きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『経済・憲法争点に＝安倍首相、対案提示を要求』

安倍首相、「『反対』と声そろえるだけなら簡単だ」がお気に入りみたいだが、そんな安倍首相こそ「出来もせぬことをやれると言い、出来てもいないことを出来たと言う」そんな嘘の答弁ばかりなら簡単だ。https://t.co/E4yGBEYReb

『辺野古護岸工事を先送り、政府　宜野湾市長選への影響懸念』

安倍政権の「選挙後への先送り」とは選挙後に必ずやること。

「選挙前への前倒し」とは選挙後には絶対しないこと、を意味する。

即ち、低所得者への補助・給付は「後者」、すべて選挙対策だ。https://t.co/sPsOEpV9j0

この３年間あまり、 安倍政権が行ってきたのは、 「政策」ではない。

ただの、 「選挙対策」だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/429.html

古館さんは、官邸、主に菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなったからだと。報道ステーションが、今後、政権批判を出来なくなる可能性が非常に高くなります。井手さんによると「ファシズム」です。古館さんは井手さんの職場を訪れ「後を頼む」と。https://t.co/F6FxZ5A5xC

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2016, 1月 5

「ＮＥＷＳ23」アンカー岸井成格氏も来春で降板 - 芸能 @nikkansportsさんから https://t.co/hiIc1SG8M9
またか、ファシスト安倍自民党が、仕掛けたんじゃないか！

— 大小@大学生です！ (@HZAx7sZgeDCU2UG) 2016, 1月 3

そういえば2014年7月、「クロ現」で国谷さんが「憲法の解釈を変えていいのか」と菅氏に質問。首相官邸は激怒し、籾井会長を叱責。国谷さんは泣き出し…という『フライデー』記事を紹介したのだった。
国谷さんの長年の功績を称えて再UPします
https://t.co/ZVzGo1t1su

— 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2016, 1月 8

以下ネットの反応。

これで正しいテレビ報道はほぼ壊滅した中、参院選を迎えることになる。活字とウェブメディアの力量が問われることに。あとは私たちの拡散力だ https://t.co/MgQOiMsw7F

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 7

国谷キャスター降板の件、朝日新聞の記事によれば上層部の強い意向によるとのこと。テレビ報道界に粛清の嵐が吹き荒れていると言っても過言ではないと思う。視聴者が手間を惜しまず、ひどい報道には批判を加え、よい報道を擁護するというフィードバックをすることが、テレビ界の良識を守る方法である。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2016, 1月 8

岸井・古舘・国谷と追い出されて、次に追放されるのは誰か？

　日本会議政権最大の邪魔者は山本太郎・泉田裕彦だろう

　矮小なシモネタあたりをでっちあげられるか、それとも、いきなり殺されるか？

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2016, 1月 8

しかし、古館、岸井、国谷の三人が降板し、フジサンケイ、読売系はそのまま（今のところ降板情報なし）というのは、ただの偶然であったにしても不気味な構図である。

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016, 1月 8

報道ステーションの古館さん、News23の岸井さん、NHKクローズアップ現代の国谷裕子キャスターの降板。　
次はそもそも総研（テレ朝）、サンデーモーニング（TBS）、報道特集（TBS）だろうか。

— きゃつお NO BASE HENOKO (@ca_tsuwo) 2016, 1月 8

NHKがクローズアップ現代を事実上打ち切りです。国谷さんは降板です。NEWS23の岸井、報ステの古舘、そして古賀、青木、皆正論を主張し権力を監視するジャーナリストです。降板は報道の自由を放棄し、言論の自由の後退です。メディアの使命である権力の監視を放棄し安倍に跪く、これでいいのか

— tomy dona (@sibakendona) 2016, 1月 8

にしても、報ステの古舘さん、クロ現の国谷さん、NEWS23の岸井さんとリベラルな人達が相次いで降板して、いよいよこの国は政権に批判的なメディアが無くなったな〜。報道への圧力が酷すぎる。ほんと戦時中みたい。

— おじょ (@ojoue22) 2016, 1月 8

都合の悪いメディアは徹底的に「懲らしめ」、実質的な日銀の国債引受けで生活苦にしかならないインチキの物価高を推進。税の据え置きを「軽減税率」などと盛んに宣伝し、「一億みんなで働きましょう!」という意味不明・理解不能なスローガンをひたすら声高に叫び続ける。一体いつの時代なのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 1月 9

他人を疑うという事を知らない僕ですが、さすがに今回のこの３件の人事には首をかしげざるを得ません。政府が報道へ圧力をかけるなんてあり得ないことだと思うんですけどね。皆さんはどう思われますか？

報道の自由度ランキング

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/432.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。

集団的自衛権で菅官房長官を問い詰め、以降激しく糾弾され、結局降板になった事位、誰にも解るじゃないか。

何故その追及をびびる。

朝日新聞素粒子は「その声を聴きたくないと誰が言ったか」、菅官房長官周辺に決まっているだろう。

クロ現への圧力明明白白。

NＨＫクロ現の国谷裕子氏降板。

報じた朝日新聞、９日社説「言論の自由の危機だ」。

でどこの話かとみたら香港だ。

香港の言論の自由には社説は書ける。

日本の危機には社説は書けない。

これが日本の現状だ！

なさけなすぎる。https://t.co/OvR4GVoB3i
・
安倍政権・皆媚びないと生きていけないと思っている。

石破氏も。

石破氏「党員望めば」首相の総裁任期延長。

石破氏は８日、安倍首相総裁任期延長で「党員の多くが望むなら、党内手続きで決められる」。

党則では総裁任期は連続２期（６年）まで。

安倍首相の任期は２０１８年９月まで。

党則変更へっちゃら　

ジョージ・オーエル「１９８４年」、何故権力を握りたいか。

教科書がいうように、権力をとって何かをすることにあるのではない。

権力をとって、人々が自分に逆らえないようにする。

逆らった人をかしずかせ、それを見ることに快感を覚える。

それが独裁者の本質だ。

安倍政権のマスコミ対策がまさにそう　

朝日、朝日社説は香港とりあげ「言論の自由の危機だ」と書いている。

だが日本のNＨＫクロ現等にはかけない。

代わって朝日社説字句を引用して書いてあげようか。

NＨＫクロ現にすると。

「（マスコミの弾圧が続く）こんな不気味なことが続くと自由な空間としての役割が失われてしまうのでないかと心配だ。事件がこうした事情と関係があるかはわからないが、記者協会などは当局に説明を求める質問書を出している（日本は出していないけど）。こうした出来事がない交ぜになってメディアを委縮させている。憂慮すべきことだ。日本国憲法は言論、報道、出版の自由を明確に保障している。事件の真相の解明とともに、日本での言論活動が妨げられることのないよう強く求める。」

ここに最近の日本メディアへの自民党・政府の干渉の事実を入れて書いたら。

でも書けないだろうな今の朝日は。

今日の写真、安倍首相の説明なんぞ、単なるレトリックの並び。

その間に眠っておこう。

眠っている人だーれ。

ハイ、石破氏に河野氏。

わが偉大な党首の発言に居眠りしているとはと査問されないのかな。https://t.co/0aufRft5jv
・


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/433.html

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ　http://www.gpif.go.jp/）とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。
・
　現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。

　運用資産残高は137兆円で、年金基金では世界最大です。

　ＧＰＩＦは２０１４年１０月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60％から35％と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25％と従来の２倍に引き上げました。　

　その結果、２０１５年７ー９月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。　

　ただ、私はそのことを批判する記事を書かなかったのは、それまでは５期連続で黒字を出していましたし、安倍政権になってから倍くらい株価は上がっているわけで、下がった時だけ年金資金を損したと責めるのは公平ではないと思ったからです。

　それにしても、２０１６年１月４日に株式市場が始まってから、戦後初めての年明け５日間連続＝１週間丸々の株価下落です。これはバブル崩壊の時にもリーマンショックの時にもなかったことです。

　民主党の山井和則議員は衆院予算委員会で

「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。

　ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」

と責めましたが、これも当然のことです。

　しかも、ニューヨークの市場ではさらに株価が大幅に下がっているので、週明けも株価下落で始まるかと思います。

　ただし、安倍政権には禁じ手がありまして、ＧＰＩＦが国民の年金資金という超巨額の資金で日本株を買い支えして、株価を維持するということをします。現に、ここのところ国政選挙の前になると株価が上がり、有権者が何となく「アベノミクスの恩恵」を感じるようにできています。

　つまり、ＧＰＩＦがその資金運用を株にシフトさせた弊害は

１　リスク資産である株式に５割も資金を投入することで、株価下落の時に、思いっきり資産を失う

以外に、

２　国民の財産が株価操作に使われて、政治に対する正確な判断ができなくなる

ということがあるのです。

　ところが、このＧＰＩＦに関して、ＧＰＩＦが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されています。

　これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。

　これは、ＧＰＩＦ＝政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。

　ところが、この投資信託会社などに払う手数料を節約できるなどとして、ＧＰＩＦが直接株式を運用できるように同法の改正案を今開かれている通常国会に提出するというのです。

　しかし、これが認められてしまうと、安倍政権に従う会社だけ国民の資金で株を買って株価を上げてあげるということが可能になります。

　現に、経済諮問会議では、委員であるサントリーHD社長の新浪剛史氏（元ローソン社長・会長）から

「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」

という発言が出ています。

　賃上げした企業の株を買うというと聞こえがいいですが、要は安倍政権に都合のいい会社に金を回すということ。ますます、安倍政権の財界支配が強化されてしまいます。

　これをフリージャーナリストの田中龍作さんは、安倍首相が国民の年金を自分のサイフ代わりに使えるようになる、と表現していますが、言いえて妙です。

　当ブログの読者には政治に関心の高い方が多いかと思いますが、ぜひ、この経済政策にも注目していてください。

アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

ＧＰＩＦがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。

また、選挙対策のための一時的な株価操作や、会社支配のために株式に資金を投入すると、アベノミクスの失敗が見えにくくなる。

しかも、経済の実態がよくなったわけではないので、いずれは必ず株価が下がるが、そのとき運用損を出すのは国民の年金資金である。

二重、三重に問題があるのがＧＰＩＦの資金運用の株式偏重です。

「年金積立金にも運用損」 株価下落で民主追及
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2675465.html
TBS

　株価の下落は国会でも取り上げられました。民主党は、年金の積立金が安倍政権の方針に沿って株式などへの投資に振り向けられていることについて、運用損が出ているのではないかと追及しています。

　「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」（民主党 山井和則衆議院議員）

　衆議院予算委員会で民主党が取り上げたのは、およそ１３５兆円の公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題です。ＧＰＩＦは、安倍政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、５０％を目安に海外と国内の株式に投資しています。

　「５日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの。このリスク資産に、ＧＰＩＦ、国民の大切な年金の資産、積立金を５０％に至るまで投資をする、運用するということが、本当に正しいことなのか」（民主党 大串博志衆議院議員）
　「長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上、必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、仮に過去１０年現在の比率で年金積立金を運用した場合の方が高い収益率になっていたという数値を示した上で、「長期的な観点で評価すべきものだ」と反論しました。（08日17:16）

東証 新年５日続落　戦後初、中国株価へ懸念続く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016010902000123.html
2016年1月9日 東京新聞朝刊

　八日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する不安を払拭（ふっしょく）できずに売り注文に押され、日経平均株価（２２５種）が五営業日続落した。年明け最初の取引から五営業日連続で下落するのは、戦後の一九四九年五月に東京証券取引所が再開されてから初めて。五日間の下げ幅は一三三五円に達した。

　日経平均の終値は前日比六九円三八銭安の一万七六九七円九六銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一〇・六二ポイント安の一四四七・三二で取引を終えた。

　世界的な株安を受けた日経平均は八日も流れを変えることができず、取引開始後に前日比二五〇円超下げた。中国人民銀行（中央銀行）が資金の流出につながる通貨・人民元の下落を元高に誘導したとの一報が伝わると、株安の混乱が収まるとの期待から二〇〇円超上げる場面もあった。

　だが、市場を覆った懸念を拭い去ることはできず株価は乱高下し、終値ではマイナス圏に落ち込んだ。

　中国は株価の下落に歯止めをかけるため、元高誘導に加え、上場企業の大株主による保有株売却の制限も決めた。

　野村証券の伊藤高志氏は「中国当局の強制的な株価下落の抑止策が一定の安心感を生んだ」としながらも、「抜本的な対策になっていないのは明らかで、投資家の疑心暗鬼は当然残っている」と説明した。

株５日続落、解けぬ中国警戒感が不安増幅　証券部　田中深一郎
http://www.nikkei.com/markets/features/30.aspx?g=DGXMZO9590741008012016000000
2016/1/8 16:46　日本経済新聞

　株価が下げ止まらない。８日の東京株式市場で日経平均株価は前日比69円（0.4％）安の１万7697円となった。午前中に中国人民銀行（中央銀行）が対ドルでの人民元の基準値を前日より元高方向に設定したと発表したのをきっかけに、日経平均は先物主導で一時200円以上上昇した。

　だが、大引けにかけては主力株に現物の売りが増え、終わってみれば戦後初となる大発会からの５日続落となった。午後には上海総合指数が２％超の上昇となったものの、日本株に力強さが戻らないのは、パニック的な売りが収まってもなお中国経済への警戒感が解けず、市場の不安を増幅しているからだ。

前日比69円下げ、１万7697円で取引を終えた日経平均株価（８日午後、東京都中央区）

　朝方に続落して始まった日経平均は、日本時間の10時15分ごろを境に上昇に転じた。中国人民銀行が人民元の基準値を前日よりわずかながら元高の水準に設定したと発表したことで、人民元安に歯止めがかかるとの期待が膨らんだ。日経平均先物に大口の買い注文が立て続けに入り、先物につられる形で日経平均も上昇。取引開始直後から押し目買いが続いていた自動車や機械関連の銘柄などが上げ幅を拡大した。

「円買いと先物売りを続けてきた海外投資家の取引が巻き戻され、現物の裁定買いが誘発された」（国内証券の市場アナリスト）
　ところが午後に入ると、日経平均は力なく下落に転じた。その主因は「午前中に上昇していた主力株に現物の売りが増えたこと」（松井証券の窪田朋一郎氏）。典型が、午前中に前日比２％高と上昇しながら、結局0.5％安で取引を終えたトヨタ自動車だ。

　朝高かったマツダやファナックも大幅に上げ幅を縮小して引けた。前日までの最大の懸念材料だった中国市場は午後になって上昇ペースが加速したのに、それと逆行するように日本株に下押し圧力がかかった背景には３つの要因がありそうだ。

　１つは中国市場の回復の持続力への疑念だ。午後２時ごろには、「動揺する株価を下支えするため、中国当局が政府系の資金で本土株式市場に介入した」との情報が伝わったものの、市場では「これまでの中国政府による株価対策も長続きはしなかった。投資家は、週明けには再び中国市場が下落すると見ている」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）。

　さらに、新興国の景気減速が原油安に拍車をかける一方、軍事増強などで財政の逼迫する産油国のオイルマネーが換金売りを急いでいるという観測も根強い。「いったんは上昇した自動車などの主力株が引けにかけて売られるのは、海外勢の換金売りにみられる典型的なパターン」（外資系証券のアナリスト）

　もう１つが、中国不安が堅調とされる米景気に対しても影を落としつつあることだ。日本時間の今晩には米雇用統計が発表されるが、「雇用者数の増加が市場予想を下回るようだと、世界的な景気の先行き不透明感が強まりかねない」（みずほ証券の三浦豊氏）。

　日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は14倍前後まで下落しており、割安な水準との指摘は多い。だが、中国懸念の払拭は容易ではなく、日本株が中国市場に振り回される構図は長引く可能性がある。

ダウ平均株価 １６０ドル以上値下がり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366011000.html
1月9日 7時08分　ＮＨＫ

８日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計が市場の予想よりよかったため値上がりして取り引きが始まりましたが、その後、原油の先物価格が下落したことを受けて売り注文が増えダウ平均株価は１６０ドル以上値下がりしました。

８日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計で就業者数が市場の予想を大幅に上回ったことや中国・上海の株式市場が値上がりしたことを受けて買い注文が先行しダウ平均株価は一時、１００ドル以上値上がりしました。

しかし、その後は、原油の先物価格が下落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が出て値下がりに転じ、結局、ダウ平均株価は前日より１６７ドル６５セント安い１万６３４６ドル４５セントで取り引きを終えました。

市場関係者は「原油価格が下げ止まらないことや中国経済や中東情勢の先行きの不透明感から投資家の警戒感は根強い。来週以降、本格化するアメリカの主要企業の決算の内容に注目が集まっている」と話しています。

公的年金、自前で株運用　収益底上げへ解禁検討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H0L_Y5A201C1EA2000/
2015/12/9 0:56　日本経済新聞　電子版

　厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。

　厚労省は８日の社会保障審議会年金部会でＧＰＩＦの組織と運用を改革する議論を始めた。2016年１月にも報告書をまとめ、通常国会にＧＰＩＦ法改正案の提出を目指す。早ければ16年中にも直接株式投資できる体制が整う。

　ＧＰＩＦは現在、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしている。委託先を監視する体制は取っているものの、自ら投資するのに比べると機動性は低い。直接投資に手が出せるようになれば、委託手数料も抑えることができ、収益の底上げにつながるというのが厚労省やＧＰＩＦの考えだ。

　厚労省は全面的な株投資は認めず、日経平均株価など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」に限定して株式投資を解禁する方向だ。銘柄を選んで投資する「アクティブ運用」に比べればリスクが低いとされる手法だ。厚生年金基金に認めており、同基準にする案が有力だ。

　米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や韓国の国民年金公団など、海外では直接株式に投資する年金基金は少なくない。

　ＧＰＩＦは14年10月に運用改革を決定。国債に偏った運用から国内外の株式など分散投資への切り替えを進めてきた。こうした運用の多様化に向け、年金部会では「インハウス（自前運用）でノウハウがなければ適切に理解できるはずはない」（ライフネット生命保険の出口治明会長）と理解を示す意見も出た。

　ただＧＰＩＦは７〜９月期に7.9兆円という巨額の運用損を出したばかりなだけに、直接運用を懸念する声もある。

　株式を直接持てば、ＧＰＩＦが投資先企業の株主総会で議決権行使する権利を得る。部会では政治的な影響を受けるようなことがあれば「企業支配につながる」と懸念する意見も上がった。

　カギを握りそうなのはガバナンスだ。今のＧＰＩＦは理事長に権限が集中している。厚労省は日銀政策委員会のように専門家が合議で決める体制に変える方針だ。年金部会では今後、議決権行使に一定の基準を設ける案や行使を外部委託する案を検討するとみられる。

　ただそれでも企業側から直接投資に慎重な意見が出る可能性が大きく、今後の調整は難航する可能性もありそうだ。

アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012753
2016年1月7日 15:48　田中龍作ジャーナル

戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。＝昨年11月、国会前　撮影：筆者＝

　老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。

　これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。

　サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。

　これをGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF（政府）が運用することは禁止されている。

　ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権（厚労省）は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。

「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。＝7日午前、衆院会館　撮影：筆者＝

　これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。

　けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。

　山井和則議員は「（インハウス運用は）深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも（売買内容は）永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。

　厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。

年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。＝7日午前、衆院会館　撮影：筆者＝

　山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。（インハウス運用は）経済財政諮問会議（昨年11月27日）での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。

　新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。

　「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。

　GPIFは昨年7〜9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241
・
　為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/434.html

元旦の毎日新聞は「安倍政権が『緊急事態条項』の追加を憲法改正の出発点とする方針を固めた」と一面トップで報じた。

昨年、限定的な集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行可決させた直後から、「これで安倍政権は憲法改正の本丸である９条には手を付けられなくなった。合意を得やすい『緊急事態条項』から手を付けるだろう」と見られてきたので記事の内容に新味はない。

それが元旦の紙面の一面トップになったのは、今年の日本政治は参議院選挙後に憲法改正が最大テーマになるからというのが表の理由、裏には自民、民主、公明、維新など共産党以外の政党が衆議院憲法審査会で「緊急事態条項」について議論する事をすでに合意しており、参議院選挙で共産党が提唱する選挙協力を分断したい官邸の意向が背景にあるというのが私の読みである。

ともかく今年は憲法改正を巡る議論が多くなると思う。憲法改正の議論と言えばこれまでは９条改正を巡る議論が中心だった。しかし安倍政権は９条改正には手を付けず「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するという。安倍政権がやろうとする憲法改正の意味は何か。またそうしたやり方を国民はどう受け止めればよいのか。それを考えてみる。

憲法改正に反対する護憲派は日本の平和は９条によって守られ、９条を変えれば「日本は戦争に巻き込まれる」と主張してきた。しかし安倍政権は９条を改正せずに集団的自衛権の行使を容認して米軍と自衛隊が世界規模で協力する事を可能にした。米国は大喜びである。

米国にしてみれば日本が憲法改正などしなくとも、集団的自衛権の「限定的行使容認」で「自衛隊に米軍の肩代わりをさせる」目的を達することが出来た。「限定」を緩める要求をするかもしれないが、安保法の英訳が「限定的」と読めない表現になっているとの指摘もあり、米国にとっては何の問題もないかもしれない。

そもそも平和憲法を作った米国の目的は、日本に戦争をさせないためでも平和国家にするためでもない。米国の原爆投下や無差別爆撃に対する報復を防止し、日本を永続的に米国に隷属させるためのものである。占領軍は平和憲法に加え日本人の心に戦争の罪悪感を植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実施した。二度と戦争をさせないための洗脳教育である。

その洗脳教育と平和憲法が見事にマッチして、二度と戦争をしないために平和憲法はあると日本人は考えるようになり、平和憲法を守れば日本の平和は守られるという幻想を抱くようになったと私は思う。しかし日本を平和国家にするために憲法を作ったのではない米国は冷戦が始まるとただちに真逆の要求をする。戦力不保持の９条２項に違反する再軍備である。

それを吉田茂は逆手に取った。吉田は軍事で米国に敗れた日本は外交で米国に勝つと考えていたが、９条を盾に米国の要求を拒み、朝鮮戦争で日本人の血を流させる代わりに武器弾薬を提供して米国に協力する道を拓く。占領軍から追放された軍需産業経営者が復権し、朝鮮特需から日本は工業国家として高度経済成長のスタートを切った。

しかし米国がアジアの戦争を日本人に肩代わりさせる目的を諦めた訳ではない。９条２項があるために米国は摩訶不思議な存在を創り出した。創設時から米軍が手取り足取り指導した軍隊を「自衛隊」と称して法的地位を警察官と同様にする。警察官は国内法に縛られる公務員だが軍人は国際法に縛られる存在で、両者はまるで異質である、しかし平和憲法がある事から日本には「鵺」のような自衛隊が存在する事になった。

吉田茂は「軽武装、経済優先」を貫くため野党勢力に護憲運動を奨励する。平和憲法を国民の多くが支持するところを見せて米国が要求する軍事負担を減らし経済に特化する国づくりをした。そのためには護憲勢力が一定に存在する必要があり、その勢力と水面下で手を組む事で吉田は米国の要求をかわす「絶妙の外交術」を生み出した。

しかし吉田が平和憲法を盾に外交術を駆使した裏側には、自国防衛を米軍に依存する日米安保体制がある。つまり平和憲法と日米安保体制はコインの裏表で一対のものなのである。これを米国から見れば平和憲法も日米安保も占領当初からの目的である永続的に日本を隷属させる体制を保証する。

１９５５年に誕生した自民党はこうした吉田路線に異を唱える鳩山一郎や岸信介と吉田派が同居する政党であった。鳩山や岸は米国の隷属体制からの脱却、すなわち民族自立を訴え、自主憲法制定と再軍備を主張した。つまり平和憲法を変える事は日本が米国から自立する第一歩で、再軍備は自国防衛を米国に委ねる安保体制からの脱却である。

しかしながら冷戦体制下で西側陣営の一員である日本は吉田路線と反吉田路線とを同居させつつ、占領時に作られた諸制度の変更にわずかに占領体制からの脱却を試みるに過ぎなかった。そうした日本を取り巻く環境が一変したのは冷戦の終焉である。冷戦があったが故に必要とされた日米安保体制は見直される運命にあった。国際環境は日本に自立する機会を与えていた。

同じ敗戦国であるドイツは冷戦で東西に分断され、西側の一員となった西ドイツは日本と同じく米国の隷属に甘んじていたが、東西ドイツの統一を機に宿敵のフランスと手を組み、米国より欧州の一員としての足場を固め、今ではＥＵの中心国家として国際社会に大きな役割を果たしている。

日本は冷戦終結にあまりにも感度が鈍く高度経済成長の余韻に浸り過ぎていた。平和憲法を守る事で軍事負担を減らし経済に特化する吉田路線は日本を世界一の金貸し国にしたが、それが国民を目先の経済利益至上主義に走らせ、国際環境の激変を見て自立のチャンスと捉えることの出来ない「平和ボケ」になっていた。

冷戦の終焉で世界を「一極支配」すると決めた米国は、かつてのローマ帝国や中華帝国と異なり、多様な文化や価値観と共生しようとは考えない。あくまでも米国が信ずる価値観を強制して世界を統一しようとする。しかも目的のためには手段を選ばない。

７０年前に日本を永遠に隷属させようと決めた米国は、冷戦の終焉に際しても更に日本の隷属化を考えた。ソ連に代わる北朝鮮と中国の脅威を誇大に宣伝して日米安保体制を強化し、今度は金満国家となった日本からカネを吸い上げる道具に平和憲法と日米安保を利用する。

平和憲法がある限り日米安保は継続され、米軍は日本の領土を自由に利用することが出来る。世界最高ランクの駐留経費を受け取り、また日本に兵器を売りつけることも出来るのだから平和憲法はカネになると米国は考える。だからそれを失わせる憲法改正には反対である。ただ平和憲法が邪魔なのは米軍の肩代わりを日本に押し付けることが出来ない一点だった。

従って安倍政権の憲法改正ではない集団的自衛権の行使容認は米国の願いどおりの結果である。米国がもろ手を上げて喜ぶはずである。安倍総理は国民の反対運動を見て９条改正を諦めたのではない。米国が必要としないからやらないのである。

安倍政権の憲法改正は永久に隷属体制を続ける路線である。かつての自民党が唱えた自主憲法制定とはまるで真逆の路線と言える。そして９条改正反対を叫ぶ人たちも安倍総理と同じ路線の上にある。反対の立場のように見えてそれが米国の隷属を保証する意味で同じなのである。

敗戦後、吉田茂が「米国に軍事では負けたが外交で勝つ」と考えた事がはるか遠くになってしまった。冷戦体制が終焉した今、世界は混とんの極みにあるが、そうした時に他国に安全保障を頼る事も、軍事力を強化して防衛を考える事も「持たざる国」日本にとっては愚策である。

何事にも耐えて外交力を極限まで高める事でしか日本の未来は切り拓けないと私は思う。そのためにやらなければならないのは独立国になるための「憲法改正」である。米国への隷属体制を強める事しか能がない安倍総理の「憲法改正」はだから何をやろうとも受け入れる事は出来ない。奴隷で居続けるのか自立するのか、それを国民は心に銘記すべきなのである。

田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/435.html

　2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。これを受けて新聞社の業界団体である日本新聞協会は、白石興二郎・会長（読売新聞グループ本社社長）の談話を発表した。

〈新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく〉（昨年12月16日付。一部抜粋）

　民主主義と文化の発展は、実に喜ばしい話である。だが、この決定が意味するのはその真逆ではないか。

　軽減対象となったことに狂喜乱舞する日本の新聞は、ジャーナリズムと活字文化の担い手であることを自ら放棄したに等しい。新聞は徴税者がちらつかせた果実に自ら飛びついたのだ──。

　昨年12月16日に決定された与党税制改正大綱に、〈定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞〉への軽減税率の適用が盛り込まれた。

　分かりにくい定義だが、「宅配される新聞の税率は低くて済むが、駅やコンビニでの販売分（即売分）は同じ商品でも10％課税となる」という意味だ。

　何とも不思議な文言となった背景を大手紙政治部記者が解説する。

「要は、何とかして新聞社の中心的利益だけを守るための妥協案です。朝日系列の日刊スポーツや毎日系列のスポーツニッポンなどのスポーツ紙は、売り上げの30％以上を即売が占めているので増税による打撃は避けられない。

　また、将来的に拡大させていくことが必須の電子版（インターネット版）も適用から外れた。身内を切り捨てておいて、『評価する』というのは理解しがたい。“即売や電子版は活字文化ではない”と言っているようにも聞こえる」

　軽減税率論議を巡っては、これまで新聞業界が軽減税率適用を求めてなりふり構わず政界に要請をかけてきた経緯がある。

「大手紙の幹部たちは昨年夏から秋にかけて、会合に官邸幹部らを招き、『（軽減税率導入に消極的な）財務省と新聞業界のどちらを選ぶのか』と極めて直接的なはたらきかけをしていたとの情報があります。

　また、財務省が軽減税率の代替案として低所得者に還付する案を検討していることが明らかになった時は、読売を中心に紙面で猛批判キャンペーンを展開した。自分たちを対象にしてもらわないと困るという意図を隠そうともしなかった」（同前）

　そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8％維持」を獲得した大新聞は、その「特別で独占的な恩恵」と引き換えに、政治を正面切って批判できなくなるのではないかと心配になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/436.html

沖縄県知事夫人が語る辺野古問題「移設じゃなくて新基地」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00010000-jisin-soci
女性自身 1月10日(日)6時0分配信

「夫は、何が何でも辺野古に基地は造らせません。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束しています！」

　沖縄・辺野古。米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前で、マイクを握った女性のこの言葉に、新基地建設反対を訴え座り込みを続ける人々からは、ひときわ大きな、歓声と拍手がわき起こった。

　この日、辺野古に姿を見せたのは、沖縄県知事夫人・翁長樹子さん（60）だった。

　’15年は、長引く辺野古問題が新たな局面に入った年だった。政府と沖縄県の対立はついに法廷闘争に持ち込まれた。一方で、県民と基地が直接対峙するゲート前の現場には、警視庁の機動隊員が送り込まれ、資材搬入を巡る攻防は日ごと、激しさを増している。そんな、時にけが人まで出る抗議活動の最前線に、現職知事の妻はいたのだ−−。

　本誌は昨年末、ちょうど翁長雄志知事（65）の就任1周年というタイミングに、沖縄に飛んだ。翁長知事を間近で支え、ともに平和な島を取り戻す闘いを続ける女性に話を聞くために。

「辺野古のゲート前には全国から人が来てくれて、県庁にも『応援してます』って東北からお米が届いたり。少しずつ全国にも、また、世界にも支援の輪は広がっているといううれしい実感はあるんです。その一方で『どうして？』『なんで伝わらないの？』という思いもいまだにあるんです。いま辺野古に造ろうとしているのは、移設じゃないんです。新基地です。耐用年数200年という新しい巨大な基地を建設しようとしているんですよ」（樹子さん）

　さらに樹子さんは「報道内容がまるで違う、と言及された沖縄の地元紙に一度、目を通して見てほしい」と話す。

「報道内容が違って当たり前なんです。なぜなら戦後70年もたったというのに、沖縄ではいまでも工事すると、山ほど不発弾が出てくるんです。すべての不発弾を処理するのにあと70年もかかるんです。そういう、沖縄が日常的にずっと抱え続けている問題を、なかなか理解してもらえないのは、本当にもどかしいです」

　この数年、沖縄の置かれた状況は以前にも増して苦しい。辺野古問題はその最たるものだが、それ以外にも集団自決を巡る教科書検定問題、普天間飛行場へのオスプレイ配備……。樹子さんは「はっきりと差別されていると感じる」と、怒りをあらわにする。

　そんななか翁長知事がかつて「豊かさか誇りか」で争った保革の壁を破るために打ち出したスローガンが「イデオロギーよりアイデンティティ」だった。そして一昨年。翁長知事は各党派から推される形で知事選に立候補。オール沖縄を謳い、仲井眞前知事に10万票の大差をつけて圧勝した。

「私ね、その知事選では1本の電話もしなかったの。三十数年、翁長と選挙をやってきましたけど。選挙戦で投票をお願いする電話をしなかったのは初めてだった。私の旦那だから入れてね、じゃなくて、沖縄をどうしたいかで投票してもらいたかった。でもね、辺野古の新基地は象徴でしかない。本当は、基地全部返してって言いたい。でも、それは非現実的だってことはわかってる。だからこそ、翁長も自分の使命は、とにかく辺野古を止めることなんだ、と。そのために政治生命を懸けると言ってるんです」

　最後に夫にこの先何を期待するか、と聞くと、樹子さんはこう語ってくれた。

「もう、言うことは何もない。知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』って言ったの。一歩間違えば、保革双方の支援者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それもしょうがないと思ってる』って。だからね、そこまで覚悟決めた人間に、私がああなれ、こうなれなんて、もう言えないのよ、何も」

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/437.html

年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173122
2016年1月10日　

まるで他人事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日経平均株価が１万８０００円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス７．０１％とかなりの落ち込みようだ。

　気がかりなのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約１３５兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。

　ＧＰＩＦの運用をめぐり、８日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍首相にこう質問をぶつけた。

「ＧＰＩＦは昨年の７〜９月期で過去最大の７．９兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約７％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」

　ＧＰＩＦの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが、安倍首相は危機感ゼロ。

「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もありますし、ただいまの中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。

　しびれを切らした山井議員が「安倍首相はなんで質問したことに答えられないのですか？」と畳み掛けると、「短期的なことに答えても意味がない」と取りつくしまもなかった。

　アベノミクスによる株高を演出するため、ＧＰＩＦは昨年１０月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率をそれぞれ２５％まで引き上げた。１５年７〜９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス１４．９６％。同期間の日経平均の下落率はマイナス１４．４６％だから、素人レベルのパフォーマンスだ。

　にもかかわらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。

「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているんです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用はいますぐやめるべきです」

　一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html

ＮＨＫ高笑い 富川・報ステに対峙する新「クロ現」の勝機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173104
2016年1月10日　日刊ゲンダイ

NHKの高笑いが聞こえる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　古舘伊知郎の３月降板に続いて、ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター（５８）もとうとう降板――。これはＮＨＫにとっては願ってもない最良の展開だ。

「クロ現」は４月以降は現在の月〜木曜の１９時３０分からの放送時間を２２時に枠移動させ、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。後任は局アナを軸に検討中。テレ朝と同じパターンに落ち着く可能性が高くなった。

「反安倍政権的な信条の国谷がＮＨＫ局内で孤立し、昨年から降板の雰囲気はできあがっていた。ＮＨＫの場合、夏ごろから４月改編の作業が始まるのですが、『クロ現』は１０月には枠移動と国谷降ろしで、話が進められていました」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）

　ＮＨＫにとっては、官邸サイドから横やりも入る国谷を飛ばすという目的のひとつがクリアできたが、さらにタナボタだったのが「報道ステーション」古舘の降板。「クロ現」改編で、２１時５４分スタートの「報ステ」と時間帯がモロにかぶり、勝ち目はないと踏んでいたのだが、思いもかけない降板で現場は俄然やる気になっているという。

「ＮＨＫ２１時からの『ニュースウオッチ９』は伸び悩んでいます。そこに国谷がいなくなった『クロ現＋』をくっつけてもどうかと不安視する向きもあった。そこに古舘の降板のニュース。ＮＨＫにとっては“敵失”のようなもので、後任が富川悠太なら勝機がある。成功すれば、２１時から２２時台が報道枠という民放にはない独自色を打ち出すこともできるから一挙両得です」（放送関係者）

　朝ドラ「あさが来た」は絶好調、さらに報道もＮＨＫの天下？　民放に打つ手なしか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/439.html

　今年4月に実施される衆議院北海道選挙区5区の補欠選挙ですが、自民党公認、民主党推薦、共産党公認のそれぞれの候補が立候補を表明していました。

　共産党は「野党共闘」という観点から候補を取り下げると表明しています。

　さて、そのような中で地域政党である新党大地がどちらを支援するのかが注目されていました。

　以前から、鈴木宗男氏は、共産党が入った共闘はあり得ないという発言を繰り返していました。それは2015年4月の北海道知事選でも同様でした。

　それが結局、鈴木宗男さんは、自民党候補を推すという結果になり、極めて残念です。

「北海道５区補選　鈴木宗男・大地代表が自民公認候補を支持」（毎日新聞2016年1月9日）
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160110/k00/00m/010/033000c

「鈴木宗男さん　共産党が候補を下げるだけ、これならいいでしょう　5区は反自民候補で闘いませんか」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1715.html

　共産党も「野党共闘」などという言葉を使わず、さっさと公認候補を下げればいいものをぎりぎりまで引っ張って自らの存在感を示したかったのかもしれませんが、本当に5区補選で自民党の世継ぎ候補を破りたいのか疑います。

　民主党の推す池田真紀氏なら、別にそれまでの経歴からいっても、共産党が黙って推す候補としては問題ないはずです。

　そうこうしている内に鈴木宗男は自民党候補を推すことになったのは誠にもって残念です。

　もっとも、鈴木宗男さんが自民党候補を推す前には、安倍総理とも面談していました。

「安倍首相「後はお互い信頼関係で」　鈴木宗男氏明かす」（産経新聞2015年12月28日）
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280032-n1.html

　鈴木宗男さんの政治手法は昔ながらの自民党の利益誘導型であり、小泉政権のもとでの構造改革路線とは相容れないものでした。鈴木宗男さんが逮捕されたのも小泉自民党に切り捨てられた感が強くありました。

しかし、その小泉氏が退陣し、その後、構造改革路線が格差社会を生み出したと批判されるや否や自民党はどさくさにまぎれてかつての利益誘導型政治を復活させ、今回の予算もまたばらまきと批判されるまでに至っており、実は鈴木宗男氏とは親和性がありました。

　その意味では鈴木宗男さんは自民党への「復党」も視野にあるのかもしれません。

　郵政選挙で自民党を離党、除名された議員が安倍氏の下で次々に復党しているのと同じ構図です。

　問題は、鈴木貴子氏です。前回の衆議院選挙では、民主党公認候補として立候補し、小選挙区では破れ、比例区で復活当選しています。

　あくまで民主党の議席なのです。

　その鈴木貴子氏は、父宗男氏とともに共産党との「野党共闘」を拒否しています。

　仮に新党大地が自民党候補を推すにしても、民主党籍を持つ鈴木貴子氏は、池田真紀氏を推さなければ筋は通りません。

　かつて、石川知裕氏が新党大地から立候補し、小選挙区では破れたものの比例区で復活当選しましたが、その石川氏は、小沢一郎氏の金庫番として有罪判決を受け、上告をしていました（後に上告棄却）。

　その上告に対して、鈴木宗男さんは石川氏に離党と議員辞職を求めました。その理由は新党大地の議席だからというものです。

　鈴木貴子氏にも同様のことが言えます。

　父宗男氏と同じく自民党候補を推すのであれば、議員辞職すべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/440.html

　１月７日の朝鮮日報オンライン（ＣＨＯＳＵＮ　ＯＮＬＩＮＥ）が報じていたことをネット上で流れる情報で知った。（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700643.html）

　米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が去る２日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したと。
　
　ローズ副補佐官は、「オバマ大統領はこれまで一貫して元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」と述べたというのだ。

　ワシントンの外交筋が朝鮮日報のワシントン特派員に伝えたらしい。

　朝鮮日報オンラインは韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイトだ。

　いい加減な事を書けるはずがない。

　もしベン・ローズＮＳＣ副補佐官の語った事が事実なら極めて重大な意味を持つ。

　今度の日韓合意の裏には米国の意向が強く働いていただろうことはいまや皆が内心そう思っている。

　その事がこの発言で裏付けられたのだ。その意味は大きい。

　しかしもっと重要な事は、韓国よりも日本の方に圧力をかけたと言っていることだ。

　つまり安倍首相の歴史認識に圧力をかけたと言っている。

　これは極めて重要な発言である。
　
　これほどの重要な発言をなぜ日本のメディアは伝えようとしなかったのか。

　オバマ大統領のハワイ休暇に同行したベン・ローズ副補佐官が不用意に口を滑らせたのなら、なおさら見逃せない重大発言だ。

　いまからでも遅くない。

　大手メディアはオバマ政権やベン・ローズ副補佐官に取材して、発言の真偽を確かめ、日本国民に教えるべきだ。

　それをしないようなら、大手メディアは安倍政権に都合の悪い事は報道自粛していること間違いない（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

慰安婦合意：米NSC「オバマ大統領が日本に圧力加えた」　米NSC安保副補佐官が明らかに
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700643.html
2016/01/07 08:11　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　バラク・オバマ米国大統領が韓日間の従軍慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていたことが分かった。これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が2日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行していた。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領はこれまで一貫して元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」と述べた。昨年4月の訪韓時に従軍慰安婦問題について「恐ろしくて実にひどい人権侵害だ」と批判したオバマ大統領が、今回の慰安婦交渉の過程でも日本政府に圧力をかけたということだ。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領は韓国に対しても、慰安婦問題を解決して日本と良好な関係を持つことが韓国の利益に合致するということをはっきり述べた」とし、同大統領が韓国の説得も行っていたことを明らかにした。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/441.html

　ペテン総理の「妻がパートで月２５万円」発言はどの新聞・ＴＶもほとんどスルー。これ、鳩山ポッポやスッカラ菅君あたりが口走っていたとしたら、それこそメディアをあげてバッシングしていたに違いない。そんなに高級寿司が食いたいか。ペテン総理のみならず自民党の政治屋どもの「言葉」をほったらしにしていることが、いまのやりたい放題の政治を許している頑強なんだね。年末のエントリーでそうした政治屋どもの発言の一部を紹介したけど、読んでるだけで胸糞が悪くなりますからね。

　たとえば、ＴＰＰに関する布袋頭の甘利君の諸々の発言なんて、オメー、舐めとんのか、ってなもんです。でもって、そのＴＰＰなんだが、どうも２月に署名なんて動きが出てきている。もっとも、アメリカは大統領選挙を控え、ＴＰＰの早期妥結には反対しているようだから、どう転ぶかまだまだ予断は許さない。ていうか、日本では大筋合意なんて煽ってるけど、そょっとしたらアメリカの議会で承認されずにお蔵入りなんてこともないわけではない。そうなったら、日本はどうするんでしょうねえ。

　それはともかく、数千ページに及ぶというＴＰＰ協定の翻訳がないのはいくらなんでおかしいだろう。そんなに隠したいことがあるのか・・・って批判されていたんだけど、２月の署名って動きが出たと同時に全文和訳の「暫定版」ってのがＴＰＰ対策本部のホームページに公開された。「暫定版」ってのがミソです。確定版は署名後に公表されるってんだが、たとえば重要な契約する時に暫定版の契約書にサインするバカはいません。保険会社が重要事項を欄外に小さな文字でコッソリと記載しておくのと一緒で、ま、体のいい詐欺です。決まっちまえばこっちのものってことなんだろうね。戦争法でもさんざん見せつけてくれた、ペテン総理がよく使ういつもの手口です。

・ＴＰＰ協定案、来月に署名へ　発効時期は米議会次第
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016010802000114.html

　国会のセンセイたちのうち、いったい何人がＴＰＰ協定の全文を把握しているのだろう。おそらく、ひとりもいないに違いない。それもこれも英文の協定書しかなかったからなんだが、なんで野党は身銭きって翻訳しないのかねえ。政党助成金ってのはこういう時のためなんじゃないの。そんなんでまともな国会質疑なんかできるわけがない。

　政治ってのは２０年先、５０年先、１００年先を見据えてやるものだろうに、いまの政治家センセイは「自分が生きてる今をいかに贅沢に暮らすか」しか考えてませんから。後は野となれ山となれなんだもの、国敗れて山河なしの時代は目の前ってことです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/442.html

　「改憲」のためなら、まず「緊急事態条項」からスタートすべきだという考えがあります。大災害や戦争の際の政府・国会の権限や議員の任期を定める緊急事態条項です。しかし、憲法に緊急事態条項がないと、国民の生命や財産を守れないということにはなりません。

　今朝1月10日の朝日新聞は、長谷部恭男・早稲田大教授と杉田敦・法政大教授との対談を、１、3面について掲載しました。その中で、ヒトラーと同じような「緊急事態条項」では、二人とも「これ以上つくる必要はない」という点で一致しました。

　現在、ドイツではあのヒトラーと同じような「緊急事態条項」がありますが、これは緊急事態条項では州の権限を連邦に吸い上げる必要があるためです。日本では、十分に中央集権的なので、憲法に緊急事態条項を設ける必要はありません。

　夏の参院選挙では、長谷部氏は、結局、「止める選挙」を、裏を返せば「進める選挙」になりうるということを意識する必要がある、と言っています。いずれにしろ、「止める選挙」を頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/443.html

※画像はイメージで本文とは関係ありません。

http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12115187998.html
・
「北朝鮮による今回の核実験に対し、

厳重に抗議し、断固非難する」

これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、

それを示す必要があると考える。

国会決議は衆・参両院で行われる。

今回、決議文の内容はそれぞれ違う。

短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。

国際社会との協調姿勢を示したもの。

この内容であれば、当然、賛成以外ない。

一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、

我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

決議後、それを受けた安倍総理の演説では、

「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と

シッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。

あくまで、

国際的な合意と協力の形にするべきと考える。

なぜなら、相手側の挑発に対して、

より独自の強硬姿勢を示す事は、

挑発に乗った形になる。

我が国との緊張状態は、より強まる。

それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。

そうでなければ、

わざわざ核実験など行なわないだろうし、

水爆実験成功とは、とても言えない結果を、

大成功と喧伝もしないだろう。

国際協調で制裁を強める、

以外に独自に制裁を強める宣言は、

かまってチャンに、

真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。

それを避ける為にも、「国際協調のもと」、

と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。

挑発に乗って、リスクに晒されるのは、

この国に生きる人々だ。

ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、

ミサイルなどが着弾しても、

政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も

準備していない。

驚くほどのお粗末ぶりである。

以下ネットの反応。

本当の平和、隣国との友好関係と駆け引き、核発電所の危険を考えていると思います。どこまでも憲法９条の理念を踏みにじり本当に必要な安全措置をとらず格好つけたがるだけのアベは愚かとしか言えない。
山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』⇒ https://t.co/RGrEXOuiSj

— 花命羅 (@hanamera_0071) 2016, 1月 9

山本太郎、主義主張はかなり違うんだけど、問題提起のための行動をためらわないところは本当に好き。見習いたい。 / “北朝鮮決議、棄権について｜山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered …” https://t.co/WyQCL4Nv8F

— うみさま (@umisama) 2016, 1月 9

山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』
⇒ https://t.co/SAUlzN8Vyl　本当にまっとうな意見です。それに比べて、他の党の議員は、決議文をまともに理解できず多数決的要素で安易に賛成するチキン野郎だということがよく判る！　山本太郎こそ、日本の総理にふさわしい人材だ！

— あした天気になあれ！ (@812911311) 2016, 1月 9

本来はこういった冷静な対応を首相がするべきである。ところが挑発に乗って意気がって見せる人が首相であるという現実。。ミサイル飛ばす国の間近の海岸線に脆弱で危険な原発を並べて何の対策もせずに挑発に挑発で答える。愚か過ぎます。国民は気付こうhttps://t.co/UM6COUVrW6

— ロックの会@vote部 (@69nokai) 2016, 1月 8

https://t.co/9SuJIWgYt2　山本太郎氏のブログで棄権理由の説明があったので理由はわかったし。こういう主張ねってのは理解できた。
自分とは違う意見を聞くのも重要なので参考にはなったかな

— 灰色楽俊 (@haiiro_rakushun) 2016, 1月 8

山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』
⇒ https://t.co/0RM1i6qNzl 国民やメディアだけでなく国会議員まで変なムードに流されそうになってる今こそ、こういう冷静な対応が必要。安倍政権の言う、「我が国独自」というのはろくな結果になった例がない。

— くろすけ (@55kurosuke) 2016, 1月 8

熟読。衆院と参院で決議文内容が違うと。問題は誰が参院の決議文の内容を決めたのか？ってことだよな。一体誰だ？／山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』
⇒ https://t.co/MCn5AQeA1T

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016, 1月 8

山本太郎議員が参院の北朝鮮非難決議を棄権した理由を説明して　https://t.co/bEBPu5yQXk　参院は衆院と違って日本独自の制裁を求めていて、これは北朝鮮の挑発に乗るもので棄権だし、拉致問題解決にはマイナスと言っている。賛成反対は別にして、それなりに論理は通っている。

— 馬場正博 (@realwavebaba) 2016, 1月 8

タイムラインで何も調べもせずに山本太郎さんを批判してる連中って多分自ら調べることはしないから、山本太郎さんの真意が伝わることなんて一生ないんだろうなぁ。

●山本太郎ブログ『北朝鮮決議、棄権について』https://t.co/4VyDktxTov

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 1月 8

山本太郎をマンセーするつもりは、さらさらないが、

これだけ大真面目に考えて、決議に棄権する国会議員も、なかなか居ないのではないか？
↓↓↓
山本太郎「北朝鮮決議、棄権について」
⇒ https://t.co/0vD1fiFZod

— ⁽⁽₍₍ꐕマサキシュガーꐕ₎₎⁾⁾ (@masakisugar) 2016, 1月 8

ネトウヨさん、行動だけを批判せずに、まず、なぜ棄権したのかの真意を知ろう。

山本太郎「北朝鮮決議、棄権について」
⇒ https://t.co/x6r7Za2ono

— itsuyoshi (@namanai_t) 2016, 1月 8

なるほど、騒ぎ立てる首相への戒めと社会への問題提起を含めた棄権という事ですね。産経が騒ぎ立ててくれたおかげで問題提起は思った以上にはかどりました。あとはどれだけの人が表面上の行動を見るだけでなく「なぜ棄権したのか？」と考え、その「なぜ」をほったらかさず自分で調べられるかですね。

まさか今回の件で山本太郎議員を「北朝鮮のスパイ」だとかいうアホな輩は愛国者にはいませんよね。山本太郎議員ほどの愛国議員は他にいないでしょう。

関連記事
北朝鮮決議、棄権について　　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/372.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/444.html

織部ゆたか
‏@iiduna_yutaka
ヤバい。サヨクの人たちがあんまり妄想たくましいんで安倍総理が「安保法制やりたいんでちょっと核実験してください」といえば北が動き、「集団的自衛権の信憑性が薄いっていわれたんで中東情勢悪化させてください」といえばイランとサウジが動くという、日本史上最強の政治家になってる。
　
♪
https://twitter.com/officematsunaga/status/685633038953222144

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga オフイス・マツナガさんがまだ名前考え中⭐︎佐喜眞市長ガンバをリツイートしました
ほう、でるとおもったが、でたか・・・
　古舘が降板したのも、国谷裕子が交代したのも、
「安倍政権のせい」
　
　
まだ名前考え中⭐︎佐喜眞市長ガンバ ‏@a8jRWvOL0cEn1xE 1月8日
出たよ！！
またまた安部総理陰謀論

クローズアップ現代の国谷さん降板も
安倍政権のせいだって(ﾟoﾟ;;

安倍政権にそんな力あったら
NHKなんぞとっくに潰してるわっ

♪

特定秘密保護法、安保法案成立でやっと日本も独立国に。
国会での審議過程で、中国、北朝鮮につながる反日勢力が炙りだされて白日の下に。

ぱよちん事件で明らかになったように、マスコミにも共産党員や北朝鮮関係者が大勢潜んでいて、野党、外国と連携してレッテル貼りとデタラメ報道。

映画が撮影できなくなりました？
日本が外国に攻め込みましたか？

共産党の志位委員長は北朝鮮や中国は脅威じゃないといってましたが、「現実」は逆。
北朝鮮は水爆実験し、中国が「中国の赤い舌」南シナ海を実力支配し、軍事的恫喝。

今はサヨクの言うことは、中国、北朝鮮など外国のためのデマで、仲間を使ったマッチポンプのデタラメだと理解できました。

阿修羅民も何で共産党や反原発派が「公安監視対象」かよく考えてみましょう。

　
＜参考リンク＞

■【ぱよぱよちーん】千葉麗子「アノ一派、おかしいなって気付いて離れて二年…離れてヨカッタヨカッタw」
http://pirori2ch.com/archives/1885243.html

■【これは酷い】北朝鮮抗議決議を棄権した山本太郎代表「独自に制裁を強める宣言は、かまってチャンに、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形」＊原文ママ
http://www.honmotakeshi.com/archives/47464575.html

■【社民党】福島みずほ「イジワル化する日本に誕生した希望、それがSEALDs」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47466996.html

■【日本共産党】志位委員長「水爆とは別（“北朝鮮に危険ない”発言について）」「これまで国会開会式に欠席していたのは憲法遵守の精神から。“天皇制反対だから”は誤解」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47465939.html

■韓国「シアトルで韓国人遠征売春婦が大量検挙！」アメリカ行きのビザ無しをキャンセルする必要がある‥
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/46510344.html …

■慰安婦としてとても騒ぐ人間は自分の利益のために慰安婦を利用している
元慰安婦ハルモニが死亡しても、葬儀場に誰も来なかった
運搬する人がないため、日本の社会団体日本人が火葬場に遺体を運搬し、化粧費用も日本人が出した
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/46514674.html#more …

■韓国売春婦の海外流出が止まらない！　“韓流ブーム”マカオで「一晩21万円」の荒稼ぎ!?
http://tocana.jp/2015/01/21_entry.html …
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/445.html

安倍晋三の頭の中が如何にカラッポかが判る国会答弁がさく裂した。取り巻き官僚や竹中平蔵らが、“どんだけ〜”アベの脳味噌に嘘を叩き込んだか窺い知れる答弁だった。前日の、“一億創生”は、言い間違いだと言い訳も出来るが、今回の方は、“ツンボ桟敷”裸のバカ殿丸出しの答弁だった。

国会予算委員会において、民主の山井議員から「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と指摘されると、「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で） 私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

ハァー？　女房が、パートで働きだして25万円。亭主の僕が50万円。〆て我が家は月収70万円。それを2で割るから、平均賃金は下がるわけです、と何らのてらいもなく答弁したのには、腰が抜ける。この例示は、竹中平蔵が、派遣社員やパート労働が増えると、一人当りの賃金は下がるが、一家庭を単位としてみた時、雇用機会が増加するので、一家庭単位の合計収入は増加すると云う、詐欺まがいの屁理屈とまったく同じパターナルなレクチャーに乗っかったのだろうが、説明した人物は、きっと８万と３０万くらいで説明したのだと思う。それを聞いた安倍は、収入の例示が低すぎると思い、答弁のようなイケイケな数字に置きかえたのだろう（笑）。ど田舎の村長でもやらないような笑い話だ。

まあ、安倍晋三の事実認識なんてものは、概ねこんなもので、特に驚くには値しない。それよりも、重要なことは、ここまで「無知で無恥な政権」をのさばらせている元凶である、嘗ての政権政党“民主党”の自堕落、体たらくは、これに輪をかけて悲惨である。最近、民主党と維新の党が統一会派を作った。そのこと自体が、既に無意味なのは当然だが、その統一会派に至った合意文書と云うものは、読むに堪えられないシロモノで、白紙にサインした感じだ。

何ということはない、この統一会派までもが、おおさか維新に限りなく近い、自公政権の補完勢力的な合意を確認しているのだ。あまりに合意文書が寂しいので、基本的政策合意（案）なんてものまで作ったが、この中身がメチャクチャなのだ。民主党内の右、左、中間派に配慮しているので、どっちにでも転べる建てつけの霞が関文学になっている。安保法制も内容により是々非々。憲法改正は時代の要請もあるだろうから……。つまり、一部改正はあってもイイかも？TPPもあってもイイかも？原発再稼働も、あってもイイかも？公務員改革は放棄なんちゃって、もう救いようがない有様なのである。

こんなものでは、安倍自公政権を容認した「野党勢力」に等しいわけだ。違いを無理やりに探せば、俺たちの政権で実行はOKだけど、安倍政権での実行は反対だ。そういう本音を暴露したような統一会派なので、これは相当に悲惨だ。おそらく、ほとんど、安倍自公政権に対峙するポジションを認知されることはない。現状を見る限り、民主も維新もおおさか維新も元気にする…も、総じて“親安倍自公政権”。出来たら、僕たちも閣内協力って感じになっても良いのですが……、とアピールしているようにさえ見えてくる。

気がつくと、自公・民主・維新・おおさか維新・元気の大連立政権誕生なんて、トンデモナイ、第二次・大政翼賛会の誕生に至る。今回の腰が引けた、おっつけ仕事紛いの弥縫策で、国民の要請に応えている野党の姿勢だと、万が一にも思っているのであれば、これは、救いようはない。安倍ファシズム政権以上にリスキーだ。ナチュラルに鵺な体質を抱え込んだ、コウモリ以下の政党と云うことになる。考えれば考えるほど、民主党と云う政権は、小沢―鳩山ラインがあって成り立っていたわけで、それが抜けたのだから、烏合の衆以外の何者でもないのだろう。

ここまで、民主党の惨状を見せられると、今後の展望など、考えること自体がナンセンスと云うことだ。松野・江田・前原ラインで“アベ湯党”でも作ればいいだろう。中間派は“連合党”でも作り、左派連中がいるなら、“社民・民左党”でも作ったら如何だろう？結局、解党的出直しじゃなく、解党が正解なのだ。このような流れが見えてくると、安倍の化けの皮が、どれ程剥がれようとも、政党らしいカタチになっているのが自民党だけだから…となり、政権政党の選択肢を国民に提示できない事態も想定されてしまう。まさに、最悪だね（笑）。

こうなると、小沢一郎（生活）、志位和夫（共産党）＋市民連合（ＳＥＡＬＤｓ、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法に反対する学者の会等々15団体）による、安倍自民政権カウンター勢力が、社民や民主党の一部を吸収して、安保法制廃案を中心に据えた候補者選定作業に入るべきかもしれない。今回の安保法制の廃案を目指すことは、結果的に、辺野古新基地建設、原発再稼働問題を飲みこむことになるわけで、敢えて旗印にしなくても良い。風が吹けば桶屋が儲かる、の論理で行けば、中央集権の弊害の改革（地方主権）に繋がるし、戦後日本の体制の総ざらいに至るものと考える。当然のことだが、外交姿勢も世界の多極を視野に入れたものになって行く。

善いか悪いか、様々な議論があるところだが、世界的な潮流としては、「白か黒か明確に」と云う傾向が強くなっている。おそらく、現在の世界状況は、白か黒かハッキリさせろ！結果的論を見て、白が正しいか、黒が正しいか、為政の状況を見て判断するので、先ずは、旗幟を鮮明にしてくれ。そのような要望が、民主主義的手続きを踏んでいる国も、そうでない国も、国民の要望がそうなっている事実が重要だ。多面的グローバリズムの蔓延が惹き起こした、この人々の要望を満たせる勢力に、最終的には陽が当たるのではないかと筆者は考える。

なにも、今夏の参議院選が最終戦争ではないわけで、安倍の改憲行動にしても、そう易々と動けるものではない。必ず、その間に、中東の勢力図が大きく変わる。ユーラシア大陸自体の趨勢も変わる。アメリカ経済や中国経済にも、悪化材料が、出てくる。勿論、アベクロミクスは真っ黒けの黒焦げになっているのだから、自民党カウンター旗幟鮮明なグループに、国民の目線が向かう可能性がある。経済の疲弊と、まさに生きていけなくなる社会不安の蔓延は、既得権勢力にとって、末期の膵臓がんに罹患したようなものになる。そう云う意味では、今夏の選挙に絶対勝たなければならないと云う悲壮感を持つ必要もないだろう。

≪　民主代表 党名変更に言及　維新と合流「３月までに決断」

民主党の岡田克也代表は８日の記者会見で、夏の参院選前の維新の党との合流に関連し、「党名を変えるなら地方組織を含めて周知徹底が必要になる。綱領や規約も必要になる」と述べ、党名変更も選択肢になるとの見解を示した。岡田氏が党名変更の可能性に言及したのは初めて。

野党再編に積極的な民主党の保守系議員や維新の党幹部が党名変更を主張しているが、執行部はこれまで慎重だった。党名変更について岡田氏は「合流は決まっていないのであらゆることが考えられる」と述べた。「参院選前に合流するなら、３月いっぱいまでに決断しないと間に合わない。３月を越えて決まらないなら合流はないだろう」と述べ、両党の合流は３月末が期限との考えも示した。

　両党は今国会から衆院で統一会派を組んでいる。ただ、合流方法を巡っては、民主党を存続政党にして維新の党を吸収合併するのか、両党を解党して新党をつくるのかという方向性が定まっていない。

　民主党執行部は、党名変更や新たな綱領、規約の策定が実現すれば、吸収合併方式でも「新党」の体裁は整うとみている。１９９８年に旧民主党に他党が合流し新民主党を結成したときや、２００３年の旧自由党との合併時には党名は変えなかった。党名変更すれば９６年の旧民主党設立後、初めてになる。
　≫【毎日新聞：田所柳子】

≪　特集ワイド
　民主党、愛されない理由

■民主党、愛されない理由（わけ）

　なぜ広く国民に愛されないのか。ほんの３年前には政権の座についていた野党第１党、民主党という存在だ。安全保障関連法制を巡り、自民党があれだけ非難を浴びたにもかかわらず、民主党に支持が集まるわけでもない。逆に「あそこにだけは政権を任せたくない」との声は根強い。共産党との連携、維新の党との新党設立案も浮上する中、「もはや解党して出直すしかない」との声がじわじわ高まる。民主党はどう向き合うつもりか。【宇田川恵、石塚孝志】

野党選挙協力煮え切らず／政権時失敗で弱腰／迫力不足 解党し裸になって考えろ／執行部全入れ替えの覚悟で 　

　「共産党と組むことが、民主党にとってそんなに不都合なんですかね。ぜいたく言ってる場合じゃないでしょ。『安倍政治』へのカウンターパワー（対抗勢力）をつけなければお話にならないんだから！」。強い口調で民主党を非難するのは、ほかでもない。民主党ブレーンで知られる法政大教授、山口二郎さんだ。

　怒りの矛先は、来夏の参院選に向け、共産党が呼び掛けた野党結集に、民主党が煮え切らない態度で応じていること。民主党の岡田克也代表は、共産党が安保関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を掲げていることを挙げ、「政権を共にするという前提を外してもらわないと（選挙協力などの）話は進まない」と主張。背景には党内の根強い共産党アレルギーがある。

　しかし、安保関連法の成立後も反対運動をあきらめない人の多くは野党結集を望んでいる。大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーも１０月末の記者会見で「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。参院選で与党が圧勝すれば、今度は安倍晋三首相の悲願とされる憲法改正へ道筋が開かれる可能性もある。これを阻止したい人たちが、強力な対抗勢力を求めるのは自然な願いだ。その願いに応えられていないのが、この国の野党第１党なのだ。

　民主党の支持率は低迷している。１０月の毎日新聞の世論調査では、政党別支持率で自民党が３１％に対し、民主党は９％。民主党政権発足直後の２００９年９月、民主党の支持率は４５％（自民党は１２％）にも上った。目を覆わんばかりの衰退ぶりだ。党員・サポーター数さえ、最近は約２３万人とピーク時から３割強も減っている。なぜこれほど支持されないのか。

　漫画家の倉田真由美さんが分析する。「漫画で言うところの『キャラ』が立ってないんです。ヒール（悪役）にもなれないし、主役にもなれない」。それはなぜだろう。「民主党からは主義主張が伝わって来ないですよね。一度政権を取って、いろいろ失敗をやらかしちゃった。民主党政権時代は、世界経済が悪化し、東日本大震災も起きて、運も悪かったと思うんです。でも今の民主党はまた失敗するのを恐れるあまり、弱腰になっている。それがますます影を薄くしているんです」

　民主党の不人気が政権時代に起因するとの見方は多い。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「安倍政権の支持率が大きく下がらない理由の一つは、多くの国民が 『民主党政権に比べればまだまし』と思っているからでしょう。その根本には民主党政権の失敗の要因が徹底解明されていないことがあります。きちんと総括していないことは問題です」。

　迫力不足を嘆く声も多い。風刺コント作家、松崎菊也さんは象徴的な場面として、７月に衆院特別委員会で安保関連法案が強行採決された際の出来事を持ち出す。民主党の辻元清美委員が浜田靖一委員長（自民党）の目の前で手を合わせ「お願いだから、やめて」と繰り返した。「拝んじゃダメだよ。拝むんじゃなくて、つかみかかる。そのぐらいの迫力を感じさせなくちゃ。安倍政権はやることは悪いが、突破力はある。今の民主党には切迫感さえないよね」

　そもそも民主党に政権奪回の意欲はあるのか。山口さんは渋い口調だ。「なんか不思議なんですよ。政権交代を目指すプロセスではあれだけ頑張ったのに、政権から滑り落ちた後はすっかり意欲をなくしてしまって。政権交代という役割を終え、野党第１党に安住しているだけのようだ。もう一度奮起しなければいけないといつも言うんだが、笛吹けども踊らずって、まさにこういうことかと。民主党の中で政権を取ろうという人は実は少数なんじゃないか、と最近は考えてしまいます」

　歯がゆい大政党。このまま息を潜めるつもりか。来夏の参院選まであと約８カ月だ。起死回生を果たし、対抗勢力の一翼を担う道はあるのか。

　松崎さんは「解党すべきだ」と言う。「一回なくしちゃえばいい。国会議員一人一人がむき身の裸になり、この国をどうしたいのか、胸に手を当ててよーく考えてほしいね」

　倉田さんも「もう解党して新しい政党をぶち上げるしかない。そして今の民主党に足りない人材を広く集めるべきです」と訴える。「自民党は『１億総活躍社会』推進の国民会議に菊池桃子さんを引っ張り出してきたんですよ。対抗するには、国会前デモで安保関連法反対を叫んだ石田純一さんを特別参謀に呼ぶぐらいじゃないとダメ。国民があっと驚く手腕を発揮しなければ、地に落ちたイメージはぬぐえないです」

　一方、山口さんは「解党を求める気持ちは分かるが、格好だけ新しくしてもあまり意味がない。それより、憲法観や経済政策に関する路線論争をきっちりやるべきです」と強調する。自身は「民主党は日本における社会民主主義の政党になるべきだ」と訴えているが、党内はリベラル派から保守系まで幅広く、思想やイデオロギーがわかりにくいとの声は根強い。党の姿勢やビジョンを明確に示すことこそ最優先の課題だという。「とにかく共産党を含めた野党間の選挙協力は最低限やるべきです。内部でごちゃごちゃ言っている暇はないんだ。参院選で民主がボロ負けしたら、もう日本で２大政党の実現は無理だと思いますよ」

　そんな中、保守系の細野豪志政調会長、前原誠司元代表らが、民主と維新両党を解党して新党を作ろうとの動きを見せている。岡田代表は「党の本質が変わらないと。看板の掛け替えではだめだ」と解党には慎重だが、党の正念場が迫っているともいえる。

　伊藤さんは言う。「細野さんらの主張は、連合に支えられた今の民主党では難しいだろう。しかし、与党の補完勢力みたいな野党が多い状況で、与党に緊張感を持たせるには、民主党が対抗勢力の中心にならざるを得ない。再編や体質改善をするのなら、執行部を全部入れ替えるぐらいの覚悟で取り組むべきです」

　高まる不信とその奥底にある消しがたい期待。今の民主党にどこまで響くだろう。 　
　≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/446.html

　安倍首相が日韓合意したことで、右翼が裏切られたと怒っているらしい。

　その事を大手新聞が正面から取り上げたのは東京新聞が初めてだ。

　すなわち１月９日のこちら特報部でその実態を詳しく書いている。

　多くの右翼が安倍首相の裏切りに怒っていると。

　しかし、私がこの東京新聞「こちら特報部」で注目したのは彼らの事ではない。

　安倍政権に近い右翼たちが、この日朝合意の評価に口を濁し、あるいは評価すらしているという事実だ。

　これを要するに、主義主張に忠実（馬鹿正直）な純粋右翼は怒り、権力迎合の右翼は、主義主張などかなぐり捨てて保身の為に豹変しているのだ。

　同じ事は左翼にも言える。

　主義主張やイデオロギーに忠実で純粋な者は、損得を顧みず最後まで自民党と対決するが、権力志向の現実主義者は、立ち位置を変えても生きのびることを優先する。

　もはや右翼、左翼の対立でいがみ合う時代はとっくに終わっているのではないか。

　あるのは純粋なあまり切り捨てられる者たちと、理念や理想を二の次にして、権力に迎合する現実主義者たちとの絶対格差である。

　それを突き詰めれば、保身のために対米従属を優先する卑怯者が生き延び、対米自立を唱える者たちが疎外されるという日本の現実である。

　日本の大問題は、はたしていつの日か、日本は米国の支配から逃げられるかどうかである。（了）

　　　　　　　　　　　◇

慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発
http://www.asahi.com/articles/ASHDY7F32HDYUTIL01V.html
2015年12月31日00時18分　朝日新聞

　「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。

　保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。

　だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。

　ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。（渡辺洋介、吉浜織恵）

関連記事
慰安婦合意で保守派が猛反発！大手新聞社も「保守層が首相に反発」と報じる！批判は一時的との分析も
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/923.html

慰安婦問題の日韓合意で首相と右派の蜜月どうなる？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016010902000147.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/447.html

フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

＞赤い豚これをクイズと思ってる産経政治部は、まじで筆折れ 安倍首相、民主党の“憲法クイズ”に勘違い　衆院予算委（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/b4PbeCVxEJ #Yahooニュース　

クイズじゃねぇだろ、そもそも安倍が午前中に自ら勝手に野党も予算出せると言ったんだからな。

完全な自爆じゃねぇか。

野党議員時代も与党議員としても国会議員としての基本中の基本を知らないで今の地位に就いたということの証明ですがな

＞新党大地、自民候補支援へ − 衆院北海道5区補選 https://t.co/2OS7ElmaBj

ハッキリ言いたい。

鈴木宗男、最低の男だ

日経サンは褒めているけど、イオンの決算、これ結構衝撃的な数字だからね。

子会社化とかでごまかしてるけどさ。

内容見るとわかるけど本業部門は沈みかけてるから

／イオンの15年３〜11月、営業利益64％増　食品スーパー下支え　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1PNUNVp

イオンの決算はパッと見では内容が見にくいけど（特に今のイオンはほぼ消費者金融みたいなもんだから尚更）セブンのこれ見ると業界の置かれている状況がよくわかると思う

／セブン＆アイ／3〜11月は売上高0.3％増、当期利益1.5％減 | https://t.co/HWsEmdvqbZ

小売トップ企業が調子いい時は概ね「売上の上下を天気のせいにしない」って云うもんだが（セブンの鈴木敏文会長の口癖だ）ユニクロの会長さんも同じ事言ってたなぁなどと思い出す

／12月の売上10.7％減、防寒衣料を中心に苦戦 | 流通ニュース https://t.co/b49wLNgdMl

プレミアム商品券という中〜高所得世帯へのキャッシュバックという麻薬が切れて、小売の最前線はどこもかしこも酷いことになっている　

プレミアム商品券も、ふるさと納税も、今度やるらしい「据置」税率もそうだけど、この政権が低所得者対策とか分配だとか云って打ち出す政策のほとんどが中〜高所得者へのキックバックかキャッシュバックにしかなっていなく、しかもそこにかかるコストが現場に丸投げっていう制度設計になっている　

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https://t.co/b4PbeCVxEJ

安倍首相、民主党の“憲法クイズ”に勘違い　衆院予算委

産経新聞 1月8日(金)19時46分配信

　安倍晋三首相が８日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏に憲法をめぐる“クイズ”を出されて間違える一幕があった。

　階氏は首相に対し「憲法上、野党議員には予算案の国会への提出権はあるか」と質問した。首相はこれに対し「提出するのは特定の条件を満たしていなければならない」と答弁したが、野党議員から「え〜、違うよ」とヤジを浴びた。

　憲法８６条により、予算案の提出は内閣にしかできない。階氏は鬼の首を取ったように「憲法改正を唱える首相自身が憲法の根本的なところも理解していない」と追及。「誤りなら撤回し、テレビを見ている高校生にも謝罪してほしい」と述べた。

　首相は「（衆院５０人以上、参院２０人以上で提出できる）予算関連法案について質問されたと思った」と述べたが、バツが悪そうだった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/448.html

完全に思いやる先を間違えてます！

米軍への思いやり予算が１９７８年以来、今年度で約２０兆円に達したと本日の赤旗が伝えています。第２次安倍政権以後、辺野古基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。７８年度の１７６０億円と比べて、約４．４倍に膨れ上がっています。駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約７５％でドイツや韓国は３〜４割なのに日本だけ突出しています。この２０兆円を自国民の教育や社会保障に使えば、医療、介護、保育など大きく充実ができます。また給付型奨学金制度創設も十分に可能です。経済ジャーナリストの萩原博子さんは思いやり予算はおかしい、まるで盆暮れ付け届けと批判しています。

赤旗　１/１０

経済ジャーナリスト　萩原博子さん

「思いやり予算」なんて、おかしいですよ。こんなことをしているのは世界中で日本だけでしょ。米軍を駐留させている他の多くの国は、むしろ米軍から地代を取っているくらいです。

思いやり予算や沖縄名護市辺野古の新基地建設費など、条約上で義務付けられていないお金を日本側が「配慮」して提供する。まるで盆暮れの付け届けのようです。それが、１９７８年度から２０１５年度までの間に積り積って約２０兆円なんて、許せないですね。

一方で、国民向けの社会保障予算は切り詰めているわけでしょ。医療、年金、介護は軒並み切り下げられ、子育て支援の分野でも保育料が引き上げられました。

どっちの方を向いてるのかと問いただしたい。自国民を犠牲にしてアメリカを優遇することなんて、こんなことしたらまさに植民地か属国といわれても仕方がありません。

秘密保護法の下で、軍事関連の予算はいずれ”軍事機密だから明らかにしない”というふうになるでしょう。そんな事態はなんとしても食い止めなければいけませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/449.html

月内にもさらに新協定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-10/2016011001_01_1.html

 　在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分（在日米軍関係経費）の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった１９７８年度以来、今年度で約２０兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。

（写真）辺野古の新基地建設工事現場＝２０１５年１２月

　米軍関係経費の主な費目は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）(2)在日米軍再編経費（辺野古新基地など）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）―です。

　これらに、国会で審議中の２０１５年度補正予算案が成立すれば約２０兆円に達します。このうち、約８兆円（(1)思いやり予算６兆６８５２億円(2)米軍再編経費８６１４億円(3)ＳＡＣＯ経費３９９５億円）の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。

　１２年１２月の第２次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。１５年度は７６８８億円（補正予算案を含む）で、７８年度の１７６０億円と比べて、約４・４倍に膨れ上がっています。

　日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は１６〜２０年度の５年間で９４６５億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。

　米国防総省の資料（２００４年）によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約７５％。ドイツ、韓国などの３〜４割と比べて突出しています。米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は日本に居座り続けることになります。

• 安保・米軍基地
• 政治

（写真）日本の「思いやり予算」によって建設された池子米軍住宅＝神奈川県横浜市内

　屋上屋を重ねた違法建築状態―。国民の税金を原資とした在日米軍活動経費の内訳を見ると、そう思わずにいられません。

　在日米軍の活動経費について、日米安保条約に基づく地位協定２４条は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記。例外として(1)施設・区域（基地や演習場など）を合衆国に負担をかけないで提供する(2)土地の所有者に補償を行う―としています。これを素直に読めば、日本側の負担は土地の賃料や地主への補償などに限られます。

　ところが１９７０年代、ベトナム戦争の泥沼化などで米国の財政が悪化し、同盟国への「責任分担」要求が強まります。日本政府はこれを真に受け、地位協定の解釈を拡大。米側への「思いやりの心」（金丸信防衛庁長官）と称して７８年度に基地従業員の福利厚生費６２億円を負担。翌年度には基地建設費の負担を開始しました。

　８０年代に入り、米側の要求に沿って「思いやり予算」は拡大の一途をたどります。もはや地位協定の解釈拡大では追いつかず、８７年度、労務費のうち時間外手当など８手当の支払いを定めた特別協定を締結。費目はさらに、労務費の基本給、基地や米軍住宅の水光熱費、米軍の訓練移転費と拡大。特別協定は２０１５年度まで６回、改定を重ねてきました。

　１５年度の米軍「思いやり予算」１８９９億円のうち、約７４・６％にあたる１４１６億円が特別協定を根拠にしています。（グラフ）

　日米両政府はこの特別協定を来年度から５年間、延長することで大筋合意。昨年１２月の合意内容によれば、現行協定（１１〜１５年度）より１３０億円多い９４６５億円となる見通しです。

　日本への財政負担要求が強まった７０年代はじめ、米国防総省内では、財政難から在日米軍基地の大半の撤退を検討していました。「思いやり予算」など、日本側の財政負担がなければ、米国は日本全土にこれだけの基地を維持することはできませんでした。

　日本政府が丸ごと費用を負担してつくる辺野古の新基地建設に至っては、日本を半永久的に「米軍基地国家」におとしめる愚策です。（竹下岳）

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

160106 2016 山本太郎トークライブ in 十条

■「政治に未来も希望も見えないのは、企業側を代表する政治家が圧倒的に多いから」

　「政治の話というと面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。この国に生きている限りはこの国の政治が決定したことに従わなければいけない。『私と政治は関係ない』というのは通用しない。すべての人は政治が行った決定から逃れられない」

　冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。

　「で、その決定を行っている政治は今誰のものか。安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。未来が見えないというか、希望が持てない。それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たちが圧倒的に多いからだ。なんとかしていかなきゃいけない。もうちょっと行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」

　トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、日本が抱える貧困や労働問題や弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。

■緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ！

　そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも「最後にこれだけはやっておきたい」といって「緊急事態条項」について話し始めた。

　山本氏は、昨年（2015年）9月30日、自民党の古谷圭司・憲法改正推進本部長代理が「９条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事（※）を見せながら、次のように喝破した。

　「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできちゃう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

（※）「９条改憲の本音を言わず着手」　古屋・自民本部長代理（東京新聞2015年10月1日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100102000124.html
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■現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない

　そのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言についても取り上げ、次のように反論した。

　「心配いらない。憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。たとえその時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。また、『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。完璧じゃないですか。何があっても大丈夫ですよ」

■民主主義を守るために緊急事態条項をあえて外した日本の政治家たち 山本氏「緊急事態条項でどんないい憲法も台無しに」

　さらに山本氏は、日本が戦後、大日本帝国憲法を改定し、日本国憲法を制定するために開いていた1946年7月15日の第13回帝国憲法改正案委員会で、当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由を次ように訴えた。

　「当然なんですよ、民主主義を守るため。昔の答弁ではっきり残されている。こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無しだ。（権力に対する）何のブレーキにもなってない。だからそういうものは必要ない。もう既によく考えられている。『法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる』もうこれだけで、アガリなんですよ。こういうことを改憲でやっていくということ自体が本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない」

（取材・文：城石裕幸、記事構成：佐々木隼也）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/451.html

@3pF 昨日の読売朝刊の記事です。

— ミスターK@かず (@arapanman) 2016, 1月 6

以下ネットの反応。

@arapanman 「首相月給17年ぶり増」って、「すごく我慢してました〜」的な感じを漂わせてるけど、元々が高給取りなんじゃん？悪政ばっかり敷いて国民を虐めてるくせに税金から高給を払ってると思うと本当に腹が立ちます。

— sarah（日本をアベから取り戻す） (@lovelovesarah) 2016, 1月 5

@arapanman 国債発行しまくって、増税しまくって、結果なんて出なくても自分で給料上げられるとか。やりたい放題ですねー、これも大人しくて政治に無関心でがむしゃらに働いてくれる日本国民のおかげ。尻拭いは全部次世代に

— ka-min (@miyanjux) 2016, 1月 6

@arapanman @kumiko_sekioka 年金や保護の分は削って自分たちの給料はあげるんだね。ほーー　国民がどう思うのか考えないのかねぇ。ますます崖から落ちていく安倍政権！

— 平和な世界に (@orihime8616) 2016, 1月 5

@arapanman
国民が生活の苦しさに喘いでいる時によくもこんなことができるな。己の利益しか考えぬ悪徳政権は消えて無くなれ。

— fanatique (@democratiexx) 2016, 1月 5

@arapanman @Hardcore8969
こんな不景気な時期に自分達だけ増額とは、ふざけた奴等だ！
何にもしねぇ政治家を辞任させる法案なら大賛成なんだが……（笑）

— NOT END (@80s_PUNKs) 2016, 1月 5

@arapanman おかしな話だ。そもそも３年前に言った議員削減何故いまだい出来ないのか？自分達の保身に関わる事は沈黙、そう出ないことはさっさと決める。議員削減出来ないなら国会議員の給料は３割カット。安倍氏は自分の言動責任で半分でいいくらいだ、今こそリーダーシップだろ

— KINTA48 (@bluedragon5022) 2016, 1月 5

同感．自民党支持のサラリーマン馬鹿じゃないか?戦争法案作られて・給料下げられて・年金下げられて。自分達を迫害する輩を選ぶ自分で首を締める。@neko_dai_suki @arapanman 本当にふざけていますね！ こういう党に投票している人達は、一刻も早く目を覚ますべきですね。

— 団長 (@ouendan2) 2016, 1月 6

@arapanman
大学に行きたくても経済的事情で行けない子どもがいるのに、病気の治療・介護費用がかかってお金がない人がいるのに、3食の食事すらままならない生活困窮者がいるのに、国民のことなんてこれっぽっちも考えずに、私腹をこやす人間に政治を任せていていいはずがないですよね。

— mi-sa (@newmi_sa) 2016, 1月 6

@arapanman @yuzupon_panda 企業の価値観からみると、借金まみれの財務状況で改善もできていないのに、なんで人件費を上げるのか理解不能。逆に下げるでしょ。しかも出資者たる国民の了解が必要でしょ。

— Kondo (@fkondo00) 2016, 1月 6

@arapanman お得意の「財源の見通し」はあるのか？増税された消費税か？

— Sasay@ (@bambooglass8) 2016, 1月 6

@karinoyad @arapanman 目が覚めないんでしょうね、おそらく… 理解できませんね。そもそも何故安倍を支持しているか全く理解に苦しむので、目が覚めるとか覚めないとか、そういう次元の問題ではないのかな、と思ったりします。

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2016, 1月 6

@arapanman @LeeYamakun ･･････こっちは数十円もあがらないのに？

— 太雅(携帯からｱｸｾｽできねぇ (@miw03) 2016, 1月 6

@arapanman @Before__wind 日本の経済状況が好転したはずもなく、貧困層がこの政権下で増えているにも関わらず給料引き上げですか❗そういう財源はタップリあるのですか。国民を馬鹿にしています。

— Showamamma (@Showamamma) 2016, 1月 6

OECDが発表した加盟国の貧困率。１位はメキシコだが、日本もなんと６位に入った。欧州諸国は全て日本より貧困率が低く、韓国も日本より低い。山本太郎さんのこのブログも併せて読んでほしい→
https://t.co/pxYnDa6wus pic.twitter.com/BIv5lfyhsh

— Thoton (@Thoton) 2016, 1月 6

ＯＥＣＤのデータでも出てますが、日本は貧困層がどんどん増えてるのが現状なんですよ。雇用が増えたと安倍総理は言いますが、増えたのは非正規雇用で庶民の生活は苦しくなる一方です。そんな中で生活保護費を切り下げたり、参院選後は高齢者医療費の負担を１割から２割にしたりして弱者を痛めつけるわけです（３万円もらえるからってダマされちゃダメですよ）。

そんな庶民が苦しんでいる中で自分たちだけまさかの給与増・・開いた口で頭にかぶりついてやろうかと思ってしまいます。そして、ツイッターでも多くの方が言ってますが、こんなことばかりしているのに一定数の人が自公政権をなぜ支持できるのかがわかりません。

中流階級がどんどんなくなっていくというのは今後も続いていくんですよ！ＴＰＰができたら盲腸の手術で７００万とかの世界がやってきてみんなどんどん破産していくんですよ（年収１千万世帯がボンボン医療破産していくというアメリカの現実）！

昨日もテレビで肝臓の薬が一粒８万円とか言ってましたが、そういった薬に保険が適用されなくなるのが今後の世界です。今年の夏前にできた「患者申し出療養制度」というのは医療を受けられる超金持ち（１％）と医療を受けられないその他奴隷貧乏人（９９％）を作る制度です。

ぜひ今多少金持ちの人もそこら辺の流れをよ〜く見てください。多少金持ちのあなたは決して「勝ち組」ではありません。あっという間に貧しくなれる世界を作っているのが今の自公政権です。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23732#more-23732
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参院選後には、ただでさえ2014年度に1万円、2015年度には3000円と減額している子育て世帯への臨時特例給付金を2016年度から【廃止】にしてしまいます。さらに、入院患者の入院部屋代の負担額の【引き上げ】、75歳以上の窓口負担を1割から2割に【引き上げ】、要介護1・2の人の介護保険からの給付の【除外】、介護保険利用料の1割から2割への【引き上げ】、年金支給開始年齢（現在65歳）の【引き上げ】などなど。そしてとどめに、TPPと、消費税10％への増税を目論んでいます。

【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
【┃壁┃_･)ｼﾞｰ】国家公務員２年連続で給与引き上げへ！「月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9693
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/452.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/453.html

二〇一六年は選挙の年。七月に参議院選挙が控えるが、昨年秋から永田町では「衆参W選」の可能性が公然と語られている。“選挙の常道”からすれば、早すぎる解散風は何を意味するのか。最新トレンドに基づく全選挙区完全予測で見えてきた安倍政権の新たなる野望。

「参院選では自民、公明両党で過半数を目指していきたい。憲法改正をしっかりと訴え、国民的な議論を深めていきたい」

　一月四日、安倍晋三首相は年頭会見で力強くそう述べ、参院選で改憲の民意を問う考えを明らかにした。

「やたらテンションが高く、会見では『挑戦』という言葉を二十四回も連呼していました。首相が好きな小説『下町ロケット』の主人公の言葉から引用したそうです。以前は『参院選はいつもめぐり合わせが悪い』とボヤいていましたが、今回ばかりは自信に溢れています」（官邸担当記者）

　その後、自民党本部で行なわれた仕事始めでは、所属議員に「みんな本当に気合が入っているな」と声をかけ、ツーショット写真を撮りまくっていたという。

「憲法改正の発議をしましょう」

「首相とのツーショット写真は選挙戦で欠かせません。年頭会見で改憲に言及していたこともあり、『噂されている衆参同日選があるのかな』と漏らす衆院議員もいた」（自民党担当記者）

　安倍首相が改憲への意欲を改めて強く示したのは、遡ること半月前の、ある会食の席でのことだった。

　十二月十九日夜六時、東京・永田町にあるザ・キャピトルホテル東急の日本料理屋「水簾」に、安倍首相、菅義偉官房長官、そして「おおさか維新の会」前代表（現法律政策顧問）の橋下徹氏、松井一郎大阪府知事の四人が姿を見せた。

「しばらくはゆっくり休ませてもらいます」
「いつでもお待ちしています」

　橋下氏の言葉に対し、安倍首相はそう国政進出への期待感を滲ませたという。

「三時間半に及んだ会談では橋下氏が最も喋り、首相も『麻生（太郎）さんの家の敷地はめちゃくちゃ広いんですよ』と他愛のない話を披露したそうです。しかし会談の真の狙いは、官邸とおおさか維新が呼吸を合わせ、参院選後に憲法改正への道筋をつけることにありました」（官邸関係者）

　会話が弾むなか、首相が「政権運営で協力をお願いするかもしれません」と切り出すと、橋下氏は「是々非々です」としつつも「参院選で自・公・おお維で三分の二を取って、憲法改正のための国会発議をしましょう」と提案したという。これに、首相も笑みを浮かべて頷くのだった――。

　六月二十三日公示、七月十日投開票となる見込みの第二十四回参院選。果たして安倍首相や橋下氏が狙い通り三分の二を獲得できるのか。また、巷間囁かれる「衆参同日選」は本当にあるのか。小誌は今回、政治広報システム研究所の久保田正志代表とともに徹底した情勢分析を行なった。

　まずは参院選の党派別予測（表1）から見ていこう。

「野党への期待感も乏しく、投票率は前回からさらに下がり、五〇・五％と想定しました。今回から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられますが、十八歳、十九歳の有権者は全体の二％でおそらく投票率も低い。全体に与える影響はほぼないと思います」（久保田氏）

　自民の予測値は現有（改選）から八議席増の五十八議席。非改選と合わせて過半数を超える百二十三議席に達したことになる。おおさか維新は、現有二議席から八議席へと大幅増。一方、民主は現有から十八議席減の二十四議席に終わった。

「非改選も合わせた選挙後の自公の議席数は百四十七議席。ここに、おお維と改憲勢力の『日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）』も加えると百六十四議席で、三分の二を二議席上回ります」（同前）

　橋下氏の「憲法改正のための国会発議をしよう」という言葉が現実味を帯びてくる結果となった。

■野党、起死回生の一手は?

　大惨敗の野党陣営に一矢報いる策はあるのか。

「参院選の帰趨を決めるのは三十二ある一人区です。その意味でヒントになるのが、町村信孝前衆院議長の死去に伴う四月の北海道五区補選でしょう」（久保田氏）

　この補選で自民からは町村氏の娘婿、和田義明氏が出馬。野党陣営は共産が候補者取り下げを示唆し、社会福祉士の池田真紀氏を「野党統一候補」として支援する方向だ。

「自民党は『町村氏の弔い合戦』を掲げている。ポイントは新党大地代表の鈴木宗男氏が全道で持つ約三十万票です。宗男氏は『大地は当選させる力はないが、落選させる力はある』と公言している。宗男氏は『共産党とは組めない』と言っており、民主は大地側に『共産党とは選挙協力をしない』と伝えています」（道政担当記者）

　安倍首相も昨年末、菅官房長官や麻生副総理らと赤坂の中華料理屋で会食した際、「五区補選は絶対に勝たないといけない」と力をこめていたという。

　久保田氏はこう見る。

「ここで池田氏が野党統一候補として勝利するようなことがあれば、参院選に向けて野党陣営は勢いづきます」

　各選挙区の予測値（表2）を見ていこう。三十二ある一人区のうち自民が二十六を獲得するが、野党統一候補が実現すれば、逆転可能な選挙区があるという。

「熊本では既に野党統一候補が実現していますが、表2で『野党統一候補』として示した四つの一人区は逆転の余地がある。野党間の連携が進めば、無所属の統一候補が最大で九議席を奪うことも可能です。そうなると、自・公・おお維が組んでも三分の二には届かず、憲法改正発議を阻止することが出来ます」

　野党統一候補の実現によって、現職大臣が落選するケースも出てきそうだ。福島選挙区は現時点では岩城光英法相がCプラスだが、

「昨年十一月の県議選で自民は目標の過半数に届かないどころか、現職四人が落選して衝撃が走りました。復興の遅れに加えて、“パンツ大臣”こと高木毅復興相の悪評も岩城氏にマイナスです」（福島県連関係者）

　現職大臣で早くも落選濃厚と言われるのが、沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄北方相。大臣就任以来、毎週のように沖縄に戻っているというが……。

「菅官房長官から『できる限り地元に帰って選挙対策に力を入れろ』と檄を飛ばされている。彼女が熱心なのは、国からの補助金頼みの離島を回ること。各島の首長に『何でもいいから要望を出してくれ』と言って、実績作りに躍起になっています」（地元紙記者）

　十二月中旬には「（翁長雄志知事の姿勢が振興予算に与える影響は）全くないわけではない」と発言し、地元の顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、「島尻氏は発言を批判的に報じた琉球新報に対し、県連を通じてわざわざ抗議文を出しました。『逆に政治的圧力と批判される』と周囲がなだめても耳を貸さなかった。沖縄ではいまや“島売り大臣”と揶揄されています」（同前）

　全国的に自民の強さは際立つが、そんな中で、過去四回の選挙で自民が負け続けているのが、生活の党の小沢一郎代表の地元、岩手選挙区だ。

　だが、小沢氏にかつての力はない。民主党政権時には百六十人以上が駆けつけた小沢邸新年会に、今年現れた現職議員は僅か七人。谷亮子氏は二年連続姿を見せなかった。その小沢氏は、岩手に主濱了氏を擁立。対する自民からは元慶應大ラグビー部監督の田中真一氏が出馬する。田中氏の選挙応援には、結党六十周年記念式典にも登場したあの選手が現れるかもしれない。

「岩手県釜石市ではラグビーW杯も開催されます。五郎丸歩選手には是非、応援に来てもらいたい。六月下旬には日本でスコットランド戦があり、五郎丸選手は帰国しているはずですから」（田中氏の支援者）

　田中氏本人は小誌の取材に「ラグビー人気のおこぼれに与かっていますが、岩手では小沢先生の力は大きい」と気を引き締める。世界を震え上がらせた五郎丸のキックは小沢氏のスクラムを蹴り崩せるか。

　圧勝が予測される自民党議員にとって、ライバルはむしろ“身内”だろう。

　自民党は「定数四以上の選挙区では二人以上の候補者を立てる方針」（自民党選対幹部）だが、二人とも当選できるとは限らないため、候補者同士で熾烈なバトルを繰り広げているのだ。

■「全国比例は残酷比例」

　最激戦区は千葉選挙区。自民から現職で元少子化担当相の猪口邦子氏と、新人の弁護士ドットコム社長の元榮（もとえ）太一郎氏が出馬する。保守層に食い込む無所属の水野賢一氏、民主党の小西洋之氏を加えた四者が定数三を争う構図だが、「保守票の奪い合いで猪口氏が劣勢」（久保田氏）という。

「元榮氏は家賃六十万円弱のミッドタウンのマンションでセレブな生活を送っていたイケメン社長です。猪口氏は党執行部に『二人目を立てないでくれ』と要請しましたが、昨年八月、あっさり元榮氏に公認が出た。猪口氏は毎日のように県議会を傍聴したりしていますが、前回支援してくれていた地元議員が元榮氏側についている。人手不足で、秘書を務める猪口氏の妹が選挙スタッフを探しています」（千葉県連幹部）

　猪口氏は「執行部に（二人目を立てないでほしいと）話をしたのは確かです。ただ、もう決まったこと。県議のグルーピングは、その境界線が今非常にファジーなんですよね」と苦しい胸中を明かした。

　神奈川選挙区も党内で混乱が起きている。比例区選出で東京在住の三原じゅん子氏が、昨春から勝手に県下で活動を始めたのだ。

「以前から『全国比例は残酷比例』と言って、地盤が欲しかったようです。そこで彼女は、神奈川選出の菅官房長官にすり寄りました。年末も菅氏のパーティーに出席していたし、無投票決着となった総裁選では“姉”と慕っていた野田聖子氏の推薦人要請も断っています」（自民党関係者）

　三原氏の殴り込みで引退の花道を歩かされそうなのが、二期目の現職、小泉昭男元農水副大臣。本人は小誌の直撃に「（引退は）最終結論じゃない」と言うが、もはや既定路線となっている。前出・自民党選対幹部は「計算が狂った」と嘆く。

「小泉氏の組織選挙を支えてきた連中も、みんな元アイドルの三原氏に靡き、小泉氏に勝ち目がなくなってしまった。しかし、小泉氏の票を固めたうえで、ギリギリのタイミングで知名度抜群の三原氏が選挙区への鞍替えを表明すれば、自民で二議席獲得できたはず」

　同じ都市圏でも、関西地方では、自民もおお維の後塵を拝することになりそうだ。事実、昨年の大阪ダブル選では、おお維に惨敗。松井氏は「菅さんは一度も自民推薦候補を応援しなかった。男の中の男や」と周囲に語っているというが、参院選ではどう折り合うのか。

　おお維は浅田均政調会長の擁立を決めている。

「浅田氏は乾杯の音頭を英語のスピーチで行なうインテリです。仏語も操り、政務活動費でピケティの原書を買っていた。橋下氏の信頼も厚く、安保法制審議の時は、二人で深夜二時頃までメールのやり取りをしていました」（おお維幹部）

　おお維は二人目の候補者として、若い女性を擁立すると見られる。現状では自民の北川イッセイ氏はギリギリCプラスだが、おお維の候補者次第では、落選の可能性も否定できない。

■地元で石破氏へのブーイング

「官邸からすれば、おお維の候補が勝っても自民の候補が勝っても一緒。むしろ政局を考えた場合、おお維とのパイプを維持した方が得策です」（久保田氏）

　今回の参院選では、一票の格差を是正するため、宮城、新潟、長野の各県選挙区は改選数が二議席から一議席へ減る。この“仁義なき戦い”から逃走した情けない御仁が、田中真紀子氏の夫、田中直紀元防衛相だ。

　元支援者はこう語る。

「直紀氏は前回の選挙後、『次は出ないで越後交通の社長になる』と言って、後援会を次々解散させた。しかも、当選後の御礼参りもまったくせず、支援者の怒りを買っていました。ところが、突如立候補するつもりになり、今年四月に独自に調査したところ、選挙区では勝ち目がないことが分かり、比例区に逃げたのです。田中角栄元首相の二十三回忌を終え、田中家も終焉を迎えそうです」
　また、人口の少ない県を一つに統合する「合区」も初めて導入される。鳥取・島根選挙区では、自民は島根から現職の青木一彦氏を擁立し、鳥取からは前鳥取市長の竹内功氏が比例区で出馬することになった。

　鳥取選出の石破茂地方創生担当相は「地方の声を圧殺する。やり方が正しいとは思っていない」と憤るが、地元では石破氏のやり方にブーイングが上がる。

「石破氏は竹内氏と関係が悪く、鳥取の平井伸治知事や全国郵便局長会顧問の黒田敏博氏を出馬させようとしていた。ただ、色好い返事が得られず、渋々竹内氏の出馬を受け入れたのです。結局、石破氏は当選確実な青木氏の選対本部長を務めることになり、『鳥取から逃げた』とも言われています」（鳥取県連幹部）

　参院選と言えば、タレント候補にも注目が集まる。すでに出馬が確実視されているのが『五体不満足』の著者、乙武洋匡氏だ。すでに各党からラブコールがかかっているという。

「元気の松田公太代表とは旧知の仲。元気は政党要件を失う寸前で、松田氏は乙武氏を東京選挙区、自身は全国比例で生き残りを図る考えです。一方、民主の枝野幸男幹事長も乙武氏と接触している。将来の衆院転出を狙う蓮舫氏を比例に回し、乙武氏を無所属候補として東京選挙区から出馬させるというアイデアもあるそうです。乙武氏は自民の茂木敏充選対委員長とも面会し、打診を受けたようですが、すでに断ったと聞きました」（乙武氏の知人）

　乙武氏は「多くの方にそうした期待をいただくことは大変ありがたいことです」と回答した。

　今回、五議席から六議席に増える東京選挙区も、自民から中川雅治氏に次ぐ二人目の候補者として、著名人の擁立が噂されている。

「これまで『とくダネ!』司会者の菊川怜さんや、加藤勝信一億総活躍担当相がお気に入りという『一億総活躍国民会議』民間議員の菊池桃子さんの名前が取り沙汰されましたが、まだ決まっていません。いずれにしても、東京では中川氏以外にもう一人、空中戦に強い女性候補を必ず出します。中川氏にも首相自らそう伝えていました。発表は、五月の連休明け頃になると思います」（前出・自民党選対幹部）

　昨夏、突如として国会前デモで登壇し、安保法案反対を訴えた石田純一氏も政治家転身が囁かれるが、「SEALDsなどが主催した集会では『重要“環境”事態法って何ですか?』と間違って叫んでいました。石田氏は安倍昭恵夫人と親しいこともあり、野党からの出馬は考えにくい」（民主党幹部）

　妻の東尾理子氏を直撃すると「いつも何か言っていますが、（出馬するかは）分かりません」と煙に巻く。

　昨年三月『報道ステーション』で「I am not ABE」のフリップを掲げ、物議を醸した元経産官僚の古賀茂明氏は「打診はしょっちゅうあります」と明かしつつ、「どの党も政策がないですから」と答えた。

　野党陣営にとって、起死回生の「隠し玉」探しはまだまだ続くようだ。

■「橋下は次の衆院選に出る」

　さて、冒頭でふれた「衆参同日選」は現実にあり得るのか。

「一月四日という異例の早期召集は同日選を意識したものです。国会最終日の六月一日に解散すれば、七月十日の同日選も可能。選挙権年齢引き下げ適用の施行日（六月十九日）や、衆院選は解散から四十日以内に実施という憲法上の規定などから逆算を重ね、さらに今年がうるう年だから実現した国会カレンダーなのです」（前出・官邸関係者）

　久保田氏が解説する。

「与党にとって、同日選はメリットが大きい。まず衆院での野党共闘はとても間に合いません。また一七年四月に消費税率が一〇％に上がれば、支持率が下がり、それ以降は当分解散できない。追い込まれて解散するより、同日選のほうが勝てる確率は高いと言えます」

　ただ、安倍首相はもともと、前回の解散と同じく大義に乏しいうえ、公明が反対している同日選には後ろ向きだった。ところが、最近になって心境の変化があったという。

「創価学会側とやり取りする中で、軽減税率で丸のみすれば公明党は同日選を受け入れる、という手応えを得ました。今井尚哉（たかや）首相秘書官も以前から『同日選を考えるべきです』と言っており、安倍首相もその気になってきたようです。年頭会見では表向き『全く考えていない』と言っていましたが、今の段階で手の内を見せるはずがありません」（前出・官邸担当記者）

　それでは、同日選に打って出た場合、衆議院の議席数はどうなるか。表3をご覧いただきたい。自民は七議席、公明は四議席減らすが、その分、おお維が二十六議席増の三十九議席を獲得。自・公・おお維で改憲に必要な三分の二を大きく上回る。逆に野党側（おお維を除く）は現有の百三十議席から百十七議席へと大幅に減らす結果となった。

「おお維は小選挙区で十九議席獲得します。このままだと公明は、北側一雄副代表の大阪十六区などで敗れてしまう。ただ、おお維も都構想実現のために公明とは正面から喧嘩しないでしょう。松井氏は関西の学会幹部とパイプがあり、水面下で連携を図ることも可能です」（久保田氏）

　そして最大の注目は、政界引退を表明した橋下氏の動向だろう。

　政権中枢の一人は小誌の取材にこう断言する。

「次の衆院選に橋下氏は出るだろう。本人も『（政界引退は）約束する話ではない』と言っている。橋下氏の出馬は、改憲に及び腰な公明への牽制にもなる」

　再び久保田氏の解説。

「橋下氏は近畿ブロック、場合によっては東京ブロックの比例一位で出馬するのではないか。橋下氏には今でも“風”を作ることができる破壊力があります」

　最近、安倍首相は周辺にこう語っているという。

「憲法改正の発議までどう持って行くかが大事だ。ただ、安保法案で批判を浴びたとはいえ、政権の支持率は四割が底。あとは経済をしっかりやって、議論できる環境を整えることだ」

　橋下氏という強力な追い風を得て、安倍首相の中に新たな野望の火が灯った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/454.html

https://twitter.com/abe_tomoko

民主と維新の統一会派で、外交安保や公務員給与を巡って真剣な論議が始まっている。

しかし画竜点睛、２つの大きな欠落がある。

何故統一会派をより広く訴えないのか、そして今は政策論議以上に憲法違反の国会に、どうルールを取り戻すのか、が第一であるはず。

こじんまりと纏まれば、太極を見失う。

今日の本会議代表質問、民主の岡田代表も維新の松野代表も、安倍総理が憲法を踏みにじる行動を繰り返すことが大問題と指摘した。

安保法制は勿論憲法違反の指摘、秋には国会議員の四分の一の要求があるのに国会を開かず外遊に逃げる、秘密交渉のＴＰＰは国民も国会も無視、等あげれば限がない。

今回の補正予算も財政規律を全く省みないばら蒔きで、尚且ついまだ国会承認もされていないＴＰＰに予算をつけるという意味でも憲法に反する。

今野党がやるべきはこうした憲法違反、法治国家違反の税金の使い方に対して、それを鋭く指摘した上で、予算の組み換え動議をしっかりと提出すべきである。

今から十年以上前、まだ民主と自由が合流して今の民主党ができる前、私達は野党四党で政策協議をやっていた。

即ち民主、自由、社民、共産の四党はお互いの違いを残して、補正予算の組み換えや予算の修正を求めて共闘していた。

今の国会ではまず民主と維新の統一会派という枠を作り、共闘を狭めている。

１月６日に北朝鮮が行った核実験に対して、本日衆、参の本会議で抗議の決議文を採択する。

国際社会が断固たる決意で臨むことは、絶対に必要だし、現在の不穏な中東、アフリカ情勢を考えれば、核兵器を使う勢力や国が出て来かねない中で、それを断じて許さないとする一人一人の国民の意志の表明である。

抗議の声明とともに、核廃絶に対して、日本が率先して示さねばならないことがある。

この間の日印原子力協定は到底認められない。

インドは核拡散防止条約に加盟せず、再処理さえ念頭にある。

核査察も受け入れない状態で原爆の材料となるプルトニュウムが蓄積していく。

日本も自ら再処理をやめるべき。

民主党と維新の党の統一会派は、現在の閉塞した政治状況を切り開くものではない。

統一会派の先に一つの政党になるのかどうか、予行演習してるつもりかもしれないが、参議院選挙、そして衆参同時選挙をちらつかせる与党に対し、今頃泥棒を捕まえる為の縄をなっているようでは相手に見くびられてしまう。

そうこうしているうちに、維新の党は参議院で日本を元気にする党と統一会派を組んで、ますます訳が解らなくなっている。

元気は安保法制には反対せず、当然廃止法案を一緒に、とはならない。

民主党の中途半端さが生んだ戦術、戦略の誤り。

民主党はまず憲法ルールを主権者の手に取り返す為の大団結を。

統一会派はもともと政党を一つにするためのお試し期間でもなく、その手段でもない。

維新の党と合流するならすぱっと自らの党の名を変えてでも新しい党になればよい。

それもしないで、まして他の野党とは統一会派も組まず、二党間の政策協議に時間を費やす、あまりに視野狭窄に陥り、民意がみえない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/455.html

　現有議席数だけに甘んじているのか，とぼけているのか，危機感がないのか「参議院選挙で政権構想が出てくるのかよくわからない」と，野党第１党・民主党の岡田代表の発言。その部分は，このメモの下にくっつけておいた。
　本気で政権を目指すつもりがないのかと批判をするしかない。
　これでは，民主党は国民に見放される。参院選でボロ負けするだろうと，私でも言う。

20160110-日曜討論・生活の党

20160110-日曜討論・生活の党 投稿者 nnol2016

　以下，小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち・代表発言。

2016年1月10日0 9：00〜10：45 AM
NHK「日曜討論」テレビNHKG　ラジオ第１

生活の党と山本太郎となかまたち
（現有議席　衆議院２　参議院３）
小沢 一郎 代表
10：30〜10：34 AM

＜事前収録＞
〈安倍政権とどう向き合うか〉
NHK中川緑 アナウンサー　；　今の政治状況は一強多弱とも言われているが，夏の参議院選挙をにらんで安倍政権とどのように向き合っていくお考えか。

小沢 一郎 代表
　私は政治の役割というのは，国民の命と暮らしを守る。言いかえれば，どんな職業に就いていようが，あるいはどこに住んでいようが，一定の生活・安全も含めて，それを守っていくのが政治の役割だと思っております。
　そういう考え方に立って見ますと，安倍政治というのはいわゆる自由競争・市場原理最優先という考え方に立っておりまして，自由競争で勝った者が生き残ればいい，負けた者は仕方ないんだと，そのうち勝った者からおこぼれがくるだろうという考え方です。これは新自由主義と呼ばれることがありますが，これでは私は政治ではない，と。
　ですからその意味において，この，根本的な政治に対する考え方，役割の違いを，国会で，あらゆるところで，国民に判るように説明することだと思います。

〈野党の連携強化　何が必要か〉
NHK島田解説委員　；　長年，政権交代が可能な勢力の結集を目指して進んでこられた。今の局面で野党の連携の強化，ここにとって何が重要なポイントだとお考えか。

小沢 一郎 代表
　それは，今言った政治の役割，政治の本質の哲学の違いですね。
　私は，かつて自民党は今言った私の考え方だったと思います。
　安倍さんの考え方は，根本的に違う。
　ですからそこをきちんと衝く。もちろん，個別の問題では，安保の問題やら消費税の問題やら原発の問題という大きな問題ありますけれども，そもそもの政治の考え方の違いを，はっきりと国民に解ってもらうことだと思います。

NHK島田解説委員　；　それを共有できる，そのための努力ということが野党側に必要ということですね。

小沢 一郎 代表
　そうだと思います。

NHK島田解説委員　；　そこで，小沢さん自身は民主党と再び合流してもよいとお考えか。

小沢 一郎 代表
　私は自分の党のエゴを主張するつもりはまったくありませんから，それは民主党であれ，どこの党であろうが，野党が手を結んで一緒になって戦うということであればもう全面賛成です。
　ただ，民主党にそのまんま入って戦っても，それはちょっと国民に支持は受けないんじゃないかと思いますから，民主党自身もやっぱり，変わらなくちゃならない。
　政権を変えるためには，自ら変わらなくちゃならないという考えに立ってほしいと思います。＜微笑＞

〈夏の参議院選挙　どう臨むのか〉
NHK島田解説委員　；　夏の参議院選挙では３２の１人区が大きなポイントになってくると思うが，共産党がすべての選挙区での（候補者）擁立を見直すような方針になってきている。ここで野党の選挙協力推進。今の話と重なるかと思うが，ポイントは何か。

小沢 一郎 代表
　細かな政策論は別にして，今言ったように政治の基本の考え方。具体論では，安保法制の廃止ということを皆が共有してますけれども，政党あるいは国民が一致して戦えば，私は必ず国民の支持を得られると思います。
　今のままでは多分，自・公・（おおさか）維新も合わせて３分の２ちゅうことになっちゃうんじゃないかと，私は心配してます。

NHK島田解説委員　；　このままでは，と。

小沢 一郎 代表
　＜頷きつつ＞このままでは。

〈安全保障関連法　今後の対応は〉
NHK島田解説委員　；　そのためにも，安全保障関連法については足並みをそろえようとしている。ただ細かい点で違いがありますが，そこをどう乗り越えるかですね。

小沢 一郎 代表
　はい。ですからそういう個別の具体的な各論に入っていくと，それは色々考え方はあります。
　今の，安倍さんの言う安保法制ちゅうのは，日本が直接攻撃を受けた場合でなくても，その他の国際紛争に自衛隊を派遣できるという考え方であり法制ですから，これはやっぱり憲法に反するし，私は日本の生存にとって良くないと私は（考えている）。
　ですから，これは廃止すべきだと思います。
　それで，新しい，国連中心の安全保障基本法というようなものをつくればいいんじゃないかと思ってます。

◇　参考
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
・

民主党（現有議席　衆議院７１　参議院５８）
岡田克也代表
09：55 〜09：56AM

NHK島田解説委員　；　そこで統一候補ということで，共産党は安全保障関連法を廃止する，そこでは一緒だと。そのために「国民連合政府」の樹立構想，これを前提にしてほしいと言っているようですが，これはなかなか岡田さん，難しいんじゃないですか。

岡田 克也 代表
　難しいです。
　まずこれ，参議院選挙でなぜ政権構想が出てくるのかよくわからないんですけれども，政権を担うということは国民に対して非常に大きな責任を負うわけで，理念とか基本的政策，まあここが一致していることが大前提ですね。１つ，１点だけで一致しているからと言って政府をつくるというのは，私は違うと思います。

NHK島田解説委員　；　ただ，共産党との連携，これは参議院選挙へ向かって，重要なポイントですよね。どういう形にするんですか。

岡田 克也 代表
　まあ，国会などでは協力しながらやっていくということは今までもやってきましたし，これからも必要になりますね。
　あとは，候補者が１人しか当選しない選挙区で，野党が２人も３人も出せばこれうまくいかないのは当たり前ですから，そのことを踏まえてお互いがしっかり判断していくことだと思います。

NHK島田解説委員　；　そのための話し合いは共産党とはするのか。

岡田 克也 代表
　現時点ではありません。各選挙区，だいたい民主党の候補者がまあ最有力というところが多いわけですね。したがって，それぞれよく考えてくださいというふうに私は申し上げてるわけです。

20160110-日曜討論・共産党

20160110-日曜討論・共産党 投稿者 nnol2016

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/456.html

２０１６年元旦、ＮＨＫの番組ディレクターが下のようなツイート
を発信しました。

つまり、貧しい者の上にいる上位国民の「特権」は死守すべきだ、
特権階級者を引きずりい下ろしてはいけない、

貧しき者は常に貧しいままでいろ、と・・・。

この「特権階級者意識」の思い上がりも甚だしい発言は、ＮＨＫ職員
全体の本音だと思います。

また民営化することが文化的損失という意味もわかりませんね。

たまに良心的な番組だと思ったら海外番組の紹介だったりしますが
それが文化的だとも思ってるんでしょうか？

この人は原発事故に関しても、放射性物質の拡散を憂う
「報道ステーション」の報道に対して、自身のブログで

『不安を煽る「報道ステーション」 』
という記事で原発擁護を繰り返した人ですね。
http://toriiyoshiki.blogspot.jp/2012/02/blog-post_25.html
・
その後、この人がミスリードしていたことが発覚しています。

南相馬の黒い粉の正体は？　ウソつきＮＨＫＴＶディレクター　toriiyoshiki
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-840.html
・
つい先日も原発爆発直後の、「大丈夫だった」と言うのは間違いで、
「実は大丈夫じゃなかった」ということが公式発表されましたよね。

今までの政府とマスコミの説明は全て嘘だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12108403680.html
・
全く既得権益を守るためには必死なのに視聴者、つまり上級国民の
下に位置する多数の国民のことなど全然眼中にないんですね。

もし本当にNHKが良質な番組を作れると思うのなら、自分たちが日々
どうやって料金を集めているのかをまず取材して欲しいものです。

それこそが本物のドキュメンタリーですよね。

こうした特権階級の思いあがりはＮＨＫだけではありません。
下の写真を見て頂きましょう。

まるで大名行列のように、あるいはヤクザのように横一列に並んで、
物々しい雰囲気で新宿を闊歩する黒ずくめの集団。

これは警視総監自らが年末（先月）に新宿を特別視察している模様
で、中心にいるのは高橋清孝警視総監です。

警視総監のお通りなので一般の通行人は隅に追いやられています。

下の写真は山口組の司忍と取り巻きですが、あまり変わりませんね。

暴力団は弱者から金を脅し取り、権力者は税金や受信料を徴収して
形だけ「守ってやってる」と言うのです。

でもパフォーマンスだけなので、一向に治安は良くなるはずも無く、
庶民の生活は悪化する一方、放射能汚染水はダダ漏れのまま国民は
滅んで行くしかないんですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/457.html

　これは『ＮＨＫ、国谷もクロ現を降板。安倍政権にジャマなキャスターが次々と消されて行くhttp://mewrun7.exblog.jp/24035827/』の関連記事になるのだが・・・。

　安倍首相や菅官房長官、高市総務大臣など超保守的な官邸ピ〜ポ〜や自民党は、放送法を盾にとって、ＴＶメディアを支配しようとしている。(-"-)

　彼らはＴＶメディアは公平中立な放送が求められているとして、安倍自民党に批判的な内容の報道を問題視。ＴＶが免許事業であることをちらつかせて、自分たちの意に沿うような報道をさせようと目に見えぬ圧力や脅しをかけているのである。(ーー)

　しかし、学者やジャーナリストらは、そもそも安倍自民党の放送法の解釈がでたらめだと主張する。(･･)
　
　昨年１２月、ジャーナリストや学者が外国特派員協会で記者会見を開いて、、政治家による「放送法」の解釈を批判し、言論・表現の自由を守ることを訴えるアピール文を発表したのだが。
　その会見に関する記事をここにアップしておきたい。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『「放送法の解釈がでたらめだ」学者らがテレビ報道に対する「政治介入」を批判

　テレビ報道と政治介入の問題をめぐり、ジャーナリストと学者が12月15日、東京
・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いて、政治家による「放送法」の解釈を批判し、言論・表現の自由を守ることを訴えるアピール文を発表した。

この日の会見には、ジャーナリストの坂本衛氏と綿井健陽氏、立教大学社会学部准教授の砂川浩慶氏が登壇した。アピール文には、映画監督やジャーナリスト、大学教授ら約40人が賛同署名をおこなっている（12月15日段階）。

●「政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」

メディアを研究している砂川氏は会見で、政権与党の幹部が、昨年12月の総選挙の際にテレビ局幹部を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、今年4月に個別の番組の放送内容を問題として説明を求めたことを例にあげながら、「民主主義国家ではありえないことがおこなわれている」と指摘。「政権には、言論・表現の自由の重要性を理解してほしい」と訴えた。

坂本氏は、さまざまな意見を読者・視聴者に紹介することなど、民主主義社会におけるメディアの役割を強調。そのうえで、「人々の不可欠な道具を規制するのが間違い。しかも（政権側は）多様な意見を奪ったり、規制をかけるときの根拠として『放送法』をあげているが、その解釈がでたらめだ」と述べた。

ジャーナリストとして、報道映像の制作などに関わっている綿井氏は、報道の現場の実情を紹介した。「だんだんと政府・与党を刺激する内容を避けることが浸透している」「自主規制や忖度（そんたく）などが、制作者の中で定着し、（政権側から）いつでも簡単に操作できるような状態に少しずつなっている」と話した。

この日の会見で、坂本氏によって読み上げられたアピール文は以下のとおり

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

●放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール

テレビ放送に対する政治・行政の乱暴で根拠のない圧力が目に余ります。

自民党筆頭副幹事長らによる在京テレビ報道局長への公平中立の要請、総務大臣によるNHK『クローズアップ現代』への厳重注意、自民党情報通信調査会によるNHK経営幹部の事情聴取、同党勉強会で相次いだ『マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけよう』といった政治家の発言、政治・行政圧力を批判したBPOの意見書を真摯に受け止めない安倍晋三首相、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長の発言など。

こうした政治・行政のテレビ放送に対する圧力が、テレビ報道を萎縮させて、人々に多様なものの見方を伝えるテレビという表現の場を狭め、日本の言論・表現の自由を著しく損なっていると私たちは考えます。

とくに政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解できず、誤った条文解釈に基づく行動や発言を繰り返していることは大問題です。放送法は第一条で、放送全体の不偏不党、真実、自律を保障することを公権力に求め、政治・行政の放送への介入を戒めています。

放送法は放送による表現の自由を確保することを目的とする法律であり、不偏不党や中立を放送局に求めてはいません。放送法第四条一項二の『政治的な公平』を番組ごとに要求したり、ある番組を放送法第四条違反と決めつけたりすることことはまったくの誤りで、首相の一方的な主張を伝える番組、ある法律に反対するキャスターを一方的に伝える番組、どちらもテレビに存在してよいのです。

その一方だけを放送法違反として排除するのはおろかです。およそ先進的な民主主義国では考えられないマスメディアへの介入によって、自由な民主主義社会を危うくしてはなりません。政治家や行政責任者には、表現の自由を謳う放送法を正しく解釈して、尊重し、テレビ放送への乱暴で根拠のない圧力を抑制することを強く求めます。政治家や行政責任者は放送が伝える人々の多様な声に耳を傾け、放送を通じて、政策を堂々と議論すべきです。

テレビやラジオには、表現の自由を謳う放送法を尊重して、自らを厳しく律し、言論・報道機関の原点に立ち戻って、民主主義を貫く報道をすることを強く求めます。放送局は圧力を恐れず、忖度や自主規制を退け、必要な議論や批判を堂々と伝えるべきです。

私たちは放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、メディア関係者のみならず、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論をしてほしいと願っています。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

●賛同人　

松本功　ひつじ書房編集長
マッド・アマノ　パロディスト
岩崎貞明　『放送レポート』編集長
是枝裕和　映画監督
小田桐誠　ジャーナリスト
篠田博之　『創』編集長
柴山哲也　ジャーナリスト
上滝徹也　日本大学名誉教授
桧山珠美　フリーライター
田中秋夫　放送人の会理事／日本大学藝術学部放送学科講師
高橋秀樹　日本放送協会・常務理事／メディアゴン・主筆／日本マス・コミュニケーション学会
ジャン・ユンカーマン　ドキュメンタリー映画監督／早稲田大学招聘研究員
壱岐一郎　元沖縄大学教授／九州朝日放送
永田浩三　ジャーナリスト／武蔵大学教授
古川柳子　明治学院大学文学部芸術学科教授
真々田弘　テレビ屋
岡室美奈子　早稲田大学教授／演劇博物館館長
隅井孝雄　ジャーナリスト
小玉美意子　武蔵大学名誉教授／メディア研究者
川喜田尚　大正大学表現学部教授
諸橋泰樹　フェリス女学院大学教員
高瀬毅　ノンフィクション作家
中村登紀夫　日本記者クラブ／放送批評懇談会／日本民放クラブ／日本エッセイスト・クラブ
大橋和実　日本大学藝術学部放送学科助手
藤田真文　法政大学社会学部メディア社会学科教授
兼高聖雄　日本大学藝術学部教授
石丸次郎　ジャーナリスト／アジアプレス
田島泰彦　上智大学教授
白石草　OurPlanetTV
小林潤一郎　編集者／文筆業
須藤春夫　法政大学名誉教授
谷口和巳　編集者
茅原良平　日本大学藝術学部放送学科専任講師
海南友子　ドキュメンタリー映画監督
野中章弘　ジャーナリスト／早稲田大学教員
鎌内啓子　むさしのFM市民の会運営委員
豊田直巳　フォトジャーナリスト／映画『遺言〜原発さえなければ』共同監督
碓井広義　上智大学文学部新聞学科教授
八田静輔　民放労連北陸信越地方連合会元委員長　（弁護士ドットコムニュース）』

ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/458.html

プロレス実況で鳴らした古舘伊知郎が、『報道ステーション』のキャスターに起用されたのは二〇〇四年のことだった。それから十二年、還暦を過ぎた古舘の降板が発表された。“報道キャスター”たらんとした彼の心を折ったものとは何だったのか。総力取材で迫る。

　十二月二十三日、テレビ朝日本社八階の特別会議室。年内最後の放送を終えた『報道ステーション』スタッフらは、毎年恒例の真夜中の忘年会を開いていた。

　この場に居合わせた中堅局員が、かすかな“違和感”を覚えたのは、早河洋テレビ朝日会長の挨拶だった。

「毎年、この時間にネクタイを締めて会社にあがるのは大変なんですよ」

　こんな軽口を叩いた早河会長だったが、いつもの口ぶりとは少し違った。

　前出の中堅局員が語る。
「毎年、会長はスピーチをするのですが、いつも大げさに褒めちぎるか、内容に文句や注文をつけるかの、どちらかでした。芸能に強い会長だけに、視聴率アップのために『AKB48を番組に引っ張り出せ』などと頓珍漢なことを言うこともありました。でも今回は、珍しくあたりさわりのない話をしたので、不思議に感じたのです」

　むしろ緊張が走ったのは、メインキャスターの古舘伊知郎（61）の挨拶だった。

「今年いちばんヒヤッとしたニュースはですね……」

　スタッフの脳裏にあったのは、昨年三月に起きた元経産官僚・古賀茂明氏による“電波ジャック”事件だった。

　だが、古舘は「原節子さんが亡くなったことです」などと、話題となったニュースを振り返り、“事件”に触れることはなかった。

　忘年会はビンゴ大会などで、大盛り上がりを見せた。なかでも異様なハイテンションぶりだったのが古舘だ。

　十二年前の『報ステ』立ち上げ時の幹部局員らと思い出話に花を咲かせ、その機嫌のよさから、前出の中堅局員は「翌年に向けてやる気満々のように感じた」。

“異変”が起きたのは、大盛況だった忘年会がお開きになった後だった。例年、古舘はアナウンサーや幹部局員を連れ、夜の街に繰り出すのだが、この日は違った。まっすぐ帰宅の途についたのだ。

■コメントを放送作家と考える

　そして、古舘が忘年会を後にすると、幹部スタッフは衝撃的な事実を知らされる。篠塚浩取締役報道局長は、番組プロデューサー、報道局の幹部ら数人を呼び出し、こう告げた。

「来年三月をもって古舘さんは番組を降りる。明日十時、正式に発表する」

　翌二十四日、テレビ朝日は、古舘が二〇一六年三月をもって『報ステ』を降板すると発表した。

「降板を知らされていたのは、古舘本人と一部の役員だけ。ほとんどの番組スタッフは降板を聞かされておらず、ニュースで第一報を聞いて仰天していました。ただ、年内の放送は終了しており、何ら詳しい説明がないまま年末休暇に入ってしまったのです」（番組スタッフ）
『ニュースステーション』の久米宏のあとを受け、二〇〇四年から十二年にわたり出演し続けた古舘は、今やテレ朝の「夜の顔」。だが、その降板劇は異例ずくめだった。

　古舘は会見で、降板を決めた時期について、こう語っている。
「今年（二〇一五年）の夏くらいに、一つの区切りとして辞めさせて頂きたいと言った」

　実は、古舘が辞任を口にしたのは今回が初めてではない。

「心が折れました。今期限りで辞めようと思う」

　一二年の五月、放送ラインナップをめぐって、当時のプロデューサーと対立した古舘はこう口にした。

「その日は、トップニュースが消費税だったのですが、当時原発問題にご執心だった古舘さんは三番手に据えられた原発事故のニュースをトップでやりたいと言い出したのです。プロデューサーと話し合っているうちに古舘さんは『お前とは感性があわねえ』と激高し部屋を出て行ってしまった。そして翌日、幹部らの前で『辞める』発言が飛び出したのです。ただ、『俺を取るかプロデューサーを取るのか』と辞任をちらつかせるのは古舘さん流の交渉術で、結局、このプロデューサーが異動となり、騒動は収束しました」（テレ朝関係者）

　また、これとは別に、一度辞意を伝えたことを降板会見で自ら明かしている。

「二年ぐらい前に『別の挑戦をしたい』と（当時の早河）社長に言ったら、二年契約が残っているから頑張ってよと（言われた）」

　古舘はこの頃からテレ朝への不満を募らせていた。

　一四年七月、十年ぶりに雑誌のインタビュー（『AERA』七月十四日号）に登場し、テレビ業界への不満を吐露している。

〈とにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです〉

　開始十年を迎えても思い通りにならない番組に苛立ちを強める古舘。

　一方のテレビ朝日にも古舘への冷ややかな空気が広がりつつあった。

　膨らむ制作費がテレ朝にとって重荷になっていたのだ。

　年間十二億円を超えるという古舘の出演料。さらに古舘の事務所「古舘プロジェクト」がスタッフを十名ほど派遣しており、制作費も発生している。テレ朝は、古舘の出演料と合わせて総額三十億円を古舘プロジェクトに支払っているという。

「かつてテレ朝は、久米と番組制作を担当した久米の事務所『オフィス・トゥー・ワン』に対して、出演料や制作費などで総額二十億円ほど払っていました。テレ朝としては何とか減額させたかったのですが、交渉は最後までまとまらなかった。『報ステ』が始まった頃、古舘プロジェクトへの支払いは、その半額程度だといわれていました。しかし年々高騰し続けていったのです」（前出・中堅局員）

『報ステ』スタッフとの亀裂も徐々に広がっていった。

　ある『報ステ』スタッフは、「古舘さんは、最後まで久米さんの幻影に怯えていた」と指摘する。

「古舘さんは反権力を気取っていますが、もともとはノンポリで、信念をもって政権や自民党を批判しているわけではない。自民党を臆せず批判していた前任の久米さんを意識しすぎて、キャスターは反権力であるべきと思い込んでいるに過ぎないのです。久米さんはコメントも自分で考えていましたが、古舘さんは、ニュースの知識も素養もないので、オンエア直前まで放送作家とコメントを練っています。そのため、古舘さんのコメントは台本を棒読みしているように聞こえてしまうのです」

　こうした姿勢は当然、スタッフに見透かされていた。

「なぜか古舘さんは毎日新聞とTBSを参考にしており、毎日十七時からのミーティングでも『毎日に掲載されている、このニュースをやろう』と、決まっていたラインナップをひっくり返すことも多々ある。納得のいかない内容変更に辟易しているスタッフも少なくありません」（同前）

■“同志”に裏切られた古舘

　こうした“報道キャスター”気取りの限界が露呈したのが、朝日新聞の慰安婦誤報問題だった。

「一四年八月、朝日新聞が過去の慰安婦報道について謝罪しましたが、『報ステ』はこのニュースをなかなか取り上げず批判を受けました。

　さらに同年末、第三者委員会の報告書公表を受け、古舘さんは『思うことは、人間は間違いを犯すんだということ。間違いを犯したときにすばやくどう対応するかが非常に問題』と語り、さらなるバッシングを浴びたのです。そして自分の意見を言う機会が減り、コメンテーターに丸投げするようになったのです」（同前）

　もう一つ、古舘の心が折れるきっかけになったのが、絶大な信頼を寄せていたチーフプロデューサーM氏の“更迭”だ。

「M氏は古賀氏をコメンテーターに起用した張本人です。経産省を辞めた古賀氏を古舘氏に引き合わせ、三人は原発問題などで共鳴しあうようになった。しかし一四年九月、『報ステ』は川内原発の報道をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を不適切に編集したとして、BPOから放送倫理に違反すると認定された。そこでM氏は一五年四月に、『報ステ』を離れ、経済部長へと異動することが決まった」（前出・テレ朝関係者）

　そして、事件は起きた。

三月二十七日、コメンテーターとして出演中の古賀氏が、前代未聞の“電波ジャック”を起こす。

〈テレビ朝日の早河会長あるいは古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長のご意向で今日が最後ということなんです〉

〈菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきました〉
　こうした古賀氏の“不規則発言”に対し、古舘は「古賀さんの意向に沿って出来ていないとしたら申し訳ないと思っている」となだめるが、古賀氏の暴走は止まらない。

〈私、全部録音させて頂きましたので、そういう風に言われるのであれば、全部出させて頂きます〉

　そして極め付きは、古賀氏が〈I am not ABE〉と書かれた紙を手にしたことだった。そして菅官房長官を名指しして〈陰で言わずに直接、文句を言ってきて欲しい〉と言い放ったのだ。

　テレ朝幹部が語る。
「昨年一月、『イスラム国』の人質となったジャーナリスト後藤健二氏に関するニュースにおいて、唐突に『アイ・アム・ノット・アベ』と安倍首相を批判しています。このとき同様、『報ステ』及び古舘は、古賀氏を全くコントロールできておらず、二度にわたって、恥ずかしい場面を視聴者にさらけ出してしまったのです」

　実は、直後の四月から『報ステ』は大幅なリニューアルを予定していた。

「それまでは朝日新聞色が強く、レギュラー・コメンテーターを朝日新聞の編集委員が務めてきた。これを曜日ごとに日替わりの外部コメンテーターに一新したのです。このリニューアルは、テレ朝にとって、最後のテコ入れでした。これでうまくいくなら、古舘の『報ステ』を続けたいという気持ちだったようです。ですが、古賀氏の事件を巡り、番組関係者からと思われる古舘バッシング情報が出始め、『報ステ』はリニューアルどころではない大混乱に陥りました」（同前）

　こうした『報ステ』最大のキーマンが、早河会長だ。

「もともと古舘プロジェクトの佐藤会長を三年がかりで口説き落とし、古舘のメインキャスター就任を実現させたのは早河氏です。『報ステ』の成功もあって、二〇〇九年、早河氏はテレ朝初の生え抜き社長に就任します。その後、朝日新聞から吉田慎一氏が社長として送り込まれましたが、お飾りに過ぎない。会長として、今も絶大な権力を振るうテレ朝のドンです」（同前）

■“報道キャスター”の仮面

　同志と考えていた古賀氏が“電波ジャック”事件を起こし、側近のM氏は番組を離れた。さらに二人三脚で『報ステ』を作り上げた早河会長との距離が広がったことが古舘の孤立を決定づけた。

「早河氏もすっかり変わってしまった。報道機関のトップであるにもかかわらず、安倍首相と食事したことが嬉しくて仕方がなかったようで、周囲に吹聴していました。『安倍さんからだ』と携帯の着信履歴を周囲に見せびらかしていたこともありました（テレ朝は否定）。安倍政権批判を繰り返す古舘の司会ぶりを快く思わず、『何とかならないか』と現場に苦言を呈していたそうです」（同前）

　そして、昨年夏、古舘はテレ朝に降板を伝えた。二年前とは異なり、強く慰留されることはなかった。

「早河氏に口説かれて、憧れの報道番組を始めた古舘は、“報道キャスター”という偽りの仮面をかぶり続けてきた。だが本来ジャーナリストではない彼は、その仮面の窮屈さに耐え切れなくなったのでしょう。

　一方、最高権力者に上り詰めた早河氏にとって、『報ステ』はリスクとコストが見合わない番組になった。起こるべくして起きた別離でした。テレ朝が切る形でなく、古舘からの“辞意”という形で、番組降板が決まったことは、早河氏にとって、最高の終幕でした」（同前）
　本誌は早河会長の自宅を訪ねた。ハイヤーで帰宅した早河会長はこちらに気付くや、車内に荷物を置いたまま、自宅に逃げ込み、質問さえ受け付けなかった。

　では四月から『報ステ』はどんな番組になるのか。

「キャスターが自分の意見を言わず、淡々と進行する番組になるといわれています」（別のテレ朝関係者）

　後任のメインキャスターには、「宮根誠司や羽鳥慎一らの名前が取り沙汰されていますが、二人とも帯番組を持っており、四月から登板することは有り得ません。局内で有力視されているのが、『報ステ』で現場リポーターを務める富川悠太です。古舘が休暇中に番組を仕切り、視聴率も落ちなかった」（同前）

　ただ、ここでも早河会長の“天の声”が下りる可能性が高いという。

「現在、早朝の情報番組『グッド!モーニング』に出演している坪井直樹です。彼は『ニュースステーション』のスポーツコーナーを担当していましたし、夕方のニュース番組のキャスターを十年以上務めるなど、実績も十分あります。そしてなにより、早河会長のお気に入りでもある。早ければ一月中にも発表されるかもしれません」（同前）

　しかし、番組の行く末を危ぶむ声は少なくない。

「NHKは『クローズアップ現代』を二十二時開始に調整中です。これまでニュースを好む視聴者はNHKの『ウオッチ9』をみた後、『報ステ』にチャンネルを合わせるという流れができていました。しかし、『クロ現』参入で、その流れが断ち切られるのではないかと局内では危機感を募らせています」（同前）

　降板会見で、「不自由な十二年間だった」と語った古舘。『報ステ』に遺したものとは、一体何だったのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/459.html

本当に有権者を馬鹿にしているよねぇ。。。。
気づかない有権者も多数いるが。

自民党の場合、政策ではなくいかにして選挙に勝てるかの対策
ばかりだ。

勝ったら、民主主義は多数決だと開き直ってまったく、話し合い
もなにも、争点にならなかった小さく書いていた項目をどんどん
推し進めていくのだろうが。

辺野古沖基地にしても、宜野湾市長選への影響を懸念して先
送りするのだそうだ。

工期を遅らせる訳には行かないからと、反対派の意見を聞こう
ともせず、無理矢理に強硬してきた政権が、選挙の前になると
いきなり鳴りを静める。

どこまで腐っているのか、どこまで国民をだましたら気が済む
のか。

＞辺野古護岸工事を先送り、政府　宜野湾市長選への影響懸念
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149151
　　　　　　2016年1月10日 00:12　　　　　　　沖縄タイムズ

＞米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め
立てるための護岸工事で、政府は、前段に当たる大型コンク
リート製ブロックの海中投入を、２４日投開票の宜野湾市長選
後に先送りする方針を固めたことが９日、分かった。政府関係
者が明らかにした。

＞市長選は辺野古移設を進める政府が支援する現職と、辺野
古反対の翁長雄志知事らが擁立した新人による一騎打ちの構
図。移設作業が選挙に影響するのを懸念したとみられる。

参議院選挙の前に、年金受給者に３万円をバラマクのと、まっ
たく同じ構図だ。

選挙が終われば何事もなかったかのように即工事を再開して、
前にもまして国民・県民を蹴散らすのだろうに。。。。

沖縄県民はこの自民党の手法に騙されないとは思うが、何度
でも騙される国民がいるから困ったものだ。

騙されやすい体質は、日本人のDNAに組み込まれているのか
もしれないが、それにしても少しは学習したらどうか。

○○詐欺被害にあう人は何度も騙されるとも聞くが、国を根っ
から信頼している人も、今一度、国は本当に国民のための政
治をしているのか考え時だと思ったりもする。。。

それほど国民に対する国の対応がひどすぎる。

このニュースにしても、大新聞・大テレビはほとんど報道しない。
政権に都合の悪い報道がどんどん少なくなっている。

それにしても今日の日曜討論、時間を拡大したというから、実
りのある討論が聞けるかと思っていたら、何のことはない、各
党首が個別に質問に答える形式になっていた。

与党への質問時間が異常に長くて、安倍首相の自画自賛を
３０分も聞く羽目になってしまった。さすが安倍様のNHKだ。

私は岡田代表の時間に犬の散歩に出かけたが、たぶん、野
党の時間は大幅に時間短縮にされたのだろうと想像している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/460.html

　首相は「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい」と述べたうえで「自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と、改憲を掲げるおおさか維新に言及した。さらに「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。ただし、どの条項から改憲を目指すかは「これから議論がさらに深まるのだろうと思う」と述べるにとどめた。参院選の目標議席に関してはあらためて「自公で確実に過半数を維持するのが私の責任だ」とした。首相の発言は９日に収録された。

　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保しているが、参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していない。自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となるが、おおさか維新など野党の改憲勢力を加えれば、ハードルは下がる。

　これに関連しておおさか維新の片山虎之助国会議員団代表は同番組で「地方分権を徹底する憲法改正を考えている。選挙に間に合うように改正試案をまとめたい」と、改憲に前向きな考えを示した。

　一方で公明党の山口那津男代表は「与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならずその他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と指摘し、首相の発言をけん制した。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は「憲法９条（改正）が首相の念願だ。３分の２は絶対阻止しないといけない」と、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長も、安倍政権が検討する「緊急事態条項」の追加について「９条改定の突破口にするだけではなくて、国民の基本的人権の制限ができて危険だ」と批判した。【細川貴代、飼手勇介】

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160111/k00/00m/010/059000c

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/461.html

「古舘降板」で過熱するテレビ報道「偏向論争」　キャスターの「意見」どこまで許される？
http://www.j-cast.com/2016/01/10255195.html?p=all
2016/1/10 16:21　J-CASTニュース

古舘伊知郎さんが2016年1月4日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、3月末にキャスターを降板することを自ら視聴者に語った。8日にはNHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが3月いっぱいで降板する方向で調整が進んでいると新聞各紙が報じた。「NEWS23」（TBS系）の岸井成格さんにも降板が決まった、との一部報道がある。テレビ番組で安倍政権に批判的な発言が取りざたされたキャスターばかりで、「政府からの圧力があったのでは」と指摘する報道が出ている。

一方、放送法の規定などから、テレビ番組での「偏向報道」は許されないという見解も根強い。報道番組のキャスターや出演者の姿勢はどうあるべきなのか。夏の参院選が予定されるなかで、テレビ報道と政治をめぐる議論が高まっている。

■「ニュースキャスターは反権力」と明言した古舘氏

古舘さんは番組降板発表の際、

“「ニュースキャスターは反権力、反暴力で、表現の自由を守る側面もある。キャスターが意見を言ってはいけないことはない」（15年12月24日、降板発表後の会見）

と、政権に反対する姿勢を明示していた。

また、岸井さんは、安保法案の採決が迫った15年9月16日放送の「NEWS23」で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と「意見」を述べていた。

ほかにも、「報ステ」に出演していた古賀茂明さんは、15年1月の放送で「I am not ABE」と安倍政権を批判し、3月に降板。ジャーナリストの青木理さんは、「ミヤネ屋」（読売テレビ）のコメンテーターだったが、リベラルなスタンスをたびたび示していたところ、15年10月に降板した。

そんな中、東京新聞は「政権批判がテレビから消える日」と題する記事を15年12月26日に掲載した。

“「『圧力』で反対意見封じ」
「メディア支配を強める安倍政権」

といった見出しを使い、

“「政権の顔色をうかがう『忖度ジャーナリズム』は、もはや国民の代弁者たり得ていない」（服部孝章・立教大名誉教授）
「いずれテレビから政権批判が消えれば、日本はもう民主主義国家ではない」（永田浩三・武蔵大教授）

といった識者の見解も載せている。

この記事に賛意を示したのが評論家の小林よしのりさんだ。15年12月26日のブログで

“「古館氏にも岸井氏にも同意できない部分があるのだが、それでも全否定はできない。間違っている意見は徹底的に批判するが、圧力で意見を述べる場まで奪ってしまおうとは思わない」
「権力による『圧力』に屈する姿が、古舘氏・岸井氏の降板に影響しているのなら、確かにジャーナリズムは死ぬのかもしれない」

と案じた。

16年1月10日の朝日新聞は、社説でテレビ報道への圧力を取り上げ、「「偏っている」　この言葉が、現政権と異なる考えや批判的な意見を強く牽制する道具になっている」と、を批判する論説を載せた。

■「メディアは本来、さまざまな見解を伝えるもの」

しかし、新聞などと違って、テレビは公共の電波を独占的に使用しており、放送法で、

“「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」（第4条）
「政治的に公平であること」（第2号）
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（第4号）

と定められている。

この放送法の規定が、「倫理規範」なのか、免許制に伴う「法的義務」なのかについては、「クローズアップ現代」（NHK）でのやらせ取材をめぐる騒動の時も、自民党・総務省と放送倫理・番組向上機構（BPO）との間で見解が分かれている。

任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは放送法に明らかに抵触する」として、「NEWS23」の岸井氏の発言を批判する意見広告を15年11月14日付の産経新聞、15日付の読売新聞に掲載した。同団体の小川栄太郎さんは、

“「メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか。われわれの主張を全テレビ局が90％、賛成したり称賛したりするような状況も異常だ」（15年11月26日、同団体会見）

と、「報ステ」や「NEWS23」などに両面からのバランスのとれた報道を要求した。 　産経新聞も、「報ステ」を「高視聴率の一方で偏向報道指摘する声も」（2015年12月25日）などと報じて批判している。

古舘さん自身は、

“「私は偏っているし、偏っていない人はいない。放送法の問題はあるが、放送法も法的規範なのか、倫理規範なのかの議論がある。いろいろ考えるが、基本的には『偏らない放送はできない』という思いでやってきた」（前出、降板会見）

と、偏向を自認している。

ジャーナリストの田原総一朗さんは、

“「テレビ朝日全体がバランスが取れていればいいので、それぞれの番組は偏向していなくては面白くない」（2015年12月25日、ツイッター）

と、各番組の自由な言論を促している。

■「報道機関」なのか、「娯楽機関」なのか

前出の青木さんの「ミヤネ屋」降板については、読売テレビの親会社であり、政権寄りの論調をもつ読売新聞社からの圧力だ、などと指摘するネットでの報道もある。

青木さん自身は、15年12月26日、日刊ゲンダイのインタビューで、政府に批判的な人物が続々とテレビから姿を消している現状を憂慮している。

“「結果を見れば政権側の思うツボだし、官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がるということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいると思います」

実際、民放テレビ局は「視聴率」や「スポンサー」を無視することはできず、報道番組にも幅広く視聴者を楽しませる「エンタメ」要素がある程度求められる点は否定できない。そのために番組が方針転換することもあり得る。それが政府からの圧力なのか、自らの経営判断なのか、外からはわからない。

ホリエモンこと堀江貴文さんは、今回の古舘さんの降板に対し、

“「そもそも長期政権すぎるし、一部の視聴者に媚びたいだけなのかもしれないが感情論が多かった印象。辞めるのには基本的に賛成です」（2015年12月24日、ツイッター）

と言及し、「視聴者に媚びる」という表現で、民放の報道番組の限界を指摘。古舘さんを「感情論が好きな世間の代弁者」と位置付け、「対外的にはあくまで論理で勝負」という自分のスタンスとは相容れなかったとして、「偏向」とはやや違った文脈で批判している。

テレビ報道の姿勢についてはネット民の間でも意見が分かれている。

“「メディアごとにスタイルがあっていいと思うがな　中立である必要などないよ」
「局というより日本全体でバランスとれてりゃそれでいいだろ。基本的にテレビで何を主張しても問題ない。今は異常に自己抑制しすぎ」

と、それぞれの姿勢を容認する声もあれば、

“「（偏向報道とされる番組を指して）報道バラエティーといった方がいい」
「作り手の思想がモロに出てるよなあ　俺たちが教導してやる感が強い」

と、偏向が過ぎて信頼感を失ってしまっていると指摘する声もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/462.html

『月刊日本』１月号
松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7902

　橋下徹・大阪市長が２０１５年12月18日をもって退任した。自ら長を務めた大阪市を廃止・解体する「大阪都構想」が５月の住民投票で否決された際に宣言した政界引退表明の公約を実行した形である。
　しかし、彼は「いったん私人に戻れば、その後の生活は公約ではない。自由にさせてもらう」と復帰に含みを持たせている。７月の参院選出馬は根強くささやかれているし、むしろそれを期待している政界関係者、マスメディア、有権者も少なくない。
　橋下が08年２月に大阪府知事に就任して以来、大阪は空疎な熱狂と不毛な対立に煽られ、混乱と停滞に陥ってきた、と私は見ている。都構想が最たるものだが、それ以外の政策や、彼が標榜した「改革」も掛け声倒れや羊頭狗肉に終わり、強引に導入した制度も──たとえば、公募校長・公募区長のように──不備と不祥事が次々に露呈してきた。大阪の経済・財政状況は一向に改善せず、生活保護は増え続け、教育現場の荒廃が指摘されている。
　にもかかわらず、橋下個人の人気は根強い。実績らしい実績はほとんど何も上げていないというのに、彼は相変わらず「改革者」として振る舞い、威勢のよい言葉を吐き続けている。なぜか。そこには主に在阪の新聞・テレビという��共犯者�≠ｪいたからだと私は考えている。「橋下現象」は徹頭徹尾、マスメディアの問題である、と。
　彼がなぜあんなに持て囃され、改革者の虚像を作り上げることができたのか。彼を取り巻く「空気」の正体を見極めようと、在阪メディアの関係者を２年半にわたって訪ね歩いた。それらの証言や自ら足を運んだ記者会見、それに橋下や都構想に関する報道を検証し、11月に刊行したのが『誰が「橋下徹」をつくったか──大阪都構想とメディアの迷走』（１４０Ｂ）である。詳細は拙著をご参照いただきたいが、ここでは、橋下とメディアの８年間を駆け足で振り返ってみる。
　両者の関係を検証していくと、いくつかの時期に分けられる。拙著ではその変遷を時系列でたどり、各章のタイトルとした。第１章「一体化するメディア」、第２章「検証しないメディア」、第３章「標的になるメディア」、第４章「批判できないメディア」、第５章「忖度するメディア」、第６章「凍りつくメディア」である。順を追って見ていこう。

＜一体化するメディア＞
　「２万％ない」と出馬を完全否定したのをひるがえして立候補、圧勝した07年12月の大阪府知事選から約２年間、橋下とメディアは蜜月関係にあった。売れっ子タレント弁護士だった橋下と「身内」同然の在阪テレビ各局は連日動向を追い回し、何の疑いも持たず権力者と一体化。彼の主張やコメントを垂れ流し、「改革」の名のもと、府庁や教育委員会などの公務員叩き、文化団体や社会的弱者の切り捨てに邁進した。
　代表的な例が、毎日放送（ＭＢＳ）のワイド情報番組『ちちんぷいぷい』。政治・行政取材の経験もない若手アナウンサーを「ちちんぷいぷい政治部キャップ」という設定にして、本人いわく「お友達になれたらいいなという感覚」で登庁時の一言コメントを取り、毎日流し続けた。この��政治部ごっこ�≠ｪ登庁・退庁時の「囲み取材」に発展してゆく。
　一方、新聞はタレント政治家への懐疑から、当初は一定の距離を保とうとしたが、８割を超す支持率を誇り、「クソ教育委員会」「ぼったくりバー」などと見出しになりやすい発言を次々と繰り出す橋下にあっさり取り込まれ、「役所や大阪をともに変えるという同志的連帯感」を持つに至る。（以下略）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/463.html

☆安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
引用：　
ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
：引用終了

☆安倍首相「予定通り」　消費税率10％への引き上げ
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0T_Q6A110C1000000/
引用：　
　安倍晋三首相は10日のＮＨＫ番組で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。
：引用終了

以下、ネットの反応

NHKの日曜討論に安倍首相が、出演中。
経済は、デフレ。
拉致被害者は帰ってこない。
年金資金で株を買い、巨額の損失。
どうするんですか？ pic.twitter.com/PqemnMjpPb

— みなとかおる (@minatokaoru) 2016, 1月 10

日曜討論なのに安倍首相しか出てない、しかも質問者は安倍首相にしょっちゅう寿司を奢って貰っている、島田敏夫。 pic.twitter.com/UZBBy5MSbf

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2016, 1月 10

討論しない「日曜討論」か。 https://t.co/bBZpJixh3K

— masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) 2016, 1月 10

討論ではなく、日曜インタビュー💢 昨年もこの番組、問題がありました。NHKは、いつまでこんなコト（安倍放送局）を続けるつもりなのか💢💢💢 #NHK #日曜討論 https://t.co/k0bIajSD8r

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016, 1月 10

今日の#nhk日曜討論を見て…
改めて小沢一郎の圧倒的な政治家としての「解りやすさ」と「品格」が安倍とは比べものにならないものを感じました。
小沢さんに総理大臣になって欲しい。

— satoto_m (@satoto_m) 2016, 1月 10

ハッキリと戦争法案は「憲法違反だ」とその理由も説明する小沢さん。#nhk 日曜討論 1.10 pic.twitter.com/FCSK1fa0LA

— satoto_m (@satoto_m) 2016, 1月 10

NHK「日曜討論」1/10に出た小沢一郎は、敢えて「今のままでは自公維新で２／３を取ってしまう」とまで明確に全国放送で言い放った。
この迫り来る日本を襲う危機感を、正義を訴える国民ならもう一度考えて行動してほしい。
@tim1134

— カムイヌプリ【生活の党】 (@kamuinupuri) 2016, 1月 10

日曜討論で、消費税１０％時の #軽減税率 について、「まあしょうがないな」と思ってもらう必要があるとあからさまな事を言った安倍。　公明党山口代表も「痛税感を和らげるのが軽減税率の大事な役割。心の景気対策にもなっている」と発言。　心の問題じゃない。消費税増税で確実に消費者負担は増す

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 10

今日の「日曜討論」の見所は民主党岡田代表から共産党志位委員長に交代する際に握手が交された瞬間かも。熊本で実現した野党5党の選挙協力は「大変嬉しい動き」と言及されてたけど、手を繋いで野党は共闘して下さい!
#民主は共闘　
#野党は共闘 pic.twitter.com/OgdEjI3ty3

— YAF (@yagainstfascism) 2016, 1月 10

日曜討論に安倍総理が出ていた。
相変わらずいろんな分野の問題に対して丁寧に説明していた。
民主の岡田は逃げて逃げて逃げまくっていると得意のイメージ操作で貶めようとするが、多くの国民は安倍総理は丁寧に誠実に対応していることを知っている pic.twitter.com/ykv8iYY2Vs

— kazutora7 (@nntigers7) 2016, 1月 10

日曜討論、安全保障、「私は1000回以上、中谷大臣は2000回以上、説明してきました！」。えええっ！ pic.twitter.com/w1csDGiLv5

— YK（FBはKoji Yamanaka） (@YK49150270) 2016, 1月 10

日曜討論をみてたら驚きました。維新の松野代表は野党共闘を問われ、共産党除く野党や会派と連携を進めていくという。なぜ国民連合政府を無視して古い反共シフトをしこうとするのか。市民連合含め市民からの声、野党共闘という流れを壊そうとする小さい縄張りを争いに心底辟易する。

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016, 1月 10

小沢一郎さん 日曜討論 事前録画
「安倍さんの政治は自由競争、負けたものは仕方ないという新自由主義。これは自分(小沢)の考える政治ではない。
政治の本質の哲学が安倍さんとまったく違う。
政治勢力の結集には大賛成。民主党自身も変わらねばならないという考えに立ってほしい」

— egachan 0827 (@egachan0827) 2016, 1月 10

やはり、安倍政権は憲法改正が可能となる３分の２議席を狙っているようですね。自民党と公明党は参議院で３分の２議席を抑えていないことから、次の選挙では全力で議席を取りに来ることになるでしょう。

何だかんだと言っていますが、私は３分の２議席を確保するために、自民党は消費増税の凍結を打ち出してくると見ています。安倍首相が頑なに否定しているのは真意を隠すためで、２０１５年度のGDPが予想以上に悪ければ、それを理由にして凍結する可能性が高いです。

安倍内閣の支持率は前の総選挙時よりも下がっている上に、民主党などの野党は共闘を前提にして動き出しています。おおさか維新の力も未知数であることを考えると、選挙前に支持率をアップさせる秘策を打ち出してくるはずです。
今回の選挙は本当に日本の未来を大きく左右する重大な選挙となります。大きな選挙は開票の３ヶ月前には勝負が決まると言われているので、今からドンドン選挙に備えて動きましょう！

衆参ダブル選「可能性ある」　自民・二階総務会長(16/01/09)

衆参ダブル選挙する可能性の増加とその理由 青山繁晴解説

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/464.html

https://twitter.com/reservologic

「ヒトラーはまもなく一つの法案を提出した。『全権委任法』。内閣があらゆる法律を国会の採決なしに制定できる法案である」（NHK「新映像の世紀第３集」）

ヒトラーにこれが可能になったのはワイマール憲法の４８条が「緊急条項」を含んでいたから。

安倍政権が改憲して９条に入れようとしてる条項。

>坂本丙督 自民改憲案は国会の事前または事後承認の必要、人権の尊重義務があったり、臨時に定められる法律と同一効力を持つ政令も違憲しうるという規定もない。人権の一部または全部の停止を定めたヴァイマル憲法48条と同一視するのは不適当。

自民改憲案はワイマール憲法より危ないという話も。 https://t.co/ApbiSzmvJ9 https://t.co/mRrAZ2oL1T　（方は法のタイポ） https://t.co/rHl6ZVPws7

安倍政権は「条文に書いてないことはやってしまう」政権だと安保法政案の議論の中でわかったから、自民改憲案に「書いてないこと」について心配すべきなのに、自民支持者は書いてあるから安心しろという。

安心できるわけがない。

例えば自民案緊急事態条項には人権をどこまで制限していいか書いてない。

これ http://bit.ly/1UGlUTp を書いたら、いろんな人から違うだろという返事をもらうんだけど、僕だって、えー、そうなの？と思いながら書いたのです。

NHK「新映像の世紀第３週 世界は独裁者を望んだ」はそういう物語構成だった。

もちろんそんな単純なものじゃない。

でもNHK「新映像の世紀第３集」の視点で「投資の回収」という視点は僕には新しかった。

フォードやデュポンがナチのドイツに大きな投資をして再軍備まで支援していたことは知らなかった。

第一次大戦後のドイツに辛く当たったのも投資回収のためだったし対独参戦に消極的だったのも投資回収のためと。

それから、対独参戦を望んでいた層は米側に確かにあったかもしれないし、英側が待ち望んでいたことも確か。

米国民に厭戦気分がどれほどあったかはわからないけど、真珠湾攻撃が参戦志向に火をつけたことは、確かにそうだろうと思う。

「日本となら」かどうかはわからない。

日本を呼び込んだ側面はある。

チャーチルが日本の真珠湾攻撃を知って小躍りして喜んだことには意味があって、それは日本が米国を攻撃したことで、集団的自衛のためにドイツが自動的に日米戦に巻き込まれ、米国をヨーロッパ大戦に巻き込む見通しが立ったからだった。

英国がドイツと戦争してるのもポーランドとの集団的自衛のため。

第二次大戦を投資とその回収、米国の民族構成、集団的自衛を発生させる同盟関係のつながりの３点から読み解こうとしたのがNHKの「新映像の世紀第３集」の筋立てだったと思う。

日米関係が中心じゃなかったから、極東でどんなことが起きていたかはかなりざっくりとはしょってあった。

僕がもう一つ、へー、と思ったのは、NHKが「ドイツと戦いたくないという気分が米国市民に蔓延していたところに、日本が真珠湾攻撃を仕掛けたから、日本となら戦争するという方向に一気に世論が傾いた」とさらっと言った部分。

ここは民族差別が表に出た場面で、日系人収容所の話とつながる。

>春咲䋝梨 あくまでも緊急令は大統領が発令できた。緊急令が発令されたのは左右の対立が激しくまともな議会運営が行えなかったため そうだったのか。

僕は、国会焼き討ち事件の後なのかと思ってた。

>春咲䋝梨 ヒンデンブルクは1933年にヒトラーを首相にし、その後ヒトラーの要請で緊急令を発令し基本的人権を停止した しかしそもそも老齢のヒンデンブルクは前年の選挙に出馬すべきではなかった 彼が出馬したのはヒトラーに対抗できる人物が社民党にいなかったからだ

1933年1月30日 アドルフ・ヒトラー（連立）内閣成立

1933年2月27日 ドイツ国会議事堂放火事件

1933年2月28日 ヒトラーはヒンデンブルク大統領に国家緊急権に基づく大統領緊急令を二つ出させて、言論の自由と所有権を制限。

ヒトラーは、いわば、首相就任直後に起こった国会焼き討ち事件を利用し即日国家緊急権に基づく緊急大統領令を出させて、言論の自由と所有の自由を制限し、連邦政府の全権を中央政府から掌握してしまったわけだけど、それで連立政権を組む弱小のナチはあっという間にドイツ政権の中心になったと…。

>>最初、米国はナチのドイツに投資していたためドイツとの戦争を望まず中立を保った。ドイツはソ連牽制のために日本と日独同盟を結んでいた。真珠湾攻撃で米国民は日本となら戦争する気になった。ドイツは集団的自衛権を行使して米国に宣戦布告した。世界大戦が始まった。集団的自衛権とはそういうもの。

>こらwww おまww

そういう持ってき方だったんですよ。

NHK「新映像の世紀第３集　時代は独裁者を望んだ」って番組が。

そういう話の流れだったのです。

以前「麻生君と安倍くんの話」ってのが集団的自衛権行使に絡んで使われたけど、第二次大戦の英ポーランド同盟、日独伊同盟、独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約という軍事同盟条約とその一方的な破棄が殺した数百万人の人を思えば、麻生くんの話なんか持ち出すのがいかに馬鹿げているかがわかる。

>春咲䋝梨 なお、ヒンデンブルク以前に大統領だったエーベルトは緊急令をヒンデンブルク以上に乱発した。ヒトラー以前が「民主的」だったとは言えないだろう

でも不可逆的に人権を制限した緊急大統領令を出させたのはヒトラーが最初で最後。

その緊急大統領令下で共産党登院不可状態で授権法（全権委任法）を制定したあとはもう緊急大統領令を出す必要もなくなった。

そりゃ当然でしょ。

緊急大統領令入りの憲法をヒトラーが制定したと言ってる人がいるの？　

RT @haruharukuru: 大統領緊急令を含む憲法が制定されたのはヒトラーの意思が影響したのではない

ヒトラーは乱発なんてしてないでしょ。

１発で二つの緊急大統領令を出させて、それでおしまい。

RT @haruharukuru: 大統領緊急令を作ったのはヒトラー以前の勢力で、乱発したのもヒトラー以前

せっかく日ソ不可侵条約で後顧の憂を絶った上で対米戦に行こうというときに、独ソ不可侵条約を破棄して攻め込んだドイツに付き合う余裕はなかったってことでしょ。

ドイツはよく対米宣戦布告したよね。

RT @haruharukuru: ドイツがソ連を攻撃し始めた時、日本はソ連に攻撃開始？

>さのじゅん(スイミー) 日本国憲法に国家緊急権を設けない理由は、昭和21年7月15日の第13回帝国憲法改正委員会議事録(金森国務大臣答弁)に明記されている。�@民主主義：権力の濫用を防ぐ、�A立憲主義：憲法の破壊を防ぐ、�B緊急時でも参議院で対応可能、�C平常時から法令で対処可能。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/465.html

こんなん送ってる役所もある特定個人識別番号。

『なお、本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認が取れない方は、住民票を消除する場合もありますのでご了承ください。』

通知カードを受け取らないと住民票を消除されると勘違いしかねない、紛らわしいハガキである。
通知カードを受け取れと言う威圧にも見える。
通知カードの受領はあくまでも任意であるが、こんな強引なやり方をする役所もあるからご用心ということである。

住民基本台帳法には次の規定がある。

（調査）
第三十四条 　市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。
２ 　市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。
３ 　市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。
４ 　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

要するに居住確認をして住民基本台帳の正確を期しなさいということで、住民基本台帳という制度を採っている以上、建前上は至極当然の規定だ。
弁護士業務をやっていると、時折、「職権により（住民登録）消除」という記載を見たりする。
この規定は、特定個人識別番号の導入以前からあるもので、何も今回の『マイナンバー法』施行とは関係がない。
にも拘わらず、通知カードが返し戻されてきた住民に対して、敢えて、この規定を持ち出して、通知カードを受け取りに来庁するようにハガキを出すのは、いかにも受け取れといわんばかりの居丈高な対応だ。

たちの悪いことに、お役所がこのハガキを出すについては、総務省の指示があるらしい。

しかし、このハガキの記載は、いかにも、いただけない。
住民票を消除する場合は居住実態がない場合だ。
居住実態のない相手にハガキを出しても、通常は、届かない。
ハガキが届かない相手に「住民票を消除する場合もあります」とわざわざ断ってみて何の意味があるのか。
そんなこともわからないお馬鹿さんでないとすれば、その意図するところは、居住実態のある相手に「住民票を消除する場合もあります」と告知することで、役所まで通知カードを受け取りに来させるところにある。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、少なくとも建前上は、手続の簡素化による国民の負担の軽減を目的として謳っている。
不利益を示唆して、役所に呼び出すのでは本末転倒もいいところである。

『マイナンバー』制度については、１兆円とも、３兆円とも言われる市場を狙う企業のあさましさが目に付くが、役所の居丈高な対応を見ていると、別の狙いもあるかもしれないと、感じ始めている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/466.html

https://twitter.com/shibayama_t

新聞軽減税率なら電気、ガスなど生活必需物資はほかにもあるのに、なぜ新聞だけかと枝野氏が質問。

面白かったのは「若い議員がこれを質問するとマスコミに虐められるといけないので、私がする」といったことだ。

新聞軽減税率批判をすると痛めつけられるのか。

政治家にもメディアにも言論の自由なしか。

電波は誰のものか。

国民の共有財である。

局が電波を独占し勝手に使い利潤を上げキャスターを取り換える自由はない。

公共放送ＮＨＫも同じ。

ましてや時の政権が政権欲のために局に圧力をかけるのは、憲法違反であり放送法違反。

国民はテレビ局の電波独占から電波を取り戻す権利があることを知るべきだ。

米国に政治が従属するのならテレビ電波の管理と放送の自由の在り方もアメリカ並みにしてもらいたい。

米国は放送の自由を時の権力の恣意的圧力から守るために、独立行政法人ＦＣＣ（連邦通信委員会）が電波管理と審査をしている。

不適切な局の電波を国民へ戻し、電波のオークションをし財源も生みだす。

報道の自由の不在はその国の自由が存在しない証なので、欧米から見れば自由経済市場にもクエスチョンマークがつく。

メディアの自由を奪う国家が市場をコントロールするのは共産主義計画経済とみなされる。

日本はタテマエは自由主義だが本質は政治と官僚が結合した史上最後の社会主義国とみなされている　米国は理念と基幹エネルギーでチェンジする国だ。

ペリー来航は鯨油の捕鯨産業のためだった。

石油の時代になると自国の石油だけでなく中東産油国の油田の支配に乗り出し超大国になった。

シェールガスで石油への関心をなくしサウジに冷たく大国イランと国交回復。

日本の安保もサウジ化リスクを抱える。

安倍首相のいう総活躍時代というのは、せいぜい東大卒クラスのごく一部の恵まれた大学卒インナーサークルの人間ならみな平等に活躍できるという意味合いでしかないのではないか。

安倍氏の出身校の大学生はどうなのか。

普通の大学生は多額の借金漬けになっており、卒後の夢より者金返済が仕事なのだが。

＞はなびら葵 総理がパートで月額25万って言ったそうだけど、控除額限度までに調整してる主婦パートが下支えしてきた低賃金労働に関する基礎知識は全くお持ちでない中で女性の活躍とか言っていた、という認識でよろしいか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/467.html

日本列島の歴史が生んだ関東・中部地方の地震変動の激しさ

　日本は、大まかに、東北地方・北海道が太平洋プレートにより東から西へ、中国地方・四国・九州がフィリピン海プレートにより南から北へ押されています。このことが、関東から中部地方を折り曲げる働きをし、結果的に、関東から中部地方に大きな湾を作り出し、大きな河川を生み出しました。また、比較的大きな平野が関東や中部に出来ている原因でもあります。

　しかし、同時に、関東地方や中部地方は、大平洋プレートとフィリピン海プレートという比較的動きの激しい二つのプレートの影響を直接受けてしまうことになっています。

　特に、２０１１年のマグニチュード９の地震の影響は大きく、今後、そう遠くない時期、つまり、最長でも１０年しないうちに関東地方や中部地方をマグニチュード８級の巨大地震が直撃するはずです。

　日本は列島全体が地震頻発地域です。しかし、現状の関東・中部地方は、１００％大きな地震が切迫している状態です。他の地域は、そこまでは行っていません。関西地方を除いて、他の地域は比較的安定しています。大地震を目前にして、首都圏・中部圏の安全のためにも、他の地域への機能分散が必要です。

（＊なお、日本には、北アメリカプレートやユーラシアプレートも来ています。ただ、これらのプレート自体は陸のプレートで、どちらかと言えば受け身の動きをしています。）

2016年01月10日22時50分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/468.html

https://twitter.com/kimuratomo

憲法に何ら興味ない総理ならまだしも、

「現行のみっともない憲法は改正だ」とか

「憲法改正の国民的議論を」

だと言っていた安倍総理自身の憲法に関する知識が、極めて乏しく怪しかった事実が次々と明らかになってきた今、憲法改正を謳うこの安倍政権に信任票を投ずることは、極めて愚かだと断言できる。

アベノミクスで大儲けした人は自民に投票すればいい。

アベノミクスで生活が楽になった人も自民に投票すればいい。

このどれでも無いが安倍が大好きなら自民に投票すればいい。

で、安倍に関係なく中韓が大嫌いなら、日本を出て遠く離れた海外に移住するがいい。

その他の人は、自民以外に投票すればいい。

『賃上げの１年に＝安倍首相』

「給料上がって一杯やりに行こうという気持ちになっていく」と？

企業でさえ貯め込んでる今、選挙前の一時的な「昇給キャンペーン」に喜んで飲み代増やせる余裕ある人なんか多くない。

何も分かってないな、バカじゃないか？https://t.co/207zbSvFSb

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/469.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

これTLに流れてきて知ったのだが、よく調べたなあ。

「日本の闇」の典型的かつ教科書的な例ではなかろうか。

⇒南京大虐殺の「勇士 木村守江」は福島原発導入の張本人だった！〜レイバーネットTVで明らかに https://t.co/IW5rb2PiCB @lnjnowさんから　

福島県の「木村天皇」で思い出した。

昭和の時代、山形県に「服部天皇」なんつーのもいたっけ。

県知事じゃないけど県内のメディアを支配して、その影響力は半端じゃなかったようだ。

「責任」を認めることも、果たすことも、とることも出来ない人間がよく言うわ。

「無責任」に手足が生えたような安倍晋三だからこそ、「責任」を口癖のように連発する。

⇒時事ドットコム：安倍首相「野党含め３分の２を」＝参院選で改憲勢力目指す https://t.co/yptixRPVWB

ま、安倍晋三なんざ、最高権力者のワッペン付けた一兵卒みたいなもんでね。

「私は総理大臣」だの「私は最高権力者」だの「責任がある」だのを無闇に口にするのはその証左で、言わなきゃポジションを保てない。

中味何にもないんだからさ。

失脚したあとの言い訳まで想像できるね。

長谷部氏「現在の選挙制度では、各党派の得票率と獲得議席数との間に大きな格差が生まれます。自分の真心だけに従って投票したり棄権したりすると、とんでもない選挙結果をもたらす。「止める」ためには真心を脇に置いた戦略的な投票行動が必要」。 https://t.co/fnEcPPSJqs

「歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである」。

これもまた「日本の闇」だ。

広い意味で「記述」を消すことにかけては異様な熱意を示す異様な国である。

⇒「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 #西日本新聞 https://t.co/CEwd9nNf7E

＞首相、父の墓前で決意　「日本のため全力尽くす」 http://bit.ly/1Oc4BI9

＞松井計 そうかな？ 私には、「どうだい、パパ、見てる？ ボク、パパがなれなかった総理になってもう４年目なんだよ。パパを抜いたよね？ パパが思ってたようなバカじゃなかったろう？」と言ってるように見えるがなあ。

＞左手にはすみとしこの本、右手に日の丸。今日、銀座であったヘイトスピーチデモにて。

�@

うれしそうだね。

たのしそうだね。

カメラ目線が得意げで鼻が高そうだね。

まるで水を得た魚のようだね。

ま、気分としては「日本」なんぞこいつ等にやってもいいわね。

いらんよこんな国。

＞月に祈りを　改憲、改憲…。お正月明けから野望丸出し状態。(汗)それしか彼の頭にはないのだろう。それは岸じい様の悲願だったから。墓石に憲法改正をし、報告したいのだろうと、会って話した事がある某大学の名誉教授からお聞きした事がある。しかし、ご自分の執着心から政治をやられては、私達はたまらない。

＞清水 潔　本当にこだわらないなら、 「共産党」ってのはいかがか？https://t.co/Gg27wyKsHB

＞かどはら武志（日本共産党東郷町議）共産党は、うちが使ってるからダメです。「次世代の党」なら空いてます。

なかなか冴えてますなあｗｗｗ

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なかなか冴えてますなあｗｗｗ

民主・細野政調会長、新党の名前にはこだわらない意向示す　フジテレビの「新報道2001」で

フジテレビ系（FNN） 1月10日(日)17時26分配信
民主党の細野政調会長は、新党の名前には、こだわらない意向を示した。
細野政調会長は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、維新の党との新党結成について、「政策の一致を前提とした新党は必要だ」と強調した。
そのうえで細野氏は、「大事なのは、理念と政策。名前ではない」と述べ、新党が結成された場合、党の名前には、こだわらない考えを示した。
新党をめぐっては、安倍政権に対抗する野党勢力の結集が叫ばれる一方、民主党と維新の党の路線の違いもあるだけに、その道筋は、不透明なままとなっている。

最終更新:1月10日(日)17時26分

Fuji News Network

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/470.html