https://twitter.com/masaru_kaneko

【住宅罹災がひどい】罹災証明遅れが目立つ。

熊本県によれば、13日の集計で10万1110件の罹災証明書申請、交付は約３割の2万9993件にとどまる。

現場の調査人員が足りず、住宅再建もままならない。

高齢者の避難長期化が懸念される。https://t.co/4EHb7envGe

【サミット】中国の工業生産も小売売上高も減少。

バブル崩壊が進む。http://goo.gl/2yqNnt

米財務長官がG7で通貨安競争回避の再確認を日本に求める。

マイナス金利も限界、円安誘導もままならず。

シャブ漬けに出口なし。

G7は、パリ協定で決まった２０２０年の温暖化対策の長期戦略作成の前倒しを検討。http://goo.gl/gZtKYI

今夏、政府は節電要請を見送るが、もう原発はいらない。

再エネ拡大で日本の存在感なし。

G7で財政出動を合意させ、消費税再延期で衆参同日選というシナリオも崩れた。

米国から通貨安競争回避と言われ、マイナス金利拡大も制限。

中国バブル崩壊で、輸出戦略もうまくいかず。

パリ協定でも存在感はなく、原発再稼働でエネルギー転換も進まず。

選挙目当てのシャブ漬けだけ。

【アベ不潔】東京五輪招致にまつわるアベの不潔ぶりがすごい。

シンガポール公営住宅の１室の「めったにみたことない」会社に２億円のコンサルタント料を払う、という絵にかいたような贈賄を「クリーンだ」というのだから閣僚のレベルがわかる。http://goo.gl/9apDwc

【忘れさせる】アベ内閣は完全に逃げモードに入った。

「あっせん利得」より厳しい「あっせん収賄」が妥当とされている甘利元大臣は、「睡眠障害」でひたすら８月の時効待ち。

メディアは、清原・ベッキーは執拗に追いかけ、甘利を忘れさせるのに懸命。https://t.co/IW63PQ6oXh

【甘利・高市・舛添は不潔３兄弟】マスコミは４月の相次ぐキャスター交代、電波停止発言の高市早苗総務大臣のアメリカ「立法調査官」なるショーンKなみの経歴詐称や９２５万円裏金の存在すら伝えない。

政治資金収支報告書の所轄大臣で辞任当然なのに。https://t.co/xjN6UGYeDC

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/178.html

https://twitter.com/reservologic

＞【日本はこんなのばかりだ】 牛乳が安売りしているのに、なぜバターが不足する？バター不足本当の原因は衝撃の事実だった！http://yuu73.xsrv.jp/butter

そしてTPPでこの利権システムを支えてきた外国バターへの高率輸入税も例外なく撤廃されるのになぜ政府は「聖域は守る」と嘘までついてTPPを推進したかって話になると頭がこんがらがってくる。

日本政府は自分とこの利権も放棄して米国に尽くす？

視聴率調査のビデオリサーチの親会社も電通。

そのビデオリサーチの視聴率調査機のおいてある家庭を首相官邸は全部把握しているらしい。

RT @daichannahc: 電通を守る政府。なら政府の世論誘導にも関わってるんだろうな。

＞電通についての噂は色々聞くんだけど、寄る辺なき個人が一体何をすべきなのか、また、できるのかということについて皆目見当がつかないな。RT @reservologic 電通という名の広告代理店が日本のマスコミにとってはアンタッチャブルなんだと、テレ朝が白状してるの図　

個人としてはとりあえず電通はこういうこと http://togetter.com/li/975101 をしてる会社なんだと理解しとくだけでいいと思う。

これで不利益を受けた人が公取委とかにアクションを起こした時に個人として支持すればいいと思う。

どこからか湧いて出てコメント欄でこのフランスメディアの記事 http://bit.ly/1TbPzYw をけなしている連中は、肝心の「電通」については何にも言わないんだけど。

基本的態度としては「電通」に触れることを無意識的に避ける日本メディアと同じなんだよなー。

電通のことに触れたジャーナリズムを悪く言うことで、間接的に電通を擁護している彼らは、米軍の日本支配に触れるジャーナリズムを悪く言うことで間接的に米軍の日本支配を擁護している彼らと実によく似ている。

アンタッチャブルをアンタッチャブルのままにしておきたい無意識の精神構造。

「触れてはならないもの」に触れること自体を意味もなく怖がり、触れる人をことごとく悪く言う人たちの精神構造ってみんな同じ。

「米軍の日本支配」「電通」。

「原発」もかつてはそうだったけど、もう魔法は解けたみたい。

＞「敵の敵は味方」ならぬ「敵の味方も敵」な反応が起きてるコメント欄。 .@reservologic さんの「電通とメディアと自民党について書いたフランス語記事の@kazparisさんによる抄訳」をお気に入りにしました。https://t.co/2zgRbDjAIh

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/180.html

☆「脱ゆとり宣言」に“まるで差別用語”と猛反発続出
http://r25.jp/society/00050615/
馳 浩文部科学大臣が「ゆとり教育と決別する」と発言、これがネット上で波紋を広げている。

馳氏は5月10日におこなわれた記者会見で、「ゆとり教育を全否定するものではない」としたうえで、「ゆとり教育がゆるみ教育と、間違った解釈で現場に浸透してしまったのではないかという危惧と、そういう現場の声」があると説明。学習指導要領の改訂を控え、“脱ゆとり教育”宣言をすると話した。

☆馳文科相「ゆとり教育と明確に決別」　確認文書を発表
http://www.asahi.com/articles/ASJ5B3C95J5BUTIL007.html
同日の閣議後記者会見で、学校現場から学習内容が減るのではないかという懸念の声が上がっているとして、「ゆとり教育との決別を明確にしておきたい」と話した。

　ゆとり教育をめぐっては、学習内容を大きく減らした１９９８年の指導要領改訂への批判を受け、０８年改訂で「脱ゆとり」を掲げ、知識量を増やした。

以下、ネットの反応

「ゆとり教育」にはゆとり教育なりの目的があったはずなんだから、「ゆとり教育」＝知識量の削減 なんてまとめ方をするのは、世間はともかく文科省のトップとしては雑すぎるよ。それじゃその世代が気の毒すぎるわ / “馳文科相「ゆとり教育と…” https://t.co/dHySyx8gQX

— ひえたろう＠笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 (@hietaro) 2016年5月10日

相変わらず文科省は自らの過ちを認めないということか　馳文科相「ゆとり教育と明確に決別」　確認文書を発表：朝日新聞デジタル https://t.co/G1UunY2bGN

— 田中実（28歳、流山在住） (@k4403) 2016年5月10日

知識量を減らさずアクティブ・ラーニングする、というのがポイント。いよいよ授業を効率化しないと二兎は追えない。//馳文科相「ゆとり教育と明確に決別」　確認文書を発表：朝日新聞デジタル https://t.co/3lJmzOxtFN

— 豊福晋平(GLOCOM) (@stoyofuku) 2016年5月10日

うーん…ゆとり教育ってなんだったのかの総括なしに，ただ「懸念」だけで決めてしまうっていうのは，なんだか違うような気がする。
馳文科相「ゆとり教育と明確に決別」　確認文書を発表：朝日新聞デジタル https://t.co/clWA2pfCYu

— 船越教育相談室 (@funakoshikyouik) 2016年5月10日

間違いだったと認めるんだな？ならまず謝れ。「決別」とか何カッコつけた事言ってんだ脳筋が。実験体となった世代に対しては何もなしか？何様だ。　>>馳文科相「ゆとり教育と明確に決別」　確認文書を発表：朝日新聞デジタル https://t.co/WmyHnnkMl8

— Re:ヒゲノマダオ (@HigenoMadao) 2016年5月10日

役人は前任者と違うことをしないと仕事したことにならないから。それがいいことか悪いことかはどうでもよくて，とにかく「違う」ことをすればよい。 ＞ 「脱ゆとり宣言」に“まるで差別用語”と猛反発続出 | R25 | https://t.co/mIfIxqDeq1

— Jack Kageyama (@JackKageyama) 2016年5月15日

ゆとりだって真面目に頑張ってたらちゃんと就職できるんだから氷河期よりましだろ( / 「脱ゆとり宣言」に“まるで差別用語”と猛反発続出 | R25: https://t.co/UNMKk8CEsi

— c50cub96 (@c50cub96) 2016年5月15日

これからは上の世代からも下の世代からも「ゆとり」というだけでいびられるのだろうな。生きていくことがアホくさくなる。＞https://t.co/O6xlZRTq7O

— さぼてん (@saboten2101) 2016年5月15日

https://t.co/ZbikylZoDK

若手が入ってこないのでゆとりがどんな人種なのか分からないまま脱ゆとり世代が入社してくる状況

— なすびあき (@nasubiaki) 2016年5月13日

「脱却」「再生」ねえ…。ゆとり教育は失敗でしたってことですね。

政府による謝罪と損害賠償はよ(`･ω･´)https://t.co/TiGJqqpiuL

— 無色 (@mushokusan27) 2016年5月13日

「ゆとり教育」を受けさせられた側には罪も責任も何もない。受けさせた側はきちんと総括し責任を取ったのか？ - 「脱ゆとり宣言」に“まるで差別用語”と猛反発続出 https://t.co/22RCWKQLOs

— 肥前ナイロビ (@cb778l) 2016年5月15日

文科相にあんな言い方されたらゆとり世代は怒っちゃいますよね・・・自分達が決めたわけじゃないのに、就職でも不利になってるっぽいし 「脱ゆとり宣言」に“まるで差別用語”と猛反発続出 https://t.co/W0s0w9pVhg

— てんたま (@tentama_go) 2016年5月15日

私はゆとり世代ですが、別に知識的には他の世代と大差ありません。どちらかと言えば、学校の場所や先生によって教え方に差がある感じで、子供を差別するかのような発言は許し難いです。
そもそも、ゆとり教育というのは政府が推進していた方針だったわけで、数字が下がったら子供に原因があるかのように発言するのはどうかと思います。

ゆとり教育が間違いだったというのならば、まずは対案と推進した人達に責任と取らせるという形にするべきです。それをせずに、子どもたちへのレッテル貼りに等しい発言をするなんて論外だと言えるでしょう。
ゆとりだの言うのは完全に蔑称であり、まずは大人たちが自分たちの過ちを認めなければ意味がありません。

＊でも、安倍政権が示しているゆとり教育の離脱は英語などの強化です。小学校で英語を導入し、プログラムを必修化するのもゆとりとは違った意味でおかしいと感じます。
後、アスリートを見ると、ゆとり世代は圧倒的に凄いです。羽生選手もそうですが、ゆとり世代の子たちは自分で創意工夫する傾向が見られます。

茂木健一郎と尾木ママ対談『ゆとり世代と脱ゆとり世代の教育について』

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/181.html

☆東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3086944
　同紙はまた、シンガポールの銀行口座は「スイス・ローザンヌ（Lausanne）に拠点を置く電通の子会社であるアスリートマネジメント・アンド・サービス（Athlete Management and Services、AMS）社のコンサルタント」が所有するものだと伝えている。

　電通側はAFPの取材に対し報道を否定。広報担当者は「AMSはわれわれの子会社ではなく、コンサルタントを雇ったことは決してない。フランス当局から捜査も受けておらず、協力の要請も無い」としている。(c)AFP

以下、ネットの反応

東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表：AFPBB News https://t.co/J0cZwA8Dhz @afpbbcomさんから
今回のオリンピック汚職事件の重要なポイントである巨大広告代理店「電通」の名前を全国紙やテレビが足並み揃えて伏せることは異常です。

— さより (@sayori27) 2016年5月13日

おいおい送金先の親子は汚職で起訴済みじゃねーか（笑）
しかも親子でドーピング隠蔽でも捜査されてる
こんな激ヤバ親子に正当なコンサルティング料だぁ？？？？
東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表AFPBB News https://t.co/i1B2ljTkWc

— Regulus (@kami077) 2016年5月13日

東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News https://t.co/ycr9CnGm8q
ありとあらゆることでケチがつきまくってて、本番だけうまくいくなんて全然思えないね。

— ナカヤマコン (@nakayamakon) 2016年5月13日

東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News https://t.co/ycr9CnGm8q
ありとあらゆることでケチがつきまくってて、本番だけうまくいくなんて全然思えないね。

— ナカヤマコン (@nakayamakon) 2016年5月13日

矢張毎日放送は電通に牛耳られている。
ニュースキャスターで、五輪誘致賄賂疑惑を報道していても電通の名を出さないで、リオ五輪のブラジル大統領弾劾ニュースに逃げた。安住もたけしでも言え無いのか❗コラ💢😠💢❗見損なったぞ❗
コラたけし❗

— 惟　古一（ながらひろかず） (@nagarahirokazu) 2016年5月14日

東京五輪誘致の賄賂問題は、２億円というレベルじゃ済まないのでは？当然、他にも裏工作はしていただろうし。それに、五輪の誘致がらみで使われたカネの不透明さから考えれば、賄賂だけでなく、不正に使われたカネも相当あるのでは？カネのにおいのする所に人が群がり、電通が群がる。

— o.murase (@14jcruyff) 2016年5月13日

東京五輪誘致活動の賄賂の件で電通に捜査が入ったら、スポーツビジネスは世界的に混乱するでしょう。いろんなイベント、スポーツに絡んでるからね、電通は。

— 杉本龍勇 (@TatsuoSugimoto) 2016年5月13日

東京五輪誘致のガーディアン紙の報道でははっきりと"電通"と書いてますが、やはり日本ではそこは報道されないんですよね(´・ω・｀) #オプエド https://t.co/fdKeKXAtf4https://t.co/yyLakrimz9

— 平岡憲 (@hirafarcalm) 2016年5月13日

政府側はコンサルトを雇った前提で話していますが、肝心の電通は「コンサルトを雇った」という情報その物を否定していますね。
日本のメディアは電通という名前すらもスルーしていることから流れが抜けて落ちていますが、五輪組織委員会から電通を経由してシンガポールの小会社に振り込まれていたと海外メディアは取り上げていました。

この電通が容疑を全面否定となると、政府か電通のどっちかが大嘘を言っているということになります。これはとても興味深く、フランス当局の調査結果次第では東京五輪の見直しという話もあるかもしれません。
いずれにせよ、電通の背後関係は調べる必要があると思います。

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官(16/05/13)

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/182.html

過去に公金不正告発 元側近が語る舛添知事の“薄汚い”本性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181385
2016年5月15日　日刊ゲンダイ

「政治とカネ」で火ダルマの舛添都知事。公私の費用をごっちゃにするズサンな感覚にはア然だが、こうした舛添知事の“薄汚い”本性を以前から指摘していた人物がいる。舛添知事の元側近だった元参院議員の矢野哲朗氏だ。

　矢野氏は、舛添知事が２０１０年に立ち上げた「新党改革」の代表代行を務めた。しかし、その後、党が役員会の承認もなく、銀行から２億５０００万円を勝手に借り入れるなど不透明なカネの流れが判明。さらにその借金を政党助成金や立法事務費で返済していた疑いがあるとして、矢野氏は複数回にわたって舛添知事に会計報告を求めたものの、一切応じなかったという。

　舛添知事が１４年の都知事選に出馬表明した際、本紙の取材に「いずれ前任者（猪瀬直樹前知事）と同じ事態になる」と予言していた矢野氏。あらためて今回の騒動について話を聞くとこう言った。

「あの（新党改革）時から、（舛添知事は）政党助成金などの公金を“不正”利用していたわけですよ。だから、都知事になれば必ずこういう事態になると言ったわけで、実際、その通りになった。そもそも新党改革は総会も役員会も一度も開かれておらず、党の活動実績もほとんどなかった。（収支報告書にある）ホテルや飲食店で会議を開いたこともありません」

　以前からカネに汚い男だったとすると、ほかにも疑惑が出てきそうだ。

関連記事
「責任逃れ」で自ら墓穴 囁かれ始めた“ポスト舛添”の名前（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/129.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/183.html

※関連スレッド

「社民が民進に“合流”打診も…野党の「大合併」は進むのか（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/105.html

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民進合流案、来週にも結論
社民、党内になお異論　支援労組は後押し

　社民党が民進党への合流に向けた調整に入った。７月の参院選に単独で臨んでも支持拡大が厳しいとみて、野党結集に応じて事態の打開をはかる狙い。かねて合流に前向きな支援団体の労働組合の意向も働く。社民党内は前身の社会党時代を含めて約70年の歴史に幕をおろすことに異論も根強い。来週にも結論を出す方針だが、意見集約が難航する可能性がある。

　合流論の旗振り役は吉田忠智党首だ。12日午前、党本部で開かれた常任幹事会。参院選対応を巡る約１時間の議論の最終盤で、吉田氏は「民進党との合流を選択肢の一つとして考えなければいけない。合流の決断を提起したい」と表明した。

　■「統一名簿難しく」　同党は退潮傾向が続いている。党名変更後の1998年の参院選は比例代表で400万票超を得たが、2013年は125万票で１議席。16年の参院選では野党共闘で先細りの状況から脱したい考えは党内共通だ。

　又市征治幹事長を中心に、複数の野党が比例代表の統一名簿をつくり連携する構想も進めている。だが、共闘を主導する民進党は参加しない方針を決定済み。12日の常幹で、吉田氏は「統一名簿を追求するが、難しいと考えている」との見解を示した。

　安全保障関連法を違憲と指摘した小林節慶大名誉教授が参院選に向けてつくる新たな政治団体への参加についても議論した。選挙準備に必要な期間を確保するため、来週中に参院選対応の結論を出す方針だ。

　吉田氏は民進党の岡田克也代表に電話で合流を打診済み。12日、岡田氏との会談について記者団に「条件整備ができれば会うことになる」と述べた。

　吉田氏が合流の検討を進めるのは同党を支援する労組の意向もある。官公労系で最大労組の一つ、自治労は国政選挙で旧民主党と社民党を支援してきた。幹部が社民党に対し、旧民主党と維新の党の合流協議に加わるよう促した経緯がある。別の労組関係者は「支援先を一本化すれば体制も整えやすく、集票力が高まる」と話す。

　■連合会長が歓迎　自治労を傘下に置く連合は民進党の支持団体。神津里季生会長は日本経済新聞の取材に、合流案を「野党の受け皿を強化することにつながるのであれば望ましい方向だ。歓迎したい」と述べた。

　ただ、党内には旧社会党から続く党の歴史へのこだわりも根強い。社民党は12日、合流案について「常任幹事会でそのような提案や決定は行っていない」とのコメントを書面で出した。

　一方、民進党は12日の執行役員会で社民党の議論を見守る方針を確認した。民進党には、社民党の村山富市元首相の地元である大分県など九州や四国などで根強い社民党の集票力は魅力的だ。旧民主党時代からの党の基盤が弱い地域と重なるためだ。民進党が軸となる野党再編が次のステージに進むとの期待もある。

　ただ、蓮舫代表代行は12日の記者会見で「政策の一致が大前提だ」とクギを刺した。社民党は福島瑞穂氏の党首時代、旧民主党政権で連立を組んだ10年５月、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）を辺野古に移設する日米合意に反対し連立を離脱した。

　社民党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や憲法改正にも明確に反対の立場。民進党には保守系議員を中心に賛成論があり、明確な姿勢を示しにくい事情を抱える。保守系議員には「リベラル勢力が拡大しかねない」との懸念がある。

［日経新聞５月１３日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/184.html

twitterから
https://twitter.com/anonymous201504/status/731690719065210881

アノニマス ポスト
@anonymous201504
反日政党 社民党が反日政党 民進党との合流提案で混乱　民進党「左のイメージが付いてしまう」〜ネットの反応「ついていないと思ってた方に驚きだよ。」 http://anonymous-post.com/archives/2897

♪

ヤマ @romarioyama 16 時間16 時間前
@anonymous201504 @yosh8ym 民進党は左のイメージと言うより朝鮮のイメージしかないですけどね。。。
安心して下さい！社民党と全く同じイメージですよ。。。

himazin @himazins 15 時間15 時間前
@anonymous201504 @Grunesheim 極極左からの社民から見れば極左の民進は右に見えますね。

＜参考リンク＞

■反日政党 社民党が反日政党 民進党との合流提案で混乱　民進党「左のイメージが付いてしまう」〜ネットの反応「ついていないと思ってた方に驚きだよ。」
http://anonymous-post.com/archives/2897

　前身の社会党から数えると71年。
戦後最初の総選挙で内閣を誕生させ、その後も「マドンナ旋風」や村山政権など、輝かしい歴史を刻んできた社民党が夏の参議院選挙で存亡の危機に立たされています。
吉田党首が民進党への合流を提案したのに対し、「二枚看板」のもう1人、福島副党首は強く反発していて迷走しています。混乱のきっかけは12日に突然、吉田党首が切り出したこの発言でした。
社民党・吉田党首：「民進党との合流も選択肢として考えられるのではないか」
国会議員への根回しなく検討が進められたため、幹部からも「そんな話は1ミリも出ていない」と困惑の声が上がっています。
社民党・福島副党首：「合流ということになれば、それは本当に社民党がなくなってしまうわけで、政策のすり合わせやどうするのかというきちんとした話がない限り、それはできない」
社民党は前回の参院選で1議席しか獲得できませんでした。次の参院選では吉田党首と福島副党首の二枚看板が改選を迎え、落選の恐れがあります。
そのため、吉田党首が独断で合流にかじを切ろうとしたというのが真相です。
一方、民進党内には、社民党との合流について「左のイメージが付いてしまう」という懸念や「悪い話じゃない」という声など様々な反応があります。
民進党・安住国対委員長：「今、民進党が掲げた旗に賛同してもらうのであれば、私は歓迎したい」
吉田党首は今月末までに最終的な対応を決めたいとしていますが、合流してもしなくても厳しい道が待っていることに変わりはなく、党の存続をかけた決断を迫られます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074704.html

動画
https://www.youtube.com/watch?v=kJ8zc_RdPo0&feature=youtube_gdata_player

・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/185.html

　昨日、ＰＣを整理していて、甘利明氏に関する情報を取り上げていないことに気づいたので、遅ればせながら、ここにアップしておきたい。

　舛添氏が政治とカネの問題で「火だるま（by元妻・さつき）」になりつつある中、の〜の〜としている元閣僚がいる。
　安倍首相の盟友・甘利明元経済再生大臣だ。（＊＊）

　甘利明氏は１月末、週刊誌がＵＲ（都市再生機構）に対するクチ利き＆謝礼受領疑惑を報じたのを受けて、自ら経済再生大臣を辞任。
　弁護士などの第三者に調査をしてもらい、説明責任を果たすと明言していた。(･･)

　この数ヶ月の間に、東京地検特捜部がＵＲを強制捜査にはいったほか、甘利氏の秘書２人に任期の聴取を行なうなどして、事件の捜査を進めているようなのだが。
　しかし、甘利氏本人は、睡眠障害を理由に、ずっと国会の審議を欠席していて、公の場には全く姿を現さず。いまだに何の説明も行なっていない。^_^;　＜甘利氏が依頼した弁護士などの調査スタッフは、２月以降、全く事件の調査を行なっていないと報じているところもあった。^^;＞

　そんな中、衆参同時選挙が気になったのか、甘利氏が支援者に口利き疑惑の弁明や支援継続の要請を記した手紙を送付していたことが判明したとのこと。(･o･)

　また甘利氏は既に体調が回復しているようで。議員宿舎に訪れたり、記者と飲食したりしているとの情報も出ている。(@@)
　
＜とはいえ、大手メディアは甘利氏についてほぼ全く報じず。『大手メディアの記者らは、最近、甘利さんと飲み会三昧。秘書が逮捕されたり、本人に捜査が及ぶような大ごとにならない限り、甘利問題を取り上げることに及び腰です。官邸の“顔色”をうかがってか、『うちじゃ甘利さんの近況は書けない……』とこぼす記者もいるそうです」（政界事情通）』
　甘利氏に関する情報を与えてくれるのは、日刊ゲンダイだけなのよね。(~_~;)＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　先に甘利氏の政策秘書が、特捜部から任意の聴取を受けたという記事を。

『甘利氏金銭授受　元政策秘書から任意聴取　東京地検特捜部

　ＵＲの総務部長らとの面談に複数回立ち会い

　甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部が、甘利氏の元政策秘書の男性から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かった。元政策秘書は、道路工事を巡る都市再生機構（ＵＲ）と建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）の補償金交渉にも関わっており、特捜部は交渉の経緯などについて説明を求めた模様だ。

　関係者によると、元政策秘書は、ＵＲとの補償交渉でトラブルになっていた薩摩興業の総務担当者、一色武氏（６２）側から依頼を受け、２０１５年７月以降、ＵＲの総務部長や担当職員らとの面談に複数回立ち会っていた。秘書の身分を伏せて同席したこともあったという。

　面談に同席していた甘利氏の元公設秘書については、特捜部が既に任意聴取している。

　民主党（当時）は今年２月、元政策秘書が一色氏に高級車「レクサス」を要求したことがうかがえる音声データを公開。大学教授などで作るグループが今月、甘利氏と元公設秘書、元政策秘書の３人について、あっせん利得処罰法違反容疑で告発状を出している。【平塚雄太、小林洋子】（毎日新聞2016年4月26日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、甘利氏本人の４〜５月の動向に関する記事を・・・。

『療養中にちゃっかり 甘利氏“言い訳文"を支援者に大量送付
2016年4月19日　日刊ゲンダイ

“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞職した甘利明・前経済再生担当相（６６）。１月２８日の辞任会見後、「自宅療養中」との理由で国会を欠席しているが、ちゃっかり選挙活動に精を出していた。支援者に“言い訳文書”を大量送付していたことが分かった。

　日刊ゲンダイ本紙は、甘利前大臣が執筆し、支援者に送ったとみられる手紙を２通入手した。

　まず〈ご報告〉と題された手紙の文末には〈平成２８年３月　甘利明拝〉と明記。千葉県の薩摩興業と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡る“口利き”疑惑について、〈寝耳に水の事件〉〈斡旋利得処罰法に当たるような事実は全くありません〉と弁明している。

　さらに、〈アベノミクスは道半ば〉とし〈私がＴＰＰと共に命懸けで取り組んで来たのは、日本経済が自立的に発展して行く装置を創る『甘利プラン』とも呼ばれる政策です〉とエラソーに語っている。

　その上で、〈皆様には現在、色々と納得頂けない事がおありだと思います〉〈そこは何卒、初当選以来の私の３３年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と、殊勝な懇願も忘れていない。

　最後は〈本当は、今すぐにでも地元に戻り支援者の皆様にご説明したいのですが、主治医と体調の調整をはかっている処であり、今はこういう形でご理解を頂きたく何卒、宜しくお願い申し上げる次第です〉との“言い訳”で締めくくっている。

「甘利さんの地元の印刷会社には、今回の“言い訳文”が印刷された手紙がうず高く積まれていたそうです。ダブル選挙を見据えて、甘利事務所は大量の手紙を支援者に送ったのでしょう」（神奈川県政関係者）

　もう１通は、毎日新聞も１３日に報道した〈４月吉日〉と記されたもの。内容はほとんど同じだ。要するに、甘利前大臣は少なくとも３月から、支援者に対し“選挙活動”を続けていたワケだ。

　辞任会見で、東京地検特捜部出身の弁護士による第三者委員会を立ち上げ、詳しい調査を行うと公言したが、２カ月以上経っても報告はなしのつぶて。睡眠障害をタテに雲隠れを続けるウラで、こんな“言い訳文書”を支援者に送付していたのだ。そんなことをする余裕があるなら、全国民に向け約束通り説明責任を果たすべきではないか。』

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　しかも、ゲンダイによれば、甘利氏は記者と飲み会まで行なっているというのだ。　

『療養のはずが…甘利前大臣は元気に選挙運動＆飲み会三昧
2016年5月3日 日刊ゲンダイ

「国民に恥じることをしていなくても、秘書に責任転嫁することはできない」――唇を噛みながら辞任の理由をこう絞り出した甘利明前経済再生担当相（６６）。１月２８日の辞任会見から３カ月以上過ぎたが、睡眠障害で「自宅療養中」なんて理由で、国会を欠席している。

　本紙は神奈川・大和市の甘利氏の自宅マンションを訪ね、インターホンを鳴らしたが返答はなかった。同じマンションの一室に住む住民は、「週刊文春の報道後、姿を全く見なくなった」と話した。一体どうしているのか。

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■大手メディアの記者たちと飲み会

「３月に入ったころから、議員宿舎内での目撃情報が少しずつ出てきています。ある政界関係者は、エレベーターホールで白いキャップにマスク、白いジャージーの上下の“白装束”に身を包んだ甘利さんを見かけたそうです。健康管理のため宿舎の周辺でジョギングしていたなんて話も出ています」（政界事情通）

健康管理のかいもあってか、今ではすっかり飲み歩くまでに体調が回復しているようだ。

「睡眠障害？　いやいや、本人は元気そのものですよ。最近は地元周辺で、関係者たちと一杯やっているというし、都内でも大手メディアの記者たちと飲み会三昧だそうです」（永田町関係者）

　さらに、４月２２日には甘利氏を支援する議員２１人からなる「さいこう日本」の勉強会が開催された。
「『さいこう日本』のメンバーが、失脚した甘利さんをいくら支援しても大臣ポストが回ってくるわけもなく、メリットは小さい。甘利さんは当日、欠席でした。このタイミングで勉強会を開いた理由がよく分かりません」（メディア関係者）

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　３月ごろから体調が回復した甘利氏が、徐々にうごめきだしたのには理由があるらしい。

「当時はダブル選挙の機運が高まっており、自民党内も浮足立っていた。解散に備え、選挙事務所の確保に動きだす衆院議員もいたほどです。甘利さんも相当、焦っているのでしょう」（前出の政界事情通）

本紙の元には、甘利氏が３月と４月に支援者に送った２通の手紙がある。共に内容はほぼ同じで、〈初当選以来の私の３３年間の歩みを信じて頂き、引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と呼びかけている。金銭授受問題の説明責任を棚に上げ、選挙運動に邁進とは、すっかり睡眠障害は治ったようだ。』

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　熊本地震が起きたことから、衆院解散が行なわれるかどうか、ビミョ〜な状況になっているのであるが。
　大手メディアが甘利氏に関する報道を控えていること、甘利氏が着々とオモテ部隊への復帰の準備を進めていることは間違いないだろう。(~_~;)

『ダブル選挙を見据えたアピールのはずが、ミエミエの謝罪文はすっかり裏目に出てしまったようだ。さしもの甘利氏も、さぞガックリかと思いきや、そうでもないようだ。

「熊本地震でダブル選挙の可能性が低くなり、甘利さんもホッと一安心しているそうです。伊勢志摩サミット、リオ五輪と大イベントが続き、臨時国会のころには甘利さんの問題は“過去の話”になってしまう可能性が高い。大手メディアの記者らは、最近、甘利さんと飲み会三昧。秘書が逮捕されたり、本人に捜査が及ぶような大ごとにならない限り、甘利問題を取り上げることに及び腰です。官邸の“顔色”をうかがってか、『うちじゃ甘利さんの近況は書けない……』とこぼす記者もいるそうです」（政界事情通）

　“口利きワイロ”疑惑の説明責任を果たさぬまま、シレッと政界復帰――こんな計算だとしたら許されない。（日刊ゲンダイ１６年５月８日）』

　果たして国民は、安倍官邸や甘利氏が、このまま何事もなかったかのようにして、国政を行なっていても何とも思わないのか・・・。目の前に舛添都知事の批判材料をぶる下げられたら、すぐにそっちに飛びついて、甘利氏のことはすっかり忘れてしまうのか・・・。
　何だかメディアも国民も、安倍官邸にす〜っかりナメられているように思えて、イラ立ちが募るばかりのｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/186.html

◆〔特別情報１〕
　「死んだふり解散」を密かに決断している安倍晋三首相は６月１日の今通常国会会期末、衆院を解散し、７月１０日、参院議員選挙・総選挙の「同日＝ダブル選挙」を断行する。東京都の舛添要一知事に対する「都民の批判」が高まっていれば、東京都知事選挙も合わせて「トリプル選挙」に踏み切る可能性が大である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/187.html

舛添都知事　辞職のXデーは6月1日で参院選とのW選挙も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160516-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年5月27日号

　舛添要一・東京都知事が絶体絶命のピンチに立たされている。公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりを批判された舛添氏は当初、「公用車は動く知事室」「トップが二流のホテルに泊まれるのか？」と強気に反論していた。

　だが、それが火に油を注ぎ、一転、5月9日にはテレビの報道番組（『NEWS23』）に生出演し、「（海外出張は）事務方が敷いたレールに乗った。私も反省しないといけない」「今後は公用車を使わないようにしようと思う」と釈明に追われた。

　その直後に新たな問題が発覚。週刊文春が2013年と2014年の正月、舛添氏が政治資金で家族旅行をしていた疑惑を報じると、野党都議からは「辞職に値する」（旧東京維新の会・柳ヶ瀬裕文氏）との声が上がり、味方のはずの都議会自民党からも“待ってました”とばかりに「都知事はもう持たない。辞任は時間の問題」と舛添降ろしの動きが始まった。

　5月13日に行なった釈明会見でも疑惑は払拭されなかった。

「リオ五輪の開会式（8月5日）には次期開催地である東京の知事が招待されるが、舛添さんは出席できないだろう」

　そう予言するのは自民党都連の中堅議員だ。

「都議会自民党にはもともと一番苦しい時に党を抜けた（※注）舛添氏への不信感が根強くある。2年前の都知事選は細川護熙・元首相に対抗するため仕方なく舛添支持に回ったが、彼は知事に就任すると都連に相談なく東京五輪の各競技会場の縮小を決めたり、新国立競技場の建設計画を批判して混乱させた。

【※注／自民党に所属していた舛添氏は、2009年7月の総選挙で自民党が野に下ると、翌年4月、自民党に離党届を提出。その後、新党改革の代表に就いた】

　われわれは我慢して2年後の知事選に舛添以外の候補を立てるつもりだったが、今回の疑惑をきっかけに、一気に舛添を降ろそうという機運が高まってきた。知事辞任を見越して早くも後任候補選びに動いているグループもある」

　都連側が想定している舛添氏辞職のXデーは都議会の定例会が開会する6月1日という。いまや四面楚歌の舛添氏は都議会で与野党から疑惑を追及されるのは確実な情勢だけに、「どうせ議会は乗り切れない。だから、その前に辞職を迫り、開会日に議決する」（同前）。地方自治法では知事の辞任は30日前までに議長に申し出なければならないが、議会が同意すれば即日辞任も可能だ。

「6月1日辞職説」にはもっと重要な政治戦略が含まれている。参院選と東京都知事選のW選挙である。

　公選法では知事が辞任した場合、「50日以内」に選挙を行なわなければならない。直近2回の都知事選挙は、それぞれ石原慎太郎氏の辞任の46日後と猪瀬直樹氏の辞任の47日後に実施された。6月1日に舛添氏の辞任が都議会で同意されれば、参院選投票日とされる7月10日に合わせて出直し都知事選を実施できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/188.html

安倍の次はやっぱり安倍!?　首相が見せた続投意欲と、焦る「あの人たち」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48661
2016年05月16日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

■テレビやラジオでにおわせた「続投」

「役員の任期は、総裁については三年とし、その他はすべて一年とする」
「総裁は、引き続き二期を超えて在任することができない」

自民党の党則には、こう明記されている。首相・安倍晋三に当てはめれば、2012年9月の自民党総裁選で地方創生担当相・石破茂らを破って当選。昨年9月に再選され、さらに3年の任期が与えられた。そして、18年9月で任期が満了し、それ以上在任することは「できない」ことになっている。

しかし、安倍が党則改正によって続投するとの見方もくすぶっている。

安倍の心境について、自民党実力者の一人はこう解説している。

「安倍さんは長期政権を狙っている。政治家というのは不思議なもので、ほかの人がどう思っていようと、自分ではそう思うもんだ。官邸にいれば、世界各国の情報はもちろん、誰が近く逮捕されそうか、誰が死にそうかという話まで入ってくるんだから…」

確かにそうかもしれない。安倍自身、党則通りに18年9月で辞めるとはっきりと言わない。

今年2月20日放送のニッポン放送「辛坊治郎ズーム」に出演した安倍は、辛坊から「本音で言うと、安倍さん、あと何年総理をやっていると思っていますか」と突っ込まれ、こう答えた。

「自民党のルールでは3年、3年、2期6年という要件があります。まずは、この中で…1年1年というより、1日1日しっかりとやっていく」

「まずは」という言葉は非常に微妙な表現だ。「まずは6年やって」という意味にとれなくもない。5月1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」では、東野幸治から「総裁任期を3期9年にしようという声が出てきている。自分の口からおっしゃりづらいでしょうが、そのあたりは？」と聞かれた。

「今のですね、任期であると、まだ残っていますから、2年以上。それでいっぱい、いっぱいですから…　そういうことで…（笑い）」

わざわざ「そういうことで」と付け加え、この時も否定しなかった。はっきり言ったわけではないが、意欲があると勘ぐられてもやむを得ない言葉遣いだ。

もちろん、党則上の任期を超えても安倍政権が続くかもしれないと思わせていなければ、急速に求心力を失うことになる。だから、任期を超えた続投を否定しないことは、政権運営上の知恵とも言える。

だが、長期政権を築いた小泉純一郎は自民党が圧勝した衆院選投・開票日の05年9月11日深夜、テレビ番組で翌年9月に総裁任期が切れた後、続投するかどうかを聞かれ、こう言い切った。

「それはありません。来年9月いっぱいが私の任期だと考えています。それまでは精いっぱい総理、自民党総裁の職責を果たしていきたいと思います。それ以後はありません」

小泉は任期が切れる1年も前から続投を否定していた。

■続投に警戒心を示すあの人

安倍の動きに最も気をもんでいるのが外相・岸田文雄を推す人たちだ。

安倍と岸田の関係は非常に良好で、岸田陣営は総裁選で安倍の支持が得られると期待している。しかし、安倍が続投するとなれば様相が一変する。

「岸田さんは、安倍さんの後は自分だという意識があって、自分の色を出してきている。難しいのは、安倍さんがもう1回やりたいと思ったら、どうするか…」

岸田は先進7カ国（G7）外相会合が広島で開かれるのにあたって、米国務長官・ケリーに広島平和記念資料館（原爆資料館）見学を働き掛けた。それが成功して、ケリーがオバマ大統領に広島訪問を進言した。つまり、岸田はオバマの広島訪問実現の立役者であり、その評価が一気に高まった。

岸田も「ポスト安倍」を相当意識しているのだろう、「週刊文春」（2月18日号）のインタビューに登場し、「文藝春秋」（6月号）にも寄稿した。文春のインタビューでは、阿川佐和子から「尊敬する政治家は？」と聞かれたのに対し、元首相・宮沢喜一を挙げ、その理由を次のように語った。

「権力に対する考え方ですね。多様性を尊重する部分です。戦時中の暗い時代を経験されて、圧力の中で自由にものが言えなかったり行動できなかった経験から、お考えを作っていかれたんでしょう。直接お話を伺う中で自由の大切さ、権力の使い方を間違ってはいけないということを教えていただき、影響を受けました。地元も同じ広島ですし」

■参院選後に激化するポスト安倍戦争

岸田は安倍との違いをにじませている。権力行使に抑制的な岸田と、積極的な安倍は対極にあると言える。

しかし、岸田はつねづね「政策は当然大事。一方で政治は権力闘争だ。政局で勝たないと政策を実現できない」と語っている。政権運営で安倍に全面的に協力しているのは政局、すなわち自民党総裁選で勝つためと割り切っているのかもしれない。

一方、地方創生担当相・石破茂は一昨年9月の内閣改造・党役員人事で安全保障担当相就任要請を断るなど、安倍に対して牙をむく時がある。第一次安倍政権の末期、参院選で自民党が敗北した後、石破は安倍に退陣を迫った。

対安倍でスタンスが異なる岸田と石破のどちらが正しいかは誰にも分からない。また、自民党内では幹事長・谷垣禎一は諦めたわけではなく、政調会長・稲田朋美も意欲を示している。ほかに、防災担当相・河野太郎も力を付けてきている。

いずれにしても、7月の参院選後は「ポスト安倍」をめぐる駆け引きが活発化していくのは確実だ。（敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/189.html

舛添都知事が恐れる３つの「時限爆弾」〜さらなる追及、刑事告発、自民党離反の可能性を予測する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48663
2016年05月16日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■これで終わりではない

舛添都知事が火だるまだ。

これまで、豪華な海外出張、公用車で週末に湯河原の別荘通いが報じられたが、さらに参議院議員時代に家族旅行とおぼしきものの費用まで政治資金収支報告書に計上していたことなどまで明るみになった。

13日に行われた記者会見では、政治資金による家族旅行等疑惑の釈明に追われた。時間をかけて準備して会見したので、当然弁護士らの専門助言を受けていたはずだ。

週末の金曜日という設定はダメージコントロールの鉄則で、土日を挟むことで事態の悪化を防げる。正月のホテルで「会議」したというのは不自然ではあるが、「機微に触れるので誰に会っていたかはいえない」という言い訳は、仮に嘘であってもなかなか崩しにくい。

正月にホテルに事務所関係者を呼んで、2年続けて会議を行ったという説明はかなり不自然であるが、「会議は電話で行えるが実際に会うことも必要だ」とも言い、実際に「会議」があったと主張した。これだと、実際に「会議」があれば、虚偽の記載とは言いにくい。

もっとも、問題は、週刊誌などで指摘されたところしか答えていないことだ。もし、さらに不明瞭な話が出てくると、さらに記者会見→釈明となって、ダメージはいっそうひどくなる。

これらの弁明に対して、深く追及できない都庁の記者たちは何をやっていたのだろうかとは言えるが、総じてうまく逃げ切った感もある。

もっとも、後述する点やさらなる問題点の指摘などがあれば、舛添都知事はドツボにはまっていく。記者会見としては及第点にほどほど遠い。

■筆者が知る「スイートルーム使用暗黙のルール」

過去の問題点をおさらいしておこう。まず、豪華な海外出張だ。

今年3月、都有地を韓国人学校のために貸し出すことが批判された。その当時、保育所問題がさかんに議論されており、「東京都は保育所より韓国を優先するのか」という批判だった。その背景にあったのが、舛添氏は、海外出張が多く、そのための経費が石原都知事時代に比べて多いというものだ。

石原氏は11年間で28回の海外出張、総額経費は4億6000万円、1回平均1600万円だったが、舛添氏は2年間で8回の海外出張、総額経費は2億1000万円、1回平均2600万だという。

その理由の一つとして、滞在先ホテルでのスイートルーム使用、空港での貴賓室使用などであった。筆者は官僚時代に大臣の海外出張に同行した経験もあるが、スイートルーム使用の目的は「要人の急な面会にも礼を失しないため」という舛添氏の理由には首をかしげざるを得ない。

筆者も大臣がスイートルームに宿泊したケースを知っているが、それは警護上の理由か別のルームがとれない場合に限られていた。また、空港での貴賓室使用だが、普通公務の出張というものはぎりぎりの時間日程を組むために、使う必要がないはずだ。はっきり言えば、海外出張といっても、訪問して直ぐ帰国するだけなので、空港でのんびりする余裕はないはずなのだ。

スイートルームや貴賓室を使用せざるを得なかったのは、おそらく都知事の海外出張でうまくスケジュールが組めなかったからだろう。実際、海外要人のアポイントメントを事前にうまくやっておけば、『要人の急な面会』（これは実際にはなかったようだ！）のためのスイートルームなんて不要だし、空港での貴賓室使用もありえない。

実は、うまく事前にスケジュールを組めないという点にこそ、本質的な問題が隠されていると筆者は考える。つまり、舛添氏のいう「都市外交」がどこまで成り立っているのかということだ。

舛添氏は、地方自治体であっても「外交」すべきという持論をもっている。自らの語学力を生かしたいという気持ちもあるだろうし、これまでの学者生活や国政経験で培った舛添氏の売りは「外交」であった。猪瀬氏のあと、急遽舛添氏は都知事になったわけだが、筆者はこの「都市外交」を、場違いだと感じたものだ。

いうまでもなく、外交は国レベルで行うもので、地方自治体はそもそも「外交」を行う主体でない。いくらこちらが叫んだとしても、相手国でも地方自治体に「外交」を認めるわけもなく、せいぜい「友好都市」レベルの話である。

であると、海外訪問するといっても、相手国の都市も最優先事項ではなく（相手の事情でアポイントメントはキャンセルされる）、スケジュールは組みにくい。このため、必要以上の経費がかかっているのだろう。

舛添氏の「都市外交」は、やりたくても、実行するための基盤ができていないのだ。「都市外交」そのものについて意見はいろいろあるだろうが、筆者としては理念が素晴らしくても、それが実行できなければ意味は乏しいと思う。

特に相手の事情を考えると、訪問されるのは悪い気はしないが、「外交」しようといわれると気が引けるだろう（一部には舛添氏は外務大臣をやりたかったがかなわず、それを都知事の立場でやっていると揶揄する向きもある）。

いずれにしても、地方自治体の長がどこまで外交もどきをやるのかということであり、豪華な海外出張を見直すといわざるを得なかったのは当然である。

■橋下氏との大きな違い

次に、4月に発覚した公用車での別荘通いだ。舛添都知事は、2015年度の1年間ほどで、神奈川県湯河原町にある別荘兼事務所に公用車で、ほぼ毎週、48回も都庁との間などを往復していたと報じられた。

これに対して、前東京都知事の猪瀬直樹氏、元宮城県知事の浅野史郎氏、元高知県知事の橋本大二郎氏、元大阪府知事の橋下徹氏が痛烈なコメントを寄せた。テレビ界では、知事経験者が多いために、この手のコメントには困らない。

猪瀬氏は、別荘にいるときの危機管理はどうなっているのかに疑問を持っている。別荘に緊急無線があるのか、ポリスボックスが別荘にあるのか、近くにヘリコプターが着陸できる場所があるのかという点について、確認が必要としている。舛添氏の別荘に緊急無線はあるが、ポリスボックスはないようだ。さらに、別荘へ公用車で行く必要はないと断言した。

浅野氏は、舛添氏が遊びで湯河原の別荘に行っているわけでないと理解しつつも、知事は在任中我慢すべきとしている。橋本氏は、舛添氏が温泉に行く理由として、自宅風呂では足が伸ばせないと舛添氏が答えたことに対して、そうであれば自宅風呂を改築すべきと皮肉った。

実は東京23区内にも温泉は多いので、どうせなら都内の温泉に行けばいいのにというのが、一般庶民の感情だろう。

橋下氏は、ルールに従っているというのは官僚答弁で、不合理なルールはどんどん変えないと不味いという。それが知事の役割であり、大阪では何度も何度も公用車使用規定を変えたとコメントしている。「東京都知事がそんなに偉いのかね」と舛添氏を痛烈に皮肉ってもいる。

舛添氏の釈明では、別荘には公用車で行くが、帰りは私用車だといっていた。行きが公用車なら、帰りも公用車でいいだろうに、帰りは公用車を使わないのは、後ろめたいところがあるからなのだろう。

要するに、週末東京を離れて湯河原に行くのが不味いというより、その時公用車を使用するのが不味いという意見が多いようだ。

いずれにしても、一応「ルール」の範囲内とはいうものの、そのルールを事実上決めるのが都知事であるので、「ルール通り」というのは官僚答弁でしかない。実際、今後別荘にいく場合、公用車は使わないといわざるを得なかった。

■収支報告書を筆者が分析！

そして、参議院議員時代の「政治資金による家族旅行などの問題」だ。過去の二つの問題は、法令に反するものでなく、政治姿勢などの倫理的な問題であるので、遅ればせながらではあるが、見直しをすれば、批判は沈静化していくはずだった。

しかし、政治資金の問題は、政治資金規正法にふれるかどうかという点で、前2件とは決定的に異なる深刻な問題だ。

政治家の政治資金の公開度はかなり高く、政治資金収支報告書は誰でもインターネット上で見ることができる。政治資金をどのように集めて、どのように使うのかを公表することで、国民が監視し、集め方や使い方がふさわしくなければ選挙で落とせばいいという考え方もある。

舛添都知事の資金管理団体は、参議院議員時代は「グローバルネットワーク研究会」、都知事になってからは「泰山会」である。いずれの政治資金収支報告書もインターネットで見ることができる。

グローバルネットワーク研究会2013年分
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SD20141226/030.pdf
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グローバルネットワーク研究会2014年分
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/141128/1148700020.pdf
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泰山会2014年分
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/shikin-ta-20151119-0_ta01.pdf
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読者も、上のアドレスにアクセスして、政治資金収支報告書をじっくり読んだほうがいい。それらをみると、グローバルネットワーク研究会が解散した後、その資金の9割程度（5544万円）が泰山会に流れていることがわかる。

■刑事告発されたら、耐えられないかも…？

問題となっているのは、グローバルネットワーク研究会の「会議費用　287755円　平成25年1月3日　竜宮城スパホテル三日月」と「会議費用　133345円　平成26年1月2日　竜宮城スパホテル三日月」である。（下図参照）

（↓グローバルネットワーク研究会2013年分）

（↓グローバルネットワーク研究会2014年分）

（↓泰山会2014年分）

ちょっと見ただけで、この2つの会議費用は突出している。ちなみに、泰山会ではそのような会議費用はない。なお、飲食代と食事代を区別しているが、どのような区分けなのだろうか。

政治資金の支出について、政治資金規正法違反で刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。

しかし、昨今ではこの種の話は必ずと言ってよいほど、市民団体によって刑事告発される。捜査当局も、政治家が記者会見までしているので、市民団体の告発を受ければ無視することはできないかもしれない。

記者会見では、誰に会ったかは言えないという方便ができても、捜査当局が事情聴取すれば、「会議」が実際にあったかどうかは、簡単にわかるだろう。

政治的な見方からすれば、ポイントは、政治資金の使い方で今後さらに新たな問題が出てくるのかどうかという点だ。

記者会見を踏まえて、（市民団体などが）刑事告発が行われるかどうか、また、都議会がどのように対処するのか、百条委員会（自治体の事務について疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するために設置される委員会）を設置するのかどうかである。

7月上旬に参院選もあるので、都議会自民党や公明党が、世間からの批判の矛先がこちらに向くのを恐れて、舛添都知事に対する姿勢が一気に変わる可能性もあり、予断を許さない。そうなったら、舛添都知事はかなり危うくなるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/190.html

注目の人 直撃インタビュー　「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181176
2016年5月16日　日刊ゲンダイ

政治的発言は切羽詰まった思いから

　赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。

――政治的な発言をするようになったことに、理由があるのでしょうか。

　今言っておかないと、本当に間に合わなくなる。そういう切羽詰まった思いからです。４年ほど前に朝日新聞の投書欄に投稿したことがきっかけで、発言の場が増えました。小説のかたちではなくて、現実に起きていることに対して自分が思っていることを書く機会もいただいた。今は東京新聞でもコラムを書いています。

――切羽詰まってきたというのは、具体的に何に対して感じましたか。

　安保法もそうだし、原発をこのまま放っておいたらどうなるのか。問題があり過ぎて、どこから手をつけていいのか分からないくらいです。安倍首相は国会を軽視し、憲法さえも無視して、好き放題している。それをメディアも厳しく非難しないから、どんどんエスカレートする。誰かが言わなければという危機感は募る一方で、小説以外に政治的な発言をせざるを得なくなってきたのです。

■活断層だらけの国で原発を動かす不条理

――朝日新聞「声」欄への投書は１２年１２月１４日、自民党が政権に返り咲いて第２次安倍政権が誕生する直前に掲載されて話題を呼びました。「必ず近い将来、日本はまた大地震を経験する」「次の大地震が起きればすべての原発が無傷でいられるなどと信じる人はいないだろう」「自衛隊を軍隊にすれば、放射能が防げるとでも言うのだろうか？」……その時の投書を読み返すと、何だか予言めいています。

　熊本県や大分県であれだけの地震があったのに、なぜ、すぐに原発を止めないのか。万が一、メルトダウンすれば、九州全体に人が住めなくなるかもしれないのです。専門家は「大丈夫」と言うけれど、よくそんな無責任なことが言えるものです。彼らがいかにアテにならないかということは、３・１１の東日本大震災でハッキリした。大地震は、いつどこで起きるか分からない。どんなに原子炉建屋を頑丈に造っても、その下の地面が２メートルもズレたらオシマイですよ。こんな活断層だらけの国で、原発を動かすのはどう考えても間違っています。

――そういう常識が通用しなくなっているように感じます。

　政府は原発を止めて国民の不安を取り除く努力どころか、自然災害を政治的に利用することしか考えていない。菅官房長官は地震に便乗して、緊急事態条項の導入に言及していました。災害時だからといって、そういう悪辣な政府に大権を持たせることがどんなに危険か。この緊急事態条項は何とかして阻止しなければならないと思っています。

――今回、吉川英治文学賞を受賞した「東京零年」は、近未来の超管理社会を舞台にした社会派小説です。携帯の電源を入れただけで居場所が特定され、行動はすべて監視カメラで追跡される。何が正義かは権力が恣意的に決める。そういう国民の自由が奪われた世界が描かれていますが、報道の自由が制限されている状況など、今の日本の現実とリンクしているように感じてしまいます。

　この作品は「すばる」という文学誌で１２年４月号から２年半にわたって連載したものです。近未来小説として書き始めたはずだったのに、いつの間にか、現実が小説の世界に追いつき、「今の日本」を描いているようになってしまった。最近は、事件が起こるとすぐ防犯カメラの画像が公開され、行動が把握されますよね。顔認証システムを駆使した防犯カメラという名の監視カメラが街中に設置され、個人を追跡することは、すでに技術的には可能だった。それを運用する側の心持ち次第というところがありました。犯罪捜査を名目に、国家による管理が急速に進んでいる嫌な感じがします。

「国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはず」と赤川次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

新聞社の社長が首相と頻繁に会食、欧米ではあり得ない

――連載中に安倍政権が誕生し、あれよあれよで言論の自由も失われていった。気が付けば、政権に批判的なキャスターはテレビ画面から一掃されてしまいました。

　安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には１１位だったのに、年々順位を下げて今年は７２位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。

――「東京零年」には、反権力のジャーナリストや反戦組織が権力側に取り込まれていく過程も描かれています。反権力組織が政府の一機関と化し、「先生」と呼ばれて車の送迎もつくようになる。テーマによっては謝礼も支払われる。飼いならされて、見せかけの民主主義の道具として機能することに疑問を抱かなくなる経緯が、簡潔に書かれていました。

　人間は特権を与えられると、その居心地のよさにすぐ慣れてしまう。そういう心理を政権側はうまく利用する。日本独特の記者クラブ制度も一種の特権だし、番記者制度もそうです。だいたい、新聞社の社長が首相と頻繁に会食しているなんて、欧米ではあり得ないことです。

――こういう重いテーマの小説を書こうと思ったのは、やはり、そういう危機感から？

　過去にも軍事独裁政権下の日本を舞台にした「プロメテウスの乙女」や、社会的な問題をテーマにした「闇からの声」というシリーズを書いていますが、こんな長編では初めてです。若い人でも読みやすくて、お説教にならずに日本のあり方を考えるようなものにしたいと思って書きました。政治に関心がない若者でも、自分がどう政治に関わっているか、関わらざるを得ないかに気付いてもらえたらいいですね。

■時間をかけて築いたものが壊れるのは一瞬

――若者といえば、安保法の審議ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の活動が注目されました。

「東京零年」を書き始めた頃は、ＳＥＡＬＤｓのような動きが出てくることは想像もしていませんでした。若者たちが自分の頭で考えて行動を始めた。その背景には、既存のメディアには期待できないという失望もあったと思う。ＳＮＳでつながっていくような新しい連携が生まれていることは興味深いですね。

――「保育園落ちた、日本死ね！」のブログも話題になった。

　ネットであれだけ騒がれると、さすがの安倍首相も焦って対策を講じる姿勢を見せた。その対策の中身自体はひどいものですが、国民が本気で怒っていることを見せれば、向こうも慌てるということが分かりました。若い人が諦めて、政治そのものへの関心をなくしてしまうことが一番怖い。野党のお尻を叩いて動かすくらい国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはずなのです。

――野党が弱いからといって諦めてしまえば、「東京零年」に書かれた極端な国家統制社会が現実になりかねない。

　民主党が政権を取った時に過度な期待をかけず、もう少しゆっくりやらせていればよかったと思います。官僚と企業の癒着が戦後何十年も続いてきた日本で、政権交代したからといって、１年２年で急激に世の中が変わるわけがない。「良いことは亀の速さで進む」という言葉があります。世の中を良い方向に変えていくのは時間がかかる。反対に、長い時間をかけて築き上げたものが壊れるのは一瞬です。安倍政権になって、いろいろなものが壊れてしまった。これを止めるには、選挙の結果などで、「国民をナメたら大変なことになる」ということを政権に分からせなければなりません。

▽あかがわ・じろう　１９４８年、福岡県生まれ。７６年、「幽霊列車」でオール讀物推理小説新人賞を受賞し、デビュー。今年で作家生活４０年を数える。「三毛猫ホームズ」シリーズなど著書は６００作に迫り、累計発行部数は３億部を超えた。「セーラー服と機関銃」「探偵物語」など映画化された作品も多い。近刊に「鼠、滝に打たれる」「記念日の客」ほか。「戦争をさせない１０００人委員会」にも名を連ねる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/191.html

＜オバマの広島訪問＞

　初めて夢の中にオバマ夫妻が現れた。初めてベッドから落ちた記念すべき日となった。既に、オバマ広島訪問について懸念を表明する小論を発表したが、諫言したい気持ちが沸き上がった。５・２７の歴史的訪問には、謝罪は求めないが、アメリカ政府としての反省は不可欠である。米連邦議会調査局は安倍政権発足直後に、日本の首相はストロング・ナショナリスト（国粋主義者）と報告書で指摘したが、これまでのところ、それを喜んで受け入れてきたホワイトハウスだった。そして最後に、安倍内閣の破憲３分の２議席確保作戦に貢献するような広島訪問であっていいわけがない。オバマ・メッセージに再考を求めたい。

＜原爆は悪魔の兵器＞

　広島・長崎の２発の原爆投下は、悪魔の所業である。地球に存在してはならない悪魔の兵器だ。使用してはならない兵器を使用したトルーマン大統領は、声明で「戦争の苦痛の期間を短くし、若い米国人の多数の命を救うために使用した」（４５年９月９日）と開き直った。
　本当に正しい決断だったのか。間違いだ。断じて正当化出来ない。広島や長崎の現地に立てば、どのような独裁者でも、人間であれば反省するだろう。
　原爆・核兵器は悪魔の兵器である。プーチンも習近平も、広島の地に立ってもらいたいものだ。もちろんのこと安倍晋三は、ハルビンや南京の現地を訪問して、反省と謝罪の言葉が求められる。

＜２度と繰り返してはならない＞

　中国の友人は、オバマの広島訪問について「真っ先に黙とうして、ついで原爆投下の原因は何だったのか。軍国主義による侵略戦争の結果である。２度と軍国主義を復活させてはならない、と指摘してもらいたい」と語った。

　中国人の気持ちは理解できるが、しかし、これでは軍国主義のような悪しき政権に対して、再び原爆投下が正当化されることになろう。核兵器は際限なく使用されることになる。それでいいのか。

　原爆投下は２度とあってはならない悪魔の兵器だ。人類を破滅させる悪魔である。いかなる事由があろうとも、使用してはならない。アメリカ政府を代表するオバマ大統領に対して強く反省を求めたい。オバマから反省の２字がないと、米帝国は再び核兵器を使う可能性がある。
　「米帝国が人類を滅ぼす」ということになろう。

＜人類の教訓＞

　オバマにいいたい。かりそめにも安倍・日本会議の軍国主義化に手を貸してはならない。テロ対策を名目に、日本の軍国主義化に貢献してはならない。これは何度でも指摘したい。

　日本の核武装化も目の前にぶら下がっている。そのための原発再稼働であることを、日本国民もわかってきている。オバマはこうした日本会議政権に対して、間違っても塩を送ってはならない。
　もし、そうして伊勢神宮参拝と広島訪問によって、極右政権を支援したとなると、アメリカの罪は、それこそ計り知れないほど大きい。
　歴史の教訓を学ばない自公政権と原爆投下を反省しない米帝国というおぞましい姿を、何としても回避する責任がワシントンにある。このことをホワイトハウスは銘記すべきだろう。

　広島と長崎は、日本とアメリカにとっての唯一貴重な歴史的教訓の場である。このことを踏まえたオバマ声明を強く望む。

＜地球と人類のために核不使用宣言を！＞

　村山富市首相は「原爆投下の謝罪は講和条約で決着」と外務省が用意した答弁書で発言したという。６３年に東京地裁は「当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」と判断した。
　ハーグ陸戦条約は、不必要な苦痛を与える兵器の使用を禁じている。

　翻って、敗戦時の日本は、竹やりで本土決戦に備えていた。武器弾薬が枯渇していた。そこにソ連参戦が加わったものだから、戦争継続はなかった。東京を含めて大都市は火の海と化していた。敗戦を遅らせた天皇責任が特段に重い。そこから突然、侵略天皇から、生物を研究する心優しい天皇に変身する様子が、既に暴かれている。原爆を招いた犯人は、間違いなく日本の天皇侵略政権にあった。

　たとえ、そうだとしても原爆投下を正当化できない。オバマは５２７核不使用宣言をすべきなのだ。地球と人類のために！そこから核廃絶宣言が生きてくる。一人の人間として、広島に立てば、必ずや反省するだろう。核兵器使用を２度と繰り返してはならない。日本右翼の核武装論を封じることにもなろう。米帝国からの卒業をも、意味することにもなろう。５２７を国粋主義政権の宣伝にさせてはならない。

２０１６年５月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/193.html

7月は参院選挙！／20160515新宿 https://t.co/1yWNoz20zK

— 秋山理央 (@RIO_AKIYAMA) 2016年5月15日

若者憲法集会&SEALDsの#選挙に行こうデモ@新宿すごい。高校生が飛び入り、OLは選挙に行こうだってすごいね、と。2000人はいるかな
去年の戦争法反対から、今年は主権者として選挙で未来を作るデモへと発展してる。
これが民主主義だ pic.twitter.com/QEvYxzEbLH

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2016年5月15日

7月参院選 投票に行こうよデモ＠新宿。第1フロートは新宿西口。
「選挙に行こうよ」「投票すれば未来は変わる！」「政治を変えよう」 pic.twitter.com/epU9NAKmfw

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2016年5月15日

選挙に行こうよデモ@新宿。
第一フロート新宿ルミネ1前通過！
めっちゃポジティブ🎶 pic.twitter.com/m7EbiCFgpt

— VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2016年5月15日

新宿の若者憲法集会の7月参院選投票に行こうよデモ、京都から参加の18歳大学生「18歳選挙権になる。変えるべきは憲法ではなく政治だ」 pic.twitter.com/8v1mCl7Wrh

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年5月15日

新宿で、選挙に行こうよデモ。
第一梯団で700人以上いるそう。すごい注目集めてます。 pic.twitter.com/CJ5c3ChRRo

— 大田若者デモ実行委員会 (@ootawakademo) 2016年5月15日

【声を上げよう！私たちの命と自由のために 若者憲法集会】 ５/１５（日） @東京 分科会１０時半〜/全体会１３時半〜/ #７月参院選投票に行こうよデモ１７時start https://t.co/gwlsWRjnuR #若者憲法集会

— 5.15若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2016年5月15日

めっちゃいい声。
ポジティブで最高にいい！#新宿デモ#選挙に行こう#7月は参院選挙 pic.twitter.com/fQxAq80i5r

— 天音 (@iam_maneko) 2016年5月15日

新宿で観光バスの中からデモ発見❗ pic.twitter.com/MVeSQkFgQ5

— 瞳(肉球スイミー) (@hitominton57) 2016年5月15日

5・15全体会「憲法の力—私が私らしくあるために」貧困対策、秘密保護法反対などで活動してきた稲葉剛×矢崎暁子が青年とトーク◆10時半〜有楽町朝日ホール　拡散→ https://t.co/gwlsWRjnuR 　#若者憲法集会

— 5.15若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2016年5月15日

憲法が歩いてた！ pic.twitter.com/A9TviOUVWv

— flamencaegg (@taberna_taberna) 2016年5月15日

第1フロートSEALDsゴールしました！今日の参加者は4000人とのことです！
7月参院選挙まで、もうあまり日もありません。お友達や知り合いの方に選挙があることを知らせてください。
ゴール地点の公園では投票ガイドも配ってます！ pic.twitter.com/eaJTvjL6r1

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016年5月15日

選挙に行こうよ
政治を変えよう
選挙で変えよう pic.twitter.com/Xp7ePNuGuz

— DAPPE 7月参議院選挙 (@dappe_fukushima) 2016年5月15日

新宿来たから混ざってみた。 pic.twitter.com/PuctYzEUvR

— どこデモ本舗 (@DCDM_Hompo) 2016年5月15日

「7月参院選　投票に行こうよデモ」ダイジェスト版をアップ！
選挙で青年の意思を示そう！ #戦争法廃止 #野党に投票 #若者憲法集会 https://t.co/NfrHH6vfi4

— 5.15若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2016年5月15日

東京・新宿で5月15日に4000人が集まった「7月参院選　投票に行こうよデモ」ダイジェスト版をアップ！
選挙で「戦争法廃止」「憲法守れ」の青年の意思を示そう！ https://t.co/NfrHH6dEqw https://t.co/MB4Z7CX9r6

— 5.15若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2016年5月15日

> 読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。
> 安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（４月１〜３日）の５０％からやや上昇した。
> 不支持率は３４％（前回３８％）。

上記の通り、最新の世論調査で安倍政権の支持率が５３％と大変高い支持となっています。

５３％などという高支持は、政権発足直後のご祝儀相場ではよくありますが、政権発足から3年半も経ってこの支持の高さは、安倍政権の政策・有言実行力を多くの国民が高評価しているためと考えられます。

■ 安倍政権による熊本地震への対応、オバマ大統領の広島訪問などが高評価

>熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」の３０％を大きく上回った。
>オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は９３％を占めた。

このように、熊本地震への対応、オバマ大統領の広島訪問などを多くの国民が高評価。

有言実行でリーダーシップを発揮する、ひさびさの総理大臣らしい総理大臣と多くの国民は考えているのでしょう。

■ ここまでの高支持な安倍政権はさらに長期化すべき　 自民党は規定を変更を

自民党の規定により、自民党党首の任期は2017年末までとなっています。
普通ならば、そこで総理の職も終わることになります。

しかしながらここまで高支持率であり、多くの国民が政権を高評価しているわけなので、政権のさらなる長期化が望まれます。

自民党は規約変更をし、安倍政権の更なる長期化を考えるべきでしょう。

[記事本文]

読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（４月１〜３日）の５０％からやや上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）。

　熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」の３０％を大きく上回った。オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は９３％を占めた。支持率がやや上がったのは、熊本地震への対応や、オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる。

　安倍内閣の経済政策については、「評価する」の４３％（前回３９％）と「評価しない」の４３％（同４９％）が並んだ。

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６９％（同６５％）に上昇した。「予定通り引き上げるべきだ」は２５％（同２９％）だった

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160515-OYT1T50114.html
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/195.html

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ce334532eb3db071e3e9cf666286e60a
2016年05月16日

NHK日曜討論で稲田朋美自民党政調会長が「安倍政権はトリクルダウンの考えは採っていません！」と発言したようだ。遂に、アベノミクスの大失敗を認めたに等しい発言だ。円安株高という政策は、単に企業を儲けさせようとしただけで、国民のためなどと、考えたこともないし、言った覚えもない。「津々浦々に行き渡る」が分配金などとは言っていない。行きわたるのは、生活苦だけですよ。ハハハ・・・。

今夜は時間がないので、簡単に話すが、先進諸国においては「エンゲル係数」の意味はない、等と言われていたが、エンゲル係数が２５％〜３０％以上になった場合は、開発途上国並みの生活水準と見るのが妥当だ。統計は毎月発表されるのでバラつきはあるが、年収３３３万円以下の所得の低い世帯においては、エンゲル係数が３０％に迫っている。この水準は、２０１２年のデータで行くと、タイ、インド、ロシア、メキシコ並みと云うもので、見ず知らずのような外国に、金を配っている暗愚政治が４０〜４８％の支持を得て、「法螺ッチ」を咎める「空気」は殆どない。

個人的には、こうなったら、自ら改革は出来ないのであれば、安倍晋三くんという人物に、徹底的に破壊して貰うのも、選択の一つかなと、ヤケクソ的に思う。第三次世界大戦は起きていないが、自己完結型で、高度経済成長・世界第二位を境に、発展途上国以下にまで落ちてしまうのも良いだろう。そこまで落ちれば、国民も政治に関心が出るだろうから、それも悪くない。年収３３３万クラスは、１０年もしないうちに、国民の大多数が所属する所得層になるので、アメリカ様社会に近づく。そうなれば、日本のトランプ、サンダースが出てくるかもしれない。

≪　エンゲル係数　急上昇　食品値上げ　賃金追いつかず

　家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノ ミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。　（白山泉）

■３１年ぶり

　昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、 老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。

　総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。

　特に、所得が低い層（一六年三月は年収三百三十三万円以下）は上昇幅が大きい。三年前と比べて４・２ポイント高い２９・９％。毎月変動するエンゲル係数が三月に３０％に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。

■円安一因

　 新日本スーパーマーケット協会（東京）によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比０・９％減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。

　 食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を８％へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を５％に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の 末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。

■理由多様

　エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授（家庭経済学）は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。

　東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん（４２）＝仮名＝は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は１８・９％から２０・８％に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。

　 アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。ＮＰＯ法人、日本家計アドバイザー協会（東京）の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。

　＜エンゲル係数＞

　家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが 労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を１８５７年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。 ≫（東京新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/196.html

　ちょいと肌寒い朝。なんか今年のＧＷからの天気はいまひとつ元気がないような・・・。

　さて、週明けもマキゾエ君の税金使い込みで新聞・ＴＶは大はしゃぎ。今度は、ヤフオクで政治資金使って美術品購入疑惑だそうで。水に落ちた犬はどこまでも叩き続けるというわけですね。ラルフローレンの女児用スーツなんてのも落札したそうで、これは娘さんの入学式用だったとか。娘さんにすれば迷惑な話だろうが、にしてもマキゾエ君のやってることはセコ過ぎる。

　美術品というのもそれほどのものではないようで、そもそもヤフオクで落札できるような美術品ですからね。なんか、ナキゾエ君のお里が知れるようで、逆にこちらが哀しい気分になってしまう。「政治家はトップリーダーだ」なんて粋がってみても、実体はなんともみすぼらしいもので、ＴＯＫＩＯの首長としてはとてもじゃないけどその器ではありません。早いとこ辞めなはれ。

・舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる
　http://www.hochi.co.jp/topics/20160515-OHT1T50094.html

　しかし、なんですね。元はといえば、このスキャンダルは週刊文春がスクープしたもので、新聞・ＴＶはそれに乗っかってるだけなんだよね。独自取材で政治家の巨悪を暴くなんてことは、新聞・ＴＶには遠い昔の話。それもまた情けない今日この頃なのだ。

　ところで、東京オリンピック買収疑惑は世界中がその行く末を興味心身のようで、イギリス最古のタブロイド紙と言われるデイリー・ミラーが買収疑惑に絡めて「２０２０年大会はロンドン開催になる」なんて記事を配信したそうだ。オリンピック利権というのはヨーロッパの貴族たちの専売特許みたいなもんだったのを、電通がシャシャリ出てきたから寝首をかかれたって噂もあるそうで、ひょっとしたこのスキャンダルはペテン総理の大好きなグローバル化するかもしれない。そうなったら、デイリー・ミラーの記事もあながち飛ばしとは言えないかも。

・London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
　http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
・東京五輪招致不正疑惑、海外からは厳しい視線　露呈する政府、招致委、電通の対応のずれ
　http://newsphere.jp/national/20160515-1/

　オリンピック・マフィアなんてのがいるかどうかは知らないけれど、それに近いような特権階級を日本は刺激しちゃったってことなのかも。電通はこの責任をどうとるんだろう。どかで誰かが飛び降りなんてことが起きなければいいのだけれど・・・。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/197.html

年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2248.html
2016.05.16.　大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制　リテラ

　タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。

　だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。

　まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。

　この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。

　この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。

　このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。

　この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。

「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」

　2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。

　しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかにしている。

　なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。

　もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。

　これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。

　ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。

「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率（国税）は、『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」

　この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。

　全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。

　たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。

　ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。

　この理由を玉木議員はこう分析する。

「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」

　さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。

　安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。

　事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。

　それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。

「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/198.html

http://www.labornetjp.org/news/2016/0515waseda

　５月１５日日曜日、１時から東京・早稲田大隈講堂を満員にして「民主主義の逆襲ーＤＥＭＯＣＲＡＣＹ　ＳＴＲＩＫＥＳ　ＢＡＣＫ」の集会があった。

　１部は高畑勲・アーサー・ビナード氏の対談。大統領選のサンダース候補の奮闘について。２部は木村弓さんの歌とハープの素敵な演奏。

　３部は岸井成格さんの緊急アピール。言論人としての力のこもった内容だった。現アベ政権のメデイア政策は巧妙で狡智にたけていると暴露。言論弾圧の証拠を残さず、むしろメデイア側に萎縮と忖度（そんたく）させることが狙いであり、マスコミはそれにひれ伏しているのが現状だと指摘した。だからこそ、市民ひとりひとりが声をあげ、力をあわせてこの閉塞状況をうちやぶろうと力強く呼びかけ、会場から万雷の拍手を浴びた。

　最後は首都圏１７大学有志の決意表明。創価大有志は「創価」の教えである平和と非戦の精神に違反して、「戦争法案に反対したら地獄におちるぞ」とか、「この問題に対して発言するな」とか、箝口令をしく教授もいたとのこと。そんななかでも「創価」の精神を真に守ってがんばっていると報告。

　明星大学では長い保守的・右派的伝統をやぶって立ち上がり、副学長の二人までもが会に賛同してくれたとのこと。また、明治大や法政大に対して、急きょの会場提供拒否という恥ずかしい思いをしたという立教大有志は、それにも負けず校内で連続講演会を実施しているとの報告に応援の拍手で健闘を称えた。

　全体の印象はどこの大学も楽な闘いはないということだった。学内にはみな小アベ・小スガのような輩やそれにひれ伏す小モミイみたいな連中がいるのだ。だからこそ、学外の闘いは学内の闘いであり、その両方の闘いをやらないと学問の自由はなくなってしまうということである。そういう危機感をつのらせた大学人有志の決意発表だった。

　この１７大学の決起の意味は大きい。今、この政治状況で立ち上がらない大学人は、その学問が何を目的としているのか、ここで決起しない学生は何を学ぼうとしているのか厳しく問われるだろう。全国の大学人と学生にこの問を投げかける集会でもあった。

　★１４日、憲法学者で慶大名誉教授・小林節が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」が設立報告会を開いた。ところが小林は先約の講演会で欠席。ビデオメッセージでお茶を濁した。なにしろ代表自身が欠席なのだから、確かに事務方の仕切りの悪さは批判に値するだろう。しかし小林のここ数年の活動が今日の大きなうねりを作り市民を動かし、政界を動かしたことは間違いない。

　★１４年に首相・安倍晋三が憲法改正の近道として言い出したのが９６条先行改憲論だった。憲法改正発議要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」から「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成」に緩和することで、憲法改正自体をたやすくするという正面突破を嫌い脇から攻めようという作戦だった。しかし参院の憲法審査会などで９６条改憲論は立憲主義の否定という論調を広く展開し崩していったのが小林だった。

　★翌年１５年６月４日には衆議院憲法審査会で自民、公明、次世代が推薦した、改憲派の早大法学学術院教授・長谷部恭男が「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と発言し、衝撃を与党に与えたが、民主が推薦したのは小林で「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは憲法９条に明確に違反している。また外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話」と一蹴した。その後、安保法案は成立したもののＳＥＡＬＤｓの活動、国民の関心、野党統一へと政界は動きだした。道はまだ続いている。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/200.html

☆２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520491000.html

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のＩＯＣ委員に関連があるとされる会社だと知らずに２億円余りを支払ったと説明していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。

以下、ネットの反応

コリャFIFAと同じで真っ黒臭いな（笑）
何しろ収賄側だからな〜〜〜〜〜〜面白くなってきたぞ！！！！

２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/NgSMzJUE4u

— Regulus (@kami077) 2016年5月15日

日本の不正競争防止法には外国公務員・公的国際機関職員から/への贈収賄を罰する規定があるのだが、IOCは民間機関であって対象外って指針が経産省から出てますね。あくまでも指針だから裁判所を拘束できないけどね。 / “２億円余の支払い…” https://t.co/MRuBDAvLF5

— でかいの (@dekaino) 2016年5月15日

取引先の信用調査しないのかな？２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/6g0Ft5d0ca

— ボンド a.k.a.きーしゃん (@masatakakida2) 2016年5月15日

これは危うい記事だなあ。IOCの見解を援用して当該企業への日本の支払いはOKだと印象付けながら、北京の陸上世界選手権を引き合いに出して、こちらではこの会社に問題アリとも報じる。典型的な印象操作だね。⇒２億円余の支払い ＩＯＣ見解   https://t.co/w5Xza55Pvz

— 松井計 (@matsuikei) 2016年5月14日

２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/tV55IdXo5M
何この記事？ＩＯＣって収賄側だよね。収賄側の組織が抵触しましたって言うわけないじゃん。

— Kero_chan (@Kero_chan1) 2016年5月15日

何のどんな規定か知らないが、JOCもIOCも金まみれが当たり前のオリンピック。存続からして再考したらどうなのだろうと思ってしまう。スポーツ選手はどう考えるのかな／２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/j3qYQ4nNgU

— 高校の先生 (@kkhrpen) 2016年5月15日

このニュース、英語記事でまったく裏が取れないのだけど、スクープ? まあ週明けになれば何だったか分かるか。  > ２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/eoMrtR1qfI

— Osamu Tomori (@orpheonesque) 2016年5月14日

深すぎる闇、、「ドーピング問題」調査をしていたのに、何故「賄賂問題」が顕在化したの？ 登場人物が同じとか、、怖いわ

２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/zzeApKhR2Z

— みつやさいだー (@Mitsuya_3151522) 2016年5月14日

よかった。皇族に繋がる竹田会長や日本の誇る電通がそんな汚いことするわけないもんな。規程にも法にも触れないクリーンな賄賂なんだよ。清廉潔白な賄賂だったんだよ。

２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/vpNqyirvaZ

— むしまるMETAL (@fudesakisanzun) 2016年5月14日

なぜ規程に抵触しないのかこの記事ではわからない。委員の親族企業と知らなかったから、ということだろうか。＞２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース https://t.co/VKk1p3XKnK

— Andy＠音楽観察者 (@andymusicwatch) 2016年5月13日

知らなかった で済むなら規定なんて意味なし。そもそも説明が本当なのかどうかの調査もしないのか？ / “２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース” https://t.co/EZxcV01wL5

— りんり (@aamuzyo009) 2016年5月14日

調査中の段階で「規程に触れていない」と断定して良いでしょうか？後から追加の情報がドンドン出て来る可能性もあるわけで、この状況で断定的な見解を発表したのは失敗だと思います。

それにあくまでも規程なので、裁判所や当局の判断を左右するものではありません。司法判断で何らかの処分が出る恐れもあり、その影響次第ではオリンピック全体に影響が出るとも考えられます。
いずれにせよ、今の段階で断定したのは時期尚早だと言え、逆にIOCも怪しくなってきました。

知人証言「接待頼まれた」　東京五輪巡る送金問題(16/05/15)

　2020年東京オリンピックの招致を巡る送金問題で、送金先の会社の元経営者を知る男性がANNの単独取材に応じ、この元経営者から国際陸上競技連盟前会長の息子の接待を頼まれたと証言しました。

　日本側から送金を受けた会社の元経営者と親しい男性：「北京にいる時に彼（元経営者）から電話があり、（国際陸連前会長の息子の）パパ・マッサタ氏がシンガポールに来るので、友人として酒場や娯楽に連れ出してくれないかと頼まれた」
　この男性は、東京オリンピック招致が決まった時期に日本側から2億円余りが送金された会社の元経営者、タン・トンハン氏と過去に音楽関連の会社を共同経営していました。送金を受けた会社には関わっていないということです。男性は、タン氏から国際陸連前会長の息子、パパ・マッサタ氏の接待を頼まれたと話し、タン氏とパパ・マッサタ氏の親密な関係をうかがわせました。
　タン・トンハン氏を名乗る男性：「あなたたちには何も話せない。シンガポール当局の捜査に協力中だ」
　また、男性は「タン氏は貧しく、欲張りな人物ではない」と証言しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/201.html

5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会（IOC）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約２億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。

この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。

こうした事態を受け、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2014年1月に解散、以下、「招致委員会」）としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。

しかし、竹田会長の説明内容は極めて不十分であり、フランスの検察当局が声明まで出して指摘している、東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えない。

竹田会長の発言に対する重大な疑問

サンスポのネットニュースに、以下のような竹田会長と記者との一問一答が掲載されている。

――報道をどう受け止めたか。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」

――送金口座について。

「（国際陸連前会長の）ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」

――どんな会社か。

「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」

――フランスの検察当局から連絡はあったか。

「ない。国際オリンピック委員会（IOC）からは照会があったので、全て伝えている」

――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」

――約２億円は高額では。

「事務局で判断した」

竹田会長の発言中、まず、招致活動がフェアに行われたと「確信している」と言っている点だが、フェアに行われたか否かは、今回の疑惑に関して、不明な点が明らかにされて初めて評価・判断できるものだ。竹田会長が、全ての支出先について具体的にその当否を判断して支出したというのであれば別だが、問題とされている送金先について「細かく承知していない。事務局が必要だと判断した」と言っているのである。現時点においては、招致活動がフェアであったか否かについて重大な疑問が生じ、その疑問が払拭されるだけの情報もないのであり、「確信する」と言えるだけの材料がそろっているとは思えない。

重要なことは、竹田会長が「裏金ではなく、正当な業務契約に基づいて支払われた」と述べている点、つまり、問題とされている会社への約２億2300万円の支払が、招致委員会という組織において承認された正式な契約に基づいて支払われたと認めていることだ。

もちろん、組織内での正規の出金手続きを経ないで支出された「裏金」であれば、それ自体が不正であり、目的も不正なものであった疑いが濃厚となる。しかし、「裏金」ではなく組織の正式な契約に基づいて支払われたものだったからと言って、支払いに問題がなかったとは言えない。

フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIOC前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるという事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。

問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、２億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。

このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。

前記問答での竹田会長の発言の中で気になるのは、「支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」と述べている点である。

「正規のコンサルタント料として支出したものであり、それについて、監査法人による監査、指導を受けた上で支出しているので、何の問題もない」「少なくとも、（会長の）自分は、監査法人の指導を受けた上で事務局が支出したということで、正当な支払と信じていた」ということが言いたいのであろうが、ここで「監査法人による監査」を持ち出すのは的外れであり、問題の「すり替え」を行おうとしているように思える。

招致委員会の支払が、不正な会計処理によって行われ、裏金として支出されていたのであれば、そのような不正の有無は監査法人による監査でチェックされるべきであって、監査法人の指摘がなかったのだから、不正はないと信じていた、ということも言えなくはない。

しかし、招致委員会の組織の意思決定に基づいて行われた支出なのであれば、監査法人が指摘できるとすれば、支払いの勘定科目が適切ではないことや、手続き上の瑕疵があった場合である。このような問題があれば、監査法人が監査で指摘すべきということになるが、竹田会長自身が、「正当な業務契約に基づいて支払われた」と言っているのであるから、少なくとも、契約や承認の形式面には問題はなかったという趣旨であろう。

むしろ、今回の疑惑に関して問題となるのは、�@招致委員会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか、�A支払承認の機関決定の時点で、支払の目的・理由について内部での説明・検討が不十分だったのではないか、の２点であるが、少なくとも、�@の問題は、委員会側の主観的な意図の問題であり、それを秘匿されていれば監査法人には知りようがない。また、�Aの問題も、書類上、形式が整っていれば、監査法人としては、委員会内部の検討・議論の当否に言及することはできないであろう。

結局のところ、今回の約２億2300万円の支払について、監査法人の監査・指導を受けていることは、疑惑を否定することの根拠にも、招致委員会幹部の責任を否定する根拠にもならない。

JOCの広報官も、「支払われた2億2300万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導、情報・メディア分析などの対価として支払われた」と説明しているようだが、2013年７月、10月という支払の時期との関係で、その業務の内容、対価の合理性などが具体的に説明されない限り、疑惑が晴れるものではない。

「調査」を行おうとしない日本政府・JOC

不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。

JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約２億2300万円の支払を承認した当事者だ。支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任があることは否定できない。しかも、JOCのトップの竹田会長が、今回の問題について、「東京五輪招致活動がフェアに行われた」「正当な支払だった」などと現時点から断定的な言い方をしているのは、むしろ、フランスの検察当局の声明で表面化した疑惑を否定するどころか、一層疑惑を深めるものと言える。

そして、このような事態に対して、現時点で、JOC側にも、日本政府側にも、「調査」を行う動きが全く見られない。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「フランスの検察当局から発表があったので、関係省庁との連携を図りつつ、政府として事実関係の把握にさらに努めていくと同時に、改めて、東京都、JOCに対し事実関係をきちんと確認していきたい」と述べたということだが、要するに、「フランスの検察当局が把握している事実関係を、日本政府としても把握すること」とJOCに事実関係を確認することしか、現時点では考えていないということだ。鈴木大地スポーツ庁長官も、「これは招致活動のうえでのコンサル料であり、コンサルティングに対する対価だとの報告を聞いている」とコメントしたと報じられている。

招致委員会が組織として正規の手続きで支払った２億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた重大な疑惑が生じているのであり、しかも、JOCのトップは、支払いを行った招致委員会のトップで、まさに当事者そのものである竹田会長であり、JOCに事実確認しても、真実が明らかになることは全く期待できない。利害関係のない、外部の第三者による調査が最も強く求められるケースであることは明らかである。JOCがそれを行わないのであれば、政府がJOCにそれを強く求めるか、自ら設置すべきであろう。

もちろん、フランスの検察当局の声明も、現時点では、「東京2020年五輪招致」という名目で、開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、２億2300万円を超える金額が、五輪開催地を決める投票権を持つIOCメンバーの息子に近い人物の会社に送金されている事実を指摘しているだけだ。

しかし、少なくとも、フランスの検察当局の声明とその前後の各国メディアの報道によって、日本の五輪招致活動に対して重大な疑念が生じていることは否定できない事実であり、それについて、日本政府・JOCが「フェアな招致活動」だと主張するのであれば、少なくとも、その約2億2300万円の支払について、疑念を解消できるだけの説明が行われ、その是非を判断するための調査を行う必要がある。

その際、現時点での問題が、「裏金」の問題や、監査法人の監査の対象になるような会計処理の問題なのではなく、招致委員会の決定に基づく支払いの目的・理由と、その是非の問題であることに留意が必要であろう。

この点、急きょ「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」という名称のチームを立ち上げた民進党も、問題を正しく理解しているとは思えない。

疑惑に関する調査に、日本政府も、JOCも後ろ向きの姿勢を示しているのは、「綺麗ごとだけで五輪招致を実現できるわけではない」という認識から、徹底した調査を行えば、ある程度の不正な資金提供等の事実が出て来ることも十分にあり得ると考えているのかもしれない。そうだとすれば、「今更、東京五輪開催を辞退することはできないので、開催に決定的な支障となるような事実が表面化しないようにするしかない。」と考えていることになる。

しかし、そのような考え方は、これから４年余りに起きることを想定した場合に、適切な判断とは到底言えない。

このまま東京五輪開催で本当にいいのか

今年８月開催されるリオデジャネイロ五輪を、ブラジル国民はどのような思いで迎えようとしているのであろうか。ブラジル経済の急速な悪化、大統領周辺も含む大規模な汚職事件での政治の混乱、そして、五輪直前の大統領の職務停止、ジカ熱の蔓延、五輪関連工事の遅れ等々。これらの事態の中で、「五輪招致は行うべきではなかった」と考えている国民が増えているのではないだろうか。

しかし、このような事態の中でも、リオ五輪の開催をやめることができなかったのは、このような事態が相次いで発生したのが、既に開催辞退ができない時期に入ってからだったからだ。

そのリオ五輪で、「次期開催地は東京」と何の限定もなくアナウンスされてしまえば、事実上、開催地変更はできなくなるであろう。そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後１〜２か月が、最後の時点と言ってよいであろう。

新国立競技場の建設、エンブレム選定をめぐるトラブルに加え、大地震の連続という過去に例のない熊本大震災の発生、五輪開催予定地東京の首長舛添要一都知事の政治資金の私的費消等の問題など、４年後に東京五輪が開催されるとすれば、想像しただけで気が滅入るような出来事が続いている。

それに加えて、海外から、その東京五輪招致自体に対して疑惑の目を向けられるとすれば、このまま東京五輪の開催を維持することが、日本の国にとって、社会にとってプラスになることとは到底思えない。

五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/202.html

８分足らずの動画ですからぜひ見てください。テレビでここまでハッキリと日本政府・日本メディアの「パナマ文書」に関する取扱いのおかしさを言及したものはありません。すごいぞ！Dr.苫米地！

5/12 パナマ文書　Dr.苫米地

以下ネットの反応。

ありがとうRTパナマ文書　Dr.苫米地 https://t.co/cSO1AVcdmS @YouTube

私も検索しましたが、どうりでJapanのワードで出てこない日本の団体や人物がごっそりいる訳だ…!
一般国民はもっと怒るべき…!
苫米地氏の勇気に敬服します…。

— 苫米地英人 (@DrTomabechi) 2016年5月15日

パナマ文書
尊敬する苫米地英人先生 @DrTomabechi の明快な解説
流石は、 我が先生…
カッコイイ‼ （＾∇＾）https://t.co/RKeWR0SBUf

— Hiroshi Masumoto (@tc_hm) 2016年5月14日

恐るべしはWeb公開前パナマ文書を唯一閲覧出来たICIJ朝日新聞に「風評被害」と書かせた電通さんの世論操作力 https://t.co/NGZCwqb6Z2
RT「かなり意図的」苫米地英人氏が脱税疑惑を否定した電通を批判 https://t.co/AKfp5TibGa

— 苫米地英人 (@DrTomabechi) 2016年5月13日

ＭＸはNHKを遥かに超えてよい仕事したｗｗｗ
・
保守速報
東京MXテレビがパナマ文書問題で「電通」の名前報道
しかも、苫米地英人氏が 今後出てきそうなリスト記載者の「言い訳」を論破👏https://t.co/9X2o0OhW2R pic.twitter.com/YjWwaLTnuA

— 沙月 (@satsuki_hallo) 2016年5月13日

パナマ文書に比べたら舛添さんの事件は小さい小さい。マスコミはわかっているのだろうか？苫米地英人氏がかなり、パナマ文書に詳しい。取材するべきだろう。せめて、パナマ文書の検索方法を報道して欲しいね。

— 河合直人 (@robakiyo) 2016年5月12日

別にMXの回し者じゃないですが今の日本でここまでズバッと #パナマ文書 の問題核を付く人はいないんじゃないでしょうか？苫米地氏は的確に分かりやすく説明される頭脳明晰でかつ勇気のある方で尊敬します！ #MXがんばれ pic.twitter.com/nzD7hsYrSD

— パナマ文書リーク (@Panamabunsyo) 2016年5月12日

週刊リテラシーもやってるし、東京ＭＸテレビはすごいですね。ＦＭ東京が筆頭株主のようですが、ＦＭ東京って忌野清志郎に罵倒ソングを歌われたあのＦＭ東京ですよね？忌野清志郎の喝が効果を発揮したのでしょうか？

そして、東京ＭＸテレビはスマホのアプリで全国で見られるようです。テレビ見ないんでこのＣＭが全国でやってるかわかりませんが、ぜひぜひ東京ＭＸテレビを公共放送にするぐらいの勢いでみんな見まくりましょう。

エムキャス TVCM「七色の声＠キッチン編」 ☆Pileさん出演☆ 全国でTOKYO MX（地上波テレビ）が見られるアプリ

関連記事
淳と隆の週刊リテラシー（2016/05/14） ＜上杉隆の日本の問題点＞　≪電通が東京五輪招致で裏金賄賂≫　
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/151.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/203.html

消費税の税率を８％から１０％に引き上げることが間違った政策であることは明白である。

そもそも、５％から８％に引き上げたことが間違いである。

この増税を決めたのが野田佳彦政権。

５％から８％への引上げを実行したのが安倍晋三政権。

野田氏はすでに失脚したが、安倍氏にも責任を取らせる必要がある。

安倍首相は２０１４年１１月１８日に、

当初予定していた２０１５年１０月の税率１０％への再増税を１８カ月延期することを発表した。

安倍政権はこれで選挙をやり、衆議院の与党多数議席を維持したが、これもおかしい。

消費税率引き上げの延期は、アベノミクスの失敗を意味した。

消費税率を５％から８％に引き上げたことで、日本経済は不況に転落した。

そのまま大不況に陥る公算が高まり、１０％への引上げを１８カ月延期した。アベノミクスの失敗だ。

このとき安倍首相は、

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と発言した。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

７分４８秒から８分３３秒。

消費税の再増税を実施できる環境にない。

そもそも、税金の取り方が間違っている。

２００９年８月の総選挙で、民主党は

「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

と断言した。

その張本人が野田佳彦氏だ。

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」

消費税率の１０％への引上げは間違った政策だから、

安倍政権が消費税再増税の再延期を決めても失点にならないという声がある。

しかし、それは違う。違うというより、容認するべきでない。

野田佳彦氏や安倍晋三氏など、自分の言葉に責任を持たない人間が増殖していることが、

この日本を転落させている。

２００９年に開かれた光り輝く展望を粉々に打ち砕いたのは、菅直人氏と野田佳彦氏だ。

そして、その流れを汲む安倍晋三氏が登場して、この国を破壊している。

５月１１日のＴＰＰ批准阻止国会行動で、火炎瓶てつさんが、安倍政権の本質を見事に摘示した。

てつさんは、

安倍政治の本当の三本の矢は

搾取・戦争・弾圧

なのだと言った。

多国籍企業が世界を収奪し尽くすことを全面支援する安倍政権。

多国籍企業が利益を極大化させるために創作する戦争を推進し、その戦争に全面加担する安倍政権。

政権に歯向かう市民を国家権力で弾圧しようとする安倍政権。

この安倍政権を倒すことが求められている。

「消費税再増税を再延期することはないとはっきり断言する」

と述べた、発言に対する責任を、日本の主権者は問うべきだ。

２００９年に実現した日本政治刷新の流れを崩壊させた主犯は誰か。

その主犯は、民主党のなかにいる。

鳩山首相は、普天間の県外、国外移設の方針を貫くべきだった。

これを撤回してしまったことは正しくなかった。

だから、鳩山首相にも責任はある。

しかし、それは国民を騙した行為ではなかった。

県外、国外移設の方針を実現するために力を注いだが、実現にまでこぎつけなかったということだ。

鳩山元首相自身が、そのことを悔いて、深く反省されている。

沖縄の主権者の意思を尊重する姿勢にはいささかのブレもない。

辺野古への回帰を誘導したのは、岡田、前原、北澤の３閣僚である。

彼らは総理の意向に沿って動かなかった。

「君側の奸（くんそくのかん）」

という言葉はこの３名のためにある。

そして、鳩山政権崩壊と同時に総理の椅子をかすめ取った菅直人氏。

この人物が２０１０年６月１７日に、突然、消費税増税を公約に掲げて、主権者政権が瓦解したのだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と公約した民主党政権が、突然、消費税増税の旗を掲げた。

このために、２０１０年７月１１日の参院選で民主党は大敗した。

ここから、日本政治の旧政復古が始動した。

後継首相に就任したのが野田佳彦氏だ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げた、その張本人が、シロアリに魂を売った。

野田佳彦氏は大臣になるため、総理になるため、財務省の軍門に下った。

人間として、もっとも恥ずべきことをして総理になった。

この野田氏が２０１２年８月に消費税増税を国会で制定して１２月に総選挙を行った。

安倍晋三に政権を献上するために選挙を行ったのである。

順当に安倍政権が生みだされて、いまの惨状がある。

この歴史事実を踏まえたとき、私たちは、日本政治の病巣が、

どの部分にあるのかを冷静に見つめる必要がある。

もはや、日本全体が機能不全に陥っている状況にあるのだが、そもそもの病原がどこにあるのか。

これを見定めて、その患部を摘出することが命を救う手立てである。

その根源は、いまの民進党の一部にある。

安倍自民党が暴走しているのは事実だが、自民党というのはもともとそのような政党だ。

憲法改定と叫び続けて来たし、

原発は推進、

消費税も引き上げると言ってきたし、

辺野古に米軍基地を造るとも言ってきた。

だから、自民が政権を奪還して、現在のような政策を進めることは、基本的には「順当」という範疇に入る。

ただし、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改定してしまうというのは、

常識の範疇を超えた、狂気の範疇に入る。

自民党より、はるかに深刻な政党がある。

それが民進党だ。

原発に賛成なのか反対なのか。

集団的自衛権に賛成なのか反対なのか。

ＴＰＰに賛成なのか反対なのか。

辺野古米軍基地に賛成なのか反対なのか。

消費税増税に賛成なのか反対なのか。

方針が明確でなければ、主権者が票を入れるか入れないか、判断しようがない。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるなんて絶対に許さない！」

と言っていた張本人が、シロアリを一匹も退治しないで消費税増税を強行採決して決めてしまうのでは、

主権者が選挙に行かなくなるのも無理はない。

いまの民進党の中枢に居座る勢力は、

原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進、

というのが実態だろう。

そのことははっきりしているのだから、

これに反対する議員は、なぜ、ここから離脱して別の政党を作らないのだ。

「檻のなかの狐と狸」の状況をなぜやめようとしないのか。

恐らく巨大な政党交付金に群がっているのだ。

このカネを幹部が私物化するから、反対派が離脱できない。

政党交付金の制度を全面改定するべきだ。

政治にかかる費用を主権者が負担するなら、そのお金を政党ではなく、各議員に分配するべきだ。

議員に分配された交付金を持ち寄って政党の活動資金にするべきなのだ。

民進党問題を解決しなければ、政治の刷新が難しい。

民進党が自発的に分離しないなら、主権者はこの党を徹底的に干すべきだ。

次の総選挙で共産党を野党第一党に押し上げるのが、恐らく最も有効な方法になるだろう。

民進党の分離が実現すれば、主権者勢力の結集、連帯、大同団結が可能になる。

これを誘導するために、もう一つ必要なのが、連合の分離だ。

自公の側に位置する組合と反自公の側に位置する組合は分離するべきなのだ。

連合を分離し、民進党を分離させる。これが日本政治刷新に必要不可欠だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/204.html

東京オリ・パラ招致決定前後に2.3億円を払ったブラックタイディング社は、自ら申し出があり電通が実績あると確認して契約したとのこと。しかし同社はペーパー会社の可能性が高く、疑惑報道後もJOCは同社に確認の連絡も何もしていないとのこと。 pic.twitter.com/D5hWl1GMT8

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月16日

[国会]玉木雄一郎《五輪買収疑惑》安倍総理 竹田JOC会長【衆議院 予算委員会】2016年5月16日

以下ネットの反応。

【国会】五輪買収疑惑の「広告会社D社」ｗｗｗ - じゃぱそく！ https://t.co/lFmxlmxIMH

どうして「電通」って誰も言えないの？？？？

— 木村則夫 (@lOOzNOTKKrHY0KX) 2016年5月16日

民進党・玉木雄一郎議員が国会で提示したパネルの、

Ｄ社とは、電通のことです。

「電通の参考人招致はよ！」

（僕https://t.co/SO517mMsQZ@YES777777777

— オフイス・マツナガ (@officematsunaga) 2016年5月16日

電通は何もしらないと言っていたように記憶するが文部大臣やJOC会長は電通に教えてもらったと国会で答弁した。この整合性こそ日本の新聞社の取材力に期待したい。 https://t.co/vZ02yvoatK

— 森田広記 (@morita0) 2016年5月16日

五輪招致「疑惑」の国会審議を要約すると�@原発事故の汚染水で日本は不利な状況にあり、陸上競技関係者への働きかけが急務に�A情報収集とロビー活動にコンサル業者を雇うと決め、自薦企業の素性をを電通に確認、信頼できると結論�B招致委の決済能力を超す額を要求され、活動費と成功報酬の分割払いに。

— 冨永 格 (@tanutinn) 2016年5月16日

電通のしゃちょーを国会に呼べばいいんでしょうが、民進党はそれはしない。甘利さんの時もそうだった。政権批判の為のネタだから本質はどうでもいいんだよ。 #kokkai #nhk

— 塩梅 (@hallymam) 2016年5月16日

速報 国会中継、馳文科相「問題のコンサルを招致委に紹介したのは電通」と明言！

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2016年5月16日

まず馳文科相が聞かれてもいないのに「電通」に言及して閣僚がざわつき、その後ＪＯＣ会長が何度も「電通」に言及しました。これでまだ「電通」の名前を隠して報道するなら、本当に日本のメディアは腐ってます。あと、なんで「電通」について言及しなかったのかも理由をしっかりと述べるように。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html

☆歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由
URL　http://diamond.jp/articles/-/6857?page=3
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。

安倍晋三　安倍晋太郎の遺産相続　5/16衆院・予算委員会

国会中継　民進党、安倍の相続税問題を取り上げている。安倍の父の個人財産約6億円を政治団体に寄付→その政治団体がそのまま現安倍首相の政治団体に→明らかな相続税対策として1億の相続税逃れ。政治団体は本人が死亡した場合は一旦解散するべきでは、税逃れを許すべきではない←早急に法改正を!

— MMCOOK(脱原発に1票 ) (@MMCOOK2) 2016年5月16日

衆院予算委。パナマ文書から切り込んだ先は安倍首相の相続問題。親子間の政治資金に相続税がかからない（？）のは問題だろうが、それを「晋太郎→晋三」問題として首相に弁明させる手法はいただけない。首相は余裕の答弁。 pic.twitter.com/Mzq9Gy2fRd

— 冨永 格 (@tanutinn) 2016年5月16日

自民党の歴代総理も多くは「脱税王」https://t.co/YMZRDPrMvQ
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。 pic.twitter.com/XJCYrmWmjq

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ (@kingo999) 2016年5月16日

民進党の後藤祐一衆議院議員が予算委員会で安倍首相の父・晋太郎氏の遺産を政治団体ごと相続して相続税を払っていない租税回避を質す。これは上杉隆氏が『世襲議員のからくり』で既に告発したこと。@uesugitakashi #kokkai pic.twitter.com/0p7XfBwluM

— みつや (@mitsuya_niwa) 2016年5月16日

安倍晋太郎からから自分の政治団体に多額の寄付が行われ、その政治資金が相続税なしに、安倍晋三に受け継がれている。政治資金と支援団体が世襲され、政治家が世襲される社会であれば、北朝鮮となんら変わらないではないか。自民党は北朝鮮や中国の共産党とほとんど変わらない世襲政党である。

— yukohmatsumoto (@yukohm) 2016年5月16日

政治家はタックスヘイブンに資金を移さなくても政治家だけに認められている相続税回避は日本国内にあった！安倍晋三は安倍晋太郎の政治団体資金約6億円を1000万満たない相続税で相続した！普通に払うと1億円弱になるという。世襲議員は美味しいね！

— チーちゃん (@chilcochiko0121) 2016年5月16日

テレビ付けたら安倍晋太郎とかw懐かしい名前
てか、今この議論必要？世襲議員の相続税言い出したら、民進党にも元民主党党首にも突かれたら困る事あるだろ！
最後に取って付けた熊本地震の話…そっちがメインじゃないんかい！ #国会中継

— ☆彡tycayo☆彡 (@takayo0713) 2016年5月16日

晋太郎のお金⇒政治団体へ寄付⇒晋太郎死亡⇒晋三が団体を引き継ぐ晋三のお金。相続税ゼロ。 / #国会を見よう 衆議院予算委員会 https://t.co/ZxSAGfqpVs | 21:20経過

— SKpapa(脱原発)(No.ABE) (@nskp) 2016年5月16日

政治団体を通じた相続税回避についての質問を、安倍晋太郎の政治団体を通じ相続税回避した安倍晋三に質問する、民進党、後藤祐一議員#国会を見よう pic.twitter.com/orlzNaTAKM

— モア・リベラル#参院選総決戦 (@make_the_peace7) 2016年5月16日

安倍総理はルールに則って晋太郎から資金約5億を相続税ゼロで引き継いだ。国会議員の特権でね。 / #国会を見よう 衆議院予算委員会 https://t.co/ZxSAGfqpVs | 15:35経過

— SKpapa(脱原発)(No.ABE) (@nskp) 2016年5月16日

晋太郎から受け継いだ資産の相続税につていはお答えしません pic.twitter.com/NA92p36ZN0

— fareast (@psk337) 2016年5月16日

なるほど！大金持ちの方は政治家になって、自分の政治団体に資産を全て預ければ税金なしで子どもたちが自由に使えるということですね（苦笑）。

一般人は高い相続税を払っているわけで、正に政治家専用のタックスヘイブンだと言えるでしょう。他にも同じような事をやって税金を逃れている世襲議員は大勢居るみたいで、これが世襲議員の強さに繋がっているみたいです。

記事コメント

野党もっと追求しろ。

腐ったメディアも電通隠しをヤメヨ。
[ 2016/05/16 14:33 ] 名無し [ 編集 ]

これはこれは。非常に問題じゃないのかな？。
マスコミは小沢の記載日に難癖つけて総動員して叩いたよな。法的に問題ないことを承知で。
さてこの件はどうする？マスコミの倫理と法の下の平等が試される問題だよな。。
[ 2016/05/16 14:43 ] 名無し [ 編集 ]

世襲を禁止する法律を作らなければいけませんね！あと選挙に出馬するための供託金を０にすれば貧しい家庭に育った人達にも政治家になれるチャンスが生まれます！
[ 2016/05/16 14:47 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/206.html

現在、安倍政権が大多数の国民の意思を無視し、

集団的自衛権、憲法改正、消費税増額、原発再稼働等の政策を強引に進めているのも、

自民党プラス公明党が圧倒的多数を持っているにある。

　この圧倒的多数は衆議院の小選挙区制で自民党プラス公明党が選挙協力を行っているに対して、

リベラル系野党は共産党がほぼ全選挙区に候補者を擁立する等、

リベラル系野党の票がバラバラになっていることが大きな要因である。

　安倍政権の暴走を止めるには、リベラル系野党が衆議院小選挙区で、

候補者を一本化することが不可欠である。

　この中、共産党は一本化に前向き姿勢を出してきた。

　本来選挙協力をすれば、当選議員の増えるのは民主党（民進党）のはずである。

　3月20日読売は次のように報じた。

「野党各党は、衆参同日選挙が現実味を帯び始めたとみて、衆院選での選挙協力の検討を加速させる構えだ。

　参院選では改選定数１の選挙区で野党候補の一本化が進んでいるが、

衆院選は「政権選択の選挙」となることから、

民主党内に共産党と協力することに否定的な声が強く、実現は容易ではなさそうだ。」

　こうした中、選挙協力に前向きな動きが出た。歓迎したい。

　この状況下、安倍政権は衆参両院の同日選挙を行うのは厳しくなった。

行えば、衆議院の自民党議席を減らすのは明白だ。

A:事実関係

　　05月14日yomiuri　online

「民進、共産両党は１３日、夏の参院選と同様に次期衆院選でも選挙協力を進めることで合意した。

　参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、

協力に否定的だった民進党が歩み寄ったものだ。

両党は、政権選択選挙となる衆院選で政権批判票の受け皿を一本化したい考えだ。

　国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党４党幹事長・書記局長会談で合意した。

民進党の枝野幹事長は会談終了後、

記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語った。

共産党の小池書記局長は記者会見で、

「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的な合意だ」と強調した。

　野党４党は今後、候補者のすみ分けなど協力の具体化に向けて調整を進める見通しだ。

共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、

小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。

統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが焦点となる。

　この日の会談では、全国に３２ある参院選「１人区」のうち、

２５選挙区で候補者を一本化できたとして、残る７選挙区でも合意を目指す方針も確認した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/207.html

療養３カ月 もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181424
2016年5月16日　日刊ゲンダイ

水面下で“選挙運動”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２月１５日に、睡眠障害で〈１カ月の療養が必要〉との診断書を提出した甘利明・前経済再生担当相（６６）。３月には〈さらに２カ月の療養が必要〉との意向を示していたが、１６日、その“期限”を迎える。６月１日の会期終了まで、たった２週間を残すばかりだが、一体何をしているのか。

「ここ最近は、ダブル選挙を見据え、甘利さんは秘書に地元支援者を回るよう指示を出し、『もうすぐ元気になりますから』と説明させているそうです。会期終了に向け、すっかり“選挙モード”になっているといいます」（政界関係者）

　３月と４月に甘利氏は支援者に、〈引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉との“謝罪文”を大量送付していた。自宅療養中のハズが水面下で“選挙運動”とはいい根性だが、３カ月もの長期休養では「税金ドロボー」のそしりは免れない。

■「もうすぐ元気に」と選挙モード

「甘利さん本人が、表立って説明したのは、後にも先にも１月２８日の辞任会見１回のみ。第三者の調査を受け、説明責任を果たすと言っていましたが、いまだに明確な説明はありません。いまや、参院選やオバマ大統領来日が大きな話題になり、甘利さんの疑惑は、忘れ去られてしまっている。こんな状況を見越しての“長期療養”なら許されません。会見で、『秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する』と言っていました。会期終了まで逃げ切ろうというのなら、それこそ、政治家としての“生きざま”に反する行為でしょう」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　これ以上の“療養期間”延長は許されない。

療養３カ月 もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/Hc1IsGTvuC #日刊ゲンダイDIGITAL
まだやるの？もう政治生命を失ってるんだけど。

— 悠くん (@youkun_daisuki) 2016年5月16日

療養３カ月 もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/DqfDz0Hdci #日刊ゲンダイDIGITAL
１６日、その“期限”を迎える。６月１日の会期終了まで、たった２週間を残すばかりだが、一体何をしているのか。

— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) 2016年5月16日

もうすぐサミットで、選挙で、それが終われば公訴時効。その前に検察が立件する事など100％ないし、もう逃げ切るのは明らか。所詮、ピント外れの舛添を叩いている様な国なのだから(嘲)★療養３カ月もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/3hA409UTp7

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年5月16日

この人間の生きざまそのものだ⇒療養３カ月 もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/5GPIlgtnGB #日刊ゲンダイDIGITAL

— 米おやじ (@komeoyaji) 2016年5月16日

世間が忘れるの待ってるんでしょ。なめんなよと言いたくなりますね。

療養３カ月 もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/BhoONftaCR #日刊ゲンダイDIGITAL

— 森野いちご 原発止めよ (@franboisefleuri) 2016年5月16日

賄賂を貰っても、切腹どころか引責辞任すらしない｢武士｣。武士の値打ちも下がったものだ。>療養３カ月 もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/WAVQKbn06b #日刊ゲンダイDIGITAL

— ぺてんうるふ (@cheatwolf) 2016年5月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/208.html

　舛添都知事には次から次へとスキャンダルが出てきますが、何よりもこの時代にすぐにばれるであろうレベルの税金、政治資金の使い方をしている点で、誰もが愛想を尽かしていることでしょう。

　もう舛添都知事に「再選」はなくなりました。東京オリンピックの旗振り役を楽しみにしているようですが、もう諦めるべきです。

　そしてさっさと辞職すべきです。

　でも、やっぱり自民党は擁護してしまうのです。

「舛添知事会見「非常に分かりづらい」　萩生田官房副長官」（朝日新聞2016年5月15日）

「ただ、舛添知事の進退について萩生田氏は「（仮に辞任した場合は）４年間で３回の都知事選をやることになる。政治の信頼をより失うことになるんじゃないかと心配している」と述べるにとどめた。」

　本当に金権腐敗の自民党は、こういった問題には歯切れが悪いです。同じ穴の狢ですから、当然、かばい合う関係です。

「保守・反動系の人々は権力を持つとカネに汚くなる　そして庇い合う　財界に飼われた人々」

　東京五輪自体もカネまみれです。

　誘致に賄賂を送ったという疑惑が報じられるようになってから、東京五輪招致委員会では「コンサル料」だなどと強弁していますが、もうここまで真っ黒になってしまっては、もう誰にも信用されません。

「捜査のきっかけは「爆買い」　東京五輪招致疑惑」（テレビ朝日2016年5月14日）

「国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子、パパ・マッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパ・マッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。」

　こういった世界のスポーツの祭典ではあからさまにカネまみれのようですが、日本だけが「清潔」なんてあり得なかった、それは幻想だったということです。

　東京五輪招致を政治的に利用してきたのが政権与党ですから、その際のたかだか2億円の賄賂など安いもんだという発想だったのでしょう。

　そういえば、安倍氏は福島原発の汚染水はコントロールできているなんて大嘘までついていましたし。

「東京五輪招致、大震災復興に関連づけることに不快感」

　賄賂の額以上の「経済効果」、「政治効果」があるとふんだからこそのゴーサインだったと思われます。

　しかし、それが露見してしまうようでは全ては水泡に帰します。関係者は、すべて本当のことを話さなければなりません。

　こんな汚いカネまみれの五輪は返上すべきです。

「東京オリンピックに1兆8000億円が必要だとわかっていたら招致に賛成しましたか？」

　もうこれ以上、恥の上塗りをすべきではないし、税金を注ぎ込むべきではありません。

　それよりも血税が無駄に使われてしまったことへの原因の究明が必要です。

　しかし、安倍自民党政権の下では絶対にできません。安倍氏のお友達、極右の萩生田官房副長官が舛添氏を擁護していることをみても明らかです。

　早晩、舛添氏については庇いきれなくなるときが来るでしょうが、そのときは「辞職」で幕引きといういつもの手で真相は封印されるだけです。東京五輪誘致の不正疑惑も同じです。

　数の力だけで押し切る、そこには一片の道理もない、これが自民党、公明党政権の本質です。

　これではいつまでたっても私たちの生活はよくなりません。

　止めるのは今です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/209.html

新党憲法９条構想を支えるもう一冊の本
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/05/16/post-4564/
16May2016　天木直人のブログ

　私は、実はいまからひと月ほど前に、もう一冊の本の献本を受けていた。

　その本は「戦後政治を終わらせるー永続敗戦の、その先へ」（白井聡著　ＮＨＫ出版新書）と言う本だ。

　その本を推薦しようとしてそのままになっていた。

　そこに書かれている事はまさしく私の考えである。

　なぜ我々は永続敗戦であり続けるのか、つまりなぜ我々は対米従属から自立できないのか。

　それは一般国民にその覚悟がないことと、この国の権力を握る者たちの多くが、政界であれ、官界であれ、財界、学界、メディアであれ、対米迎合から利益を得ている対米従属利益共同体になってしまっているからだ。

　そう喝破する著者は、民主党政権がなぜ破たんしたかの理由を、官僚の使い方が下手だったとか、人材が二流だったとか、政権政党としての覚悟がなかったとか、第二の自民党でしかなかったとか、などといった皮相的なことではなく（もちろんそれらも理由であることを認めているが）、この対米従属利益共同体という巨大な壁に立ち向かおうとしなかったからだと言い当てる。

　そして、この戦後レジームからの正しい決別、つまり対米自立は、冷戦後のいま、もはや保守、革新の問題でもなく、政権交代の問題でもない。まったく新しい政治をつくる事でしか実現できないと主張する。

　それはまさしく私がかねてから訴えて来たことだ。

　しかし、私はこの本を推奨する事にためらいがあった。

　そんな事をいくら書いてみても、私の書いたものがそうであるように、一般国民を動かせないと考えたからだ。

　何かが欠けている。

　そう思っていたところに出て来たのが、きのう紹介した矢部宏冶氏の「日本はなぜ、『戦争が出来る国』になったのか」だ。

　ここまで米国の日本支配が不正義、不条理である事が、米国政府の極秘文書で明らかになった以上、もはや一般国民といえども立ちあがるしかない。

　「戦後政治を終わらせる」と言う本を書いた時は、もちろん白井氏は、矢部宏冶氏の「日本はなぜ、『戦争が出来る国』になったのか」という本の事を知らなかったに違いない。

　そして白井氏は、この矢部氏の新刊の出版を得て、自らの正しさと説得力を得る事になる。

　この二つの新刊こそ、新党憲法９条構想を支える双頭の書だ。

　奇しくも白井氏も矢部氏も、日本が対米自立に目覚めるとすれば、それは沖縄からだと言い当てている。

　それもまた私の考えと見事に一致する。

　白井氏の「戦後政治を終わらせる」は既に発売されている。

　新書であるから読みやすい。

　その後で、矢部氏の「日本はなぜ、『戦争が出来る国』になったのか」を読めば、矢部氏の本の凄さが倍加する。

　おりから参院選がまじかに迫り、既存の政治の不毛さと歯止めのない安倍暴政によって、日本の行き詰りがますます明らかになっていく。

　この二冊の本は、日本の未来は我々の手で作るしかないという事を教えてくれる「希望」の書である。

　私は、「希望」は新党憲法９条構想の実現であると確信しているが、もちろん、それ以上の手段があれば、それがどのようなものであっても大歓迎だ。

　参院選の後に、あらたな動きが出て来なくてはいけない。

　その時に光輝くのが、この２冊の新刊である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/210.html

安倍政権は女性の輝く社会だとか、一億総活躍社会とか上辺
はとても美しい言葉を放つが実際はどうなのか。

国会では女性議員の比率が世界的に見ても最下位レベルだ
と言われていて、議会でも女性が質問すると軽々しいヤジが相
次ぐ。

野党の女性議員に対して偏見があるのか安倍首相まで、”早く
質問しろよ”と品性下劣なヤジを飛ばす。

特に、女性論客に対しては容赦のないヤジを飛ばすのが今の
政権与党だ。

その政権が推進する、女性活躍推進法ってブラックジョークか。

＞「女性活躍社会」掲げる安倍政権、日本の女性議員比率が世
界最下位レベル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160512-00010006-bjournal-soci
　　　　　　　　　　　　　Business Journal 5月12日(木)6時2分配信

＞4月1日、安倍晋三政権が推進する「女性活躍社会」を法的に
支える「女性活躍推進法」が施行された。従業員301人以上の企
業では、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務
付けられる。

＞安倍政権が女性活躍社会を唱えるのなら、もっとも対応が必
要なのは、実は政界、国会議員なのだ。本来、民間の手本とな
るべき国会が「女性がもっとも活躍していない社会」となっている。

＞世界の女子国会議員の比率を見てみると、衆議院は190カ国
中で155位、参議院は二院制議会を採っている76カ国の上院の
なかで54位でしかない。OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国
と比較した場合、女性国会議員の比率は衆議院が34カ国中34
位、参議院が二院制を採っている19カ国中17位という状態だ。

企業に女性幹部や役付けを推進する前に、女性国会議員の比
率を上げる方が先決じゃないのか。

衆議院で３４か国中３４位というのは最下位で、二院制を取って
いる国と比較しても１９位中１７位というのは恥ずべき姿じゃない
か。

このままでいくと、

＞20年までに各議院の議員候補者に占める女性の割合が30％
に達することを目標に掲げている

は夢のままで終わってしまう。

国会で、男性国会議員が女性議員に対して卑劣なヤジを飛ば
す現場を中継していたが、特に自民党議員が男尊女卑の意識
が強いのではないかと感じる。

民進党の山尾志桜里が待機児童問題を追及していた時に、自
民党の男性議員のヤジは酷すぎた。

やはり女性を軽く見ているし、女性ごときが何を言うか。という
感覚があるのではないか。

地方自治の最高機関の都議会でも似たようなもので、女性議
員に対して、”早く結婚しろよ”そんなことを言う前に、おまえが
早く結婚しないのか”ヤジは記憶に新しい。

やはり地方議会、国会関係なく保守系議員は、未だに女性は
男性の従属物の様な感覚があるのだろうと想像がつく。

未だに男性中心の考えがある議会こそ改革が必要だろうし、
女性議員の数が増えないと、女性が真に社会進出できる社会
にはならないと思う。

議会こそ親父社会で、その親父たちが女性進出を阻んでいる
と言っても過言ではないだろう。

衆議院予算委員会で、”安倍政権は男尊女卑政権だ”と呼ん
だ安倍首相の天敵である民進党の山尾志桜里に対して、お
おさか維新の会の議員が、山尾志桜里の発言は懲罰に値す
ると、全力で安倍政権ヨイショの立場に立つ。

与党に入れて貰えばよいのに、入れて貰えないんだね（笑）
安倍政権の根っこは、歴然とした男尊女卑だ。

どこが間違っているのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/211.html

安倍総理は先般のプーチン大統領とのソチ会談で、両首脳は領土交渉を巡る「新たな発想に基づくアプローチ」を発表していますが、タス通信によればロシア外務省幹部は以下のような発言をしています。

日本の経済支援と引き換えに領土を引き渡すことだとした一部メディアの報道に対して『幼稚な考えで戯言だ』

『戯言』とまで言われる内容となっており、事態はただ事ではないと言えます。

ロシアの外交交渉術はそれは強かでどこが本音でどこが真実だか一見わからないとも言われますが、ロシアの過去を見れば領土問題で譲歩したのはアメリカにアラスカ州を売り渡した一件だけだと言われており、それ以外では拡張主義を通しています。
この拡張主義（覇権主義）を頭に入れておけば、プーチン大統領が何を言おうが領土問題でロシアが譲歩することはあり得ないことになります。

余程の経済困難に陥り誰も助けない状態になっていれば話は別ですが、今のロシアとその環境を見れば、ロシアを助ける国は多くあり、かつ今や売れるものはいくらでもあり経済的に困窮するという事態はあり得ないことになります。

安倍総理はどのような提案をしたのか明らかにされていませんので、皆が憶測でしか話をしていませんが、相手がロシア、しかも
御大将が元ＫＧＢとなれば、それ相当の覚悟・戦略をもって交渉にあたりませんと、最後に脅され寝首を掻かれる事態になりかねません。

安倍総理は何度もプーチン大統領と会談しており、それなりの戦略・勝算もあるのでしょうが、今回のロシア外務省幹部（通常は次官級となりますが）の発言は気になります。

仮にとんでもない（踏み込んだ）内容の提案をプーチン大統領にしており、日露関係が修復不可能な位にこじれた場合、提案した内容が暴露されることもあり得、そうなれば安倍総理が失脚することもあり得ます。

プーチン大統領と互角に渡り合っていればよいですが、果たしてどうでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/212.html

議員報酬６５０万円アップ　反対の河村市長が提案の住民投票条例案否決　名古屋市議会

　名古屋市議会は１６日、市議会が市議報酬を年８００万円から１４５０万円に大幅増額したことへの賛否を問う住民投票条例案を自民、民進、公明の３会派の反対多数で否決した。増額に反発する河村たかし市長が条例案を提出していた。

　河村氏は否決後、記者団に「庶民の感覚から相当ずれている。対応をよく考えたい」と述べた。

　３会派は３月、暫定的に半減していた報酬を約６５０万円増額する特例条例を可決。報酬半減を主要政策に掲げる河村氏が審議のやり直しを求める「再議」に付したが、３会派が再可決した。

　住民投票条例案は、増額の特例条例に賛成か反対かを市民に問う内容。関連費用６８００万円を盛り込んだ補正予算案も１６日、否決された。
http://www.sankei.com/west/news/160516/wst1605160065-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/213.html

本会議場の外は市民らの悲鳴と怒号が飛び交った。逃げるように立ち去る議員。＝16日、神奈川県議会　撮影：取材班＝

　これが議会人のやることなのだろうか？ 戦後間もない頃、吹き荒れたレッドパージを21世紀に復活させた前時代的な政党の蛮行を見た ―

　神奈川県議会は16日、本会議を開き「日本共産党神奈川県議団の議会運営に対し猛省を求める決議案」を自民・公明・かながわ民進・県政会・県進会5会派の賛成多数で採択した。

　定数105名のうち、反対は共産党の6名のみ。神奈川ネットの1名は退席した。

　共産党が全員新人であることから生じた議事運営上のミスなどを逆手にとり、“今度ヘマやったら質問の権利を取り上げるぞ”という決議がオール与党の賛成で決められたのである。

　議長が閉会を宣言するや否や、傍聴席の女性が「今出ていけといった議員は手を上げて下さい！」と叫んだ。

　40分以上に及ぶ反対・賛成の討論中、傍聴席がざわつく場面があり、議長が注意した。その意を受けてか、自民党議員席から傍聴者に向けて「出てけ！出てけ！」とヤジが飛んだのだ。

　閉会後、議場を出ようとする議員らを市民が取り囲もうとした。議員らは足早に控え室に逃げ込んだ。

　カメラを向けようとすると「私は違うんで・・」などと顔を隠す女性議員もいた。

　この日、約70名の県内有権者、ツイッターなどで事態を知った県外の市民などが傍聴席につめかけていた。みなが危惧したのは「民主主義の危機」だ。

　開会前から本会議場は異様な雰囲気に包まれていた。めったに見ない人数が傍聴席にいるからだろうか、朝のスタンディング抗議が効いているのか。自席から振り返ったり、ニヤニヤと傍聴席を見回す議員が多かった。

　議場のヘラヘラとは対照的に、傍聴席には怒りが渦巻いていた。決議案が共産党を支持した市民の参政権を否定するばかりでなく、討論の演説の中に難癖や ののしり が多く発せられたからだ。

共産党外しの決議案は内容がさらに酷くなっていた。「再度このような事態を招いたら」の文言に何ら具体性はない。＝16日、神奈川県議会　撮影：取材班＝

　公明党の佐々木正行議員は「虚偽や捏造、あるいは独善・・・議員団の政治姿勢に問題がある」などと口を極めて非難した。

　かながわ民進党の作山ゆうすけ議員は「水ビジネスが県民の福祉の向上につながらないと共産党が発言したことは他会派の考えを全否定するもの」と決め付けた。

　県政会の相原たかひろ議員もかながわ民進党と歩調を合わせた。

　相原議員は「水ビジネスは県民の福祉の向上に繋がるとは言えないと主張する共産党に大変な衝撃を受けた。あなたの存在に意味はないと県民の代表である議員を全否定した。莫大な不快感を被った」などと述べた。

　神奈川県は箱根町で水の民営化をした企業を応援するのだそうだ。筆者には水ビジネスが県民の福祉に繋がるのかは理解できないが、賛否両論あるはずの政治の場で反対発言をしたことが相手議員の存在を全否定したことになるのか？

　賛成討論を聞いていて、かながわ民進党が水ビジネスに乗り気であることと、県政会の皆さんが大変繊細なハートの持ち主であることだけは分かった。

　決議の内容は先週末提案された「代表質問を制限する」より、さらにグレードアップしていた。

　「再度このような事態を招いた時には、交渉の権利を有する団体の立場を辞する覚悟をもって議会運営に臨むとともに・・・」という文言が付け加えられたのである。

　共産党は現在6議席を有しているのだが、交渉の権利を有しなくなると少数会派扱いになる。知事の出した予算案に対する質問の機会が4年に１度に限られてしまうというのだ。もちろん代表質問の制限も含む。

　元TVキャスターで仮にも言論人のはずだった黒岩知事は、採決の瞬間も顔色一つ変えなかった。

　共産党議員団の井坂しんや議員は、閉会後のあいさつで「共産党を応援しないけど議会制民主主義を守る、と駆けつけた皆さんにつらい思いさせないよう頑張りたい。萎縮しない」と述べた。

　神奈川県議会が終わった・・・そう思わせるにふさわしい決議だった。

　　　〜終わり〜

この「議会」での決議は、「神奈川県民の意思」ということになるわけだけど、県民はもしそれが意に反するものである場合、何ができるんだろう。RT @tanakaryusaku: 新記事『 神奈川県議会でレッドパージ　共産外し決議案採択 』…https://t.co/7U3lF0gCMn

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2016年5月16日

神奈川県議会は憲法を理解している議員は一体何人くらいいるのか？

神奈川県議会でレッドパージ　共産外し決議案採択
田中龍作ジャーナル https://t.co/drIEjcUOuW

— しぇからしか (@shecarashica) 2016年5月16日

田中龍作: 神奈川県議会でレッドパージ　共産外し決議案採択: 　これが議会人のやることなのだろうか？ 戦後間もない頃、吹き荒れたレッドパージを21世紀に復活させた前時代的な政党の蛮行を見た ― 　神奈川県議会は16日、... https://t.co/z1fNSPhuBj

— 空気モンスター (@cookey_m) 2016年5月16日

"@tanakaryusaku: 新記事『 神奈川県議会でレッドパージ　共産外し決議案採択 』…https://t.co/uPVDhRj8tK"

神奈川だもの。
いつになったら議会ごっこから卒業できる？　できる議員を選出する？
言っても虚しいことでした。反省。

— かぶき者 (@homunculus_soul) 2016年5月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/214.html

☆London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
URL　http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
・
French financial prosecutor has launched an inquiry into two payments
Japanese bank account called 'Tokyo 2020 Olympic Game Bid' probed
If Tokyo were stripped of the Games it could be handed back to London
Capital boasts enough venues to host another Olympics at short notice

The head of the Istanbul 2020 Olympic bid that lost out to Tokyo has said that the 2020 Games may have to be staged in London if a French criminal investigation concludes that the Japanese made illegal payments to the company at the centre of the athletics corruption scandal.

フランスの犯罪捜査が五輪誘致時に日本が不正な支払い（ワイロ）をしていたと結論した場合、ロンドンで上演しなければならないことがあると述べています。

以下、ネットの反応

イスタンブールが無理ならロンドンで代わりに開催して貰えばいいと思います→
London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed https://t.co/fIPZrfh5wE via @MailSport

— fujikuro (@fujikurok) 2016年5月16日

https://t.co/Vx87B36DGx → ずいぶんと前から東京でオリンピックはやらないほうがいいと思っているけど、やらないとなると、またロンドン？

— starlighTV (@starlightv67) 2016年5月15日

https://t.co/AsUC1n6zRG　東京五輪不正誘致ならロンドンへ？！

— EDF!! (@nice_guy_abe) 2016年5月16日

東京五輪招致が不正な物だと認められたらロンドンで代替開催の可能性あるみたいだけど
ダニエル・クレイグの開会式また観たいのでそれでいいです
https://t.co/Q8tBVmcnFN via

— 菊地 (@kikuchishinichi) 2016年5月16日

https://t.co/pbwZsgw32E via @MailSport
２０２０年日本が五輪返上したら、ロンドンで。
ロゴ盗用、安倍首相の福島アンダーコントロールの嘘、
競技場のゴタゴタ
五輪は無理
安倍首相の三本の矢失敗、日本の不況が始まる
恐ろしい世界になる
世界は見る

— hannna (@hannahumming) 2016年5月15日

東京五輪、金で買ったがバレたら、オリンピックはもう一度ロンドで開催されるという記事が、早くも英国で出ている！恥ずかしい。 https://t.co/aHHH4oWgeu

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2016年5月15日

あぁ！Daily　Mailで東京五輪が返上されたらロンドンで開催かも？と。翻訳機能使った画像を貼っておきますね。https://t.co/ZQU6HT0fuY pic.twitter.com/DQDCqM6NRB

— アグネス (@agnes2001hisae) 2016年5月15日

是非そうなって欲しいです。
RT @shigeto2006: 東京五輪の買収の事実が認められた場合、２０２０年の五輪はロンドンで開催されることになるらしい。 / “London in the frame to h…” https://t.co/7KtvkHDDf4

— shuji higashi (@gojimufan) 2016年5月15日

オリンピック招致で東京が買収していた件で、東京の開催権が剥奪された場合、2020年大会はまたロンドンでオリンピック開催になりそうだって言ってるね。
London in the frame to host 2020 Olympicshttps://t.co/gOaesJeVP6

— Wadanhyll Aethelwine (@WadeAthel) 2016年5月15日

遂に東京五輪が中止になった時の議論が本格的に始まったみたいですね・・・（汗）。日本側もコンサルト料として支払ったことを認めていますし、フランス当局が賄賂だったと確定させるのは時間の問題だと思います。
となると、上記の記事に書いてあるように、イギリスのロンドンが代替地となりそうです。

太平洋戦争前に東京五輪が中止になったという過去があるので中止は不気味ですが、今の日本で無理に五輪をやる必要はないと私は感じています。世界にも影響を与えるため、今後も東京五輪の続報には注目したいところです。

記事コメント

いいね
[ 2016/05/16 17:08 ] 名無し [ 編集 ]

もう中止でいい
みのもんたがサタズバしていたころ言っていたけど
役所の受注で資材一つとっても11社も経由させて
それぞれの会社で利益を抜いているって言っていたよね
五輪の準備にお金がこれほどかかっているのも
そんな背景があるんだと察して余りある
11社も通す国なんて日本だけだって言っていた
[ 2016/05/16 17:13 ] 名無し [ 編集 ]

ニ度とやらなくていい。
[ 2016/05/16 17:17 ] 名無し [ 編集 ]

中止中止中止中止
[ 2016/05/16 17:19 ] 名無し [ 編集 ]

２０２０東京オリンピック中止は大賛成だが、こういった理由ではなく、キッチリ、東日本は福島第一原発事故で汚染されたためオリンピック開催は不可能、というホントの理由で中止宣言をするべきだ。このままではまた暫くは事故の責任を負うべき原発マフィア、自公政権、売国官僚どもは安泰だ。つまるところそれは助かるはずのたくさんの国民がじわじわ殺されていくということだ。
やはり、警告を無視しフクイチに対して津波対策を怠った政治家（皆知ってるよね）、東京電力によって日本はあの「運命の日」に「詰んだ」のだ。もう日はささないだろう。
[ 2016/05/16 17:23 ] 木曜日 [ 編集 ]

オリンピックなんかやめちまえ。熊本復興にどれだけ金と時間がかかるんだ。福島も茨城もまだ復興しちゃいない。国家予算は無限じゃないぞ。
[ 2016/05/16 17:25 ] 名無し [ 編集 ]

確かに、放射能に汚染された日本ではオリンピックやりたくない、行きたいない、という声に答えて、この問題を暴露することになってのかもしれませんね。
本当は各国首脳も、日本には来たくないだろうから、事前にテロでも起こして、サミットは延期、とかならなきゃいいけど。
[ 2016/05/16 17:27 ] 名無し [ 編集 ]

嬉しい。
サヨウナラ東京五輪
[ 2016/05/16 17:30 ] 名無し [ 編集 ]

めずらしく明るい話題！
[ 2016/05/16 17:33 ] 名無し [ 編集 ]

東京都民です、中止してくれるとスッゴク嬉しい！

次から次へと起こる問題の数々に上塗りするように枡添都知事の経費問題。

オリンピック開会式にマスゾエが出るなんて想像しただけで吐き気をもよおす、ゲ〜っ！

こんな形でオリンピック中止の夢がかなうとは思いませんでした〜！
[ 2016/05/16 17:35 ] 名無し [ 編集 ]

コンパクト五輪のはずが…
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/4b/03136c7a783c4ee6ef23c511fdf64e4b.jpg
[ 2016/05/16 17:37 ] 名無し [ 編集 ]

１９４４年はロンドン五輪だった。東京五輪は中止されたがロンドンも中止。これから大きな戦争がなければいいが。
[ 2016/05/16 17:43 ] 名無し [ 編集 ]

安倍さんにとっては試練のサミットになりそうですね。

誰も「世界にアベノミクスを」には賛同してくれないし、オリンピックのごたごたはあるし、パナマ文書は日本がリーダーシップを持って世界に発言出来る状況ではないし、景気は良くならないし・・・

最近の日本は「悪いのは自分という」発想にはならないようなので、「あいつのせいだ」、「日本は悪くない」、「騙された」、等と言いそう。

日本国内ではそれで騙されてくれる人が沢山いるからいいだろうけど、海外には通用しない。
日本が被害妄想に陥って自ら孤立を深める事が本当に心配です。
[ 2016/05/16 17:49 ] 名無し [ 編集 ]

五輪、やんないで下さい。どーせ旨味を味わうのは「上級国民」の皆様だけで、我ら下々には「感動」すらないし、選手とお客様すらハッピーにならない五輪なんて願い下げですよ！
[ 2016/05/16 17:49 ] ろくさん [ 編集 ]

アンダーコントロールの嘘から始まった2020東京オリンピック招致問題

皆さんご指摘の通り、その後も問題が続出しています。

これだけでも十分恥ずかしいことなのに、こんな記事が出るなんて恥の上塗りです。

こうなった上は、早く返上して、ロンドンの準備に時間を掛けてもらうことにしましょう。
[ 2016/05/16 17:50 ] 名無し [ 編集 ]

早く中止確定して欲しい♪(*‘ω‘ ≡ ‘ω‘*)♪
日本はもっと真剣に向き合わなければならぬ問題がたくさんあるでの！
[ 2016/05/16 17:53 ] 名無し [ 編集 ]

2017年　国債の買取り限界
どうせ無理かもね
財政危機が来ているから
開催しないほうが無難なんだ
[ 2016/05/16 17:54 ] 名無し [ 編集 ]

五輪組織委員会は、IOCの規定を告知しなかったのです。
http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-318.html
[ 2016/05/16 17:58 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/215.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000060-jij-pol
・
自民党の甘利明前経済再生担当相は16日、事務所を通じて2016年度補正予算案採決の衆院本会議を欠席すると届け出た。

　睡眠障害で療養を続けている甘利氏側は3月15日に「さらに2カ月の加療が必要」と通知し、丸2カ月が経過したが、登院を見送った。　

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181424/2
・
「甘利さん本人が、表立って説明したのは、後にも先にも１月２８日の辞任会見１回のみ。第三者の調査を受け、説明責任を果たすと言っていましたが、いまだに明確な説明はありません。いまや、参院選やオバマ大統領来日が大きな話題になり、甘利さんの疑惑は、忘れ去られてしまっている。こんな状況を見越しての“長期療養”なら許されません。会見で、『秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する』と言っていました。会期終了まで逃げ切ろうというのなら、それこそ、政治家としての“生きざま”に反する行為でしょう」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

以下ネットの反応。

嘘つき、金の亡者の上、さらに税金泥棒かよ。 - 甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） https://t.co/Xz7c3isNPR #YJnewsComment

— 棹留　誠（日本一新！） (@saotomemakoto) 2016年5月16日

甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/gUMpq9QEmn #Yahooニュース

こんな人にも国民が汗水流して働いた税金が給与という形で支払われている。

— 枝豆太郎 (@YonaoshiHiroki) 2016年5月16日

甘利はバックレてないで出てこいよ。時効待ちなんて許されない、検察、メディアは仕事をしろよ。
甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） https://t.co/gbBMhpMT3g

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2016年5月16日

【ふざけるな】

ひきずってでも連れてこい

甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BsapY4UekM #Yahooニュース

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2016年5月16日

この８月まで逃げ切ったら 時効になるんだってよ〜
検察さん ちゃんと 検挙して 甘利さんを逮捕... - 甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） https://t.co/X8jGmPUooS #YJnewsComment

— yamadaramadan (@yamadaramadan) 2016年5月16日

甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/fpVhEp7Zzg
こんなやつらが残業代ゼロ法案とか言ってんだぜ。笑うしかない

— Erscheinung40 (@Erscheinung35) 2016年5月16日

時効になるまで隠れるつもりですね！

甘利　通知の療養期間過ぎても本会議を欠席https://t.co/9fgx9xfc4u #Yahooニュース

— ゆうき (@youki10ten10) 2016年5月16日

説明責任を果たして欲しいですね。説明できないなら辞職すべきです。甘利氏であろうが誰であろうが同じこと。 / 甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信）https://t.co/nmtpoqawLw #NewsPicks

— 安東泰志 (@nhcjpn) 2016年5月16日

時効まで逃げる気だな。特捜は舐められてんだよ。はっきり言って舛添より悪質。

甘利氏、本会議を欠席＝通知の療養期間過ぎても（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/DDJ9ML12mh #Yahooニュース

— pontpont999 (@pontpont999) 2016年5月16日

もうすぐサミットで、選挙で、それが終われば公訴時効。その前に検察が立件する事など100％ないし、もう逃げ切るのは明らか。所詮、ピント外れの舛添を叩いている様な国なのだから(嘲)★療養３カ月もう延長は許されない甘利前大臣の“国会逃亡” https://t.co/3hA409UTp7

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年5月16日

「舛添たたき」はメディアスクラムの段階に入った。マスコミは甘利疑惑の時と対応が180度違うね。甘利さんの方がよっぽど罪深いと思うけどねえ。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2016年5月13日

辞職なんて甘すぎます。国会に来て疑惑をしっかりと説明する必要があります。このままうやむやになってしまうのなら、もう何でもありの無法国家ですよ、この国は。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/216.html

舛添都知事問題でワイドショー出演の石原良純が挙動不審に！ やっぱり父親の石原慎太郎のほうが酷かったから？
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2250.html
2016.05.16.　舛添問題で石原良純が挙動不審に！　　リテラ

　舛添要一都知事への批判の声が日増しに高まっている。政治資金を使った家族旅行や、ヤフオクで美術品を購入していた、政党交付金をファミリー企業に還流させていた、自宅や別荘を法人名義にして租税回避していた、などの新事実も次々と浮上。いよいよ辞任秒読み、という見方も強まってきた。

　ニュース番組やワイドショーは、この問題について連日、長い時間をかけて報道。出演するコメンテーターも手厳しい言葉を投げかけているが、そんななか、本日16日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、ある人物がそういった世間の空気とはまったく違う態度を見せて、視聴者に違和感を与えた。

　その人物とは石原慎太郎元東京都知事の息子である、タレントの石原良純。コメンテーターのテレビ朝日・玉川徹や住田裕子弁護士とともに同番組に出演したのだが、他の2人が舛添都知事の疑惑を厳しく追及する中、良純だけはほとんど批判的な言葉を口にしなかった。というか、この話題にふれることに明らかに消極的で、内容のある発言をまったくせず、挙動不審な態度さえ見せたのだ。

　それは最初からだった。舛添都知事が家族旅行のホテル宿泊費用を会議費として処理していた問題についてのVTRの後、番組はスタジオに切り替わったのだが、良純はほとんどしゃべらない。司会の羽鳥慎一に「良純さん、どうでしょう？」とふられてようやく答えるのだが、意味不明な言葉を小さい声で何やらボソボソ。羽鳥から「あの、もうちょっと大きな声で」と注意される始末だった。

　その後も、不審な様子は変わらない。玉川がどのような目的で会議が開かれ、誰が参加していたのか答えられないのはおかしいと舛添都知事を糾弾するのだが、良純は同調するわけでもなく、旅館の間取り図を見ながら「間取りを見ると、そんな大人数は入らないような気がしますけどね」と頓珍漢なコメント。スタジオが微妙な空気になると、「もういいです」と自ら話を打ち切った。

「政治的な機微にかかわるので差し控える」という舛添都知事の言い訳に話題が及んだ際も、スタジオの批判的な空気をよそに、住田弁護士に「これはやっぱりちゃんと誰かと相談したんですか？」と、関係のない質問をしただけ。

　この間、印象に残った良純から舛添知事へのツッコミは、会見でやたら水を飲んでいた、と指摘していたことくらいだった。

　なぜ、良純はこんなにも発言が少なく、明らかに本題から外れるような言動に終始したのか。それはおそらく、彼の父・石原慎太郎が東京都知事だった時代、舛添都知事とまったく同じような税金の私的流用、贅沢三昧をしていたことを知っていたからだろう。

　おそらく良純は、舛添を批判すると、「じゃあ、お前の親父はどうなんだ」と言われることを無意識に恐れたのではないか。

　実際、石原都知事の税金を使った贅沢三昧は、舛添都知事の比ではなかった。友人やブレーンとの高級料亭を使った飲食、2億円以上にもおよぶ海外旅行、さらには、四男、つまり良純の弟の関与したプロジェクトに巨額の血税をつぎ込んでいた。

　本サイトでは先日、舛添都知事の血税を使った公私混同の贅沢三昧が石原慎太郎都知事時代にルーツがあることを指摘。その詳細と、なぜ、石原が行ってきた贅沢三昧が批判されず、舛添が集中砲火を浴びているのかについて解説した。この記事を読めば、良純の不可解な態度の理由がはっきりわかるはずだ。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。

　各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。

　だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知事の時代から始まっていたということだ。いや、それどころか、1999年から2012年まで続いた石原都政での知事の“公私混同”は舛添都知事を遥かに上回っていた。

　たとえば、04年、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が「『知事交際費』の闇」と題した追及キャンペーンを展開したことがある。「サン毎」が情報開示請求を通じて明らかにしたのは、高級料亭などを使って一回に数十万単位が費やされていた「接遇」の実態だった。これは、他の知事と比べても突出したもので、しかも相手の顔ぶれを見ると、徳洲会理事長の徳田虎雄氏や文芸評論家の福田和也氏など、ほとんどが石原氏の友人やブレーン。ようするに石原氏は“お友達”とのメシ代に税金を湯水のごとくぶっ込んでいたのだ。

　さらに、海外視察も豪華すぎるものだった。石原氏は01年6月、ガラパゴス諸島を視察しているが、公文書によれば、その往復の航空運賃は143万8000円、もちろんファーストクラスを利用していたとみられる。しかも、この視察で石原氏は4泊5日の高級宿泊船クルーズを行なっており、本人の船賃だけで支出が約52万円。この金額は2人部屋のマスタースイートを1人で使った場合に相当するという。なお、随行した秘書などを含む“石原サマ御一行”の総費用は約1590万円だった。

　訪問国や為替レートを考えると、これは、今問題になっている舛添都知事と同じ、あるいは、それ以上の豪遊を税金を使って行っていたといっていいだろう。ところが、当時、この「サンデー毎日」のキャンペーン記事を後追いするメディアは皆無。世論の反発も怒らず、追及は尻すぼみに終わった。

　しかし、その2年後、石原氏の“無駄遣い”が再び発覚する。発端は、共産党東京都議団の追及だった。しんぶん赤旗06年11月16日付によれば、石原氏が都知事に就任してからの19回の海外出張のうち、資料が入手できた15回だけで、総経費が2億4千万を超えていた。たとえば、06年5月からのロンドン・マン島出張では、本来の目的であるはずの五輪の調査は実質約1時間半にもかかわらず、マン島でのオートバイレース見物などをして3600万円もの経費をかけていたという。

　この再燃した豪華外遊問題に加え、石原氏が自分の四男のプロジェクトに都の税金を億単位もつぎ込むなど、身内を重用したことも問題視された。そして、湯水のように使っていた交際費についても、裁判で一部が「違法」と認定され、09年に石原氏の敗訴が確定している。

　つまり、先に述べたとおり、東京都知事の公私混同＆贅沢三昧は、石原都政の頃からすでに顕在化していたのだ。

　さらに言えば、舛添都知事は「湯河原へ行っているときに大地震が起きたら指揮がとれないだろ！」と糾弾されているが、実は、石原氏にいたっては、都知事でありながら登庁すらせずに、たびたび“行方不明”になっていたという。

「サン毎」は04年1月25日号で石原氏の「勤務実態」についても追及しているのだが、入手した公文書によれば、石原氏の“出勤”は週平均でわずか3日程度。また、公用車の運転日誌によれば、登庁日も自宅を出るのはだいたい午前10〜11時ごろだったという。

　企業の相談役でも石原氏よりは“出勤”しているのでは？と思えるサボりっぷりだが、しかも問題は、知事日程表にしばしば登場する「庁外」なる文言だ。これは、知事の動向を職員たちが把握していない日を指す。つまり“動静不明”なわけだが、これが資料に記された1年間7カ月の期間で、なんと110日も数えられたという。

　つまり、今、舛添批判のひとつとなっている「都知事が緊急時に連絡がつかない」という問題についても、石原氏はその“先駆者”と言えるのだ。いや、一応湯河原の別荘にいることが分かっている舛添都知事と比較してみると、職員らが行く先を把握していなかったという石原氏のケースは「危機管理」の観点から見ても、よっぽどトンデモだろう。

　では、なぜ、目を爛々とか輝かせて舛添都知事を追及しているマスコミがあの時、石原都知事の問題を徹底追及しなかったのか。それは、石原批判が多くのメディアにとって“タブー”だからだ。

　ご存知のとおり、石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは、保守論客として活躍していたため、マスコミ各社との関係が非常に深い。読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原べったり、「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」も作家タブーで批判はご法度。テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。

　批判できるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいなのだが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。

　その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。

　にもかかわらず、舛添都知事だけが、マスコミから徹底批判されているのは、今の都知事にタブーになる要素がまったくないからだ。それどころか、安倍政権の顔色を伺っているマスコミからしてみれば、舛添都知事は叩きやすい相手なのだという。

「安倍首相が舛添都知事のことを相当嫌っているからね。舛添氏は第一次安倍政権で自民党が参院選で惨敗した際、『辞職が当然』『王様は裸だと言ってやれ』と発言するなど、安倍降ろしの急先鋒的存在だった。安倍首相はそんな舛添氏の口を塞ごうと内閣改造で厚労相にまで起用したが、内心ではかなり舛添に腹を立てていた。都知事になってからも、五輪問題で安倍の側近の下村（博文・前文科相）を批判したり、憲法問題で『復古的な自民党改憲草案のままなら自分は受け入れられない』などと発言をする舛添都知事のことを、安倍首相はむしろ目障りだと感じていたはず。だから、今回の件についても、舛添が勝手にこけるなら、むしろいいチャンスだから自分の息のかかった都知事をたてればいい、くらいのことを考えているかもしれない。いずれにしても、官邸の反舛添の空気が安倍応援団のマスコミに伝わっているんだと思うよ」（政治評論家）

　実際、普段は露骨な安倍擁護を繰り返している安倍政権広報部長というべき田崎“スシロー”史郎・時事通信社解説委員なども、舛添に対してはうってかわって、「外遊なんてほとんど遊びだ」と激しい批判を加えている。

　一方で、石原元都知事にその贅沢三昧のルーツがあることについては、今もマスコミはタブーに縛られ、ふれることさえできないでいる。

　舛添都知事の不正を暴くのは意味のあることだが、「マスコミもやる時はやるじゃないか」などと騙されてはいけない。強大な権力やコワモテ政治家には萎縮して何も言えず、お墨付きをもらった“ザコ”は血祭りにする。情けないことに、これが日本のメディアの現状なのである。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/217.html

http://www.sankei.com/affairs/news/160516/afr1605160002-n1.html
2016.5.16 07:03

採決目前の可視化法案に日弁連内部から「待った！」　「法務省と解釈にずれ」

　取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けることを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会で成立する見通しとなるなか、早期成立を求めていた日本弁護士連合会（日弁連）内部から、法案の修正を求める意見書が相次いで会長に提出されていることが１５日、分かった。可視化を義務付ける対象が「法務省の解釈とずれがある」としており、今国会がラストチャンスとなる法改正に思わぬところから「待った」がかかった形だ。

　意見書を出したのは、刑事政策関連の調査研究などを行う刑事法制委員会と元事務総長の海渡雄一弁護士で、執行部が決めた方針に委員会が異論を唱えるのは異例。

　きっかけは、４月８日に１審判決が言い渡された栃木小１女児殺害事件だ。被告は商標法違反罪で起訴された後に殺害を自白し、検察は直後から取り調べを可視化した。警察の可視化は殺人容疑で再逮捕した後からで、弁護側は再逮捕までの取り調べで自白の強要があったと主張していた。

　取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けることを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会で成立する見通しとなるなか、早期成立を求めていた日本弁護士連合会（日弁連）内部から、法案の修正を求める意見書が相次いで会長に提出されていることが１５日、分かった。可視化を義務付ける対象が「法務省の解釈とずれがある」としており、今国会がラストチャンスとなる法改正に思わぬところから「待った」がかかった形だ。

　意見書を出したのは、刑事政策関連の調査研究などを行う刑事法制委員会と元事務総長の海渡雄一弁護士で、執行部が決めた方針に委員会が異論を唱えるのは異例。

　きっかけは、４月８日に１審判決が言い渡された栃木小１女児殺害事件だ。被告は商標法違反罪で起訴された後に殺害を自白し、検察は直後から取り調べを可視化した。警察の可視化は殺人容疑で再逮捕した後からで、弁護側は再逮捕までの取り調べで自白の強要があったと主張していた。

　法務省の解釈では、法改正後も栃木事件のケースは可視化義務の対象外となる。海渡氏は意見書で「日弁連が法案に賛成した前提に重大な疑問が生じている」と指摘。刑事法制委の岩田研二郎委員長は「身体拘束下の取り調べであることは同じで法務省の解釈は誤り。重大な解釈の相違で、別件逮捕を利用した捜査では録音・録画義務に大きな穴が生じる」とし、日弁連は法案修正による可視化義務の明確化を法務省などに要求すべきだとしている。

　日弁連の山口健一副会長は「起訴後勾留で別件について取り調べられた場合も可視化対象というのが日弁連の基本的立場。法務省局長の答弁とずれがあるので関係機関と確認作業をしたい」とコメントした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
・関連：
□5月10日院内集会「刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会」レポート（八木啓代のひとりごと）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/170.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 15 日 20:00:07: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

□刑事訴訟法改正案、19日に参議院法務委員会で採決へ！盗聴範囲は警察だけで判断！刑事局長「個別の事件ごとに警察が設定」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/133.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 14 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/218.html

世間では舛添会見＆ベッキーのＴＶ出演の話題で持ちきりのようだが。＜舛添の会見はざっとしか見なかったけど。ベッキーの出演シーンはしっかり録画しておいたミ−ハーなｍｅｗ。(^^ゞ＞

　ある意味では、舛添知事の問題よりも重大性があるかも知れないのが、東京五輪の買収疑惑である。（＊＊）
　
　しかも、英国紙のガーディアンにはＩＯＣと電通の名が挙がっていたとのこと。(･o･)

　ＩＯＣの竹田会長は、問題となっている委員に約１億６千万円を支払ったことを認めたが、あくまでも五輪の招致活動に関するコンサルタント料だと主張。電通は、関与を否定しているという。(~_~;)

『東京オリンピック招致に買収疑惑　高まる報道不信　名指しされたJOC、電通の反応は?
BuzzFeed Japan 5月13日(金)

「電通」も名指し

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。

フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。

共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。

朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。

ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。

また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。

インターネット上では、ガーディアンの記事を引用しながら報じた国内全国紙、通信社の記事に「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。

東京オリンピックの組織委はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。

BuzzFeed Newsが12日、JOC(日本オリンピック委員会)の広報担当者に、東京側が130万ユーロを支払ったとするガーディアンの報道について、事実関係を尋ねたところ「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして、選ばれた」と話す。支払いの有無について、繰り返し質問したところ「すでに招致委員会は解散しており、ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語った。

　また、BuzzFeed NewsがAMS社に問い合わせたところ「担当者が出張のため、答えられない」。電通の広報担当者は「報道されている支払いについては何も知らない。Ian Tan Tong Hanという人物が電通のコンサルタントであったという事実はない。AMSは多くある取引先の一社で、子会社ではなく、出資関係もない。現段階で、弊社にフランス当局からの捜査はない」と話した。』（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『今回の件には大手広告代理店「電通」のグループ会社も関与していると報じています。

　記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座“Black Tidings”へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン(Ian Tan Tong Han)氏という人物。
　ハン氏は、スイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係にあると言われています。

　記事では、このハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道。
　電通スポーツは国際陸上競技連盟（IAAF）とスポンサーシップ契約を結んでいますが、これはディアク氏によって2029年まで延長されているといわれています。

　今回の一件を簡単に説明すると、東京オリンピック招致委員会がトン氏に大金を送金、それをトン氏が受け取り、息子のパパ氏からIOC委員のディアク氏へと流れていった可能性がある、ということのようです。（ＭＡＧ２ニュース１６年５月１２日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

『<東京五輪招致>「必要な額だった」竹田ＪＯＣ会長強調

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、当時、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社に送金したことを明らかにしたうえで「正当な招致活動で支払われた」と説明した。この内容は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告しており、ＩＯＣが捜査に協力しているフランス検察当局が判断することになる。

　竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委員会は１１年９月に発足して、１４年１月に解散した。会長は当時の都知事だった石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏が務めた。活動報告書によると、開催都市の東京都、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。コンサルタント料はここから支出されたという。

　２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いで、１３年９月のＩＯＣ総会の決選投票で東京が６０票を集めて３６票のイスタンブールを降した。招致では東京も海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けていた。竹田会長はシンガポールの会社との契約について「ここだけ特別に高額だというわけではなかった」と説明。少数激戦を勝ち抜くために「必要な額だった」と話した。

　今回の疑惑は仏検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。シンガポールの会社「ブラックタイディング」代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマサッタ氏と関係が近いとされる。ディアク氏は当時、東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人だった。竹田会長は「そんなことがあり得るとは考えたことない」と否定したが、コンサルタント料がディアク氏に流れたかが焦点になりそうだ。【田原和宏】（毎日新聞１６年５月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　一部のスポーツ関係者、評論家などは、ＴＶやアチコチで五輪招致を行なう際に海外コンサルタント契約を結ぶのは当然だと説明。ｍｅｗには、彼らが、決して日本が不正を行なったわけではないと印象付けようとしているかのようにも見えるのだけど。欧米メディアは、ペーパーカンパニーだと報じているとのこと。

『「代理店」実態は不明　五輪招致コンサル料、脇甘い直接送金

　２０２０年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された２億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１３日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。

　この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　招致委がまとめた活動報告書によると、平成２３年９月〜２５年９月、寄付金や協賛金などで集まった約６５億円の中から計７億８６００万円を海外コンサルタントに支出。問題とされた送金もこの一部とみられる。

　スポーツ評論家の玉木正之氏によると、招致を目指す都市が海外コンサルタント契約を結ぶのは極めて一般的。元ＩＯＣ委員らが所属するケースが多く、プレゼンテーションで何をアピールすべきかや、ロビー活動をどう行うべきかといったアドバイスを受ける。「むしろ契約がなければ招致は不可能とされるほど」（玉木氏）という。ただ、玉木氏は「なぜディアク氏と近い会社と契約を結んだのか疑問も残る。今後は国際的な理解が得られるよう、丁寧な説明が求められるだろう」と述べた。（産経新聞１６年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民進党は早速、この件に関する調査チームを設置。ＪＯＣ側に聞き取り調査を行なったところ、コンサルタント料金の対価として計２億３０００万円を支払ったことが明らかになったものの、契約書の存在などは確認できないという。^^;

『五輪・民進が調査チーム発足　東京五輪招致の裏金疑惑めぐり

　民進党は１３日、２０２０年東京五輪招致で裏金が支払われたとされる疑惑について、調査チーム（座長・玉木雄一郎衆院議員）を発足させた。政府などに事実関係の説明を求めていく。

　この日は、スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の担当者らから聞き取り調査をした。スポーツ庁の担当者は、仏検察当局が発表した疑惑の概要を説明した上で、招致委員会を構成したＪＯＣと東京都に事実関係の確認を指示したと説明。数日中に判明分を報告すると述べた。

　座長の玉木議員は、「国際問題になる可能性さえ秘めている。事実なら、五輪を返上するような話にも発展しかねない」と語った。岡田克也代表も会見で「国の名誉に関わる問題。政府の責任で、事実関係を明確にし、そして国民に対して説明する責任がある」と指摘した。（朝日新聞１６年５月１３日）』

『東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず

　東京オリンピック招致をめぐりフランス当局が捜査を始めたことを受け、民進党はＪＯＣ幹部らを呼び事実関係を調査しました。ＪＯＣ側は、コンサルタント料に対する対価で問題がないという認識を示しましたが、契約書などは現段階で確認できていないことがわかりました。

　Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
　「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）

　Ｑ．どこに？
　「ＪＯＣにはございません」
　「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）

　ＪＯＣの幹部は、民進党による聞き取り調査でコンサルタント料金の対価として２回に分けて合計およそ２億３０００万円を支払ったと明らかにした上で、疑いをもたれる支払いではないと強調しました。ただ、契約書のある場所はわからず、関係者と口頭で確認したにとどまっているということです。（ＴＢＳ１６年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、ＪＯＣはこれをコンサルタント料だと言い張るのか。日本政府や政治家（組織委の関係者含む）は、この件に全く関与していないのか・・・色々な疑問が湧いて来るのだけど。
　
　あの大手広告代理店の存在や五輪の利権＋αも絡んでか、メディアはこの件をあまり深く突っ込もうとせず。
　本当なら、日本は五輪開催を返上せざるを得なくなるかも知れないところだけど。それもうまくごまかしちゃうのかな〜と疑心暗鬼になっているｍｅｗなのだった。(@@)

＜今は世界中不況なので、どこも代替開催をしたがらず、不正があっても東京開催でＯＫだという国が多かったりして。^^;　で、リオは本当に開催できるのかしらん？(~_~;)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/219.html

次から次に出てくる、舛添東京都知事のスキャンダルは収まる
ところを知らず、ヤフオクにまで政治資金を使って落札したという
ことまで報道されています。

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる
http://www.hochi.co.jp/topics/20160515-OHT1T50094.html
・

テレビでは主にフジ、週刊誌は文春、ネットではネトサポネトウヨ、
鬼女などが一致協力して炎上させています。

もっとも舛添は以前に下のような発言をしていたので、

今回スキャンダル当事者となったわけですから、叩かれるのは
当然だとは思います。

ただ、タックスヘイブン（租税回避）パナマ文書が明るみになった
直後ということは、明らかに大企業の租税回避を意図的に隠す
ため舛添スキャンダルが持ち出されたということになります。

下にパナマ文書に記載の企業と従業員数を示したものがあります。

パナマ文書登場企業の連結従業員（主なもの）

電通　47,116人
バンダイナムコ　7,368人
ダイキン工業　59,179人
東洋エンジニアリング　4,497人
伊藤忠　107,364人
丸紅　38,830人
NHN JAPAN(ライブドア) 790人
セコム　37,943人
ソフトバンク　66,154人
トヨタ　349,766人
大日本印刷　39,528人
ドワンゴ　1,139人
NTTドコモ　26,700人
マルハニチロ　11,959人
ファーストリテイリング（ユニクロ）　41,646人
楽天　12,981人
日本航空　31,534人
オリックス　32,730人
コナミ　4,724人
東京個別指導学院　431人
三菱商事　71,994人
新日鉄住金　84,447人
イオン　126,440人
ソニー　131,700人
ドリームインキュベータ　323人
東レ　45,789人
三井倉庫　6,966人
東京電力 43,094人
NHK　10,242人

ざっと１５０万人くらいで計算していますが、これに従業員の配偶者
や下請け従業員とかを考慮すると、少なく見積もっても５００万人〜
６００万人の日本人がタックスヘイブン企業関係者となります。

面白いのは、日本最大の広告代理店電通の名前が挙がっているので
テレビ新聞などのマスコミが騒げないのは当然ですが、匿名のネット
でも炎上させない勢力があるということです。

その勢力とは普段、マスコミをマスゴミと煽り、週刊文春と共にタレント
や一部の政治家を叩いてはスキャンダルを炎上させているネトサポ、
ネトウヨ、そして情報収集能力に長けている鬼女と呼ばれる連中の
ことです。

特に鬼女は独自の鬼女板というサイトを持っており、ベッキーなどの
芸能人、それに最近ではサカキバラなど猟奇殺人犯を追いまくっては
炎上させています。

もともと鬼女というのは専業主婦の集まりだと言われていますが実態
は定かではありません。

ただ獲物を見つけ住所を特定したりするのが得意中の得意と言われ
ています。

その鬼女板がパナマ文書とタックスヘイブンに関してはスルーを決め
込んでいるのです。

これは非常に不自然だと言わざるを得ません。

これほど格好の獲物はないと思うのにです。

しかしもし主婦集団なら、ある意味辻褄が合うのです。

なぜなら共働きの主婦ならば多少ネットをする時間があっても深入り
する時間的余裕などないと思われるからで、ストーカー並の執念と
情報力はヒマを持て余す専業主婦だからこそ出来る芸当なんですね。

つまり専業主婦で時間的余裕のある富裕層であると・・・。

そうなると、もう言わなくてもわかると思いますが、鬼女は、あちら
側の住民ということになります。

夫の勤務先がタックスヘイブンで名前が挙がっている大企業の妻が
鬼女の正体ということですね。

そういう人たちが既得権益を守るために舛添要一をスケープゴートに
した可能性は十分にあると思います。

舛添本人も都知事選で安倍とタッグを組んだ時点で、自分の役回りを
覚悟していたかも知れませんね。

もちろんネトサポは自民党ネットサポーターで、ネトウヨは世耕官房
副長官の飼い犬ですから、鬼女と同じくあちら側の集団であること
は間違いなしです。

これら５００万人から６００万人の連中が１億１５００万人前後の
国民を先導し、誘導し、利用しているということです。

最近は、電通など広告代理店がスポンサーを経て手に入れて
ストックしている情報を、週刊文春などにリークし、それをネタに、
マスコミ、ネトウヨ、ネトサポ、鬼女サイトが発展炎上させ、それを
一般市民が共有するというパターンが多いですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/220.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（ここから）

刑事訴訟法・通信傍受法
「冤罪招きかねない」　市民らが改正反対活動　／広島
http://mainichi.jp/articles/20160512/ddl/k34/010/644000c
毎日新聞2016年5月12日　地方版

＊通行人に刑事訴訟法改正について説明する参加者＝広島市中区で、竹内麻子撮影（写真略）

　国会で審議中の刑事訴訟法と通信傍受法の改正に反対する市民が１１日、広島市内でビラ配りと街宣活動を行い、「警察の捜査権限を大きく拡大させる」と採決反対を訴えた。

　刑事訴訟法の改正案は取り調べの可視化を義務づけるが、対象は事件の一部で、参加者は「冤罪（えんざい）を招きかねない」と批判。通信傍受法の改正案は、薬物犯罪▽銃器犯罪▽組織的殺人▽集団密航の４類型に限定していた傍受対象に、殺人や詐欺など９類型の犯罪を追加する上、通信事業者の立ち会いが不要になるとしている。

　この日の活動を呼びかけた市民グループ「ボイスオブヒロシマ」の増田千代子さんは「６月１日までに可決される可能性が高い。市民生活に関わる法案が、多くの人が知らないうちに通ってしまうのはおかしい」と話した。【竹内麻子】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~（ここまで）
・関連：
□全国の警察施設で盗聴が通常手法になる危険が！危険な治安立法は廃案へ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/794.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 02 日 19:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

□（協力のお願い）崖っぷち！平成の治安維持法「刑事訴訟法改悪案」の5/10委員会採決を阻止しよう！
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/409.html
投稿者 遠山の金さん 日時 2016 年 5 月 02 日 01:07:36: psj3IN/xK7JbA　iZOOUoLMi@CCs4Lx
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/221.html

　バラク・オバマ米大統領の意向に逆らってロシアを訪問、そのオバマ大統領の広島訪問を取り付けた安倍晋三首相だが、ロシアとの間で領土問題、あるいは経済面で何らかの進展があったわけでなく、オバマ大統領が広島で原爆投下という戦争犯罪を謝罪することもないだろう。ロシアやアメリカの大統領と何かを交渉しているかのようなイメージを振りまいただけだが、次の選挙を考えると、与党にとって大きな意味があるのだろう。

　安倍首相が黒田東彦日銀総裁と組んで行ってきた「量的・質的金融緩和」は投機市場を膨らませるだけで日本経済を回復はずがないことは最初から明白だったが、ここにきてその実態を隠しきれなくなっている。巨大企業や富裕層へ富を集中させる政策は貧富の差を広げることになり、1990年代から回復しない日本経済をさらに疲弊させただけ。

　日本の株価を上場させるためにETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を利用してきたが、結局、含み損を抱えることになっただろう。つまり国民に多額の損失を押しつけることになったはずだ。

　2010年9月、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。その結果、日本企業の中国における経済活動を阻害している。

　それだけでなく、TPP（環太平洋連携協定）によって安倍政権は日本をアメリカの巨大資本という私的権力に支配させようとしている。この協定はTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセット。

　1938年4月29日、アメリカ大統領だったフランクリン・ルーズベルトは、「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」と語ったが、TPP、TTIP、TiSAはそうした体制を築く仕組みだ。その核になるのがISDS（投資家-国家紛争調停）条項である。

　この条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になってしまう。最近、グリーンピースが明らかにしたTTIPに関する文書は、そうした懸念を確認させるものだった。TPPも基本的に同じことが言える。

　安倍首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。中国と戦争した場合の結果を考えているのかどうか不明であり、おそらくTPPの結果も考えていないだろう。プーチンと会って何かをしようというプランもなさそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/222.html

　ロシアのトルトネフ副首相（左端）と会談する世耕弘成官房副長官（右手前）＝１６日午後、首相官邸
　世耕弘成官房副長官は16日、首相官邸で来日中のロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表と会談し、極東地域の経済協力を進めていくことで一致した。会談は、北方領土問題の解決に向けた「新たな発想」に基づくアプローチの交渉で合意した今月6日の日露首脳会談を受けた初の政治対話で、トルトネフ氏はプーチン大統領の側近としても知られる。

　世耕氏は会談で、「首脳会談の流れをしっかりと引き継いで平和条約締結交渉を含む政治、経済、安全保障、人的交流などでの協力をさらに進めていきたい」と指摘。極東地域の産業振興など8項目の経済協力でも合意した首脳会談の成果を強調し、領土問題と経済協力の協議進展を呼びかけた。トルトネフ氏は「日本の協力提案がプーチン氏から非常に高い評価を得られているとよく承知している」と持ち上げたが、報道陣の前では領土交渉に言及しなかった。

　首脳間対話を積み重ねる首相とプーチン氏は6日の会談で、政治対話の促進で合意。トルトネフ氏や6月に予定するナルイシキン下院議長などの来日日程を確認していた。首相は政治対話の強化で、領土問題の解決に向けた環境を醸成していきたい考えだ。

　菅義偉官房長官は16日の記者会見で「幅広い分野で日露関係を国益に資す形で進めていく中で、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、引き続きロシア側との間で粘り強く交渉を行っていきたい」と強調した。
http://www.sankei.com/politics/print/160516/plt1605160050-c.html

「米国が、ロシアに対し厳しい制裁政策をとる中、その戦略的同盟国である日本は、ロシアとの友好を強化する道を模索している」−新聞「ウォールストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）」はこのように指摘した。

同紙は次のように指摘している―

「６日、安倍首相は、ソチを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。両首脳が会談するのは、すでに１３回目である。今回の会談は、日ロ関係の新しい段階を特別に示すものだ。

ロシアと日本には、共通する多くの利益がある。第一にまず、両国は、経済協力拡大のための潜在力を持っている。日本政府は、原油及びガスの輸入先の多角化を図りたいと考え、ロシアは、世界的な原油ガス危機という条件下、新たな投資国の獲得を目指している。

そして第二に、安倍首相は、幾度となくロシアとの領土問題解決の願いを口にしてきた。今年、安倍首相は、この問題の調整に向けた長期的プロセスを開始するため、プーチン大統領を東京に招く意向だ。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20160504/2070843.html#ixzz48pMYUMoH
http://jp.sputniknews.com/politics/20160504/2070843.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/223.html

日頃、民進のことは誉めないが、今日の山尾氏と安倍首相の予算委員会のやり取りは、中々見ごたえがあった。

山尾氏は安倍首相の天敵と言われていたが、その通りであった。山尾氏は、保育士の給与アップについて民進が議員提案をしているのに、自民が全然取り上げないことを首相に問い詰めた。これに対して首相は、民主党時代は保育士の給与を一度も上げていないのに、自民の政権時には何度も上げている。民進に私を批判する資格はないと一本取った形で意気揚々と答弁した。官僚もよく調べて答弁書を書いたものだと感心し、これで山尾氏も負けかなと思った。ここからが、山尾氏の本領発揮である。

塩崎厚労相が、保育士の給与は全女性労働者の平均より４万円ほど安いので、その差を埋めていくと答えた。これに対して山尾氏は、そもそも首相や塩崎氏は、保育士は女性の仕事であるという固定観念をもっている。介護も、家で女性がやるものとの固定概念をもっているから、女性平均の賃金と比較することを、塩崎大臣も安倍首相も何にも変に感じないのだと言った。セクハラをやっているものは気が付かないのと同じだと述べている。

女性活躍社会の実現と言っているが、「男尊女卑政権」だと言い返した。安倍首相としては、返り討ちにしたと思ったら、「男尊女卑政権」と言われ面目を失ってしまった。早速自民から発言撤回を求められたが、撤回は拒否した。

山尾氏は前回の安倍首相への質問でもタジタジとさせたが、今回も安倍首相の狼狽ぶりを見た。まさに天敵である。岡田代表よりも、よほど論理的突っ込みが厳しい。官僚が頭を絞った答弁の上を行く突っ込みは、やはり保育士、介護士などの問題の本質を突いているからだろう。

「安倍政権は男尊女卑政権」　民進・山尾氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5J43QQJ5JUTFK003.html?iref=comtop_6_05

■山尾志桜里・民進党政調会長

　（安倍晋三首相が衆院予算委で、保議員ん育士の給与について「全産業の女性労働者との差を踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べたことを受けて）二つの意味で大問題だと思います。

　一つは、保育が女性の仕事ということに象徴される男女の職業別役割の固定化。もう一つは、女性の平均賃金が低いからそちらに合わせるということで、男女の賃金格差も固定化し認めていくこと。この二つのことを政府が認めた。

　さらに深刻なのは、最後まで総理がこの二つの問題に気づかなかったということ。本当にこの政権の女性活躍というのは、全くのうわべだけ。「男尊女卑」という古めかしい言葉を倉庫から出してこなければならなくなった。びっくりしました。「男尊女卑政権」、まさにそのものだと思います。（国会で記者団に）

【衆院予算委】「セクハラに気づかない現象と似ている」 民進・山尾志桜里政調会長が「男尊女卑政権」発言の撤回拒否
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e8%a1%86%e9%99%a2%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%a7%94%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%bb%e3%82%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%81%ab%e6%b0%97%e3%81%a5%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e7%8f%be%e8%b1%a1%e3%81%a8%e4%bc%bc%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%b0%91%e9%80%b2%e3%83%bb%e5%b1%b1%e5%b0%be%e5%bf%97%e6%a1%9c%e9%87%8c%e6%94%bf%e8%aa%bf%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%8c%e3%80%8c%e7%94%b7%e5%b0%8a%e5%a5%b3%e5%8d%91%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ae%e6%92%a4%e5%9b%9e%e6%8b%92%e5%90%a6/ar-BBt66Xl

© 産経新聞 提供 衆院予算委員会の平成２８年度補正予算案について、質問する民進党の山尾志桜里政調会長＝１６日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
　１６日の衆院予算委員会で安倍晋三政権を「男尊女卑政権」と批判した民進党の山尾志桜里政調会長が発言撤回を拒否した。同日の記者会見で「セクハラをしている人は自分がセクハラをしていることに気づかない現象と非常に似た光景だ。安倍政権の男尊女卑の価値観が根深く染みついていることは大きな問題だ」と強調した。

　山尾氏は予算委で保育士の待遇問題について質問。塩崎恭久厚生労働相が「全産業の女性労働者との差が月額４万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるようさらなる処遇改善を行っていく」と答弁すると、「女性の平均を物差しに出した。大変問題だ」と批判した。

　これに対し、安倍首相は「民主党政権時代に処遇改善は行われていない」と指摘。その上で「段階を追って上げていこうということだ。一気に全部やることが簡単なことであれば、なぜ民主党政権時代にやらなかったのか。できなかったのは簡単なことではないからだ」と説明した。

　山尾氏の「男尊女卑政権」発言はこの後に飛び出した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/224.html

めちゃくちゃにその通りだと思うのですが、なぜそれを感情で言うのかは疑問。安倍を何とか批判したくて出てきたその場しのぎの言葉としか思えない。
民進・山尾政調会長「男尊女卑政権」発言の撤回拒否Yahoo!ニュース https://t.co/ltD9gizNwa #Yahooニュース

— BUNBUN＠毎週土曜日夜10時生します (@isuke2020) 2016年5月16日

【衆院予算委】「安倍政権は男尊女卑政権」山尾政調会長
https://www.minshin.jp/article/109079/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E7%94%B7%E5%B0%8A%E5%A5%B3%E5%8D%91%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%8D%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E6%94%BF%E8%AA%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7
2016年05月16日　民進党機関紙局

　衆院予算委員会で１６日、２０１６年度補正予算の審議が行われ、民進党の３番手として質問に立った山尾志桜里政務調査会長は（１）熊本地震（２）保育士の処遇改善策――について取り上げた。

　熊本地震への対応については、自身の１２日の現地視察も踏まえて特に被災者生活再建支援法の対象要件と金額の拡大を要望。現状では、液状化の被害等が起きても家屋は取り壊しせずに補修となると支援金の対象から外れる一方、解体やむなしと対象になっても上限３００万円では厳しいことから、民進党として１３日、住宅再建の支援金を最大３００万円から５００万円に、検討事項として解体等の条件をつけずに半壊家屋も支援の対象とする同改正案を野党４党で衆院に提出したことにも言及し、「これは４月２８日に稲田政調会長宛に申し入れた補正予算の提言書にも入れていたものでもあり大変残念。政府はやらないということだが、私どもはあきらめずにしっかりと立法府として全力で被災地を支えていきたい」などと述べた。

　保育士の処遇改善策をめぐっては、民進党が待機児童の解消に向け３月２４日に衆院に提出した、保育等従業者の給与を平均して１人当たり月額５万円引き上げる法案が１カ月半もの間たなざらしにされていると指摘。この問題に後ろ向きな政府・与党の姿勢をあらためて問題視するとともに、４月２６日の「１億総活躍国民会議」での安倍総理の「保育士の改善については、新たに２％相当の処遇改善を行う」との発言を取り上げ、「この新たな２％というのは、民主党政権時の２０１２年に社会保障と税の一体改革の計画でやりましょうと言って決めた２％のことであって、『新たに』とは言わない」と断じた。

　２％相当の処遇改善に加え、塩崎厚生労働大臣が「保育士としての技能・経験を積んだ職員について全産業の女性労働者との賃金差が月額４万円程度あることも踏まえて、賃金格差がなくなるようさらなる処遇改善を行っていく」と発言したことから、「保育士の給料が全産業の平均より１１万円も低く問題だという論点を話しているときに、女性の平均をものさしに出されたのは大変問題」だと指摘。安倍総理も「全産業の男女と比べるのが一番いいわけだが、そもそも保育士の男女差は全産業での男女差よりもだいぶ少ない。一気にそれをなくすのは難しいわけだからまずはそこまでいくということ」などと塩崎厚労大臣の発言を追認したため、山尾議員は「保育は女性の仕事なのか。男女の賃金格差があるという大きな社会問題を認めるのか。女性労働者の賃金をものさしに使うということはこの２点を前提にするということ。そもそも保育や介護の賃金が全産業に比べてとても安いのは、保育や介護の仕事が女性が家でやる仕事、あるいはその仕事が社会化されても女性が担う仕事だという歴史的なさまざまな背景や価値観があるからだ。このままでは女性活躍政権どころか男尊女卑政権だと言われる」などと厳しく批判した。

　山尾議員は「保育士の給与が低過ぎて不足しているため、（子どもを預けられないことが）女性が社会にはばたけないハードルになっていたり、子どもに居場所がなく育ちの場所がなかなか与えられない。この両方をきちんと解消しなければこの国の未来は築けないということが問題なのだ」とも指摘、総理と厚労大臣の答弁に抗議の意を表明した。

20160516衆院予算委員会　山尾議員配付資料

保育士の給料めぐり「男尊女卑」と追及
http://www.news24.jp/articles/2016/05/16/04330239.html

　国会では１６日、熊本地震に対応するための補正予算案を審議する衆議院予算委員会が開かれている。民進党の山尾政調会長は、保育士の給料をめぐり安倍首相が全産業の女性労働者との差が月額４万円程度であることを踏まえ、処遇改善を行っていく考えを示したことについて、男尊女卑ではないかと追及した。

　民進・山尾政調会長「（保育士の給料を）まず女性の平均を基準にすると。そこまで行くのがまず目標だと。保育は女性の仕事なんですか。もう一つ、男女の賃金格差があるという、大きな社会問題を認めるんですか。物差しに使うということは、この２点をまず前提とするということです。この発言、撤回されますか」

　安倍首相「一気に全部やると、それがそう簡単なことであればですね、みなさん民主党政権時代におやりになりゃよかったじゃないですか。私たちはまずはそこ（女性の平均）まで上げていくということでありまして。この問題はですね、ただ単に相手をですね、ののしったり誹謗（ひぼう）中傷する話じゃないんですよ」

　山尾政調会長「今この場で女性の平均賃金という物差しを、これが適切なんだと。だったら、なぜ途中の物差しとしてそれは適切なのか。しっかりこたえていただきたいと思います。このままいったら女性活躍政権どころか、男尊女卑政権だと言われますよ」

　安倍首相「わが国におけるフルタイムの男女労働者間の賃金格差はですね、賃金格差の２大要因は、まず一つは、大切なことですから、説明させてください。管理職比率と勤続年数の差異となっています」

　安倍首相は、保育士の給料についてはまず女性労働者の平均水準まで上げていくこと、一方で女性の給料については女性の管理職への登用を進め、勤続年数をのばすことで男女の格差を縮めていく考えを強調した。

　これに対して山尾政調会長は、保育士の給料が全女性の平均よりも低いことを問題にするのはおかしいとして、「この政権は男尊女卑政権だ」と厳しく批判した。

【国会中継】民進党　山尾志桜里　衆議院　予算委員会　２０１６年５月１６日

民進・山尾氏「男尊女卑政権」 安倍首相「誹謗中傷」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2775173.html
TBS[

　国会では、保育士の賃金格差に関する大臣答弁を民進党の山尾政調会長が「男尊女卑だ」と痛烈に批判。これに安倍総理が「誹謗中傷だ」と反論し、激しいやり取りになりました。

　「全産業の女性労働者との差が月額４万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるよう、さらなる処遇改善を行っていく」（塩崎恭久厚生労働大臣）

　塩崎厚生労働大臣は、保育士の賃金の改善に関する答弁の中で「全産業の女性労働者の平均賃金」を目標とする考えを示し、これに民進党の山尾政調会長が強く反発しました。

　「２つの点でまずいですよ。１つ、保育は女性の仕事なんですか。もう１つ、男女の賃金格差があるという大きな社会問題を認めるんですか」（民進党 山尾志桜里政調会長）
　「この問題は、ただ単に相手を罵ったり誹謗中傷する話じゃないんですよ」（安倍晋三総理大臣）
　「総理、撤回されないんですね。このままいったら女性活躍政権どころか男尊女卑政権だと言われますよ」（民進党 山尾志桜里政調会長）
　「まさに今のがですね、山尾さん、誹謗中傷なんですよ。全くですね、全く議論をすり替えています」（安倍晋三総理大臣）

　熊本地震に対応するための補正予算案は、全会一致で午後５時ごろに衆院を通過。１７日に成立する見通しですが、夏の参院選を見据え、激しい論戦となりました。（16日17:08）

民進・山尾志桜里氏「安倍首相は、保育は女性の仕事として男女の職業別役割を固定化する。さらに男女の賃金格差も認める。深刻なのは、首相がこの2つの問題に最後まで気づかなかったこと」

理路整然としている。まさに「安倍政権は男尊女卑政権」https://t.co/ZA7YUw77Rt

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年5月16日

ことごとく同感。異議なし！
＞山尾志桜里氏「セクハラをしている人は自分がセクハラをしていることに気づかない現象と非常に似た光景だ。安倍政権の男尊女卑の価値観が根深く染みついている」

民進・山尾政調会長「男尊女卑政権」発言の撤回拒否https://t.co/UMEuDEHvhs

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年5月16日

今の賃金水準じゃ男性保育士は家族を養えないでしょ。
その観点が全く欠如してるんですよね、安倍政権は。@AAtom40https://t.co/gXPgu60mTJ

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年5月16日

@product1954 山尾の場合、保育問題の議論が上がったところでなぜ、そう指摘せずに、いま感情でそう言ったのかとは思います。私から言わせれば、やっとかって感じです

— BUNBUN＠毎週土曜日夜10時生します (@isuke2020) 2016年5月16日

それは間違い。塩崎厚労相が「保育士の賃金格差」について問題ある答弁をしたので、山尾氏はそれを指摘した。そこに感情的に割り込んできたのが安倍首相という展開なんですが→https://t.co/qHtlaPSmDP@isuke2020https://t.co/wdp2zneRzO

— 盛田隆二⭐『父よ、ロング・グッドバイ』 (@product1954) 2016年5月16日

(2016/5/16衆予算委)「保育・介護は家庭での女性の仕事という固定観念が、保育従事者の賃金を女性の平均賃金まで引き上げるという政府の目標設定につながっている。目標設定自体が男尊女卑の間違ったもの。」との山尾志桜里の指摘に対して、安倍晋三は問題の所在自体が理解できない。

— 佐藤 一(sthjm) (@sthjm_1) 2016年5月16日

素晴らしい。応援。【衆院予算委】「セクハラに気づかない現象と似ている」 民進・山尾志桜里政調会長が「男尊女卑政権」発言の撤回拒否 https://t.co/N18v1FQa5F

— 伊藤和子　Kazuko Ito (@KazukoIto_Law) 2016年5月16日

安倍首相「…議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」←ん？ 安倍さんは、なんで自分を語っているの？

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」 https://t.co/hcP5WbdBkn

— きづのぶお (@jucnag) 2016年5月16日

首相よ！　あなたが言うか！
丁寧に説明したことがあるか？
口先で誤魔化してばかり。
国民の目は欺けませんよ。

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」 キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」 https://t.co/yjdIc9NTVK

— 空 昌 (@kuu_syou) 2016年5月16日

本日１６日は｢山尾政調会長の民進党改革｣当選2期目で政調会長に抜てきされた山尾志桜里衆院議員。国会での「待機児童問題」を巡る質問で、一躍“時の人”に。きょうの予算委でも、保育士の給与問題で安倍首相と激論を交わした山尾政調会長を直撃！ pic.twitter.com/XUc9Sjd1Ut

— 深層NEWS (@sinso_news) 2016年5月16日

国会中継も見てたけど肝心な所で議論をすり替えてたのは安倍総理の方。痛い所を突かれブチ切れるのも解りますけどね。
【衆院予算委詳報】山尾志桜里政調会長の「男尊女卑政権だ」に安倍首相ブチ切れ - 産経ニュース https://t.co/pFThL4Jugb @Sankei_news

— 木村伸之 (@jun_metabo) 2016年5月16日

安倍首相等の女性野党議員に対する上から目線で小馬鹿にしたニヤニヤ答弁は男尊女卑政権そのものだろ→【衆院予算委】お維・馬場伸幸幹事長、民進・山尾志桜里政調会長は「懲罰に値する」　「男尊女卑政権」発言に https://t.co/rG5EHA8RzX @Sankei_newsさんから

— ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2016年5月16日

安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」　キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」

【国会】山尾志桜里『女性活躍どころか男尊女卑政権だ！！』ＶＳ安倍総理『山尾さん、誹謗中傷だろ』　平成28年5月16日

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」　キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」
http://www.sankei.com/politics/news/160516/plt1605160017-n1.html
2016.5.16 13:14　産経新聞

　１６日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と“忠告”する一幕があった。

　山尾氏は今年１月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。

　首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。

　これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。（法案を）国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。

　興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。

「安倍政権は男尊女卑政権」　民進・山尾氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5J43QQJ5JUTFK003.html
2016年5月16日14時26分　朝日新聞

　■山尾志桜里・民進党政調会長

　（安倍晋三首相が衆院予算委で、保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に「月額４万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べたことを受けて）二つの意味で大問題だと思います。

　一つは、保育が女性の仕事ということに象徴される男女の職業別役割の固定化。もう一つは、女性の平均賃金が低いからそちらに合わせるということで、男女の賃金格差も固定化し認めていくこと。この二つのことを政府が認めた。

　さらに深刻なのは、最後まで総理がこの二つの問題に気づかなかったということ。本当にこの政権の女性活躍というのは、全くのうわべだけ。「男尊女卑」という古めかしい言葉を倉庫から出してこなければならなくなった。びっくりしました。「男尊女卑政権」、まさにそのものだと思います。（国会で記者団に）

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