実現してまいりましょう。今日は本当にありがとうございました。


2015.11.10 20:28　産経新聞


【今こそ憲法改正を！１万人大会】


詳報（２）安倍首相「自身の手で憲法をつくる精神こそ新時代を切り開く」
http://www.sankei.com/premium/news/151110/prm1511100014-n1.html
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「今こそ憲法改正を！１万人大会」に安倍晋三首相はビデオメッセージをよせた＝１０日午後、日本武道館（野村成次撮影）


安倍晋三首相のビデオメッセージ


　ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日ははるばるインド、ベトナムからのご来賓もお迎えし、「今こそ憲法改正を！１万人大会」が盛大に開催されましたことに心からお喜びを申し上げます。憲法改正の早期の実現を求め、全国各地からご参集された皆さまに心から敬意を表します。


　来年は日本国憲法が公布されてから７０年の節目を迎えます。わが国は戦後、現行憲法の下で、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国として、一貫して世界の平和と繁栄のために貢献してまいりました。現行憲法のこうした基本原理を堅持することは、今後も揺るぎないものであります。


　他方、７０年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。


　また、現行憲法は日本が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものであることも事実であります。憲法は国の形、未来を語るものです。その意味において、私たち自身の手で憲法をつくるという精神こそが、新しい時代を切り開いていくことにつながるものである。私はそう考えます。


　自民党は結党以来６０年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成２４年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。


　憲法改正の手続きについては、第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の１８歳（以上）への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。


　そして今、憲法改正に向けた議論が始まっています。ここで大切なことは、その議論が国民的な議論として深められていくことであります。衆参両院の議員のそれぞれ３分の２以上の賛成が得られて発議されますが、その成否を決めるのはあくまで国民投票です。国民が「憲法を改正すべきだ」と思って初めて、なされるものであります。


　憲法改正は党派を超えて取り組むべき大きな課題です。各党の皆さんにも協力を呼びかけ、実りある議論を十分に行い、国民的なコンセンサスを得るに至るまで深めてまいりたいと思います。


　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の皆さまにおかれては、憲法改正１０００万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。２１世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。



改憲派が大規模集会　日本会議主導、首相がメッセージ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12060662.html?rm=150
2015年11月11日05時00分　朝日新聞



http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20151111000220.html
集会では首相からのビデオメッセージも上映された＝１０日午後２時４６分、東京都千代田区の日本武道館、関田航撮影



　新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。


　「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。


　集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年１０月に発足。要所を日本会議関係者が占める。


　この日の参加者は約１万１千人（主催者発表）。首相に近い衛藤晟一首相補佐官、下村博文・前文部科学相ら国会議員も参加した。憲法改正の賛同者が４４５万人集まった、と発表。櫻井氏は「現行憲法で果たして国民と日本国を守り通すことができるのか。答えは否だ」とあいさつした。


　同会は今月までに４７都道府県に地方組織を設置して、賛同者を集め、来夏の参院選に合わせた国民投票の実施を政権幹部らに働きかけてきた。だが、首相は憲法改正に本気なのかと、日本会議幹部らには焦燥感も募っている。


　世論が割れた安全保障関連法が成立して以降、首相は「１億総活躍社会」と銘打ち、再び経済政策を前面に掲げる。首相側近の萩生田光一官房副長官は１０月のテレビ番組で、憲法改正について「『何がなんでも安倍内閣のうちに』というのは国民に非常に失礼な話だ」と発言。さらに首相周辺も「参議院で勝たないと、肝心の憲法改正の発議もできない」と話す。


　日本会議幹部は「安保法制への猛反発で、『憲法改正はいまはとても無理』と考える国会議員も多くなった」という。この日の集会でも、運動方針を説明する中で「私たちが目指してきた参院選での国民投票の実現は、大変厳しい状況にある」との認識を示した。


　「安倍さんに多少ぐらつきがあっても、我々がリードして牽引（けんいん）車にならないと日本国は生き延びることができない」。１１月１日、福岡市内のホテルで開かれた憲法改正をめざす集会で、田久保会長はそう呼びかけ、最後に強調した。


　「参院選で勝ったら、次は本当の安倍晋三が出てくるのではないか」



　■護憲派も集会


　一方、都内では、自民党の憲法改正草案に反対する集会も開かれた。弁護士や学者、市民ら約８０人と、民主、共産、社民の国会議員５人が参加。「国民の権利を制限する緊急事態条項は危険だ」などと訴えた。


　「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田啓子弁護士は、１３年から始めた「憲法カフェ」の活動を報告。日本体育大の清水雅彦教授は、「現在の憲法の理念をまず実現すべきだ」などと話した。



　■「日本会議」とは――　衆参２８０議員が参加／「真正保守の政治実現」


　日本会議は１９９７年、歴史教科書づくりや新憲法制定に取り組んできた「日本を守る国民会議」（８１年発足）などが統合してできた。同会議の国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）には衆参約２８０議員が参加、安倍首相が特別顧問を務めるほか、安倍内閣の現職閣僚の７人が役員に名を連ねている（６月１０日現在の役員名簿による）。


　新憲法制定の他にも国旗国歌法の法制化や拉致被害者救出、教育基本法の改正、安全保障法制の整備……。日本会議は「真正保守の政治の実現」を掲げ、運動に取り組んできた。


　一方で、夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」として強く反発。「女系天皇」「外国人参政権」に反対する両集会では日本武道館に１万人が集まったという。


　ただ、多数の協力団体があり、憲法、皇室、教育、歴史、靖国、国防、家族など、それぞれが重視するテーマには温度差もある。



大動員の憲法改正集会　あと57議員で3分の２以上
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012380
2015年11月10日 22:22　田中龍作ジャーナル



満席の会場で「改憲の機は熟した」とぶち上げる櫻井よしこ氏。= 10日、日本武道館　写真：筆者=


　日章旗が麗々しく上がり、起立した参加者が「君が代」を厳かに斉唱する・・・


　日本武道館で、きょう、憲法改正を目指す勢力の大規模集会が開かれた。その名も「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。（主催：美しい日本の憲法をつくる国民の会）


　主催者発表で１万１千人となっているが、ほとんどは動員だ。


　団体受付は、人が引きも切らなかった。一般受付（個人）は、人影もまばらだった。駐車場には大型バスとマイクロバスが計54台。


　改憲派の力の入れようが窺える。国会議員は約40人が出席した。ほとんどは自民党議員だ。多くは安倍首相のお友達である。次世代の党が３～4人。民主党は松原仁センセが顔を出した。


　列席することになっていたアベちゃんは、衆院予算委員会の閉会中審査のため欠席となった。かわりにビデオメッセージが届いた。



百田尚樹氏が脚本を手掛けた改憲啓発映画が年内にも封切られる予定だ。百田氏から右に2人目が民主党の松原仁センセ。= 10日、日本武道館　写真：筆者=


　この種の会合の象徴ともいえる櫻井よしこさんは、自慢のヘアスタイルをビシッと決めて登壇した。


　憲法改正の早期実現を求める国会議員の署名は422名（11月10日現在）。


　打田文博事務総長（「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）が「あと57人で３分の２以上となる」と誇らしげに報告した。


　改憲の発議は衆参それぞれで議員の3分の2以上を必要とするが、この数字は脅威である。


　最後に「国会が憲法改正をすみやかに発議することなどを求める」決議を採択した。


　たかが動員などと侮ってはいけない。おそるべき結束力なのだ。


　護憲勢力のように自分たちの持ち時間が終わったら「お帰り下さい」などといわない。


　護憲勢力は選挙でお互いに足を引っ張りあった結果、自公の圧勝を許し、ここまで追い込まれた。


　改憲勢力から学ぶものは多い。


　　～終わり～



安倍内閣を支配する日本会議の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動】
http://hbol.jp/25122
2015年02月14日 ハーパービジネスオンライン


photo by Dick Thomas Johnson (via.flickr)
　去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。


　各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。


「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。


　昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民の会」なる団体が旗揚げされた。


　10月1日開催されたこの団体の設立総会に出席した衛藤晟一首相補佐官は、来賓挨拶で、「1993年に初めて自民党が政権を失ったとき（筆者注：細川内閣成立をさす）、自民党内では党の綱領から自主憲法制定を外すべきではないかとの議論がなされたが、当時初当選だった安倍首相や我々が『憲法改正を下ろすなら自民党なんていうのはやめるべきだ』と反対した。いまそのメンバーが中心となって第二次安倍内閣を作った。安倍内閣は憲法改正の最終目標のために、みんなの力を得て成立させた」と、述べている。


　この「みんな」とは誰なのだろう？


『「美しい日本の憲法を作る国民の会」のWEBサイト』を見てみよう。
https://kenpou1000.org/
・
　まっさきに出てくるのが、三名の共同代表の顔写真だ。三名の共同代表とは、櫻井よしこ（ジャーナリスト）　田久保忠衛（杏林大学名誉教授）　三好達（元最高裁判所長官）という、おなじみの顔ぶれ。


　三好達・元最高裁判所長官は日本会議の代表であり、田久保忠衛・杏林大学名誉教授は日本会議の代表委員でもある。また、役員名簿https://kenpou1000.org/about/member.htmlをみると、事務局長をつとめるのが、日本会議の事務総長である椛島有三であるのをはじめ、役員のほとんどが、日本会議の役員と重複する。
http://www.nipponkaigi.org/about/yakuin
・
　この役員名簿の重複をみればわかるように、「美しい日本の憲法を作る国民の会」は、「新しい時代にふさわしい新憲法」の制定を運動目標とする日本会議が、一般市民1000万人の賛同者を集めるために作った、別働団体なのだ。


　事実、10月1日の「美しい日本の憲法を作る国民の会」の設立総会には多数の日本会議会員が参加していた。


　つまり、衛藤補佐官は、いならぶ日本会議会員たちに「安倍内閣はみんなの力で作った」とエールを送ったのである。


「日本会議のお仲間内閣」となった第三次安倍内閣


　衛藤補佐官が、「みんなで作った安倍内閣」と日本会議の功績を讃えるのも無理はない。


　「日本会議国会議員懇談会」に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚19名に占める割合は、8割を超える。（表1　表2参照）


表1：各議連所属議員が第三次安倍内閣の閣僚に占める割合
⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=25170
・


出典：俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）"第3次安倍晋三内閣の超タカ派（極右）の大臣たち”より


※表2第三次安倍内閣の各閣僚の議連参加状況
⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=25171
・


出典：俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）"第3次安倍晋三内閣の超タカ派（極右）の大臣たち”より


　このように、公明党出身の閣僚以外はほぼ全員が、日本会議国会議員懇談会に所属しているというのが、第三次安倍内閣の特徴だ。もはや、安倍内閣は、「日本会議お仲間内閣」といっても過言ではなかろう。


日本会議とはなにものなのか？


　1997年に「新しい時代にふさわしい新憲法」を運動目標として設立された日本会議は、いまや、内閣のほぼ全ての閣僚に所属議員を輩出するまでに勢力を拡大した。そして、運動目標どおり改憲議論をすすめており、もはや、改憲議論の位相は「改憲の是非」ではなく「改憲のタイミング」に移っている。


　ここまで勢力を拡大した日本会議とはいったいどういう団体なのか？彼らはいったい何を目指すのか？


　このシリーズでは、日本会議の成り立ちから、その構成団体である各種宗教団体、そして周辺に蠢く人脈について、数回にわけて解説していく予定だ。


＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相が外遊に逃げている事を示す動かぬ証拠　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相が外遊に逃げている事を示す動かぬ証拠
http://new-party-9.net/archives/2905
2015年11月11日 　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう１１月１１日の読売新聞が大きく書いた。

　政府は安倍首相が来月インドを訪問することで調整に入ったと。

　これが事実だとしたら、安倍首相はやはり外遊に逃げているということだ。

　たとえ首脳級の国際会議出席であったとしても、国内の責務を優先して代理を出せと言いたいところだ。

　それでも、以前から決まっていた首脳級の国際会議であるなら、日本がその会議を軽視していない事を示すためにも、首相の出席はまだ許せる。

　しかし、二国間の訪日は違う。

　二国間の訪日は、私の外務省の経験から言えば、かなり前の段階から決まっており、その準備も時間をかけて行うのが常だ。

　だから１２月のインド訪問が事実としたら、その内容はとっくに決まっていたはずだ。

　ところが、今頃になって「調整に入った」という記事が出る。

　これは明らかに安倍首相が、急きょインドを訪問することにしたから実現しろと命じているのだ。

　緊急の用事もないのに日本での追及から逃げて外遊する。

　その動かぬ証拠である（了）


　　　　　　　　　　　◇

首相、１２月訪印で調整…原子力協定締結が焦点
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151110-OYT1T50102.html
2015年11月10日 18時56分　読売新聞

　政府は、安倍首相が１２月にインドを訪問し、モディ首相と会談する方向で調整に入った。

　安全保障や経済分野で日印関係の強化をアピールする狙いがある。原子力発電所関連の輸出を可能にする日印原子力協定の締結で合意できるかどうかが焦点となる。

　首脳会談では、日本の海上自衛隊が、米海軍とインド海軍が主催する合同訓練「マラバール」に継続的に参加することなど防衛分野での緊密な連携を確認する。海上自衛隊の最新鋭救難飛行艇「ＵＳ２」のインドへの輸出に向け、協議を急ぐことでも一致する方向だ。

　中国は近年、南シナ海で岩礁を埋め立てる一方、インド洋に面する国々で港湾を整備するなど、海洋進出の動きを活発化させている。日印両国は米国を軸とした安全保障協力により、地域の安定に向けた連携を強化している。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 信濃町に喧嘩を売られた代々木＜本澤二郎の「日本の風景」（２１７２）　＜墓穴を掘った公明党？＞　＜闇取引の内実を暴け！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52119863.html
2015年11月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜墓穴を掘った公明党？＞

　昨日ＹＡＨＯＯ！ニュースで面白い記事を見つけた。信濃町の公明党が、代々木の共産党に喧嘩を売ったというのだ。ＮＨＫの日曜討論番組（１０月２５日）で公明の石田とかいう政調会長が、共産党の野党連合政権構想について「自衛隊違憲・日米安保廃棄といっていたのはどうなる？」などと反共政党よろしく喧嘩を売った。これには即座に志位委員長がツイッターで反撃、さらに山下書記長が「公明党は戦争の党に看板を変えるべきだ」と記者会見で追撃、これが機関紙同士の対決へと発展している。信濃町は戦争法を強行したことで、公明党創価学会内のインテリ層が強く反発、組織が揺らいでいる。この引き締めのための共公戦争にしたいのであろうが、筆者からすると、結論から言うと、信濃町が墓穴を掘った、と読めるのだが。

＜日本共産党機関紙の威力＞

　最近の共産党機関紙「赤旗」を見たことも読んだこともないのだが、現役政治記者のころは、時おり特ダネ記事を発信していたのを記憶している。
　もともと取材力のある機関紙で、とても公明新聞はついてはいけない。その威力を見せつける機会を、今回公明党の方が作ってくれたことになる。戦争法や特定秘密保護法など一連の安倍独裁政治は、公明党の支援でもって実現したものである。代々木は喜んで受けて立つだろう。
　安倍独裁政治は、安倍の仲間である日本会議や財閥、神社本庁や統一教会がいくら逆立ちしても、不可能なことだった。公明党創価学会のかくかくたる成果なのだが、多数国民はこれに怒り狂っている。民意は信濃町にはない。

＜太田と安倍の不可解な関係＞

　公明党創価学会は立党以来、平和と福祉に特化してきた政党と宗教団体である。それが安倍内閣の下で極右化してしまった。その犯人は太田である。太田と安倍の間に何があったのか。
　ここを徹底的に洗う必要がある。何かが出てくるだろう。大臣ポストだけか、水面下のカネのことも、誰しもが注目している。官房機密費を洗う必要もあるだろうが、このあたりは大手の新聞記者よりも赤旗記者の方が鋭く、強い。

＜闇取引の内実を暴け！＞

　太田と安倍、あるいは太田と石破の密約も聞いたことがある。そこへと山口や北側・井上が関与してくる。
　一連の改憲軍拡路線は、公明党創立者の理念とは真逆の路線である。これに創価大学生や婦人部が反発して当然であろう。まじめな公明党員や創価学会員は、気が付いてみると、海賊船の中に押し込められていたようなものである。
　最近おしゃべりした名古屋大学教授は「公明党市議が率先して戦争法反対の決議を市議会で行った事例もある」と教えてくれた。愛知県内のことである。
　公党である公明党は、血税も受け取っている。透明性の確保は不可欠である。安倍や自民党との闇取引に国民の関心は強い。徹底取材の成果を期待したい。太田や山口らの政治資金を徹底的に洗えば、必ずや埃が出るだろう。

＜池田大作氏を裏切った公明党本部＞

　池田大作氏の評価は様々であろうが、かつては創共協定を結んだ張本人である。有名な作家が仲立ちしたと記憶している。
　彼の著作から戦争法や特定秘密保護法は飛び出してこない。信濃町に詳しい元自民党秘書は「池田さんが元気ならば、消費税８％も反対したろう。むろん、安倍・極右との連携もなかったはずだ。弱点は東京都が認可している宗教法人にある。ここをつかれると痛いので、権力にたてつくことが出来ない」と語っている。
　事情通は「池田は太田の野心に気付いて学会本部から遠ざけて、公明党に追いやった」と指摘している。「市川雄一と親しい小沢一郎が、内部事情に詳しい」との指摘もある。
　はっきり言えることは、公明党が創立者の池田氏を裏切ってしまった、という明白な事実である。これを解明することも興味深い。議会での追及も期待されている。共産党の責任も大きい。良心的な党員・学会員だけでなく、小沢の力も借りると、多くの事実が表面化するかもしれない。

＜集団的自衛権行使容認強行の裏で＞

　憲法違反である集団的自衛権行使容認の閣議決定をした公明党である。背後の取引は何だったのか。
　太田や山口ら公明執行部のみが知る疑惑である。彼らは墓場まで持ち込もうとするであろうが、おそらく無理であろう。必ずやボロを出す。
　この場面で、創価学会は「従来の政府方針が正しい」という趣旨の意見を内外に明らかにして、太田らにけん制したもので、国民の多くはこれに賛同、期待した。

＜飯島内閣参与の政教分離発言で沈黙した創価学会＞

　これに反撃を加えたのが、安倍の内閣参与という飯島である。
　彼が訪米先で「政教分離問題がある」とコメントすると、信濃町全体が沈黙してしまった。飯島を参考人として国会に呼びつけて、真相を聞く必要があろう。これも闇の部分である。

＜ヒントをくれた戦争遺児の遺言＞

　筆者に公明党のいかがわしい行動にヒントを与えてくれた人物は、木更津の栄養士の戦争遺児である。人々は戦争未亡人・戦争遺児のことを忘れがちである。しかし、人間であれば７０年前の悲劇を忘却することなかれ、である。当事者の身になって考える日本人でありたい。
　平和への思い込みは、抽象的なものではない。当事者にとって命を懸けて守るべきものなのだ。そんな彼女の一言が「池田先生は、決して太田を許さない」だった。彼女の平和への信念は、池田氏の思いそのものだった。だからこその、揺らぐことのない一言だった。
　太田が特定秘密保護法を強行した場面で発したものだった。彼がまともな平和主義者、池田理念の体現者であれば、この時点で辞表を出す必要があった。しかし、太田は唯々諾々と安倍に従った。彼女は太田の裏切りを直感したことになる。

＜木更津レイプ殺人事件追及も＞

　彼女は無念にも２０１４年４月２８日、やくざレイプ犯による恐ろしい脅迫に遭遇して、非業の死を遂げてしまった。性凶悪殺人の犯人の妻も共犯者も学会員であることが、筆者の取材で判明した。やくざレイプ犯が実質経営する介護施設Ｋに引きずり込まれてしまったからである。
彼女の唯一の弱点は、多くの日本女性同様に１１０番しなかったことである。ひとり仏壇の前で３時間祈ることだけだった。無念の極みであろう。

　それにしても、福祉に手を出しているやくざ施設を、千葉県が認可していたことが遠因である。背後に政治が関与しなかったものか。千葉県警の出番であろう。千葉県議会や木更津市議会も、この性凶悪殺人事件を引き起こした介護施設認可問題を追及する責任があろう。このことにも、共産党の追及が期待されている。
　戦争遺児や池田氏の心からの平和主義を破壊した太田・山口の公明党を、人間としてこのまま放任することは許されるものではない。

２０１５年１１月１１日記（政治評論家・ジャーナリスト・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] “美しくない”安倍応援団の正体（HUNTER）
“美しくない”安倍応援団の正体
http://hunter-investigate.jp/news/2015/11/-47.html
2015年11月11日 08:45　HUNTER



　安倍晋三首相の功罪について述べるとすれば、「功」は国民に民主主義や立憲主義についてじっくり考える機会を与えたことだろう。どう探しても、そのほかに「功」はない。
　アベノミクス、特定秘密保護法、武器輸出解禁、集団的自衛権の行使容認、安保法――いずれも喜ぶのは右翼や大企業といった連中であり、一般庶民から見ればむしろ「罪」。数の力にモノを言わせる強引な政権運営の先には、“新たなる戦前”が待っているだけだ。
　世の常ではあるが、独裁者には狂気を宿した賛同者が集うもの。安倍首相にも、身内の自民党以上に心強い応援団がついている。その正体とは――。


■”美しい”連発の改憲集会


　11日、日本武道館に安倍応援団が大挙して集まり、「憲法改正」に向けて気勢を上げた。危険な匂いが漂うこの集会の名称は『今こそ憲法改正を！武道館１万人大会』。主催したのは、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、田久保忠衛（杏林大学名誉教授）、三好達（元最高裁長官）の３氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下、国民の会）である。


　“美しい日本”――戦争好きの政治家が掲げたスローガンが想起される組織名だが、それもそのはず。国民の会は、憲法改正に向かう安倍首相の思想をともに信奉し、戦前の日本を「正しい国の姿」だと信じる人たちの集団なのである。正体を明かせば、各界の右派で組織された「日本会議」の運動体。櫻井氏は日本会議の会員で、田久保氏、三好氏は同団体の現・元会長。事務局長も日本会議の事務総長が兼任しており、代表発起人にも団体メンバーがずらりと並ぶ。安保法に反対する人たちに対抗して設立された「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム｣の顔ぶれとも重なる、危険な安倍応援団なのである。


　国民の会が立ち上げたホームページには、こうある。≪世界に躍進する日本を創造するため、憲法改正は喫緊の課題です。悠久の歴史に育まれた美しい伝統と文化、世界の平和と安定に寄与する自主独立の気概、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています。私達は、憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動を推進し、憲法改正の国会発議の促進を各政党・国会議員に求めます≫そして大会ＰＲのチラシには≪1000万人賛同者を拡大し、美しい日本の憲法を！≫一方、国民の会の母体である日本会議のホームページには≪私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です≫……。


　“美しい”の連発にうんざりするが、現在の何が美しくなくて、憲法改正後の何が美しいというのか、さっぱり分からない。“世界に躍進する日本”にするため憲法改正が必要だという主張も理解不能だ。自分たちの言葉に酔っているのだろうが、いまの日本にも美しいところはたくさんあるし、憲法を改正せずとも既に日本は世界に躍進している。むしろ、世界各国から冷たい視線を浴びているのは、櫻井氏ら日本会議を中心とする歴史修正主義者の言動。戦前を美化する集団が幅を利かせる日本が、美しいはずがない。


■百田氏挨拶に会場からも疑問の声


　この日、武道館に集まった人たちの数は約１万人。ありがたい応援団に安倍首相がビデオメッセージを寄せたのは言うまでもないが、会場には次世代の党、おおさか維新の国会議員の顔も――。民主党の松原仁氏が参加していたのには呆れたが、一番驚いたのは、この人が挨拶に立ったことだった。



　上の写真がその場面。マイクに向かって話しているのは、作家の百田尚樹氏である。同氏の脚本による憲法改正啓発ドキュメント映画が制作されるのだというが、会場からは「なんで百田なんだ」といった声も――。右寄りの集会とはいえ、百田氏に嫌悪感を抱く人は少なくない。普通の感覚の持ち主なら当然だ。


　ベストセラー作家の百田氏だが、その発言は常識を欠くものばかり。安倍晋三首相に近い自民党の若手議員らが党本部で開いた勉強会では、言論弾圧を訴えた低俗議員たちと歩調を合わせ「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などと発言。普天間基地周辺の住民を誹謗し、さらには「沖縄の全米兵が起こすレイプより、沖縄人のレイプの方がはるかに率が高い」などと、歴史や実情を無視した発言を繰り返した。作家とは思えぬ“でっち上げ”を持ち出し、沖縄を貶める行為が許されるはずがない。


　東京都知事選挙の時には、街頭演説で他の候補者のことをクズよばわり。興奮したのか「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」、「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」……。沖縄に関する発言でもそうだったが、百田氏の歴史認識は著しく偏っており、まさに極右のそれ。国民の共感を得るどころか、反発が強まるだけだろう。


　安倍首相にとって最大の応援団が開いた集会に百田氏――。戦前、軍部に協力した民間団体の果たした役割を、櫻井氏らが担ってるのは確かだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 国民無視の内閣支持率が５１％に、ビックリポンだ、へえ！！（まるこ姫の独り言）
国民無視の内閣支持率が５１％に、ビックリポンだ、へえ！！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post-8201.html#comment-135425134

読売新聞の内閣支持率が５１％になったらしい。へえ～
日韓会談が高評価された結果らしいが、この調査が本当だとし
たら、国民がこの内閣の恐ろしさを知らないことになるし、この
調査が恣意的に誘導されたり、捏造されたりしていたら、この国
は終わっている。

＞内閣支持率上昇５１％、日韓会談「評価」７６％
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 11月9日(月)22時49分配信

＞安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の
４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台と
なった。不支持率は３８％（前回４５％）。
＞日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした
人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が
、内閣支持率を押し上げたようだ。

外交面と言っても、外遊に行って多額のバラマキが評価？
安保法制のごり押し強行採決に対しては、時が経っても未だ評
価する人より、評価しない人の方が多い。
そして日韓首脳会談を評価するとした人が７０％以上いるのに
改善はしないとした人が改善するとした人より多い。

そして後１年半後には大増税が待っている、福島はアンダーコ
ントロールと大嘘をついているのが分かっている、原発も勝手に
再稼働、辺野古沖基地建設の反対派への異常な締め付け、あ
げ句の果ては、マイナンバーで先進国とは逆行するような総背
番号制の実施。。。。。
憲法は完全無視で、ヘイトスピーチなど弱者をいたぶるデモは
表現の自由があると容認しておいて、戦争反対と叫んだり、バ
ッジをつけたりすると、途端に取り締まる方向へ進む安倍政権、

どれをとっても、国民いじめの政策しか押し進めていない政権
与党に対して、なぜここまで支持率が上がるのだろう。
どんなに野党がだらしかろうと、力が弱かろうと、比較して与党
を評価する事には繋がらないと、私は思う。

今、国会では下着泥棒大臣が野党に攻められている。
のらりくらりとかわしていたが、それ以外の大臣もやくざと付き
合いがあるだとか、色んな疑惑が囁かれているし。。。。。。

国民を踏みつける事ならどれだけでもして来た、そして与党議
員の問題発言や不祥事を守る事なら、なりふり構わずの安倍
内閣のどこを取れば、支持率が上がるのか知りたい。

世界７不思議ならぬ、日本仰天ビックリ７不思議だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 高木復興大臣の政治資金問題に関するNHKの報道ぶり　　小笠原誠治
高木復興大臣の政治資金問題に関するNHKの報道ぶり
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51650917.html
2015年11月11日　経済ニュースゼミ　小笠原誠治


　今朝、ラジオから流れてくるNHKのニュースを聞いていたのですが…最近のNHKは昔とは違いますね。


　そこまでよいしょしなければいけないのか、と。


　こうなったら、我々は北朝鮮や中国のテレビ報道を批判できないのではないでしょうか。


　何が不満なのかってですか？


　高木復興大臣の政治資金を巡る報道ぶりです。余りにも世間の常識とかけ離れた報道内容。つまり、政府・与党寄りの姿勢が強すぎると思うのです。


　どんな風に言っていたか、改めてみてみます。

「参議院予算委員会は１１日、安倍総理大臣に出席を求めて、閉会中審査を行います。民主党は１０日に続き、高木復興大臣の政治資金を巡る問題などを引き続き追及するのに対し、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収拾を図りたい考えです。」



　
　どう思いますか？


　確かにNHKは嘘は言っていません。そのとおりでしょう。しかし、「粘り強く説明することで、早期の収拾を図りたい考えです」だなんて。


　「粘り強く」なんて言われると、どっちがおかしいのかと錯覚しそうです。だって、粘り強くという文言にはマイナスイメージはないからです。何かを成し遂げるために一生懸命に努力しているように聞こえるでしょう？


　いや、クロという証拠がそれほどないのであれば分かりますよ。


　しかし、常識から考えて全く納得がいきません。それに関係者の証言が明らかになっているではありませんか。


高木大臣は次のように言っています。


　「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月６日に訂正した」


　では、香典を受け取った側が次のように言っている事実には、どう反論するのでしょうか。


　ネトウヨさんの嫌いな朝日の記事で恐縮ですが…

　・高木毅復興相の政治団体の政治資金収支報告書に選挙区内での香典の支出が記された問題で、喪主ら３人が「葬儀までに高木氏から直接受け取ったことはない」と朝日新聞の取材に証言した。


　・１２年１２月の支出先で敦賀市の不動産会社の会長男性（８８）は「葬儀や通夜の前に高木氏が自宅に弔問に来たが、香典はもらっていない。葬儀では代理人が香典を持ってきたが、高木氏は見ていない」と語った。


　・１３年１１月に受け取った同市の会社員男性（６１）は「代理人から香典をもらった。高木氏は葬儀の１～２日後に自宅にあいさつに来た」、１２年４月に受け取った同市の男性の妻も「高木氏は葬儀の４～７日後に香典を持ってきた」と話した。


　2万円の香典位で大臣を辞職すべきかどうかは判断が分かれるかもしれませんが…しかし、問題は、今頃になってポケットマネーから出したなどと言い訳していることです。


　おかしいでしょ？


　役所のトップに居座っている大臣たちがこのような有様だから、杭打ちのデータ流用や東芝の粉飾決算が起こると言ったら言い過ぎでしょうか。ブラック企業にしてもそうですよ。


　でしょ？


　まあ、粘り強く説明して、大臣のポストに留まるという作戦がなきにしもあらずでしょうが…でも、案外野党はいつまでも大臣を辞めないで欲しいと願っているかもしれないのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 仲井真前知事、テレビで翁長氏批判　「対立のための対立」「パフォーマンス的」：ベストを諦めベターを決断した仲井真氏

　番組を見たが、仲井真氏は人相が悪くなっていた。普天間基地停止のため苦渋の選択をしたことが沖縄ではほとんど評価されず悪者になっているからかもしれない。

※関連参照投稿

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

====================================================================================================================
仲井真前知事、テレビで翁長氏批判　「対立のための対立」「パフォーマンス的」
沖縄タイムス 11月10日(火)9時56分配信

　仲井真弘多前沖縄県知事は９日夜、ＢＳフジの生放送番組「プライムニュース」に出演し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄県と政府の法廷闘争が避けられない状況に「論外。ある程度予測できたはず。対立のための対立、プロパガンダ的、パフォーマンス的でこれだと基地問題を解決できない」と述べ、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を批判した。

　その上で、政府と県の主張が平行線のままでは普天間飛行場の固定化につながると展開し、「世界一危険な基地が残る。どこかでまとめないと結局何も生み出さない」と語った。埋め立て承認については、９カ月間の審査を経て「まったく瑕疵（かし）はない。自信を持って承認した」と繰り返した。

　承認時の防衛相だった自民党の小野寺五典衆院議員は「安保の問題を日本全体で考えた時、緊張感があるのは沖縄だ。海兵隊が県外、国外にいなくなると中国は尖閣から引き揚げて何もしなくなるかというと、むしろ逆だ」と述べる一方、中国の脅威が沖縄の海兵隊とどのように関わるのか、具体的な言及はなかった。

最終更新:11月10日(火)10時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000007-okinawat-oki



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「日本では１３％が援助交際」、国連報告者の発言に外務省が猛抗議！撤回を要望！国連側は数字の根拠を明らかにせず・・・
「日本では１３％が援助交際」、国連報告者の発言に外務省が猛抗議！撤回を要望！国連側は数字の根拠を明らかにせず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8689.html
2015.11.11 13:30　真実を探すブログ



☆「１３％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1885633
引用：　
　外務省は９日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。


　発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。１０月２６日に日本記者クラブで会見した。
：引用終了


↓問題の会見


マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ 国連 児童の性的搾取に関する特別報告者　会見　2015.10.26


以下、ネットの反応
























国連の肩書きを持っている方が記者会見で根拠が無い数値を断定するのはとてもよろしく無いですね。緊急性があると言いながら、数字には根拠が無いというのはどうかと思います。


問題発言をしたマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は発言を撤回すると同時に、日本への謝罪をするべきです。今回の外務省の抗議は正論であり、日本人女性を侮辱するような発言だと言えます。


ドキュメント・援交少女の闇と孤独



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 野党協力は選挙協力だけではない。国会質問もだー（天木直人氏）
野党協力は選挙協力だけではない。国会質問もだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snr74f
10th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


閉会中審査の模様を今日の新聞で読んで、安倍政権は高笑いだと思った。

　これでは、たとえ臨時国会を開いたとしても同じだ。

　安倍政権を追い詰める質問が何一つ行われていない。

　何を聞いても、それにまともに返答しない安倍首相が悪いということはできる。

　僅か一日の閉会中審議では時間が足りないという理由も、その通りかもしれない。

　しかし、一番の理由は、野党が国会質問で共闘していないところだ。

　安倍首相を追いつめる問題は山ほどある。

　その中で、もっとも安倍首相が答えに窮する問題を絞り、

その質問内容を野党間で事前に協議、調整し、党や質問者が異なっても、

継続的に一貫して安倍首相を問い詰める。

　それを行ったなら、たとえ一日の国会審議でも、

安倍首相を追いつめられることができるかもしれないのだ。

　ところが、野党の質問はバラバラだ。

　まるで質問者が、自らの党、自らの名前を、国民にアピールしているがごときだ。

　打倒安倍政権の野党共闘は、参院選に向けての選挙協力だけではない。

　まず目の前の国会質問でこそ共闘すべきだ。

　それが出来ないようでは、国民連合政権など夢のまた夢に終わってしまう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] アメリカの産軍複合体のための「美しい日本の自主憲法」。このどこに美しさや自主性がある！
アメリカの産軍複合体のための「美しい日本の自主憲法」。このどこに美しさや自主性がある！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2eda695571264f05fd5ff9a9d2e34ce4
2015年11月11日　Everyone says I love you !



日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の桜井よしこ氏（左から2番目）が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏（右から2番目）が副理事長を務める国家基本問題研究所のHPから。
https://jinf.jp/news/archives/891
・
同研究所代表団が2009年4月に訪米したときの写真。


真ん中のアメリカ人がご存知、イラク戦争を開始したブッシュ政権時代の国務副長官リチャード・リー・アーミテージ氏。




アーミテージ元国務副長官。


イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8906dd3d88a39cbf6568215edcdcb665
・


　２０１５年１１月１０日、日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、日本武道館で１万１０００人を集めて行われ、そこで、安倍首相のビデオスピーチが流れたという話題の流れで。


　この大会で、桜井よしこさんは、主催者を代表してこう述べました。


「本来、日本の神髄を凝縮して表現していなければならないのが憲法前文ですが、現在の前文は実は外国のさまざまな文章の寄せ集めです。現代風にいうと「コピペ」であります。そこには日本の歴史も、私たちのご先祖が大切にしてきたさまざまな価値観も、全く反映されていません。


　聖徳太子の十七条憲法や明治天皇の五箇条の御誓文の基調をなしているのは、長い歴史の中で育んできた穏やかな文明観であります。国民を慈しみ、国民が互いを尊重し、日本の国柄を大切にする。しかし、日本だけの狭い考えに固執することなく、広く外の世界に学び、国際社会と調和していく。この精神をわが国は大切にしてまいりました。


　穏やかに暮らしつつ、道義を重んじ、雄々しさを尊んだのが、日本本来の国柄であります。それが現行憲法には全く反映されていません。」


安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
・



　日本会議のHPにも、「新しい時代にふさわしい憲法を」としてこういうことが書かれています。


「現行憲法が施行されてすでに60数年－。わが国の憲法は、占領軍スタッフが1週間で作成して押し付けた特殊な経緯をもつとともに、数々の弊害ももたらしてきました。すなわち、自国の防衛を他国に委ねる独立心の喪失、権利と義務のアンバランス、家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈、などなど。しかも今日、国際協力や環境問題、新しい人権など60数年前には想定できなかった諸課題にも直面しています。


　我が国では、長く憲法問題自体を論じることがタブーとされていましたが、湾岸戦争をきっかけに憲法を見直す声が各方面から提唱され始め、今や憲法改正を支持する国民世論は常に過半数に達しています。21世紀に入った今、新たな時代に対応した国家ビジョンを提唱して、世界に”顔の見える日本”を示すことが、問われているのです。


　そもそも憲法とは、歴史的に形成された国柄を反映した国の基本法です。私たちは、外国製の憲法ではなく、わが国の歴史、伝統にもとづいた理念に基づき、新しい時代にふさわしい憲法の制定をめざし、平成5年に「新憲法の大綱」を発表し、平成１３年には有識者による「民間憲法臨調（三浦朱門代表）」が設立され、共に新憲法制定の世論喚起につとめています。日本人自らの手で誇りある新憲法を創造したい、これが私たちの願いです。」



　彼らは、要は、日本国憲法はアメリカの占領軍に押し付けられた憲法だから気に入らない、自分たちの美しい自主憲法を作るのだと言いたいようです。


　日本国憲法押し付け憲法論など、憲法学界では何十年も前に乗り越えられ、もはや採る人もまばらな議論ですが、そのことはさておき。


　彼らが、日本国憲法をアメリカの押し付け憲法だとして否定するのなら、なぜ、またもアメリカの要請に従って改憲しようとするのでしょうか。


　日本会議の文章の中にありますよね。


「湾岸戦争をきっかけに憲法を見直す声が各方面から提唱され始め」。


　日本にアメリカの戦争に加担しろ、金だけでなく人＝自衛隊も出せ、というのはまさにアメリカの産軍複合体の要請です。


　それに応じて憲法を改悪してしまう、そのどこに「自主憲法制定」に言う、日本の自主性、があるでしょうか。







野田民主党政権、安倍自民党政権を動かすアーミテージ・ナイレポートとは何か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/309dd5f2095a7c8effa39f514d50d2bb
・


　


　また、集団的自衛権の行使を容認するように憲法解釈を変えてしまう。


　これもアメリカの要請によるものではないですか。


　アメリカの産軍複合体＝軍需産業+軍部の要請に従って、日本の民の命を差し出す、そのどこに、美しい日本の姿があるのですか。


　それが、あなたたちの称賛して止まない、日本の国柄ですか。




訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f
・



　ところで。


　２０１５年９月９日夜から１０日にかけて、台風１８号の通過にともない、北関東を中心に記録的な大雨が降り、茨城県では西部を中心に鬼怒川など河川の堤防決壊や越水が起きました。





　常総市で死者が出たり、次は宮城県を台風が襲って、現地では救助作業が必死で行われていた９月１１日夜９時。


　日本の最高責任者安倍首相は、桜井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」に、生出演！していました。


　題は『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。


　聞き手は、日本会議の桜井よしこ氏と田久保忠衛氏。


　仮にも一国の首相、仮にもジャーナリストと学者。貴方たちにどんな使命と覚悟があるというのか。


　こんな人たちに、美しい国だとか、日本の国柄だとかを語ってほしくない！



　そして、よりによって８月６日に、今も被爆者の方々が住むあの広島で！


　こういう講演会を堂々とやる彼らの、どこに美しさがある！




温厚な私でも、さすがに頭に来てます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜怖いですねえ、恐ろしいですねえ＞カナダのスマホメーカー元ＣＥＯの見解「ＴＰＰ参加はカナダ外交最悪の決断」「アメリカに…
【怖いですねえ、恐ろしいですねえ】カナダのスマホメーカー元ＣＥＯの見解「ＴＰＰ参加はカナダ外交最悪の決断」「アメリカ（大企業）に騙されただけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8651
2015/11/11　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/business/20151109/1142928.html
・
カナダのスマートフォンメーカー「ブラックベリー（旧リサーチ・イン・ モーション）」の元共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で、有名なビジネスマンのジム・バルシリー氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、ＴＰＰへの署名はカナダ政府の大きなミスだと指摘し、カナダの経済成長に深刻な悪影響を及ぼす恐れがあるとの考えを表した。


バルシリー氏は、「カナディアン・プレス」のインタビューで、次のように語った‐


「私は実際に、これ（ＴＰＰへの署名）は、カナダのスティーブン・ハーパー政権の最悪の行動だったと考えている。私は、１０年後に私たちがこの署名をカナダの外交政策史における最悪の決断だったと呼ぶようになると思っている」。


バルシリー氏は、ＴＰＰが常にカナダを米国の経済利益と結びつけ、カナダ企業の展望に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示している。バルシリー氏は特に、カナダ企業が自分たちの研究を行わず、米国のイノベーション製品の使用に対して支払いを義務付けられることを懸念している。


そして何よりも重要なのは、ＴＰＰから撤退することはすでにできないということだ。


バルシリー氏は、「私は、我々の企業関係者たちは、全てのカナダ人と、我々のイノベーションの未来を導いたと思っている。米国は私たちをただ騙しただけだ」と指摘した。


以下ネットの反応。










テレビや新聞などの情報だとＴＰＰは日本の大勝利みたいになってて、世論調査でも６割近い人が賛成してます。


内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20151008-OYT1T50123.html
・
内閣支持４１％に上昇　ＴＰＰ賛成５８％　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASHBM53J3HBMUZPS004.html
・


しかし、日本にもＴＰＰに対して警鐘を鳴らす専門家がけっこういます。もうＴＰＰ参加したら庶民はオシマイだよみたいな感じで。


【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・


一体全体本当はどっちなんでしょうかね？


「それでは来世を御期待ください。サヨナラ、サヨナラ、サヨナラ」


みたくならないように、しっかりと勉強しないといけませんね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 下着ドロ高木大臣窮地 「香典手渡し」疑惑に遺族が真相証言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　高木大臣の額には汗がにじんでいた（Ｃ）日刊ゲンダイ


下着ドロ高木大臣窮地 「香典手渡し」疑惑に遺族が真相証言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169144
2015年11月11日　日刊ゲンダイ


“パンツ泥棒”疑惑に加え「政治とカネ」問題まで噴出した高木毅復興相（５９）。１０日の予算委員会での答弁は真っ赤なウソだった可能性が高く、完全に追い詰められている。

　まずカネだ。高木大臣が代表を務める政党支部と資金管理団体は２０１１～１３年、選挙区内で香典や枕花など計１１件を寄付した。高木大臣は私費の出費だったとして、収支報告書の訂正で済まそうとしているが、「平成２４年１２月２６日付」のＹさんに支出した２万円の香典は疑惑まみれだ。予算委で追及した民主党の柚木道義衆院議員の指摘はこうだ。

「Ｙさんの父は２３日に逝去。高木大臣は２４日にＹさん宅を訪ね、２６日に息子さんが代理で香典を手渡したと聞いている。香典が私費ならば、本人が渡さなければ公選法に抵触する」

　これに対し高木大臣は、用意されたペーパーに目を落としたまま「２３日か２４日にＹさん宅を弔問で訪ね、その場で香典をお渡しした」と答弁。他にも２件が同じような疑惑で追及されたが、高木大臣はいずれも「私自身が葬儀の日までに弔問し、香典を供えた」と説明した。

　さあ、どっちの言い分が正しいのか。真相を確かめるべく日刊ゲンダイはＹさん宅に問い合わせた。すると、当時、喪主を務めたＹさんの息子はハッキリとこう証言したのである。

「高木さんは父が亡くなった翌２４日に家に来て、『忙しいので、通夜、葬儀には参列できない』と話しました。２万円の香典を頂いたのは２６日のことです。（高木さんの）息子さんが『衆議院議員高木毅』と書かれた香典袋を持ってきてくれました」

　そもそも、収支報告書に記載された日付は「１２月２６日」。Ｙさんの証言を聞くまでもなく、「２３日か２４日」という高木大臣の答弁は苦しい。

　よほど後ろめたいのか、高木大臣は予算委で額に異常なほどの汗を浮かべ、二十数分間で計９回、コップに注がれた水に口をつけていた。資料を手繰る手はかすかに震え、質問する柚木から目をそらし天を仰ぐ場面もあった。週刊誌の“下着ドロ”報道に関しては「事実無根」と否定し、「（出版社への）提訴について弁護士と相談している」と話したが、ホントにシロなら即刻、訴えていなければウソだ。ノラリクラリ答弁で逃げ切れると思っているのなら許されない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 衆院５区補選「野党統一を」　上田前札幌市長ら「市民の会」（朝日新聞）
　町村信孝・前衆院議長の死去に伴う衆院道５区補選で、野党統一候補の擁立をめざす市民団体「戦争させない北海道をめざす市民の会」が１０日発足した。呼びかけ人は前札幌市長の上田文雄弁護士(67)や小樽商科大の結城洋一郎名誉教授(68)ら。1千人を目標に賛同者を募り、野党各党に候補者調整を促すという。
　上田氏は札幌市内で会見し、「安倍政権は国民から憲法を取り上げた。多くの市民は怒っているが、デモや集会をしても国会が呼応しない。市民が選挙を通じて意思表示できるような候補者を立てたい」と述べた。
　道５区補選は来年４月に実施される見通しで、自民は町村氏の次女の夫の和田義明氏(44)、共産は橋本美香氏(45)の公認を決定。民主党は８月に道５区総支部が現職道議の擁立方針を固めたが、道連内に異論もあってまとまっていない。同会は民主、維新、新党大地と協議し、共産にも一本化を働きかける。
　同会の呼びかけ人と賛同者は10日現在で計31人。賛同人としてメーリングリストに登録するには、名前の公表の可否と連絡先を書き、メール（notwar-tsukurukai-1@freeml.com)で。(朝日新聞11日朝刊)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/400.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 民主党を離党した松本剛明がはからずも口にした究極のテーマー（天木直人氏）
民主党を離党した松本剛明がはからずも口にした究極のテーマー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snr756
10th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月１１日の日経新聞が、民主党を離党した松本剛明のインタビュー記事を掲載している。

　その中で私は松本剛明が次のように語った事に注目した。

　すなわち松本剛明は民主党離党の理由としてこう言ったのだ。

　「・・・民主党に一度でも(国民から）政権を預けていただいたのは、

有力な野党で初めて日米安保を認めた党だったからなのに、

結果として認めていないことをしてしまった・・・」

　これこそが究極のテーマである。

　つまり、この国で政権を取るには、日米安保を認めなければならない、と言っているのだ。

　もちろん、それは間違っている。

　どこの民主国家で、日米同盟を認めることが政権政党の大前提だと

堂々と国民の前で語る政治家がいるというのか。

　米国との同盟関係は重要だと語る政治家は日本以外にもたくさんいるだろう。

　しかし、それを唱えることが政権政党にとって不可欠だと言う政治家など、

世界広しと言えど、いやしくも民主国家であるなら、まずいない。

　なぜなら、それは主権放棄にも等しいからだ。

　ところが、松本は臆面もなくそう言った。

　そして私がここで言いたいのは、この松本剛明の言葉が、

日本では違和感を抱かずに国民に受け入れられるに違いない、というところだ。

　それどころか、日米同盟反対と言えば左翼、共産党だとレッテルを貼られるのが日本なのだ。

　おまけに、その共産党ですら、国民連合政権の実現のために、

日米安保は棚上げすると言い出す始末だ。

　それほど日本国民の暗黙の了解は日米同盟最優先ということだ。

　それが事実だとしたら日米同盟廃棄を主張する私は極左ということになる。

　もちろん私はそうではない。

　日米同盟を唱える政党が、いつか政権政党になれる日が来るのか。

　それは私にとって、いや、日本にとって、究極のテーマであるに違いない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍暴政打倒に向けて主権者大連合を必ず構築ー（植草一秀氏）
安倍暴政打倒に向けて主権者大連合を必ず構築ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snr8dc
11th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権が強行制定した安保法制＝戦争法制に対する主権者の反対意見が強い。

この問題を考察する際、基本に置かれるべきことはこの点だ。

日本国憲法は国民主権を定めている。

したがって、日本の基本進路そのものの根幹に関する判断を

主権者多数の意思によって決定することは当然のことなのだ。

主権者の意思を国政に反映させるために、

「議会制民主主義」

が採用されている。

正当に選挙された代表者を通じて国民は行動することになるのだが、

現在の最大の問題は、国会議席数が主権者の意思を正確に反映していないことだ。

そのために、主権者の過半数が反対する施策が強行されている。

この

「ねじれ」

を是正することが必要なのだ

主権者多数が戦争法は憲法違反であり、

戦争をしないことに決めた戦後日本国民の意思に反するものであると判断している。

この認識が正しいのであれば、日本の主権者は国会の議席構成を変えて、

戦争法を廃止するべきということになる。

この考え方を共産党が提示した。

共産党が提示したからどうだということではない。

誰が提案してもいいのである。

本来は、誰もが提案するべき事項だ。

この提案が是であるなら、誰が提案したとかいうことには関わりなく、

その実現を目指すことが主権者の利益に叶う。

メディアは、

「民主党が共産党の提案に乗るかどうか」

に焦点を当てて報道する。

これは、世間に存在する

「共産党アレルギー」

に働きかけて、戦争法廃止に向けて、

主権者が力を結集することを妨害することを目的としたものであると考えられる。

「共産党と連携するのはいかがなものか」

という空気を創り出すためのものである。

しかし、問題の次元は、そのような低次元のものでない。

「憲法を破壊し」

「米国が創作する戦争に日本が積極的に加担すること」

の是非を、日本の主権者が考察することなのだ。

それを、共産党是非論にすり替えることが間違っている。

裏を返すと、日本の主権者が、２０１５年９月１９日の安倍政権の暴挙を、

「絶対に許さない」

と判断し、

「まずは、戦争法を白紙に戻す」

ことを実現すると判断して、このために結束して行動すると、

きわめてまずい事態が生じると、既得権勢力の側が判断していることを意味する。

実は、追い詰められているのは安倍暴政の側、

日本の既得権勢力の側であることを正確に認識することが重要である。

民主党の現執行部が、戦争法廃止に向けて、

「抵抗勢力」

になることは、明白である。

彼らは、安倍暴政に対峙する勢力ではなく、安倍暴政に加担する勢力であるのだから。

しかし、民主や維新の衣をかぶりながら、本音ベースでは、主権者の側に立つ議員、

候補者は少なからず存在する。

この勢力を確実に引き込むことは必要不可欠だ。

したがって、無理に民主や維新を含む「野党連合」を構築することを目指さず、

政策の旗を明確に掲げて、

この旗の下に主権者が集結して選挙戦を戦うことが有用である。

共産党はもちろん、重要な同志になるし、民主、維新の「有志連合」を構築すればよいのである。

生活、社民はすでに足並みをそろえている。

共産・生活・社民プラス民主維新有志連合

の主権者勢力を構築して、

参院選の統一候補者態勢を築く。

必ず、国会議席構成の大転換が実現するだろう。

「戦争法廃止」

は共産党の提案ではなく、主権者多数の提案である。

共産党もこの提案に賛同しているのだ。

したがって、基本は主権者のために戦争法をいったん白紙に戻す。

このことを主権者は優先するべきだ。

安倍首相は、アドルフ・ヒトラーの言葉

「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」

の言葉を恐らく鵜呑みにしているのだろう。

２０１５年９月１９日の暴挙のことなど、すぐに忘却してしまうと高を括っている。

その一方で、ＴＰＰの本当の怖さを理解する理解力を保持していないと判断しているのだと思われる。

この安倍首相の判断を、主権者は現実の行動で覆す必要がある。

「リメンバーナインティース」

９月１９日を忘れないキャンペーンの展開も重要だ。

米国は対日戦争への国内世論を高めるために、

「リメンバーパールハーバー」

の言葉を合言葉として多用した。

米国は日本の軍事機密情報をほとんど解読しており、真珠湾攻撃は想定の範囲内の行動であった。

しかし、対日戦争に消極的な国民を賛成に誘導するために、

大掛かりな情報工作活動を展開したのである。

いま国民が実行すべきは、この種の「情報工作活動」ではない。

安倍政権がマスメディアの力を総動員して実行するであろう情報工作活動を

十分に警戒し、主権者に広く、真実の情報を提供することだ。

原発・憲法・ＴＰＰ

はすべてがつながっている。

安倍政権はグローバリズムを推進する強欲巨大資本の世界戦略に

そのまま乗っているだけなのである。

乗っているというよりも、手先として動かされているだけである。

その行動が選択される理由は、米国の指令、

強欲巨大資本の命令に従っておきさえすれば、

我が身が安泰であり、我が身の経済的社会的利益が確保されるからである。

本来、日本の為政者は、我が身の安泰、我が身の利益ではなく、

主権者国民の利益を第一に考えるべき存在である。

しかし、そのような、気概のある政治家が著しく減少している。

そのような気概のある、本来の為政者は、

必ず、日本を実効支配している米国、強欲巨大資本によって総攻撃を受け、

せん滅させられてしまうからである。

このような現実を打破するには、主権者が真実を見抜き、積極的に行動するしかない。

その行動の余地は十分にある。

何よりも重要なことは、

大同団結すること

私を抑えることだ。

市民運動の最大の問題は、常に、内部で主導権争い、細かな諍（いさか）いが発生することだ。

これは、既得権勢力の願うところである。

マスメディア情報空間を既得権勢力に独占支配されているのだから、条件は圧倒的に悪い。

その条件の悪い側が、大同団結できずに、内部対立していては、何も成就できない。

市民が金もかけず、草の根で運動を展開するには、さまざまな限界がある。

その限界にばかり関心を向けて批判を繰り返すことは有害無益である。

限界を補うためには、行動する人を批判するのではなく、

自分に何ができるのかを、調和のなかで考えることが重要だ。

そして、私のための活動ではない。

主権者全体のための行動である。

ひとつにまとまらなければならないときに、私を優先して、

分裂行動を推進していたのでは大きな力の結集などできない。

相互の違いを認識し、

相互の違いを尊重しながら、

力を合わせられる部分を見つけ出して、

広範な力の結集を図る。

この姿勢が何よりも重要である。

この力の結集が出来れば、必ず、大きな力を創り出すことができる。

小異を残して大同につく行動で、必ず暴政を排除できることを、

まずは、主権者が確認しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 辺野古承認取り消し是正、知事が「拒否」表明　１６日にも国が提訴へ（琉球新報）
辺野古承認取り消し是正、知事が「拒否」表明　１６日にも国が提訴へ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-169842.html
2015年11月11日 16:26　琉球新報



埋め立て承認取り消し処分を撤回するよう求める国交相からの是正指示について、拒否する考えを表明する翁長雄志知事＝１１日午後４時すぎ、県庁


　翁長雄志知事は１１日午後４時、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた知事の埋め立て承認の取り消し処分に対して石井啓一国土交通相が出した是正指示について、指示内容を拒否する考えを示した。同日付で回答文書を国交相に発送する。文書は回答期限の１３日までに国交相に届く予定。知事が指示を拒否することを受け、国交相は週明けの１６日にも県を相手取り、知事に代わって承認取り消し処分を撤回する代執行訴訟を提起する見通し。提訴から１５日以内に口頭弁論が開かれる。


　記者会見で翁長知事は「政府の対応は団体自治、住民自治といった地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。その上で「県の承認取り消しは適法で正当だ。今後も辺野古に新基地を造らせない公約の実現に全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】









http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ２０１５年流行語大賞候補が発表される！「戦争法案」「早く質問しろよ」「アベ政治を許さない」など政治的なモノが多数候補に！
２０１５年流行語大賞候補が発表される！「戦争法案」「早く質問しろよ」「アベ政治を許さない」など政治的なモノが多数候補に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8654
2015/11/11　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000104-spnannex-ent
・
年末恒例「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」（現代用語の基礎知識選）の候補５０語が１０日、公式サイトで発表された。芸能関連からリズムネタ「ラッスンゴレライ」「あったかいんだからぁ♪」、スポーツ関連からラグビーの「五郎丸ポーズ」などがノミネート。トップテン＆年間大賞は１２月１日に決まる。


社会関連は、９月１９日未明に成立し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法に絡むものが「戦争法案」「粛々と」「国民の理解が深まっていない」など多数入った。


　大きな問題となった新国立競技場の「白紙撤回」や２０２０年東京五輪の「エンブレム」もノミネートされた。


候補５０語は以下の通り。


　爆買い／インバウンド／刀剣女子／ラブライバー／アゴクイ／ドラゲナイ／プロ彼女／ラッスンゴレライ／あったかいんだからぁ。／はい、論破！／安心して下さい。穿いてますよ。／福山ロス（ましゃロス）／まいにち、修造！／火花／結果にコミットする／五郎丸ポーズ／トリプルスリー／１億総活躍社会／エンブレム／上級国民／白紙撤回／Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ／Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ／粛々と／切れ目のない対応／存立危機事態／駆けつけ警護／国民の理解が深まっていない／レッテル貼り／テロに屈しない／早く質問しろよ／アベ政治を許さない／戦争法案／自民党、感じ悪いよね／シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）／とりま、廃案／大阪都構想／マイナンバー／下流老人／チャレンジ／オワハラ／スーパームーン／北陸新幹線／ドローン／ミニマリスト／ルーティン／モラハラ／フレミネー／サードウェーブコーヒー／おにぎらず


以下ネットの反応。


























この中だったら僕は「スーパームーン」が印象に残ってますね。この日の月は本当にキレイで長時間見てました。


【たまには美しいものを】今夜は中秋の名月だそうで。キレイなお月様の写真ツイートを集めてみました。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6703
・


それにしても政治的なモノがめっちゃ多いですね（苦笑）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 国会で追及されたのに…高木毅復興相の「下着ドロボー」問題をテレビ各局がスルー！ 安倍政権への露骨な配慮（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 高木つよしHPより


国会で追及されたのに…高木毅復興相の「下着ドロボー」問題をテレビ各局がスルー！ 安倍政権への露骨な配慮
http://lite-ra.com/2015/11/post-1670.html
2015.11.11.　リテラ


　ついに高木毅復興相の「香典」「下着ドロボー」問題が国会で追及された。昨日行われた衆院予算委員会の閉会中審査では、高木復興相が代表を務める政党支部が選挙区内で香典を支出した問題について、「葬式の日までに自ら弔問し香典を供与した」と本人が答弁。しかし、選挙区内の遺族は「葬儀までに高木氏から直接受け取ったことはない」「香典は葬儀のときに代理の人が持ってきた」などとマスコミの取材で証言しており、食い違いを見せている。

　もしこの香典問題が遺族の証言通りであれば、高木復興相は公職選挙法に違反しており、過去の事例を考えれば辞任に相当する問題。そのため新聞をはじめテレビのニュースでも扱われたが、気になるのは、一方の「下着ドロボー」問題である。

　本サイトでも既報の通り、高木復興相はいまから30年ほど前、一方的に思いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手した上で、女性宅に侵入し、その女性の下着を窃盗。近所の住民の目撃情報から、高木氏は警察で取り調べを受けたのだが、当時、敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して、この事件を握りつぶしてしまったというものだ。

　実は、官邸が一番恐れていたのもこのスキャンダルだった。国会で下着ドロボー問題が取り上げられ、それをワイドショーに面白おかしく報道されると、内閣全体にハレンチなイメージがつき、せっかくアップした支持率が急低下しかねない。それで、一時、閉会中審議の前に、高木大臣を「香典」問題で辞任させるという案も浮上していた。

　ところが、丸川珠代環境相や島尻安伊子沖縄担当相らにも次々公職選挙法違反や政治資金規正法違反が発覚。高木大臣を辞任させると、ドミノ辞任が起きかねなくなり、辞任を見送らざるをえなくなったのである。

　その結果、高木大臣は昨日の国会で、民主党の柚木道義議員から香典問題とともにこの下着ドロボー疑惑を追及されることになった。

　柚木議員は敦賀市に自ら出向き、被害者の家族や近隣住民、関係者などに直接会って聞き取りを行ったといい、「不法侵入かつ下着の窃盗ということになると思うが」と問うたが、当人は「そうした事実はございません」の一点張り。しかし、香典問題と同様こちらの問題も矛盾ばかりで、きちんと調査が行われればボロが出るのは必至だ。

　しかも、公職選挙法違反が疑われているだけでなく、現職の大臣に下着ドロボーの過去があったとなれば、これは恥ずべき大問題である。当然、国会での追及を機に、テレビもこの問題に食いつくはず……と思いきや、実際はそうはならなかった。

　たとえばニュース番組では、香典費問題を伝えるなかで下着ドロボー問題に触れた番組と、まったく触れずじまいだった番組とに分かれた。が、注目すべきはワイドショーだろう。普段、下半身スキャンダルは大好物のワイドショーだが、本日放送のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、日本テレビ『スッキリ!!』は香典問題もろとも取り上げず。日テレ系『情報ライブ ミヤネ屋』やテレ朝『ワイド！スクランブル』、フジテレビ『とくダネ！』はニュースコーナーで香典問題のついでに少し下着ドロボー疑惑にも言及した程度で、TBS『ひるおび』は、香典問題を比較的長く取り上げたが、下着ドロボーには触れなかった。

　そんななか、唯一健闘（？）したのが、フジの『直撃LIVE グッディ！』だ。『グッディ！』では、昨日、ニュースコーナーでこの話題を取り上げ、柚木議員の具体的な追及内容を放送。被害者女性が銀行員だったことや、青年会議所時代に行われたミスコンで被害者女性を認識したこと、事件は87年から88年あたりに起こったのではないかと推察を述べる柚木議員の質問に、高木復興相が動揺する様子をも流した。

　今春の番組改編の目玉として鳴り物入りでスタートしたものの低視聴率にあえぐ『グッディ！』にしてみれば、視聴者の食いつきがいいスキャンダラスな話題に活路を見出しているのかもしれない。

　とはいえ、それでもこの下着ドロボー問題に対する追及は、ほとんどできなかったと言わざるを得ない。なにせ大臣が、女性の家に不法侵入した挙げ句、パンツを盗んでいたという驚愕の疑惑であり、それを裏付ける証言も数多くある状態なのである。とくに女性への破廉恥な行為は、女性視聴者が多いワイドショーでは関心が高く、ウケもいい。第二次安倍政権以前ならば、確実に根掘り葉掘り取材を行い、スタジオトークでも厳しい意見が飛び交っていたはずだ。

　実際、森喜朗氏が首相在任中、過去の「買春検挙歴」を「噂の真相」（2004年休刊）に報道された際や、中川秀直官房長官（当時）が「FOCUS」（新潮社、2001年休刊）に愛人との写真や電話での会話を録音したテープを報道された際は、新聞・テレビもこうした疑惑を一斉に後追い報道。中川氏に関してはテープの会話までそのまま流していた。

　それが今回、こういう腰砕けになったのはなぜか。もちろん、背景には今、メディアに広がっている安倍政権に対する自主規制がある。

「局に直接、圧力というのはなかったようだが、官邸が事前に親しい番記者などに対して『刑事事件にもなっていない真偽不明の週刊誌情報を国会で追及するのはおかしい』と下着ドロボーを問題にしようとする動きをけん制したんです。その一方で『香典問題については、高木復興相がきちんと説明すべき』と、問題をそっちに誘導するようもっていっていた。この空気が局全体に伝わったということでしょう」（民放テレビ局政治部記者）

　なんという弱腰。しかし、この態度は、下着ドロボーだけでなく、安倍政権に対する報道姿勢全般に通底するものだ。そもそも、野党からの臨時国会召集要求に応じない安倍首相の行為は、憲法53条に反している。安保法制同様、テレビはどこまで安倍政権の憲法違反を放置するつもりなのだろうか。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 南シナ海自衛隊派遣も選択肢　「現時点で計画なし」←嘘つけ！(15/11/11)
南シナ海自衛隊派遣も選択肢　「現時点で計画なし」←嘘つけ！(15/11/11)
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/7439edb0f1658a986aae61d9e638a7d6
2015年11月11日　YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞


南シナ海自衛隊派遣も選択肢　「現時点で計画なし」(15/11/11)


「南シナ海に自衛隊を派遣することも選択肢」との考えを示しました。


　安倍総理大臣：「我々も様々な選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を検討を行って参りたい」


　中国による南シナ海の人工島問題を巡って、片山元総務大臣が自衛隊派遣の可能性についてただしました。これに対して、安倍総理大臣は、アメリカ軍などとの共同訓練や警戒監視活動への参加を検討する考えを示しました。ただ、安倍総理は「現時点で具体的な計画はない」と強調しました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 野党再編近い？小沢一郎氏らが維新議員の会に集結（日刊スポーツ）
野党再編近い？小沢一郎氏らが維新議員の会に集結
http://www.nikkansports.com/general/news/1564883.html
2015年11月11日21時2分　日刊スポーツ


　野党再編近し？　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１１日、都内で、かつて率いた民主党時代の同僚で、今は維新の党に所属している石関貴史衆院議員のパーティーに出席、来賓としてあいさつした。

　「友人の１人」と強調した上で「党は違うので、遠くから眺めているが、大変頼もしい。期待している」と激励した。

　会合には、東西分裂問題が泥沼化している維新の党の松野頼久代表や、日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員、民主党の議員も出席。会場だけを見れば、さながら「野党再編前夜」の様相だった。

　小沢氏とともにあいさつした松野氏は、自民党に代わる政権交代可能な勢力の結集に意欲を示し、「野党議員をやるために、僕たちは国会議員をやっているのではない。もう１度、１つの旗を立てていろんな政党が集まり、年内に１００人規模のものをつくれば、次の選挙で政権を狙える」と述べた。猪木氏は「今月末に（石関氏と）いっしょにキューバに行く」関係として、乾杯の音頭を取った。

　維新の党のゴタゴタで、民主党との連携は不透明。共産党が提唱した「野党による暫定連立政権」にも、民主党などは抵抗を隠さず、野党再編の見通しはまだ立たない。この日のパーティーに参加した各党が、実際に一堂に会する日は、やって来るのだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 海外派遣の布石か？日本とベトナムが自衛隊艦船の寄港で合意へ！南シナ海の要衝であるカムラン湾が使用可能に！
海外派遣の布石か？日本とベトナムが自衛隊艦船の寄港で合意へ！南シナ海の要衝であるカムラン湾が使用可能に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8692.html
2015.11.11 21:00　真実を探すブログ








☆日越防衛相、海自艦船の寄港で合意　南シナ海要衝カムラン湾
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/nakatani-idJPKCN0SV0W120151106
引用：
［東京　６日　ロイター］ - 中谷元防衛相とベトナムのタイン国防相は６日、ハノイで会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。中国が人工島建設で海洋進出を進める中、日本とベトナムは防衛協力を強化する。


カムラン湾は中国がベトナムなどと領有権を争う海域に近く、ベトナムは抑止力として外国艦船を受け入れる新たな港湾を建設中。完成後、日本は海自の艦船を寄港させる計画で、南シナ海での存在感を高める。
：引用終了


中谷大臣がベトナム訪問　“南シナ海”問題で連携(15/11/06)


以下、ネットの反応


















ベトナムと日本が会談したニュースは出て来るのですが、ググっても海自がベトナムの港を使うことに合意したという報道はあまり無いですね・・・(^_^;)。
特に日本のメディアは触れていない傾向が強く見られます。会談したこともよりも会談の内容が重要だと思うのですが、何で日本のメディアがあまり取り上げないのか不思議です。


まあ、政府がベトナムとの関係改善だけを宣伝したいと思っているということなのでしょう。政府が求めている宣伝以外には黙り。半国営放送のNHKはともかく、民間の放送局も黙っているのは本当に違和感を感じますね。
＊ベトナム軍との自衛隊の合同訓練くらいならば私は大賛成です。自衛隊を作戦展開するのは別だと言えます。


南シナ海問題　日本とベトナムが対中で共同訓練(15/11/07)


習主席がベトナム訪問　現地では反中デモ(15/11/06)






http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 歴代自民党の中でも最悪の政権に対して、沖縄を見殺しにするな！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201511/article_11.html
2015/11/11 22:04

今日も高木大臣への追及があったが、民主党の追及も甘い。日刊ゲンダイは、実際に香典を貰った家の人の証言を取っている。完全に嘘を言っていることが明らかにされているが、民主議員の勉強不足、追及下手で相手を逃している。民主党が政権を取ったとき、鉢呂大臣がオフレコ記者会見でふざけて「放射能着いた」と言っただけで、辞任に追い込まれた。これから言えば、ドリル小渕などは完全にアウトであるはずなのに、何事も見逃されている。野党というよりは国民がバカにされている。

安倍首相は、今日の国会で、南シナ海への自衛艦の派遣も選択肢と述べた。本当にこの男は、習近平主席と満足に外交も出来ないくせに、虎の威を借りて火の粉の中に艦隊を送るという。中国も米艦だから手出しをしなかったが、小癪な日本艦なら何をされるかわからない。

翁長知事は、辺野古承認撤回の是正指示を拒否すると記者会見をした。沖縄防衛局は工事を開始した。稲嶺市長は、「オスプレイなどが低空で飛び回って抗議の声が上がっているのに、それに目を閉じて、反対運動（による騒音）には国を挙げて（対応して）やるなんて、理解できない」と批判した。かつての歴代自民党でも、これほど国民をバカにした政府はない。

政府は、翁長知事の指示拒否を受けて、高等裁判所に訴える。行政、国会の暴走を正すのが司法である。ここは、暴走安倍政権に断を下してほしい。翁長氏の抵抗の様子は、米国のマスコミでも、米軍基地で国と沖縄が法廷闘争までしていることが知られてきた。これは翁長知事の功績である。これは沖縄の問題ではない。日本全体の自治の問題である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 非公開のはずが… 韓日首脳の発言　日本で相次ぎ報道：対韓融和的決着に備え対外強硬派安倍のイメージを植え付けたい日本

記事入力 : 2015/11/10 16:38
非公開のはずが… 韓日首脳の発言　日本で相次ぎ報道

【東京聯合ニュース】韓国と日本の双方が非公開とすることで合意したとされる首脳会談の少人数会合での発言内容が相次いで日本のメディアで報じられている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は会談の前半、約１時間にわたり外相らを含めた少人数会合を行った。

　読売新聞は１０日付の記事で、安倍首相が旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、ソウルの日本大使館前に設置されている少女像を撤去するよう求めたことなど、会合での発言を紹介した。また、安倍首相が冒頭、「日本国民が慰安婦問題で感じていることを率直に言わせてもらう。大統領も正直に話してもらっていいので、（話した内容は）口外しないことにしませんか」と話したと伝えた。

　日本経済新聞も７日、慰安婦問題の解決案として韓国側が求めている法的責任について、安倍首相が「できないことはできない」と拒否したと紹介するなど、会談での両首脳の発言を報道した。

　韓国政府は日本メディアの報道について、「事実と距離がある」と表明するにとどめるなど、消極的な対応をしている。日本政府が慰安婦問題をめぐり都合の良い内容をメディアに公開し、それが既成事実として受け止められる側面を無視できない状況となっている。

　東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授は聯合ニュースに対し、「両国の首脳が非公開を条件として発言した内容が片方のメディアに報道されるのは信頼の問題だと思う」と指摘。「基本的な信頼が構築されないと韓日関係の回復が難しい状況で首脳同士が約束したことが守られなければ問題がある」と語った。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/10/2015111002901.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] たばこ増税案が浮上＝軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000161-jij-pol
時事通信 11月11日(水)22時21分配信


　2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、明らかになった。

　幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を捻出する必要がある。

　自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも公明の主張とは大きな開きがある。

　軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。

　これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり12．244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。

　自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問（前会長）で、最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。　


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相が改めて消費税１０％を強調！安倍晋三「リーマン・ショック級が無ければ、引き上げを行う」
安倍首相が改めて消費税１０％を強調！安倍晋三「リーマン・ショック級が無ければ、引き上げを行う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8696.html
2015.11.11 17:00　真実を探すブログ



☆消費税10％、リーマン級の経済的打撃なければ引き上げ＝安倍首相
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/abe-tax-idJPKCN0SZ0CL20151110
引用：
［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。
：引用終了


以下、ネットの反応














今のところ安倍首相は消費税１０％が確定路線という感じになっているようですね。消費税１０％を先送りにして、来年の参議院選挙に解散総選挙を行うという話もありますが、現時点ではどちらとも言い切れない状態だと言えるでしょう。


恐らく、今月に大阪ダブル選挙の結果を見てから、大きな動きを判断すると私は見ています。この消費税１０％の強調発言も見送りのインパクトを高める事を考慮している可能性があり、発言だけに反応していると大局を見失う事になるかもしれません。
＊昨年のGDPはリーマン・ショック以来の大幅なマイナスだった件・・・(苦笑)。


消費税8％後初の週末で安倍総理デパ地下でお買い物(14/04/05)


総理「軽減税率の導入検討を」　消費税10％と同時に(15/10/14)


森永卓郎×阿川佐和子×大竹まこと：安倍政権が消費税10％を呼び込むカラクリ




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/412.html

　 　

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