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2016年9月24日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK213] 安倍政権の暴走を止めたいの? 増長させたいの? 
安倍政権の暴走を止めたいの? 増長させたいの?
http://79516147.at.webry.info/201609/article_182.html
2016/09/23 23:43 半歩前へU


▼冴えわたる室井佑月
 室井佑月はさすがである。感性が鋭い。これでなくちゃあ、売れっ子作家にはなれない。何よりいいのは発信し続けていることだ。どこに向かって?もちろん暴走を続けるイカレタ政権に対してだ。

 損得勘定の末、“お利口さん”が多い作家が中で、室井佑月は言うべきことをキチンと発言する。そこが気に入った。彼女は平成の小田実だ。代表選から民進党が透けて見えるという。

*  *  * 
 
 民進党の新代表が蓮舫さんに決まった。

 蓮舫さん、前原さん、玉木さん、3人の候補が面白すぎたんですけど。

 この3人、候補者集会で地方をまわっていたらしい。

 らしい、と書くのはもうはじめの会見で「ダメだこりゃ」と感じてしまったので、彼らの記事をほとんど飛ばし読みしていたからだ。

 けど、それはもったいなかったかもしれない。たまたま読んだ9月7日の朝日新聞デジタルの記事に、思わず噴いてしまったよ。

 まず、写真。その下には、〈「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏〉。ぷぷぷ。

 なんでも、7日に行われた候補者集会で、冒頭、前原さんが今では恒例になっている謝罪をした。旧民主党時代の政権運営失敗の、戦犯の一人は私です、ってやつよ。

 その次にマイクを握った玉木さんが、それに反論。前原さんの手柄、羽田空港国際化やビザ取得緩和などを取り上げ、

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」

 と泣いたみたいだ。

 それを見ていた蓮舫さんが、

「玉木君、男が泣くな!」

 と叱った。

 古い青春ドラマみたいだな。

 記事はここまでしか書いてなかったが、あたしにはこの後、3人で肩を組んでぎこちなくスイングし、《青い山脈》を歌っている姿が見えてきた。

 なぜか、想像の前原さんと玉木さんは学ラン、蓮舫さんはセーラー服であった。

 そして3人は拳を握りしめ、口々に叫ぶのだ。
「政策が違うところと一緒に政権を目指すことはありえない!」

「政権を担うには基本的な考え方が一致しなければならない!」

 甘酸っぱっ。甘酸っぱすぎますぞ。

 この甘酸っぱさで、安倍政権の暴走が止められるのか?

 どこと組むのは嫌だとか、まだ選択肢があると思っているところが甘いのだ。そんなことは勝ってから抜かせ。今は心配は無用です。ひょっとして、もうそっから笑かそうとしているのか?

 民進党の人々は、9月4日付の東京新聞の「4野党共闘なら議席2倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算」という記事を読んだかな?

 民進、共産、生活、社民の野党4党が、衆院選小選挙区でも候補を一本化した場合、〈野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる〉という記事だ。

 安倍政権打倒の希望は、やはりそこにしかないように思う。

 あなたたちは安倍政権の暴走を止めたいの? 増長させたいの?

 民進党は、新しいゆるキャラを募集している場合か? あたしから見たら党自体、十分にゆるいんですけど。もう制服着た3人が、党のキャラクターでいいんじゃね?

(週刊朝日 9月30日号より)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK213] <滑稽極まりない> NHK静岡放送局副局長 自転車盗んだ疑いで逮捕 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703971000.html


9月23日 12時03分
NHK静岡放送局副局長 自転車盗んだ疑いで逮捕

NHK静岡放送局の副局長が静岡市内で歩道に止めてあった自転車を盗んだ疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、NHK静岡放送局の副局長、小林達彦容疑者(53)です。警察の調べによりますと、小林副局長は去年12月18日の夜から翌朝までの間に、静岡市葵区で歩道に止めてあった自転車1台を盗んだとして窃盗の疑いが持たれています。警察によりますと、自転車に貼ってある所有者の名前などのシールをテープで隠して使っていたということです。

警察によりますと、調べに対し「会合のあと早く家に帰りたくて盗んだ」などと容疑を認めているということです。

NHKは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を調べたうえで厳正に対処します」とコメントしています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

あほか。気が緩んでいた、綱紀粛正締めなおすの騒ぎではない。これが今の社会の実情の姿だ。ありえない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「失敗を認めず、過ちは累積してきた。:金子勝氏」
「失敗を認めず、過ちは累積してきた。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20797.html
2016/9/24 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【バブル崩壊】中国の不動産バブルが破裂寸前。

8月の新築住宅価格は前月比1.2%上昇で約6年ぶりの値上がり。

上海は前月比4.4%上昇と記録的な伸びで、前年同月比では31%上昇。

当局の値上がり抑制策はほとんど効果なく危機が深まっている。https://t.co/2AyVwfnhmv

日本の不動産バブルは東京五輪までもつと言われていたが、「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」と呼ばれていた世田谷のマンション市場で、異例の売れ残り現象。

マイナス金利からの異常高騰が、ここにきて売れ行きが急減速している。https://t.co/ugBfjzp3ES

【先端技術の競争】アマゾンが9月14日、音声アシスタント端末「エコー」を秋から英国とドイツで発売すると発表。

家庭に1台あれば、音楽の再生からレシピの検索、商品の注文まで語りかければ応えてくれる。

日本語版も準備中で日本の立ち遅れは深刻。https://t.co/1PeSMmA6JB

アマゾンを支えるのはクラウドのコンピューター技術と、計測技術でのビッグデータからベイズの繰り返し推論(iterative inference)のアルゴリズム。

拙著「日本病」参照。

ここでの日本の立ち後れは深刻。

治療法のなかった前立腺がんの骨転移にドイツのバイエルはα線治療薬ゾーフィゴを売り出す。

原発再稼働しかない田中原子力規制委員会は欧州で開発された薬を認可しながら、日本での開発は防止法で実質不可能のまま。

日本を滅ぼす。https://goo.gl/kOS9ue

【失敗の累積】豊洲問題は根が深い。

東京ガスが汚染対策工事費用100億円と追加の78億円を東京都に支払い、決着を付けた責任は?なぜ誰がこんな汚染した土地を買い、ここに卸売市場を持ってくると決めたのか。

失敗を認めず、過ちは累積してきた。https://goo.gl/LvjUk5

本日午後3時すぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

先週はたくさん応援メッセージありがとうございました。

豊洲だけでなく、失敗を検証しない日銀の「検証」、もんじゅ廃止と核燃料サイクル維持、次々失敗の累積が表出しています。https://goo.gl/oAnuC

蓮舫氏が福岡6区補選で応援演説。

アベノミクス批判はいいが、「公党間の重い約束」と語る野党共闘について、福岡市で面談した連合福岡の幹部からは共産党との選挙協力にくぎを刺す発言があったという。

ファッショを防ぐために、何とか実現してほしい。https://goo.gl/cfUJiU

バックがテレ朝のネットTVに、レイシストのヘイト番組ができ批判で中止された。

ついにここまできたか…。

@rkayama 桜井誠の番組、AmebaTVはただ中止して幕引きではなく、既存のテレビ局に準じて、きちんとした「@おわび」、……「A検証」、……「B対策」の三つをお願いしたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「「不正請求疑惑」に揺れる電通 国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。:本間 龍氏」
「「不正請求疑惑」に揺れる電通 国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。:本間 龍氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20801.html
2016/9/24 晴耕雨読


https://twitter.com/desler

国内メディアはどこも報じていないが、海外メディアでは電通がトヨタなど100社以上のクライアントと過剰請求で揉めていると報じられている。

FTも同様の内容を報道。

さて、国内ではどこが最初に書くのかな。https://t.co/kg8Vrt8dyJ

>とくさん 電通がデジタル・メディアの過剰請求についてトヨタともめているとのこと。案の定日本のメディアではニュースになってないような…「不適切なオペレーション」がなにかよくわからないけど。https://t.co/k62zItjZIE

>Shoya Okuma 電通の過剰請求に関するFTのスクープ ネタ元は国内メディアにもリークしたがスルーされたから、FTに行ったのかな。

>とくさん FTらしく、電通の強い支配力により、国内メディアや顧客でさえも、オープンな批判ができない状況になってるとはっきり書いてるのがさすがかなと。

>ななよう 電通がトヨタのデジタル広告料金を水増ししてたのがバレて、その他100社に釈明してるっていうFTの(煽り)記事だけど、日本語でニュース出てる?

>MYO 電通の既得権益はこの時代にどこまで持つのか、、それにしても全く報道されてないのはエグすぎ笑 

FT、WSJはじめ海外メディアがこぞって「電通がトヨタなど100社以上と160に及ぶ過剰請求で係争中」と報道している。

トヨタは過去5年に遡って電通の不正を調査、同社に謝罪させたとの報道もあるのに、国内メディアは東京五輪利権で同社に睨まれるのが怖くて完黙状態。

どうみても異常だ。

電通と関係のある広告部署にいる皆さまへ。

電通はトヨタをはじめ国内の100社以上のクライアントに、過剰請求を巡って追及されているようです。

FTやWSJなど海外メディアでは派手に報道されていますが、なぜか国内では全く報じられていませんので、至急直接ご確認されることをお勧めします(笑)

>Yasu 電通の不正取引、不正請求、今に始まった事ではないので、国内メディアは無視するでしょう。 薬物所持、社内暴力など、縁故入社した「連立与党政治家の息子」のスキャンダルなども日常茶飯事。

>かぶき者 こういうのを見るにつけ「とと姉ちゃん」はNHKの、わずかに残された矜持だったと思う。広告を載せず闘う出版社。もうすぐ終わってしまうけど。

>江浦正秀 電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ 【日本経済新聞】https://t.co/2Wy58nklUL

日経がようやく報道。

でも、海外メディアが何日も前から報じていたのに「22日に分かった」とは、いかにも苦しい言い訳ですなあ。

>iwadatamii トヨタと電通は同じ穴の狢と思いきや、金にかかわると仲間割れするのですね

>橋場了吾 ただでさえ電通はほかの広告代理店より「電波料」(テレビ・ラジオの場合)という名のマージン率が高く設定されています。その上で過剰請求とは、さすがです。そして広告の引き上げにビビッて報道できないメディアも、さすがです。

海外メディアが書きたてたので、本日ようやく日経が報じてますが、それも電通の発表をただなぞっているだけの腰の引けっぷりに爆笑しました。

しかし事は相当大ごとですから、このままでは済まされないですよね。

>橋場了吾 広告代理ビジネスの終わりの始まりになるのかなあと思います。これだけ色々あって、いまだに代理店頼みの企業には未來はないでしょうから…。

>ぼんたけ 電通のスキャンダルって 国内の #マスゴミ は報道できないのか(苦笑) やっぱり。

>kei.Morita 過剰請求とは、勝手に請求書を送り付けて払えという事!非合法集団のやり口と同じ!!

>まりす【怖すぎ】そして東京5輪招致の裏金工作といえば電通、電通といえばフジテレビ、フジテレビといえばジャニーズ事務所、ジャニーズ事務所といえば東京5輪に食い込み必死、、いろいろ繋がるわ。 こんな闇の世界にいたらSMAPも業界も何もいえないわ。ここから突破口になればいいのに。

>Yu Jimmy Kawasaki 日本人が知らないところでこんなことが

>南青山新手の詐欺ですね。しかしどうしてばれたんだろう。→電通、ネット広告で過大請求 4年で最大2億円か 午後4時から会見し説明 https://t.co/qgNlgJMzPW @Sankei_newsさんから 

今日は海外有力メディア支局長から取材。

今回の電通の組織的詐欺事案に関しては海外勢もかなり関心を持っており、引き続き取材していくとのこと。

席上、「それにしても電通という会社は、誰に取材しても嫌われてますね。ああいう会社も珍しい」という発言には爆笑。

それでも潰れないんだから凄いよ。

>情報は国民のものだ きらわれても、がっつり、ひるのように金脈にくらいついているから、つぶれないのでしょうよ。

>下田 美樹 国営組織と見紛いそう。

「不正請求疑惑」に揺れる電通 https://t.co/LlQ0BfqRgy

国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。

文中の電通の言い訳は中身がなく、今日の会見でどこまで説明するか。

五輪エンブレム、裏金疑惑に続く過剰請求問題の発覚で電通=巨悪のイメージは決定的に。

>アノニマス ポスト 【テレビが絶対に報道しないニュース】電通の株価が大幅安、ネット広告で不適切取引〜ネットの反応「クリック詐欺をしてたわけねwww」「電通がテレビでやってる視聴率の底上げと同じ手法」「トヨタが電通にデポられてたのか」https://t.co/lqSnx6Axn9

>Yahoo!ニュース 【電通 過剰請求など2.3億円】電通は、インターネット広告の掲載に関して不適切な業務が行われていたと発表。111社633件、金額は概算で約2.3億円。https://t.co/0QPkXgZ9ux

電通 過剰請求など2.3億円 | 2016年9月23日(金) https://t.co/LHH4n0Rzsr

広告主111社に対して不正請求が行われていたのだから、全社ぐるみの立派な詐欺事件。

金額も2億円などというチンケな額ではないだろう。

刑事事件として警察が捜査すべき案件だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ 米国に召し上げられる日本の防衛予算(日刊ゲンダイ)
          


無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ 米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190392
2016年9月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   役立たず…(C)AP


 日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。1機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。

 2019年度末までに3機を導入する予定だが、その価格は総額1200億円以上。1機あたり約400億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」(空自幹部)との懸念が広がっている。

 青森県の空自「三沢基地」に配備されている「グローバルホーク」。旅客機よりも高高度な地上1万6000メートルを飛行し、約560キロ先までの偵察能力があるとされる。「常時飛行が可能で、中国艦船などの警戒監視ができる」との触れ込みだったが、実際に運用するとなると全く違う。

 まず、メンテナンスが大変で、1日24時間、365日の飛行は難しい。その上、収集した監視データの処理方法に米軍の機密情報が含まれるとして、空自に解析結果が届くのは米軍経由だ。驚くのは、データ処理名目で米軍に支払う「委託費」なのだが、ナント! 年間約100億円という。

 さらに、気象条件の厳しい高高度を飛行するため、大量に取り付けられた高性能センサーの整備点検にも多額のカネが必要というから、踏んだり蹴ったりだ。米国の言い値で買わされた揚げ句、データは全て米軍が管理し、高額な委託費が発生する──なんて、日本がわざわざ税金を投入して購入する意味があるのか。

 せっかく収集したデータを送信できない可能性もある。「グローバルホーク」が映像などを送るには最大で毎秒274メガビットの通信容量が必要なのだが、自衛隊が使用しているのは最大で毎秒208メガビットと容量が足りないのだ。

「『グローバルホーク』をどうやって運用しようか現場で議論しているのだが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れている」(空自幹部)

 安倍政権は米国から高額な防衛装備品を「買う」ことが目的化し、「実用的な運用」や「維持整備」は全く考えていないのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ヘリパッド 違法工事/沖縄 大量伐採 赤土対策も怠る/市民ら空撮(しんぶん赤旗)




「しんぶん赤旗」 2016年9月23日(金)

ヘリパッド 違法工事/沖縄 大量伐採 赤土対策も怠る/市民ら空撮
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-23/2016092301_01_1.html

 沖縄県国頭郡東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設と工事用資材の搬入道路の造成工事で樹木の違法な大規模伐採、赤土対策の手抜きなど国の“やりたい放題”の実態がわかりました。その様子がわかる空撮写真を本紙は22日までに入手しました。

 (山本眞直)
 

写真

(写真)二つのヘリパッド建設予定地のN1地区。大量の伐採がされ、赤土が剥き出しにされたまま

写真

(写真)樹木を伐採して工事が進むトラック用の搬入道路=16日

写真

(写真)前日より約200b延伸されている搬入道路=17日

写真

 建設に反対する市民グループが今月16日から18日にかけて撮影しました。

 国頭村安波地区のN1地区の二つのヘリパッドは樹木の伐採がほぼ終わった状態ですが、赤土流出防止柵の設置や裸地の被覆などの措置がされてなく県赤土流出防止条例違反が明らかです。

 東村高江地区の通称「N1裏」からH地区を結ぶトラックによる資材搬入道路の造成が、森林管理署との事前協議と異なる大量の樹木を伐採しながら急ピッチで進んでいることがわかります。

 搬入道路は、これまで「環境に配慮する」として工事用モノレールの敷設を予定していた通路予定地を9月に入って突然、トラックによる搬入道路に変更。道路幅も沖縄防衛局が県に報告していたのは3メートル幅でしたが、実際には並行して走る旧村道と同じ6メートルに拡大されました。伐採量は事前協議よりも倍増しており違法です。搬入道路は県への説明とは異なるルートのうえ、赤土のまま放置されているのがわかります。

 同道路は16日から17日の1日で約200メートル近く木が伐採されているのが確認できます。

 沖縄県は21日、安慶田光男副知事が県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長をよび道路建設が赤土流出防止条例の対象となる可能性があるとして現地調査が終了するまで工事の中断を求めました。沖縄防衛局長は調査を受け入れるとしながらも工事中断について返答しませんでした。






http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 盛り土問題や建設費高騰が問題になっている豊洲新市場 告発ファクスや、工事受注の大手3ゼネコンへの都幹部の天下り図
「食の安全」と建設費の高騰が大問題となっている豊洲新市場(東京都江東区)。日本共産党東京都議団が入手した資料によると、都は同市場の工事約3千億円を発注しています。このうち大手ゼネコン3社が幹事社の共同企業体(JV)が、約2254億円と全体の7割以上を受注していたことが日曜版編集部の調査で分かった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/364.html
記事 [政治・選挙・NHK213] 英断に喝采 ローマ初の女性市長が五輪招致を“取り下げ” 小池都知事とは大違い(日刊ゲンダイ)
    


英断に喝采 ローマ初の女性市長が五輪招致を“取り下げ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190376/2
2016年9月23日 日刊ゲンダイ


  
   小池都知事とは大違い(写真はラッジ市長)/(C)AP


 今年6月、ローマ初の女性市長となったビルジニア・ラッジ氏(38)の英断にローマ市民から拍手喝采が起きている。イタリアは2024年夏の五輪招致を目指してきたが、今月21日、招致反対の立場を鮮明にした。ラッジ氏は会見で、五輪開催には税金が使われ「市民や国民の借金を増やすことになる」と指摘。

「スポーツを市内に大量のセメントを流し込む理由にしたくない」と説明した。ローマは近く正式に立候補を取り下げる見通し。

 ローマ在住のフリーライター・田島麻美氏が言う。

「市民は賛成、反対で真っ二つに分かれましたが、私の周りは軒並み『反対』でした。ラッジ市長が説明するように、『1960年のローマ五輪の借金がまだ残っているのに、これ以上借金を重ねてどうするんだ!』というのが一番の理由です。ほかには『交通渋滞も激しく、ただでさえ混乱している街に、これ以上混乱の種を持ち込まれるのはまっぴら』という意見、『五輪で建設される施設は市民の生活と無縁のものばかり。それなのにまた税金が上がるなんて許せない』といった声が聞こえました」

 東京五輪に反対している都民とほとんど同じような意見で、市長が英断を下したローマがうらやましく思える。

「決定事項とはいえ、東京五輪が日本の経済回復に直結したり、東北などの被災地復興につながるとはとても思えません。ローマから日本を見ていて、やはり否定的な感情が湧き起こることは否めません」(田島麻美氏)

 ローマが断念したことで、2024年の招致レースに残っているのはパリ(フランス)、ロサンゼルス(米国)とブダペスト(ハンガリー)の3都市。開催したがる都市に任せればいいのだ。



小林 利弘
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004100760053&story_fbid=982621311884552
「大人」の決断。
アジアの東の果ての島国は まだまだ揉まれないと「大人」にはなれないのかも…
世界に「扉」を開けて まだ150年そこそこ。
「自画自賛」してるうちは けだし「幼児」丸出しでしかないでしょう。


三上 芳範
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003227301328&story_fbid=1096746080442958
1960年のローマ大会の借金が返済中というのは驚きだか、一度上げたら引かない一方通行な日本よりもイタリア・ローマは政治が成熟していると思える。伊達に世界帝国の首都ではなかったということか。


新井 清吾
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004087776472&story_fbid=969417919871125
益々、外国は良いなぁって思うよ。それに比べ日本では安倍自ら原発被害に嘘をつき国民は福島等で苦しんでる同国民に対し人事の様にワァワァ騒いでる。








レオ 伊藤
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000434942928&story_fbid=1270613339629819
これは大喝采でしょう!
根拠も伴った素晴らしい英断。
日本は?
まぁ、あんなんだから取り下げなんて絶対に無理でしょうねぇ・・・。









http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪これは酷い≫電通がネット広告で2億円規模の不正!広告主に存在しない広告等の料金請求!対象は100社以上、株価も下落へ
【これは酷い】電通がネット広告で2億円規模の不正!広告主に存在しない広告等の料金請求!対象は100社以上、株価も下落へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13505.html
2016.09.23 21:37 情報速報ドットコム



電通


電通、ネット広告で不適切取引2億円超 過大請求など
http://www.asahi.com/articles/ASJ9R5FT1J9RULFA02R.html
 大手広告会社の電通は23日、インターネットの広告掲載で、広告主に過大な請求をするなどの不適切な取引があったと発表した。不適切だった可能性がある取引は22日までの判明分で、計633件、総額約2億3千万円に上り、対象となる広告主は111社に達するという。


ホットストック:電通が大幅安、ネット広告で不適切取引と報道
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1BZ05Q
[東京 23日 ロイター] - 電通 が大幅安。同社がインターネットの広告掲載に関して、不適切な取引をしていたことが明らかになったとの報道を嫌気している。


電通 株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4324.T&d=1m



以下、ネットの反応
















日本のメディアは「不適切行為」とか報道していますが、普通に詐欺行為その物じゃあないですか。電通の公式ホームページには、「疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社」と記載されており、最大で100件を超える被害が出ている可能性が示唆されています。

しかも、その内の14件で掲載すらしていない広告の料金請求があったみたいで、企業としてあり得ないような酷い行為だと言えるでしょう。一連の不正発覚で電通の株価は下落し、今も投資家の売りが続いています。

日本中のメディアを統括している大企業でこのような不正が行われているのは衝撃的であり、今後も事実関係を白日の下に晒す必要がありそうです。
*広告主が指摘して発覚したとのこと。


2016年5月12日パナマ文書に楽天.JAL.電通.東電らの企業を暴露!Dr苫米地英人氏の独自スクープ!バラいろダンディ木曜日.橋本マナミ,前園真聖,梅沢富美男,長谷川豊


電通とは


記事コメント


奢れるもの久しからず。
この会社にも、まさのその諺通りのことが起きようとしているんだろうな。
[ 2016/09/23 21:59 ] 名無し [ 編集 ]


テレビでは一切報道されませーん
例によって
[ 2016/09/23 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


あらゆるメディアを牛耳る電通
これがちょっとしたニュースになってること自体がレアケース
こんな糞会社なくなってしまったほうが世界にとって幸せだわなw
はよーきえろ
[ 2016/09/23 22:19 ] 名無し [ 編集 ]


日本中のメディアを統括している大企業でこのような不正が行われているのは衝撃的であり、今後も事実関係を白日の下に晒す必要がありそうです。>
証拠もなく疑うなと言われればそれまでだが、電通の取り巻きを見てたらやっとバレたかってのが正直な感想
秋元康見てたらよく分かるだろう、電通がそれぐらいのことをするのは普通だ
[ 2016/09/23 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


日本の民主主義はメディアと広告業界の仕組みが変わって真実の報道がなされないと絶対に機能しない。メディア業界、広告業界の変革を訴える政治家が現れることを切に望みます。電通氏ね!
[ 2016/09/23 22:33 ] 名無し [ 編集 ]


ありがとうタチバナさん がんばってください
[ 2016/09/23 22:36 ] 匿名 [ 編集 ]


世論誘導企業電通潰れろ!
[ 2016/09/23 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


 計画倒産で、もっと大きな悪事を闇に葬るつもりかもしれない。イモヅル式に暴けるよう、事前の捜査と計画が求められるところだとは思います。
[ 2016/09/23 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


2009年、電通会長成田に、韓国から修交勲章

ネトウヨ
「電通は、チョン」

2009年、麻生内閣、電通の成田に、旭日大綬章

ネトウヨ
「完全沈黙」


なんじゃ、こりゃ!
[ 2016/09/23 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三、電通から献金
安倍狂信者、電通は韓国だと批判、安倍は電通から献金
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20150409
[ 2016/09/23 22:56 ] 名無し [ 編集 ]


安倍昭恵は、電通出身


子供の愛国教育に暗躍する、電通と安倍昭恵首相夫人
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12172592177.html
[ 2016/09/23 23:07 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「生前退位」特例法軸に 有識者会議設置、通常国会提出も視野:今上天皇の自由意志退位のためだけで動くわけはなく...

 思うように天皇の努めができない状態で天皇の地位にとどまりたいたくないという天皇の気持ちの表明のみを理由として、今上天皇(一代限り)が譲位できる法改正に動くということはない。

 ある天皇のためだけの法律(条文)を成立させることは、法律の普遍性という近代統治論にそぐわないものでもある。

(銀行のみに外形標準課税を適用したり、膨大な資産を有するある家にのみ超過相続税を課することを考えてもらえばいい)

 記事にもあるように、「皇室典範を抜本的に改正して恒久的な制度とするには、強制的な退位や天皇の恣意的な退位を防ぐ手立ても詰める必要がある。保守派を中心に反発が予想され」るという状況を踏まえ、“保守派”であることを政権の基盤としている安倍首相は、自分自身は特例法が望ましいと思っているが、有識者会議が“恒久的法改正”が望ましいという結論を出したので、その方向で動くというかっこうにしたいのである。


 東宮問題(子は女子しかなく公務が十分にできない雅子の存在)とは無関係で「生前退位」を法制化したいというのなら、定年制(たとえば在位中に85歳になったら自動的に退位)にするかたちしかないと思っている。


※参照投稿

「用意周到に仕組まれた天皇の「生前退位」意向説流布の背景と意味を読み解く」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/505.html

「「生前退位」の報道を全面否定した宮内庁長官の会見は天皇の憲法尊重・遵法態度を明確に示すための“ポーズ” 」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/612.html

「今上天皇の後を継ぐ現皇太子にも天皇即位後「譲位」の流れができることを事前に理解する必要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/588.html

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「生前退位」特例法軸に 有識者会議設置、通常国会提出も視野[日経新聞]
2016/9/24 2:00

 政府は23日、天皇陛下の「生前退位」を検討する有識者会議を設置した。政治学や歴史学の専門家ら6人で構成し、座長には経団連の今井敬名誉会長が就く見通しだ。10月中旬にも初会合を開く。首相官邸内では生前退位への対応を急ぐため、皇室制度全体に関する議論は先送りし、今の天皇に限り退位を認める特例法を軸に検討すべきだとの声が多い。早ければ来年の通常国会での法整備をめざす。

 会議は安倍晋三首相の私的諮問機関との位置付けで、法整備のあり方も含めた提言をまとめる。生前退位の実現に向けては天皇の退位後の身分や住まい、新しい元号、葬儀の形式など膨大な論点を詰める必要がある。政府は議論に備え、会議の事務局を担う内閣官房皇室典範改正準備室の体制を23日付で11人から20人に増員した。

 政府内では陛下の82歳という年齢を考慮し「議論にそう何年もかけられるものではない」(政府高官)として、速やかな法整備をめざすべきだとの声が多い。陛下が8月に表明された「お気持ち」の冒頭で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年を迎える」と言及したことから「2018年中の実現を念頭に置かざるを得ない」との声もある。

 皇室典範を抜本的に改正して恒久的な制度とするには、強制的な退位や天皇の恣意的な退位を防ぐ手立ても詰める必要がある。保守派を中心に反発が予想され、棚上げされている女性・女系天皇の容認や女性宮家の創設の議論が再燃する可能性もある。首相も女性宮家などの問題には否定的な発言を繰り返してきた。

 このため首相官邸内では当面は「一代限り」で生前退位を認める特例法でまず対応し、皇室制度全体の見直しは先送りする「2段階論」が浮上している。政府関係者は「女性宮家の問題まで議論が波及すれば収拾がつかなくなる。有識者会議の議論では現実的な対応を探ってもらえるはずだ」と期待する。

 政府は天皇の地位が憲法で「国民の総意に基づく」と定められていることを踏まえ、有識者会議の議論内容を適宜、国民に説明しながら検討を進めたい考えだ。国民の代表である国会議員による議論の機会も探る。

 菅義偉官房長官は23日の記者会見で「有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党を交えた議論も必要だ」と指摘した。与党幹部は「有識者会議が出す結論に対し国会論戦で意見が二分するような事態は避けたい。建設的な議論をする機会があればいい」と語る。与野党議員に有識者らを交えた形での議論などを検討している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H4R_T20C16A9EA2000/?dg=1&nf=1



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK213] [税制こう変えよう] (上)所得再分配 機能高めよ(中)若年層、税額控除で活力(下)法人税、課税ベース広く

[税制こう変えよう]
(上)所得再分配 機能高めよ OECD事務次長 玉木林太郎氏

 自民党税制調査会は2017年度の税制改正で、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革を議論する。経済成長に向け税制のどこをどう変えるべきか。専門家らに聞く。

 ――欧州各国では1990年代後半から00年代にかけて所得税改革が進みました。

 「80年代から90年代半ばごろまでは、所得税は課税ベースを広げて所得が高いほど税負担が上がる累進の税率を平らにするフラット化が主流だった。英国のサッチャー元首相や米国のレーガン元大統領の取り組みが有名だ。だが、高失業率と所得格差拡大で90年代末から欧州各国は所得再分配を強める改革に切り替えた」


狭い課税ベース

 ――日本の置かれた状況はどうですか。

 「94年改正でフラット化に大きく踏み込んだ。その後は所得税の大きな改正がなく、欧州で起きた税制改革の潮流に後れを取っている。日本は社会保険料の負担が重い一方、料率は所得に関係なく一定だ。所得税も高所得者ほど税の軽減効果が高い所得控除方式を採用している。この結果、低所得者ほど税と社会保険料の負担率が高まっている。配偶者控除も含め、所得税改革に今すぐ取りかかるべきだ」

 ――具体的にどのような改革が必要ですか。

 「日本は給与所得控除や公的年金等控除などの所得控除が大きいため課税ベースが狭すぎる。課税対象は個人所得の半分以下にすぎない。配偶者控除は女性が就労調整する原因となるため社会進出の妨げといわれているが、それだけでなく所得控除のため高所得者の恩恵が相対的に大きい」

 「オランダの01年税制改革が参考になる。所得控除から、年収に関係なく同じ税額を控除する税額控除方式に切り替える大改革をした。貧困層が多い若年層に手をさしのべる狙いだ。日本も様々な所得控除の仕組みを税額控除に切り替えることで課税ベースを広げながら、所得再分配の機能を高める必要がある」
 ――なぜ所得再分配が成長に必要なのですか。

 「経済協力開発機構(OECD)が14年に所得格差と経済成長の関係について調査した。所得格差を示す『ジニ係数』が上昇すると成長率が下がり、国民の能力開発に非常に大きなマイナス要因として働くという結果だった。所得格差は教育を受ける機会が偏る教育格差につながり、格差固定をもたらす。日本の相対的貧困率はOECDの中でも上から6番目と高い」


環境税も検討を

 ――日本では世代間の格差も広がっています。

「世代間の公平という点でいえば、年金受給者に手厚い控除を与えている公的年金等控除も見直しが必要だ。高齢者が少なく働くことも想定していなかった60年代の制度設計のままだ。ドイツは日本の公的年金等控除にあたる制度を無くすべく検討を進めている」

 ――税制全体で日本に必要なことは何ですか。

 「環境先進国を目指しているのに二酸化炭素(CO2)の排出量などに課す環境税を導入していない。産業構造を変えるための税制であり、導入を真剣に考えるべきだ。90年代にスウェーデンが導入し各国に広がっている。日本のガソリンへの課税額はOECDの中で低い水準だ」

 たまき・りんたろう 76年(昭51年)旧大蔵省へ。財務官を経て、11年8月から経済協力開発機構(OECD)事務次長。OECDで主に税制・金融・財政分野を総括し、各国の制度を分析、提言をまとめている。62歳。

[日経新聞9月14日朝刊P.5]


(中)若年層、税額控除で活力 日本総研副理事長(スウェーデン経済の専門家) 湯元健治氏

 ――スウェーデンの税制は経済成長にも寄与していると評価されています。

 「所得税の地方税は特徴的だ。日本は一律10%だが、スウェーデンは自治体によって28〜34%まで幅がある。日本は社会保障財源は消費税としているが、個別の自治体が地方税でまかなう。住民が社会保障を充実してほしいと言えば、税率を1%単位で上げる。受益と負担の関係が明確だ」

 「日本は社会保障などの行政サービスがほぼ全国一律で画一的だが、スウェーデンは課税自主権を地方に移し、国税分は国防や外交など国が本来やるべき行政サービスに充てている」

所得控除を多用

 ――国の所得税はどうですか。

 「日本は社会保障制度を通じて格差を是正しているが、高齢者に恩恵が偏って若者が割を食っている。所得税は税率の高い高所得者ほど税軽減の効果が大きい所得控除を多用している。配偶者控除は年収1千万円を超えるような高所得者の専業主婦ほど税負担が軽くなる。(基礎控除と給与所得控除で課税されない)『103万円の壁』があるといわれるが、家計が厳しい主婦は103万円に関係なく働いている」

 「若年層の非正規雇用が増えて結婚対象となる男性の年収が減った結果、非婚化が進んでいる。働く機会ができるだけ平等に与えられ、努力に応じて稼げるようになって初めて少子高齢化を跳ね返せる経済の活力が生まれる。そういう税制改革ができるかが試金石だ。基礎控除や扶養控除、公的年金等控除などに用いている所得控除を税額控除に切り替えるべきだ」

技能磨く誘因に

 ――所得再配分だけでは経済成長に限界があります。

 「全ての低所得者に配るのではなく、働いて能力を高め、さらに稼ぐという誘因をつくらないといけない。英国では子どもの数と働いている時間によって税額控除の額が変動する。スウェーデンでは低所得者への税額控除は一定時間働き、さらに技能を磨こうとする人に適用するのが前提だ。やる気さえあれば大学や大学院、職業訓練所に誰でも国費で通える。年功序列はなく転職しないと年収も上がらない」

 「スウェーデンでは同一労働同一賃金の概念が1970年代に確立していた。2000年代には男性と女性が育児休業を半分ずつとると税額控除を上乗せするインセンティブ税制も導入した。就労を促して国民に税金を払ってもらうために国は様々な支援を講じる。配偶者控除見直しは一歩だが、それだけでは改革の理想型とはいえない」

 ――労働、社会保障政策などとのポリシーミックスがカギを握ります。

 「格差是正といって金を使うだけでは財政が持たない。スウェーデンではしっかり働かない人は社会保障の恩恵にあずかれない。例えば失業保険は失職後1年近くたつとどんどん減っていく。職業安定所から仕事を紹介されて、3回断ると失業保険は停止する」

 「生活保護や手厚い子育て支援を受けた女性にも働いてもらう代わりに、非正規も正規も同じ賃金を払う。社会保障や働き方改革を同時に実行して初めてスウェーデンのような経済活力が生まれる」

 ゆもと・けんじ 80年(昭55年)住友銀行へ。日本総合研究所に移り、07年に内閣府で経済財政分析担当の審議官。税制や社会保障などの分野を研究。北欧の制度に精通し、主著に「スウェーデン・パラドックス」。59歳。

[日経新聞9月15日朝刊P.]


[税制こう変えよう]
(下)法人税、課税ベース広く ゴールドマン・サックス証券 キャシー・松井氏


立地優位性劣る

 ――投資家の立場から税制のどこを見直すべきだと思いますか。

 「法人税率がここ数年、低下傾向にあることは評価している。ただようやく競争相手の国々と比べられる領域に入った段階で、まだ十分とは言えない。政府は対日直接投資を促しているが、今の税率ではまだ企業立地の優位性で見劣りする。地方ごとに法人課税の税率に優遇措置を設けて競争を促すといったことも検討してよいと思う」

 「アベノミクスが始まって企業部門が保有するキャッシュは増えたが、家計部門などにはまだ十分に流れていない。企業の余剰キャッシュが賃金や設備投資に回れば経済の好循環は実現できる。コーポレートガバナンス(企業統治)を巡って株主から改革圧力が増していることは投資家として心強い。韓国が導入している内部留保課税を日本も導入するのか、という問い合わせが投資家から多く寄せられている」

 ――所得税改革の議論をどうみていますか。

 「税負担は公平なほうがいい。配偶者控除など昔の制度を維持した結果、税制の中で非効率な部分が多く残っている。税は人間の行動にインセンティブ(誘因)を与えるもので、ゼロから見直せば経済活動にも大きな影響を及ぼすことができる。働けるのに働いていない人にどのように労働のインセンティブを与えるかに期待している」

 「国内総生産(GDP)を左右するのは資本、人材、生産性の3つだ。資本、生産性が一定で労働投入が減れば潜在成長率はどんどん下がる。配偶者控除の廃止などで女性の社会進出を後押しすれば所得が増え、消費が刺激される」


適切な課税を

 ――税の非効率さというのは具体的にどこですか。

 「日本は他の先進国に比べ、経済規模に対する税収の割合が小さい。妥当な水準がどこかは分からないが、課税ベースが狭いという点は個人的に以前から問題に感じていた。最近になって税と社会保障の共通番号(マイナンバー)が導入されたが、納税者番号がなかったことは先進国では例外的で、海外の人に話すと99.9%驚かれる。一方、日本には約9億もの銀行口座がある。マイナンバーの導入で今まで本当に適切に課税できていたかどうかが徐々に分かってくるのではないか」

 「法人課税では、国内企業の7割が法人税を払っておらず、先進国の中で極端に高い割合だ。政治的な難しさはあるが、課税ベースのあり方を真剣に見直すべきだ」

 ――課税ベース見直しは反発も大きそうです。

 「税金を払っていない人や企業が払うことになり、目先は当然ネガティブな影響が出る。ただ、中長期的に課税の公平性を高めることが国としてはより重要だ」

 「海外の投資家が必ず問い合わせてくるのが日本の財政赤字の問題だ。日本はGDP比でみた負債が他国より圧倒的に多い。財政再建に魔法のような解決策はなく、税収を増やすか歳出を切るしかない。課税ベースを広げつつ、将来的にマイナンバーで個人の所得の水準などがある程度分かれば、社会保障、医療などの歳出をより効率的にできるようになるだろう」

 1994(平6)年、ゴールドマン・サックス証券入社。2015年から同社副会長を務め現在、アジア部門を統括。女性が経済を盛り上げる「ウーマノミクス」の概念を広めたことで知られ、女性の就労環境向上を訴えている。51歳。

 飛田臨太郎、杉本耕太郎が担当しました。

[日経新聞9月16日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も:消費税増税は強行実施で、「夫婦控除」は高所得者への配慮で難しいと言う喜劇

 転載する記事に、「政府税調が控除見直しの提言を出しては見送られてきた経緯がある。中低所得層は減税になる一方、高所得層が増税になる「勝ち負け」が出るためだ」とあるが、平然とそう書く記者の思いを想像すると吹き出してしまう。

麻生財政大臣も、

「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」:寝言!低中所得(ほとんどの)世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

とおかしな説明をしている。

 消費税増税に関しては、「財政健全化」や「社会保障充実」を建前として、さあやれと旗振りしてきた政党やメディアが、極一部の高所得者が“増税になるかもしれない”レベルの政策導入に躊躇する姿を見せているのは醜態である。

 何より醜悪に見えるのは、新聞社に消費税制度を通じて利益を供与する「軽減税率」(正しくは複数税率)を声高に求めてきた経緯を考えたときである。

 ところで、配偶者の所得にかかわらず一定の税額を控除するという「夫婦控除」は、ほんとうに高所得者に対する増税になってしまうものなのだろうか。

 まず、今の時代、高所得者でも、配偶者にそれなりの年収があり、「配偶者控除」(38万円の所得控除)の適用を受けられないという人は少なくない。
 このような人たちは元々「配偶者控除」がないのだから、「夫婦控除」に年収制限が付かないか制限以下の年収なら、「夫婦控除」の導入で、その税額控除分だけ“減税”になる。

 さらに、高所得者で「配偶者控除」の適用を受けている人でも、「配偶者控除」によって差し引かれる税額のマックスは17万1千円(年収では4300万円超のケース)なので、「夫婦控除」に年収制限が付かず「夫婦控除」で差し引かれる税額が17万1千円なら、誰も増税にはならない。

(勤労者の多くが、「配偶者控除」で差し引かれた税額減少は3万8千円〜7万6千円である。所得が少ない人のほうが差し引かれる税額が少なく、高所得者のほうが多いという現実は、「配偶者控除」の趣旨を考えれば異様なのである)

 高額所得者に対する増税は行うとしても他のかたちですべきと考えているので、「夫婦控除」の適用に年収制限を設けることに反対だが、仮に「夫婦控除」が適用されない人の年収が1000万円だとすれば、「配偶者控除」で差し引かれてきた人でもその金額8万7千円が増税になってしまうわけだから、年収に対する増税額は0.87%にとどまる。

 「夫婦控除」の導入くらいで高所得者の反発を恐れたり、たぶん高所得者に属すると思われる主要メディアの記者がその導入を牽制する記事を書いたりしているようでは、所得税改革はおぼつかない。

 「夫婦控除」は、15万円程度(夫婦それぞれに8万円など)の税額控除とし、年収で制限を付けないかたちが望ましい。


※ 関連参照投稿

「「夫婦控除」、18年1月にも 政府・自民検討:所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

「配偶者控除、なぜ見直し=「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html

「<自民税調>配偶者控除見直し、問われる力量:社会保険料(130万円の壁)と違い少ない高額所得者以外は減税になるのに...」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html

「首相、アベノミクスの果実で社会保障充実:13兆円、アベノミクスではなく国際環境で起きた円安の果実だが再分配政策強化要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/665.html

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所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も

 所得税の抜本改革を巡っては、政府税調が控除見直しの提言を出しては見送られてきた経緯がある。中低所得層は減税になる一方、高所得層が増税になる「勝ち負け」が出るためだ。税調の改革案は最大バージョンともいえるものだが、政治日程も不透明で部分実施や先送りされる可能性もある。

 学者や経営者を中心に構成する政府税調は税制のあるべき姿を中長期的な観点から議論する。最終的に決めるのはあくまでも与党の税制調査会で、税制改正大綱に向け各省庁や利害団体と調整していく過程で改革の姿は大きく変わりうる。

 政府、党双方の税調を舞台回しする財務省としても、時代にそぐわない所得税改革の遅れを指摘されてきただけに改革実現の思いは強い。

 だが、昨年は消費税の軽減税率を巡って買い物の後に軽減税額を還付する財務省案を提案し、官邸や公明党から反発を浴びて撤回。混迷を招いたトラウマが消えない。

 所得税改革も個人の家族観や世帯によって受け止め方は様々だ。「軽減税率より舞台回しが難しいテーマ」(財務省幹部)。公明党幹部の一人は「有権者が反発すれば選挙への影響も出かねない。今年中に結論を出すという段階には至っていない」と語る。

 与党内には安倍晋三首相が年明けにも衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測もあり、もしそうなれば有権者の一部に痛みを強いる所得税改革を始動させるのは難しくなる。

[日経新聞9月17日朝刊P.5]

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控除制度 一定額差し引き税負担軽減

▽…税金を算出する際に、税負担を軽くするため収入から一定額を差し引いて実際の課税所得をはじき出す仕組み。控除項目は基礎控除、配偶者控除など様々だ。所得税で採用している「所得控除」と呼ばれる方式では、例えば基礎控除ならば38万円を所得から差し引いたうえで課税所得を決め、そこに税率をかける。税率は5〜45%の間で7段階で変わる。課税所得が195万円以下の税率は5%だ。このため同じ金額を控除すると、高い税率を適用されている高所得者ほど税の軽減額が増えて有利になるのが特徴だ。


▽…一方で、欧州などが採用している「税額控除」という方式は、一定額を所得から引くのではなく、まず税率をかけて税額を算出しておき、最後に一律の金額を差し引くものだ。所得の多寡にかかわらず軽減額は同じになるため、低所得層の人への恩恵が相対的に大きくなる。納税をしていない人には現金を支給する「給付つき税額控除」という考え方もある。

▽…16年度当初予算の一般会計税収は57.6兆円。所得税収は18兆円で、全体の約3割を占める。所得税は景気回復による所得増などで09年度以降、増加傾向が続いているが、直近のピークだった1991年度の約7割にとどまる。

[日経新聞9月17日朝刊P.3]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK213] やっぱり豊洲汚染水問題は共産党のプロパガンダ!? TVで解説する専門家畑明郎氏は真っ赤な日本科学者会議の活動家だった!?
"大津地裁異議審決定前に。 畑明郎せんせい。"
https://pbs.twimg.com/media/CnNgqbJVMAAcavN.jpg

”しーたけ @shi_taken 9月19日
日本環境学会で畑明朗さんの発表を聞いたことがあるけど、発表用の資料の引用元が「しんぶん赤旗」であったことは、今でも忘れられない。”
 
 
野党統一候補で敗れた共産党が、豊洲移転問題で、地下空間がどうの、汚染水がどうの、ヒ素がどうのと大騒ぎ。

早速、テレビが専門家を連れてきて解説を始めたので、どんな人物だろうと調べてみたらびっくり!!!

科学より共産主義が優先する「あの」のプロパガンダ組織「日本科学者会議」のメンバーで、ずっと昔から水銀汚染だ、放射能汚染だと国民の不安を煽る活動を続けてきた活動家だった。

「日本科学者会議」は、天皇制反対とか、おまえは「反天連」か「中帰連」か?

豊洲のヒ素も地下水を飲むわけじゃないし、基準値以下で「ボルビック」や「六甲のおいしい水」とほとんど変わらない含有量。

「海水」で消毒する築地より殺菌した消毒水で掃除する豊洲の方が衛生的でしょ?
共産党の議員は築地で散水する「海水」ならゴクゴク飲めるんですか?

高齢化が進み、消滅しそうだからと、仲間の共産主義者とつるんで国民の不安を煽って党勢拡大を企むのはやめて欲しい。

テレビ局も確信犯?何で裏のある人間ばかり専門家で発言させるの?
マスコミはGHQのレッドパージに対抗してゼネストを計画してますが、マルキストが今も大勢紛れ込んでるんだろう。


<参考リンク>

■天皇制にかかわる言論の自由抑圧に反対する決議(日本科学者会議)
http://www.jsa.gr.jp/03statement/19900527g.htm


■菊池誠(9/26チキンジョージ)
@kikumaco
日本科学者会議の「日本の科学者」からニセ科学についての記事を依頼されたとき、敢えて911陰謀説を「ばかばかしいこと」の例として挙げた。案の定、911陰謀説を一笑に付せない人が編集側にいることが確認できた。科学者会議と名乗っても、所詮はそんなものだ。イデオロギーは目を曇らせる
 
 
■かんな【犬尻派㌠公式】 @WanWan1Wanko 9月14日
赤旗で取り上げてる日本環境学会元会長の
畑 明郎って人、反対派のお抱えなんだからシガラミのない第三者ではないよねー。ヒ素だのなんだのと恐ろしげな化学物質の名前を挙げて不安を煽ってるしー。
 
 
■ユリア・クソリプニツカヤ @teracy 9月21日
畑明郎を中心に共産党・日刊ゲンダイ・岩上安身っていう悪の枢軸が結成されつつあって、本当に笑えなくなってきたぞこれ
 
 
■ユリア・クソリプニツカヤ @teracy 9月21日
「シアン化合物が見つかったのは問題」って言ってる畑明郎って人、肩書きは専門家だけど「イタイイタイ病とフクシマ これまでの100年 これからの100年」なんて本出してるから、「そういう人」なんだと理解した
 
 
■DAPPI @take_off_dress 9月16日
各TV局が「豊洲市場の地下水からベンゼンとシアンは検出されると思う」と主張してた畑明郎を出演してますが、現時点では検出されてません。TV局は否定する人を出演させればいいと思ってません?
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160916-00000043-jnn-soci
 
 
■風の旅人 @deaeteyokattana 7月13日
原発はダメ だぽぽん。昨日大津地裁異議審決定前に。 畑明郎せんせい。


■日本科学者会議滋賀支部:50周年記念講演
http://mainichi.jp/articles/20160424/ddl/k25/040/401000c

「滋賀県における原子力災害対策問題」と題して講演する他、小池恒男・県立大名誉教授、畑明郎・元大阪市立大大学院教授、野口宏・元関西大教授が原発やTPPをテーマに語る。
 
 
■共産党、豊洲新市場の水から微量ヒ素検出と発表(赤旗)
http://www.j-cast.com/2016/09/16278393.html

しかし、共産党は会見で、「ヒ素は雨水に含まれないことから、たまり水は地下水とみられる」とする日本環境学会元会長の畑明郎氏のコメントを紹介した。畑氏は、揮発しにくいヒ素とは違い水が長くたまっている間に、ベンゼンなどは蒸発して ...


■盛大にガセネタを乱舞させていた森山高至さんが東京都専門委員に就任のお知らせ(追記あり)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160917-00062281/

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 雨の中9500人が集う〜「さようなら原発 さようなら戦争大集会」(レイバーネット日本)
雨の中 9500人が集う〜「さようなら原発 さようなら戦争大集会」
    木下昌明
http://www.labornetjp.org/news/2016/0922kinosita

 *写真提供=ムキンポさん

 9月22日(秋分の日)、「東京新聞」朝刊一面に「もんじゅ廃炉へ」の大見出しが・・。朝から激しい雨がふりつづくなか、東京・渋谷で「さようなら原発 さようなら戦争大集会」が行われた。

 原宿通りは若い人でにぎわっていた。歩道橋を渡ると今度は中高年の人々の波。前を行く中年の男性が「娘をさそったら『デモっておじいちゃんおばあちゃんがやるもんじゃない』といわれた」と話す声。

 代々木公園の会場は色とりどりの傘の花の山だ。最初に澤地久枝がフクシマの現状の悲惨を訴え、女優の木内みどりがキューバ革命の時に200万人集まった広場をみてきた話をし、詩人のアーサー・ビナードが、フクシマの凍土壁をつくったが役に立たずで「とうどのつまり」になったと笑わせた。

 さらに福島から「ひだんれん」の武藤類子さんら大勢の人が駆けつけて壇上にならび、福井からの人は「もんじゅ」の廃止に向けての喜びを話し、その歴史の推移を語り、沖縄から来た人は現地のたたかいを報告した。

 集会が終わることになってようやく雨がやんだ。その中で参加者は一斉に「許せない原発再稼働」「奪うな!原発事故被災者の住い」のプラカードを掲げ、司会の菱山南帆子さんの音頭でシュプレヒコールをくり返した。(NHKは聴こえたかな?)。最後は「雨でデモは中止になったが、そのエネルギーを次の集会にたくわえてがんばりましょう」の鎌田慧のスピーチでしめくくった。参加者は9500人だった。すごい!



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/371.html
記事 [政治・選挙・NHK213] 脱原発を進めよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5696.html
2016/09/24 04:15

<任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる>(以上「毎日新聞」より引用)


 放射能漏えい事故を起こす可能性のある原発を再稼働させてはならない。原発が絶対に事故を起こさないことはないし、今後起こるすべての自然災害が想定した範囲を越えない、という保証はない。

 他の事故なら影響範囲は限定的で、その影響する時間も極めて限定的だ。私たちの世代でカタの付く範囲内に収まるもので、私たちの負担によりカタが付けられるものだ。しかし原発事故の場合は想像を絶する負担を私たちだけでなく、子々孫々に残すことになる。

 これほど無責任な「事業」があるだろうか。本来想定していた耐用年数40年に達するや、「まだまだ大丈夫だ」と勝手に判断して60年まで「安全だ」と運転期間を延長する、とは常軌を逸している。そうした判断をする原子力規制(推進)委員会がどれほど公正な判断を下せるというのだろうか。

 原子力行政で政府や官僚は信用ならない、ということは福一原発で実証済みだ。原発運転で想定した防災に関して彼らの想定に「穴」があったことにより放射能漏洩事故を引き起こした。いかなる言い訳も利かない深刻な事故だ。福一原発事故を以て、全国すべての原発を廃炉にすべきが順当なモノの考え方だ。

 そして放射性廃棄物の処分に関して、国際機関を設置して世界各国の放射性廃棄物を集中管理すべきとの提唱を日本政府は国際的な原子力機関に行うべきだ。放射性廃棄物を戦闘地域にばら撒く「劣化ウラン弾」の製造などの使用を禁じ、耐用年数を経過した核兵器の廃棄後に抜き取った核の廃棄処分場として国際的な管理を行うべきだ。

 後世の人類に現生の愚かな人類の作為のツケを最小限に限定し、すべての人類に解り易い場所で管理するために国際機関を永遠に維持しなければならない。

 新潟県で原発を再稼働する、という愚かなことを目論む勢力がこの国に未だに存在していることに驚く。安倍自公政権も馬鹿げた原子力行政に舵を切って再稼働を次々と申請していることに驚く。

 深刻な放射能被爆の地域を生じせしめて、今後百年単位で封鎖しなければならない事態を招来したにも拘らず、それらこりもせず際角を目論むとは、何も学習しない人たちだ。確かに原発を廃棄するのは原発に関わる人たちにとって職を失うことになるが、再生エネルギー開発を推進する人材に転換すれば良い。

 そもそも核兵器を投下された日本で原発をすべきではなかった。放射能被爆の悲惨さを日本国民は認識しているはずではないだろうか。その日本国民が核を燃料とした「平和」利用という美名で覆い隠して、放射能被爆する危険性を絶えず伴う原発を選択すべきではなかった。そうした深刻な反省に立って、日本国民は原発を拒否すべきだ。新潟で脱原発候補が勝利することは首都圏を含む日本を放射能被爆から救う第一歩だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 世界支配層が小沢一郎代表に使命と役割を与えて、樹立しようとしている「新機軸」は、どう定義されているか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b630bc656af4cf61f9396b0d845d6f82
2016年09月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」はいま、世界に新しい秩序「新機軸」を樹立し、「400年戦争のない時代」を築こうとして、世界主要国に巨額資金を分配(シェア)しつつある。「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、世界銀行の「300人個人委員会」(主要メンバーは、天皇陛下、英国エリザベス女王、デンマークのマルグレーテ2世女王(日本に次いで世界で2番目に古い君主国)、スウェーデンのカール16世グスタフ国王、ノルウェーのハーラル5世国王、オランダのウィレム=アレクサンダー当主、ベルギーのフィリップ・ド・ベルジック国王、スペインのフェリペ6世国王、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王、日米欧の財閥、キッシンジャー博士ら)の構成メンバーである。世界支配層が小沢一郎代表に使命と役割を与えて、樹立しようとしている「新機軸」とは、具体的には、一体どのようなものをいうのか。どう定義されているのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出(NEWS ポストセブン)
             蓮舫代表の中国での評価は?


中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000008-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月24日(土)7時0分配信


 民進党代表に選ばれた蓮舫氏について、中国や台湾のメディアは好意的に大きく報じている。

 北京の地元紙「新京報」は「華裔の女性政治家が日本の最大野党の党首に当選した。父親は中国台湾人だ」と報じ、蓮舫氏の父親が台湾人であることに強い親近感を示した。

「華裔(かえい)」とは中国人を祖先に持つ人たちのことで、中国や台湾などから国外に移住した中国人の子孫を指す。中国籍を保持したままの人を華僑、現地の国籍を得た人を華人と呼ぶこともある。

 蓮舫氏は厳密に言えば、「華人」といえそうだが、代表選のさなか、二重国籍問題で騒がれただけに、同紙は「華裔」という表現を使う配慮をみせたともいえそうだ。

 さらに、同紙は代表の任期は2019年9月までで、その間、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え、蓮舫氏が「日本初の女性首相」になることに強い期待感を表明している。

 台湾では今年3月、民主党に維新の党が合流するなどしてできた党の名前が台湾の与党、民主進歩党の略称である「民進党」と同じだったことから、台湾の民進党幹部が「歓迎」の意を表するなど、日本の民進党に大きな関心を抱いていた。

 その最高指導者に台湾人の血を引く蓮舫氏が就任したことで、蓮舫熱が高まっており、台湾メディアは「『台湾の娘』が日本政界のスターに」(中央通信)などと伝えて、おおむね好意的だった。

 しかし、中国メディアの報道で気になるのは「安倍政権が憲法改正の意図を持っていることについて、蓮舫氏は『もし改正を議論するのならば、積極的に参加するが、問題をなおざりにして、急に進めるということには慎重に対応したい』などと語っている」として、安倍政権の憲法改正を蓮舫氏がストップさせることに強い期待をにじませたことだ。

 これは、日本の憲法改正に強く反対している中国政府の意思の代弁であることは明らかだ。

 新京報は蓮舫氏を紹介する際、「1995年から2年間、北京大学に留学。夏休みなどを利用して、四川省や甘粛省、内モンゴル自治区にまで足を伸ばした」と報じており、蓮舫氏の親中派ぶりを強調しているのだが、ネット上では「あまり期待すると、裏切られた時の反動が怖い」など慎重な反応も見られる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 政界地獄耳 思い出される「バリバリ保守」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 思い出される「バリバリ保守」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1714617.html
2016年9月24日9時52分 日刊スポーツ


 ★23日、民進、共産、生活、社民の野党4党らは国会内で党首会談を開いた。共産党委員長・志位和夫、生活の党代表・小沢一郎、社民党幹事長・又市征治、参院会派「沖縄の風」の参院議員・糸数慶子らが出席。その後、幹事長・書記局長会談も開催し、各党の国対委員長が同席し、臨時国会を前に国会での共闘についても話し合われた。民進党代表・蓮舫は「力強い連携を取って、政権の間違っているところは徹底的に国会論戦を通じて国民に知らせる」とした。

 ★年末年始にも解散総選挙がささやかれる中、また1カ月後の来月23日には東京10区と福岡6区の補欠選挙の投開票がある。蓮舫にとっては初の4党首会談になったが、注目の選挙協力については、前代表・岡田克也時代の4党合意を踏襲。「これまでの公党間の合意は重い。できる限り協力する」ことで一致した。党首会談では志位が速やかに選挙協力に向けた協議に入るよう提案。蓮舫を含む各党党首も同意した。

 ★民進党ベテラン議員が言う。「今は野党共闘に前向きな対応だが、衆院補選はいずれも自民党が優位。蓮舫の補選デビューは2連敗の可能性がある。そこから態度が変わるだろう。蓮舫と幹事長・野田佳彦の腹は、選挙協力と野党共闘は実行するが相手は共産党ではない。維新だろう。野田の思考は保守2大政党論。自民党の補完勢力といわれる維新の党と組んで議席が伸びることもないだろう。保守野党勢力を維持し、憲法改正も民進党が積極関与したいという思いだろう。間もなく蓮舫執行部はその牙を党内外に示すだろう。選挙前に分裂、再編が進む可能性がある」。今思い出されるのは蓮舫の「私バリバリ保守ですから」のひと言だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 米大統領選のTV討論にかき消される臨時国会が始まる  天木直人
米大統領選のTV討論にかき消される臨時国会が始まる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/24/post-5493/
24Sep2016 天木直人のブログ


 いよいよ週明けの9月26日から臨時国会が始まる。

 ただでさえ不毛な国会であるが、今度の臨時国会ほど不毛な国会が想定される国会はかつてなかっただろう。

 おまけに、国会の審議が本格的に始まるのは予算委員会からである。

 26日から始まる国会の最初の一週間は、所信表明演説や代表質問など、与野党の代表が用意された紙を読み上げるだけのパフォーマンスだ。

 野次の応酬という茶番劇だ。

 毎度のような馬鹿馬鹿しさだ。

 それに加えて、今度の国会が色あせるもう一つの理由がある。

 それは米国大統領選の第一回のテレビ討論が9月26日(日本時間27日午前)に行われるからだ。

 テレビ討論の出来、不出来が大統領選を大きく左右することは、あのニクソンがケネディに負けて大逆転されたこと以来語り草になっている。

 おまけに、今度の大統領選はクリントンとトランプのガチンコ勝負だ。

 メディアは日本の国会そっちのけで、そればかり報道するだろう。

 かくして日本の臨時国会は限りなくかすむ。

 すべては米国の政治で決まる日本だから、それもまた一興だと笑い飛ばすしかない(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 知事選立候補〜現在と未来への責任〜(米山隆一の10年先のために)
知事選立候補 〜現在と未来への責任〜
http://www.election.ne.jp/10840/99166.html
米山隆一の10年先のために 2016年9月23日 23:28:09
 
 
 本日、民進党を離党して、新潟県知事選挙への立候補を表明いたしました。


 民進党の離党は私としては心から残念ですが、やむを得ないものと思います。


 立候補の理由は書きだせばいくらでもあるのですが、一言で言うなら、「現在と未来に対し、責任を果たすべきだ。」と思うからです。


 今回の選挙の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働問題であることは、論を待ちません。既に各所で指摘されている通り、私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。
 しかし、福島第一原発事故と、その後5年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底的な究明、そして万が一事故が起こった場合の安全確保(避難)の手段の徹底的な究明の3つの究明がなされない限り、再稼働の議論は始められないという泉田知事の路線は、現在と、そして未来の、県民の命と健康に責任を持つものとして当然だと思います。


 一方私は知事選が、原発問題のワンイシューで争われるべきだとは全く思いません。原発問題は勿論とても重要な問題ですが、本質的にはリスク管理の問題であって、何かの価値を生み出し、提供するものではないからです。


 では何を生み出すかと問われたら私は、まず第一に、子育て、医療、介護の環境を整備して、県民の皆さんに、新潟県で、心から安心して、子供を産み、育て、医療を受け、そして介護を受けられる環境を作りたいと答えたいと思います。今、日本の医療、介護は、急速な高齢化によって、率直に言って崩壊の危機に瀕しています。医療、介護の制度を作るのは国ですが、その執行機関は県です。国の制度の範囲内であっても、私は、県の、着実で効果的な執行、予算の重点配分、そして創意工夫によって、この新潟で、安心で安全な福祉の環境を作ることは可能だと思いますし、少しでもそこに近づくための努力をすることが、現在と未来に対する政治の責任であると思います。


 産業政策は、率直に言って国の制度に依拠するところが大きいのですが、例えば農業県であるわが県にとって非常に大きな問題であるTPPについては、政府がまとめた協定について我が県としての問題点をはっきりと指摘し、戸別所得補償制度等の、明確で実効性のある対策を国に求めたいと思います。
 そして国に我が県の要望を的確に伝えると同時に、例えば新幹線の新潟空港乗り入れや新潟港の整備等で新潟県の利便性を向上させると同時に、農業、工業、商業において努力する企業が円滑にビジネスを進められる環境を整えて、雇用の増加を図りたいと思います。


 そして何より、今を生きる我々が果たすべき最大の未来への責任は、一にも二にも、教育です。義務教育、高校教育の執行機関である県は、誰もが、その能力に応じて、質の高い教育を受けることができる環境を作る、最大限の努力をすべきだと思いますし、その努力によって、私は、子供たちの未来、そして県の未来を、実際に向上させることができると、信じています。今話題となっている国の奨学金の不十分な点については、県のレベルで、これを補う奨学金を作ってくことも必要でしょう。


 以上は概略的に挙げたものにすぎませんが、私は、これらのわが県の様々な政策課題を、着実に、効果的に、創意工夫をもって実行することで、私達の、現在と、そして未来への責任を果たしていきたいと思っています。
 そしてその為に、全力で選挙戦を戦いたいと、思います。


 国政から県政にフィールドが変わりましたが、誰もが、理不尽な思いをすることなく、実りある人生を享受できる社会を作りたいという私の志は、少しも変わっていません。変わらぬご支援を頂けますよう、心からお願い申し上げます。



投稿者からのコメント:


投稿者は米山隆一を支持する。


しかし率直にいって、8月30日に泉田裕彦現知事が立候補を撤回してからすったもんだした今回の新潟県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働をもっとも危惧する「こちら側」の陣営が勝てるという気がしない。米山氏は、民進党新潟5区総支部長の地位をなげうっての立候補。県知事候補を突然失って茫然としていたわれわれにとって本当にありがたかったそのぎりぎりの判断は、一方では無責任さをどれだけ批判されたとしてもしかたのないものである。だいたいこれは余計なお世話だろうが、落選したら今後の政治活動をどうするつもりなのか。投稿者の半分は米山氏に呆れている。


米山氏の政策立場についても不満が残る。それはTPPのことだ。米山氏はTPPを自由貿易をめぐる問題としてしかとらえていない節がある。それをもう1回調べてみてほしい。たとえば経団連国際経済本部シニア・アドバイザーの金原主幸という人による次の記事などは、問題の所在に気づくためのとっかかりとしてはよさそうだ。


なぜ米国にとってのTPPと日本にとってのTPPはこんなに違うのか:前途多難なTPP発効までの道筋
(金原主幸 世界経済評論IMPACT 2016年5月23日)
[抜粋]クルーグマン教授によれば,米国ではリベラルな経済学者でTPPに熱心に賛成している人は誰もいないらしい。日本のまともな経済学者でグローバルな視点からTPP反対の論陣を張っている学者を寡聞にして知らない。


私がTPPを支持しない最大の理由〜この協定は、実際には貿易に関するものではない
(ポール・クルーグマン 現代ビジネス 2015年5月30日 archive.is キャッシュ)
[抜粋]TPPによって、すでに低い関税がさらに低くなるかもしれない。しかし提案されている協定の主眼は、薬品の特許や映画の著作権などの知的財産権を強化すること、そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにある。


最後に、柏崎刈羽原発とTPPの問題では、共通して新潟県の経済発展の方向性が問われている。付け焼き刃のような経済政策には期待していない。米山氏には、県内各地各界各層の人が力を発揮できる土台となるような基本的な方向性を提示してほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 日本は、ローマのラッジ市長の英断を見習うべきだ。ローマ市は、オリンピック招致を取り下げたいう。
日本は、ローマのラッジ市長の英断を見習うべきだ。ローマ市は、オリンピック招致を取り下げたいう。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e49202ec983b599874faa62c0ef7d8aa
2016年09月24日 のんきに介護


ツイッターで木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichiさんが

ラッジ市長の言葉を伝えていた〔22:34 - 2016年9月22日 〕。

いわく、オリンピックは夢だが、ある時点で悪夢に変わる云々。

名言だな。

日本は、

頑迷さを誇りにする。

最期は、

死ねば良し、

とでも考えているようだ。

しかし、

「過ちては改むるに憚ること勿れ」

というのが正しい。

敗戦を

教訓にするなら、

我々は、

もっと頭が柔軟でなければ嘘だ。

kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic さんが

こんなツイート。

――イタリアって、原発もさっさとやめたし、五輪招致も撤回したし、ダメだと思ったらさっと引くところが日本と違うよね。日本て、役人や経済界が周りの顔色伺うモードに入っちゃうと、信号が赤に変わっても、放射能が出続けても、国民が貧窮しても、本当に止まらない。〔22:43 - 2016年9月22日 〕―—。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 生前退位問題、有識者会議発足意向。 政府の言いなりになる人を集めて、 有識者会議と称して権威ずけをする制度は止めるべきだ
生前退位問題、有識者会議発足意向。
政府の言いなりになる人を集めて、
有識者会議と称して権威ずけをする制度に信頼を置くのはもう止めるべきだ。ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4rpj
24th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


・政府は23日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、

新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」メンバー

  今井敬・経団連名誉会長

  小幡純子・上智大法科大学院教授(行政法)

  清家篤・慶応義塾長(労働経済学)

  御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)

  宮崎緑・千葉商科大教授(国際政治学)

  山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)

  座長に今井氏を充てる方向だ。

・何故、このメンバーか。

 答えはすごく簡単である。政府の方針をもっともらしい理屈をつけた答申をだしてくれるからである。

専門的知見があるからではない。

恒久的雰囲気を与えてくれる井戸端会議、そして結論は安倍氏の意向そのものでしかない。

・朝日新聞は次の解説をつけた。

 「いずれも政府の有識者会議や審議会などの常連のメンバーだ。

  座長には今井敬が就く見通し。

  今井氏は首相と定期的に会合を重ねる間柄で、首相の政務秘書官を今、務める今井尚也氏のおじでもある。

・朝日新聞は官邸の幹部は

「国民を代表する立場でものが言える人をとりまとめ役として選んだ」との発言を報じているが、

元新日鉄会長、経団連名誉会長、かつ、「首相の政務秘書官を今、務める今井尚也氏のおじ」が

何で「国民を代表する立場でものの言える人」になるのか。

忠実に首相の言い分を体現するだけではないか。

・清家篤・慶応義塾長(労働経済学)、御厨貴・東大名誉教授(日本政治史)、

山内昌之・東大名誉教授(国際関係史)はそれぞれ専門分野で業績をあげているのであろう。

然し彼らが行う役割はまさに御用学者であり、

自分の専門でもない分野に首相の提言を結構でございますと述べるだけだ。

・こんな茶番劇に権威があると受け止めるのをもう止めるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
   


深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190372
2016年9月24日 日刊ゲンダイ


  
   豊洲市場は「地下空間」(右)だけじゃなく問題だらけ/(C)日刊ゲンダイ


 混迷を極める豊洲新市場。新聞、テレビは「盛り土」問題で大騒ぎだが、耐震基準を満たさない“違法建築”疑惑もくすぶっている。日刊ゲンダイの取材で、都は豊洲の建物が建築基準法上、適法である証拠を何ひとつ持ち合わせていないことが分かった。豊洲の「安全」はもはや、幻想と言うしかない。

■情報開示請求に見当外れの文書

 本紙は8月25日発売号で、豊洲新市場の“違法建築”疑惑を報じた。公共性の高い建物は、民間所有の建物の「1.25」倍の耐震性能が必要だと建築基準法で義務付けられている。仲卸棟の安全性を証明する「構造計算書」によると、一部が1.25倍ギリギリの数値になっているが、もともと記載がなかった1000トン超の「押さえコンクリート」が後から追加されたことで重量がかさみ、1.25倍に満たない“違法”状態の恐れがあることを指摘したのだ。

 この疑惑について、当時、都は「改めて計算し直したところ、1.34倍の性能があることが分かり、『押さえコン』を追加しても1.25倍を下回ることはない」(中央卸売市場・新市場整備部)と説明していたが、これがトンデモないごまかしだった。

 本紙は情報公開法に基づき、都に「耐震性能1.34倍の根拠資料」を開示請求した。今月20日に開示された計算書には、確かに「1.34」と記されていたが、ナント、この計算書には「押さえコンの追加分の重量が反映されていない」(新市場整備部)というのだ。

 そのうえ驚いたことに、本紙が“違法”状態と指摘したのとは全く別の場所についての計算書だった。仲卸棟は構造上「左、中央、右」に3分割されていて、それぞれの区域ごとに計算されている。本紙が当初、問題視した場所は「左ブロック」だったが、都が示した計算書は「中央ブロック」。なぜ見当外れの“根拠”を示したのか。新市場整備部の担当者に聞いたが、説明になっていない。

――開示された計算書は、1.34倍の根拠になっていない。

「確かに押さえコンの追加分を反映した計算書でない以上、根拠としては不十分かもしれない」

――なぜ反映した計算書を示さないのか。

「訂正手続きがなされておらず、反映した計算書がないからです。いつ訂正手続きを行うかは分かりません」

――仲卸棟の左ブロックは、耐震基準を満たしていないのではないか。

「問題ないと思っていますが、資料がないので分かりません」

 構造設計1級建築士の高野一樹氏はこう言う。

「都が開示した計算書は、1.34倍の根拠になっていません。やはり押さえコンの重量が増えた分、仲卸棟の左ブロックは1.25倍を下回っている可能性があります。また、元の設計よりも建物全体の重量が増えているので、骨組みや杭にかかる負担も大きくなっていることが考えられます。これらの問題を検証し、全てクリアしなければ『安全』とは言えないでしょう」

2005年の「姉歯事件」では、耐震偽装で多くのマンションやホテルが建て替えに追い込まれた。5884億円もの血税をつぎ込んだ豊洲も今から建て替えるのか。

 都はこれまで、建物の地下を空洞にし、盛り土をしなくても「問題ない」と言い続けてきた。今回の耐震性能のケースでも根拠もなく「問題ない」と言い張っている点で同じ構図だ。都庁という“伏魔殿”はどこまでも都民をバカにしている。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ネット集計やコンピューターの操作をめぐる不正は、見抜けない。だから、任せきりにしないことが大切
ネット集計やコンピューターの操作をめぐる不正は、見抜けない。だから、任せきりにしないことが大切
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/394704d6d99de371f5fc8f8f99600cbe
2016年09月24日 のんきに介護


柴山哲也(ジャーナリスト) @shibayama_t さんのツイート。

――ネット集計やコンピューターの操作をめぐる不正やプログラム内部に仕掛けられた不正は、外部からなかなか見抜けないから、そのまままかり通ってしまう。手作業を放棄して、怠惰にコンピューターに任せきりで、人間にとっては不自由な時代になる。〔7:35 - 2016年9月24日 〕―—

選挙で言うなら、

「疑義が湧いて信用が担保できていないムサシ社は各自治体で1度外しましょう」

という

三宅洋平の提案を受け入れることだ

(拙稿「三宅洋平さんの提案 〜 開票マシン、「ムサシ」の使用を各自治体で1度外しましょう」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c293965aef278d6d4861ac740b3cf21b)。

僕が

このブログで

もう何回も「不正選挙」という

テーマで

訴えてきたのは、

ムサシを使ったコンピューター犯罪の摘発じゃない。

選挙不正の防止方だ。

これについては、

手作業の開票以外に対策はない。

コンピューターによる開票を止めれば、

日本で

安倍晋三という男が

“不正なく”

選ばれた宰相かどうかが明瞭になるだろう。

すなわち、もし選挙に不正があったなら、

そこが正され、

安倍マリオを総裁に選ぶ以前に

自民党という政党が

木っ端みじんに吹き飛んでしまうはずだ。

そうなっては、

安倍マリオも

首相の座に留まりようがない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 若者をこき使い、最後は使い捨てでいいのか? 
若者をこき使い、最後は使い捨てでいいのか?
http://79516147.at.webry.info/201609/article_184.html
2016/09/24 13:01 半歩前へU


 一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される2020年には減少に転じると予測されている。地方では、今のままのインフラや行政サービスを維持することができないことが明らかとなった。

 誰も経験したことのない人口の急降下の時代を生きていく私たちの日本。この先、どのような未来が待っているのだろうか。NHKのドキュメンタリー番組はこう警告した。

 このブログ「半歩前へ」で私は繰り返し訴えた。安倍政府が最優先に取り組むべきは、若者対策だ。次代を担う彼らから夢や希望を奪ってはならない。若者を粗末にしてはならない。非正規のまま放置してはならない。

 耐用年限をとっくに過ぎたガス管や水道管。朽ち果て、今にも崩れ落ちそうな道路や橋。修理するにも費用も人手も足りない。行政に言っても税収不足で、ない袖は振れない。道路の雪かきは自己責任。

 老人ばかりが街を徘徊する。そんな減少が既にスポーツジムに表れている。勤め帰りが利用する夜の時間帯を別にして、日中はさながら老人クラブと化している。マシーンジムもスタジオも、玄関のロビーも、至る所老人だらけだ。

 若い人と言えば、トレーナーやコーチだけ。中には行くところがないので弁当持参で1日中、ジムにいて、知り合いとだべっている人がいると聞いた。

 スポーツジムと聞けば、若さ弾けるイメージだが、実態は老人クラブだ。そこでの会話はもっぱら飲み薬と病気自慢。若い人がいないと活気がない。

 だが、若者の4割が非正規だと将来に夢など持てという方が酷だ。高齢者は遅かれ早かれ社会の表舞台から退場する。残って日本を支えていくのは若者たちだ。

 その若者たちがブラックバイトだ、何だ、と言って使い捨てにされている。正社員になっても人員削減でこき使われ、疲れ切っている。政治や社会のことまで考えるヒマがない。

 50年後に日本の人口が「9000万人を割り込む」、と言われてから数年が経過した。急激の人口が減少する日本。未来を担う若者を非正規に追い込んで平気な日本。

 こんなことでいいのだろうかー。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 三沢基地の雪に埋もれるだけのグローバルホーク  天木直人

三沢基地の雪に埋もれるだけのグローバルホーク
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/24/post-5495/
24Sep2016 天木直人のブログ


 不毛な国会でも、野党がするどい質問をすれば少しは面白くなる。

 そしてその質問の格好のネタを、日刊ゲンダイが提供してくれている。

 始まったばかりの連載「米国に召し上げられる日本の国防予算」がそれだ。

 国民の血税が理不尽に米国軍需産業に吸い上げられている。

 それを見事に追及しているのがこの連載だ。

 その中でも、きのう(9月24日号)の無人偵察機グローバルホークの無駄遣いには、さすがの私もあきれかえった。

 一機あたり約400億円のグローバルホークを三機も購入する事が予定されているとは知らなかった。

 それだけでもとんでもない事なのに、なんと収集したデータの解析結果が日本に届くのは米軍経由だという。

 なぜなら収集したデータの処理方法に米軍の機密情報が含まれているという理由で、日本が独自に解析させてもらえないのだ。

 それだけでも驚きなのに、データ処理名目で米軍に払う解析委託費が年間約100だという。

 泥棒に追い銭だ。

 しかも収集した解析データを米国に送れない可能性があるという。

 収集した映像の中には、自衛隊が使用している通信容量を超えるものがあるから送れないのだ。

 ここまくればもう滅茶苦茶だ。

 「グローバルホークをどうやって運用しようか現場で議論しているが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れてる」(空自幹部)という。

 野党は、選挙共闘もいいが、まっさきに国会質問で協力するべきだ。

 この日刊ゲンダイの連載記事を手分けして取り上げ、税金の無駄遣いを徹底的に追及すべきだ。

 国民の怒りが安倍政権に向かう事間違いない。

 安保政策で食い違う民進党と共産党でも、無駄遣いは許さないという点では、見事に一致するはずだ。

 国会を面白くしようとすることは簡単だ。

 野党の国会質問協力ひとつで、できるのである(了)


関連記事
無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ 米国に召し上げられる日本の防衛予算(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/362.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 辺野古「沖縄県敗訴」を読み解く(東京新聞・こちら特報部)




辺野古「沖縄県敗訴」を読み解く

2016.09.21 東京新聞 朝刊 26頁 特報1面 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は十六日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した。地方に国への隷属を強いるかのような判決内容に「地方自治を保障する憲法にもとる」という批判が噴出している。(沢田千秋)


 違憲 地方自治を侵害/最終処分場も国次第?


 判決は「(普天間飛行場を)県外に移転することはできない」と断言した。


 根拠として、沖縄の軍事上の地理的優位性を強調。さらに「住民の総意であるとして四十都道府県全ての知事が埋め立て承認を拒否した場合」とたとえ、「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき国の、不合理とは言えない判断が覆され、地方公共団体の判断が国の判断に優越することになりかねない」と展開し、「国の説明する国防・外交上の必要性について、不合理が認められない限り、被告はその判断を尊重すべきだ」と念を押した。


 弁護士の猪野亨氏は「裁判長はいつから軍事評論家になったのか」と苦笑する。一九五九年の砂川事件最高裁判決は、日米安保条約の合憲性について、高度な政治性を有する国家行為を司法審査から除外する「統治行為論」を適用し、判断を避けた。「今回の判決は統治行為論に触れず、あえて沖縄の軍事上の優位点に言及し、国の主張をうのみにした。なぜ、審理もしていないのに、裁判所が軍事上の必要性や政治情勢を判断できるのか不思議だ」


 成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「沖縄県民が辺野古新基地を容認していないことは、選挙結果から明らか。だから、翁長知事は県民の代表として承認取り消し処分をした。国は本来、翁長知事の承認取り消しの違法性を立証しなければならず、裁判所もこの点を審理しなければいけなかった。だが、判決は論点をすり替えた。法律論として間違っている」と話す。


 「憲法は基本的人権と同様に地方自治も保障する。間違った法律論で、県民が強く反対する新基地建設を強要するのは、まさしく自治権の侵害で、立憲主義に反する。しかも、辺野古が唯一の解決策と決め付けている。そんなことを判断する権限が司法にあるのか。司法権逸脱判決だ」


 専修大の白藤博行教授(地方自治法)も「国防・外交を国の本来的事務とした裁判長は、地方自治法をご存じないようだ」と皮肉る。「一九九九年、国と地方の関係を主従から対等へと変える地方自治法改正があり、国の関与は限定された。本件で争われた新基地建設のための埋め立て承認は知事の権限であり、国の事務ではない。にもかかわらず、判決では国が良きにしてやるから、国防を知らない地方は口を挟むなと言っているようなもの。法治主義をちゃぶ台返しにし、戦前回帰させる内容だ」


 同じ原理は沖縄県だけの問題にとどまらない可能性がある。白藤氏は警鐘を鳴らす。「『日本国全体のため』という国の大義が地方自治に優先するなら、核廃棄物の最終処分場でさえ、国が決めたら地方は黙って従うしかなくなる。沖縄を人ごとと思っていては、いつか自分に降りかかった際に、助けてくれる人は誰もいなくなる。今回の判決は国民全体が自分の問題として捉える必要がある」


 辺野古訴訟


 2014年11月、辺野古移設に反対する翁長知事が当選。前任の仲井真弘多知事は新基地建設の埋め立てを承認していた。15年10月、翁長知事はその承認を取り消したが、翌月、国が代執行訴訟を起こした。今年3月、埋め立て工事中止などで和解後、国は処分の取り消しを県に指示。7月、県が従わないことの違法確認を求め、国が再び提訴した。今回の判決に対し、沖縄県は最高裁に上告する方針を明らかにした。 



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/384.html
記事 [政治・選挙・NHK213] 新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬+辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24677593/
2016-09-24 10:24

 昨日アップした記事のつづきを・・・。

 まず、これは『原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのかhttp://mewrun7.exblog.jp/24675817/』の続報を・・・。

 新潟知事選では、原発再稼動に慎重な立場だった泉田裕彦知事が、(原子力ムラの圧力を受けてか?)来月、行なわれる次の知事選への出馬を突然、撤回することに。(-"-)
 自公は早速、森元長岡市長に乗り換えて、東電柏崎苅羽原発の再稼動に協力して行くつもりでいるようだ。(・・)

 う〜ん、このままでは、脱原発派・再稼動慎重派の候補がひとりも出馬しないまま終わってしまうかも知れない。下手すれば無投票当選かも・・・。これはマズイ!(@@)

 ・・・という時に、野党3党&市民団体の強い後押しで、出馬を決意したのが民進党の米山隆一氏である。(**)

******

 しかし昨日23日、その米山隆一氏(49、医師&弁護士)が、新潟知事選に出馬表明を行なった。(・・)

『<新潟知事選>柏崎刈羽 再稼働が争点に 米山氏が出馬表明

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)で、新人の医師、米山隆一氏(49)が23日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事(54)が8月、地元紙の県政批判を理由に4選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長(67)だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる。【米江貴史、柳沢亮】

 「このままでは原子力防災が争点にならない」。泉田知事は開会中の県議会で、地元紙・新潟日報による県出資企業のトラブル報道が続く中で出馬すれば原発議論が埋没するとし、不出馬はやむを得ないと強調していた。だが、自民県連は唯一の対抗馬だった森氏の推薦をいち早く決定。公明も続き、告示1週間前となっても原発議論は低調だった。

 泉田知事は前回知事選で、「柏崎刈羽の廃炉」とする共産候補の主張に対し明確な態度を避け、与野党5党相乗りで圧勝。一方で、再稼働には地元自治体の同意が必要になるが、慎重姿勢を崩さず、福島第1原発事故の東電の対応も追及し、反原発の市民団体などは「国や東電にモノが言える」と評価していた。

 森氏は再稼働に「毅然(きぜん)とした姿勢で臨む」と強調するが、原発30キロ圏の緊急防護措置区域にある長岡市の市長時代、目立った発言はしていない。支援する自民県連は再稼働を求める決議もしており、県議の一人は「相乗りの現知事より、森氏は東電の言い分も聞くだろう」と話す。このため「選挙戦にならず再稼働が容認される」と市民団体の間では一時、焦燥感が広がった。

 米山氏を擁立したのは再稼働反対の共産、生活、社民3党。米山氏は23日、県庁で記者会見し、現知事同様に「福島の原発事故の検証なくして再稼働は議論できない」と述べ、路線の継承を明言した。民進党の次期衆院選新潟5区候補として総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票を既に決めており、離党届を提出した。

 同県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発は世界最大級で6、7号機は原子力規制委員会の安全審査が着々と進む。原発事故で福島県郡山市から新潟市へ避難している磯貝潤子さん(42)は「再稼働の議論が消化不良になるのを危惧していた。候補者は論戦を展開し、身を引き締めて知事になってほしい」と話した。

 ◇新潟県の出資企業を巡るトラブル

 新潟県は、ロシアまでの日本海横断航路の再開を目指して2015年、「新潟国際海運」に出資。しかし、同社の子会社が中古フェリー購入を巡って船舶販売会社とトラブルになり、仲裁機関から1億6000万円の支払いを命じられた。新潟日報がスクープして知事の責任を追及、泉田裕彦知事は一連の報道を「臆測で事実に反し私の訴えが届かない」と8月30日に突然、立候補の取りやめを発表した。(毎日新聞116年9月23日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ただ、民進党は、支援団体である「連合」の新潟支部が原発再稼動に反対の立場であるため(東電や原発で働いている人もいるから)、今回は自公が推薦する森氏に相乗りするのはやめたものの、自主投票を行なうことに決めたばかり。(・・)

<尚、米山氏はもともと自民公認で衆院選に2回落選、維新公認で週参院に計2回落選した人で。維新から民進党に移って来て、来年、民進党から出馬する候補にはなってるのだけど。民進党で活動している政治家というわけではないのよね。^^;>^^

 共産、社民、生活の3党は、民進党に米山氏を擁立して野党共闘で知事選を戦うことを求めていたのだが。民主党は、それを拒んだとのこと。それゆえ米山氏は無所属で知事選に出馬することになる。<まあ、首長選の場合は、どこかに所属してても、無所属で出馬するケースが多いし。この方が、民進党内の脱原発派が堂々と支援しやすいかも?(・・)>

*****

『米山氏は会見で、選挙戦で最大の焦点になるとみられる東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働について「『福島第1原発事故の検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承し住民の安心と安全を確保する」と述べ、慎重な立場を取る考えを強調した。その上で「森氏は(再稼働の)容認を前提に国にモノ申す方針だろう」と指摘し、森氏との違いをアピールした。

 主な政策としては、医師や弁護士として地域に溶け込んで働いてきた経験を生かし、子育てや医療・介護の環境整備を図るとしたほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的な立場から、農家の所得向上に努める考えを示した。

 会見に同席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「今夏の参院選(の共闘)とは違った大きな支援の輪を広げ、勝利をつかみたい」と語った。

 米山氏は魚沼市出身で東大医学部卒。米ハーバード大付属病院研究員の経験があり、弁護士の資格も持つ。衆院選新潟5区や参院選新潟選挙区で計4回立候補したが、全て落選。次期衆院選は民進党の新潟5区公認候補に内定していた。

                    ◇

  米山氏の一問一答 

 米山隆一氏の会見での主なやりとりは次の通り。

 −−離党して出馬する考えは「ない」と言っていた

 「いろいろな方から『ぜひやってください』との声をいただき、県民の声に全く応えないのは政治家としてできないと決断した。最後まで迷った」

 −−現在の心境は

 「すがすがしい。自分の意志をはっきり示せるのは幸せなこと。その上で審判を受けるのは怖い思いもあるが、怖さを受け止めるのが政治家だ」

 −−森民夫氏との政策面での違いは

 「原発政策では大きく違うだろう。森氏は恐らく(柏崎刈羽原発の再稼働)容認を前提とした上で、国にモノを申す方針なのかと思う」

 −−原発再稼働に反対か

 「賛成か反対かを考えるには(福島第1原発事故の)検証がきちんと済み、あらゆる安全が確保されるかどうかが重要。安全かどうか分からないのに議論をするのは(筋が)違う」、
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、これは『裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か〜辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮くhttp://mewrun7.exblog.jp/24675275/』の続報なのだが・・・。

 まず、辺野古訴訟に関して、沖縄県の翁長知事は、福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したのを不服として、最高裁の上告することを決めたした。(**)

『 翁長知事「正当な判断を」 辺野古訴訟で沖縄県が上告 年度内にも判決

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は23日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁へ上告した。国と県の対立の場は最高裁に移り、早ければ年度内にも判決が出る見通し。
 県側は同日、上告状と上告受理申立書を福岡高裁那覇支部に提出した。県は一審判決で主張が認められなかった部分を「全部不服」と主張。同判決の破棄などを求めた。同支部は申し立てに手続き上の不備がないと判断し、上告と受理申し立てを受け付ける通知書を出した。

 県側は10月3日までに、上告状と受理申立書に付ける理由書を高裁那覇支部に提出する。理由書で県側は、一審判決に憲法違反や公有水面埋立法(公水法)の解釈に誤りがあることなどを理由とする見通し。
 最高裁は今後、上告と受理申し立てを受け付けるかを判断する。高裁判決に憲法違反などがあると認めた場合、審理する。法令解釈や判例の流れに誤りがあると認めた場合は、受理申し立てを受け付ける。
 県側の竹下勇夫弁護士は上告後、記者団に「高裁判決は地方自治法の解釈を誤っている」と指摘。「最高裁は、主張を丁寧に読んで、正面から判断してほしい」と訴えた。(中略)
 
「あまりにも国に偏っている」
 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服とし最高裁に上告した翁長雄志知事は23日、「高裁判決は憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決で到底受け入れられない」とするコメントを発表した。

 知事は、今回の判決は「あまりにも国に偏っている」と批判。「最高裁には、埋め立て承認の取り消しが法的に正当だとする判断を求める」とし、辺野古に新基地を造らせない決意を改めて示した。(沖縄タイムス16年9月23日)』

* * * * *

 また、22日に米軍ハリアー攻撃機が本島沖で墜落したことに安慶田光男副知事も憤怒。毎度ながら、無責任に再発防止の言葉を繰り返す外務省の担当者の態度に怒り、会談を4分半で打ち切ったという。(@@)

『米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの墜落から一夜明けた23日、沖縄県庁で安慶田光男副知事から抗議を受けた外務省の川田司沖縄担当大使は、「二度と起きないよう努力したい」などと従来通りのコメントを繰り返した。再発防止への道筋が見えないまま面談はわずか4分半で終わった。

 険しい表情で川田大使らが待つ応接室に入った安慶田副知事。強い口調で抗議文を読み上げると、「県民が基地負担をいかに過重に抱えているのか一目瞭然だと思う」「県民の不安を一日も早く解消して」などとまくし立てた。

 川田大使は落ち着いた様子で「政府としても再発防止、原因の徹底究明について(米側に)強く要請したところ」などと型通りの答弁に終始。続いて中嶋浩一郎沖縄防衛局長が「あのー」と話を切り出そうとしたが、不快そうに聞いていた副知事がそれを遮り、「重ねて皆さまからも(米側に)強く要請して」と言い、場を切り上げた。(沖縄タイムス16年9月24日)』

* * * * *

 今週末には、稲田朋美防衛大臣が、就任後、初めて沖縄にはいるのだが。超保守の安倍っ娘は、先週、米国防長官と会って、安保法制や辺野古工事などの促進をお約束して来たばかりだし。

 しかも、安倍氏や稲田氏の超保守派は、以前から「沖縄で日本軍人が集団自決を強制したことはな」主張していて。それこそ稲田氏は、日本軍人が沖縄で集団自決を強制したか否かが大きな争点となった「沖縄ノート(大江賢三郎・著)」訴訟で、自殺を強制していないと主張する軍人側家族の弁護士を引き受けていたほど。(ただし、判決では大江側が勝利)

 それゆえ、おそらく稲田防衛大臣は、翁長知事や県民の多くとアタマも心も交じ合わすことはできず、すべては形式的かつ平行線で終わるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 電通の悪事発覚。2億円を超える不正請求は悪質な詐欺事件だろう&新潟知事選が急展開。3党推薦で米山隆一氏出馬。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ccaa.html
2016年9月24日 くろねこの短語


 電通が詐欺的手法でネット広告の不正請求していたってね。メディアによっては、「不適切取引」なんて抽象的な表現しているけど、いえいえ、これはあきらかな詐欺であり、不正な違法行為以外の何物でもありません。昨今は、なんでも「法的に問題はないが不適切」なんてことですまされがちだが、電通の不正請求きはそんな生易しいものではなく、刑事事件としてしっかりと告発すべき案件だろう。

 電通の副社長が「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」なんて呑気な謝罪してるんだが、いやいや電通はそんなヤワな企業じゃないだろう。なんてったって、これまで判明しただけでも計633件、総額約2億3千万円の不正請求ってんだから、どう考えたって「対応できる人材が不足していた」なんてしょぼい理由で起きるようなミスではありませんて。おそらく企業ぐるみであることは間違いないところだろう。

 クライアントであるトヨタ自動車から「契約期間に広告の掲載がされていない」という指摘があって始めて不正請求が発覚したっていうのも怪しいものだ。ひょっとしたら、内部告発があったのかもね。そのあたりの経緯も是非知りたいものなんだが、スプリング・センテンスあたりが電通告発の爆弾持ってたら面白いんだけど、雑誌は広告収入に頼っているだけに追求も甘くなったりするかも。ま、乞うご期待というところか。

・電通 ネット広告不正、2.3億円過大請求
 http://mainichi.jp/articles/20160924/k00/00m/020/071000c

・電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」 「過大請求」記者会見の一問一答
 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/?rt=nocnt

 ところで、泉田知事の突然の出馬ドタキャンで、原発推進派とされる前長岡市長の不戦勝と見られていた新潟知事選に民進党新潟5区総支部長だった米山隆一君が立候補輪を決めたようだ。民進党のヘタレが候補者立てずに前長岡市長のひとり勝ちという噂もあっただけに、民進党を離党してまで出馬を決めた米山君にまずは拍手を送りたい。

 どうやら、共産、生活、社民が推薦するようで、これで柏崎刈羽原発の再稼働が争点になることは間違いない。泉田君のドタキャンはまだ謎が多いけれど、これでとりあえずは原発推進派によるなし崩し的選挙を阻止することはできたんだから、ま、一筋の光が差し込んだってところか。

 結果は予断を許さない厳しい選挙にはなるだろうが、連合に遠慮して脱原発を口にできない民進党のヘタレ具合に鉄槌を浴びせることができるだけでも意味があるというものだ。クラリオン蓮舫君がすっかりノダメのあやつり人形化する中で、こうした動きは必ずプレッシャーになっていくはずですからね。鹿児島知事選で三反園君が誕生したような大逆転を、新潟でも実現して欲しいと願う土曜の朝であった。

・新潟知事選 原発慎重3党が候補 米山氏を推薦
 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160923/k00/00m/010/142000c

・植草一秀の『知られざる真実』
 新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない!
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-2f5f.html#_ga=1.87658334.710048499.1473122542

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 安倍政権が小学校のプログラミング教育必修化へ!高市総務大臣「教材が開発されてきている」
安倍政権が小学校のプログラミング教育必修化へ!高市総務大臣「教材が開発されてきている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13511.html
2016.09.24 12:00 情報速報ドットコム



総務相 小学校のプログラミング教育必修化へ取り組み加速
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704721000.html
高市総務大臣は、コンピューターなどを動かす仕組みを学ぶ「プログラミング教育」が小学校で必修化されるのを前に、モデル校として授業を行っている東京・小金井市の小学校を視察し、必修化に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。


以下、ネットの反応


















プログラミングというのは数年であっという間に変わってしまうため、小学校で学んでも社会人になる頃には使えない知識になっている可能性が高いです。
プログラミングを学ばせるよりも、ネットリテラシーや電子機器の基本的な仕組みを教えてあげたほうが良いと私は思います。少なくとも、プログラミングは小学校の授業でやるような内容ではなく、言葉のイメージだけが暴走していると言えるでしょう。


プログラミング教育を小中必修に 安倍総理が提言(16/04/19)


立命館小学校Pepperプログラミング授業


記事コメント


プログラミングねぇ。子供はそれよりトレパンはかして走り回せた方がいいんじゃね。転んだらケガするとか叩いたらイタイとか、コレ食ったらアレルギーが出て外国に行けなくなるとか、学べるじゃねぇか。
[ 2016/09/24 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


洗脳?
小学生から人間をAI(人口頭脳)にする教育?!


将来高度な武器や宇宙開発に「都合のよい」人材を作るための、あの国のご意向では?


安倍や高市はこういうこと考えるにはバカすぎるから。


こんな幼い頃から「超実践的」な教育をして、将来どんな大人になるのか、ゾッとする!
[ 2016/09/24 12:32 ] 名無し [ 編集 ]


プログラミングよりワープロソフトや表計算ソフトや画像処理ソフトが自由に使えるようにしてあげた方が将来役立つでしょう。
[ 2016/09/24 12:37 ] 名無し [ 編集 ]


総理はその小学校レベルのプログラミングが理解できるのだろうか・・・
[ 2016/09/24 12:42 ] 名無し [ 編集 ]


ふざけんな💢
小学生にプログラミングやらせるよりもなぁー
我々大人が、小学生やり直すほうがよぉーーーー…っぽど先じゃ!ボケ!


[ 2016/09/24 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


算数国語でExcel、Word、美術でPhotoshop、Illustrator教えたほうが、将来に役立つと思うな。
プログラミングは中学以上でPCの基礎を教えた後に選択授業にするべきかと。
[ 2016/09/24 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


小学校の算数にも論理学を取り入れるとか
国語(日本語)で論理的な考え方を教えるとか


毛深い人は禿げる

安は毛深い

∴安は禿げる
 
[ 2016/09/24 13:01 ] 名無し [ 編集 ]


なるほどー


ネトサポを養成するのか


[ 2016/09/24 13:12 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 大臣任命直後に政治資金問題スクープする赤旗の調査力(SAPIO)
                  稲田事務所の領収書が問題に


大臣任命直後に政治資金問題スクープする赤旗の調査力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00000014-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


 政党機関紙でありながら、与党政治家や一般の新聞社からも一目置かれる「しんぶん赤旗」。その調査力・取材力は想像以上に強力で、これまでも数々のスクープで存在感を示してきた。日刊紙約20万部、日曜版約100万部の機関紙が、朝日や読売などの全国紙をなぜ“抜く”ことができるのか。その答えは、共産党ならではの“諜報網”がカギを握っている。

「しんぶん赤旗」は、共産党の党中央委員会に所属する「赤旗編集局」が制作している。

 東京・渋谷区の党本部隣にある編集局には「中央機関紙編集委員会」のもと、政治部、社会部、経済部、外信部、日曜版編集部など21の部がある。一般紙にはない「国民運動部」や「党活動部」もあり、前者は女性、労働、反原発など共産党が取り組む政治運動を、後者は各地の党活動などを取材し報じている。

 その他、全国9か所に総・支局があり、中国・北京やベトナム・ハノイ、米国・ワシントンDCなどで活動する海外特派員もいる。

 団塊世代の大量退職もあり、かつて400人ほどいたという編集局所属記者は、現在300人程度だという。これとは別に、各都道府県には「専任通信員」が約50人、配置されている。

 赤旗は週刊誌やフリーランス記者同様、記者クラブに加盟しておらず、発表情報や官公庁などからのリークを得にくい立場にある(国会や省庁に入れる通行パスはある)。裁判報道では、司法クラブに加盟していないため、傍聴を希望する際は何人もが手分けをし、一般のクジ引きの列に並ぶのだという。反面、そうした取材上の制約があるからこそ、「独自ネタ」を集めるため必死な活動をしているとも言える。

 赤旗は「偽装請負」の実態やブラック企業を名指しで追及するなど、数々のスクープを連発してきた。小泉内閣で総理首席秘書官を務めた飯島勲氏は雑誌記事の中で赤旗について「情報を扱っている人間であれば必ず目を通さなくてはいけない重要なメディアの一つだ」と断言している。

 では、そうしたスクープはどこから生まれるのか。

 稲田朋美・防衛相「白紙領収書受領」問題のスクープ(日曜版8月14日号)は、赤旗の取材手法を端的に示している。同紙編集部は情報開示請求により、稲田事務所の政治資金収支報告書に添付された領収書のコピーを入手。彼らはその山の中から、自民党同僚議員の政治資金パーティー券購入の際に稲田事務所が受け取った領収書に目をつけた。

 領収書の発行元はそれぞれ異なるのに、日付、宛名、金額が同じ筆跡に見える。記者らは文字の鑑定を“筆跡鑑定人”に依頼、「稲田事務所の会計責任者が、領収書の金額や宛名を書いた」ことを確かめた。

 稲田事務所は赤旗の取材に対し“白紙領収書”の受領を認めている。

 大臣に任命された途端、「政治資金問題」をスクープするという“調査力”には、他紙の記者も舌を巻く。赤旗は日常的に情報開示請求を行い、与党議員の収支報告書を常にチェックしているとみられる。大臣など要職に就いたところで政権への攻撃材料として使うべく、あらかじめ準備しているのだろう。

「赤旗には個別のジャンルに強い記者がいる。政治資金調査のスペシャリストとして知られたベテラン記者は、収支報告書を大テーブル一面に敷き詰め、自ら分析する手法を取っていた。赤旗ではその技術の伝承が課題だったが、近年は政治資金分析用のフォーマットをエクセルで作成し、グループで疑惑を見つける仕組みが整ってきたようだ」(赤旗記者と付き合いのある全国紙記者)

 他にも、保守系議員に食い込んで情報を集める政治記者や、防衛・基地問題に強い記者、年金問題に強い記者など、全国紙ではチームで取材するようなテーマも一人で取り組むベテラン記者らがいるという。ただし事件などで記者の手が回らないことも多く、通信社の配信記事も少なくない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 経済板リンク:・初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」(国は手続きミス指摘のみ?)
 国の財投を受ける以上、政治板向けなのですが。慣例より経済板に投稿しました。

■初のリニア差し止め訴訟始まる、原告「環境への影響深刻」(国は手続きミス指摘のみ?)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/564.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:25:16: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件
>政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6215340

平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。

(引用終わり)


安倍のバカタレは、このようなことを考えている。

千島列島はともかく、我が国の領土と主張している4島は、まさしく日本の領土である。
いかなる理由があるとしても、それを略奪したロシアを正式に認める事など決して許されない。

今は辛抱して、そのうちにロシアに戦争を仕掛け、取り戻す覚悟で言っているならばまだしも、安倍個人の思い上がりに託す事などできるものではない。

イスラエル、パレスチナの紛争は2000年経っても解決は出来ない。
北方領土問題も、1000年経っても譲ることは出来ない。

そう言う民族としての、いや、人間としての覚悟のことを考えたか。
安倍個人に、そのような大義を任せたのか。

北方領土に在住した人々の困窮を言うならば、その人たちに十分な保証をすれば良い。
馬鹿な原発事業に捨てる金の極、極一部でできること。

安倍も自民党も許せない売国奴。
苦し紛れで、家族を売るような奴は許せない。
一政権が判断することではない。

野党の連中もだらしないが、自民党ですら、このテイタラク。

「大和魂」はどこへ行った。
大和魂と言ってもロシアに戦争を仕掛ける事ではない。

民族としての、人間としての誇りである。

※ なぜか阿修羅で未だにとりあげられないので、お節介をした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 赤旗独自の情報網、内部告発は大企業や官公庁勤務の党員から(SAPIO)
                  記事はすぐ国会で質問される 共同通信社


赤旗独自の情報網、内部告発は大企業や官公庁勤務の党員から
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000015-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


 政党機関紙でありながら、その調査力・取材力の強力さで数々のスクープを報じてきた「しんぶん赤旗」。その調査能力が発揮されるのは、単に優秀な記者がいるから、という話だけではない。赤旗独自の情報網があるからこそ、政権与党が恐れる数々のスクープが生まれるのだ。

 情報網の一角は、全国の「専任通信員」が担う。しかし、彼らはいわば“表”の情報源に過ぎない。

 たとえば内部告発に基づく独自ネタは、大企業や官公庁に勤務する党員からもたらされることがある。元共産党員で参議院議員を務めた経歴を持つ筆坂秀世氏は著書『日本共産党』の中で〈日本共産党は、大企業や官公庁のなかにも党組織がある〉と明かし、それらは〈多くの場合、秘匿されている〉と指摘する。

 内部告発があるのは企業だけではない。赤旗のOB記者が証言する。

「全国の党組織や党員からの情報には助けられました。大学教授や国家公務員には党員が多く、彼らからネタがもたらされることがあります。

 警察官からの内部告発もあります。1970年代には爆発物処理の手当が1回あたり150円という、危険の対価としてはあまりにも安いという趣旨の内部告発を受け、待遇改善を訴える特集を組んだこともあります」

 共産党国会議員団秘書の経歴をもつ元共産党員の篠原常一郎氏はこう語る。

「自衛隊からの内部告発もあります。2000年代、国会でも取り上げられた自衛官の自殺問題では、赤旗記者と一緒に現職自衛官と内密に会い、話を聞きました。告発した自衛官は、自衛隊出身議員などに話を上げても断られ、最後に赤旗にたどり着いたようです」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 小林節「自民党改憲草案を糺す」 <番外編>なぜ1回限りにこだわる 特例法でも皇室典範の改正が必要(日刊ゲンダイ)
            


小林節「自民党改憲草案を糺す」 <番外編>なぜ1回限りにこだわる 特例法でも皇室典範の改正が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190282
2016年9月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ


 今上天皇陛下の生前退位について、いまだに難点が指摘されている。

 最大の難点は、退位の条件を詳細に定めないと乱用される懸念があり、それを詳細に定めたいが難しい……ということのようである。しかし、天皇の人権を認める前提からすれば、退位の根拠はご本人の自由意思以外にない。だから、条件など書くまでもない。その上で、退位強要などの制度の悪用の可能性は内閣と皇室会議が正常に機能していれば十分に防ぎ得ることである。

 その点で、摂政を設置する条件が皇室典範に明確に書かれている以上、それより重大な退位についてはより厳格に条件が書かれていなければならない……という議論に接したことがある。しかし、それは前提に誤解がある。摂政とは、天皇ではない者が天皇の役割を恒常的に代行する以上、その条件が厳格であるべきは当然である。その点、退位は天皇になるべく準備をしてきた皇太子に皇位を譲るだけのことで、問題の本質が異なる。

 また、特定の個人のための特例法は、行政処分と同じで、立法ではない……という批判は正論である。政府や自民党は、なぜ1回限りの特例法にこだわるのか、その理由はない。生前退位にはたくさんの先例がある。それに伴い、「上皇、皇太弟」の称号が必要になるし、何よりも皇室典範の中に「生前退位」の根拠規定がない。だから、1回の立法作業を行う以上、「皇室典範の一部改正」手続きとして行えば、典範によることを明記している憲法2条に矛盾することもない。

 今回の論争というよりも騒動を見ていると、それぞれの論者が期待する皇室の在り方が前提にあって、旧来の論争が形を変えて続いているように見える。

 女帝、女性宮家などの課題も、天皇制の本質にかかわる大問題である。しかし、あの8月8日の今上天皇陛下のお言葉が主権者国民の9割前後の心に届いたという事実は重大である。だから、今は何よりも、今上天皇陛下のお気持ちを、全国民の代表である国会が速やかに実行に移して差し上げることこそが急務であろう。

 その上で、従来の論争は続ければよい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK213] オカシイぜ 年収トップは5兆円損失を出した年金法人? 
オカシイぜ 年収トップは5兆円損失を出した年金法人?
http://79516147.at.webry.info/201609/article_186.html
2016/09/24 16:34 半歩前へU


 独立行政法人、昔の特殊法人の役職員の給与水準を総務省が発表した。それによると、理事長らトップの2015年度の年収(年間報酬)で最も多かったのは、年金法人(年金積立金管理運用独立行政法人)の3130万円だった。

 オカシイではないか。年金法人は、安倍首相のたっての願いを聞き入れて、国民に内緒で国民年金資金を大量に株式市場に注ぎ込んだ。

 一時は値を挙げたが、ハゲタカファンドに「美味しいところ」をさらわれて、すぐまた、値を下げた。その結果、2015年度は5兆3098億円の大赤字を出した。

 国民のカネを5兆円以上もパーにして、破格の給料を受け取るとは言い度胸だ。ほかの理事と称する連中も2000万から3000万円台だという。彼らの給料だけで「億」単位のカネが年金から消える計算だ。

 総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と総務省。年金法人は2016年度も4月から6月期だけで、5兆2342億円の大穴をあけている。

 5兆3098億円に5兆2342億円を加えたらいくらになる? 軽く10兆円を超えているではないか。これらのマイナスのしわ寄せは、すべて私たちに回って来る仕掛けだ。
********************
編注
 GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人の英語「Government Pension Investment Fund」の略。厚労省が所管する厚生年金と国民年金の管理運用業務を行う独立行政法人のことだ。

 「株で大損を出したGPIF」などと言っても、一般にはピンと来ない。そこで私は独自に「年金法人」と書くことにした。「株で大損を出した年金法人」の方が、分かりやすいのではないか。











http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 小学生でもわかる憲法入門、なるほどこれは分かりやすい(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-5b3d.html
2016-09-24


どなたかが書いてくださった小学生でもわかる憲法入門。

これは分かりやすい(笑)




なんでこんなに分かりやすい解説が分からない人がいるのだ
ろう。

小学生レベルの解説が分からない為政者がいる。

よほどアホという事か?

為政者のやりたい放題防止=憲法

自民党本部に送りつけてやりたい(笑)




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪安保論決着!≫安保法は「抑止力」を高めず!核実験・ミサイルは激増し、逆に日本周辺の緊張は高まる!by東京新聞統計調査
【安保論決着!】安保法は「抑止力」を高めず!核実験・ミサイルは激増し、逆に日本周辺の緊張は高まる!by東京新聞統計調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22319
2016/09/24 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000126.html

昨年九月十九日に成立した安全保障関連法。安倍政権は安保法は抑止力を高めると説明しているが、成立前後の一年間の統計を比べると、日本周辺で緊張を高める北朝鮮や中国などの活動は、成立後の方が活発化。政権の主張通りにはなっていない。 (新開浩)

安倍晋三首相は、安保法が施行される直前の今年三月の国会答弁で、安保法について「日米同盟が強化され、抑止力が高まり、地域の平和と安定が保たれていく」と述べた。

 しかし、実際の統計では、昨年九月十九日以後の一年間と、法成立前日までの一年間を比べると、成立後に北朝鮮による核実験やミサイル発射が極度に増加。結果的に、日本周辺の緊張は高まっている。



以下ネットの反応。























これで互いの緊張をどんどん高め合えば軍需産業は儲かってたまりませんわな。そして、自衛官の危険は激増し、日本近海で偶発的な軍事衝突から戦争へという可能性も高まります。安保法はこういう状況になって欲しい人には欠かせないものですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 大量購入に不満噴出 “脱米”装備品担当「飛ばされた」理由 米国に召し上げられる日本の防衛予算(日刊ゲンダイ)
    


大量購入に不満噴出 “脱米”装備品担当「飛ばされた」理由 米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190473
2016年9月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   米国の言い値で購入(奥がオスプレイ)/(C)AP


 安倍政権が“言い値”で買わされている米国製の防衛装備品は「オスプレイ」や「グローバルホーク」だけじゃない。陸自に配備される水陸両用装甲車「AAV7」もそのひとつだ。来年度の概算要求で、計11両、84億円を計上している。

「国内では、三菱重工が『AAV7』よりも高性能な水陸両用装甲車を開発していて、米軍も強い関心を寄せている。『AAV7』を“押し売り”にきた米国が逆に三菱重工の新型装甲車に興味津々なのだから、何も慌てて『AAV7』を大量購入する必要はないのだが……」(陸自関係者)

 さすがに防衛省内では「これ以上、ボッタクられてはたまらない」との声が出始め、“脱米装備品”の動きも出てきた。「三沢基地の雪に埋もれるだけ」(空自幹部)と揶揄されている無人偵察機「グローバルホーク」の後継機開発だ。そこで、防衛装備庁がイスラエルと共同で研究、開発に乗り出したのだが、いきなり“壁”にぶち当たったという。

「今夏の人事で、イスラエルとの共同開発を進める窓口だった防衛装備庁幹部が防衛省に戻されたのです。防衛装備庁は昨年10月に発足したばかり。1年も経たずに異動とは異例ですよ。どうやら、米国に相談しないでイスラエルと共同開発を進めていたために、『米国の逆鱗に触れたらしい』ともっぱらです」(防衛省関係者)

 仮に日本とイスラエルとの共同開発が成功すれば、維持費だけで年間数百億円といわれる「グローバルホーク」はお払い箱だ。しかし、それは米国にとって、日本からカネを召し上げる手段がなくなることを意味する。

 防衛予算を米国に「献上」し続ける安倍政権。このままでは自衛隊はもちろん、国民も滅びてしまう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「民進党と朝日新聞は本当によく似ている。うんざりするほど偉そうで、それでいてだらしないし:中野晃一氏」
「民進党と朝日新聞は本当によく似ている。うんざりするほど偉そうで、それでいてだらしないし:中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20804.html
2016/9/25 晴耕雨読


https://twitter.com/knakano1970

民進党新執行部人事で懸念するのは、野田派イコール財務省人脈(野田幹事長と大串政調会長)で固めたこと。

現政権に対する前首相の闘志が、安倍政権下で先送りされてきた税と社会保障の一体改革(消費税増税)や財政規律、事業仕分け的な面で発揮される危険あり。

財務官僚に良いように使われないか。

前首相として野田幹事長は、自らの政権の成果の弁護に走る誘惑に駆られるだろう。

しかしそんなことには誰も興味ないし、支持しない。

ありもしない過去の栄光にしがみつくことなく、せめて官邸で脱原発運動のメンバーと面会した「実績」を庶民派を自認する政治家としての再出発の起点としてくれたら。

民進党新執行部も候補者調整としての野党共闘を求めることは確実。

そうしなければ自公維と勝負にさえならないから。

しかし単なる候補者の住み分けによる一本化ならば、市民の期待に応えることはできないし、効果も極めて限定的になる。

岡田執行部の進めたことに、政策面で上積みしていくことが必須。

>山口二郎 ある新聞記者から、野田は怨念の塊で、安倍に対する攻撃が変な方向に行くことを恐れるという話を聞いた。確かに、消費税率引き上げを先送りされた財務官僚の怨念を肩代わりするようであれば、民進党は終わり。福祉のためにジャンジャン金を使おうと主張するのが野田の役割。

正規・非正規(また男女間)の格差解消などの問題に取り組む社会経済政策への転換こそが必要であることを訴えてほしい。

『民主党政権 失敗の検証』でも指摘したが、政策が人事ごとに変わる組織体質を克服すべき。

役員人事を見ると暗澹たる予感が起きるが、新世代の代表として蓮舫さんには、安倍政権による改憲を許さない前執行部の方針を継承、前原さんが掲げた内政面での政策提案を大胆に取り入れる度量を見せてほしい。

民進党と朝日新聞は本当によく似ている。

うんざりするほど偉そうで、それでいてだらしないし、いまだにネオリベ体質が抜けない。

かと言って見放して無くなってしまったら、私たちに良いことなどひとつもない。

そして中にはとてもまともで頑張っている人たちもいる。

しっかりしてくれよ、ほんとに。

>山口二郎 中野さん、さえてますね。「あんたがしっかりしてくれないと困るんだよ」と言いながら、何年煮え湯を飲まされたことか。それにしても、蓮舫ー野田体制というのは、私から見ても瀬戸際という感じ。

>首相、TPP承認に全力 − 憲法改正へ国民的議論https://t.co/9ZaecUE4SX

>関西市民連合 「民進党の蓮舫代表が批判だけでなく、対案を積極的に示す路線を打ち出したことに関し「建設的な議論になるよう期待する」と述べた」 建設的な議論と仰るのであれば、まずTPP関連文書を黒塗りせず開示し、正確な情報に基づく議論をすべきでは?

>前田 直人 蓮舫さん、どうします? 原発絡みの注目選挙だから、党本部として態度をはっきりさせたほうがよいのでは。 野党系の米山氏が立候補表明 新潟知事選:朝日新聞デジタルhttps://t.co/qzWJx6FxEh


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 20年に経済クラッシュ? 安倍総裁任期延長を待ち受ける暗雲(日刊ゲンダイ)
   


20年に経済クラッシュ? 安倍総裁任期延長を待ち受ける暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190472
2016年9月24日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   キューバでも札束外交(C)AP


 26日召集の臨時国会を前に、自民党内では安倍首相の総裁任期延長の議論が始まっている。

 自民党の党則では、総裁任期は「連続2期6年」の決まり。連続2期目に入った安倍は、2018年9月に任期満了を迎える。ところが、「20年の東京五輪は“安倍マリオ首相”で迎えるべき」などとワケのわからない理屈が大手を振って、任期延長の議論がスタート。高村正彦副総裁を本部長とする「党・政治制度改革実行本部」の役員会が20日に初会合を開いたのだが、これが茶番もいいところなのだ。

「3期9年に党則を改正するのか、期限を区切らず総裁任期を無期限にするかという違いだけで、会合は初回から『延長ありき』で始まっています。高村氏は『安倍総理の任期延長としてではなく、誰にでも適用されるよう一般的に制度を変えるべき』と、もっともらしいことを言っていましたが、このタイミングで議論をスタートさせたのは、誰が見たって安倍首相のためでしかない。なぜ今、こんな議論をする必要があるのか。しかも、表立って反対する声はない。茶坊主たちが結論ありきでアリバイ的に議論してみせるだけなのがミエミエで、これでは独裁体制を確立する以外の何物でもありません」(政治評論家・野上忠興氏)

 初日の会合では、額賀派の石井準一参院議員が「人気のある首相だから任期を延ばすと見られないよう、丁寧にやってほしい」と注文した程度で、反対意見は出なかった。

 安倍の後見人を気取る高村だけでなく、本部長代理を務める茂木敏充政調会長も「議院内閣制を取る主要国では党首の多選を禁止する規定はない」などと説明して、任期延長に議論を誘導した。高村や茂木は、年内に実行本部の議論をまとめ、来春の党大会で党則を改正するスケジュールを描いている。

■解散総選挙と任期延長論はリンク

「例年1月に開かれていた党大会が、今年は3月開催に決まったことで、年末年始の解散・総選挙があるのではないかという臆測を呼んでいますが、実は、この解散説も総裁任期延長とリンクしています。衆院選になれば、嫌でも総裁の求心力は高まる。候補者は党の方針に逆らうことができなくなる。解散ブラフが『総裁任期延長に反対したら、どうなるかわかってるだろうな』という党内向けの脅しになるのです。ただ、自民党の総裁は国のトップでもある。その任期を自民党国会議員の議論だけで決めてしまうことには問題があると感じます。せめて、自民党員の投票だけでもするべきでしょう。世論調査でも多くの国民が任期延長に反対している。それは、権力が長く続けば腐敗することを肌で感じているからだと思います」(野上忠興氏=前出)

 安倍が3選すれば、政権はあと5年も続くことになる。9年間も同じ人間がトップに居座れば、必ず長期政権の歪みが生じてくる。英国の歴史家ジョン・アクトンは「絶対的権力は絶対に腐敗する」と言った。権力の集中が続けば、ロクなことにならないのだ。だからこそ、自民党も「2期6年」という総裁任期を設定したのではなかったか。

 86年夏の衆参同日選で大勝した当時の中曽根首相が、その年の10月に切れる総裁任期を無期限に延長しようとしたこともあった。その時も、党内から異論が出て、党則に特例を設けて任期を1年延長するにとどめた。それが長く政権を握ってきた自民党の“智恵”でもあったはずだ。


  
   役員会は「結論ありき」(C)日刊ゲンダイ


任期延長で隠蔽と矛盾が次々と露呈し、さらし首に

 高村らは、「自動的に安倍総理の任期を延長するものではなく、次の総裁選に勝つ必要がある」とか言って延長論を正当化するのだが、任期を2年も残して延長が決まれば、それは「ポスト安倍」の動きを封じ込めることになる。誰の目にも、安倍のための任期延長なのは明白なわけで、2年後の総裁選で安倍に歯向かって手を挙げることはしづらくなるだろう。

 政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「自民党が総裁の3選禁止を党則で定めた74年前後は、『三角大福中』とも呼ばれた権力闘争が熾烈を極め、それが党内の活性化や組織の新陳代謝につながっていました。今は安倍首相の1強状態といわれ、唯々諾々と総裁任期延長を決める動きは、自民党のレームダック化を象徴している。人材払底の裏返しです。任期延長が、安倍首相にとって本当にプラスかは分かりません。豊洲新市場の問題じゃありませんが、今まで隠蔽してきたことや政策的な矛盾が露呈してくる可能性が高い。例えば、暗礁に乗り上げた拉致問題をどうするのか。あと5年も首相をやって何も進展しなければ、批判が巻き起こるでしょう。天皇陛下の生前退位にしても、特措法だけでなく、皇室典範の改正にも手を付けざるを得なくなる。安倍首相は支持基盤と国民世論の間で股裂き状態になります。GPIFの年金損失だって、何年も続けば国民が黙っていない。任期延長が政権の命取りになりかねないのです」

 ただでさえ、アベノミクスの破綻は隠しきれなくなってきている。異次元緩和の「総括的な検証」とやらを行った日銀の黒田総裁は21日の記者会見で、緩和はこの先、量から金利に変更すると表明。年80兆円のペースで国債の保有残高を増やす量的緩和は続けるが、10年国債の利回りをゼロ%に抑えるなど長期の金利がマイナスにならないよう、買い付け対象を調整するというのだ。

■勝ち逃げが許されなくなる

 官僚特有の「無誤謬主義」にハマり込んでいる黒田は決して政策的な失敗を認めようとしなかったが、顔色は冴えず、路線変更は事実上の敗北宣言ともとれた。あと5年も「アベノミクスは道半ば」でゴマかし続けるのは到底無理だ。このままでは、五輪の2020年を待たずに、日本経済がクラッシュしてしまいかねない。

「そもそも、日銀はこれまで一貫して『長期金利はコントロールできない』と言ってきたはずです。今でも国債のほとんどを日銀が購入して債券市場が機能しなくなっているのに、金利までコントロールするなんて不可能です。しかも、今のペースで国債を買い進めれば、来年か再来年には限界に達する。国債の買い入れができなくなり、かといって、保有国債を売れば暴落して金利がハネ上がる。早晩、行き詰まるのは間違いなく、その時には、日本経済は大混乱に陥ります。アベノミクスは、将棋でいえば“詰んでいる”のです。もはや任期延長どころの話ではなく、今すぐ国民に失策を詫び、責任を取って総辞職が筋ですよ」(経済アナリストの菊池英博氏)

 アベノミクスで景気は上向かず、税収も減っているのに、建設国債を発行して28兆円規模の経済対策を柱にした補正予算を臨時国会で成立させる。この政権は借金を増やす一方なのだ。さらに、今回のキューバ訪問もそうだが、海外に行ってはバラマキの札束外交で将来世代にツケを残す。財政は悪化の一途。あと2年なら、「あとは野となれ山となれ」で次の政権に後始末を押し付け、逃げ切ることもできたかもしれないが、この先5年も安倍政権が続けば、自分でケツを拭かなければならなくなる局面も出てくるだろう。

「党内の長老は自身の後継の問題もありますから、一族の保身のためのゴマすりで任期延長を唱えている面もあるでしょうが、あまりに無責任です。さまざまな問題が表面化すれば、任期を延長したいがために支持率急落で追い込まれ、最後は安倍首相をさらし首にすることになりかねない。首相の体調の問題もある。せっかく首相に返り咲いたのに、2度もお腹が痛くなって政権を放り投げれば、末代までの笑いものです。それでも任期延長を進めるのが、総理・総裁を支えるべき人たちのやることなのでしょうか」(山田厚俊氏=前出)

 安倍に恥の意識があるとも思えないが、総裁任期を延長すれば慚死の末路は確実だ。それまでヒラメ議員ばかりで人材も育たない。任期延長は、自民党にとっても自殺行為というほかない。


         

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 早くうちに帰って、ウンコして寝ろ! 
早くうちに帰って、ウンコして寝ろ!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_190.html
2016/09/24 20:59 半歩前へU


 防衛相に就任した稲田朋美が24日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。話は米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題。ところが稲田は何を言っているか分からない。シドロモドロだ。これでは双方の主張が平行線に終わるのは当たり前だ。

 この、おねえちゃん、防衛省の役人が用意した原稿を事前に渡され、読んでいながら、まともにしゃべることすらできない。安倍内閣には発足当初からこの類(たぐい)が多い。どうしてこんなのを閣僚に起用するのか、と首をかしげたくなる。日本の恥さらしだ。

 中身のない姉ちゃんは、すぐ地が出る。早くうちに帰って、ウンコして寝ろ!

ここをクリック
https://twitter.com/yzjps/status/779629929646346240











http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ホントかね?上西小百合議員「ズバリ言うと、小池政治塾の実体は民進にいる旧維新の党の議員と、大阪の維新が再合流する為の装置
【ホントかね?】上西小百合議員「ズバリ言うと、小池政治塾の実体は民進にいる旧維新の党の議員と、大阪の維新が再合流する為の装置」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22331
2016/09/24  健康になるためのブログ











以下ネットの反応。








@uenishi_sayuri もう反維新勢力の一人ですこれじゃあ!何故議員辞職しないんですか?1回辞めて、2年間3年間もう1回修行積んでそれからどこかの党から出るべきです


— 岡野貴彬 (@takaaki0006) 2016年9月24日




大阪維新はあれだけ民進バッシングをしてるんですから、さすがに再合流はないでしょう。でも、野田幹事長だからあり得るのか?




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え・・・「クマラスワミ報告書検証」のため、 特別報告者の派遣を要請 
「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え・・・「クマラスワミ報告書検証」のため、
特別報告者の派遣を要請 
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160924-ianpuno-shinjitu-kokuminundouga-kokurenjinkenrijikaide-uttae--kumarasuwamihoukokusho-kenshouno-tame-tokubetuhoukokushano-hakenwo-yousei.htm

本投稿は外部リンクのための投稿です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 人の金を預かって5兆円も損害をかけて年収が99法人トップの理不尽さ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_24.html
2016/09/24 22:28

今日、99法人のトップの報酬を公表した。その法人のトップが何と国民からなけなしのお金を出させ預かって運用責任のあるGPIFのトップであると。その次が、人の命を預かる国立病院のトップであると。何故、こんな記事を敢えて東京新聞が報道したのは、GPIFが16年度4〜6月期だけで5兆2000億円の赤字を出したからだ。GPIFが人の大事なお金を損させていたからだ。政府は、長い目で見れば、損をすることもあり、長い目で見れば今後黒字に出来ると言っている。

だから、損金を出したトップに3000万円の満額を出していい理由にはならない。なぜなら、企業では自分が社長で倒産に近い損金を出したら、社長を辞めるか、当然給与も減額される。5兆円とは大企業の売り上げ高が赤ということで破産である。長い目で見れば、黒字になる可能性はあるかもしれないが、同じGPIFトップが10年、20年居る訳ではない。自分の任期中に損金を出したなら、はっきりと給与を減額し、責任を取るべきである。


年金運用独法 年収3100万円 99法人トップの報酬 15年度
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092402000129.html
2016年9月24日

 総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で三千百三十一万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でGPIFが突出していた。総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四〜六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。

 政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。GPIFはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考に一五年一月から役員の給与を引き上げた。一四年度の理事長の報酬は二千百四十八万円だった。現在の高橋則広理事長は一六年四月に就任した。

 一五年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で千六百八十八万円。九十九法人の事務・技術職員三万二千七百十七人の平均年間給与は六百七十七万円。国家公務員給与を一〇〇とした指数は一〇二・六で依然として国家公務員を上回り前年度の一〇一・九と比べ差も拡大した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか? 
安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか?
http://79516147.at.webry.info/201609/article_191.html
2016/09/24 21:33 半歩前へU


 酒席では「オレは行かねーよ」と本音を漏らす自衛隊幹部。それはそうだろう。彼らにも妻や子供、年老いた親がいる。自衛隊に入隊した動機はみんな祖国、日本を外国の侵略から守るためだ。

 そのために命を落とすことがあっても「覚悟している」(32歳の自衛隊員)とハッキリ言った。しかし、海外に行って他国の軍隊と一緒に戦争することなど考えてもいない。

 「約束が違うではないか」、と考えるのは当然だ。しかも戦争法の集団自衛権の行使は米軍の身代わりとして戦う実質的な傭兵だ。自衛隊の海外派遣は憲法で禁じている。

 それを無視して安倍首相は数を頼んで国会で11の関連法案をロクな審議もせずに強行した。民主主義国家にはあり得ない話だ。日本のメディアはこれを許した。歴史を戦前にひこ戻そうとするのにマスコミは論陣を張らなかった。

 このツケは小さくない。大きな代償となって跳ね返った。“海外派兵”の小手調べとして南スーダンに自衛隊を送り込む構えだ。現地は完全な戦場。戦死する自衛隊員が出るのは必至だ。

 それを知っているから自衛隊員たちは行きたくないのだ。「オレも行くので、お前たちも行け」と威勢よく号令をかけた当の幹部が、酒の席では「行かない」と本音を漏らした、と現役の自衛隊員が語っている。

 正直な気持ちだと思う。日本を守るから「自衛」隊なのだ。災害派遣で被災地に行き、被災者から「アリガトウ」と声をかけられたら、やりがいを感じると彼らは言う。

安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか?

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_179.html


自衛隊の戦死に責任を取るのは誰か?
http://79516147.at.webry.info/201609/article_179.html
2016/09/23 18:58 半歩前へU

 11月に国連の南スーダンPKO活動に派遣する予定の自衛隊。安保法(戦争法)に基づく「駆け付け警護」などの実動訓練が続く。防衛省は「隊員の意識は高い」と強調するが、現場の声は違った。

 戦争法成立から1年となった19日、テレビ朝日が自衛隊の海外派遣について特集を組んだ。その中で現役の自衛隊員は「行きたくない」と次のように本音を語った。

 自衛隊に入隊した時の約束は「国民を守るため」だった。災害現場などで「自衛隊さんありがとう」と言われると、モチベーションが上がる。やりがいを感じる。

 しかし、日本の人でもないし、日本の土地でもないところには行きたくない。「駆け付け警護」と言っても何をしに行くのかイメージがわかない。

 海外派遣についてアンケートを取られた。三択で@が熱望するAが命令とあらば行くBが行かない。家族がいるのでBに○を付けたところ、上司に呼ばれて「何で行けないんだ」と執拗に問い詰められた。仕方なしにAに丸を付け直した。だけど、本音ではみんな行きたくないと思っている。

 何かあった時、このアンケートを家族に見せるのだろう。「本人は希望していた」と・・・。その際の“逃げ”じゃあないかと、すごく嫌な気がした。「家族がいるから行けない」と頑なに断った先輩がいた。僻地に転属になった。

 「意識が高い」と発表されても全然違う。私たちの前では「行くよ」と言う自衛隊幹部。ところが、酒席では「オレは行かねーよ」と本音を漏らす。

 誰かが犠牲にならないと(政府は)真剣に考えてくれないだろう。

 以上が現役の自衛隊員のナマの声だ。安倍首相はこの声をどう聞くか?彼らは日本の国と国民を守るために自衛隊に入隊した、と言った。他国に行って戦争するためではないと口をそろえる。

 自衛隊を初めて派遣した2011年当時と現在では南スーダンの情勢は180度異なっている。政府軍と反政府軍が入り乱れて完全に戦場と化した。国連PKOの主な目的は「住民保護」に変わり、「先制攻撃」を認めた。戦闘は避けられないと国連が判断した。それほど現地は緊迫しているのである。

 そんな場所に武器を携帯した自衛隊が「駆け付け警護」と言って乗り込んでいけば、たちまち戦闘に巻き込まれる。戦死者は免れない。

 余りに危険過ぎて欧米などのPKOはとっくに撤退。今は周辺国や発展途上国のPKOだけだ。アフリカの周辺国は南スーダンからの難民が押し寄せるので人ごとではないのだ。

 現役の自衛隊員がポツリと言った。「戦死者が出たら誰が責任を取るのか」−。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画(リテラ)
                 日本原子力研究開発機構「もんじゅ関連情報ページ」より


高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画
http://lite-ra.com/2016/09/post-2582.html
2016.09.24. もんじゅ廃炉で原発ムラに新たな利権が  リテラ


 1983年の原子炉設置許可から33年、94年の初臨界から22年、その間、実働わずか250日で1兆2000億円もの莫大な予算が投じられてきた高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に向け動き出した。

 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再び燃料とすることで“夢の原子炉”“核燃料サイクルの本命”といわれた高速増殖炉「もんじゅ」。だが95年8月29 日の初発電から4カ月も経たない12月8日に冷却材のナトリウム漏れ事故が発生し運転が停止され、5年後の2010年5月には再び運転が開始されたが、その45 日後には炉内中継装置の落下事故で再び運転が停止された。その後も数々の点検漏れなどの不祥事が続き、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令が出されるなど再稼働の目処がつかない状態が続いていた。

 この間、設備維持などで年間200億円もの公費が投入されていたことなどから9月21日、ついに政府も廃炉も含めた抜本的見直しを年内までに行うことを発表、これは事実上の「もんじゅ」廃炉決定と言っていいだろう。

 しかし間違えてはいけない。「もんじゅ」が廃炉になるからといって、核燃料サイクル構想じたいが頓挫したわけでは決してない。「もんじゅ」を廃炉にする一方で、政府は新たな高速炉開発に着手、核燃料サイクルをさらに推し進める方針を打ち出したからだ。

「政府が、高速増殖炉『もんじゅ』について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う『高速炉開発会議(仮称)』を設置する方針であることが21日わかった」(朝日新聞DIGITAL9月21日)

「もんじゅ」廃炉とともに発表された新たな司令塔組織の設立。その背景のひとつには、八方塞がりとなった「もんじゅ」を管轄する文部科学省からその利権を奪う経済産業省の権益争いがあった。というのも「高速炉開発会議」は「もんじゅ」を所轄する文部科学省ではなく、経済産業省が中心となり、ほかにも電力会社や原子炉メーカーなど民間企業も参加するものだからだ。つまり、これは経産省を筆頭とした原発マフィアが勢ぞろいして、新たに核燃料サイクルを推進するための場であり、さらにはそのため投入される莫大な予算を“利権分配”をする場なのだ。廃炉報道のあった21日、「時事ドットコムニュース」ではこんな報道がなされている。

「存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した」
「原子力規制委員会が昨年11月に(もんじゅの)運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、『経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた』のが内幕という」

 そして「もんじゅ」に代わり、経済産業省が推し進めるのがフランスの高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」プロジェクトだ。これは工業用実証のための改良型ナトリウム技術炉だが、この技術開発を日仏で進め2030年までの実用化を目指すという。しかもこの高速炉計画はすでに2年前から決まっていたものだ。

「両首脳は、経済成長においてはイノベーションが重要であることで一致し、会談直後の署名式においては、安全性の高い新型原子炉ASTRIDを含む技術開発協力に関する取決めが著名されました」(外務省が発表した日仏首脳会談概要より)

 これは2014年5月5日に行われた安倍首相とフランス・オランド大統領の首脳会談で高速炉技術設立に交わされた協力合意だが、「ASTRID」プロジェクトはすでに2年前から安倍政権のもとで “国策”として決定していた。そして新たな「ASTRID」計画があったからこそ、失敗作の「もんじゅ」の廃炉を決定できた。

 つまりこれ以上「もんじゅ」に固執すれば莫大な予算への批判は必至だが、しかし目先を変えて「ASTRID」という新たな事業とすれば、国民からの批判もかわせるし新たな予算もつけられる。そのため文科省の「もんじゅ」から経産省の「ASTRID」に名前を変え移行した。それだけだ。

 しかもこれまで投入されてきた1兆2000億円に加え、「もんじゅ」の廃炉費用は新たに3000億円もが試算されているが、「もんじゅ」失敗の原因究明はおろか責任論さえあがっていない。

「ASTRID」計画にしても未だ基本的な設計段階で、すでに計画が遅れているだけでなく、予算も基本設計が終了予定の2019年までしかない。地震大国日本で建設するには耐震性に問題があるとの指摘もある。また当初フランス側は「ASTRID」の実験施設として「もんじゅ」を使うことを要望していたがそれもできなくなった。そもそも高速炉じたい冷却材であるナトリウムを取り出す技術が確立されていないため、世界でも実用化されてはいない。

 それでもなお、政府は“夢の原発”“第4世代の新型冷却高速炉の研究”などという美名のもと、「ASTRID」プロジェクトを進める方針だ。また核燃料サイクルの堅持だけでなく、各地の原発の再稼働、青森県・六ヶ所村の再処理工場竣工、プルサーマル推進、MOX燃料加工工場の建設、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設の竣工などを推し進め、そのために莫大な国費が投入されてきた。

 しかも、さっそく産経新聞が「高速増殖炉 『シンもんじゅ』を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」(9月18日)と掲載すれば、読売新聞も負けじと「もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな」(9月22日)と社説に掲載するなど、安倍政権親衛隊メディアはそれを後押しし、煽り続ける。

 実現が疑問視される高速炉だが、政府や原発ムラはそれに頓着する気配すらなく、新たな計画に莫大な金をつぎ込むだろう。福島第一原発の収束さえままならないなか、行き場のない高レベルの放射性核廃棄物の解決策は、核燃料サイクルではなく原発関連施設のすべての停止と廃炉しかないはずだ。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/404.html

   

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