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2015年12月27日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍政権の3年
安倍政権の3年
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52758355.html
2015年12月26日 在野のアナリス


安倍政権発足から、3年が経ちました。安倍首相は「桃と栗は何とか収穫できた。官邸の庭の柿は渋かった」と述べました。しかし果実がつくとされる3年目、収穫する前に枯れてきたのが現状であって、株価は6月が最高値、今はそれより日経平均では2000円も低いレベルです。25日が年内受け渡しの最終売買日で、節税売りがあったとはいえ、ここまで安倍政権は12月が高値をとってきました。昨年は黒田バズーカ第二弾などもありましたが、今年は補完措置が不発に終わり、ここからいくら頑張っても最高値に届かない。収穫は今年で終わり、なのかもしれません。

国会議員にも育児休暇を、という話がでてきました。しかし国会議員は常用雇用ではありませんし、何より国会が開いていないとき、国会法では議員をしばる条件は何も付されていません。つまり何をしていてもよく、召集詔書があれば、その期日までに国会に集まるだけです。それこそ委員会に入らなければ、国会の開会に合わせて数日、顔をだせば済むのであって、子育てならできるのです。例えば病気になって、国会をお休みしていても病欠ではなく、単に国会に出てこないだけ。酷いことを言えば、サボっていても国会議員は身分保障のある立場なのです。

それを公的に「休み」と認めるか? という話であって、逆にいえば、非公表のまま国会をサボっているよりは、公にしてしまった方が有権者の選択の理由になる、ということかもしれません。育休をとった、という議員を有権者が支持するかどうか。その選択になるのなら導入する必要性があるのでしょう。ただ、国会議員は兼職が禁止されているだけで、基本的には暇を託つこともできる。委員会や、地元のために動き回っているのなら別ですが、そうではなく、本当にぐうたらで仕事をしていない人もいる。その線引きをどうするか? も合わせて考えないといけないのでしょう。国会議員には出席簿も、テストもない中で、優良な人材を見抜くためにも、国会はあらゆる情報をオープンにしていかなければいけない時期に来ているのです。

安倍氏がつけた果実の一つは、恐らく憲政史上初の、首相によるヤジ問題です。法律を通してもらうよう、政府は国会にお願いする立場であるにも関わらず、その相手に向かってヤジを飛ばす。国会まで支配したかのような、増長した気持ちが招いたことであり、我が世の春に結実した、一つの形でもあるのでしょう。国会軽視として、審議どころか国会すべてストップしても可笑しくない事例であるにも関わらず、これをあまり大きく報道しないメディアがいることは驚きでもありました。

もう一つ結実したのは、最近よく耳にする「決まったことだから…」という言葉です。決め方を間違えていたり、決まったことが正しくなくとも、「決まったこと」として批判も、反論もできないというなら、とても息苦しい国になった、ということです。新国立競技場でも、五輪があるから…、間に合わないから…、として反論できないのなら、仮に今後トラブルが出てきたとき、何が問題だったのか? も検証できなくなります。特に、安倍政権になってから、こうした理由も、説明もなく「決まったこと」に押し上げてしまう風潮が、より強まったと云えるのでしょう。それは上意下達、上からの命令に下の者は文句も言わず、つき従え、ということを国民へ刷り込もうとしているようにしか感じられない。メディアでも、ネットでも、盛んに使われるこの文言には、強い危惧しか感じない。ただ、政権側としてはそういう社会になることを望んでおり、それが着々とすすんできた、ということは言えるのでしょう。

桃は、実が熟す前のものは青酸化合物が含まれ、食べ過ぎると中毒症状を引き起こす、とされます。柿も、タンニンが含まれ、それが渋みとなります。栗は古より日本人が食してきた、縄文人の常用食ともされるものですが、実はその木自体が硬くて、建築材として古くから用いられるなど、人との生活に近いものでした。桃栗として収穫したのが、どちらかは分かりません。少なくとも、国会のヤジも、決まったことを批判してはいけない、という風潮も、どちらも根付かせてはいけないものであることだけは、間違いないことなのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「ほとんど常識が通用しない政権だけれど、あらゆる手段を講じて…。→沖縄県、国を提訴:鈴木 耕氏」
「ほとんど常識が通用しない政権だけれど、あらゆる手段を講じて…。→沖縄県、国を提訴:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19150.html
2015/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

ほとんど常識が通用しない政権だけれど、あらゆる手段を講じて…。


→沖縄県、国を提訴 知事「手法尽くす」 辺野古移設:朝日新聞デジタル https://t.co/uzNeaPPJ4Y

政府はまるで「沖縄は日本じゃない」と言っているかのようだ…。


→東京新聞:沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず:政治(TOKYO Web) https://t.co/ye7rSJQX0e

>比嘉まりん 県と国が提訴し合う事態となったことについて、翁長知事は「政府が『辺野古が唯一』と言っていることに一番大きな問題がある。県民の誇りと尊厳を守るためにはやむを得ないと思っている」と述べた。https://t.co/9r1GtUDtGv



>沖縄タイムス 【沖縄県が国を提訴 辺野古承認取り消しの停止「違法」】 1.沖縄県が国を訴えた。知事は「辺野古埋め立てを止める有効な方法」 2.知事の埋め立て承認取り消しを執行停止し… 続きを読む→ http://goo.gl/KRqyYK


キャロライン・ケネディ駐日米国大使は筋金入りの「環境保護論者」だという噂だったが、ほんとうに「ただの噂」だったらしい。


「辺野古の新基地建設がベストな選択」と述べて、チョムスキー氏らから抗議を受けている。


辺野古や大浦湾の海の環境は、彼女の言う環境には含まれないらしい…。


菅官房長官は、翁長沖縄県知事の「基地の土地は戦後に、銃剣とブルドーザーで強制接収されたもの」との発言に対し「賛同できない。


日本全国、悲惨な中で皆さんが苦労して現在の平和で自由な国を築いた」と反論。


沖縄の戦後の歴史を全く知らない人物が官房長官であるという恐るべき事態…。


しかし、この薄っぺらな壁で、福島原発を襲ったような津波に耐えられると、中電も規制委も安倍も、本気で思っているのだろうか…?


→防波壁、きょう完成 22メートル、1.6キロ 浜岡原発:朝日新聞デジタル https://t.co/HOFaZq8Uwg


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「数日前に公明党幹部が同じ事言ってたな。事実上の出版規制導入か、あっという間にここまで来たな」 フジヤマガイチ氏
「数日前に公明党幹部が同じ事言ってたな。事実上の出版規制導入か、あっという間にここまで来たな」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19149.html
2015/12/27 晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

>世界四季報 日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年:日本経済新聞 https://t.co/zgPOEG4B1y #円安ドル高


先進国からは脱落したんだな、日本は 


数日前に公明党幹部が同じ事言ってたな。


自民と公明、この二つ党は今や池田大作を信じるか信じないかの違いしかない訳だ。


事実上の出版規制導入か、あっという間にここまで来たな


/軽減税率:有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 - 毎日新聞 https://t.co/ZPaTv20lnP 

任期中、大災害や世界恐慌なくも経済成長率マイナス期間が長期化し先進国から脱落、北東アジア外交は手詰まり。


国内では人種差別が吹き荒れると。


これを狙ってやってんなら、確かに成果はでてるな/政権3年、首相「成果は出た」 47NEWS https://t.co/2w4W5CkIcz

かねてから力士会が要求していたことを横綱自らが先頭に立って発言する。


白鴎、素晴らしいとしか思えないんだが、夕刊フジは何が不満なのだ?


/白鵬、異例の提案書 強気の要求 休養日の増加、金銭的な改善を(夕刊フジ) https://t.co/tqjOGDAdlF #Yahooニュース


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「有力新電力ができれば、原発依存の電力会社に対して消費者の反乱が起きるかも。:金子勝氏」
「有力新電力ができれば、原発依存の電力会社に対して消費者の反乱が起きるかも。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19134.html
2015/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【TPP効果】憲法53条無視で臨時国会も開かず、政府はTPP効果14兆円と試算。

阪神タイガース優勝効果と同じ。

せっせ関税撤廃効果とか投資自由化効果とかのプラスだけを積み上げたもの。

TPPの売国的効果は一切無視でキャンペーン開始です。 http://goo.gl/DUt5f6

TPPは輸出促進効果どころか、足元の日本企業の国際競争力衰退を加速させるかも。

台湾の鴻海精密工業がシャープ買収に動く。

日本の液晶技術も危ない。

世界有数のソーラーパネルメーカーも”原発ルネッサンス”で遅れていく。http://goo.gl/QTa5rh

【原発無責任】西川福井県知事が経産相と会談し、関電高浜原発3,4号機の再稼働に同意を伝えた。

福井地裁の運転差し止め決定も福島事故被災地の現実も無視する歴史に残る愚行。

西川県知事はきちんとした県民にも国民にもきちんとした説明しなさい。http://goo.gl/knhREo

【消費者の反乱を】電力小売り自由化を前に、東京ガスが電力販売でNTTコム、楽天など12社と提携。

原発でない安い電力を実現すれば、消費者は東電離れを引き起こす。

有力新電力ができれば、原発依存の電力会社に対して消費者の反乱が起きるかも。 http://goo.gl/JRPZ1j

タイの軍事クーデター暫定政権下で「政権の仕事ぶりに満足」が99%に上る世論調査を発表。

世論操作?http://goo.gl/amXRs5

フランスでは、テロ対策で大統領権限を強化する憲法改正案。http://goo.gl/r2ovsz

安倍政権が狙う所も同じです。

シリアでジャーナリストの安田純平さんが「拘束」された。

「国境なき記者団」が救出を日本政府に要請。

後藤健二さんの時のように、国民の命を優先するといって、安倍政権がまた政治的に利用して、テロリストを煽り、見殺しにさせてはなりません。 http://goo.gl/8lqAcW

熊本の1人区において、野党4党が女性弁護士の阿部広美氏を参院選「野党統一」候補として擁立。

全国初。

阿部氏は安保法反対を主張。

自民党の茂木選対本部長は「究極の談合」という。

総裁選で対立候補も立たせない独裁政権より何倍も何十倍もいい。http://goo.gl/SuOo8t

千葉の国道のトンネルでモルタル23トンが落下。

1年前に塗り替えたばかり。

老朽化した橋梁やトンネルの補修維持が大事なのに、新国立競技場や国土強靱化でコスト高の新規公共事業をやり続ける日本。

未来を考えない日本はあちこちで壊れて行く。 http://goo.gl/EZsX5T


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 首相「おわび」で調整 慰安婦問題 米に「決着声明」要請:第一次政権で安倍氏が蒔いたタネだから刈る責任:対米依存モロだし

首相「おわび」で調整 慰安婦問題 米に「決着声明」要請

 日韓両政府は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求を受け入れるのを条件に、安倍晋三首相がおわびを表明する調整に入った。手紙で元慰安婦に伝える案が有力だ。最終決着の確約を求める日本は、妥結した場合、第三者の米政府に声明を出してもらうことで最終決着の担保の一つとしたい考え。このため声明発表の準備を日本側から米側に要請した。

 首相のおわびは、国の責任の明確化を求める韓国側の主張に配慮したものだ。歴代首相は過去に「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」などと記した手紙を元慰安婦宛てに送っている。これを踏まえ、安倍首相も同様の表現や方法で韓国の理解を得たい考えだ。

 新たな基金には、日本政府の予算を充てるほか、韓国にも資金の拠出を求めることを検討している。基金の規模に関しては、日本は1億円超を軸に検討していたが、韓国側が総額10億円以上を求めていることから、さらに上積みができないか調整している。

 日本政府は元慰安婦に「償い金」を支払ったアジア女性基金(2007年解散)を引き継いで医薬品などの生活支援をしているフォローアップ事業を手掛けており、新しい基金はこの拡充に充てる方向だ。

 最終解決を担保する手段としては、米政府による声明のほか、来年3月にワシントンで開く核安全保障サミットで、日米韓3カ国の首脳会談を開く案も浮上している。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の会談はソウルで28日午後に予定している。27日には日韓の外務省局長が協議する。

[日経新聞12月27日朝刊P.1]
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慰安婦問題、世論瀬踏み
韓国、少女像移転をどう説得

 日韓両政府は旧日本軍による従軍慰安婦問題の妥結に向け、政府間で大詰めの調整を進めつつ、それぞれの国内世論を瀬踏みしている。妥結案が国内で受け入れられるかが政府間協議にも影響を与えるためだ。韓国では元慰安婦を支える民間団体をどう説得するかがカギを握る。日本では安倍晋三首相を支持する保守派に安易な妥協への慎重論がくすぶる。

 【ソウル=峯岸博】日韓両政府は、ソウルの日本大使館前の歩道に設置された慰安婦を象徴する少女像の扱いを28日の外相会談の議題に取り上げる。交渉妥結後に、韓国政府が元慰安婦を支援する民間団体などに働きかけて韓国内の公園や記念館など別の場所に移す案での決着を探っているが、カギを握るのが元慰安婦の支援団体だ。

 2011年に少女像を設置した韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は26日、声明を出し、日本側が少女像の撤去や最終決着の確約などの前提条件を付けているとして「解決の意思がないとしか思えない」と批判した。

 聯合ニュースによると、挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は「少女像はすでに公共の存在になっており、撤去や移転は不可能だ」と反発。別の支援団体の関係者は日本経済新聞に「我々が求めているのは法的責任の認定だ」と語った。

 韓国政府は支援団体の動きに神経をとがらせる。韓国外務省報道官は26日「何も決まっていない状況で日本側から根拠のない報道が続いている。誠意をもって会談に臨むのか、強い疑問を持たざるを得ない」と語った。

 26日付の韓国主要紙は外相会談開催の発表を1面トップや社説で扱った。「信じていいのか、安倍の大言壮語」(朝鮮日報)、「日本外相は納得できる慰安婦問題の解決策を持ってこい」(東亜日報)などと報道。中央日報は「朴槿恵・安倍『慰安婦決断』だけが残っている」とした。韓国は行政や司法が国内の世論に流されやすいとされ、朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月の首脳会談で「被害者が受け入れ、韓国国民も納得できる解決策」を求めた。

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日本、保守派に異論くすぶる

 日本では韓国に譲歩した形になることに保守派から慎重論がくすぶっており、政府は韓国が求める日本の責任の明確化などにどう応じるか慎重に検討している。歴代首相は過去に元慰安婦に送った手紙で「心からおわびと反省の気持ち」「道義的な責任を痛感」と表現。こうした手紙なら許容できるとの声がある。

 ただ文書でなく口頭にとどめるべきだとする意見もある。8月の戦後70年談話で「戦場の陰には深く名誉を傷つけられた女性たちがいたことを忘れてはならない」としたのを踏まえ、ある首相側近は「70年談話で慰安婦問題にも触れており、追加の措置をとる必要はない」とけん制する。

 首相に近い保守派議員は「世論調査は韓国に譲るなという声が大半だ。安易な妥協は支持率に直結する」とかねて首相に進言している。

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新基金、韓国にも出資求める

 日本政府は元慰安婦支援のために新たに設ける基金について、韓国にも出資を求める方針だ。日韓双方が資金を拠出するのは「日本側が一方的に賠償金を払っているようなイメージを払拭する」(首相周辺)狙いからだ。

 慰安婦問題を二度と蒸し返さないように、韓国政府にも一定の関与を求める思惑もあるとみられる。

[日経新聞12月27日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 自民党の歴史検証勉強会、海外メディアの取材拒否(まるこ姫の独り言)
自民党の歴史検証勉強会、海外メディアの取材拒否
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-0a06.html#comment-136165639

昨今の自民党の劣化はひど過ぎる。
まるで党としての体制をなしていないし、それを批判すると排除
したり、取材拒否したり。。。。

>自民「歴史検証」勉強会、海外メディアの取材は拒否
            TBS系(JNN) 12月22日(火)19時13分配信

>党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格で
ある稲田政調会長。こんな対照的な2人を中心に、歴史を検証
する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どうい
うわけか、外国メディアは取材を拒否されました。

谷垣幹事長がリベラル?
極右が棲みつく党内ではリベラル扱いかもしれないが、野党や
一般的に考えると決してリベラルじゃない。
私も前は少しは理性や良識があるかと思っていたが、長年自民
党にいるだけあって、やっぱり考え方は古い。

自民党の勉強会と言えば、前に自民党若手議員 の自称勉強会
「文化芸術懇話会」で安保法制を批判するマスゴミが(私はそれ
程批判していたとは思っていないが)あの程度の批判さえ目ざわ
りなのか、議員連中がマスコミを懲らしめるには、広告料収入を
なくせば良いと言い放ち、それが表に出てきて大騒動になった事
がある。
多分、それに懲りたか学習したのだろうが、今度の、歴史を検証
する勉強会は、海外メディアの取材を拒否したのだそうな。。。。

安倍政権は、国連人権理事会に、福島の汚染地域に人びとを
帰還させ無いように勧告されているそうだし、表現の自由に関す
る国連の査察を突然延期もしたし、人権や表現の自由に関する
部分はより世界から遅れている。
この分だと、どんどん後退する事はあっても改善する可能性は
低い。

先進国として自負するなら、これは看過できない大問題だ。
報道の自由度も年々後退しているし、今では常に下に見て来た
韓国にも抜かれる始末だ。

今度の歴史を検証する勉強会も、今までの勉強会と称するもの
がまったくの内弁慶で、国際的には通用しない事が分かってい
るのだから、考えを改めるか海外メディアの取材にも応えてしか
るべきだと思うが、秘密主義をとる。

同じ思考の人間がほとんどの内輪で勉強会をやれば、方向性
はおのずと分かる。
どうせ、大日本帝国の罪は認めず、今までの歴史の捏造や改
ざん、そして大日本帝国の美化が目的だろうから、国際的には
通用するはずがない。
今更の話を、なぜいつまでも食い下がるのかそれも分からない。

それにしても自民党議員は本当に思考が古い。
後ろばかり振り向いて、前に進みたがらないのはどうした事か。
韓国に対して、慰安婦問題を常に蒸し返すと言うが、自民党も
日本国の過去の歴史を美化したいのか蒸し返してばかりいる。
ひょっとしたら懐古趣味?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 慰安婦に対する法的根拠なき「支出金」とは新たな法外の要求を生むだけだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5276.html
2015/12/27 06:04

<政府は26日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は27日に外務省局長協議をソウルで開催し、28日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。

 政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。

 過去には、95年に設立された「アジア女性基金」(財団法人)が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を1人当たり200万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に1人当たり300万円相当の医療・福祉支援を行った>(以上「毎日新聞」より引用)


 毎日新聞の記事でも触れているように、日本政府は過去にも「アジア女性基金」と称する「民間からの寄付」を慰安婦に支給している。それですべて解決済みと韓国側と決着したはずだった。

 しかし再び繰り返された。韓国とマトモな契約を締結するのは無理のようだ。彼らは平気で前言を翻し、史実にないことでも平気で歴史を捏造して言い掛かりをつけて相手の無知と無理解に付け込んで金銭を要求する。それが韓国の最たる特徴だ。

 それは韓国民の一部に過ぎない「活動家」たちなのだろうが、日本政府が相手にすれば多くの韓国民も日本に非があると思い込んでしまう。ここは非情に徹して史実に則り過去の両国関係・締結された条約に忠実な解決を取るべきだ。

 さもなくば安倍自公政権も村山内閣や河野官房長官となんら変わらないことになる。たとえ米国が韓国と日本に仲良くせよ、といわれたところで、日本には日本の立場がある。それが嫌ならいつでも米本国に日本国内の軍隊を撤退させればよいだろう。何時までも占領軍気取りで大きな顔をしているものではない。

 韓国も小銭稼ぎに反日政策を用いることがどれほど大きな国益を損なっているか気付くべきだ。最も大きな損失は新韓日本国民をすべて纏めて嫌韓派に変えてしまったことだ。

 ここで安倍自公政権が法的根拠なき拠出金を「解決金」として韓国側に出すなら、嫌韓感情は忌韓感情に変貌するだろう。今後長きに亘って日本国民の韓国に対する嫌悪感は抜き差しならないモノとして固定化するだろう。それを恐れる。

 浅薄な米国大統領が「宗主国気取り」で安倍氏に何を命じたか知らないが、余り日本国民を舐めないことだ。決して日本国民は愚かではない。米国が日本の富をゴッソリと搾取しようと目論んでいることは承知の上だ。

 TPPや「戦争法」などを日本国民の無知に付け込んで「シテヤッタリ」とほくそ笑んでいたら、米国の1%たちも大して智慧のある連中ではない。何しろ地方に暮らす一日本国民にも看破される程度の舞台回しだ。

 朝鮮半島の危機は米国の危機であって、日本は既に北朝鮮の核ミサイルの照準域に入っている。半島全体が北朝鮮化しようがしまいが、日本の防衛に対して影響しない。それも日本に差し迫った危機のある方が、日本が日米安保条約を廃棄しない必要条件だと勘違いしている米国の戦略だ。

 だから北朝鮮が核開発していても見逃した。同様に中国が南シナ海で岩礁を軍事基地化している段階では騒がなかった。そして北朝鮮の核開発が済んだところで米国は北の核の危機を日本に向かって宣伝した。同様に中国の岩礁に構築していた軍事基地が完成したところで「航行の自由」などと英雄を気取っている。それらもベトナムやフィリピンなどを米国側に繋ぎ止めておく最も有効な戦略と読んでのことだ。

 米国にとって東アジア諸国が仲良くなってもらっては困る。中国や北朝鮮が「民主化」して東アジアの脅威でなくなることが米国にとっては最も脅威なのだ。そうした戦略の上で日本政府と日本国民は操られていることを知らなければならない。

 北朝鮮が東京へ向けてミサイルを発射すれば防御方法はない。それに小型化した核弾頭が積載されていれば東京は終わりだ。そうした危険なゲームに引き込んだのは米国だ。米国本土防衛のための「捨て駒」にされたことを日本国民は知るべきだ。そして今、日本国民は安倍氏が「捨てガネ」を韓国慰安婦団体に支払うことで日本国民の嫌韓感情を抜き差しならないモノに固定化することにより、米国による東アジア諸国分断支配構造がより一層強固なものになる。そうした戦略上で安倍氏が踊らされている。それがこの年末の日韓の動きだ。「二度と蒸し返さない」ためには徹底して原理原則を貫くことだ。すでに日韓間に先の大戦終了以前の未解決問題は何もない、という原理原則を離れてはならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <政界工作>統一教会祝電 vs 金正恩最高司令官就任祝賀パーティー 意識の高い阿修羅民はどちらを重視するのか?
辺野古テント村と済州島がつながっている「私たちは一緒につながっている」

*金正恩最高司令官の生誕と就任を祝賀して
・・・沖縄で「チュチェ思想セミナーと宴会開催

<出席者抜粋>
*チュチェ思想研究会全国連絡会 
佐久川政一会長・琉球大学名誉教授
花輪不二男事務局長
平良研一・沖縄大学名誉教授
喜納正春県議会議長

喜納昌吉元参議院
山内徳信参院議員
・・・

(リンク元:【チュチェ思想研究会全国連絡会】辺野古テント村・反オスプレイ「韓国の左翼団体と連帯」発覚:韓国ー米国ー日本の軍事同盟破棄しろ!
http://blogs.yahoo.co.jp/kuretakenoyo/37913360.html

辺野古テントで反政府活動している花輪不二男さん、チュチェ思想セミナーに参加ですか。元外務官僚の天木直人さんと村山談話の会を立ち上げた鎌倉孝夫さんもチュチェ思想の信奉者。

(参考)
動労千葉(中核派)
11・7労働者集会
http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2010_07_12/n7057.htm

「国鉄闘争の火を消すな」とする全国運動が組織されます。鎌倉孝夫先生、鈴木達夫先生、花輪不二男さんらの呼びかけに勇を鼓して賛同し、残された力を奮い尽くすことにしました・・・・


ビンゴですね。統一教会への祝電は亀井静香氏や鳩山邦夫氏も送っていますが、サヨクはなぜか安倍さんだけ叩きますね。
統一教会の秘書が送った祝電と北朝鮮直属のパーティに参加して、北朝鮮政府や中国共産党の意向に沿って官邸や辺野古でデモするのとどちらが「酷い」んでしょうか?


http://members.at.infoseek.co.jp/siomi403/yodo.htm
"よど号"30周年記念の集い パーティーへの参加を呼びかけます

呼びかけ人
喜納昌吉(音楽家)
井上周八(チュチェ思想国際研究所理事長)
塩見孝也(自主日本の会代表、元赤軍派議長)
島成郎(精神科医、元第一次ブント書記長)

なんと喜納昌吉氏は民主党から出馬して参議院議員になってました。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%96%9C%E7%B4%8D%E6%98%8C%E5%90%89&oq=%E5%96%9C%E7%B4%8D%E6%98%8C%E5%90%89&aqs=chrome..69i57j69i59&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8



阿修羅の過去記事を検索すると、統一教会が北朝鮮とつながっている、日本政界に影響力を行使しようと工作しているという記事がありました。

★潜入工作員と「よど号犯」はスペイン・マドリッドで繋がった
http://www.asyura2.com/0406/nihon14/msg/124.html


潜入工作員と「よど号犯」はスペイン・マドリッドで繋がった
http://page.freett.com/senmon/hantou/kitachousen/oumu_kita02.html

(週刊現代 1999年8月28日号)
高沢皓司(ノンフィクション作家)

自らの思想信条を隠してオウム真理教に潜入し、幹部信者にまでなっていた工作員A。

彼は、一連の事件で他の幹部が逮捕された直後にオウムを脱会すると、すぐさまスペイン・マドリッドヘと飛んでいた。そこは、ヨーロッパにおける北朝鮮の工作拠点がある街だった……渾身のスクープ・レポート第2弾。


★<公安注目?>オウムの村井秀夫刺殺事件の犯人と「のりこえねっと」「一水会」「関東連合」北朝鮮の怪しい関係
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/368.html



意識の高い阿修羅民は、北朝鮮の政界工作・沖縄基地への工作についてどう思うのか教えてください。

<参考リンク>

■【サヨク悲報】沖縄で反基地運動してるのは沖縄県民じゃない←事実でしたWWWWWWWWWWWWWWWWW
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-24851.html


■【重要情報・緊急拡散依頼】沖縄で開催された金正恩最高司令官就任祝賀パーティー
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7dfd00df2e761596686f615e152a004d


■『金正恩著作集』出版を記念し チュチェ思想全国セミナーと祝賀会が沖縄で開催される
http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/77221976538/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E8%91%97%E4%BD%9C%E9%9B%86%E5%87%BA%E7%89%88%E3%82%92%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%81%97-%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%81%E3%82%A7%E6%80%9D%E6%83%B3%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%A8%E7%A5%9D%E8%B3%80%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A7%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B


■チュチェ思想と沖縄の政治家
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a3271ccba8dbeb180f429ea9049eca12


■沖縄に狙いを定めた北朝鮮のチュチェ思想浸透工作
http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1018777716.html


■鳩山由紀夫元首相のクリミア訪問にぴったり寄り添って同行した一水会はチュチェ思想信者?
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/367.html


■<村山談話の会> 阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係 <チャイナマネーかチュチェ思想か?>
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html


■沖縄「反基地運動家」の呆れた正体 反基地運動の思想的リーダーが信奉するのは「テロ国家」北朝鮮のチュチェ思想だった。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/897.html


■「武装」中国船が領海侵犯 尖閣周辺、ほか2隻も
http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr1512260010-n1.html

■「心から感動」「身震いする思い」「ムンセンミョン総裁」「真(まこと)の親方様」現職の自民党国会議員が統一教会名称変更出帆式で来賓挨拶
http://dailycult.blogspot.jp/2015/10/blog-post_13.html

鳩山邦夫・亀井静香が祝電

司会進行が「国会議員の皆様から60通以上の祝電とともにその他、各界各層の方々から多数寄せられているが一部のみ紹介します」として鳩山邦夫・亀井静香両衆議からの祝電を読み上げた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK198] アベノミクスで社会荒廃…貧すれば鈍する大企業の中小潰し(日刊ゲンダイ)


アベノミクスで社会荒廃…貧すれば鈍する大企業の中小潰し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172368
2015年12月25日 日刊ゲンダイ P1、P2文字お越し



二人三脚(後ろは榊原経団連会長)/(C)日刊ゲンダイ


今、行われているのはハイエナのような大企業による家計と中小企業からの収奪だ


そんな大企業を優遇する弱者イジメの冷酷政治を続けさせたら庶民は奴隷のようになるしかない


 24日の毎日新聞のオピニオンページに掲載されていた[今年を振り返る]という座談会。ベストセラー「資本主義の終焉と歴史の危機」の著者でエコノミストの日大教授・水野和夫氏の発言は、まさに正鵠を射ていた。


〈(成長できない経済構造なのに)経済産業省は株主資本利益率(ROE)を欧米並みの8%に高めろと言います。大企業がもうけたしわ寄せは、中小企業や家計がかぶる。以前は南北問題のように国境を超えて収奪していましたが、グローバル化で途上国の一部も発展した代わりに、先進国の国内でも収奪が起きている。南北問題は、今や大企業と家計の間にある〉


 これがいまのこの国の現実だ。いわゆる南北問題が日本国内で起きている。大企業が円安で過去最高益を更新する一方、庶民は賃金も上がらず、物価高に苦しみ、むしろ“搾取”されているのである。


「ROE8%」は、昨年8月に経産省が出したリポート「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築」の提言だ。日本企業は「稼ぐ力(収益力)」を高めることが急務で、欧米企業並みにROE8%以上を投資家にコミットすべきだとしている。


 だが、水野氏が〈そもそも従来型の成長は不可能。日本は十何年もゼロ金利が続いている。これは潜在成長率がゼロという証券市場のサインです〉と言うように、ゼロ成長の日本で投資家に尻を叩かれるままに大企業が収益率を追求したらどうなるか。


 従業員の給料や取引先への支払いが“ムダ”なコストだとして削られるだけである。


 水野氏にあらためて聞いてみた。


「資本主義というのは、そもそも全ての人を豊かにする仕組みではありません。古代ならローマ市民にとっての奴隷、大航海時代は欧州にとっての南米、19世紀は英国にとってのインドが、富める者による貧しい者に対する収奪の関係にありました。そして20世紀、1980年代ごろのグローバリゼーションの前までは先進国と発展途上国という南北問題でしたが、途上国が豊かになったため、先進国は利潤を国内で追求するようになった。いまや日本の南北問題は、例えばROE経営の大企業と非正規労働者になっているのです」


 この2年で労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下した。弱い立場の労働者が飢えたハイエナの食い物にされたのである。


 金持ち資本家の“代理人”のような安倍首相



倫理観を見失うまでに…(不正経理が発覚した東芝の室町社長)/(C)日刊ゲンダイ


 強欲な投資家や経営者の暴走に歯止めをかけるのが、本来は政治の役割のはずだ。ところが安倍政権は逆で、むしろそれを後押しするように、大企業のための優遇策をこれでもかと打ち続ける。


 アベノミクスとは、庶民から大企業への富の移転の歴史だったと後々に語られるようになるだろう。異次元緩和による円安株高は輸出中心の大企業の業績拡大に大きく貢献したものの、輸入品の高騰を招き、物価が上昇。中小企業や家計を苦しめた。


 そこへ昨年4月の8%への消費税アップだ。消費者の財布のヒモは、ますます固くなり、中小企業は増税分を転嫁できず、実質賃金も上がらない。経済の好循環ではなく悪循環を招いたのではなかったか。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。


「トリクルダウンで大企業の儲けを中小企業や個人に広げていくはずでしたが、結局、儲けは内部留保と株主への配当になってしまっています。大企業の内部留保は前年比8%増。設備投資も8%増ではありますが、金額ベースで見ると内部留保の10分の1にすぎません。これでは中小が潤うわけがありません。そのうえ、中小の中での二極化も進んでいます。3月期決算の資本金1億円未満の中小16万社について調査したところ、増益が45%、減益が45%でした。建設関係はいいのですが、卸や小売りは減収減益が多い。消費者が支出を抑えている影響をもろに受けているのです」


 そんな中でも安倍政権は、大企業に対しては法人税を下げ、資産のある富裕層向けに親や祖父母から子や孫への生前贈与の非課税枠を拡充。安倍首相は金持ち資本家の“代理人”のようなものである。


■上位10%、1%に富が集中する国へまっしぐら


 こうして安倍政権の3年間で、日本社会はすっかり荒んでしまった。経済格差が拡大しただけではない。経団連会長を輩出した日本を代表する名門企業である東芝の不正会計は、倫理観を見失うまでの株主利益の追求の行き過ぎた末路でもある。


 しかし安倍は、そんな歪んだ日本を是正することなく、来年以降も金持ち優遇政策を、さらに加速させる。


 法人税の実効税率を現行の32.11%から16年度に29.97%、18年度には29.74%に前倒しして下げることを早々に決め、大企業の内部留保を吐き出させるために必要だと議論が進んだ「内部留保課税」は結局見送られた。


 そのツケは、赤字企業や利益の少ない中堅企業に「外形標準課税」の拡大で支払わせ、何年にもわたって法人税減税が続く間に、庶民に対しては、17年4月に消費税の10%への増税を押し付ける。これほどの弱者イジメの冷酷な政治が、今まであっただろうか。


「ピケティが著書『21世紀の資本』で、今後、先進国は相続により上位10%、1%といった人々に富が集中していくと書いていましたが、日本も同じ道を歩むことになるでしょう。1970年代に『1億総中流』という他の先進国ができないことをやってのけた国なのに残念です」(水野和夫氏=前出)


 その責任の一端は、大メディアにもある。突然、降板を発表したテレ朝「報道ステーション」のキャスター・古舘伊知郎が24日の会見で、「ものすごく不自由な12年間だった」と心情を吐露したが、安倍政権のこの3年で、その気持ちがより強まっただろうことは想像に難くない。安倍官邸の圧力に屈したかのように、新聞もテレビも安倍政権の政策を批判しない。これほどの大企業による収奪が起きていても、警鐘すらほとんど鳴らさない。


 1強多弱の国会は機能不全、権力を監視するはずの報道機関が、羊のようにおとなしくなってしまった今、安倍政権の暴走を止めるものは何もない。こんな悪政が続いたら、庶民は奴隷のようになるしかないのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 橋下徹に最後まで転がされ、尻尾をふり続けた大阪の新聞とテレビ局…退任会見の醜態をあらためて振り返る!(リテラ)
              弁護士法人橋下綜合法律事務所公式サイト弁護士紹介ページより


橋下徹に最後まで転がされ、尻尾をふり続けた大阪の新聞とテレビ局…退任会見の醜態をあらためて振り返る!
http://lite-ra.com/2015/12/post-1828.html
2015.12.27. リテラ


 橋下徹・前大阪市長の退任から1週間あまり。橋下氏は退任の18日中に自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示するなど、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に躍起だ。退任前の13日には橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」と恫喝的なツイートをして批判や論評を抑え込もうとしている。

 しかし、退任後もおおさか維新の会の法律顧問を務め、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議したという橋下氏が、自身の主張する通り、「私人」と言えるのかどうか。ツイッター上では「私人になった平松邦夫・前市長の自宅前での街頭演説で『平松さーん、あなたは全く市長の仕事をしなかった』と言い放つなど散々罵倒してきたくせに、自分への批判は許さないというつもりか」といった声が上がっている。

 その点はとりあえず措くとしても、8年間にわたって大阪府知事・市長を務め、公人中の公人であった期間の発言や政策の可否、大阪に与えた影響が検証され、必要とあらば批判にさらされるのは当然のはずである。だが、退任前後の在阪のマスメディアの報道を見ても、そういう姿勢はほとんど見られない。橋下の在任中、完全に手玉に取られ、報道をコントロールされてきたトラウマがあるのか、せいぜい「検証」を装った突っ込みの浅い回顧記事を載せる程度だった。

 退任会見の翌日には「橋下劇場 ひとまず幕」(朝日新聞)、「橋下節 最後まで」(読売、産経新聞)といった見出しが並んだ。そこには「橋下劇場」を用意し、「橋下節」を煽って垂れ流し続けたのは自分たちではなかったか、という自省が微塵も見られない。まるで緊張感のない“お別れ会見”の模様を、『誰が「橋下徹」をつくったか─大阪都構想とメディアの迷走』(140B)の著者であるライターの松本創氏が発売中の「週刊金曜日」(金曜日)に書いている。

●突き放しては持ち上げる“ツンデレ”に転がされる番記者たち

〈「ちょっと二、三、メディアに文句を言いたいところもあるので、言わせてもらいます。まず中労委命令の受け入れに関して、報道内容について不満があります」
12月18日、大阪市政記者クラブで退任会見に臨んだ橋下氏の第一声は、もはや恒例となったメディア批判だった〉

 不当労働行為を指摘された市職員労組への締め付け、文化行政予算の削減、さらには、大きな反発と混乱を招いた「慰安婦発言」への評価などをめぐり、橋下氏は冒頭10分あまりにわたってメディアに反論する形で持論を繰り広げた、という。

〈主に読売新聞の橋下府政・市政検証記事への反駁だが、話の流れで他紙の報道へも批判を広げ、言葉とは裏腹に、これまで繰り返してきた持論をまさに「正当化」する主張を一方的に展開。最後には「メディアの検証能力のなさ」と切って捨てた〉

 その一方で、「8年間で最も手強かった敵は?」との質問に、橋下氏は「それはもう府政記者クラブ、市政記者クラブ」と、記者の個人名を挙げながら即答し、「よく勉強していて、よい指摘を受けた」などと持ち上げてみせた。その模様を松本氏はこう評している。

〈冷たく突き放したかと思えば、時々おだて上げる橋下氏の“ツンデレ”に、集まった100人近い記者たちは見事に転がされ、有効な反論も批判も一切しない。というより、できない。橋下氏が大阪の政治行政を牛耳ったこの8年間で、「身内」同然の上下関係が作られ、定着してしまった〉

 あらためて会見の動画を確認すると、松本氏が書いている以上の馴れ合いぶりである。

「エネルギーが枯渇したようにはまったく見えないが」という産経新聞記者の質問に対しては、「枯渇してますよ。この記者クラブの追及にずっと遭わされたらエネルギー枯渇しますよ」と満面の笑みで記者たちを持ち上げ、さらに「全国(の記者クラブ)はなんで(大阪のように毎日の)ぶら下がりとか求めないんですかね。あれ、記者の能力もないんでしょ。質問ようせんのでしょ。たまに東京から政治部だとか名乗ってポッと来て、ロクでもない質問する記者いるじゃないですか。あんなの蹴散らしてやりますけどね」と、記者たちの自尊心をくすぐりつつ、「東京」や「政治部」のような権威には屈しない姿勢をアピールしてみせる。

 それを受けた産経記者が「まだまだメディアを蹴散らしたい、ということでしょうか」とお追従質問を重ねると、「いやいや、もういいです」とさらに笑顔になり、会見場は笑いに包まれる。「だけど府政記者クラブ、市政記者クラブ、優秀ですよ」とあらためて強調する橋下の口調は、まるで論功行賞に部下を褒め上げる上司のようである。

 さらに呆れるのは、松本氏が「橋下を追い回して発言を垂れ流す報道スタイルを作った」と著書で指摘した毎日放送の情報番組『ちちんぷいぷい』である。会見に来ていたアナウンサー出身の毎日放送記者はこんなことを言っている。

「都構想住民投票の(否決を受けた会見の)時に、『ちちんぷいぷい』との関係が一番変わったとおっしゃっていたのを、番組関係者が心配しておりまして……政治家引退後は番組との関係を修復していただけるんだろうか、と」

 たとえポーズでも、建前であっても、権力監視の責務を負う記者が発する言葉とはとても思えない。なんのためらいも臆面もなく、こんな“お願い”を口にできてしまうところが、橋下氏と彼におもねる在阪記者たちが作り上げてきた身内感覚の「空気」なのであろう。これに気を良くしたのか、橋下氏はいつもように「メディアの役割は権力チェック」と、もっともらしい説教を滔々と述べ始めた。

 こうして在阪メディアとべったり馴れ合う一方、自分に批判的な者に対しては、名前こそ出さないものの、徹底的に非難を浴びせている。一人は元読売新聞記者で、在阪局などでコメンテーターを務める大谷明宏氏である。

 大谷氏は、16日付の中日新聞で、

「橋下さんの出現で、大阪は無駄な八年を過ごした。この間、どれだけの企業が出て行ったのか。結果的にリニアも名古屋まで。完全に大阪を一地方都市にしてしまった。大阪都構想は、府市の二重行政の一本化による行政システムの効率化。これによって、税収が大きく増えたり、産業構造が変わったり、商店街が活気づいたりするのとは、全く違う。大阪の地盤沈下は解決しない」

 と述べていた。以前から大谷氏を標的にしていた橋下氏はこれをとらえ、「あんたのコメンテーター期間の方が無駄だろって言うんですよ。こんな失礼な話はない」と反駁し、「そういうことを平気で言うコメンテーターを使い続けるメディアには腹が立つ」と、大谷氏を起用するテレビ局を牽制してみせた。

 さらに、その場にいたフリーのジャーナリストへも矛先を向ける。

「今日も取材に来てますけど、ある雑誌かなんかのジャーナリストが『橋下はテレビを重視して、紙メディアを重視してない』と言うんですけど、とんでもないですよ。有権者にメッセージを届けるわけですから、力のあるメディアに応じないと意味ないじゃないですか。そんなもん、フリーのジャーナリストかなんか知りませんけど、ちょこちょこっと書いた雑誌が、誰に読まれてるかわからないようなね、そんな記事しか書けないような人の取材に1時間も2時間も取られるぐらいだったら、五大紙なりなんなりにきちっと応じてきたつもりですけどね。
 記者だからといって、市長や知事に申し込めば必ず取材に応じてもらえるなんて、それはちょっとおごりすぎだと思いますけどね。そりゃやっぱり朝日新聞の取材に応じるのと、フリーのジャーナリストに応じるのとは全然違うわけですから」

 この発言は、橋下の就任以前から大阪府政・市政を取材し、大阪都構想に批判的だった吉富有治氏に向けられている。吉富氏は、読売新聞の橋下政治検証記事でこんなことを語っていた。

〈橋下さんは、自分の力の源泉である民意を味方につけるため、メディアを使った。特にテレビです。
 私はこれまで6回、雑誌の企画で橋下さんに取材を申し込み、すべて断られました。逆に、テレビの取材は2回申し込み、2回ともすんなり受けてもらった〉

〈情緒をそぎ落とす活字メディアと違い、テレビは話す内容以上に話し方や身ぶりといった「印象」が大きい。テレビの世界にいた人だから、その本質をよく知っているんだと思う〉

 橋下が活字メディアよりもテレビに頻繁に登場し、影響力を増大させてきた“テレビ政治家”であることは、先の松本氏の著書でも詳しく検証されており、多くの人が指摘するところ。吉富氏の論は自らの経験を踏まえ、あらためてそのことを示した、ごくまっとうな指摘だが、批判がとにかく気に食わないのか、橋下氏はこれを認めない。自分の影響下に入らない報道機関や記者を徹底的に攻撃し貶める、いつものやり方に出たわけだ。

 ここでも情けないのは、「手強かった」「力がある」などと持ち上げる橋下氏に篭絡され、批判精神を全く失った在阪メディアの記者たちである。「自分のメッセージを届けるのだから大メディアに応じるのは当然」という橋下氏の主張は一見もっともらしいが、実のところは、批判も批評も一切せず、自分の言い分を垂れ流すメディアでないと取材に応じない、ということである。橋下が「身内」であるテレビですら、意に沿わない報道や発言があると、さまざまな手段を使って黙らせようとしてきたのは周知の事実だ。

 それでも自社の番組や紙面に登場してもらうために批判を控え、すがりつく在阪メディアの堕落は目を覆うばかりである。

 繰り返すが、橋下はけっして私人になったわけではなく、これからも政治にコミットし続けるのだ。しかも、それは大阪だけではなく、日本の方向性を左右するような存在になるかもしれない。

 このまま何の検証もせず、彼を言いっぱなしにさせておいて、その先にいったい何が待っているのか。メディアはそのことをもっと自覚すべきだろう。

(大黒仙介)

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK198] [CML 041279] 〔ブログ記事〕・大手マスコミの世論調査〔安倍内閣支持率〕40-50%は実際の支持率15%を3倍
以上水増して国民を騙す国家犯罪だ!


[CML 041279] 【ブログ記事】■大手マスコミの世論調査【安倍内閣支持率】40-50%は実際の支持率15%を3倍以上水増して国民を騙す国家犯罪だ!
山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp 
2015年 12月 26日 (土) 11:09:58 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-December/041379.html



いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.12.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■大手マスコミが発表する安倍内閣支持率40-50%の世論調査結果は、実際の支持率15%を3倍以上水増しして国民をだます最悪の国家犯罪だ!

安倍自公ファシスト政権は大手メディアに 『内閣支持率』を実際の数値の倍にねつ造させて、安倍内閣があたかも 国民に支持されているかのような偽装工作を公然と行って いる!

以下は@大手マスコミ発表の安倍内閣支持世論調査結果とA地方紙・地方TV発表安倍内閣支持の世論調査結果である!

大手マスコミの安倍内閣支持率が40.5%-51%に対して、地方紙・地方TVの支持率は17%-28%である。

2012年7月の参議院選挙と2012年12月月と2014年12月の総選挙で自公が獲得した得票数は、3回とも全有権者の25%の2500万票 であったことを考えれば、安倍自公内閣の支持率は、大手マスコミの40.5-51%では全くなく、地方紙・地方TVの支持率17%-28%が正し いのでありる。

以下は第二次安倍自公政権が2012年12月に誕生以来今までの3年間に強行した10の主な悪政である。

以上のような悪政・悪行を見れば、安倍自公内閣が国民の4割から5割の支持を受けているという大手マスコミの世論調査結果は、全くの大うそだということがすぐ分るのだ!

@『アベノミックス』の積極的な財政出動によって、200兆円もの税金を大手企業にばらまき国民資産を横領し、国の借金を1167兆円(来年3月 末予想)まで積み上げた。

A『アベノミックス』の異次元の金融緩和によって、日銀は350兆円もの円紙幣を印刷して大手金融機関に提供し、年金財源をも使って株バブルを演 出して国民資産を棄損した。

B『特定秘密保護法』の強行成立によって、国民の知る権利を破壊し国民弾圧を開始した。                              

C『安全法制=戦争法案』の強行成立によって、集団的自衛権の行使を可能にして、戦後70年間戦争に巻き込まれなかった平和国家日本を米国の侵略 戦争に自衛隊を参戦できるようにした。

D安倍晋三は世界60カ国を廻り80兆円以上もの税金を援助金としてばら撒き国民資産を横領した。

E来年7月の参議院選挙で議席の2/3以上を獲得して衆議院と同時に憲法改正の発議を可能にするために、報道機関への締め付けで政権批判を封じ込 めている。

F沖縄辺野古への米軍基地移転に反対する翁長県知事と沖縄県民の民意を無視し、機動隊の暴力で強行し洋としている。

G日本国憲法を無視し、日本国憲法に違反し、日本国憲法を破壊して、『自民党憲法改正草案=大日本帝国憲法』に差し替えて、日本を戦前の『天皇制 軍事独裁体制』に戻し『大日本帝国』の復活を目指している。

H安倍晋三は2011年3月12日の福島第一原発大事故のA級戦犯である。安倍晋三は第一次安倍内閣の2006年12月の国会答弁で、『福島第一原発の電源が喪失することは絶対ない』と強弁したが、5年後の2011年3月11日の東日本大震災地震直後の大津波で、全電源が喪失し原子炉冷却システムが破壊されて核燃料が大爆発し大量の放射性物質が放出し東日本住民4000万人を被ばくさ現在でも大量の放射性物質を放出・流失させている。

I3年間の安倍晋三自公内閣による国民経済破壊、国民生活破壊の結果、2014年の一人当たりの名目GDPはOECD加盟34カ国中20位と過去最低を記録した。

これは、世論調査結果をねつ造して国民にウソの情報を流して国民をだます国家犯罪であり、安倍晋三首相、菅官房長官、世耕副官房長官、今井首相補 佐官ら政府関係者と大手マスコミの経営・編集幹部ら権力犯罪者を全員逮捕・起訴し裁判にかけて厳罰を課して刑務所にぶち込む必要があるのだ!

▼【安倍内閣支持】世論調査結果

@大手全国紙、全国TV

共同通信 (2015年11月平均)   48.3

時事通信 (2015年11月平均)  40.5

NHK       (2015年11月平均)   47

朝日新聞 (2015年11月平均)  40

読売新聞 (2015年11月平均)   51

日経TV東京(2015年11月平均)  49

ソース:Real Politic Japan

Aローカル紙、ローカルTV

福島民報(2015.06.29)      28%

埼玉新聞(2015.08.29)      16%

日本農業新聞(2015.10.28)    18%

MXTV(2015.02.14)             25%

北海道TV(2015.10.07)         17%

(終り)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/678.html
記事 [政治・選挙・NHK198] 慰安婦問題に最終決着などあるわけがない。安倍政権と朝鮮人慰安婦問題。  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20151227
2015-12-27 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


慰安婦問題に最終決着などあるわけがない。

安倍政権と朝鮮人慰安婦問題。

安倍首相が朝鮮人慰安婦問題で最終解決を目指して、韓国に対して、支援金と謝罪の意向を示し始めたらしい。

いかにも安倍首相と安倍内閣のやりそうなことである。

今までの安倍首相や安倍首相周辺の面々の強気の発言は何だったのか?

土下座、謝罪のためのパフォーマンスだったのか?

安倍首相等は、慰安婦問題の最終解決を望んでいるらしいが、笑止である。

慰安婦問題に、最終決着などあるわけがない。

それが分からないのが安倍首相と安倍内閣周辺の面々である?

言い換えれば、解決困難な問題に耐えられないのが安倍首相と安倍内閣の面々であるように見える。


<元慰安婦>政府、支援金を検討…法的責任認めず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000003-mai-pol
毎日新聞 12月27日(日)2時31分配信

 政府は26日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は27日に外務省局長協議をソウルで開催し、28日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。

 政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。

 過去には、95年に設立された「アジア女性基金」(財団法人)が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を1人当たり200万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に1人当たり300万円相当の医療・福祉支援を行った。

 当時、韓国側は、実施主体が民間団体のため「政府の責任逃れ」と反発し、元慰安婦として名乗り出た韓国人女性約240人のうち、受給したのは60人だった。1人当たり計500万円、約3億円の支出となった。

 現在は支援金の対象となる元慰安婦は46人いる。女性基金と同規模以上の支援を実施するには、新基金の規模は数億円以上が必要になるとみられる。

 アジア女性基金が2007年に解散した後、日本政府は医療・福祉支援の部分については、フォローアップ事業として継続してきた。16年度予算案では約1300万円を計上。この事業を新基金を使って拡充することも検討している。

 日本側はこれまで、安倍晋三首相が元慰安婦に手紙を送ることを提案。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も韓国側に求めている。【小田中大】



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 古舘、岸井らのテレビ降板を報道規制強化だと騒ぐ愚  天木直人(新党憲法9条)
古舘、岸井らのテレビ降板を報道規制強化だと騒ぐ愚
http://new-party-9.net/archives/3157
2015年12月27日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 毎日新聞記者OBの岸井成格がTBSの夜の報道番組NEWS23のキャスターを降りるという噂が流された時、これは安倍政権の批判封じだと騒がれた。

 今度は古舘だ。

 来年3月に辞めると自ら記者会見したらしい。

 これら二つの人事について、日刊ゲンダイ(12月26日号)が書き、東京新聞(12月26日)が取り上げた。

 政府に批判的なコメンテーターが次々と首を切られはじめたと。

 ついでに東京新聞はきょう12月27日の紙面でも、山口二郎の本音のコラムで「テレビ報道の危機」と題して書かせている。

 しかし、私はこれは安易な安倍批判だと思っている。

 そして安易な安倍批判こそ、安倍政権をほくそ笑ませ、増長させるものはないと思っている。

 安倍批判は、安倍政権に逃げ口実を言わせないほど、正しく、核心に迫るものでなくては、かえって安倍政権側をつけこませることになるのだ。

 古舘の辞任は、12年間もキャスターを続けた古舘が古賀茂明によってその似非反権力ぶりをばらされた時点で、本人が腹を固めたと私は思っている。

 そもそもテレビ業界から法外の高給を受け取る古舘が、弱者の立場に立って正義を振りかざす事自体が茶番なのだ。

 そんな古舘が安倍政権批判を繰り返したから首を切られたと同情するほうがおめでたい。

 因みに古賀は、あそこまで安倍批判をし、世話になった古舘やTBSに迷惑をかけたのだから、降ろされるのは当たり前だ。

 本人もそれを覚悟でやったはずだ。

 確かに岸井は最近は安倍政権批判を繰り返している。

 しかし毎日新聞記者としてのかつての岸井の言動を知っている者なら、いつから岸井は反権力になったのかと、いぶかしく思わなくてはいけないはずだ。

 ついでに言えば、大阪読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」のコメンテーターを突然降板した青木理という元共同通信記者についても、報道規制の犠牲者のひとりとして名前が挙げられている。

 しかし、あの番組は、橋下、辛坊につながる露骨な安倍よいしょ番組だ。

 そんな番組に常連コメンテーターとして招へいされ、それを喜んで引き受けた青木理というフリージャーナリストの反権力の本気度を、私は疑う。

 もはやテレビは巨大な権力維持装置になっている。

 そのようなテレビに常連となって登場すること自体が権力側の仲間なのだ。

 耳障りのいい反権力発言をしてガス抜きの役割を担わされているのだ。

 安倍政権の報道規制の真の犠牲者は、メディアの騒がないところで無数に存在する(了)


関連記事
古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/633.html

テレビから「政権批判」が消える日 報ステ、クロ現…相次ぎ介入 「圧力」で反対意見封じ(東京新聞 特報)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/660.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪朗報≫政府の検閲で消されたページを表わす「451エラー」が開始される!
【朗報】政府の検閲で消されたページを表わす「451エラー」が開始される!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10628
2015/12/27 健康になるためのブログ



http://gigazine.net/news/20151222-http-status-code-451/

ウェブページを見ているときに「404エラー」のようなHTTPエラーコードが表示された経験は、インターネットユーザーなら誰にでもあるはず。「404」は該当ページが削除されていたり、サーバーが落ちていることを表わすエラーコードなのですが、新たなエラーコードとして、「政府による検閲で消去されたページ」に対して表示される「451エラー」が承認されました。


451エラーを提案したのはオープンテキストの共同設立者であるTim Bray氏で、「451」のナンバーはレイ・ブラッドベリの「華氏451度」に由来しています。類似するコードとして「アクセス権がない」ということを表示する「403エラー」がありますが、「どんな理由でアクセスが禁止されているか」までは表示されません。Bray氏を含む多くの人がオンライン上で検閲が行われている事実を強調する重要性を主張していたことから、「451エラー」が正式に採用されたとのことです。


一部の政府は451エラーの使用を却下する可能性もありますが、それは市民に対して「我々は国民を監視している」というメッセージを送ることと同じ意味を持つため、同様に有効であると言えるわけです。


以下ネットの反応。














http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。


為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。


「451エラー」の存在があるだけで政府(権力)にはかなりの牽制になりますね。ネットの自由・自主・自立を守る素晴らしい制度だと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「角栄を超えた!」この年末、安倍首相が怖いぐらいにご機嫌すぎる理由 編集部署も驚愕した調査結果(現代ビジネス)

「角栄を超えた!」この年末、安倍首相が怖いぐらいにご機嫌すぎる理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47130
2015年12月26日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■編集部署も驚愕した調査結果

最近、安倍晋三首相はすこぶる上機嫌である。理由はいくつもあるが、そのうちの一つは『朝日新聞』が実施した世論調査の結果である。

正確に言えば「世論調査」ではない。調査の対象が自民党の党員・党友であったので「意識調査」である。実に興味深い調査結果が同紙の11月30日付朝刊に掲載された。

憲法改正を党是とする自民党だが、回答した党員・党友1245人のうちの34%が「早く実現した方がよい」、57%が「急ぐ必要はない」だった。ところが、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。1人だけあげてください」という質問に対しての回答は、19%で改憲論の安倍総裁が第1位という結果となった。

因みに、第2位(17%)は小泉純一郎で、以下第3位(16%)が田中角栄、第4位(5%)は中曽根康弘、第5位が(3%)佐藤栄作と池田勇人である。その他、大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、岸信介、三木武夫、麻生太郎、福田康夫が各々1%。

安倍現総裁(総理)、小泉、田中両元総裁(総裁)の3人が断トツで、たとえ「現職バイアス」があるにしても安倍首相が堂々第1位となった。この結果は、同紙世論調査室も事前に予期していなかったとみえ、仄聞したところによると、報道・編集部署も仰天したという。

同紙調査結果を踏まえて本記を書いた山下剛、円満亮太両記者の分析が、まさに興味深いのだ。以下、同記事を引用する。

「今回の自民党員意識調査では、歴代総裁で安倍首相を最も評価する層と、田中角栄元首相を最も評価する層との間で、政策や党運営についての考え方に開きがあることがうかがえた。」

その通りだと、筆者も思う。昨今の「角栄本ブーム」、例えば『田中角栄100の言葉〜日本人に贈る人生と仕事の心得』(別冊宝島)が25万部を超えるベストセラーとなっていることからも、「英雄待望論」が現在の日本に根強く存在していることを示している。

アベノミクスの成否、是非は別にして、現下の大都市と地方、大企業社員と非正規従業員などの格差が拡大する中で、確たる政治信念を抱く安倍首相が強いリーダーシップをもって進める「安倍政治」に不安を感じる、反発する、失望する人たちが「角栄的なるモノ」に惹かれるのだろう。

まさに『朝日』記事にある「イデオロギー色の強い政策を掲げる安倍氏に対して、『日本列島改造論』を掲げた田中氏は公共事業を通じた富の再配分を前面に出し」たから、アンチ安倍が角栄贔屓に傾斜するというのは皮相な見方である。

■やっぱり憲法改正に打って出るのか?

「角栄政治」の本質は、やはりバラマキである。財政再建と経済成長の二兎を追わなければならない現在の日本にとって喫緊の課題はやはり経済・景気であり、海外の投資家も安倍政権の「コンシステンシー」、即ち経済優先主義の一貫性と政策の堅実性を見ている。

そして長期政権による政治安定と経済再生を期待して日本株の押し目買いを続けてきたのだ。

一方、『朝日』調査にあるように、「安倍評価層」では憲法改正を「早く実現した方がよい」45%と「急ぐ必要はない」44%が拮抗し、「田中評価層」では「急ぐ必要はない」57%に上ったことは看過すべきではない。

リアリストである安倍首相は、この結果をきちんと胸に刻み込んでもらいたい。そして、来夏の参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)が、仮に自民、公明両党が圧勝という結果になったとしても、在任中に憲法改正に打って出るようなことはないと思いたい。

かつて安倍番だった先述の山下記者など当時の番記者数人が、記事掲載直後に首相公邸に招かれて酒食を共にしたと聞く。安倍首相はその席で終始上機嫌で、意気軒昂だったとも。危惧に終わればいいのだが。


関連記事
自民党員意識調査 改憲急げ34%、急ぐ必要ない57%。9条変える方が良い37%、変えない方が良い43%。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/354.html

<興味深い>自民党員世論調査「改憲急ぐ必要ない57%」「憲法9条変えない方が良い43%」「最も評価する総裁は?安倍総理…
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/371.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪確定≫アベノミクス史上最低の経済政策であることがデータで示される!1人当たりGDP過去最低のOECD20位、GDP…
【確定】アベノミクス史上最低の経済政策であることがデータで示される!1人当たりGDP過去最低のOECD20位、GDP民主党政権時から2割以上の落ち込み
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10632
2015/12/27 健康になるためのブログ




http://editor.fem.jp/blog/?p=1556

上のデータで、民主党政権下の2009年9月から2012年12月までと、安倍政権下の2013年と2014年をよく比較してみてください。


民主党政権下
2010年 GDP5,514.1(8.4%) 1人当たり43,064(14位)
2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)


安倍政権下
2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
[※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]


民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスによって、GDPは2割以上も落ち込んでいるのです。そして、日本の1人当たりGDPが過去最低の20位となり、アベノミクスは史上最低の経済政策であることが客観的な数字で確定したのです。


以下ネットの反応。




金子勝×室井佑月×大竹まこと:アベノミクス失敗でデフレに逆戻り完了


街角の声を聞いても、実感としてはまったく感じられないとされていたアベノミクスの効果ですが、最近発表される過去のデータ(データは後追い)でいよいよその正体が暴かれてきました。


日本銀行が異常な額のお金を刷りまくり国債を購入し続けることによって(これが異次元の金融緩和)株価を上げ、国民の貴重な年金資産をぶち込んで株価を支え続けていますが、アベノミクスというものはこれだけのリスクを背負って成し得たのは一時の株価上昇だけだったわけです。


GDPは下がり国力は衰え、実質賃金は下がり続け庶民の生活は苦しくなる一方です。そして、アベノミクスの無茶による悲劇はこれからやってくるでしょう。


異次元の金融緩和はアメリカは日本に押し付けることで脱出しましたが、日本は脱出する術がありません。このまま国債を日銀が買い続ければ、いずれ日本の国債への信用はなくなり、円の大暴落へとつながる可能性もあります。


そして、年金貯蓄の方はもっとわかりやすく損失を被るでしょう。年金貯蓄が株式市場から引き揚げられるとなれば、株価は間違いなく暴落します。ですから、もう年金貯蓄は引くに引けなくなっています。株式市場と一蓮托生ですから、株価が何らかの要因で暴落すればオシマイです。


関連記事
≪悲報≫日本の1人当たりGDP、世界20位に転落!3万6230ドルで1位の3割程度に!
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/648.html

日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位(日経新聞)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/824.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 発足3年、ここまで進んだ<日本国民完全奴隷化計画>(simatyan2のブログ)
発足3年、ここまで進んだ<日本国民完全奴隷化計画>
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12110778214.html
2015-12-27 12:37:50NEW  simatyan2のブログ


25日、甘利経済財政担当大臣が閣議後の会見で、


「暖冬で季節的なものが売れていない」
「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」
「消費を後押しする条件は整いつつある」


との認識を示したそうです。


消費支出減は季節要因、経済相「消費後押しの条件整いつつある」
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0U804320151225

政府、日銀が掲げる物価安定目標2%に向かって「進みつつある」
との自信も示したそうですが、これから消費税が更に上がるという
のによくもまあ都合の良い解釈が出来るものです。


全く現実を直視してませんね。


言い訳にもほどがあります。


下に消費支出とその内訳」がありますが、これを見れば、教育と住居
以外はみんなマイナスなわけで、季節(暖冬)が原因ということが嘘で
あることがわかります。



http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

消費支出(季節調整済実質指数)の推移(二人以上の世帯)を見れ
ば、今の消費支出は2010年平均よりも悪化してるもわかります。


2014年も2期連続のマイナス成長、 今年も2期連続のマイナス
成長になっているので、季節じゃなくて政策のミスが消費低下を招い
てるとしか考えられないんですね。


要するに政策が間違っている、と言うとアベノミクス否定に繋がるため、
めちゃくちゃ苦しい言い訳をしているわけです。


今日27日も、


<安倍政権3年>公約達成度、上昇
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185548

などと評価してますが、国民にとって良くない公約を達成しても意味が
ないのです。


前にも書きましたが本当の実績は下の通りです。


・消費増税5%→8% (還元セール取締り,便乗値上げは放置)
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
・年金支給0.7%減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・国民保険料高齢者引き上げ
・40−64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止の上、2年連続でアップさせる
・介護報酬を引き下げた結果、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は
 66件と過去最悪を記録。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503


雇用も、


アルバイト 100万人増加
契約社員   60万人増加
嘱託・他   20万人増加
に対し、
正社員は  120万人減少
してるのが現状です。


逆に海外へのばら撒きはどんどんエスカレートしています。


今年だけでも安倍首相は、


・キルギスに約136億円のODA供与表明 首脳会談で
・【G7】安倍首相、ウクライナに1500億円の支援表明
・【外交】日本政府、22億円の支援決定 「イスラム国」対応
・【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ
・【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
・【外交】ミャンマーに260億円の借款=投資促進へ租税条約提案
・ 安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意
・【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模


と海外諸国に大盤振る舞いをしています。


こんなことをして国民が裕福になるはずがないんですね。


日本国民の首を絞めれば最後の1円まで金を落とすと思っている
ようですが、すでに限度を超え、日本国民皆殺し計画を実施
してるとしか思えませんね。


関連記事
アベノミクスで社会荒廃…貧すれば鈍する大企業の中小潰し(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/676.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 韓国、日本大使館前の「慰安婦」像撤去が検討:慰安婦問題を再燃させたのは第一次政権時代の安倍首相発言

 日本政府の直接的な賠償ではないということで韓国国内の一部勢力に不満がくすぶっていたといえ、河野談話、村山談話そしてアジア女性基金を通じて収まりかけていた韓国出身者「従軍慰安婦」問題に油を注ぎ再燃させたのは第一次政権時の安倍首相である。

 背後には、東アジア国際関係をコントロールしたい米国の思惑があると推測しているが、「強制はなかった」・「河野談話を見直す」などの発言で、韓国内のみならず欧米諸国で非難決議が成立するなど「従軍慰安婦」が大きな問題となった。

(米国の差配というのは、朝鮮半島の統一を実現するため、その後ろ盾になり得る中国に韓国を接近させる策として、「従軍慰安婦」問題で日韓離反を進めたという捉え方で、当時の安倍首相がその方棒を担いだ)

 背後に何があるにしろ、安倍首相の発言が「従軍慰安婦」問題を再び燃え上がらせたことに間違いはない。


※関連参照投稿

「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

「「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍氏こそ、日本を「戦後レジーム」に縛りつけたままにしている張本人」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/475.html

「Xyzxyzさんへ:石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

=======================================================================================
韓国、日本大使館前の「慰安婦」像撤去が検討[スプートニク日本語]
2015年12月26日 22:44(アップデート 2015年12月26日 22:52)

韓国はソウルの日本大使館前に建てた「慰安婦」像の撤去問題を検討している。共同通信が韓国政府内の消息筋からの情報を引用して報じた。

11月の日韓首脳会談では「慰安婦」問題について今年末までに合意に達することが決められた。28日(月)にはこの問題についての交渉の最終ラウンドとしてソウルで岸田外相とユン外相の会談が行われる。

http://jp.sputniknews.com/asia/20151226/1373689.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 沖縄県VS国、基地問題はどちらに軍配?

沖縄県VS国、基地問題はどちらに軍配?[スプートニク日本語]
2015年12月27日 01:06

沖縄県は普天間米軍基地の移設をめぐって日本政府を提訴した。今週初め、沖縄県の翁長知事は2013年に前知事が出していたボーリング、建設作業の許可を取り消した。

沖縄県は国からの提訴に真っ向から対抗して提訴した。これにより日本では国と一県の間に同時平行して2つの裁判が進行することになった。

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授はこの事態は多くの観測筋にとっては不測のものではなかったと指摘した。ストレリツォフ氏は、国と沖縄県の対立はかなり前から膨れ上がっており、いつかは裁判に持ち込まれるか、あるいは正面きった衝突にいたることは十分予想されていたとして、次のように語っている。

「沖縄県知事は抗議の気運の波にのって、まさに国に対抗する人物として選出された。状況の先鋭化を促したのは沖縄が常に抗議の気運度がより高い状態にあるという事実だ。過去数回の全国議会選挙で沖縄県からは共産党員が国会に送り込まれているのも偶然ではない。これは前代未聞の事態だ。これまでは共産党員が与党の選出者に勝つことはなかった。これは単にありえないことだったのだ。沖縄の野党は基地反対以外に、沖縄県は長年にわたって犠牲者である種のコンプレックスを十分に味わってきたと考えてきた。住民は沖縄県は政治的な駆け引きの代償にされ、米軍基地へと変えられてしまったと明確に意識している。これにプラスしてエスニックな問題も気運には絡んでいる。沖縄が日本の一部となったのは19世紀後半と、その歴史は浅い。しかも戦前までは沖縄は被差別民である感覚を味わってきた。」

こう語る一方でストレリツォフ氏は米軍基地に対する強力な抗議運動が展開されていても、これが功を奏して島民に有利な裁判結果が得られると考えるのは拡大解釈だとして、さらに次のように指摘している。

「日本の司法は独立しており、この理由で国の決定に反した判決が採られることも稀ではない。だがこの場合、最高裁が国の決めた基地に関する方針に反対することはまずないだろう。米国との連合を支柱に国の安全を守ることは日本の外交政策の要となっている。しかも軋轢は首相が沖縄県知事との面談を拒否するところまで達してしまっている。このため地方レベルでは抗議市民に有利な判決がでるかもしれないが、その後は必ず抗告になり、最終的にはどちらの側にも有利な判決には至らないだろう。」

だが、基地の移転のような地方政権の許可なしには実現不可能な事柄については、日本の法律では地方政権にはかなり大きな権利が認められている。このため、ストレリツォフス氏は、国はいずれにしても国と地方政権の軋轢解決の道を探る必要にせまられるとして、さらに次のように語っている。

「国は地域住民を買収する形で事なきを得ることがよくある。一例では沖縄県が国から得ている補助金は全国一だ。特典もそうだ。とはいえエコノミストらの試算では、沖縄県に米軍基地がなければ、県の経済状況は今よりずっとよくなるといわれている。基地が県に雇用を創設しているという論理は逆に、基地さえなければ沖縄のリゾート観光は今よりずっと進んだはずだという論理によって反駁されている。現段階では多額の補助金をもらっても沖縄県は日本の中でも最も抑圧された地域にとどまっている。」

日本にある米軍基地の74%が沖縄県に集中している。また2200人を超す日本人が、自宅が基地空港の付近にあるため騒音からストレス、不眠に悩まされているとして裁判に訴えている。このほか、日本人は不慮の航空機墜落を非常に恐れている。だが日本人は長年にわたり米軍基地は日本の安全のために必要と思い込まされてきた。このため米国との連合を支持せざるを得ない。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151227/1374071.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 70年目の首相(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/78fbff933f41caf4104246a0f5166f4a
2015-12-27 08:37:00

 安倍首相の総括は、「強い日本をつくるために、『憲法改定』は“善”であり、そのための経済政策は、強い日本をつくるための手段に昇格した。その目標達成のためなら、どんな国家介入も正当化する」というものです。

 朝日新聞が本日の12月27日、「70年目の首相」を終わり、昨年の11月から始まった1年間を総括しました。全部で4部。第1〜2部は、「慕う祖父の影響 根底に」、第3部は「再登板 周囲に維新の影」、第4部は「経済の国家主導に信念」でした。

 この1年間の新聞社の総合的な結果は、「自立した民間経済は活力の源泉である。政府の役割はあくまで側面支援であるべきだろう。そして、権力者に求められるのは、その力を抑制的に使う『節度』なのではないか」でした。

 新聞社では、この程度の結果しかできないのでしょう。しかし、この程度のものなら、あえてそういいますが、誰にでもできることにならないか。つまり、「権力者は、その力を抑制的に使う『節度』なのではないか」という、ありきたりの報道。これでは何も言っていないのと同じです。

 この新聞の2面に、「中国で一家に一台の車、地球もたない」という見出しがありました。その発言者は、中国のと小平氏が大平正芳首相と昼食会の席で交わしたものを、24日の外交文書で明らかにしたものです。と小平氏は、1979年のころから、中国の国民が「一家に一台」となると、地球そのものがもたないことになると、分かっていたそうです。

 いま、日本は、そして地球もそうですが、やはり地球を滅ぼすために人類は働いているようです。地球のNOXどころか、地球の成長そのものをとめないと、地球は死んでしまいます。

 安倍首相には、その任はあまりにも大きいのではないでしょうか。日本には、その手の人物が、いないわけではありませんが、国民がその人物を想起できるかは、疑問です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 池田大作著「平和の城」<本澤二郎の「日本の風景」(2216) <池田氏の歴史認識><師弟不二を放棄した公明党と創価学会>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52127190.html
2015年12月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<極右・国家主義との接点は?>

 政治の専門家であれば、今の自公体制は創価学会による強力な選挙活動の成果であることがわかる。そこで、戦前の極右・国家主義と創価学会を結びつける理念・精神は、どこから来ているか、多少の興味も出てきて、友人の書棚から池田大作著「平和の城」(聖教新聞社)を借りて、初めて彼の本を開いてみた。
この本を中国の友人は「漢字の全てにひらがなをつけてあるので、とても読み方の勉強になる」といいながら、ここ3年の創価学会に対して、言い知れぬ失望といら立ちを抱いている。

<若き日の名誉会長の活動を収録>

 宗教家の本は、一般人には違和感が先に立つ。そのはずで、宗教指導者による会員向けの叱咤激励文だからだろう。2003年10月に出版されたこの本の装丁は、さすがに立派である。
 30数冊書いた拙著には、このような立派な装丁はない。出版社もライターも貧乏だから、致し方なかったのだが、しかし、活字は主に悪しき権力への不正腐敗を暴くペンは鋭かった、と今も自負している。

 「平和の城」は、冒頭の「はじめに」から師弟論を徹底して強調している。これを繰り返し訴えることで、弟子である会員は小さな城を大きくさせていく。それを政治の分野に展開したのが、公明党ということなのだろう。
 さっと目を通しただけでも、緊張・緊張文の連続で、門外漢・第三者にはとてもなじめるものではない。逆に、それを受容できる人々が会員なのだろう。彼らが信仰仲間を次々と作ってきたのだろうが、そこでは巧妙な競争原理を働かせている。
 言葉は悪いが、会員を奴隷のように会員獲得競争に走らせての成果か。裏返すと、この国の社会が脆弱、問題をたくさん抱えている証拠ともいえる。

<卑劣な恩知らずや裏切り者はいられない>

 人間という感情の動物を組織していくことは、容易なことではない。人は自由でありたい、名誉も地位もいらない、という筆者のようなものは、組織人間にはなれない。
 組織人間は、したがって日頃から組織維持のために最大の神経を使うことになる。池田氏は冒頭の文章で、組織の破壊者に対して容赦のない言葉を爆発させている。
 「卑劣な恩知らずや裏切り者は、正法正義の清浄無比の”和合の城”には居られない」と叫ぶ。組織を維持することの困難さを指摘すると同時に、それでも必ず裏切り者は出てくるとの意味であろう。

 木更津の戦争遺児の「池田先生は決して太田を許さない」と叫んで2014年4月28日に亡くなったが、彼女はこの「平和の城」の愛読者だったかもしれない。平成の治安維持法(特定秘密保護法)を強行した太田と公明党である。それを受け入れた創価学会だ。同法は、まぎれもなく国家主義の戦争体制への一歩なのだから、池田理念を踏襲するのであれば反対すべきだった。

<池田氏の歴史認識>

 池田氏は戸田城聖・2代会長との出会いに触れながら、自らの歴史認識を吐露している。
 「太平洋戦争が勃発した年、私は13歳だった。終戦時は17歳である。人生で最も多感な時期が、黒く厚い戦雲に覆われていた」「戦争を賛美しながら、戦後、手のひらを返すように平和主義者に豹変した政治家や知識人にも辟易していた」「戸田先生が軍部政府の弾圧を受け、2年間、投獄されていた事実は、私が師事する決定的な理由となった。私自身、もし再び戦争が起きたら、牢獄に入ってでも抵抗する覚悟の人間でありたかった。いかなる権力の横暴にも屈せぬ勇者として生きたかった」
 池田氏のこの歴史認識を、批判できる日本人がいるだろうか。信仰はともかく、この彼の歴史認識に同情する日本人は、ほとんどではないだろうか。

<池田氏の理念はいずこへ?>

 池田氏から憲法改正論はまったく見えない。それどころか、平和憲法のおかげで学会は大きくなった。海外展開もできた。

 池田氏が健在であれば、牢獄に入ってでも、武器輸出を止め、軍拡予算に反対したであろう。初代・2代会長を獄に入れたと同じような特定秘密保護法や集団的自衛権行使・戦争法に、体を張って反対したであろう。
 戦争法に最後まで抵抗した正木理事長更迭を断じて許さなかったであろう。いまの創価学会に池田理念はなくなってしまった?

<師弟不二を放棄した公明党と創価学会>

 「昭和24年、時に戸田先生は49歳、私は21歳であった。先生は、心血を絞りぬいた遺言のごとく、烈々と叫ばれた」「師と生死を共にする弟子たれ!と」「しかし、現実には先生が窮地に立たされた時、多くの弟子たちは、皆、逃げた」
 いまの公明党と創価学会は、池田氏のこの遺言をどう受け止めているのか。知りたいものである。

2015年12月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 今日の名言  マハトマ・ガンジーの指摘する、「七つの社会的罪」を現代日本に当てはめると、 んーーー すべて実行しているな
今日の名言  マハトマ・ガンジーの指摘する、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins)を現代日本に当てはめると、 んーーー すべて実行しているな。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1726.html
2015/12/27 Sun. 12:00 リュウマの独り言


                            お役立ち情報の杜 編集引用
マハトマ・ガンジーは、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins)を指摘しました。



1.理念なき政治 (Politics without Principle)
 アメリカに隷従していると独立国としての気概は生まれませんし、政治に理念を期待することもできません。


2.労働なき富 (Wealth without Work)
 今や空虚な響きしかないアベノミクス。内閣支持率を維持するために、国民の年金積立金を何十兆円もつぎ込み株高を演出しています。


3.良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
 ギャンブルを通して人々から金をむしり取って得をするのは、業界の経営者・天下り官僚・政治家くらいなものです。より多くの依存症患者を生み出すことは間違いないでしょう。ギャンブル行為そのものからは何も生産的なものは生まれません。人間の堕落に手を貸すだけであり、社会・経済の発展に結び付くことはありません。


4.人格なき学識 (Knowledge without Character)
 政治家は憲法遵守義務があるのですが、安倍政権は違憲の安保法案を成立させようと躍起になっています。


5.道徳なき商業 (Commerce without Morality)
 ブラック企業として名高いワタミの創業者である渡邉美樹氏は国会議員であり、自民党に公認され当選しました。


6.人間性なき科学 (Science without Humanity)
 最悪事故が福島第一原子力発電所で発生し、周辺の広大なエリアが放射性物質に汚染されました。事故はいまだに収束しておらず、最終的な汚染規模がどの程度になるか予想もつきません。


7.献身なき信仰 (Worship without Sacrifice)
 宗教法人である靖国神社の基本的な考えは、次の通りです。
「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 池上彰、新聞の軽減税率適用は政権迎合につながると疑問呈す 「新聞業界全体に対して危惧を持っている」 キャリコネニュース
池上彰、新聞の軽減税率適用は政権迎合につながると疑問呈す 「新聞業界全体に対して危惧を持っている」
https://news.careerconnection.jp/?p=19564
2015.12.25 キャリコネニュース キャリコネ編集部


軽減税率の対象品目に「新聞の定期購読料」を含むことが、12月24日に閣議決定された。これを受けてジャーナリストの池上彰さんが、朝日新聞に連載中のコラムで新聞報道に対する痛烈な批判を展開している。


25日付け紙面に掲載されたコラムでは、軽減税率の適用品目が決まったことについて17日付け朝日新聞朝刊が「来夏の参院選を意識する首相官邸の意向が色濃く反映された内容となった」と論評したことを引用。記事のあいまいな書き方をこう皮肉った。


「(官邸の意向とは)何を指すのでしょうか。食品全般を軽減税率の対象にしたことでしょうか、『週2回以上発行する新聞を定期購読する場合』も参院選を意識しているのでしょうか」


■「電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか」



12月25日朝刊のコラム


池上氏は、政府が新聞を軽減税率の対象としたことについて「参院選対策」であると示唆しているが、さらに読者を代弁する形でこう言い切っている。


「安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです」


そのうえで「安倍政権は今後、新聞報道に対し、見返りを要求することはないのか。あるいは、それを仄めかすことはないのか」という疑念を示す。見返りを要求するのは当然の帰結であり、その事態を招いたのは新聞社自身と言わんばかりの強い調子だ。


さらに池上氏は、朝日新聞社の飯田真也会長が17日付け紙面で「民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべき」「生活必需品である食料品に加え、宅配の新聞が対象に」とコメントしたことについても、その矛盾を論破した。


「『知識への課税は最小限度にとどめるべき』なら、学習塾、英会話教室、カルチャースクールの入学金や授業料はどうなのか。『生活必需品』だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか」


■現役記者も「国家が口を挟む絶好の口実になる」と危惧


新聞を軽減税率の適用品目とすることについて、ネットでは「新聞は公共財じゃない」「新聞なんて生活必需品じゃない」「なくなってもいい」と激しい批判の声が高まっている。


池上氏も、新聞社は読者の疑問にどのように向き合い、新聞の必要性を実感させることができるのかと問題を提起。「新聞社には、課税は軽くなっても責任は重くなったのです」と結んでいる。


新聞の軽減税率適用については、現場の記者からも異をとなえる声があがっている。朝日新聞の丹治吉順記者(@tanji_y)は12月24日、ツイッターに「新聞への軽減税率2%の適用に反対します」と投稿。池上氏のコラムにも「趣旨に全面賛同」と投稿している。


池上氏は「もちろん現場の記者に、そんな意識はないでしょうが」としながらも、新聞社の経営幹部が軽減税率の見返りに安倍政権の意向を汲んだ指示を下すことは「考えたくもありません」とし、これは特定の新聞だけではなく「新聞業界全体に対して危惧を持っているのです」と明かす。


丹治記者も「税を口実に編集内容に国家が口を挟(む)絶好の口実になる」と指摘し、知識・情報の流通への税負担を軽減するならば、「いま最も盛んな情報流通の場であるウェブやそのインフラである通信網までも含めた議論をしなければ、説得力はないでしょう」と指摘する。


■新聞は「ジャーナリズムより自分の給料を選んだ」という批判も


徳島新聞の元記者で法政大学准教授の藤代裕之氏(@fujisiro)も、ツイッターで軽減税率の適用に新聞社で働くジャーナリストたちが反対すべきだったと主張している。


「労使が一緒になって権力にお願いごとをする異常さと、その後に何が起きるのかよりも、自分の給料を選んだということだからなあ。それで社会の公器とかジャーナリズムとか言えたもんじゃないと思うが…」


知識への課税の負担減という大義名分の裏で、「自分の給料」を守りたいという思惑があるのなら、新聞に対する信頼度は大幅な下落を招きかねない。


           ◇


(池上彰の新聞ななめ読み)新聞への軽減税率適用 重み増した報道の責任
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12132986.html
2015年12月25日05時00分 朝日新聞



消費税の軽減税率を何に適用するか、線引きの決着を1面トップで伝える各紙の朝刊


 2017年4月から消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。これについて朝日新聞12月17日付朝刊は、次のように報じています。


 〈最大の焦点だった17年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率は、酒類と外食をのぞく食品全般のほか、週2回以上発行する新聞を定期購読する場合の税率を8%に据え置く。法人実効税率は現在の32・11%から、16年度に29・97%に引き下げ、企業の負担を軽減する。来夏の参院選を意識する首相官邸の意向が色濃く反映された内容となった〉


 さて、ここで「来夏の参院選を意識する首相官邸の意向」とは、何を指すのでしょうか。食品全般を軽減税率の対象にしたことでしょうか、「週2回以上発行する新聞を定期購読する場合」も参院選を意識しているのでしょうか。


    *


 安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです。新聞社は、安倍政権に対し、新聞に軽減税率を適用するように要請していました。頼みを聞いてもらったら、相手から何らかの見返りを要求されること、よくありますね。安倍政権は今後、新聞報道に対し、見返りを要求することはないのか。あるいは、それを仄(ほの)めかすことはないのか。


 それとも、この夏の安保関連法案をめぐる論争で、一貫して安倍政権を支持し続けてきた新聞社に対して礼をしたのか。そんな受け止め方をしている人もいるのです。


 もちろん現場の記者に、そんな意識はないでしょうが、編集幹部なり経営幹部なりが安倍政権の意向を忖度(そんたく)して指示を下す……。こんなことは考えたくもありません。これは特定の新聞社について言っているわけではありません。新聞業界全体に対して危惧を持っているのです。


 同日付の紙面で、朝日は日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)の談話を掲載しています。


 〈新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい〉


 新聞協会は、軽減税率に関する与党合意を評価しています。これは新聞に軽減税率を適用することに対する評価でしょうが、これでは、軽減税率全般に関する批判的報道はしにくくなるのではないでしょうか。


 今回の軽減税率は、安倍政権が公明党に配慮して決断したと指摘されています。来夏の参院選で公明党の選挙協力が欲しいからだと。そんな批判を、今後新聞は書けるのでしょうか。


    *


 同日付の紙面で朝日新聞社の飯田真也会長のコメントも載っています。


 〈朝日新聞社は日本新聞協会とともに、新聞(電子媒体を含む)、書籍、雑誌などへの軽減税率適用を訴えてきました。民主主義を支え活字文化を守るためには、知識への課税は最小限度にとどめるべきだという考えからです。欧州諸国などでも同様の観点からすでに税率が抑えられている事例があります。今回、生活必需品である食料品に加え、宅配の新聞が対象に含まれました。主張の一部が受け入れられたものと考えています〉


 「知識への課税は最小限度にとどめるべき」なら、学習塾、英会話教室、カルチャースクールの入学金や授業料はどうなのか。


 「生活必需品」だから軽減されるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか。


 こうした疑問に、新聞社はどう答えるのでしょうか。取材先から嫌みを言われて困惑している新聞記者たちがいるのです。


 新聞大好き人間の私は、大量の新聞を購入していますから、軽減税率は助かるのですが、以上のような疑問に向き合い、新聞の必要性をどう実感させることができるのか。新聞社には、課税は軽くなっても責任は重くなったのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 膨れあがる国家予算:まだ少ない国家予算、グローバル企業が儲けの退蔵を続ける限り財政支出で補う必要:銀行のための赤字財政

 バブル崩壊不況のなか、グローバル企業を優遇する制度である消費税の税率を引き上げた97年以降、日本経済の資金循環は根底から変わってしまった。

 個人が直接ではなく預金を受け入れる銀行が仕切っているので見えにくいが、家計が励んで積み上げた貯蓄を、設備投資で資金を必要とする企業部門やそれをサポートする政府部門に融資するという資金循環が日本経済の成長を支えてきた。
 それが、97年の消費税増税を契機として、企業部門までが黒字化(資金余剰)に転換した。消費税の増税は、「軽減税率」の一形態である「輸出免税」制度から生ずる輸出企業の“消費税利得”を増大させる。

 そのような変化と、うち続いていた不況下で企業の“緊縮財政”(非正規就労比率アップによる賃金や設備投資の抑制など)が、日本経済の資金循環をがらっと変えると同時にデフレ不況に陥れたのである。
 そして、銀行は、貸し出し先であるはずの企業が“純”預金者の立場に変わったことで、預金増と貸し出し減という二重苦に陥った。

 このため、税収(資金)不足というより、さらに積み上がる預金の資金運用難に苦しむ銀行の経営を支える目的で、日本政府は赤字財政の規模を膨らまし続けてきた。

 自分たちが政府債務残高をうずたかく積み上げながら、「財政危機」や「社会保障制度の危機」を叫ぶことで、再び「消費税増税」に踏み切ったのが政府及び主力三政党である。

 見える16年度の赤字国債発行額は34兆4千億円だが、なかなか取り上げられない隠された国債発行と言える「前倒し債」の上限額を48兆円に引き上げることで、建前的な説明とは裏腹に、銀行の資金運用難に対応する“赤字財政拡大”手法を採っている。

 補正予算を考慮すると、中央政府の財政規模は100兆円を超えるレベルが続いているが、それでもなおデフレ基調から抜けきれないということは、財政支出規模がまだ小さすぎるということを意味する。

 消費税増税と円安基調で利益を拡大させているグルーバル企業の設備投資や賃上げは政府がせっつくとしても、人手不足から公共事業を積み増すことは困難であり、家計の可処分所得を増大させることで総需要を膨らませるほかない。

 消費税増税や将来(悪性インフレの可能性)を見据えて「財政健全化」を唱えたい気持ちはわかるは、自縄自縛に陥り現在に有効な財政政策が採れないのは愚の骨頂である。

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2015年12月25日 (金) 午前0:00〜[NHK総合]
時論公論 「膨れあがる国家予算」
板垣 信幸 解説委員

政府は24日、来年度予算の政府案を決定しました。
しかし、成長を重視したため歳出削減が甘く、当初予算としては過去最大となり、財政の先行きに大きな不安を残す結果となりました。

今夜はこの問題を取り上げます。

(困難な経済運営)

経済財政政策を総動員して成長を後押しする、安倍政権のアベノミクスはちょうど3年が過ぎました。

当初の予定では、今頃は実質2%の高成長を果たし、物価上昇も2%を達成するつもりでしたが、未に達成できていません。

こうした中、来年度の予算編成はいわば試金石となるものです。
それは、山あいの複雑な道筋を、安倍総理が成長戦略の一つとしてご執心のドローンでも使って飛び抜けるような難問でした。

来年は申年、国民はもちろんですが、山の動物たち、とりわけお猿さんも大いに気になるところかもしれません。

振り返ってみれば、確かに円安・株高はほぼ狙い通りで、大企業や輸出産業などの多くは大儲けです。
しかし、中小企業や非正規従業員の多くは景気回復の実感が乏しいのが実態です。
しかも、再来年の4月には消費税率の10%への引き上げが控えています。

一方、世界を見れば中国経済のバブル崩壊のリスク、テロのリスクなど経済の不安要因が数多くあります。

突風に巻き込まれ、財政悪化、景気後退という谷間に転落の可能性もあります。

(来年度予算案の概要)

さて、こうした中での来年度の予算編成は、どうだったのでしょうか?
こちらがその予算案です。墜落防止に使うパラシュートを描いてみました。
一般会計予算案の全体像は、96兆7000億円と過去最大規模を更新しました。

このうち、歳出を見ますと、政策に充てる経費の総額は73兆1000億円、借金返済も23兆6000億円といずれも増加です。
一方、歳入を見ますと、税収が57兆6000億円と5.6%増える見込みです。
しかし、足りない部分は新たな借金・国債の発行で34兆4000億円を手当する方針です。

さて、これをどう考えるべきでしょうか。予算案では、アベノミクスによって税収が3兆円ほど増えることで新たな借金も減らせると強気の見通しです。

また、中身を見ますと、最も大きな予算項目、社会保障関係費の伸びを4400億円に圧縮しましたが、依然として高水準です。
また、安倍政権になってからは防衛費や公共事業が増え続けています。
社会保障の充実、対外リスクや災害への備えなどが重要なのは当然です。
しかし、消費税の増税を国民にお願いする中で、効率化を目指すという姿勢が甘すぎるとあえて冒頭で指摘したいと思います。

(社会保障関係費・診療報酬改定)

それでは、予算項目を個別に検証します。まずは、少子高齢化で増加する社会保障関係費です。

今回は、特に医療費の抑制が課題で、診療報酬の見直しが行われました。
診療報酬は医師の技術料に当たる診療報酬本体と薬価等に分かれています。
このうち診療報酬本体は0点49%とプラス改定、薬価等が1点33%のマイナス改定としました。
その結果、診療報酬全体では、マイナス0点84%と、8年ぶりのマイナス改定となりました。
しかし、診療報酬本体はデフレの時代もプラス改定で、このところプラス改定が続いています。
医療の崩壊を招かない範囲内で、もう少し切り込めなかったのか、疑問が残る決着でした。

(防衛費)

さて、次は増額された防衛費と公共事業費です。

このうち防衛費は安倍政権になってから毎年伸びています。
来年度は740億円増えて5兆500億円となり、史上初めて5兆円を突破です。
中国を警戒しての装備品の追加購入、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設のための工事費などがかさんだためです。安全保障が大事なのはその通りです。
ただ、憲法違反であると指摘される安全保障関連法を強引に成立させ、沖縄県が辺野古移設に反対する中で、十分な話し合いがないまま予算は着々と計上される事態に、今後、国民や沖縄県民の反発も予想されます。

(公共事業)

一方、公共事業費は5兆9737億円です。

今年度当初より20数億円増加、伸び率はわずかですがじわじわと6兆円に接近しています。
道路・トンネルなどの老朽化対策は確かに大事でしょう。

しかし、公共事業は一般会計だけでなく、東日本大震災の復興特別会計でも実施しています。
また、来年度予算案の直前に組まれた今年度の補正予算案には、半ば駆け込みで5800億円も公共事業が盛り込まれており、拡大しすぎの感があります。
大震災の復興事業の最優先は当然ですが、一般会計の公共事業は優先順位を厳しくし抑制する必要があると思います。

次に、日本の将来を見据えた予算項目を二つ取り上げます。

(総花的な一億総活躍予算)

先ずは、一億総活躍予算です。予算の金額は、合計で2兆4000億円です。
その中身は、▼保育サービスの拡大や▼無利子奨学金の充実など教育負担の軽減、▼介護施設の整備▼地方自治体に新型交付金を創設するなど多岐にわたっています。
何らかの助けになることは間違いありませんが、あまりにも総花的な内容です。
掛け声だけに終わらないよう、予算の有効性をしっかりと見てゆく必要がありそうです。


(エネルギー予算の大転換を)

一方、エネルギー関連は、総額で9300億円で、323億円の伸びです。

▼再生可能エネルギーの促進に680億円、▼工場やビル・住宅などの省エネ促進に625億円など温暖化対策を意識した内容です。

ただ、気になるのは原子力予算です。
中でも、すでに1兆円もの予算を使いながら成果がない核燃料サイクルの要である高速増殖炉「もんじゅ」は、減額したとはいえ185億円の計上です。
将来展望もないまま予算だけは当然のごとく付くという事態が続いています。
核燃料サイクルや立地補助金など巨額の原発関連予算を徹底して効率化し、新たなエネルギーを育てる予算に振り向けるといった大胆な発想が必要だと指摘したいと思います。

(政府経済見通し)

それでは、予算編成によって今後の日本経済はどうなるのでしょうか?お猿の駆けっこに例えますと、トップを走るのは何と言っても圧倒的な強さを誇る財政悪化です。
そして借金と異常な低金利をバネに猛然と追いかけるアベノミクスで、宿敵・長期デフレを追い越しつつあります。

しかし、国債の暴落などが将来リスクとしてあります。名付けて「アベノリスク」です。
これが徐々に追い上げています。

果たしてどうなるのか、政府経済見通しを見てみましょう。

成長率は名目で3点1%、物価上昇を差し引いた実質では1点7%、物価は1点2%のプラス、そして完全失業率は3点2%と試算しました。

アベノミクスの当初の目標は、物価上昇と実質成長率がともに2%でしたので、来年度も達成できないという厳しい現実に直面しそうです。

(見えにくい予算規模)

以上、来年度予算案を見てきましたが、過去最大となったといっても伸び率はわずか0.4%で、まずまずの出来栄えだと評価する見方もあります。

しかし、先ほども触れたように直前に編成された今年度の補正予算案の中に、公共事業や社会保障関連予算などが併せて1兆円以上組み込まれています。

来年度予算案の体裁を整えるために緊急性もないのに補正予算に入れたのであれば、国民を欺くことになりますし、景気対策なら節度がなさ過ぎると言わざるを得ません。

こうした中、結局は来年の参議院選挙を意識した大盤振る舞いではないかと厳しく批判する声も聞かれます。
先進国で最悪の財政を抱え、アベノミクスに失敗すれば将来世代が抱えきれない重荷を背負う事になります。

安倍政権の経済運営が妥当なのかどうか、今後厳しい視線が集まりそうです。

(板垣 信幸 解説委員)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/234613.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 稲田vs.蓮舫のちょっとコワイ舌戦+シブがき安倍が目論む20年までの長期政権(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23997881/
2015年 12月 27日

 非常に残念なことに(mew的には、屈辱だとさえ思えることに)、安倍晋三氏が12年末に首相の座に返咲いて、丸3年も立ってしまったらしい。_(。。)_

 その感想を問われて、安倍首相は「桃、栗3年、柿8年」という言葉を引用して、(下手すると8年もの)長期の政権存続に意欲を示したという。(>_<)

<mewにしてみれば、最初からず〜っと渋柿みたいな国政が続いてるんだけど。(-"-)>


『安倍晋三首相(自民党総裁)は25日、第2次政権発足から26日で3年を迎えることについて、「『日本を取り戻す』との考え方の下に経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
 「『桃栗三年柿八年』というが、桃と栗は何とか収穫できたのかなと思う。この前、(官邸内にある)庭の柿を食べたが、結構渋かった」とも述べた。

 自民党は党則などで総裁任期を連続2期6年としており、首相の総裁任期は平成30年9月までだが、首相周辺には党則変更による総裁任期の延長論が出ている。首相の「柿八年」発言は、渋柿が熟す5年後の2020(平成32)年に開かれる東京五輪・パラリンピックをにらみ、長期政権への意欲を込めたと受け止められそうだ。(産経新聞15年12月25日)』

『「桃栗(くり)三年柿八年。桃と栗は、何とか収穫できたのかなと思います」。安倍晋三首相は25日、第2次政権発足から26日で3年を迎えるのに当たり、首相官邸で記者団に感想を問われ、こう答えた。

 首相は「経済の再生、外交・安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と振り返った。「桃栗三年」は果実が収穫できるようになるには長い年月が必要ということわざで、長期政権に改めて意欲を示したものとみられる。
 ただ、自民党総裁の任期は連続2期6年まで。柿が成熟するには任期延長が必要で、過去に延長したのは中曽根康弘元首相しかいない。首相は官邸の庭の柿を取って食べてみたエピソードを紹介し、「結構、渋かった」と笑顔をみせた。(毎日新聞15年12月25日)』

* * * * *

 安倍陣営がスローガンに掲げた「日本を取り戻す」は、本当は「強い日本を取り戻す」の「強い」がはいっているのだ。(-_-)

 明治維新ロマンが大好きな安倍首相&超保守仲間たちは、日本を王政復古した明治になぞらえて、また天皇を国体とした国家主義の国にしようと。そして、経済的にも軍事的にも(中国に打ち勝って)アジア、ひいては世界のTOPの国にしたいと。彼らはそれを最大の目標にして、国政を行なっているのである。(・・)

<憲法改正も、GHQが主導した戦後憲法を否定して、「(戦前の)日本を(少しでも)取り戻す」ため。本当は自主憲制定という形で、全文を変えてしまいたいのである。(-_-;)>

* * * * *

 安倍陣営は、それらを実現するためにも、また2020東京五輪の開会式に首相として出席したいという思いを果たすためにも、何とか長く安倍政権を存続させたいと考えているようで。
 最近、安倍首相自身、国政に関してもやたらに「2020年までに云々」とクチにする機会が増えているような感じがある。(上の柿8年の話もしかり。)(ーー)

 今月15日にも、安倍親衛隊を自認する鳩山邦夫氏が、自民党の党則を改正して、安倍氏の3選(最長9年)に道を開くべきだと主張していたなんてニュースも流れていたりして。(・o・)

『自民党の鳩山邦夫元総務相は15日、自らが主宰する勉強会「きさらぎ会」の会合で、安倍晋三首相が9月に無投票で党総裁に再選されたことに関し、「3年間見事に務めたならば、党則を変更してまたやってもらえればいい。それが無投票当選の裏の心だ」と述べ、総裁任期を連続2期6年までとしている党則を改正し、安倍氏の3選に道を開くべきだとの考えを示した。(時事通信15年12月15日)』

 そんなに長く安倍政権が続いたら、日本がとんでもないアブナイ国になるのが目に見えているだけに(安保だけでなく、庶民の仕事や生活もね)、絶対に渋柿の長期政権など実現させないように・・・できるなら、来年にでも安倍政権を終わらせられるように、何とかしたいとガチで(=真剣に)思うmewなのだった。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

安倍首相が、自らの後継者にと期待しているのが、安倍っ娘&超保守のマドンナ・稲田朋美氏。(・・)
 
 首相は、第二次政権発足後、まだ当選3−4回で要職の経験がほとんどなかった稲田氏に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣や党三役の政調会長を歴任させて、何とか女性初の首相になるにふさわしい実績をつけさせようと懸命になっている。(>_<)

 このブログでは、稲田氏が1−2年生の頃から彼女のことを取り上げているのだけど。彼女は、安倍晋三氏をしのぐレベルの、まさにイっちゃった系&最右翼とも言えるの超保守系思想の持ち主。
 先日も『安倍直属のアブナイ歴史勉強会〜超保守の稲田主導で党内に溝。国内外からも疑問』に書いたように、今も超保守的な歴史認識を普及させることに熱心に取り組んでいる。
 mewは、そんな人を首相にするような政府与党、世の中になったら、もう日本は終わりだと思うし。日々、居酒屋で「稲田が首相になるなら、mewは日本人をやめてやる〜」と、わめいているほどだ。(@@)

 しかも、最近、稲田氏も勘違いが始まったのか、だんだんエラそ〜にTVなどに出演して、上から目線でものを言う場面が増えている感じが。そこで、これからは「稲田叩き」にも力を入れようかと思ったりもしているのだが・・・。

 昨日、日テレのニュースで、稲田朋美氏と蓮舫氏が(別どり)で言い合う(ヨイショしながら、けなし合う?)特集部分があって、実に面白かったので、ここにアップしておきたい。(・・)

* * * * *

『来年、安倍内閣の看板政策の一つである女性活躍推進法が施行される。女性活躍推進法とは、女性が今よりもっと社会の中心になって働けるように、従業員が300人を超える企業に女性管理職の「数値目標」公表などを義務付けるもの。女性の働く環境は改善されるのか、政治部の伊佐治健部長が与野党二人の女性リーダーに聞いた。

 まず、自民党・稲田朋美政調会長に、賃金の格差にどう取り組むか聞いた。

 稲田氏「女性が賃金を抑えられている要因はたくさんあると思うんですね。たとえば、(年収)130万の壁、雇用改革、非正規をなくす、どれも非常に難しい課題だけれども、難しいけれども本質的な課題を解決してきたのが安倍政権のいいところだと思いますので、それをやっていきたいと思います」

 もう一つの鍵となる子育て支援はひとり親世帯への手当を強調した。

 稲田氏「補正予算と本予算で子育て関連、新3本の矢の2番目の関連で約7000億の施策予算を組んでいます。その中でもメリハリがついた形で、ひとり親家庭ですとか、たくさんの子供さんを持っておられる家庭、低所得者家庭という真に困っておられる方、真に必要とされる方々に、手厚い形でかつてない大きな規模で子育て支援をやることにしている」

 これに対し、民主党の蓮舫代表代行は、政府が打ち出す、第2子第3子への児童扶養手当の倍増には異論を唱えた。

 蓮舫氏「第1子の額をもっと上げて、第2子、第3子の額ももっと現実的に上げる。ご高齢者に3万円をばらまくより、よっぽど有益な金の使い方だと思います。自分から産みたいという方を支える、そのためには、今の家族関連費用があまりにも薄いですから、公共事業や防衛費を伸ばす、その余力があるのであれば、そのお金を私たちは子供に注ぎたいと思います」

 一方、来年、争点化する可能性があり、自民党が結党以来の目標とする憲法の改正について聞いた。

 稲田氏「今年、立党60年で立党の精神をもう一度見直す時期でもあったわけですが、なぜ憲法改正しなければいけないのか、というところも含めて国民的な議論をまずやるということが重要だと思います」

 蓮舫氏「まず立憲主義を理解しないで憲法解釈だけで新たな安保法案を出してきた政権に、憲法改正を語る資格はないと思っています。まずは憲法改正をしたいのであれば、憲法解釈を変更しただけで安保の方針180度転換した自分の行いをまず、わびるべきです。その上で国民の皆様方に本来行いたい憲法改正を提言したいのであれば、それは私たちは議論としては受けて立ちます」

 最後に、国会でぶつかりあう二人にそれぞれの思いを聞いた。

 蓮舫氏「稲田政調会長のタフさと、ギャップのあるプライベートのかわいさというのは、私は魅力的だと思っています。ただ、もしできれば、今の時代これからの時代を生きる女性の置かれている立場を、もう少し、古典的な考え方ではなくて新しい考え方になっていただけると、私たちは政策で分かり合えると思います」

 これに対し、稲田政調会長は…。

 稲田氏「(笑)よく批判されるんですけれども、結構私は保守リベラルなんですね。女性のいいところは、おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいくところだと思うんですね。蓮舫さんもそういうところがありますよね。そういう、今までの政治の世界では見られないような正しいことをしっかりとおそれずに言っていくということを女性としてやっていきたいなと思います」

 二人はライバル同士だが、行政改革への姿勢などに相通じるものもあるようだ。国会議員に占める女性の割合は日本は国際的に低いのが現状だが、女性議員が徐々に政治の真ん中に来ていることで変化の兆しも感じる。(日本テレビ系15年12月26日)』

* * * * *

 まさに古典的な稲田氏が「私は保守リベラルなんですね」と言った時には、思わず「はあ?」と言いたくなったmewなのだが。「憲法改正」を目標にして、「おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいく」姿勢には、アブナイ女性特有のコワイ部分があるわけで。
 ひとりの女性&国民として、何とかこの稲田氏の動きも阻止したいと思っているmewなのである。(@@)

  THANKS

 このブログでは、稲田氏が1−2年生の頃から彼女のことを取り上げているのだけど。彼女は、安倍晋三氏をしのぐレベルの、まさにイっちゃった系&最右翼とも言えるの超保守系思想の持ち主。
 先日も『安倍直属のアブナイ歴史勉強会〜超保守の稲田主導で党内に溝。国内外からも疑問』に書いたように、今も超保守的な歴史認識を普及させることに熱心に取り組んでいる。
 mewは、そんな人を首相にするような政府与党、世の中になったら、もう日本は終わりだと思うし。日々、居酒屋で「稲田が首相になるなら、mewは日本人をやめてやる〜」と、わめいているほどだ。(@@)

 しかも、最近、稲田氏も勘違いが始まったのか、だんだんエラそ〜にTVなどに出演して、上から目線でものを言う場面が増えている感じが。そこで、これからは「稲田叩き」にも力を入れようかと思ったりもしているのだが・・・。

 昨日、日テレのニュースで、稲田朋美氏と蓮舫氏が(別どり)で言い合う(ヨイショしながら、けなし合う?)特集部分があって、実に面白かったので、ここにアップしておきたい。(・・)

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『来年、安倍内閣の看板政策の一つである女性活躍推進法が施行される。女性活躍推進法とは、女性が今よりもっと社会の中心になって働けるように、従業員が300人を超える企業に女性管理職の「数値目標」公表などを義務付けるもの。女性の働く環境は改善されるのか、政治部の伊佐治健部長が与野党二人の女性リーダーに聞いた。

 まず、自民党・稲田朋美政調会長に、賃金の格差にどう取り組むか聞いた。

 稲田氏「女性が賃金を抑えられている要因はたくさんあると思うんですね。たとえば、(年収)130万の壁、雇用改革、非正規をなくす、どれも非常に難しい課題だけれども、難しいけれども本質的な課題を解決してきたのが安倍政権のいいところだと思いますので、それをやっていきたいと思います」

 もう一つの鍵となる子育て支援はひとり親世帯への手当を強調した。

 稲田氏「補正予算と本予算で子育て関連、新3本の矢の2番目の関連で約7000億の施策予算を組んでいます。その中でもメリハリがついた形で、ひとり親家庭ですとか、たくさんの子供さんを持っておられる家庭、低所得者家庭という真に困っておられる方、真に必要とされる方々に、手厚い形でかつてない大きな規模で子育て支援をやることにしている」

 これに対し、民主党の蓮舫代表代行は、政府が打ち出す、第2子第3子への児童扶養手当の倍増には異論を唱えた。

 蓮舫氏「第1子の額をもっと上げて、第2子、第3子の額ももっと現実的に上げる。ご高齢者に3万円をばらまくより、よっぽど有益な金の使い方だと思います。自分から産みたいという方を支える、そのためには、今の家族関連費用があまりにも薄いですから、公共事業や防衛費を伸ばす、その余力があるのであれば、そのお金を私たちは子供に注ぎたいと思います」

 一方、来年、争点化する可能性があり、自民党が結党以来の目標とする憲法の改正について聞いた。

 稲田氏「今年、立党60年で立党の精神をもう一度見直す時期でもあったわけですが、なぜ憲法改正しなければいけないのか、というところも含めて国民的な議論をまずやるということが重要だと思います」

 蓮舫氏「まず立憲主義を理解しないで憲法解釈だけで新たな安保法案を出してきた政権に、憲法改正を語る資格はないと思っています。まずは憲法改正をしたいのであれば、憲法解釈を変更しただけで安保の方針180度転換した自分の行いをまず、わびるべきです。その上で国民の皆様方に本来行いたい憲法改正を提言したいのであれば、それは私たちは議論としては受けて立ちます」

 最後に、国会でぶつかりあう二人にそれぞれの思いを聞いた。

 蓮舫氏「稲田政調会長のタフさと、ギャップのあるプライベートのかわいさというのは、私は魅力的だと思っています。ただ、もしできれば、今の時代これからの時代を生きる女性の置かれている立場を、もう少し、古典的な考え方ではなくて新しい考え方になっていただけると、私たちは政策で分かり合えると思います」

 これに対し、稲田政調会長は…。

 稲田氏「(笑)よく批判されるんですけれども、結構私は保守リベラルなんですね。女性のいいところは、おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいくところだと思うんですね。蓮舫さんもそういうところがありますよね。そういう、今までの政治の世界では見られないような正しいことをしっかりとおそれずに言っていくということを女性としてやっていきたいなと思います」

 二人はライバル同士だが、行政改革への姿勢などに相通じるものもあるようだ。国会議員に占める女性の割合は日本は国際的に低いのが現状だが、女性議員が徐々に政治の真ん中に来ていることで変化の兆しも感じる。(日本テレビ系15年12月26日)』

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 稲田氏が「私は保守リベラルなんですね」と言った時には、思わず「はあ?」と言いたくなったmewなのだが。「憲法改正」を目標にして、「おそれずに自分が正しいと思ったところに切り込んでいく」姿勢には、アブナイ女性特有のコワイ部分があるわけで。
 ひとりの女性&国民として、何とかこの稲田氏の動きも阻止したいと思っているmewなのである。(@@)

  THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「三権の人事押えて思うまま」〜今年最後の官邸前金曜行動(レイバーネット日本)
「三権の人事押えて思うまま」〜今年最後の官邸前金曜行動
http://www.labornetjp.org/news/2015/1225shinya
2015-12-26 16:20:08 レイバーネット日本



 12月25日、今年最後の官邸前金曜行動は177回目になる。福井地裁・林潤裁判長のクリスマスプレゼントは、4月に高浜原発の運転を差し止めた仮処分判決の取り消しだった。福島から来た男性は「判決は福島を忘れたもので絶対許せない。3.11当時の思いと決意を日本の国民はもう一度思い起こして欲しい」と呼びかけた。司法が鵜呑みにした関電の「安全」と、責任をとるという国の「責任」が、歩道の敷き詰められた銀杏の落ち葉よりも軽く見えた。その歩道に「三権の人事押えて思うまま」の川柳があった。福島の子どもたちに年間20ミリシーベルトの被ばくを我慢させよ、これが政府のとった「責任」ではないか。(shinya)


↓首相官邸前







↓国会正門前



 「原発事故もオラたちのことももう遠い昔のことのようになっているみてぇだ。一番悲しいのは、忘れられちまうだよない」「国はまるで責任を果たしてねぇベした。オラたちは見殺しにされでるみてえだ。声を上げねばなんねえとは思うんだげんど、なじょしたらいいもんだが、悶々どしてんだわい」。国会正門前で朗読をする「金カンデモグループ」




 福島から来た人



 伊方出身の人



↓希望のエリア



↓財務省坂上




↓経産省前



「希望の牧場・ふくしま」の吉澤正巳さんも駆けつけた



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日本企業の改革は不十分:手元資金多すぎ、民間企業が汗をかく番

[真相深層]日本企業の改革は不十分
米KKR創業者・クラビス氏に聞く 選択と集中ためらうな

 米連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりに利上げし、世界経済や企業活動に与える影響に注目が集まっている。変化の時代に日本企業はどう国際競争力を高めるべきか。企業買収の草分け的な存在で、世界有数の投資家として知られる米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の創業者ヘンリー・クラビス氏に聞いた。

手元資金多すぎ

 ――米利上げをどう受け止めていますか。

 「これまでの金融緩和で世の中にはマネーがあふれかえっている。(企業や個人など)誰もが容易に資金を借りられる状態は異常というほかない。金融の正常化に向けて利上げは必要な措置だった。多少の反動は出るかもしれないが、やむを得まい」

 「金融緩和が生む『イージーマネー』のおかげもあって、企業は巨額のM&A(合併・買収)に動いている。だが、従業員の実質賃金はほとんど増えておらず、消費者は節約志向を強めている。潤沢なマネーと、低成長が続く実体経済の溝は広がるばかりで持続可能とはいえない。日本も含めて多くの国が緩和策を続けてきたが、手詰まり感も目立つ」

 ――新興国経済の行方は。

 「中国がくしゃみをしたら、新興国全体が風邪を引くという構図は変わらない。中国の景気減速は数年単位で続くはずだ。金融当局が人民元安を誘導し、世界的な通貨安競争を招かないかを心配している。新興国の多くは輸出に依存しているが、自国通貨安による外需の喚起にはおのずと限界が来る」

 ――日本についてはどう見ていますか。

 「欧米に比べて日本企業の増益率は高く、投資対象としては魅力的だ。多くの企業が増配や自社株買いに動くなど前向きな変化も出ている」

 「ただし、注文もある。日本企業は手元資金を持ちすぎている。設備投資などに資金を有効に使っていない。改革は一歩進んでは半歩下がるといった具合だ。安倍政権は日本を変えるための施策に取り組んできた。今度は民間企業が汗をかく番だろう」

スピード足りず

 ――日本企業の改革スピードが遅い理由は何でしょうか。

 「日本には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や生命保険といった巨大な機関投資家がいるのに、株主として十分な役割を果たしていない。彼らがもっと声を上げない限り、経営者が改革に本腰を入れることはないだろう」

 「もう一つ、日本企業はめったに経営破綻しない。経営が傾いた企業に政府や銀行が救いの手をさしのべるからだ。これでは市場の原理が働かない。米国のように新しい経営陣に入れ替わり、破綻した企業が再生を果たすことが経済の発展にもつながる」

 ――どんな変化を望んでいますか。

 「日本の企業には世界でも有数の技術があり人材がいる。問題は潜在力が十分にいかされていない点にある。大事なのは企業が事業の選択と集中を進めることだ。経営者が非中核の事業部門を売却し、その資金を技術の革新につなげて本業の生産性を向上させる。そうすれば日本企業の増益率はさらに劇的に改善するはずだ」

 「ファンドは企業が切り離す非中核部門の受け皿となり、新たな成長資金を提供する役割を果たす。世界中の企業に投資しているネットワークをいかし、日本企業が海外でM&Aをする際には共同投資もできる」

 Henry Kravis 1976年に共同でコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を創業。「買収ファンドの父」と呼ばれる。日本ではパナソニックのヘルスケア部門などの買収実績がある。運用資産は9月末で約980億ドル(約12兆円)。71歳。


[日経新聞12月23日朝刊P.2]


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(前編)10位〜6位(リテラ)
                  今年も安倍首相の発言はひどかった(自由民主党HPより)


嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(前編)10位〜6位
http://lite-ra.com/2015/12/post-1829.html
2015.12.27. 年末特別企画 リテラの2015年振り返り リテラ


 ISによる邦人人質殺害事件にはじまり、憲法や民主的手続きを一切無視して行われた安保法制の強行採決、メディアへの圧力、新国立競技場をめぐるドタバタ劇……2015年はまさに憎悪と対立、でたらめ、そして強権政治が日本を支配した1年だった。その中心にいたのは、もちろん安倍晋三首相である。

 2015年、この人はじつにさまざまな耳を疑う発言を繰り返してきた。平気で嘘をつき、話題をすり替え、すぐに逆ギレし、いけしゃあしゃあと話をごまかす……。彼の言葉ほど、日本の危機的状況を示す格好の材料はないだろう。

 そこで今回は、安倍首相はこの1年の発言をトンデモ順にランキング形式でお伝えしよう。ぜひ“反知性主義”の真髄を、とくと味わいいただきたい。

★10位

「第三の矢は的に届いていないとの批判を受けるが、私は大学時代、アーチェリー部だった。私の矢は必ず当たる」

(5月2日、ロサンゼルスでの日米交流関係者との昼食会で)

「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するというアベノミクスが掲げた「3本の矢」。その3本の矢とやらは国民の生活を悪化させ、格差を拡大させるだけで、恩恵にあずかったのは大企業と富裕層だった。

 だが、経済失策という批判も当人はどこ吹く風。「アーチェリー部だったから必ず当たる」と説得力ゼロの発言を自信満々にひけらかしてしまう。さらに、安保法制の強行採決によるイメージダウンを払拭するために、「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」などと言って、またしてもまやかしの「新・3本の矢」をぶちあげたのだ。

 ちなみに、ここまで言うからにはさぞや輝かしいアーチェリーの記録を保持しているのだろうと思いきや、成蹊大時代はなんとただの準レギュラー。自慢できそうなのは、テレビ番組の企画で明石家さんまに勝ったことくらいだ。それでも恥ずかしげもなく「私の矢は必ず当たる」なんてドヤ顔で思いあがってしまう自己過信ぶり……さすがの安定感と言うほかない。

★9位

「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」

(9月30日、国連総会の一般討論演説後の記者会見で)

 シリア難民の受け入れが国際問題となっていた9月、海外の記者から「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた際の安倍首相の返答が、これ。記者は「は?」と思ったことだろう。難民を受け入れるのかと訊いているのに、その回答が「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」とは、まったく会話が噛み合っていない。

 だいたい、安保法制の議論で繰り返し「積極的平和主義に基づく国際貢献ガー」と言っていたのは当の安倍首相だ。難民を受け入れることこそ国際貢献の最たるものだと普通は思うが、この男は他国民なんてただの労働力=奴隷としか考えてないらしい。というか、それ以前にそもそも「難民」と「移民」の違いさえわかっていない頭の悪さ。

 さらに、パリの同時多発テロの発生後は「テロと戦う」と宣言。11月に開かれた国会の閉会中審査では「緊急事態条項」の新設を「極めて重く大切な課題」と言い出した。つまりテロを利用して改憲を進めようというのだ。

 広がる不安にかこつけて改憲にもち込み、「テロの脅威」を煽って難民への排斥感情を増幅させる……。自分の悲願達成のためには人命さえ軽んじる安倍首相の「積極的平和主義」とは、一体何なのだろうか。

★8位

「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りだ」

(5月14日、安保法案閣議決定後の記者会見で)

 安倍首相おなじみの常套句といえば、この「レッテル貼り」。4月1日の参院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員が安保法制を「戦争法案」と表現するや否や、「レッテルを貼って議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論した。

 しかし、多くの国民は「これってレッテルじゃなく、戦争法案そのものなのでは?」と感じた。その結果、「戦争法案」という言葉は広く使われるようになったし、大規模なデモが数多く起こり、世論調査でも反対する声が多数を占めたのだ。

 当然、安倍首相には戦争法案ではないとする理由を説明する責任がある。にもかかわらず、口から出てくるのは「レッテル貼りだ!」の決まり文句だけ。紹介した記者会見の発言のみならず、7月に生出演したネット番組でも「いつかは徴兵制があるのではないかと、野党はずっとキャンペーンを張っている。でも、これは無責任なレッテル貼りだと思います」と、見事なワンパターンで押し通した。これで国民に納得しろというほうがどうかしている。

 しかも、じつは誰よりもレッテル貼りが好きなのは、安倍首相本人だ。代表的なのは、2月の衆院予算委員会で西川公也・農林水産相への献金問題を追及していた民主党議員に対し、安倍首相がニヤニヤしながら飛ばした「日教組!」「日教組どうするの日教組!」というヤジだろう。安倍首相は“民主党は日教組から献金をもらってるだろ?”と主張したわけだが、しかしこれは完全なデマ。後に事実誤認であることを認め、発言を訂正するにいたった。

「レッテル貼りだ!」と相手を攻撃する安倍首相こそが、レッテル貼りの張本人だった……。この茶番芸、全然笑えないんですけど。

★7位

「早く質問しろよ!」

(5月28日、衆院特別委員会で辻元清美議員に向かって)

 というわけで、レッテル貼りの名(迷)手である安倍首相なのだが、もうひとつ得意技とするのが、安倍首相謹製のヤジ。前述した「日教組!」ヤジでは猛批判を喰らったのに、舌の根も乾かぬうちに今度は、機雷掃海のリスクについて指摘する辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とイライラした調子で声を張り上げた。

 相手が喋っているのに、話も聞かずに文句を言う……。こんなことをやったら、幼稚園児でも親や先生に叱られる。ましてや一国の総理大臣が、国会でやるような振る舞いでは決してない。そもそも、首相がヤジを飛ばす行為自体が前代未聞。あの口の悪い麻生太郎や「イラ菅」と呼ばれた菅直人でさえ、首相在任時にヤジを飛ばしたことはないのだ。

 しかも唖然とさせられるのは、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした前日に安倍首相は、「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」などとヤジを批判していたという事実だろう。人には文句をつけるくせに、自分はオッケー。どんだけ自己中マイルールだよ?とヤジりたいのはこっちだ。

 そして、ご存じの通り、この「早く質問しろよ!」発言から約3カ月後にも、安倍首相はまたも「まあいいじゃん、それで」とヤジ。もちろん大きな批判が巻き起こった。この人の場合、懲りないというより「反省する」という行為そのものをしたことがないのだろう。

★6位

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

(1月17日、日エジプト経済合同委員会でのスピーチで)

 すべては安倍首相の中東訪問、エジプトでのこの発言がきっかけだった。安倍首相はこのとき「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と、はっきり“難民支援ではなくIS打倒のため”と宣言。当然、この発言はISの逆鱗にふれ、湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がなされてしまったのだ。

 しかも悪質なのは、このときすでに後藤さんがISに拘束されているという事実を官邸は掴んでいた、という点だ。

 外務省は昨年11月の時点で後藤さんがシリアで音信不通になっていることを把握、現地ガイドに聞き取りを行っていたが、12月2日、妻のもとにISから身代金要求が届いてしばらく後に、外務省は妻と現地ガイドに対して厳重な“口止め”を行っている。この12月2日とは衆院選の公示日だった。つまり、後藤さんのIS拘束が表沙汰になれば選挙戦に影響するため、口封じを行ったのだ。

 それだけではない。こうした背景から外務省は安倍首相の中東訪問の見直しを迫っていたが、官邸は進言を聞かず中東行きを決行。そして、現地で飛び出した打倒IS発言……。このスピーチも「総理官邸が主導して作成した」と外務省関係者は証言している。

 このようにISを逆撫でする行為を重ねた上、人質解放の交渉もほとんど後藤さんの妻に任せきりにして責任を放り投げた結果、あの悲しい結末を迎えてしまった。それでも安倍首相は、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」と声明を発表するなど、相変わらず対テロ戦争を“演出”することに余念がない。それは前述したように、テロを利用して改憲を進める腹づもりがあるからだ。

 この無責任を、決して忘れてはいけない。

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 一気に10位から6位までをお伝えしたが、つづく後半では、安倍首相のさらなる唖然・騒然発言をお伝えする予定だ。「もうお腹いっぱい!」という人も多いと思うが、ぜひ後編もお付き合いいただきたい。

(編集部)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪検閲≫出版物への軽減税率、有害図書の排除が浮上!政府が認定した有害図書は増税対象の恐れ!菅氏「自主規制が必要」
【検閲】出版物への軽減税率、有害図書の排除が浮上!政府が認定した有害図書は増税対象の恐れ!菅氏「自主規制が必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9314.html
2015.12.27 17:00 真実を探すブログ







☆出版物への軽減税率、菅氏「自主規制が必要」
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151226-OYT1T50046.html
引用:
 菅官房長官は25日のBS朝日の番組収録で、消費増税と同時に導入する軽減税率の出版物への適用について、ポルノ雑誌などの有害図書を除外する業界の自主規制が必要との認識を示した。
 菅氏は「出版界で自主規制し、議員立法などを制定して国民が『なるほど』と思える形が必要だ」と述べた。
:引用終了


以下、ネットの反応




















これって、図書館戦争で見たような気がするのですが・・・・(^_^;)。増税の賛否もそうですが、それ以上に政府が軽減税率を導入する物を個別に選べるのはどうかと思います。


今回の有害図書指定が浮上したように、こうなると政府が増税という権力を使って、好き放題に規制とかも出来てしまうかもしれません。今はポルノ雑誌だけですが、反政府的な本なども有害図書指定となる可能性もあると言えます。
軽減税率をやる条件として、政府は分野以上の細かい具体的な内容に踏み込めないようにするべきです。


有害図書の線引き出版業界で 軽減税率巡り菅長官(15/12/26)


【三橋貴明】暴露!安倍首相フルボッコ!軽減税率実行で安倍政権崩壊の理由を暴露


【拡散不要】軽減税率と安倍総理。増税なし!→選挙(笑)


22 飯田泰之×荻上チキ「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」2015.09.30



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK198] え、総理がこんなこといっていいの? 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位〜1位(リテラ)
                   衆議院議員安倍晋三公式サイトより


え、総理がこんなこといっていいの? 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位〜1位
http://lite-ra.com/2015/12/post-1830.html
2015.12.27. 年末特別企画 リテラの2015年振り返り リテラ


 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。

 総理大臣がこんなこと言っていていいの?と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。

★5位

「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」

(7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?』で)

 もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保法制を「ていねいに説明する」と何度も繰り返したものの、口から出てきたのはこの通り、無茶苦茶なたとえ話ばかりだった。

 なかでも国民が呆れかえったのは、フジテレビのニュース番組生出演時に披露した「アメリカの火事」というたとえ話だった。安倍首相は得意満面で“総理肝入り”の模型までスタジオに持ち込んだが、それを使って展開したのは、こんな話だった。

「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防士がはじめて出てくるけど、これからは風向きでアメリカの離れの火が日本の家まで来そうなら、日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる。でも、アメリカの家までは行かない」

 アメリカの家の離れ? 家までは行かず道の上? 言っている意味がわからないだけでなく炎の模型がグロテスクな生肉にしか見えなかったことから、結局、ネット上では「生肉総理」と揶揄されてしまった。

 国民がなぜ安保法制に不安を感じていたかといえば、アメリカの戦争に巻きこまれるのでは?という心配があったからだ。しかし、安倍首相は「そんなことはない」の一点張り。そして戦争の危険を、ケンカや火事などにたとえて矮小化しようとした。よくこれで「国民にていねいに説明する」などと言ってのけたものだ。

 だが、本人は国民の不安の声などまるっきり無視。「私もていねいに説明して(国民の)理解が進んできたと思う」(7月13日、自民党役員会)と自画自賛さえしてみせた。はっきり言って、国民をバカにしているとしか思えない。

★4位

「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」

(3月3日、衆院予算委員会で)

 昨年末の衆院解散の当日に『NEWS23』(TBS)に生出演し、VTRの街頭インタビューに対して「これ、問題だ」と文句をつけた安倍首相。その後、自民党は在京キー局各社に「報道圧力」文書を送りつけたが、この『NEWS23』での発言を国会で問われた際、安倍首相はなんと「私の言論の自由」と言いつのったのだ。

 しかも信じられないのは、再度、国会で民主党・細野豪志議員から“為政者が番組への圧力を言論の自由と主張するのは人権の侵害だ”と反発を受けたときの返答だ。安倍首相はニヤニヤと笑いながら、ひと言「圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ」。さらに得意げにこう畳みかけた。

「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか? 情けないですね、それは。極めて情けない」

 圧力をかけている張本人が何を言うか、と思うが、さらに安倍首相はこうも言った。

「その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由」

 この「当該アナウンサー」とは、現在、降板の危機にさらされている膳場貴子キャスターのことだ。本サイトでは何度も伝えているように、膳場キャスターの降板の裏には安倍政権からの強い圧力の存在があるといわれている。「報道の自由、言論の自由」と言いながらやっていることは真逆、報道の自由を踏みにじるあるまじき行為なのだ。つまり安倍首相は、「オレの言論の自由こそが最優先で守られるべき」と考えているのだろう。

 悪寒が走る話だが、現実はこの安倍思考のまま着実に動いている。現に先日、安倍首相に目の敵にされてきた古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日)から降板することを発表した。いよいよ「言論の自由」は、この男に独り占めされてしまうのかもしれない。

★3位

「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というのが、私の信念であります」

(9月11日、ネット番組『櫻LIVE』生出演時に)

 北関東への記録的洪水が起こり多数の不明者の安否が気遣われていた夜、なんと安倍首相は自身の応援団である櫻井よしこと日本会議会長・田久保忠衛が出演するネット番組に生出演。そのなかで飛び出したのが、この発言だ。

 この非常事態に、呑気に信念を語っている場合か、とツッコまずにいられなかったが、いや、そのまえに「歴史に謙虚」って、それあなたが言う?と大きな疑問が湧いた。歴史を蹂躙しつづけているあなたが?と。

 たとえば、今年3月に掲載されたワシントン・ポストのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買(Human Trafficking)の犠牲者」と表現。英語ではHuman Traffickingと強制連行を想起させておきながら、国内向けの説明では軍の関与や強制性の意味はないと二枚舌ですり抜けようとしている。現在、安倍首相は「慰安婦問題の早期妥結を」などと言っているが、このような歴史を直視しない態度では、被害を受けた女性たちも納得できるはずもない。

 さらに醜いのは、今年70年目を迎えた広島の平和式典で、ついに安倍首相は「非核三原則」にふれなかった。これには批判が起こり長崎ではスピーチに盛り込んだが、広島で言葉にしなかったことも「私が判断をした」と言っている。これは過去の反省から生まれた教訓を無碍にする行為であり、核武装への布石と見られてもおかしくはない。

 極めつきは、戦後70年談話だろう。「植民地支配」「侵略」「お詫び」という文言は入れたものの過去の談話を紹介しただけで、結局、安倍首相本人は何も「お詫び」しない文章だった。そして、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といい、子どもを主語にしながらも“オレ、戦争かかわってないし”と開き直るかのような姿勢を見せた。はたして、これが「歴史に謙虚」と言えるものなのだろうか。

 こうした安倍思想は、いまや自民党の安倍チルドレンたちも継承。世界記憶遺産の騒動でも如実になったように、アジアへの侵略や戦時性暴力、虐殺といった事実をことごとく否定しにかかるという散々たる現状だ。これを「謙虚」なんて言ったら、国際社会から失笑を買うことは必至である。

★2位

「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」

(3月20日、参院予算委員会で)

 その「歴史に謙虚」であることを自負する安倍首相の口からこぼれ出た言葉が、この思わず血の気が引く「我が軍」発言だ。言わずもがな自衛隊は軍隊とは認められていないし、軍の保持は憲法に反する。だが、どうやらこの人の頭のなかでは、すでに自衛隊は「我が軍」であるらしい。しかも「我が国の軍」ですらなく「我が軍」って。

 こうしたトンデモな発想は、どこから生まれてくるのか。そのヒントとなるのが、今年2月に行った施政方針演説だ。このなかで安倍首相は「経済再生」や「復興」「女性の活躍」などの改革断行を述べていたが、突然、明治時代の欧米列強について語りはじめ、勇ましくこう宣言しはじめたのだ。

「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません。いまこそ、国民とともにこの道を前に向かって再び歩みだすときです。みなさん! 『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではありませんか!」

 ……改革のたとえ話をするのなら戦後復興でもいいはずなのに、なぜか大幅にタイムスリップして明治。だが、司馬史観に染まった安倍首相のなかでは、侵略戦争を繰り返し多大な犠牲を生んだ明治の「大日本帝国」こそが目指すべき国のかたちなのだろう。だからこそ、あれだけ「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をゴリ押しし(詳しくは過去記事)、「我が軍」などという現行憲法を無視した発言が出てくるのだ。

 しかも背筋が凍るのは、ついに先日、安倍首相自らが旗振り役となり「日本の近現代史を検証する」という勉強会「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせたことだ。当初は、安倍首相以上にファナティックな戦前回帰思想の持ち主である稲田朋美・自民党政調会長が〈極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立〉(毎日新聞より)を目指していたというが、これは安倍首相の意向を十二分に汲み取ったものだろう。

 それにしても、この勉強会は一体、安倍政権でどんな役割を担っていくというのか。考えるだけで戦慄が走るが、本サイトでは会の動きを来年も注視していくつもりだ。

★1位

「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

(7月15日、衆院特別委員会で)

 堂々の1位は、やはりこれしかないだろう。権力を握った人間の強烈すぎる思い上がりが、ここまで見事に表現されている言葉は歴史を見わたしてもそうそうないはずだ。この「私は総理大臣なんですから」という一言で、わたしたちはこの国がどのような状態にあるのかを知ることができる。そう、総理大臣の意のままに法律がつくられ、疑義が呈されても聞く耳をもつつもりはない、とはっきり国民は突きつけられているのだ。これは安倍首相による明確な「独裁者」宣言である。

 明治への憧れと戦前回帰思想が裏付けるように、この人には日本の戦後民主主義に則るという考えはさらさらない。この発言といい、安保法制の強行採決にいたる過程を見ていると、「選挙によって信任したのはアンタたち国民なんだから、オレのやることには黙ってろよ」と言わんばかりだった。

 しかも、今年の世相を象徴する漢字1文字に「安」が選ばれると、「『安』を倍増すると安倍になる」などとウキウキ気分丸出しで言い出す始末。今年、あれだけ国民から批判の声があがったことを、ほんとうにこの人は忘れようとしている、いや、もうなかったことにしているのだ。来年の参院選も、もはや心中では大勝利、思考はすでに憲法改正に移っているのだろう。

 ちなみに本人は、「なんとか頑張って2018年までいけば」などと“あと3年は総理大臣でいたい発言”までぶっている。……もう、勘弁してよ!

 年の瀬にはイヤなことは全部忘れて新年を迎えたいもの。だが、この総理大臣こそがそうはさせてくれない。来年こそはこの暴走を食い止め、「安倍首相退陣祝いランキング」をお届けできたらと願うばかりだ。

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪多すぎ≫群馬県大泉町の生活保護受給者、3割超が外国人!日本語が出来ない⇒就職が出来なくて生活困窮に!
【多すぎ】群馬県大泉町の生活保護受給者、3割超が外国人!日本語が出来ない⇒就職が出来なくて生活困窮に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9311.html
2015.12.27 18:00 真実を探すブログ



☆町の生活保護受給者、外国人が3割超 群馬・大泉
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000042-asahi-soci
引用:
 外国人が人口の16%を占める群馬県大泉町で、生活保護を受給する外国人が2014年度末時点で171人(97世帯)となり、町全体の受給者の3割を超えたことが町のまとめでわかった。日本語の習得が不十分で、就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。


 町福祉課によると、14年度末の生活保護受給者は町全体で527人(382世帯)。このうち外国人は171人(97世帯)で全体の32・4%を占めた。4年前の10年度末は町全体で377人(262世帯)。このうち外国人は104人(56世帯)で27・6%だった。ブラジル人が多いという。
:引用終了


以下、ネットの反応




















これは憲法違反では?生活保護の原則は日本人であることで、外国人への支援は条件には入っていません。こんな事をしているから、生活保護制度その物を変えようとする人達が出て来てしまうのです。


母国に送り返した方がお互いのためになりますし、生活保護で楽することを覚えると収集がつかなくなります。現に大泉の生活保護受給者は3割が外国人になっているわけで、支援の方法を見直すべきです。


生活保護 その実態 大阪市の場合 1


NNNドキュメント ニッポン貧困社会〜生活保護は助けてくれない FC2 Video



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 今後の野党のキー政党は共産党であるが、キー政治家と生活の小沢氏を活用すべきだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201512/article_23.html
2015/12/27 15:44

安倍政権も3年経ち、アベノミクスの期待感から株価も上昇し、一見経済が上手く行っているように見せかけているが、GPDの成長率は民主党政権時の方が良かったという笑えない話になっている。

 消費税10%に増税するに当たって、公明党が軽減税率固守したが、低所得者を考えるのなら、直間税率である所得税の累進税率を変えるのが最も公平である。高所得者は高率にし、低所得者は低率とすれば解決する問題である。

来年以降の自公政権に対抗する野党の目玉は、共産党が鍵を握るのは間違いない。最近、共産党志位氏と生活の小沢氏が水面下で接触していると、ネット情報として散見している。共産党が、「ウルトラリアリスト」になったと言われている。小沢氏は度々、野党が自民に勝てないのは、野党が統一しないからだと言い、その一因は、勝ち目のない選挙区にも共産党が候補者を立てているからだと言っている。共産党は、各選挙区で2万から数万票の基礎票を有している。

ウルトラリアリストになった原因が、小沢氏との会談であるとは言わないが、現在の生活のスタンスは共産党の政策とも被るものが多い。野党は、自民党を最も知っていて、政権の裏も表も知っている小沢氏をもっと活用すべきある。


志位和夫氏が小沢一郎氏に接近。水面下で会談を重ねる
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/23/japanese-communist-party_n_8871610.html
朝日新聞デジタル | 執筆者: 星野典久

「リアル」政治に踏み出す共産 接近する志位氏と小沢氏

「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。23日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。台風の目は共産党だ。自前候補の取り下げも辞さない「現実路線」に踏み出し、野党連携の歯車が回り出した。

転機は3カ月前。安保法が成立した9月19日の午後、東京・千駄ケ谷の共産党本部。党幹部を集めた中央委員会総会で委員長の志位和夫は宣言した。「国民の声に応えるため、共産党も変わらなければならない。我々は新たな戦いに入る」

その前夜、志位は国会前に詰めかけた学生らに演説。共産や民主など5党が安保法反対で結束したことを受け、「野党共闘をどんなことがあろうと発展させていく」と強調した。学生たちから「次の選挙は期待していいんですね」と声をかけられていた。

志位は中央委総会で、演説での「約束」を具体化した構想を示す。安保法の廃止を実現させるため他の野党と連立を組む「国民連合政府」だ。共闘を実現させるため、日米安保の破棄や将来的な天皇制の廃止といった他党が受け入れられない政策を棚上げした。

天皇陛下が臨席するため、従来は「戦前の議会の儀式を引き継ぐもので憲法から逸脱する」との理由で欠席していた国会開会式に来年は出席することも24日に発表する。志位は言う。
「我々はウルトラリアリストになった」

「リアル」な政治に踏み出した志位が水面下で会談を重ねていた人物がいる。小沢一郎だ。率いる生活の党と山本太郎となかまたちは衆参計5議席にすぎないが、巨大与党に対抗する策を練っていた。

新進党、自由党、民主党……。自民党の対抗軸を模索し続けてきた小沢一郎。2大政党の「外側」から自民打倒をうかがう志位和夫。対照的な2人は、ある選挙を契機に急接近する。

「仮に戦争法(安保法制)が成立した場合、その後の戦いが重要ですね」

8月19日、盛岡から東京に戻る東北新幹線の車中。乗り合わせた共産党委員長の志位が語りかけると、生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢はこう応じた。「野党がバラバラではいつまでたっても自民党に勝てない」

この日、2人を含む野党5党首は小沢の地元・岩手で共同会見し、翌20日告示の県知事選での「共闘」を宣言。自民は独自候補の擁立を断念し、小沢側近で現職の達増拓也が無投票で3選を決めた。

自民を不戦敗に追い込むカギになったのが、これまで原則すべての選挙で独自候補を立ててきた共産も民主などと足並みをそろえ、支援に回ったことだ。小沢は「共産が自民を利してきた」と説き、協力を取り付けた。岩手での連携を機に、参院選での野党共闘を模索する志位は、小沢と度々意見を交わすようになる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 7万人を対象にしたネット世論調査、安倍内閣支持率が再び5割を切る!支持者は50歳以上の男性が目立つ!若年層は不信感!
7万人を対象にしたネット世論調査、安倍内閣支持率が再び5割を切る!支持者は50歳以上の男性が目立つ!若年層は不信感!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9313.html
2015.12.27 19:00 真実を探すブログ



☆月例ネット世論調査
URL https://enquete.nicovideo.jp/result/24#answers
引用: 
月例ネット世論調査2015年12月
2015年12月の月例ネット世論調査です。今回は12月17日21:48に実施しました。








:引用終了




以下、ネットの反応
























やはり、安倍政権を支持している層は男性に多く、特に50歳以上の支持率が高いです。逆に若者の支持率は低い状態が継続中で、女性に関しては全般的に低い数値となっています。
支持率が前回よりも低下した最大の要因は「景気実感」で、景気分野は5.1ポイントの大幅悪化になりました。


第二次アベノミクスへの失望感も強く、これが支持率を押し下げています。他にも色々と興味深い数字が並んでおり、選挙戦を考えている人は見たほうが良いです。
*世論調査をバカにしている人は絶対に選挙では勝てない。世論の流れを見て、適切な対応を考えるのが選挙での勝利につながります。


前半 安倍内閣支持率 5割をうかがう「支持する」49.7%「支持しない」24.9% ニコニコネット調査



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 慰安婦問題解決が急展開した裏にあった米国の命令−(天木直人氏)
慰安婦問題解決が急展開した裏にあった米国の命令−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so3ogn
27th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


慰安婦問題解決に向けて動き出した事を報じる記事の中で、

きょう12月27日の日経新聞に次のようなくだりを見つけた。

 「・・・日韓両政府は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、

韓国が日本の要求を受け入れるのを条件に、安倍晋三首相がおわびを表明する調整に入った。

手紙などで元慰安婦に伝える案が有力だ・・・最終解決を確実なものにするために、

日韓が妥結した直後に、米国に歓迎する声明を出してもらう事を想定。

すでに米国に打診している。来年3月にワシントンで開く核安全保障サミットで、

日米韓3か国の首脳が会談する案も浮上している・・・」

 おなじくきょう12月27日の東京新聞はこう書いていた。

 「岸田文雄外相は28日のソウルでのユンビョンセ外相との会談で、

旧日本軍従軍慰安婦問題で妥結した場合に、合意内容の文書化を求める。

最終的には米国による『立ち会い』を得て、合意をより確実にすることも日韓間で調整する。

日本政府関係者が明らかにした・・・」

 なるほど、これですべてが合点がいく。

 すなわち今度の慰安婦問題解決の動きの背景には、米国の強い要求があったわけだ。

 そして安倍首相はそのような米国の要求を渡りに船とばかりに利用し、韓国に譲歩を迫ったのだ。

 日本と対米従属度を競い合っているような韓国は、米国が早く決着をつけろと命令したら、

それに反抗する事は出来ない。

 だから今度の岸田外相の訪韓が失敗に終る事はない。

 そう想っていたら、きょう12月27日夕のNHK番組で、

安倍首相の代弁者のような岩田明子政治部記者が自信を持って断言していた。

 今度の外相協議で必ず合意が見られると。

 すべては決まっているのだ。

 それにしても、韓国は日本にも増して対米従属の国だ。

 日本と競い合って米国に従属するような韓国では、日本に勝てるはずがない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 軽減税率は茶番だった!来年6月に消費増税凍結を安倍政権が電撃発表か!?増税凍結からの衆参ダブル選挙で自民圧勝のシナリオ!
軽減税率は茶番だった!来年6月に消費増税凍結を安倍政権が電撃発表か!?増税凍結からの衆参ダブル選挙で自民圧勝のシナリオ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9315.html
2015.12.27 21:00 真実を探すブログ



2017年の消費税10%導入に向けて政府与党で軽減税率の議論が活発化していますが、この議論その物がある種の茶番劇である可能性が非常に高いです。安倍内閣と太いパイプを持っている独立総合研究所の青山繁晴氏は「消費増税に懐疑的な意見が相次いでいる」と述べ、来年に消費増税の延期か凍結を発表すると強調。


更には2014年の総選挙をかなり前から予測していた有識者の苫米地英人さんも、「軽減税率は増税凍結の茶番」と指摘しています。


そして、安倍政権は消費増税を凍結した後に、急上昇した支持率を背景にして、衆参ダブル選挙を行う可能性が非常に高いです!これは突拍子もない話ではなく、実際に2014年の時も電撃的に増税の延期を発表して解散総選挙をやりました。


今回は延期ではなく、増税の凍結が有力視されています。野党は何とか連合をやろうとしていますが、今のままだと衆議院と参議院の両方で候補者を擁立するほどの力はありません。
最大野党の民主党も2015年の地方統一選挙で候補者の数が自民党の半分以下という状態で、単純にお金と人の数で負けています。


その上で、自民党は増税凍結等の電撃発表をすることを考えると、非常に厳しい戦いになるでしょう。安倍政権は意図的に今年の景気を悪化させていると言われており、それも来年の消費増税凍結の口実にすると見られています。
来年に自民党が勝てば憲法改正も視野に入るわけで、日本の歴史に残るような総選挙になりそうです。
*国会が開始される1月4日という日も衆参ダブル選挙の日程と一致。


☆衆参同日選挙
URL https://ja.wikipedia.org/wiki
引用:
衆参同日選挙は過去に2回例がある。そのうちの1回はハプニング解散と呼ばれ、大平正芳首相が選挙期間中に急死して弔い選挙となった特異な例である。過去の衆参同日選挙では与党が圧勝する結果になっている。
:引用終了





【拡散不要】軽減税率と安倍総理。増税なし!→選挙(笑)


【青山繁晴】 「来夏は衆参ダブル選 争点は消費増税凍結!」 ザ・ボイス そこまで言うか! 2015年12月3日


【青山繁晴】『民主崩壊』『消費税凍結』『改憲派拡大』安倍総理の一石三鳥の大シナリオ!!インサイト 2015年12月2日(水)


永田町ざわざわ・・・「ダブル選挙」の噂が 信憑性は?(15/12/01)


記事コメント


これは支持率アップですね
間違いない
[ 2015/12/27 21:17 ] 名無し [ 編集 ]


青山繁晴


役人の手先。


http://s-system4.seesaa.net/article/422546389.html

[ 2015/12/27 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


>自民党が勝てば憲法改正も視野に入るわけで
勘違いしちゃダメだよ!
改正発議し国会を通過しても、国民投票で過半数取らなきゃ改正出来ないんだからな(怒)
だからこういうのはデマゴーグに近い発言だと思うぜ(笑)
まぁ、こういう反論を視野に入れてるから、『視野に入る』という接頭語紛いの言葉を付けているんだろけどね、、。
 この話は長谷川幸洋なんかも大分前から狼煙を上げていたよな。それにしてもその伏線として、今年の景気を悪くしていたとすると財務省の連中も一枚噛んでる訳だ。態と8%にし金を使わせなかった訳だからな(怒)


 結論:半分近い国民は官僚と安倍政治に振り回されているだけのサルだという訳で来年の干支そのもだから、またぞろ安倍政治は御安泰で改正発議出来るところにまでは行き着くって事かァ、、。
後は国民が覚醒するのか眠ったママなのかの問題になる訳だ(恐)
大体最初に改正したがっている緊急大権加憲だけでもメチャクチャ権力増大になるのに、普通の国民がそのことを殆ど理解していないんだから、それこそ『平和ボケ』だと思うんだよなァ(悲)
[ 2015/12/27 21:41 ] 武尊43 [ 編集 ]


なぜ増税凍結で、支持率がうpするのか?
茶番とわからないから。
その程度の国民ならいっそ滅亡してしまえばいいのさ
[ 2015/12/27 21:44 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず(東京新聞)


沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122602000129.html
2015年12月26日 東京新聞


 太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後70年の年を終える。 (高山晶一)


 全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会(二〇一〇年解散)に委託して一九七七〜〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。


 沖縄返還(七二年)後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。


 空襲被害の調査(七七年度)では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳しく記録したが、那覇市などで少なくとも六百六十八人(県調査)が亡くなった四四年の「十(じゅう)・十(じゅう)空襲」は触れずじまい。学童疎開の調査(八一年度)も、都市ごとに人数や受け入れ先を記載したが、多くの学童が犠牲になった沖縄からの疎開船「対馬丸」撃沈は巻末の年表で簡単に触れただけだ。


 今年九月、照屋寛徳衆院議員(社民)が質問主意書で沖縄戦を除外した理由をただしたのに対し、政府の答弁書は、調査報告書を作った当時の行政文書が残っていないことから「不明」とした。同遺族会の元幹部は、沖縄は沖縄開発庁(現内閣府)が担当していたため「所管の違いだったと思う」と本紙に説明。「特別な意図があって沖縄を外したわけではない」と話す。


 沖縄県は十一月、国として沖縄の戦災記録を残すよう翁長雄志(おながたけし)知事名で要請。対応した総務省幹部は「県と協力しながら記録を残していきたい」と応じた。しかし、同省の担当者によると、県側からデータが提供されればホームページ(HP)に掲載する方針だが、政府として新たに沖縄戦の被害を調べる予定はないという。


 安倍政権は、名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設問題で沖縄の「分断」を批判されているが、この問題でも同様の構図が浮かび上がる。


 吉浜忍・沖縄国際大教授は「最も厳しい状況に置かれた沖縄の調査をまずやるのが筋だった」と指摘。「沖縄戦の戦没者の実数はまだ分かっていない。国にしかできない調査はあるはず。それが過去に向き合うということだ」と強調した。


<沖縄戦> 太平洋戦争末期、沖縄本島などであった米軍と旧日本軍の戦闘。住民も動員され、集団自決に追い込まれたりした。沖縄県は1976年に「20万656人が犠牲になり、うち民間人は約9万4000人」と発表したが、正確な数は不明。国が、戦没者数を含む沖縄戦の実相を総合的に調査したことはない。厚生労働省が把握する戦没者数もあるが、旧日本軍の資料に基づく概数。









http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 参院選で消費税再増税中止&減税を提示せよー(植草一秀氏)
参院選で消費税再増税中止&減税を提示せよー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so3kug
26th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版として2013年より著書を刊行しているが2016年版が年初から販売される。

タイトルは

『日本経済復活の条件
 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』

http://goo.gl/BT6iD7

である。

アマゾンではすでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。

第二次安倍政権が発足して丸3年の時間が経過した。

8664円だった日経平均株価は本年6月に20868円にまで上昇したが、

この年末にかけて再び18000円台に値を崩している。

株価が上がったことだけに着目すると、

安倍政権の経済政策=アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、

経済全体はまったく浮上していない。

実質経済成長率は、

2013年度 +2・0%
2014年度 −1.0%

2015年4−6月期 −0.5%(年率)
2015年7−9月期 +1.0%(年率)

となっている。

日本経済全体はまったく浮上していない。

NHKなどは、討論番組で

「緩やかな景気回復が続いている」

などと表現するが、完全なる誤報である。

緩やかな回復などまったく実現していないのだ。

2013年は日本経済が小幅浮上した。

野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。

しかし、2014年に日本経済は撃墜された。

消費税率を3%引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。

そして、その後遺症がいまも続いている。

2015年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。

このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。

大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。

しかし、光の裏側に影ができる。

大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。

労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。

また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、

成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。

インフレで利益を得るのは大企業だけなのだ。

年収200万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えている。

労働者の4割は非正規労働者である。

労働者の7割は中小企業で働いている。

大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。

経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、

大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。

財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、

庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。

それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。

野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことに突き進んだ。

罪深きはこの男である。

安倍政権は、

「弱きを挫き、強きを扶(たす)く」

路線をまっしぐらに突き進んでいる。

しかし、この路線の行く末は漆黒である。

「資本栄えて民亡ぶ」

の道を突き進むが、その延長上にあるのは、

「民亡びて資本も亡ぶ」

である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。

法人税減税はまったく必要がない。

2007年11月に政府税制調査会は

「日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高いとは言えない」

という結論を示している。

当時の法人実効税率は約40%だった。

企業の税負担は税率だけで比較できない。

課税は、収入から各種控除を終えた「課税標準」に対して税率を乗じて行われる。

各種控除等が大きければ「課税標準」が小さくなり、税率は高くても税負担は軽くなる。

また、企業の負担は課税負担だけではない。

社会保険料負担がある。

これも併せて考えなければならない。

2007年の政府税調調査は、

課税ベース=課税標準と社会保険料負担を考慮して国際比較を行なったものである。

その結果として、日本の法人負担は国際比較上、高いとは言えない、という結論を示したのである。

だから、これ以降、法人税減税を実施する正当な理由は存在しない。

しかし、安倍政権は狂ったように法人税減税を推進している。

法人実効税率は2016年度に30%を下回ることになる。

その一方で、庶民課税である消費税大増税が推進されている。

消費税は悪魔の税制である。

所得税の場合、夫婦子二人で子供が大学生の場合、年収325万円までは所得税負担がゼロである。

1949年のシャウプ勧告以来、日本の税制の基本には、

「応能課税」

という考え方が置かれてきた。

「能力に応じて課税する」

という考え方だ。

所得の少ない人には課税しない。

しかし、所得の莫大な人には多額の税負担をしてもらう。

この税制が、

「結果における平等」

を実現する重要な手段として用いられてきた。

ところが、安倍政権は法人税を大幅減税する一方で、消費税増税を推進してきている。

消費税は所得がゼロの人にも襲い掛かる税金である。

他方で、億万長者も、所得ゼロの人と同じ税率しか課せられない。

「金持ち優遇」

「逆進的な」

税制なのだ。

消費税率が5%から8%に引き上げられ、さらに、10%に引き上げられようとしている。

これが、多数の低所得者の生活を破壊している。

世界第3位のGDPなどと言いながら、

貧困で命を失う人々を大量発生させているのが安倍政治なのである。

日本政府の借金が1000兆円で大変だと宣伝されるが、日本政府は資産も1000兆円以上保有している。

負債から資産を差し引いた純債務はほぼゼロである。

借金1000兆円という話と、純債務ゼロと言う話は、天と地以上の開きがある。

日本政府がデフォルトに陥るリスクは、金融市場ではまったく認識されていない。

デフォルトリスクが皆無であるから、金利が0.3%という低位で推移しているのだ。

日本国債の格付けを引き下げた格付会社に対して財務省自身が意見書を公表している。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

このなかで、財務省は

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」

と述べている。

格付機関に対して、日本国債デフォルトのリスクなしと主張する財務省が、

日本国民に対しては「日本財政は危機的状況、明日にもギリシャのような状況に陥る」

という風説を流布している。

そして、天下りは維持拡大、法人税は減税に次ぐ減税をする一方、

中低所得者から税金をむしり取る消費税大増税に突き進んでいるのだ。

2016年7月参院選で安倍対峙勢力は、

消費税再増税中止

消費税率5%への引下げ

を提示するべきだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪見応えあり≫淳と隆の週刊リテラシー≪10月24日小沢一郎議員出演回≫「安倍さんは経済大国日本は、軍事大国であってほしい
【見応えあり】淳と隆の週刊リテラシー≪10月24日小沢一郎議員出演回≫「安倍さんは経済大国日本は、軍事大国であってほしいという心理が根強くある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10644
2015/12/27 健康になるためのブログ





小沢一郎氏の週刊リテラシー 2015


以下ネットの反応。












週刊リテラシーはバランスのいい番組ですね。見てて飽きません。小沢一郎議員の話はさすがです。新たな視点を得られた感じがします。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「無事「無害言論人」と認定された人はそれでうれしいのかな。:内田樹氏」
「無事「無害言論人」と認定された人はそれでうれしいのかな。:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19151.html
2015/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>小田嶋隆 「有害図書を業界が自主的に排除すれば軽減税率の適用を検討する」って、これ、事実上の表現規制だろ。→ https://t.co/5sK2kvZCWv

>小田嶋隆 政府与党が出版への軽減税率適用に有害図書の規制問題をからめてきていること自体は、想定の範囲内というのか、いかにも現政権のやりそうなことだと思うんだけど、ムカつくのは当件に関しては新聞が政府側についてることです。https://t.co/5sK2kvZCWv

このままゆけば、いずれ「有害言論人」認定が始まって、「有害言論人に紙面を提供する媒体は軽減税率適用外とする」ということになりそうですね。

僕や平川くんや小田嶋さんや想田さんはまっさきに認定の栄を賜って干されそうですけれど、無事「無害言論人」と認定された人はそれでうれしいのかな。

前に高橋源一郎さんとおしゃべりしたときに安倍政権から「非国民認定」されて執筆禁止を申しつけられるのは僕と高橋さんとどっちが先か、先に指名されたほうが「勝ち」だよ、という話をしたことがありましたが、もう笑い話じゃないですね。

「無害言論人」ていいネーミングだな。

問題は「本紙は人畜無害で良風美俗に資する無害言論人のものしか掲載しません」と謳ったメディアだけが残ったとき、それらはどれも見分けがたく似たものとなり、全部が代替可能なので「なくなっても誰も困らない」ということです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「首相が「国を守る」という言葉を使うたび、国民は「貴方のいう国とは何ですか」と問わねばならない」 山崎 雅弘氏
「首相が「国を守る」という言葉を使うたび、国民は「貴方のいう国とは何ですか」と問わねばならない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19158.html
2015/12/28 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず(東京)http://bit.ly/1Jaaarv

「太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の『全国戦災史実調査報告書』から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている」


「沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針」


「沖縄返還(七二年)後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で『沖縄の守備軍全滅』などと簡単に触れるなどした程度。『四十六都道府県における戦災を対象に調査した』と注釈を入れた年も」


安倍政権と「日本会議」などの国家神道系政治勢力にとって、沖縄戦で露呈した「軍が市民を守らなかった」事実は、戦前戦中の「国の教え」と「実体」の乖離を物語る不都合な出来事であり、できれば自国の歴史から消したい。


現代の沖縄県民に対する現政権の異常な敵意も、こうした歴史と無関係ではない。


前に読売テレビ「そこまで言って」の沖縄問題特集で、沖縄を代表して出演した三人に対し、竹田恒泰氏や宮崎哲弥氏ら常連出演者が「東京大空襲や広島・長崎の原爆投下でも、大勢の市民が亡くなった。沖縄だけが特別のような発想はやめるべきだ」と言っていて唖然とさせられた。


沖縄戦の実情を無視する。


東京や広島、長崎に爆弾を投下したB29の乗員の中に、日本軍人は当然いなかった。


しかし沖縄戦で沖縄県民を殺した軍人の中には、アメリカ兵だけでなく日本兵もいた。


戦前戦中の国家神道の思想では、天皇以外の自国民や他国民の命は、尊重すべき対象ではなかった。


日本軍人は沖縄県民を守らなかった。


安倍政権は何かにつけ「国を守るため」との言葉を政策正当化の方便として使うが、戦前戦中の国家神道の思想では、守るべき国とは「天皇を中心とする国家体制」のことであり「国民の命」ではなかった。


首相が「国を守る」という言葉を使うたび、国民は「貴方のいう国とは何ですか」と問わねばならない。


『報道ステーション』と『NEWS23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は!? 碓井広義 上智大学文学部新聞学科教授(メディア論)(Yahoo)http://bit.ly/1mDhPEI

「そして、もう一つ気になっていたのは、この(NEWS23と岸井成格氏を非難する『放送法遵守を求める視聴者の会』の)意見広告に対して、TBSがきちんとした反論や抗議を行ってこなかったことである。本来なら、岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として示すべき事態だった」


「テレビ朝日は、そして(岸井氏の件が事実であれば)TBSも、こうした背景と両キャスターの降板が無関係だと言い切れるのか。政権への”恭順”を示すための、トカゲのしっぽ切りではないのか。それは放送の自律や報道の自由を自ら放棄することに繋がらないのか。両局は、視聴者に対して明確な説明を行うべきだろう」 


迎合・追従は賛同と同じ。


>『NEWS23』岸井攻撃「視聴者の会」はやっぱり安倍別働隊だった! 安倍首相が幹部の本を数百万円も“爆買い” http://ift.tt/1Zu0TPa

>mizoguchi_katsusuke 自民党による圧力は言わずもがなだが、大阪W選前に大阪維新から在阪各局に出された、都構想に反対する識者を番組に出演させないようにという“お達し”ももっと問題にされるべき。安倍氏と橋下氏は同じタイプの政治屋だ。


>橋下徹に最後まで転がされ、尻尾をふり続けた大阪の新聞とテレビ局…退任会見の醜態をあらためて振り返る! http://ift.tt/1SgLbVA

前大阪市長が退任した日、夕方の在阪テレビ各局がどんな風に扱うのかと見ていたが、スポーツのスター選手の引退セレモニーのような感じで「花道」を飾っていた。


市庁舎を出た前大阪市長が満面の笑みで市民と握手する「映像」を、繰り返し流していた。


>machiko 政府自らが掲げた目標を断念する失政を、「新たな数値目標」という見出しで報じている。 かつて敗北撤退を「転戦」と言い換えてごまかしたことを彷彿とさせる。ここでも御用マスコミとして戦前回帰か。



関連記事
沖縄抜き「全国戦災史」 国の調査、戦後70年行われず(東京新聞)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/703.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報 :孫崎 享氏」
「朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報 :孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19154.html
2015/12/27 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

福井地検、異例の仮処分取り消し。

「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」 2011年10月7日号)でも司法関係者の原発企業天下りが紹介。

北電・三菱電機外監査役,東芝社外取締役等 (リテラ転載)

>Martin Fackler 南海トラフ巨大地震の想定震源域にある浜岡原発の再稼働への準備が着々進んでいるそうです、、、

マーチン・ファクラー氏は元ニューヨークタイムズ東京支局長。

本日の朝日:

数年前だったら、こんな記事掲載しなかったろう。

清原淳平氏談「国家のため」、岸氏と似た志。

―岸氏に接した立場から、安倍首相はどう映りますか「岸氏の遺訓『国家の興亡を持って己の柱となし、個人の生死を度外に置く』という、体をはって国家のためにやろうという志はにている」

朝日よ。

次が見えないか。

@集団的自衛権は日本防衛と関係がなく(日本防衛は安保条約第5条に記載)自衛隊を米国戦略に差し出すシステム、

ATPPで国家主権を売り渡す、

B消費税などで企業利益最優先・日本の格差社会を推進、

朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報 

ブッシュ前大統領、スイス行United Israel Appealでの講演キャンセル。

人権関連団体がブッシュが拷問を許可したことで、スイス当局に逮捕を要求。

ブッシュ前大統領は退任後世界各地を訪問しているが、欧州はほとんど実施できない。

人権団体などの強い反対が存在(salon)からくり:国内総生産(GDP)の計算方法が来年、日本で変わる。

GDPに算入されていない企業研究開発費などが、2016年7〜9月期の2次速報から新たに算入される見通し。

名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込み(朝日)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか。:山崎 雅弘氏」
「軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19157.html
2015/12/28 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

<安倍政権3年>公約達成度、上昇…本紙・言論NPO(毎日)http://bit.ly/1Pqakwa

「安倍政権発足から3年間の実績評価」とあるが、完全に「首相官邸目線」に立つ評価で、第三者的・批判的視点からの総合的評価ではない。



総選挙時にTPPや原発再稼働で嘘をついて有権者を騙したことや、メディアに圧力をかけて報道の自由度ランキングを下げ続けていること、首相周辺の人間による差別や偏見の煽動など、負の面には一切触れていない。


憲法学者による違憲の指摘を無視して、法案採決を強行した行為も無視している。


ジャーナリズムによる「安倍政権発足から3年間の実績評価」は、首相官邸側が提示する論点だけでなく、彼らが言及を避ける論点にも光を当てないと意味が無い。


憲法尊重擁護義務違反やテレビと新聞に対して繰り返された恫喝と干渉などに全く触れない「実績評価」は、与党の選挙向け宣伝に加担している。


公約度達成という首相官邸目線でしかないものを「政権発足から3年間の実績評価」であるかのように見せかけ、本当にジャーナリズムがやらなくてはならない独自視点での多角的な「安倍政権発足から3年間の実績評価」を行うことに代えてしまう。


毎日新聞政治部はアリバイ作りのような態度をとっている。


自衛官募集者が当たり前のように中学校や高校に入り込み、財界は「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えて兵器輸出に本腰を入れ、違憲の指摘を無視して自衛隊が直接的な自国防衛以外の目的で海外に展開できるよう国策を大転換する。


安倍政権の実績としてまず挙げられるのは「日本の軍事化」だろう。


道徳教育の強化を謳う現政権になって、人権侵害の差別的言辞がますます社会に氾濫し、国会議員や地方議員も性差別を平然と口にする。


言論の自由度や男女平等などの国際的ランキングでは先進国最下位を維持しているが、改善しようという動きは全然ない。


強者は何をしても許されるという空気が広がった。


こうした社会の変化に一切触れず、「安倍政権発足から3年間の実績評価」として「公約達成度、上昇」で済ませてしまう大手新聞とは一体何だろう。


「強者は何をしても許されるという空気」に大手紙も加担している。


軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか。


>松尾貴史 忘年会という納会は明治に新語として登場したようですね。その元になったのが「うき一年を忘れはべらばやとてぞ、忘年会はすなりといふ。」 『随筆・古今物忘れ』(1772)」という説も。そもそも俗習でしょうから公式な正解はなさそうです。


「去年はいろいろ嫌なことも多かったが、嫌な気分で新年を迎えるのも嫌だから、年末に全部忘れてリセットしよう」という気持ちは、心情的に理解できる面もありますが、政治や社会が大きく変化している時にこれをすることの弊害は見逃されていますね。


今は「忘年会」ではなく「覚年会」が必要だと思う。


この一年、どんなことがあったかを改めて再確認してリストアップし、そのリストを繰り返し眺めて事実として覚え、その問題認識を新しい年に継続する。


政治権力者が国民に対してやってきたことを忘れない。


携帯電話の料金引き下げ等の餌に騙されない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/709.html

   

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