おどろきの展開　
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12219032848.html
2016-11-13 13:53:39　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト

先日、内閣委員会での質疑に関して、

嬉しい知らせが舞い込んできた。

明治公園で暮らす野宿生活者の方々が、

オリンピックの為に追い出しをかけられていた件。

野宿生活者の方々は「明治公園を出ろ」、と言うならば、

他の公園で暮らす権利を求めていたものだ。

★内閣委員会ロボット大臣映像★
2016.10.20 内閣委員会


東京都が、この方々に対して、

別の公園での生活を打診してきたそうだ。

世界のオリンピックホスト国は、

社会で最も恵まれないメンバーに対しても配慮しなければならない、

というオリンピックアジェンダ21の通りに、

野宿生活者に対して路上の権利を認めたり、

支援を行っているが、日本はその逆だった。

質疑では、公園での生活は許さない、

福祉を利用しろ、

との趣旨の答弁しかなかった。

「個室で3食付いた支援を断るとは、贅沢でワガママ」という空気が、

委員会室に充満したが、

実態を理解しようとしない政治家に思い出して戴きたい。

個室と言ってもベニヤ板などで仕切られたもので、

3食付いていると言っても、

冷え切った弁当など。

プライバシーは無いに等しく、人間関係も煩わしい。

保護費はほとんどが取り上げられるなど、

貧困ビジネスの最前線に送り込む様な作業が、

行政の言う手厚い支援なのだ。

そのような暮らしや人間関係に懲り、

公園での生活を選ばれた方々に対して、

「オリンピックだ、出て行け」と言うならば、

本人たちが望む代替地である他の公園が提案されるべき。

今回は、東京都が代替地に関する話を丁寧に、

当事者の方々として下さったと聞き、ホッとした。

少なくともオリンピック開催地が、

オリンピックアジェンダ21を無視するなど、

世界に恥を撒き散らす事になるから。

東京都の誠意ある対応に感謝すると共に、

この先の対応もチェックして、

何かあれば、また国会質疑に繋げたいと思う。

関連記事
2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」参議院議員山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/132.html

ブログコメント

6 ■こんばんは
偉い政治家の先生方が視察に来られるから
貧乏長屋の下々の者たちは布団や洗濯物を
屋外に干してはならぬと言う通達が
たまに出ますよね。
JOKER 2016-11-13 20:44:28 [コメントをする]

5 ■無題
追い出された先が貧困ビジネスのような所ならば、当然異議申し立てをしなければならない。
本来は公園生活をしなくてもいいよう自立させる施策が必要ですが。
ハバロフスク 2016-11-13 19:31:50 [コメントをする]

4 ■よくやった！
YouTubeを観させて頂きました。
質問、キレキレでしたね！
鋭い！４名の方々は国の悪政の犠牲になっている象徴のような方々です！
そこに寄りそって頂き、心から感謝を申し上げたい！
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
Hoochie Coochie Man 2016-11-13 17:32:09 [コメントをする]

3 ■よかった！
太郎さんの活動のおかげです。
shiho raelian 2016-11-13 17:26:40 [コメントをする]

2 ■小さなものから大きなものまで動かす力だ　♯♭　山本太郎。
強者のごり押しがまかり通る昨今、太郎さんの政治活動が報われた良いニュースを読ませて頂きありがとうございました。ひょっとして丸川氏から小池氏への何らかのアクションが東京都の今回の対応を可能にしたのなら、それこそ驚きです。何故ならお二方とも本質はABE一族であり弱者目線には欠ける政治家と思うからです。太郎さんの影響力がABE一族を動かした大きな出来事と受け止めます。所で、内閣委員会での田村智子さんの席に以前は太郎さんが発言しだすと、横の委員と雑談したり笑ったりしてわざとらしく太郎さんを無視していた、名前は控えますが引退した議員さんがいて目障りで腹立たしく思ってました。今は田村さんのように真摯な政治家が目に入りますので平静に見れるようになったと思っていたのですが、なななんと左に正宗さんではないですか！太郎さん、松の廊下ですからね。
秋水 2016-11-13 15:54:21 [コメントをする]

1 ■さすがです
いっぽふみこんで何故明治公園にいてはいけないのかの展開が欲しい。
ふるやのもり 2016-11-13 15:32:40 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/864.html

　「電通過労死事件」で安倍首相が東京五輪への影響懸念し、電通社長の石井直を官邸に呼び出した。このスクープは11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。

　本間は、「石井直社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消した」と指摘。電通の緊急対策は、「五輪業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、官邸の意向が働いていた。

　一連の事件で刑事訴追されれば電通は、税金が投入される五輪業務は「官の業務」だから、一定期間の業務停止となる恐れがある。もしそうなれば、電通が一手に手がける五輪準備作業が停止してしまう。これを安倍は懸念した。

　「電通はすでに40社の国内スポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めた。その上40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」と本間。

　電通はスポンサー費を約4000億も集めた。これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ。

　五輪には10万人のボランティアが必要と言われているが、有償にすれば、「日当1万円×30日間＝300億円」の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアは報じない。

ここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919

元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/865.html

天皇終身制、わずかここ100年の「政治利用」の産物にすぎない？命を賭け民を救った日本の天皇
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17167.html
2016.11.14　文＝椎名民生　Business Journal

　天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は11月7日、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明した。今後も専門家からのヒアリングが行われ（今月14日と30日の予定）、会議の提言のとりまとめは、来春とされている。

「今上天皇のご意向通り生前退位を認めるべき」という考え方、あるいは「天皇は終身であるべき」など、見解は分かれるところだが、歴史上はどうなのだろうか。

　10月26日に『日本人が知らない天皇と「生前退位」』（双葉社）を上梓した八柏龍紀氏は、「かつて天皇という存在はケガレを祓う役割で、若い天皇が求められたのではないか」と語る。

「たとえば、平安時代の清和天皇（在位858〜876）の時代は、驚くほど多くの天変地異が起きた。京の都の大洪水に始まり、大火の連続、天然痘の大発生、大飢饉、赤痢大流行、富士山噴火、大干魃、陸奥一帯での大地震（貞観大地震）が起きるなど、その被害は筆舌に尽くしがたいものだった。そこで清和天皇は27歳で退位・出家し、修行僧も驚くほどの絶食を伴う激しい仏道修行を通じて、この時代の天変地異への折伏鎮撫をはかった。その結果、31歳で没したのだが、当時のこうした災厄は、神であるとともに祭祀者である天皇の地位にあった者が鎮撫すると信じられていた」

　また同書によると、一条天皇（在位986—1011）の時代も、疱瘡の流行、大雨、富士山噴火、地震、大火に対し日々、祈りを欠かさず、病気から「帝（みかど）」の務めが果たせないと退位したという。

■天皇陛下のお気持ちと内閣の思惑

　ほかにも、そうした事跡は多く見いだされる。特に戦乱に明け暮れた戦国時代の後奈良天皇（在位1536〜1557）は、朝廷財政が底をつくなか自らの宸筆（天皇の書）を売るなどして、できるだけ天皇祭祀の遂行に支障のないように取りはからった。その一方で、戦乱や疫病で苦しむ民のため「般若心経」を写経して諸国の寺院に納め、伊勢神宮への宣命にも飢饉や疫病、戦乱からの復興と民政の安寧を祈願することたびたびに及んだという。ちなみに、後奈良天皇は今上天皇が記者会見で例話として取り上げたこともある。

　加えて、豊臣秀吉の聚楽第に招かれたことで知られる後陽成天皇（在位1586〜1611）も、民の安寧を祈念して、秀吉が強行する朝鮮出兵に際して異を唱えた。

　つまり、歴史的に見て天皇とは、「祈りをささげ続けるための存在」で、時代に合わせて変化をし続けてきたといえるのだ。

　そもそも天皇が終身制になったのも、明治期の大日本帝国憲法発布に合わせ、皇室典範が定められてからにすぎない。それも見方を変えれば、「近代国家」形成のための政治的抑制だったともいえる。

　八柏氏は、天皇が終身制となったわけを次のように解説する。

「この問題は、一般に『高輪会議』といわれる会議で議論されています。内閣総理大臣の伊藤博文は、当時のヨーロッパの皇帝をモデルに天皇の制度をつくるべきだと主張します。そして国家意識の高揚のため天皇を国家統合の支柱にする。そこで、その地位を不動のものにする意味で、終身制を主張します。それに対して、法制官僚で宮内省図書頭（ずしょのかみ）の井上毅（こわし）は、『生前退位』を認める立場でしたが、結局、国家統合の支柱としての天皇の役割を必要とした明治国家は、天皇の終身制を決め、これが現在まで続くというわけです」

　続けて、天皇陛下のお気持ちと内閣の思惑のずれを指摘する。

「いま東北では、今上天皇と皇后への尊崇が極めて強い。なぜなら、東日本大震災以後に被災地に度重なる慰問をし、あれだけ心を寄せてくれる存在はいらっしゃらない。中央の政治家は誰もが軽く、心から亡くなった人々、そして生き残ってしまった人々の慚愧の思いに立ち止まってくれない」

　天皇陛下、さらに日本の過去や未来を考え直すいい機会かもしれない。
（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/866.html

安倍首相に勝算は？「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/26664
2016年11月13日　MONEY VOICE

安倍総理は米大統領選挙の結果をうけて、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。政権周辺では、むしろトランプ大統領のほうが都合が良い、との声があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※斎藤満氏の有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。


「トランプ大統領」誕生でほくそ笑む安倍政権に死角はあるか？


■まさかのトランプ圧勝で市場動揺も急反発

11月9日、米国大統領選挙の結果が最初に判明する市場となった東京市場では、開票が進むたびに安堵と不安が交錯、フロリダ州をトランプ氏がとりそうとなった時点で、日経平均は800円以上急落し、為替は円が急騰しました。午後、トランプ氏の勝利が報じられると、株価は一時1000円以上下げ、ドル円は101円台をつけました。

米系証券G社は、トランプ氏の事業の債権者でもあり、支援部隊に加わっていましたが、彼らが米国株の先物を売り崩していたと言われ、ダウ先物も一時800ドルの急落となったことが不安を高めました。

かねてから「もしトラ」つまり、もしもトランプ氏が大統領になった場合には、トランプ氏が主張する「内向きの保護主義政策」が日本や周辺国には大きな負担になると言われており、株売りとリスクオフの円高が進みました。他のアジア市場も大混乱でした。

【関連】「韓国と北朝鮮の統一」に賭けるジム・ロジャーズの未来予想図＝東条雅彦

ところが、東京時間から欧州時間に移るころから、先のG証券はトランプ大統領による積極財政を喧伝してダウ先物を買い戻し、一晩のうちに下げを取り戻し、米国市場ではむしろ200ドル以上の上昇となり、ドルも反発、ドル円は101円台から105円台に、翌11月10日には107円一歩手前まで円安となりました。

これで東京市場でも株価はトランプ・ショックで下げた分をすべて取返し、安倍政権にも安堵が広がりました。

■安倍政権周辺では「しめしめ」の声も

安倍総理は早速トランブ氏に祝辞を送り、米国とこれまで以上に緊密な関係を構築し、一緒に楽しく仕事をしたいと前向きな発言をし、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。

実際、安倍政権周辺には、クリントン氏よりむしろトランプ氏が大統領になった方が都合が良い、との声があります。彼らにしてみれば、今回の結果に、「しめしめ」との思いがあるようです。

トランプ大統領の方が都合が良い点として、ロシア外交が進めやすいとの思いがあります。これまで長年ロシアと北方領土の返還、平和条約の締結に向けて準備し、交渉を進めてきましたが、肝心なところで米国から横やりが入り、まとまるものもまとまりませんでした。

ですから、政府は次期大統領をクリントン氏と見て、事前に反ロシアのクリントン氏の感触を探っていました。

その点、ロシアのプーチン大統領を立てるトランプ氏が大統領になれば、日ロ交渉は進めやすいとの期待があります。来月の日ロ首脳会談を前に、直前になってプーチン大統領から、あらかじめ時限を切って平和条約の交渉を進めるのは有害だ、との発言があり、はしごを外された感がありますが、これも米国の圧力だったとの見方がありました。

しかしトランプ氏の勝利となれば、来月のプーチン大統領との首脳会談にも期待が持て、改めて成果をあげ、それを解散カードにしたいとの思いはあるでしょう。

■もう1つの好都合

またトランプ氏は、かねてより「ただで日本を防衛する義務はない。北朝鮮が心配なら、自分で何とかしろ。必要なら韓国も日本も核を持てばよい」と言っていました。

日本が原発を続けている背景には、プルトニウムを所持し、いつでも核兵器を作れる準備をしている面があり、安倍総理にもその考えがあると言われます。クリントン氏が大統領では、まず日本の核武装は無理でしょう。

はたして、こうした「好都合」が実現し、安倍総理が期待するような、一緒に楽しく仕事ができる環境になるのでしょうか。そこには、少なくとも3つの難題が控えています。

■難題1. チャイナ・ショック誘発リスク

まず1つ目の難題としては、トランプ大統領の経済運営が、中国や新興国を危機に陥れるリスクがあり、それが日本経済にも大きな負担となることが挙げられます。

この問題、当初は「アメリカ第一主義」「保護主義」が世界経済を縮小、ないしは冷やすと懸念されましたが、どうも別のルートから圧迫しそうです。それは今回市場が好感した「積極財政」の副作用です。

本来、世界経済が低迷している中で、超大国米国が積極財政で需要を拡大してくれることは良いことと認識され、だからこそ今回も主要国の株価を押し上げ、デフレ懸念を緩和しています。

しかし、今の米国で大規模な財政需要の追加をすると、これらメリットよりも、副作用がより強く出る懸念があります。

■米10年債利回りが急騰した怖い理由

副作用の予兆が、米国の長期金利急騰に現れています。米国の10年国債利回りは、選挙前には1.8%前後でしたが、選挙から2日後の10日には一気に2.1%を突破して急騰しています。その原因が、トランプ氏の10年で500兆円という大規模減税案と、大規模な公共投資で全米の橋や道路、トンネル、学校をピカピカにする、との積極財政にあります。

今日の米国は失業率が4.9%と、ほぼ完全雇用に近く、これ以上需要を追加しても人手不足で生産を増やせません。すると、実質成長率が高まらないまま賃金、インフレが上昇し、FRBはより大幅な利上げをしなければなりません。しかも財政赤字が急増し、国債の増発を余儀なくされます。それだけ長期金利は大きく上昇します。

実際、この2日間だけでも大幅な金利上昇が起こり、新興国や世界の資金が米国に流入、ドルが急騰しています。中国や新興国では資金が流出し、通貨が下落するうえに、ドル金利の上昇、ドル高でドル債務の返済負担が高まります。

かつての中南米危機、アジア危機のように、対外債務の多い新興国ほど、大きな打撃を受けます。11日のアジア市場ではすでに資金の流出が見られ、市場が警戒を始めました。

■「トランプノミクス」はブレーキのない暴走列車

今はまだ「期待」だけでこれだけ動きます。いずれ大統領に就任し、「トランプノミクス」が実践に移ると、さらにこれが加速します。幸か不幸か、今回の選挙で大統領から上下両院全て共和党支配となったので、トランプ氏の拡張財政にブレーキがかかりにくくなっています。これが実践されると、米国はインフレが進み、金利は大幅に上昇しドル高も進みます。

そうなると、債務の大きな中国、南米のベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、そしてアフリカの国でも債務危機が生じるリスクが高まり、さらに中国はベネズエラやアフリカにも資金支援していて、これらが焦げ付くと、中国の危機はさらに高まります。中国は当座こそ外貨準備で保有する米国債などの処分で乗り切ろうとしても、それではすまなくなります。

中国経済が危機に陥ると、日本経済も米国も打撃を受け、景気が悪化するだけでなく、中国への資金支援も必要になると思います。中国が売ろうとする米国債を日本が引き取る羽目になることも考えられます。直接中国が売ると、さらに米国金利が上昇するからです。

ドル高になれば、今回トランプ氏に投票したオハイオ・ミシガンなど、グローバル化で疲弊し生活が苦しくなった自動車、鉄鋼など製造業主体の地域が、競争力の低下で一層苦しくなります。

トランプ大統領は彼らを裏切るわけにはいかず、ドル高の裏返しで日本の円安や人民元安を「為替操作」として責めてくる可能性もあります。中国が危機に陥っても、米国がドル高で苦しんでも、結局、安倍政権のアベノミクスを困難な状況に追いやります。

■難題2.「TPPの梯子外し」と保護主義台頭リスク

米国の拡張財政による副作用で金利高、ドル高が進むだけでなく、完全雇用で供給力がなければ、需要の追加は米国にインフレと輸入の増加を招き、貿易赤字が急増します。

そうなると、ただでさえ「米国第一」を掲げ、保護主義に傾くトランプ大統領を一層保護主義に傾斜させます。これが第2の難関で、メキシコや日本、アジアからの輸入品に関税をかけてくる可能性もあります。日本の自動車業界などは大きな影響を受けます。

その状況下ではTPP（環太平洋パートナー協定）がまとまらなくなります。TPPというのは不思議な問題で、安倍総理もオバマ大統領ももともとはTPP反対の立場でした。それがいつの間にか影の大きな勢力の力によって、TPP推進に転向することになりました。

クリントン氏もTPP反対と言いながら、最後は転向するとの目途が立っていたと聞きます。

ところが、トランプ氏の場合はやや状況が異なります。彼は大統領に就任した初日にTPPから離脱すると公約しました。側近によれば、最大限譲歩しても、大幅修正して再交渉と言っています。日本政府は再交渉をしないと言っています。

TPPは本来、「強者の論理」ですが、米国の疲弊した経済、病める米国の再建者として登場したトランプ氏は、これら弱者の立場を無視できません。

トランプ氏がTPPに断固として首を縦に振らなければ、TPPは成立条件を満たしません。安倍政権が国民の反対を無視してまで半ば強行採決したTPPも、もとはと言えば米国のためでした。それが米国自身「ノー」となれば、何のために無理をしたのかわからなくなります。

まして再交渉となれば、為替条件が取り込まれたり、米国の弱点である自動車業界の保護から、日本への条件がさらに厳しくなったり、農業部門で切り込まれたりと、これまで以上に日本は不利な条件を突き付けられます。

これは、もともとTPPに反対であった安倍政権には受け入れがたい問題となり、そこまで譲歩すると、安倍政権の根幹を揺るがせます。

■難題3. 日米安全保障条約の崩壊リスク

そして3つ目が安全保障問題での困難です。トランプ氏はかねてより「アメリカはもはや世界の警察官の役割を果たせない」と言っています。

そして日本に対しても、「米国は日本を守るが日本は米国を守らない。そんな不公平があるか。米軍の駐留コストを全額負担するか、北朝鮮など自国への脅威に対しては自分で何とかするかだ」と言っています。

沖縄では米軍が引き揚げてくれる期待と、米兵がいなくなっては商売ができないとの声が混じっていますが、日本政府も韓国政府も、何とか米軍にとどまってもらって、中国などの脅威に対する抑止力にしたいとの思いがあります。

そうなると、これまで以上に「思いやり予算」を増やすことになって財政を圧迫する懸念も出てきます。

■日本の核保有

しかし、本当の難題は、安倍政権が密かに「チャンス」と見ている2つの問題が、逆に大きな足かせになる恐れがあることです。1つは日本の核保有です。

もちろん表立っては言いませんが、安倍総理周辺には、密かに核保有の準備を進める動きも指摘されています。原発を進める傍ら、プルトニウムを作っているのはそのためとも言われます。

その点、小泉元総理などは、野党は反核、反原発を掲げて選挙すれば、かなり勝負できると指摘しています。核問題や原発を争点にされることは、安倍政権にとっては想定外の足かせになります。

■日ロ交渉の「落とし穴」

もう1つが北方領土問題など、日ロ交渉のチャンスに潜む問題です。トランプ大統領の米国なら、日本がプーチン大統領と接近しても文句は言わないだろうとの読みがあります。確かに、反ロシアのクリントン氏が大統領になるよりは交渉を進めやすいとしても、そこに1つ落とし穴があります。

日本が経済8分野などで協力姿勢を見せていることで、ロシアがある程度日本に歩み寄る可能性はあり、北方領土も一気に4島返還といかなくとも、2島を先行して返還の可能性は指摘されています。

問題は、その2島を日米安全保障条約の対象にするかどうか、という問題です。プーチン大統領とトランプ大統領が、無条件でこれを対象とすることで了承するとは考えにくい面があります。

■日米安保に開く「大きな穴」

では、ということで、この2島だけ日米安保から除外するという「例外」を設けると、そこから風穴が開き、日米安保の根幹が揺らぎます。

北方領土の一部返還の代わりに、日米安全保障条約に大きな穴が開くことになります。これは安倍政権の本意ではないはずで、結果として日本の安全保障が大きく揺らぎ、安倍政権も揺らぐことになりかねません。

トランプ大統領は、日米安保を日本が「ただ乗り」しているとの不満を持っています。日本が相応のコスト負担をしない限り、これ以上安保条約で日本を守るフィールドを増やすとは考えにくい面があります。

日ロ平和条約、北方領土の返還交渉が、日米安保の基礎を揺るがすことにならないか、十分な準備をしてかからないと、安倍政権には大きな爆弾ともなりかねません。トランプ大統領は、決してやさしい交渉相手ではありません。

【関連】トランプ大統領ついに誕生！世界はこの男の「ガチ」に耐えられるのか？＝斎藤満

【関連】なぜ政府は「家計消費4.6％大幅減」の原因を天気のせいにするのか？＝斎藤満

本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年11月13日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/867.html

◆〔特別情報１〕
　世界支配層中核「世界銀行３００人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官）とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ次期大統領の４人が、一体となって起こそうとしている世界変動に、安倍晋三首相は、即応できるのであろうか。答えは、「不可能」である。それは、安倍晋三首相が１１月９日、次期米大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ候補に対し「手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」などとする祝辞を送っている。安倍晋三首相が守り、守り続けようとしているものは、キッシンジャー博士はじめ４人が一体となって起こそうとしている世界変動のなかで否定されるべきものであるからだ。安倍晋三首相は、何も理解しないまま訪米して、赤っ恥をかく。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/868.html

　安倍首相は１１日、来日中のインドのモディ首相と会談をした後、インドとの原子力協定に署名を行なった。
　しかも、インドは、核不拡散条約に加盟していない核兵器保有国なのであるが。安倍内閣は、インドに原発を輸出したいがために、敢えて、これまでの慣例を破って協定を結んだのである。(-"-)
　これには、被爆地をはじめ核廃絶を求めている多くの市民や団体から、批判の声があがっている。_(。。)_

　また、首相は、インドへの新幹線輸出を実現するため、モディ首相と一緒に神戸まで新幹線に乗って行き、新幹線を作る工場を見学するなど、熱心にセールスマン役を務めたという。(~_~;)
＜インドネシアへの新幹線輸出で天敵の中国に負けちゃったので、インドへの輸出は絶対に勝ち取りたいという思いが強いのよね。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　日本がこれまで１３カ国１機関と原子力協定を結んでいるが、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない核兵器保有国には、原発を輸出しない方針をとって来た。＜ただし、中国は協定締結後、ＮＰＴに加盟。＞
　しかし、インドは、ＮＰＴ非加盟の核保有国（事実上の）ゆえ、協定締結には疑問が呈されていた。また、もし締結する場合は、日本は核実験の凍結を法的に担保する措置が必要だと主張。核実験を行なった場合、協力を停止することを協定書に記述することなどを求めて、１０年以降、慎重に交渉を続けいた。(･･)

　でも、安倍官邸＆自民党は、インドとの原子力協定の話をどんどん進め、今回の署名にこぎつけることに。
　しかも、モディ首相とインドが核実験をした場合に協力を停止することで合意はしたものの、インドが抵抗したため、協定書にはそのことを記述せず。別の書面に「日本の見解」として記すにとどまったという。(~_~;)

　安倍首相がこのような方針をとったのは、もちろん、第一に敵視している中国に軍事的、経済的に負けたくないからにほかなるまい。（＊＊）＜それが安倍首相の最大の目標だからね。^^;＞

　安倍陣営は、日米印（＋豪比）で中国包囲網（対中戦線？）を築き、中国の南シナ海、東シナ海進出やアジア地域での支配力や権益の拡大を阻止したいと考えている。また、インドはこれから最も経済成長が期待できる国ゆえ、経済面も含めて仲良くしておきたいところ。（＋＋）

　また、安倍陣営は、政府が原発、新幹線などの輸出を決めて、自国の大企業に大きな利益を得させることで、企業から安倍内閣や自民党への強い支持や献金を得ると共に、日本全体の経済的な利益が上昇しているかのように見せかけようとしているのである。^^;

＜ちなみにインドもそうだけど。たいていの場合、政府はＯＤＡその他様々な名目で、相手国に多額のお金（国民の税金）を出していて、それが企業に返って行く・・・ひいては、それが自民党や政治家に献金＋αの形で貢がれて行くことになるんだよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『日印 原子力協定署名　政権、原発輸出を優先 両首脳が合意

　安倍晋三首相は１１日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意した。署名式にも立ち会った。インドは事実上の核保有国で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。日本はこれまでに１３カ国・１機関と協定を結んでいるが、現時点での非加盟国はインドが唯一となる。政府は来年の通常国会での承認を目指す。

　両首脳は、インドが核実験をした場合に協力を停止することで合意したが、別文書で確認するにとどまった。協定署名後の共同記者発表で、安倍首相は「インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べた。
　協定では、原子炉や核燃料、核関連技術の提供などは平和目的に限るとした。提供された核物質や技術の平和目的外の使用、核爆発装置の研究や開発のための使用を禁止した。

　平和目的外で使用した際の措置などは記述がなく、協定の終了について、当事国の一方が書面で通告してから一年後にできると定めたのみ。別文書で、インドが核実験の一時停止を表明した２００８年の声明を協力の「基礎」とし、これに変更がある場合は、日本側が協定終了の手続きを開始できるとした。日本はＮＰＴ非加盟だった中国やフランスと協定を結んだが、９２年に両国は加盟した。第二次安倍政権以降での協定署名は、アラブ首長国連邦とトルコに次ぎ、３番目。（東京新聞１６年１１月１２日）』＜読みやすくするために、漢数字をアラビア数字に書き変えた。＞

『日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。
　だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。（朝日新聞１６年１１月１１日）』

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『被爆国「核なき世界」に逆行

　安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。

　日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。

　安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。

　協定には、インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
　ＮＰＴ体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。　（宮尾幹成・東京新聞2016年11月12日 朝刊）』

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　この協定に対して、次々と批判の声が出ている。

『「被爆者として、耐えられない」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟の核保有国である点を踏まえ、再処理済み燃料などが核兵器開発に転用される事態を懸念。今回の協定について「核の拡散はＮＰＴの趣旨に反するし、再び核被害者を生むことにつながる」と批判した。（中略）

　オバマ米大統領が原爆を投下した国のトップとして初めて広島を訪れ、安倍晋三首相とともに核廃絶を訴えてから約半年。広島市の松井一実（かずみ）市長は１１日夜に談話を出し、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘。ＮＰＴ体制への早期加入をインドに働きかけるよう日本政府に求めた。

　長崎の被爆者で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７６）は「協定は民生用に限るとしているが、インドがこれまで民生用に回していた核開発の能力を、軍事目的に回すことができるようになる。結果的に核兵器の増産に協力することになる」と懸念する。「核兵器を手放せば日本も協力するというのなら筋が通るが、それなしに協力するのは、被爆国としておかしい」と批判した。（朝日新聞１６年１１月１２日）』

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　しかし、安倍首相はインドとの関係強化に意欲を示しており、被爆者の声などは耳に入れる気もないようだ。(@@)　

『<原子力協定>日印、安保協力を強化…米新政権の影響注視

　政府は１１日の日印原子力協定の署名を、安全保障分野の協力の弾みとしたい考えだ。次期米大統領にトランプ氏の就任が決まり、米外交の行方は不透明さを増す。台頭する中国をけん制するため「準同盟国」（政府関係者）と位置付けるインドとの関係強化を急ぐ。【小田中大】

　「首脳の相互訪問が日印関係の飛躍的な発展の原動力だ。世界と『インド太平洋地域』の平和と繁栄を、日印が手を携えて主導したい」。安倍晋三首相は１１日のモディ首相との会談で、両国が連携してアジアやインド洋の沿岸国と関係強化を図る意欲を示した。

　これに対し、モディ氏も「アジアの海洋の安全保障環境は早いペースで変化している。日本との海洋協力を重視している」と発言。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出を批判する安倍首相に足並みをそろえた。

　中国は「一帯一路」構想でアジアとアフリカを結ぶ巨大経済圏の構築を提唱。インド洋でもスリランカなどで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略を進めており、インド側の警戒感は強い。

　このため両首脳は昨年１２月、米印両国の海上共同訓練「マラバール」に自衛隊が今後は続けて参加することで合意し、今年６月に沖縄県東方沖で訓練を行った。１１日の会談でも、こうした防衛交流の拡大を確認した。（毎日新聞１６年１１月１１日）』　

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『オバマ政権は中国をにらみ日印と関係強化を図ってきたが、トランプ政権で変化が起きる可能性も否定できない。政府筋は１１日の会談について「世界情勢について意見交換した」と説明。
　米新政権の影響についても話し合った模様だ。

　ただ、地域大国のインドは非同盟路線を貫いてきた。政府関係者は「インドは国境を接する中国を警戒しても、『対中包囲網』に全面的に加わることはない」とみる。

　安倍首相は１２日、工場視察で神戸市を訪れるモディ氏に同行する。両国関係の今後は、中国に比べて大きく後れを取っている経済交流の拡大などにも左右されそうだ。（同上）』

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『安倍晋三首相は１１日、インドのモディ首相と官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名した。また安倍首相が掲げる外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するグローバル・パートナーシップの推進を確認した。

　両首脳は、中国が海洋進出を強める南シナ海問題やドナルド・トランプ次期米政権発足後の世界情勢についても意見交換したとみられる。会談後に発表した共同声明は、南シナ海に関して「国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）など国際法の普遍的な原則に従い、平和的な方法で紛争を解決する重要性」を強調した。

　安倍首相は会談で「戦略的に重要な海上自衛隊の救難飛行艇『ＵＳ２』をはじめ、防衛装備技術協力をさらに推進したい」と提案。モディ氏は「アジアの海洋の安全保障環境の変化は速いペースで進んでおり、日本との海洋安全保障協力を重視する」と応じた。

　原子力協定は国内承認手続きを経て発効し、日本政府は来年の通常国会での承認を目指す。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と協定を結ぶのは初めて。安倍首相は会談後の共同記者発表で「インドを国際的な核不拡散体制に参加させることにつながる」と意義を強調した。

　両首脳は、日本の新幹線方式の採用が決まっているムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道（約５００キロ）の建設計画について、２０１８年着工、２３年開業を目指すことで一致。安倍首相は、インドで計画中の残り６路線への新幹線方式の導入も働きかけた。（産経新聞１６年１１月１２日）』

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　・・・というわけで、安倍首相は、早速、新幹線売り込みのため営業活動を！(*_*）

『日印首相がそろって新幹線に＝「体感」で性能売り込み

　安倍晋三首相は１２日、高速鉄道計画を進めるインドに日本の新幹線の性能をアピールするため、モディ印首相と東海道新幹線（東京−新神戸間）に乗車した。インド西部のムンバイ−アーメダバード間は新幹線方式の導入が既に決定しており、他路線への採用拡大を狙う。

　両首相は出発に先立ち、東京駅のホームで「のぞみ」を背に笑顔で記念撮影。駅長から１日の利用者数などの説明を受けた。
　新神戸駅までの約２時間４５分、両首相はグリーン車の席に向かい合わせで座り、和やかに懇談。安倍氏は、新幹線のスピードや静粛性、安定性をモディ氏に体感してもらいながら、売り込みを図った。（時事通信１６年１１月１２日）』

『首相が新幹線をトップセールス　インド首脳と工場視察

　安倍晋三首相は１２日午後、インドのモディ首相と共に新幹線車両を製造する川崎重工業兵庫工場（神戸市）を視察した。高速鉄道計画を進めるインドは西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間で日本の新幹線方式の導入を決めている。安倍首相自らがトップセールスで日本の技術力をアピールし、他路線への導入を働き掛けた形だ。
　両首脳は、川崎重工業の金花芳則社長から製造中の新幹線の前で説明を受け、同社の鉄道事業の歴史についても熱心に耳を傾けた。納品前の東北新幹線「はやぶさ」の車内も見て回った。工場視察はインド側の要望で実現した。（共同通信１６年１１月１２日）』
　
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　そして、どうか早く多くの国民が、安倍首相が決して私たち一般国民のことではなく、何より「自分の天敵である中国に負けないこと」＆「自分をサポートしてくれる大企業に利益を与えること」をメインに国政を行なっているという事実に気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/869.html

対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう　実は、アベノミクスに興味津々!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202
2016.11.14　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

■日本の悪夢が現実に

先週の本コラム「トランプ勝利で朴槿恵辞任」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50143）がどうやら実現しそうである。

ご承知の通り、トランプ氏は大統領選に勝利した。朴大統領へは、12日、退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で100万人、警察の推計で26万人が参加した。15日か16日、韓国検察が朴大統領を聴取する予定とも報道されている。

実際に辞任すると、朴大統領は逮捕される可能性もあるので、辞任しないかもしれない。しかし、支持率5％では、残り1年余の任期に完全にレームダック状態で、事実上辞任と同じ状況だ。

朴大統領の周辺では、韓流ドラマ顔負けの権力とカネを取り巻くドロドロの人間関係があり、日本でも報道されているが、朴大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）容疑者のさらに友人であるキム・リンダ氏が、「韓国版ロッキード事件」といわれる次期戦闘機の選定に関与していたという、新たな事件も起こった。

これは、12日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、コリア・レポート編集長の辺真一氏が解説してくれた。こうなってくると、もはや朴大統領も命運尽きたようだ。

他方、トランプ氏について、先週のコラムでのトランプの勝利確率は4割程度としたから、4割打者がヒットを打ったわけで、筆者はそれほど驚いていない。

もっとも、今後のために反省しておくべき点もある。筆者の予想は、選挙人538人のうち、クリントン氏272人、トランプ氏266人と予想して、これが覆る確率を4割としたわけだ。

538人の選挙人は、54州・地区から成り立っている。筆者の事前予想と実際の選挙結果の違いは、54州・地区のうち4つ、ペンシルバニア州(20)、ミシガン州(16)、ウィスコンシン州(10)、ネバタ州(6)であった（カッコ内は選挙人数）。

結果は、ペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州でトランプ氏が勝ち、ネバタ州でクリントン氏が勝った。クリントン氏272人対トランプ氏266人は、クリントン氏232人対トランプ氏306人となった（一部未確定な州もあるので暫定値）。

伝統的に民主党の強い州でクリントン氏が負けたのは意外だった。敗因はいろいろ語られている。トランプ氏が勝ったので、大げさに言えば、百年単位で世界をとらえる、ウォーラーステイン流の近代世界システム論に則れば、今はまさに構造変化に直面しているともいえる。

もっとも、この種の「話」は、評論家にとっては蘊蓄をひけらかすよいチャンスであるが、実際の政策には使えないものだ。言われなくても、アメリカの覇権は徐々に弱体化しており、オバマ大統領も、トランプ新大統領も、その流れに逆らえないことは分かっている。多少加速するか、そうでないか程度の話でしかない。



今のところ、外交スタッフなどは不明であるが、トランプ氏の「孤立主義」は、アメリカの覇権の衰退を多少早めることになるのだろう。

また、そうした大げさなことではなく、選挙直前に、FBI長官がクリントン氏のメール問題を再び蒸し返したことが影響しただけかもしれない。実際、クリントン氏はその恨み節を言っている。先週の本コラムでも、FBI長官発言後、クリントン氏の勝率が急速に落ちている。

筆者が引用したネイト・シルバー氏は、その時点ではクリントン氏が最後に持ち直したといったが、人の行動は慣性があるので、一度動き出すと容易には反転しない。反転しないという特性から、メール問題発言以降、クリントン氏の勝率は85％から50％台へと急落したと筆者はみている。

過去の大統領選からみても、今回は接戦だった。過去の大統領選での当選者と対抗者の投票率、選挙人獲得率をみれば、投票率より選挙人獲得率のほうが大きく、レバレッジを効かしていることがわかる。これは各州の選挙人を原則総取りするからだ。逆にいえば、死票が多い、ということになる。

今回、トランプ氏の投票数はクリントン氏より少なく、投票率は49.7％だった。その一方、選挙人獲得数は306人で、選挙人獲得率は56.9％だった。

データのある1828年の米大統領選から今回までの48回のうち、今回のトランプ氏の投票率は4番目に少なく、選挙人獲得率も8番目に少ないものだった（下図）。

■トランプ流の「ディール」を見抜く

いずれにしても、当面、日本にとってはTPPの行方が気になる。

トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。その一方、同氏の周辺から、TPPそのものに反対しているのではなく、米国にとって修正すべき点があり、そのためにあえて反対を声高にいっているだけとか、多国間交渉がよくないので二国間交渉すべきとかという意見が出ている。

どちらも正しいだろう。これがトランプ流の「ディール」である。方向をぶち上げ、その後具体策に落としていく。これは現実的なやり方であるが、そのリスクは「変節した」といわれかねないことだ。

これに対して、2つの見方がある。

1つは政治的な観点から、TPPにあれほど反対したのだから、その御旗は下ろせないだろうというもの。ミシガンやウィスコンシンなどの中西部で、元来民主党の基盤を崩したトランプ氏だが、その背景には、民主党支持だった低所得階層の白人労働者が反旗を翻したためといわれている。その人たちの意見を無視できないからだ。

他方、トランプ氏はビジネスマンだったので、状況によって変幻自在であるから、君子豹変もありえる。政治経験のなさがかえって大胆な柔軟性をもたらすかもしれない。



結局、どちらになるのかは、実際に交渉し、やってみなければわからない

日本はその交渉結果について、政治的リスクをかけても国会で議決し、国家間の約束を守った。そのことを念押しした上で、トランプ氏に対して、TPPの成果を踏まえて従来とは違う、例えば日米の二国間交渉等の貿易交渉をもちかければ、日本としても決して不利な立場にならないはずだ。

次に安全保障である。

トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしている。そこで、日本に在日米軍負担の増額を要求し、できなければ撤退すると発言してきた。

まず、トランプ氏が米大統領になるのは、アメリカが日本を必ず守ってくれるという平和ボケを考え直すいい機会だ。

■自主防衛、いったいいくらかかるのか？

防衛については、いろいろな立場がある。まず、非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが自国による防衛をしないというものだ。このお花畑論議をいう人は結構多い。

防衛を行う場合、他国との共同防衛か、自主防衛かという二つの選択肢がある。日米同盟を考えると前者が現状に近い。後者は対米追随ではなく完全自主防衛であれば、いずれ核兵器の保有も視野に入れなければならなくなる。

日米同盟と自主防衛のコスト比較については、武田康裕氏と武藤功氏による『
コストを試算！日米同盟解体　国を守るのに、いくらかかるのか』（毎日新聞社）という本が参考になる。この著者らは防衛大教授だ。

その中で、日米同盟コスト1.7兆円、自主防衛コスト24〜25.5兆円と書かれている。ここで、自主防衛コストのうち20兆円程度は貿易縮小などの間接的な経済の悪影響が含まれており、これをどう見るかで意見が分かれるものの、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6.7兆円であり、自主防衛コスト24〜25.5兆円より少額であるという結論は変わりないだろう。

お花畑議論を論外として、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶかというと、コストの問題から、現実としては日米安保にならざるを得ない。自主防衛とすれば、いずれ核兵器保有まで行かざるを得ないので、日本としては選択しにくい。

トランプ氏が、各国に米軍駐留経費を全額負担せよというのであれば、日本に駐留する米軍に対するメリットを伝えた上で、日本の負担率が米国資料でも世界最高水準（75％程度）であることをいい、他の同盟国が日本並みに水準になったら、日本と交渉しろとでもいったらいい。

もし、日本が在日米軍の経費負担をしても、千数百億円程度で済むので、自主防衛コストよりはるかに小さい。トランプ氏はビジネスの交渉スタイルを踏襲するようだから、米国と「ディール」してもいいのではないか。

■実は安倍政権に興味津々!?

第三に、マクロ政策はどうだろうか。

トランプ氏は、財政政策で必ずしも緊縮でない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面で、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア一部見直し（これは歳出増）、インフラ投資と、まるで民主党の政策のようだ。

さらに、財政再建についてほとんど言及しないばかりか、債務解消公約を撤回している。なお債務管理について、中央銀行を活用しようとしていることは注目に値する。トランプ氏は、自らを「借金王」といいながら、低金利を歓迎する意向を示している。金融政策は緩和傾向だろう。

こうしたマクロ経済政策は、トランプ氏を徹底的に批判するクルーグマン教授（ノーベル経済学賞受賞者）も、一定の効果があると認めている。

このような伝統的な共和党らしからぬ積極財政、金融緩和のマクロ経済政策には、議会やFRBの協力なしではできない。そうした調整能力は不透明であるが、実現すれば、世界経済には一定の貢献をする。日本では、同じような方向のマクロ経済政策が望ましい。

こうした状況に対し、早速、安倍首相は今月17日トランプ氏と会談する予定だ。隣の韓国が朴大統領の不祥事で身動きがとれないので、対照的な素早さである。



安倍首相は、9月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。その際、トランプ氏とは都合がつかずに会見できなかったが、同氏の側近とは会っており、そのときのパイプが生きたようだ。なにしろ、外務省官僚はトランプ氏を泡沫候補としてまともにパイプを作ってこなかった経緯がある。

TPPの見通し、日米安全保障の動向、マクロ経済政策の3点について、トランプ氏と安倍首相は直に話して、個人的な信頼関係を作るのだろう。大きな方向で、価値観を共有するはずだ。

また、韓国情勢や12月の日ロ首脳会談にも言及するはずだ。東アジアの安定のために、日米がどのような貢献ができるか、政治家同士の話し合いが行われるはずだ。

そうなると、困るのは国内左派であろう。この典型は浜矩子・同志社大学教授だ（https://twitter.com/mainichibiz/status/797212561301192704）。

なにしろ、国内左派はTPPでアメリカの言いなりとなり、食の安全が確保できないと言っていたのに、TPP反対のトランプ氏が当選すると、トランプ氏批判をし始めた。TPP反対論者の左派は、トランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったようだ。

また、トランプ氏は、在日米軍の撤退も辞さないと言っているのだから、これも国内左派は歓迎すべきだろう。もっとも、米軍撤退という事態になると、集団的自衛権の否定は自主防衛ひいては核保有の流れになってしまうのだが。

いずれにしても、国内左派のように、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側コストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。

また、トランプ氏は、安倍首相と会談するとき、「アベノミクスを教えてもらいたい」とも言っていると聞く。国内左派が毛嫌いするアベノミクスを、米国大統領になる人物が興味をもっているのだ。実際、アベノミクスで雇用環境は劇的に改善した。この効果は、共和党の大統領であっても、興味津々だろう。

本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、世界の国では右でも左の立場でも評価できるのに、日本国内の左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/870.html

北方領土問題にらみ安倍首相が仇敵・鈴木宗男氏と手を組む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/14(月) 7:00配信

　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部”の動きを綴る。

　＊　＊　＊
　新党大地の鈴木宗男の娘、鈴木貴子が2月26日、旧民主党に離党届を提出した。さらにこれに先立つ2月初頭、自民党と新党大地が「次の衆議院選挙の北海道七区で新党大地の鈴木貴子と自民党候補両名の当選を模索する」とする文書を交わしていた。

　そしてソチで安倍首相とロシアのプーチン大統領が膝詰めで話し合った1週間前の4月下旬、北海道五区の補欠選挙で鈴木宗男が応援に立った自民候補が1万2000票差で辛勝した。

　この選挙協力で鈴木親子が得たものは限りなく大きい。次期衆議院選挙がいかなる形になろうと、少なくとも貴子は比例代表で当選する道筋が立ったのである。宗男にとっては、目に入れても痛くない愛娘で後継者の貴子の政治家としての安定を手にしたのである。

　それでは安倍官邸はこの取引で何を得たのか。新党大地の協力で何とか勝利を勝ち取った選挙結果もあり、当時の報道や論評では、安倍の意図を選挙に限定する見立てがほとんどだった。

　しかし、宗男の地盤は北方領土を管轄する根室振興局がある道東だ。旧島民や親族など北方領土に関係の深い住民が多いこのエリアは今後の北方領土交渉の進展の過程で重要な意味を持つ。

　さらに、ムネオハウスで知られる宗男は今でもロシア経済界と一定の関係を維持しているものと見られている。プーチンが剋目した8つの経済パッケージ（※注1）の内少なくともいくつかについて、鈴木のルートが活きてくるとみる関係者もいる。

【注1／今年5月にロシアの保養地ソチで行われた日露首脳会談の際、日本側が提案した8項目の経済協力パッケージ。（1）健康寿命の伸長（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大（4）エネルギー（5）ロシアの産業多様化・生産性向上（6）極東の産業振興・輸出基地化（7）先端技術協力（8）人的交流の抜本的拡大。】

　参議院議員選挙の直前、安倍は周辺にこう漏らした。

「鈴木さんと私が組むというのは、昭一さんにとっては複雑な心境だろうなぁ」

　元財務大臣・中川昭一の父、中川一郎の秘書を務めていた鈴木宗男と中川家との間には、壮絶な軋轢の歴史（※注2）がある。

【※注2／鈴木氏は中川一郎氏から絶大な信頼を受け、「中川の金庫番」と呼ばれたことも。ただし生前から一郎氏との確執が取り沙汰され、同氏死去後の1983年衆院選では後任候補として出馬を試み、遺族の反発にあう。結局、長男・昭一氏も選挙に出馬。昭一氏は自民党の公認候補としてトップ当選、一方の鈴木氏も自民党の公認が得られなかったものの下位当選を果たした。この選挙は「骨肉の争い」としてマスコミで大きく報じられた。】

　昭一が2009年秋に不慮の死を遂げるまで一貫して盟友として行動を共にしてきた安倍が、その仇敵ともいうべき鈴木と組むというのはよほどの事なのである。こうして安倍は今年2月以降、北方領土問題解決に向け内外で打てる全ての手を繰り出して来たのである。

　9月26日に自民党会派に入った貴子は、11月4日都内で結婚披露宴を開く。これには、安倍の側近中の側近、今井総理秘書官と北村滋内閣情報官が出席を予定している。

※SAPIO2016年12月号

関連記事
鈴木宗男に頼るようでは安倍首相の北方領土解決は無理だー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/671.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/871.html

　トランプの米国になって、ＴＰＰは今度こそ終わった。

　トランプが反対するからではない。

　もはや言い出しっぺのオバマがあきらめたからだ。

　それにもかかわらず、日本の国会では参院に移ってもＴＰＰ審議が継続されるという。

　こんな不毛な国会はない。

　野党は今すぐＴＰＰ審議の打ち切り動議すべきだ。

　安倍首相がそれでもＴＰＰ関連法案を成立させたければ、勝手にやれと突き放すべきだ。

　恥をかき続けるのは安倍首相である。

　ＴＰＰよりも、国会で野党が安倍政権を攻める、はるかに重大なテーマがある。

　それは、トランプの米国になった今こそ、米国からの自主、自立を目指すべきではないか、
これこそが戦後７０年の日本の政治の最大問題であったはずだ、と詰め寄ることだ。

　対米自立に、与党も野党も、そして国民も、異論があるはずがない。

　最大の問題は、対米自立をした後で、どうやって日本を日本の手で守るかということだ。
　そして、この問題こそ、いまこそ徹底論議すべきなのである。

　安倍自民党の行き着く先は、憲法９条を変え、自衛隊を国軍にして、軍事力強化で日本を守るということだ。

　そして、この考えに賛成する国民はいるだろう。

　しかし、いまの国際情勢では、軍事強化では日本を守れない。

　ますます危険になる。

　それどころか、軍事強化を進めて行けば、日本を敵から守る以前に、経済困窮で国民は押しつぶされる。

　そんな政策より、経済立て直しを最優先し、米国一辺倒から、中国、北朝鮮を含むアジアとの共存共栄を目指す外交に方針転換すべきだ。

　そう考える国民も数多くいるはずだ。

　この戦後最大の政治問題につき、いまこそ国民的議論を起こす時である。

　こういう議論を、なぜ野党は国民の見ている前で堂々としないのか、できないのか。

　それは、この重要な外交方針について、野党に一致した方針がないからだ。

　いまこそ安倍政権を倒そうとする野党は、新党憲法９条に統一すべき時だ。

　そして、憲法９条を世界に掲げ、その国是の下に、自衛隊を米軍の使い走りから日本の自衛隊に取り戻し、
専守防衛の自衛隊に徹して強化し、その一方で中国、韓国、北朝鮮を含む東アジアの平和共存体制を目指す外交・安保政策に方向転換する時だ。

　これこそが石橋湛山が唱え、宏池会が引き継ごうとしたことだ。

　それを否定し、対米従属路線に逆戻りさせたのが岸信介だ。

　いまその孫が、トランプになった米国を訪米し、さらなる対米従属を懇願しに行こうとしている。

　それでいいのか。

　それを国会で国民の前で問うのだ。

　もちろん国民の間で意見が真っ二つに分かれるだろう。

　だからこそ日本の将来を国民に選択させればいいのだ。

　いま日本の政治に必要なのは、国民を二分し、大統領選をここまで興奮させた日本のトランプである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/872.html

韓国史上空前１２６万人が抗議　東京なら３００万人！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_108.html
2016/11/14 07:51　半歩前へ�U

▼韓国史上空前の１２６万人が抗議参加　東京なら３００万人！
　　【ソウル共同】韓国ソウル市は13日、ソウルの中心部で12日に行われた朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会に地下鉄を利用して参加した人の数が約126万人に上るとの推計を発表した。

　周辺駅の利用客数を基に計算した。集会には地方から貸し切りバスで来た人も多く、参加者はさらに多かった可能性がある。聯合ニューステレビが報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ソウル市の公式発表で１２６万人以上というから大変な数だ。人口比で換算すると、東京で３００万人以上が参加して抗議集会が開かれた計算になる。

　間もなく朴大統領の事情聴取が行われるというが、ここまで来れば、辞任は避けられないだろう。退陣は時間の問題だと思う。

　それにしても、韓国の住民パワーはすごい。マスコミ、野党が追随し、検察を動かした。そして、ついに与党までが自分の選挙を意識し、大統領離れを起こさざるを得なくなった。

　それに比べ、何度ウソを付いても、国民の年金を勝手に株式市場で流用し、巨額の損失を国民に押し付けても、じっとガマンして絶えている日本。みんなが「貝」になった日本。無風状態の日本。韓国とこんなにも違う。どうして？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/873.html

ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に　南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48368
2016.11.14　森 清勇　JBpress　

 中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。

 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。

 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。

 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、日本が南京攻略戦で大虐殺を行い「人道に対する罪」を犯したとして日本を裁いたのである。

 南京事件当時、中国国民党に関わる在中の米国人記者や宣教師たちは、日本軍が大虐殺を行っているかのような宣伝工作に注力した。

 しかし、南京城内で市民の保護に当たった国際委員会（ドイツ人ジョン・ラーベ委員長）が抗議した日本軍の非行は、殺人49件、傷害44件、強姦361件、連行390件、掠奪その他170件ほどであった。

 中国にいた米国外交官などが帰国後、実見した現実（大虐殺はなく宣伝は歪められている等の主張）を米国民に訴えたが、ルーズベルト大統領によって戦争遂行を妨害するものとして拘束される状況であった。

■「大虐殺」とは何か

 そもそも、大虐殺とは何かが問題である。

 広辞苑には「惨たらしい手段で殺すこと」と書かれている。国連が1948年に議決したジェノサイド条約（通称）では、「集団虐殺罪とは、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する目的をもって次の行為を行うものをいう。

（1）集団の構成員を殺害すること
（2）集団殺害の共同謀議
（3）集団殺害の直接かつ公然の教唆
（4）集団殺害の未遂（など）

 この定義に当てはまる第2次世界大戦中の事象は、先に挙げたナチスによる600万人ホロコーストであり、米国の無差別都市爆撃・原爆投下による40万人殺戮、米英のドレスデン爆撃による15万人死傷、ならびにソ連軍がポーランド将兵4400人を鏖殺したカチンの森事件などであろう。

 その他の大量殺人となれば、毛沢東の大躍進時の2200万人殺害・餓死、文化大革命時の2000万人殺害、ソ連革命時の2000万人粛清、カンボジアのポルポト政権時の200万人殺害（以上、『正論』2016年4月号、その他）などであろう。

 なお、1989年に起きた天安門事件では学生らの民主化要求を人民解放軍が戦車で轢き殺すなどの武力弾圧を行い、解禁された米国の秘密文書によると死傷者4万人以上、うち死者は1万454人（『WiLL』2016年7月）とされる。

 南京事件に先立つ4か月余前、北京東方の親日政権があった通州で、日本人居留区の385人（民間人）が居留区を警備していた中国保安隊と暴民に突如襲われ、掠奪・暴行されたうえに婦女子を含む223人が惨殺される事件（通州事件）が起きた。

 中国人に嫁した日本人女性が現場の近くにいて一部始終を目撃していた（藤岡信勝編著『通州事件 目撃者の証言』）。

 本人は日本人が惨殺される状況を見るに忍び難く、声を出そう、助けに行こうと葛藤するが、夫に日本語を喋るな、隠れているようにと厳命され、状況を見届ける以外になかったと悔やむ。

 その証言は現場にいたものしか語れない、また日本人ではあり得ない惨たらしさに満ちている。

 以上の例示のように、戦闘行為に関わる兵士などではなく、一般市民の殺戮は文句なしに虐殺と言えよう。他方で、捕虜の資格を喪失した便衣兵や反乱した捕虜などへの対処で起きる殺傷は、戦闘行為の一環とみるべきであり、虐殺とは言い難いのではないだろうか。

■朝日新聞が広めた南京大虐殺

 南京では戦闘はあったがラーベが抗議したように「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。

 ところが、「虐殺の被害者が忘れようとすることは自由だ、しかし虐殺した側の国民が忘れることは、犯罪の上塗りにほかならぬ」（本多勝一『中国の旅』）として、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」（同上）という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材する。

 そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、大きな反響を呼ぶ。

 当時現地で戦った10万人超の軍人、200人を超える日本の新聞社・通信社の報道陣、数十人の日本人作家や画家、そして外交官、さらに民間人は戦闘が行われてから約8年後の東京裁判で初めて「その事実」を知り、疑心暗鬼にとらわれていたが、本多記者のルポに改めて驚かされる。

 事件に関わった日本人関係者が異議申し立てをしても、本多氏は「中国側の視点」での聞き書きであり、相手が話したことを忠実に書いただけであるとして、ごく一部の訂正を除き、事実の確認に努力したとは思われない。

 いずれにしても、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、日本国家と日本人の頭上に重くのしかかることになる。

 本多氏は新聞だけでなく、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表する。

 これらのルポは単行本『中国の旅』に纏められ、翌年に出版される。朝日新聞社がいかに全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていったかが分かる。

 下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の主張は、東京裁判による自虐史観に取りつかれた日本人学者たちを勢いづけることになる。

 中国にとっては日本のクオリティ紙からお墨つきをもらったようなものであったろう。

 爾来、日本では大虐殺派（30万人以上）、まぼろし派（虐殺はなかったと主張）、その中間派（数万人虐殺）と大きく3つに分かれて論争が行われてきた。

 その後発掘された資料からは、先述のように国民党の宣伝工作によって拡大喧伝されたことが明らかになり、虐殺派の主張はトーンダウンしている状況である。

 筆者は、戦闘行為に付随した捕虜の反乱鎮圧など、派生的に発生したものは基本的に虐殺ではないという視点に立っており、その視点からは30万人はおろか、数万人の虐殺もなく、まぼろし派の立場である。

 南京攻略戦に参加した将兵や多数の記者などの誰一人として「大虐殺」を語った者はいない。現地で視認していなかったのであるから当然であろう。東京裁判で初めて「南京大虐殺」を聞き、唖然とするわけである。

■本多氏は煽動家

 本多氏がジャーナリストであるならば、戦時中は語られることもなく、東京裁判で突然語られ始めた南京事案については大きな疑問がもたれていたわけで、中国の言い分をただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけでは無責任の誹りを免れないであろう。

 氏が中国をルポした1970年代初めは、上記軍人や記者などもまだ多くが生存し、記憶もしっかりしていたに違いない（阿羅健一氏は80年代中期に、軍人や記者、外交官など48人の証言集を上梓している）。

 1970年代初期のルポ、そして直後に加筆して出版された単行本『中国の旅』が先導役となり、その後大虐殺を主張する本が次々に出版され、中国の主張を後押しすることになる。

 当時は日本の新聞社として朝日新聞しか中国に駐在を許されていなかった。そうした中で、中国側の視点から日本軍の行動を明らかにすることは中国にとっては願ってもない「大虐殺」流布の好機であり、「飛んで火にいる夏の虫」に、中国共産党が国家ぐるみで最大限の便宜を図ったことは言うまでもない。

 1980年代に入ると中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編の『史料選輯（侵華日軍南京大屠殺史料専輯）第四輯』が出版され、日本では（南京市文史資料研究会）『証言・南京大虐殺』として翻訳される。

 続いて、大虐殺関連の写真集『侵華日軍南京大屠殺照片集』が中国で出版され、日本では朝日新聞社が『南京への道』（本多著）や『南京大虐殺の現場へ』（本多・洞富雄・藤原彰共著）を相次いで上梓する。

 このように大虐殺に関する書の出版が続き、また南京戦直後に出版されたティンパーリ編『外国人の見た日本軍の暴行』も復刻され、1990年代中期以降の中国系米国人アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』へとつながり、世界的ベストセラーとなって日本を窮地に追い込んでいく。

 中国は勝ち誇ったかのように、日本に対して「正しい歴史認識」を迫り、大虐殺の記念館が中国のあちこちに建てられていく。

 本多氏は「一連の南京大虐殺キャンペーンが中国共産党に評価され、2006年9月24日、南京大屠殺記念館（南京市）から『特別貢献賞』を授与された」（田中正明『「南京事件」の総括』）のである。

 30万人であれ、数万人であれ、南京市民を虐殺したのであれば、日本と日本軍人が汚名を着せられても致し方ない。しかし、本当にそうした虐殺行為が起きたのだろうか。

■記者や軍人たちの証言

 「南京事件など無かったと思います」（記者として、後に軍人として参加した山本治氏）、「大虐殺とは言うが、私は見ていないので証言できない」（隠しているんじゃないかと疑う人もいるという足立和雄氏）、「南京虐殺については記憶がない」（体よく忘れたと見る人もいると語る橋本登美三郎氏）。

 これは、昭和59年から61年にかけて、阿羅健一氏がインタビューした軍人、新聞社・通信社記者、外交官など48人の大方の証言である（『南京事件日本人48人の証言』）。

 毎日新聞と朝日新聞、そして同盟通信は、それぞれ記者など約50人を南京に派遣している。3社で150人の報道体制である。外国人記者も5〜6人いたし、外交官や日本人作家・画家なども数十名おり、言論をもって生きていた人間が約200人いたことになる。

 その誰一人として「虐殺」を語った者はいない。あちこちで1人や2人の遺体を見たり、揚子江縁では数百人（数千人という人もいる）の死体があったという人もいる。しかし、死体を見たというほとんどの者が、戦争中の出来事であって、虐殺などと考えたことはなかったと証言する。

 当時南京にいた関係者は外国語新聞や東京裁判で初めて「虐殺」を聞き、現地を隈なく巡回した者たちも「寝耳に水」に驚いたという。インタビュアーから、「虐殺を見なかったのですか」と、しつこく聞かれて、「そういえば、あれが虐殺だったんでしょうか」と逆に聞き返してくる返事ばかりである。

 外国語新聞は南京にいた米国人宣教師や国民党宣伝処の嘱託などで働いていた人物による報道などが基になっている。彼らは布教活動に対する米国からの資金援助が減り続けるため、米国内での寄付などをもっと多く募る目的で、日本軍の悪行を宣伝する必要があったとも言われる。

 記者たちよりももっと多くいて、実戦を戦ったのが将兵たちである。個々の兵士は限られた地域しか見ていないだろうが、部隊指揮官ともなれば、責任地域で何が起きているかを掌握している。

 掌握しなければ、次の行動がとれない。万を数えていた兵士の誰もが虐殺の報告を挙げていないし、小部隊の指揮官から連隊長、師団長も虐殺事案の報告を受けていない。

 虐殺事件の現場ともされる安全区（避難区）には同盟通信が支局を開設していた。その支局に事件があったとされる時期に出入りしていた記者さえ、虐殺を見たこともなければ、同僚記者など約50人の誰からも聞いたことがないという。

 ただ、米国からの逆ニュースで、南京で虐殺事件が起きたようだと知ったという。宣教師たちが捏造した情報が逆に南京にもたらされていたのである。

 安全区を設定したドイツ人ジョン・ラーベ（委員長）は、「貴下の砲撃隊が安全区を砲撃されなかったという美挙に対して、（中略）感謝の意を表するものであります」という書簡を日本軍に送っている。

 当時、南京の全市民が安全区に集結して国際委員会の管理下にあったわけであるから、安全区が安泰ということは、南京全市民が安泰であったということである。国際委員会が抗議したように、若干の殺人・強盗、強姦等はあったが、市民の「虐殺」というほどのことはなかったということである。

■習発言の嘘を暴いたスクープ

 平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。

 2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。

 中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。

 ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。

 実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。

 ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。

 いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。

 同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。

 貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。

■おわりに

 本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。

 百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、��疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。

 朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。

 今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/874.html

　★１１日、首相・安倍晋三はインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出を可能にする原子力協定に日印両政府が署名した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟の核兵器保有国。非加盟国との調印は玉虫色で核拡散の不安が残る。

　★我が国の原子力政策や核開発に対する考えもまさに玉虫色で、世界唯一の被爆国としての世界への核兵器不拡散の願いと安定エネルギーとしての原子力開発との整合性は見いだせない。それはコントロールできる核エネルギーとしての原子力発電を標榜（ひょうぼう）しながら東日本大震災や、それ以前の核施設での事故はいずれも人的コントロール下に置かれていたとは言い難く、時にはずさんな管理も浮き彫りになった。つまりコントロールできる核でありながら人的ミスで事故につながったというコントロール出来ていないという弱点と、地震や津波、活断層の存在など不安要素が多い国土での安全性の担保も胸を張れるものではないからだ。

　★福島第１原発の沈静化や廃炉に関しても予算的要素も、廃炉技術も不透明なものばかりで、過去の説明とはずいぶんと違うようだ。その中で海外に原発を販売しようというのだから、日本の原発ビジネスは「売ったら売りっぱなし」のようなものだ。廃炉作業まで責任を持てるのか。わが国でもやったことがない作業を無視して売り抜けようというのはかなり乱暴なビジネスといえる。

　★そこで一部から声が上がり始めたのが、福島第１、第２、新潟・柏崎刈羽の一部原発の廃炉の作業とその研究を海外の専門家とともに行い、廃炉技術の確立とその技術者を育成しようという考え。廃炉の技術を持ってこそ安全で安定的な原発ビジネスになろうというものだ。原発を終わらせるビジネスこそ、日本のとる技術でもあるのではないか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/875.html

▼やはり小泉進次郎はバカだった！
　トランプはTPP離脱を表明。自民党の小泉進次郎は、TPP承認案の衆院通過を「日本は約束を果たした。米国がどうなるか分からないが、日本はやるべきことをやる」と述べた。

　さらに、小泉進次郎は「逆境に強い日本の底力が発揮される時代に突入した気がした」と怪気炎。やはりこの小僧はバカだった。

「この男　要注意」小泉進次郎は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

平成の神風特攻隊は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html

http://79516147.at.webry.info/201609/article_211.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/876.html

本日１１月１４日、東京地方裁判所において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が開かれる。

日本の主権者のいのちとくらしを脅かし、国の主権、国民の主権を奪うＴＰＰを廃止に追い込むために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

ＴＰＰは日本と米国のどちらかが批准しなければ発効しない。

米国では新たに大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任の初日に、ＴＰＰからの離脱を表明することが、トランプ氏と有権者との間の「契約書」に明記されている。

ビジネスの分野で実績を挙げてきたトランプ氏が大統領選投票日の直前記載し、サインまでした契約書に反する行動を示すことは考えられない。

トランプ氏がいきなり契約破棄の行動を示すなら、トランプ政権の前途は五里霧中に陥るだろう。

オバマ大統領は、大統領選終了から来年１月までに開かれる審議期間＝レームダックセッションにおいて、ＴＰＰを批准したいとの意向を有していたが、大統領選と同時に実施された議会選挙の結果、トランプ氏が所属する共和党が上下両院の過半数議席を維持したため、これが絶望的になった。

上下両院議会の共和党代表者は、トランプ大統領就任前に議会でＴＰＰを審議しない方針を明言した。

オバマ政権下での米国によるＴＰＰ批准の可能性は実質的に消滅した。

そして、トランプ新大統領は、大統領就任の初日に、ＴＰＰからの離脱を宣言するとしており、米国のＴＰＰ批准可能性は著しく低下している。

こうしてＴＰＰが廃案になることは極めて喜ばしいことだが、それが確定するまでは絶対に気を許してはならない。

「九仭の功一箕に欠く」

ことがないよう、ＴＰＰの成仏を見届けるまで全力を注ぐ必要がある。

本日の第６回口頭弁論期日の予定は以下の通り。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からは以下のメッセージが発せられている。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

ＴＰＰは日本国民にとって「百害あって一利なし」の条約である。

そして、ＴＰＰが発効できるかのカギを握る米国で、ＴＰＰ批准の可能性が著しく低下している。

交渉参加国は、当然のことながら、米国の動向を見守っている。

このなかで、日本の安倍政権だけがＴＰＰ批准強行という異様かつ異常な対応を示している。

国民ファーストではなく、ハゲタカファーストの姿勢である。

暴言を連発し、大臣の資質、資格がないことが明白になった山本有二農水相に対する不信任決議案の否決は、山本有二農水相を信任することに他ならない。

国会を侮蔑し、国民を侮蔑する閣僚を擁護する安倍政権は、安倍政権自身が国会を侮蔑し、国民を侮蔑することを明らかにするものだ。

いまこそ、主権者が行動して、ＴＰＰ＝ＮＯ！の意思を明確に示してゆくべきときである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/877.html

▼また自民敗北　つくば市長選
　任期満了に伴う茨城県つくば市長選が１３日投開票され、いずれも無所属新人で、元市議の五十嵐立青氏（３８）＝つくば・市民ネットワーク推薦＝が、元市議長の飯岡宏之氏（５４）＝自民推薦、元衆院議員の大泉博子氏（６６）の２候補を破って初当選した。

　投票率は５３．３１％（前回２０１２年は５４．５４％）。当日有権者数は１７万４９５６人。

　確定得票数は次の通り。

当４００６９五十嵐立青＜１＞無新

　３５３４６飯岡　宏之　無新＝［自］

　１６１８０大泉　博子　無新

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/878.html

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋”　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193566
2016年11月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　民進党衆議院議員の前田誠司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党議員が最近、前原誠司氏（５４）のことを「ニュー前原」と呼ぶ。旧民主党で「タカ派」の代名詞とされたが、代表選での「反省」「お詫び」に象徴されるように、政権転落後の葛藤の中で、さまざまな変化があった様子。民進党再生の処方箋と併せ、ズバリ聞いてみた。

■「親小沢ＶＳ反小沢」の確執を反省

――民進党内から「前原さんが変わった」という声を耳にします。心境の変化があったのですか。

　年をとったこと。それは大きいと思いますね。今のは半分冗談ですが、やはり、民主党が政権を失った後の３年９カ月、悩んで、試行錯誤して、暗中模索する中で、自分自身が変わったというか、変わらなければ、また政権にはたどりつけない、という思いがありました。特に、政策面とガバナンス面で悩みに悩んだ。

――政策面ではどんなことを？

　３年３カ月の民主党政権で、個別の分野では成果を出した政策はあったんです。しかし、全体としては失敗の烙印を押されている。そのことに対する反発もあるけれど、国民から冷たい視線を投げかけられていることに、私のみならず、旧民主党議員は打ちのめされた感がある。そうした焦燥感や絶望感、後悔の念の中で思ったのは、政策に哲学や国家像がなかった、ということです。例えば、子ども手当をバラマキといわれたり、高校無償化で金持ちにも一律にやるのかと批判されてたじろいだ面があった。ちゃんとした思想があればたじろいじゃダメなんです。慶応大学の井手英策教授に出会って、「気づき」をもらったことが大きいですね。

――財政社会学の先生ですね。

　我々は「改革イコール予算を削ること」と思っていた。しかし、昔の政治はそうじゃなかったと。予算を必要なところに再分配するのが政治だった。削るだけではなく、国民にちゃんと説明して、しっかり国民のニーズを満たす政策をやったらいいじゃないか、という「気づき」をもらいました。

――ガバナンス面とは？

　民主党はいつも喧嘩ばかりでした。自民党はたいしたものですよ。最高意思決定機関の総務会で反対なら腹痛になって出ていくとかね。喧嘩していても最後は大人の対応をする。それが民主党にはなかった。最大の反省は親小沢ＶＳ反小沢の確執です。

――前原さんも反小沢の側にいた。でも今は、２人で会っていますよね。

　下野した後、ある方から小沢さんと食事しないかという誘いがあって。躊躇しましたよ。初めのうちは、第三者がいなければ、ほとんど何も話せなかった。それが何回かして、２人で会ったりもできるようになって。小沢さんと話す中で、自分なりに、民主党のガバナンス欠如の原因を見いだそうという気持ちを持ち始めた。結局、自民党の幹事長までやって、政界最大の実力者といわれている小沢一郎を、使いこなす度量が民主党になかった、という結論に至りました。

――野党共闘などを考えると、今からでも遅くない。小沢さんの力を借りたらいいと思いますが。

　民進党内にはまだ、小沢アレルギーがありますからね。私が小沢さんと親しくしているのは、代表選で小沢さんの息のかかった人たちを取り込むための戦略・戦術だと言う人もいます。もちろんそれは事実じゃありませんが。

■正々堂々、共産党と政策協議を

――党内のアンチ小沢は根強いということですね。それが払拭できたら、野党は強くなると思いますが、他党との共闘についてはどうお考えですか。

　自民党がレッテルを貼る「民共」批判から逃げるべきではないと思っています。私は政策にこだわるので、だったら堂々と共産党と政策協議をしたらいい。天皇制、自衛隊、日米安保、消費税は私の中で譲れない項目ですが、それに対し、共産党はどう反応してくるのか。これが合意できなければ、おそらく連立を組むのは無理だと思います。しかし、協力できる政策はある。先の参院選のように、安保法の撤回や脱原発では協力できる。その１点、２点で選挙協力するというのは、野合ではありません。むしろ、協力できるところとできないところを徹底的に詰める前向きな議論があっていい。

――選挙区調整の話は出ていますが、蓮舫執行部では共産党との選挙協力が不透明です。

　選挙のことしか考えていないと思われるから、国民にうさんくさいと見られるんです。何よりも大事なのは政策であり、我々が目指す国家像を実現するための選挙協力であるべきです。例えば、共産党とは政権は一緒にやれないけれど、原子力政策では一緒にやる。敵の敵は味方ですから、協力して自公政権を倒す。そういうことなら国民は理解すると思う。連合ともギクシャクしていますが、真摯に政策協議をしていったらいいと思います。現状はちょっともどかしいですね。代表選で負けた者が偉そうに言うと負け犬の遠吠えですが、自分が代表なら、そういったことを積極的にやります。

　　
　　　代表選で勝った蓮舫代表から「調査会」会長を任命された（Ｃ）日刊ゲンダイ

目指す国家像はヨーロッパ型社会

――目指す国家像ということですが、正直、政策的に前原さんはタカ派のイメージが強い。

　外交安全保障と内政は分けて考えていただきたい。政権が代わっても、自衛隊も日米同盟も必要なので、外交安全保障政策は大きく変わるべきではないと思います。そこは現実路線です。しかし内政は安倍政権とは全く違う。新自由主義や自己責任、人を駒として使う今のような冷たい政治ではなく、人へ投資して、潜在能力を生かす中で経済を成長させる。社会を豊かにしていくアプローチが違います。私はもともと小さな政府路線でもありません。国交大臣の時に公共事業を減らしたのは、「コンクリートから人へ」という私が言い出した言葉にあるように、人への投資を振り向けるためだったんです。新自由主義とは同一線にはないと思っていました。

――「コンクリートから人へ」は、今でも自民党に対抗しうる社会の姿になると思います。

　いま私は「オールフォーオール」という考え方を示しています。みんなが応分の負担をし、みんなが受益者になる。格差是正といいますが、金持ちから富を移転させたり、サービスに所得制限を設けるという考え方は、社会に「分断線」を設けることになってしまうのです。日本の国民負担率は４３・９％。ＯＥＣＤの３３カ国中２６番目で、そんなに高くありません。ルクセンブルクは９５・５％ですが、生活に不安がなく、１人当たりのＧＤＰは日本より高い。私が目指すのはヨーロッパ型の社会です。今よりも大きな政府にして、行政サービスを充実させ、人々に希望と安心を提供していく。財源論からも逃げません。蓮舫代表直属で「尊厳ある生活保障総合調査会」をつくりました。調査会会長として、そうした社会像をまとめ、具体的な政策を提言したいと思います。

――憲法改正については？　最近、憲法改正は優先事項ではないとおっしゃっています。

　憲法改正論者であることには変わりありません。前文や９条の１項、２項は守っていい。私がこだわってきたのは自衛隊の存在を憲法に裏付けることと、緊急事態条項。しかし、合法的に独裁が可能になってしまう自民党改憲草案のような復古調とは全く違う。先ほどのタカ派じゃないですが、改憲ということで外形的に自民党と同じに見られているのかもしれませんが、安倍さんは観念論で、私は現実主義者です。問題意識は同じでも中身が違うということを、国民にうまく伝えなければいけないなと思っています。

――最後に、地に落ちた国民からの信頼を民進党が回復する手はあるんですか。

　はっきりしているのは、顔を変えてもダメだということです。やはり大事なポイントは２つ。目指すべき国家像を民進党全員が共有し、実現するための政策をまとめること。そして、バラバラでいつも喧嘩しているイメージを払拭し、しっかりまとまって信頼足り得るという姿を見せるしかない。それがリーダーの一番の責任だと思います。変な言い方ですけど、安倍さんは２回目はうまくやっているなと思うわけです。失敗を反省し、したたかになって、今、憎らしいほどふてぶてしい。見習うべき面はありますよね。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽まえはら・せいじ　１９６２年、京都市生まれ。京大法卒。松下政経塾（８期生）。京都府議を経て、９３年衆院選で日本新党から出馬し初当選。０５年民主党代表。０９年からの民主党政権では、国土交通相、外相を務めた。京都２区選出。当選８回。

事務所です。
おはようございます。先日取材して頂いた記事をご案内します。
「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/HNfOZ8c82h #日刊ゲンダイDIGITAL

— 前原誠司 (@Maehara2016) 2016年11月13日

結局、自民党の幹事長までやって、政界最大の実力者といわれている小沢一郎を、使いこなす度量が民主党になかった、という結論に至りました。

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/9XiKH2UHNG #日刊ゲンダイDIGITAL

— ブライト・移住支援が第一 (@danmaku_usuizo) 2016年11月13日

@Maehara2016 @hivere
先ずは小沢氏と前原氏との連携が政権交代の一番の近道ではないでしょうか、アレルギーなど薬を飲めば3日で治る。

— Takeo Anzai (@1401anzai) 2016年11月14日

@Maehara2016 @nagashima21 @nikkan_gendai
羽田氏や小沢氏は、田舎の重要性に早くから気づいていましたね。鳩山小沢コンビの強さになりました。

— 蓮田宗宏 (@HF7elav7OCrxbcL) 2016年11月14日

「政策に哲学や国家像がなかった」と。確かに前原さん、前と変わったような…。旧民主党幹部で、これだけ失敗の原因を語っている人はほかにいるかな。　→「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/vVFFdrok7p

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年11月14日

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/nY769i2rUQ #日刊ゲンダイDIGITAL　小沢メディアと割り引いて中身だけ読むと、これは大事な論点。

— くろかわしげる (@kurokawashigeru) 2016年11月14日

蓮舫・野田とかと袂を分かって分裂しないと、民進党はいくら名前を変えても旧民主党のままだよ。
つまり国民には絶対に信頼されない3流政党のまま。
そう、共産・社民みたいにね

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋”　https://t.co/88JJ8cVl9n

— taka (@Vietnum) 2016年11月14日

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/ZS8PCs7MHv 　代表選のさ中に話をした印象は「ニュー前原」でした。驚いたのは選挙で負けてからも会いに来てくれたことです。国家像と哲学。賛成です。「ポーズだけ」という批判は違うと思います。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2016年11月14日

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” //民進党は、自民党のような挙党体制が全くできない。党できまったことも、秒殺で反対意見を平気で言う。これが、全くわからない。民主主義を否定しているしか思えない。あとは、菅を、民進党から辞めさせること。鳩山は宇宙人仕方ない。

— 広島原爆記念日 (@familyiwai) 2016年11月14日

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/FEWzSBS3W6 #日刊ゲンダイDIGITAL

真っ当なんだけど、
今までの積み重ねが、
「こういう風に言った方が票が取れると判断した結果に過ぎない」
って疑わせてしまう。

— 山牧田 湧進 (@Graduali) 2016年11月14日

「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/dqetkgZGqC #日刊ゲンダイDIGITAL
自民党がレッテルを貼る「民共」批判から逃げるべきではないと思っています。私は政策にこだわるので、だったら堂々と共産党と政策協議をしたらいい。

— クラキチ (@kirifuruhana) 2016年11月14日

共闘するしないの入口議論を続けるより、前原さんの言うように、政党同士で政策の議論を重ねて、共有できる点できない点をはっきりさせた方がいいと思う。／「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋” https://t.co/1JhAUfARlY #日刊ゲンダイDIGITAL

— はんすい (@hansuiokiro) 2016年11月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/879.html

▼菅直人政権を「再評価」する動き広がる!!
　「菅直人政権の方がずっとマシだ！」との投稿に根村恵介さんが、「ずっとマシ」どころか３・１１当時、東電に怒鳴り込めるような菅さんが首相でなかったら、首都圏＝日本は本当に壊滅していたかもしれない」と菅直人を高く評価した。

根村恵介さんは続けた。
　何度でも言いたいが、浜岡原発を停め、東電社長がフクイチ（東電福島第一原発）から撤退すると言い出したのを阻止し、首相の座にありながら脱原発を明言したのが菅直人首相（当時）だ。

　その総理が原子力「ムラ」から引きずり降ろされるのを、 国民は漫然と見過ごしたのだ。こんにちの政権のありようは国民の自業自得、因果応報だ、と根村恵介さん。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その通り。
　命を懸けて回避したのが当時の首相、菅直人だった。東工大の応用物理学科で学んだ菅は事態の深刻さを承知しており、水蒸気爆発を起こすようなことにでもなれば関東は全滅する、と判断。

　「65歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ」と言ってフクイチ原発の現場に乗り込み、直接指示。温度上昇を続ける炉心に放水、かろうじて危機一髪のところで最悪の事態を回避した。

　詳しいことは私のブログ「半歩前へ」http://26663082.at.webry.info/201512/article_16.html
を見てもらいたい。

　菅直人のあの命をとした決断がなければ、東京に住む私は今ごろ、こんなことをしておれなかっただろう。深刻な放射能被害に遭い、最悪の場合は絶命していただろう。

　フクイチ原発の炉心溶解を目の当たりにした菅直人首相（当時）は即、脱原発に踏み切った。これに危機感を持った東電や経産省などの原子力「ムラ」が産経などのメディアを総動員して「菅直人攻撃」を開始。

　週刊誌の中吊り広告やテレビのワイドショーのような大衆の耳目に止まりそうな場所を利用して「イラカン」だなどとでっち上げ、激しく非難した。それがネトウヨに伝染し、「菅直人悪党説」が定着した。

　脱原発を譲らない菅直人は、原子力「ムラ」にとっては獅子身中の虫だ。どんな手を使っても「排除」したい。こうしたニセ情報で洗脳され、菅直人を悪く言う者が少なくない。大変な誤解である。

◆「菅直人政権の方がずっとマシだ！　安倍政権の熊本地震対応に批判が集まる」はここをクリック
http://matome.naver.jp/odai/2146080853175891201

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho さんのツイート。

――はじめから強行採決を冗談にしていた時点で、安倍政権の対応は目に見えていた。「強行採決など考えたこともない」など、どの口がそれを言うのか。世論調査でも7割の国民が今国会で急いで決める必要はないとしている中で、安倍政権はもはやTPPの実態は関係なく、既得権益やメンツだけで進めている。〔9:46 - 2016年11月14日 〕―—

本当、

安倍政権はもはやTPPの実態は関係ないんです。

それで、

ピーチクパーチク、

TPPのメリットを語れるのは、

安倍マリオが

稀代の詐欺師だからです。

しばらく、

この詐欺師の言い分を聞いてあげましょう。

【安倍晋三　TPPを主導！】トランプが大統領に決った途端に
「我が国こそがリーダーシップを発揮
米国が政権交代期にある今
我が国の決意と　結果を出す力を世界に示す!
主導していく」
トランプのTPP撤退をヒルがえさせてみせると(笑
日本の国会という<お庭>だから　言いたい放題で pic.twitter.com/vIqOfjH3mp

— 水 (@yzjps) 2016年11月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/881.html

▼父親同様に進次郎は頭が弱かった！
　オヤジ、小泉純一郎も首相当時、政策がまるで分らなくて、ワルの竹中に利用され続けた。竹中は承知の通り、アーミテージらジャパンハンドラーの手先だ。

　郵政の民営化、裁判員制度の導入、外国企業の参入を助ける規制緩和の実施、法学院大学の新設、大店法の改正・・・すべて米国の言いなり。その結果、格差は拡大、非正規が増え、全国にシャッター通りが出来た。

　政策が分からないので「丸投げ」したのだから、茶坊主にいいようにやられるの歩当然だ。せがれはジャパンハンドラーの手引きで米国にわたり、“米国の指示通りに動く訓練”をたっぷり受けてきた。

　だから小泉進次郎のいうことは支離滅裂。都合のいいところだけつまみ食いする癖がある。

　覚えているだろうか。国会で異様な事態が起きた。安倍晋三が所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛、演説を中断して自ら拍手。これに議場の自民党議員が呼応して、一斉に立ち上がって拍手の嵐。

　この光景に小泉進次郎は「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と言った。バカを言うでない。進次郎は起立し拍手を送っていたではないか。

　記者の追及を受けた進次郎は 「私もびっくりして、つい立ってしまった」と白状。 何がびっくりだ。驚いたのはこっちだ。こやつは常にこの調子だ。原発の再稼働にも賛成しておきながら、「あと講釈」をする。いい子になろうとする。

「この男　要注意」　小泉進次郎は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/882.html

http://www.asahi.com/articles/ASJCG3CSKJCGUTFK002.html?iref=comtop_8_02

安倍晋三首相は１４日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について審議する参院ＴＰＰ特別委員会に出席し、ＴＰＰ発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。民進の小川勝也氏の質問に答えた。

　首相は「（日本が承認の）意思を示すことができなければ、ＴＰＰは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を示した。米国のトランプ次期大統領は選挙中にＴＰＰから離脱する意向を語っており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念した。

厳しさ認めつつTPPの必要性改めて強調　安倍総理(16/11/14)

以下ネットの反応。

米国抜き、日本とニュージーランドだけではムリだよ
発行できないのにこだわるなら、協定書の中身あらいざらい国民にあきらかにしな！

ＴＰＰ発効「大変厳しい状況になってきた」　安倍首相：朝日新聞デジタル https://t.co/bhSuDSInTt

— okuda (@okuokuokuma) 2016年11月14日

断念でいいんじゃないのか、始めから無かったと思えば気楽なものです。というか大統領候補がトランプ・ヒラリーで固まった時に気付けよと。
ＴＰＰ発効「大変厳しい状況になってきた」　安倍首相：朝日新聞デジタル https://t.co/nG3vjjD2MP

— densenman009 (@densenman009) 2016年11月14日

もはや行動も言動も支離滅裂のようで (´ｰ｀)

ＴＰＰ発効「大変厳しい状況になってきた」　安倍首相 #SmartNews https://t.co/CgglZZ8Gc9

— honohono77 (@honohono77) 2016年11月14日

お前！「TPP『断固』反対！」を掲げて野党時代に選挙を戦っていたじゃないか！ペテン野郎！！ ＴＰＰ発効「大変厳しい状況になってきた」　安倍首相：朝日新聞デジタル https://t.co/VEDsOeehls

— 万葉たらこ (@Tarako33) 2016年11月14日

↓「実際、状況としてはですね、大変これは、状況は厳しい状況になってきたということはですね、これは率直に申し上げて、そう認識をしているところでございます。まさに保護主義がまん延しようとしている今こそですね、我が国の意思を示していくことこそがですね、大切だろうと。我が国がこの意思を〜

— ∞TAMMY∞ (@tammy0626) 2016年11月14日

【厳しい状況になってきた】参議院・ＴＰＰ特別委員会で安倍総理大臣「大変厳しい状況になってきた、我が国の意思を示していくことこそが大切、我が国の意思を示すこと出来なくなればＴＰＰは完全に終わってしまう」
アメリカ大統領の顔色を見ながら承認するしないとか外交交渉の相手国にも失礼な話。 pic.twitter.com/fGqvyRRHBV

— Mi2 (@YES777777777) 2016年11月14日

だったら「一歩立ち止まって」国会審議を中断して考えたら？　小池都知事のように。⇒／ＴＰＰ発効「大変厳しい状況になってきた」　安倍首相：朝日新聞デジタル https://t.co/KfUrVvtr3r

— The River (@theriver_jp) 2016年11月14日

数日前に強行採決しといて、「厳しい状況になってきた」なんてよく言えるものです。何のためにTPPを審議しているのでしょうか？選挙対策として農家にばらまくTPP予算のため？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/883.html

• トランプ氏は5500億ドルのインフラ投資確約、国際的な機運高まりも
• ３次補正、来年度予算の拡充求める声−税収頭打ちで財源確保は困難

アベノミクスのけん引役として財政政策に再び焦点が集まってきた。デフレ脱却に向けた日本銀行の金融政策が長期戦にシフトする中、積極財政を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったのが追い風だ。しかし膨大な債務を抱える日本は財源確保とのジレンマに直面する。
　　複数の政府関係者によると、台風対策費など事務的な調整のため2016年度第３次補正予算の編成は不可欠になっている。補正に経済対策の要素を盛り込むかどうかは解散総選挙を前提とした政治判断になるという。

安倍首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は11日の電話インタビューで、内需拡大とデフレ脱却に向け、経済対策の要素を含む３次補正や17年度予算の拡充を検討すべきだと強調。安倍晋三政権の軸足は財政政策に移りつつあり、5500億ドルのインフラ投資を確約しているトランプ氏の政策と「非常に親和性が高い」と述べた。

主役の座を降りた日銀
　　アベノミクスの第２の矢である財政政策が再びクローズアップされている背景には第１、第３の矢である金融政策と成長戦略の停滞がある。日銀は金融調節の操作目標を量から金利に切り替え、物価２％目標の達成時期も「18年度ごろ」に後ずれさせた。成長戦略も、柱と据える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効がトランプ氏の登場で先行きが見通せなくなっている。
　　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは11日の取材で、マイナス金利の失敗をきっかけに「日銀は主役の座を降りた」ため、「財政政策をやるしかなくなったということだ」と分析する。トランプ次期大統領の下で米国も財政拡張路線に進むことから、今後日本が財政出動を増やしたとしても、国際社会からの「風当たりは和らぐ」とみる。
　　一方で、景気は横ばいを維持していることから３次補正は「経済的には必要ない」と述べ、「景気が悪くなっていない時に打つと、景気の山谷ができてしまう」と言う。それでも補正予算を編成する場合は、ロシアへの経済協力など政治的な経済対策になると予想。来年度予算も「大型で組む必要はない」と言う。

財政金融一体
　　国・地方併せて1000兆円を超える債務を抱える日本の財政事情は米国と大きく違う。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比（2106年）は、日本の232.4％に対し、米国は111.4％。政府は国・地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化する財政健全化目標を掲げるが、名目成長率を３％とした試算でも達成できない見通しだ。　

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwxwwKt9xrYQ/v3/-1x-1.png
　　
　　財務省が９月に公表した17年度概算要求の総額は101兆4707億円と、３年連続で100兆円を超えた。16年度当初予算は過去最大の96兆7218億円。うち税収は57兆6040億円を見積もっているが、前提となる名目成長率見通しが3.1％から７月に2.2％に引き下げられ、減収となる可能性が高い。17年度の税収への影響も避けられない。９月末時点の16年度税収の累計は前年度を下回っている。
　　安倍首相が議長を務めた５月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の見通しの下方リスクを理由に、「新たな危機」の回避のため金融、財政、構造政策の全ての政策手段に取り組むことを首脳宣言に明記した。安倍首相はその後、消費増税の再延期を表明。事業規模28兆円の経済対策を策定し、3.3兆円の追加歳出を伴う２次補正を10月上旬に成立させたばかりだ。
　　前内閣官房参与の本田悦郎駐スイス大使は10月８日の電話インタビューで日銀の異次元緩和の効果が発揮できなかった要因として「財政緊縮」を挙げ、「財政と金融の一体運用」の必要性を指摘。安倍首相に「国債発行を増やすことを恐れては駄目だ」と進言したことを明らかにし、来年１月ごろに３次補正を検討し、併せて量的緩和を進めるべきだと語った。
　　麻生太郎財務相は９日の参院本会議で３次補正について問われ、「まずは第２次補正予算の円滑で適切な執行が重要だ」と答弁している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-13/OGF8606JIJUT01

安倍首相：ＴＰＰ発効、大変厳しい状況と認識−参院特別委
広川高史
2016年11月14日 13:25 JST

トランプ次期米大統領と信頼関係構築したい、日米同盟は基軸
自由貿易についても話したい−17日で調整のトランプ氏との会談で

安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効は米大統領選で反対を明言してきた共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことで困難な状況に陥っているとの認識を明らかにした。14日、参院特別委員会で小川勝也氏（民進）の質問に答弁した。
　　安倍首相はＴＰＰをめぐる状況について「大変これは、状況は厳しい状況になってきたということは、これは率直に申し上げてそう認識をしている」と発言。国会審議を通じて「しっかりとこの必要性、重要性について発信をする中においてわが国の意思を示していくことこそ大切」であり、「わが国が意思を示すことができなけば、まさにこれはＴＰＰは完全に終わってしまう」とも述べた。
　　12カ国が署名したＴＰＰ発効には域内の合計国内総生産（ＧＤＰ）の85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要があると定められており、域内ＧＤＰの８割以上を閉める日米２カ国の国内承認は不可欠だ。
　　安倍首相はまた三宅伸吾氏（自民）への答弁で、トランプ次期米大統領とは「しっかりと突っ込んだ話し合いをしながら信頼関係を構築していきたい」と述べた。17日にニューヨークで開催することで調整を進めている会談では、さまざまな課題について「率直に意見交換」を行う中で、自由貿易に対する自らの考えを伝えるという。共和党について「基本的に自由貿易をいわば推奨してきた、推進してきた党」とも言及した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGM5ZV6K50YR01
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/884.html

＜１％大統領選を阻止した米国民＞

　今回のアメリカ大統領選挙は、予想に反して米国民は、不動産屋をホワイトハウスの主にする選択をした。冷静に分析すると、１％のヒラリーと９９％を演じたトランプの攻防で、後者に軍配が挙がったものだ。自民党内では、石破がややこうした見方を示していた。ことほど米国の９９％は、疲弊してしまっていたのである。９９％の反乱なのだ。

＜初っ端は９１１のイスラム過激派＞

　思うに、ワシントンの１％に対して、最初に抵抗したのは、中東のイスラム過激派である。９１１事件は、そうして起きたものであろう。
　世界の資源・資本を牛耳る１％にNOと意思表示した彼らは、今も戦いを繰り広げて、屈服しようとはしていない。この点を理解しないトランプだと、事態は拡大、オバマ同様に彼の首を絞めるだろう。

＜アフガン・イラク戦争とシリア内戦で疲弊した９９％＞

　９１１を悪用したブッシュ戦争は、新たな１％の資源・資本の獲得戦争でしかなかった。米CIAは、戦線をシリアにも拡大させたとみられる。
　シリア内戦で欧州は、政治も経済も大混乱に陥っている。
　米国の９９％は８年前に黒人・リベラル大統領を担いで、戦争から国民生活重視へと舵を切ろうとしたが、その力がオバマになかった。引き続き１％は、ヒラリーに期待をかけたことになるが、９９％の一部は、それまで体制の中枢と無縁だったトランプに賭けて勝利した。
　９９％とトランプの関係は、まだ不透明であるが、トランプの関心は内政重視であることは間違いない。もしも依然として、世界の警察官として膨大な軍事予算と謀略機関のCIAに血税を投入してゆくと、９９％の彼らは４年後に向かって抵抗運動を、組織だって開始するだろう。

＜目を転じるとフィリピン＞

　アジアでの９９％の反乱は、麻薬・やくざ退治という形で、まずはフィリピンで実現した。ドゥテルテ大統領である。
　　彼は９９％の貧困解消に全力投球を開始している。やくざを退治して、女性の人権を確保する、同時に安心・安全なフィリピンを国際社会に売り込む。観光客での利益を考えている。
　同時に、中国と日本との経済協力でもって、フィリピン経済再生を図る考えであろう。ところで、入れ墨やくざは、日本から輸出されたものである。今後、日本のやくざは、フィリピンでは、拘束される、射殺される対象となってしまった。
　フィリピン外交は、無論のこと米１％の象徴である米軍の撤退を求める。「２年後には、フィリピンで外国の軍隊を見ることは出来なくなる」というのだから、実にすばらしい独立外交である。
　アメリカのポチを演じる東京の極右政権との落差は、余りにも大きい。国際社会での日本の地位低下を裏付けている。

＜韓国でも＞

　９９％の反乱は、目下の韓国・ソウルである。
　近く検察は、朴大統領から事件の事情聴取を実施する。「法の下の平等」という近代法を公然と駆使する韓国検察に脱帽するほかない。日本では、想定も想像さえもできない事態である。
　１１・１２の「１００万人集会」は、９９％が覚醒した韓国を見事に証明している。中国の国営テレビは、これを繰り返し放映して、関心の高さを示している。
　もはや１％のための新型ミサイル・THAADの持ち込みはない。ワシントンとソウルの９９％反乱は、ほぼ同時に起きている。

＜東京は国家神道派（日本会議）と信濃町のカルトの１％支配＞

　ワシントンとソウルの非常事態？に大慌ての東京と霞が関である。大統領就任前のトランプに頼み込んで、会談を申し込んだ安倍のうろたえぶりには、あきれてモノも言えない。
　戦後の体制を崩壊させようと、必死の安倍・自公内閣である。一皮むくと、国家神道を引き継いでいる神社本庁と、これまでは平和を吹聴してきた信濃町の、ともにカルト教団の異様な勢力が、日本の１％の正体である。

　財閥とカルトの極右教団の一体化でもって、９９％を支配する日本である。１１月１７日の安倍・トランプ会談で、極右の思いを押し付けることが出来るのかどうか。

　９９％の反乱は、じわじわと欧州にも、ASEANにも波及するかもしれない。当然、東京にも起きる！新聞テレビと野党の覚醒は、必ず起きるだろう。電通退治は、目下の急務である。検察も動け、といいたい。
　医療・年金などの福祉崩壊に耐えられる９９％国民は、そう多くはないのだから。軍縮平和が、さらにいうと、原発ゼロがいいに決まっている。

２０１６年１１月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/885.html

実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193813
2016年11月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　調印後、インドのモディ首相とガッチリ握手（Ｃ）ＡＰ

　トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と１１日に「日印原子力協定」に署名した。福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。

　安倍首相は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。

　安倍首相はインドが核実験した場合は協定を破棄すると強調してきたが、協定への明記を主張した日本に、インドは「安全保障に関わる」と猛反発。結局、「見解及び了解に関する公文」というヘンテコな関連文書に日本の言い分を並べ、〈両国の見解の正確な反映であることが了解される〉とまとめた玉虫色の書面で決着を急いだのである。

■まるで死の商人

「核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定です。背景には、インドで来年中の原発建設着工を目指す米仏のプレッシャーがある。作業は『日本製鋼所』の鋼材がなければ進まないのですが、ＮＰＴ非加盟のインドへの輸出は原子力協定が必須。逆算すると、ギリギリのタイミングでした。協力停止措置をめぐってもインドに押し切られた。日本のメディアは伝えませんが、インドの外務次官は〈日本と特別な協定を結ぶわけではない〉と堂々と発言しています」（岐阜女子大南アジア研究センター特任教授の福永正明氏）

　安倍首相はインフラ輸出でアベノミクスが加速するとうそぶいているが、実態は外交的敗北だ。しかも、核を持つ隣国パキスタンとの小競り合いがエスカレートしつつあるインドに原発を輸出するとは、死の商人もマッ青。これまで野党議員が、何度も質問主意書を提出して協定の中身をただしてきたが、いずれもゼロ回答だったわけである。

「締結を受けて民進党議員が外務省に照会すると、〈深夜２時までに概要を案内します〉との返答だった。ところが大手マスコミには〈午後８時４５分解禁〉の指定を付けて、詳細をまとめたレク資料をばらまいていた。ふざけた話です。来年の通常国会に提出して審議３時間で採決という情報も、あながち冗談とは思えません」（野党関係者）

　いつまで数に頼んだデタラメが続くのか。

傍若無人な核大国の支那共産党政権に対する見解を聞いてみたいものです。ね

実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身 https://t.co/HoBlg6kXXi #日刊ゲンダイDIGITAL

— 鷲羽雲國齊 (@w_unkokusai) 2016年11月14日

実態は日本の外交的敗北　日印原子力協定ベタ降りの中身　核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定。　https://t.co/uiBpmBeAjq　#脱原発　#非核三原則

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年11月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/886.html

安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00514337-shincho-pol
「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　***

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。

■高尾山に登山

　官邸詰めの記者が続ける。

「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。

特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より

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今井家に動かされる安倍政権は朴槿恵大統領とどこが違うのか　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/580.html

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TPP参院審議の無意味 安倍首相に求められるケジメと懺悔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193837
2016年11月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日本国民だけが騙されている（頭を下げる山本農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「就任初日にＴＰＰから離脱する」――と公約していたトランプが次期大統領に選ばれたことで、もはやＴＰＰが雲散霧消することは確実である。とうとう、ＴＰＰを推進してきたオバマ政権も、発効を正式に断念してしまった。

　ＴＰＰ発効には、参加１２カ国のうち「６カ国以上」が批准し、そのＧＤＰの合計が「域内ＧＤＰの８５％以上」を占める必要がある。ＧＤＰの６０％を占めるアメリカが参加しなければ、発効しないのだ。

　ところが安倍首相は、それでも発効の可能性が消えたＴＰＰに固執しているのだから、どうかしている。大統領選の翌日にＴＰＰ法案を衆院で強行採決させた上、「明日からいよいよ参院での審議だ」と自民党内にハッパをかけ、１１日からスタートした参院審議でも「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」と答弁しているのだから信じられない。

　これほどナンセンスな話はないのではないか。民進党の野田佳彦幹事長が、「見込みのない案件に時間を費やしても意味がない」と珍しく的を射る発言をしていたが、ホント、その通りだ。安倍はアメリカ国民にハシゴを外されたのである。安倍のやっていることは、死んだ子の年を数えるようなものだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「ＴＰＰ法案を成立させるために国会を延長する方針のようですが、冗談ではありませんよ。国会を１日開くと３億円の税金がかかる。なぜ、死んだ法案のために税金を使う必要があるのか。

　大体、日本は今、ＴＰＰ法案に時間を費やしている場合ではないでしょう。トランプ大統領の誕生によって、日米関係は大きく変わる可能性がある。トランプは選挙中、日本のことを『数百万台の単位でクルマを送り込み、我々に打撃を与えている』『アメリカの雇用を奪い、我々のカネを奪っていく』と攻撃していた。トランプ政権に対してどう対応するのか、国を挙げて議論する必要があるのに、ＴＰＰにかまけているなんて話になりませんよ」

■唯一の「成長戦略」が消えた

　それより何より、ＴＰＰが消滅したことに、安倍はどう落とし前をつけるつもりなのか。国民にどのように釈明するつもりなのか。

　ＴＰＰは安倍政権にとって「成長戦略」の切り札だったはずだ。「ＴＰＰに参加すれば景気が拡大する」「農産物も輸出できる」とバラ色の未来を語り、日本のＧＤＰは１４兆円もアップすると胸を張っていた。だから、国民の反対を押し切ってまでＴＰＰ法案をゴリ押ししてきたのだろう。ところが、そのＴＰＰが消滅したのである。アベノミクスのシナリオが崩れたのは明らかだ。唯一の「成長戦略」を失った今、どうやって景気を浮揚させるつもりなのか。

　ここまできたら、安倍は国民に潔く懺悔し、ケジメをつけ、辞任すべきだ。アベノミクスが行き詰まったのだから、政権に就いていても意味がないだろう。

「安倍首相は“３本の矢”によって景気を回復させると宣言していました。しかし、１本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ状況です。２本目の矢である“財政出動”も、国の借金が過去最悪にまで膨れ上がり、簡単には使えない。３本目の矢であった“成長戦略”も、ＴＰＰが消滅したことで潰えてしまった。アベノミクスが絶望的なのは、ＴＰＰしか成長戦略がないことです。女性活躍も、地方創生も、１億総活躍も、経済成長につながらなかった。もう安倍政権からは、ＴＰＰに代わる成長戦略は出てこないでしょう。３本の矢がすべて折れた安倍政権に期待しても、景気回復は難しいと思います」（経済評論家・斎藤満氏）

　ＴＰＰの消滅を認めたら、アベノミクスの終焉を認めることになるから、「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」などと答弁しているのだろうが、国民をゴマカせると思ったら大間違いだ。

　　
　　　トランプは「ＴＰＰ脱退」を宣言（Ｃ）ＡＰ

米英国民が拒否したグローバリズム

　そもそも、この期に及んでＴＰＰが「成長戦略」になると期待していること自体、トチ狂っている。「グローバリズム」の権化のようなＴＰＰに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがＥＵから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ。

　実際、トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムから取り残された人たちだった。「ラストベルト」と呼ばれるオハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次々に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともと「ラストベルト」は民主党の牙城だったが、住民は寝返るように「反グローバリズム」「排外主義」「保護主義」を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ。

「グローバリズムは、突き詰めると大衆を犠牲にして、大企業だけを儲けさせるシステムです。１％と９９％に格差が広がってしまう。もし、例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまうでしょう。安倍政権は、大企業が儲かれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明していますが、大嘘です。グローバル化を進めたアメリカは、確かに大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得はこの４０年間、上がっていません」（斎藤満氏＝前出）

　なのに、オバマ政権が発効を断念したＴＰＰを参院で審議し、大手メディアは、安倍がトランプを説得するなどと真顔で報じているのだから、この国はどうかしている。

■時代が読めない安倍首相

　これ以上、安倍のような男に国の舵取りを任せていたらダメだ。

　この先、グローバリズムに疲れ切った先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるＴＰＰに執着するなんてマンガである。

「反グローバリズム」を訴えるトランプ大統領が誕生したことで、世界のパラダイムは変わったのだ。もちろん、国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのも紛れもない事実なのである。

　今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ。

「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってＴＰＰを推し進めた安倍首相は典型です。しかし、その時代は終わりつつある。“アメリカ第一主義”のトランプ大統領は、コストが合わなければ、平気で同盟国と手を切りかねない。これから日本は、舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるでしょう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきです」（本澤二郎氏＝前出）

　ＴＰＰという頼みの綱を失った安倍は、この先、どうやって経済政策を進めていくつもりなのか。

　このまま頬かむりをして居座るつもりなのだろうが、許されると思ったら甘過ぎるというものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/888.html

ビル・エモット ジャーナリスト／英エコノミスト誌元編集長

［東京　１４日］ - 「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」以外、明確な政策アジェンダを持たない「トランプ大統領」の誕生は、安全保障上の観点から、憲法改正に向けて安倍政権の背中を押す可能性が高いと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

経済面については、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は死んだ」とし、日本がアジア太平洋地域の自由貿易協定作りでイニシアティブを取る必要があると説く。さもなければ、主導権は中国に移るだけだと見る。

同氏の見解は以下の通り。

＜ＴＰＰは死んだ＞

「トランプ米大統領」誕生が世界経済と国際政治に対して持つ意味は、端的に言えば、不確実性の著しい高まり、そして同盟国およびパートナーとしての米国の信用と信頼度合いの低下だ。

日本に対する意味合いとしては、まず「ＴＰＰは死んだ」ということである。つまり、日本は今後、アジア太平洋地域の自由貿易協定作りでイニシアティブを取っていく必要がある。さもなければ、中国が主導権を握ってしまうだけだ。

２点目としては、安全保障上の理由から、安倍首相が憲法改正への決意をより強めた可能性がある。日本が今よりも独自の行動を取りやすくするために、である。

ＴＰＰ以外の経済政策面への影響については、トランプ氏が日本の通貨戦略や金融政策に対し、さほど強硬な態度を示すようになるとは思わない。トランプ氏が重視する経済政策は、自国の財政政策だ。また、そもそも日本はトランプ氏の貿易上の「敵」ではない。当面の「敵」は中国やメキシコになるだろう。

＜軍事力誇示はあり得る＞

前述した通り「トランプ大統領」誕生は、改憲に向けた安倍首相の決意を強める方向に働く可能性が高いが、現実にはトランプ次期政権は南シナ海や東シナ海の問題で、中国に対して強硬姿勢を示す可能性が高いと考える。場合によっては、今（オバマ政権時）よりも軍事力の誇示を伴うことが増えるかもしれない。

ただし基本的に、その対外政策は、危機が発生した際に迅速に対応するという形になりそうだ。トランプ氏に、「ＡＭＥＲＩＣＡ　ＦＩＲＳＴ（米国第一主義）」以外、明確な政策アジェンダがあるとは思えない。

その意味でも、貿易問題で中国を批判するとしても、米国経済が不況にでも陥らない限り、さほど激しくたたくことはないと考える。

とどのつまり、大統領選におけるトランプ氏の選挙公約のうち、重要な意味を持つのは対外的なものではなく、米国内に向けたものだ。よって、トランプ氏はまず財政出動の公約にこだわるだろう。医療保険制度改革法（オバマケア）についても、結局は廃止に向けて動く可能性が高い。

また、より厳しい移民制限を課すとともに、オバマ政権が（温暖化対策として）導入した「大統領気候行動計画」も白紙に戻すだろう。そして、メキシコと移民問題を議論する際には、（見直しを公約した）北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を交渉の取引ツールとして利用するはずだ。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。

＊本稿は、ロイターの「米大統領選」特集に掲載されたものです。ビル・エモット氏への書面インタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

（編集:麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/opinion-bill-emmott-idJPKBN13807C?sp=true

【ニッポンの新常識】
トランプ大統領がもたらす日本の「変化」　憲法改正議論が進むことを期待
11.12

　米国で８日（日本時間９日）に投開票された米大統領選は、メディアの事前予想に反して、共和党候補のドナルド・トランプ氏が圧勝した。議論とは呼べない誹謗中傷ばかりで、荒唐無稽な政治主張を繰り返したトランプ氏がなぜ当選したのか。日本人の大半は理解できないと思う。

　実は、私も偉そうなことは言えない。今年２〜３月、共和党の予備選挙が激しく展開されていた当時、ＮＨＫ「日曜討論」などに出演した私は「トランプ氏が大統領候補になることは絶対にありません」と、全国ネットの放送で断言した。

　つまり大恥をかいたわけだが、お陰さまで、日米とも大手メディアの情報を信じすぎると、思考が自然に偏向するという現実を再認識できた。

　５月上旬に一時帰米したとき、米国内の「熱」を肌で感じてからは、妻や息子たちが「トランプ支持者」になった理由を理解できた。同時に「トランプ大統領」の誕生は、日本が戦後の米国依存を終わらせて自立するのに大いに役立つと考え始めた。

　現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。

　しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。

　トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をやらかすのか私にも想像できない。不安を抱く気持ちも分かる。

　不安が高じたのか、「米国人はバカだ！」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう。

　面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか？」と、話題にし始めたことだ。

　トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第９条が邪魔である。

　「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法９条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20161112/dms1611121000005-c.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/889.html

普通、政府が民間の賃上げを要請するなんて考えられないが
安倍首相は、過去３年もそれをやってきて今度で４年になるが、
果たして協力してきた大企業も今度ばかりは応えられるだろう
か。

＞春闘　過去３年と異なる経済停滞の中、官製春闘４年目へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 11/13(日) 17:37配信

＞平成２９年春闘に向け、安倍晋三首相は１６日にも開く「働き
方改革実現会議」で経済界に賃上げを求める。政府が賃上げ
の旗振り役を務める「官製春闘」は４年目。過去３年、大企業は
好業績を背景に賃上げを実現したが、中小企業や非正規労働
者への波及は乏しかった。今期は円高などによる業績悪化で
大企業も賃上げに後ろ向きだ。経済界は難しい判断を迫られて
いる。

＞上場企業の２８年９月中間決算は最終利益が４年ぶりに減少
する見通し。２９年３月期予想も下方修正が相次ぐなど、過去最
高益を更新してきたこれまでの３年間とは大きく異なる。

安倍首相は未だに、デフレ脱却を唱えているのか。

この３年、円安で物価は上がったがデフレ脱却なんてまったくで
きていない。

むしろここへきて、各企業は安売り競争に走っている感がある。

そして、ここのところの円高で輸出関連の大企業は、利益が相
当減少している事が予想できるし、大企業ほどお金にシビアで
利益が減れば減るほど内部留保に励むだろうし、脱税の抜け
道のタックスヘイブンへも行くだろうし。

大体が、利益が出た分を賃上げに応じず、内部留保に回すこ
とから市場にお金が回らないのであって、内務留保に課税する
とかしたらどうなのか。

このところ、タックスヘイブンの話題も消えた感があるが、ここ
へ切り込めば、大きく税金徴収できるし財政も豊かになる。

安倍政権は、献金元の大企業へは全く甘く、メスを入れない。

それにしても、アベノミクスを４年もやってきて、少しも景気が
良くなった感もないし、一部の大企業を除いてほとんどの中小
・零細はそうそう賃上げもできていないし。

中小・零細の場合、本当に収益が出ていたら大企業の様に内
部留保に励むことなく賃上げをするだろうし、それができない
と言う事は、経済が良くなっていない証拠みたいなものだ。

それでも内閣支持率は下がらないし、街の声を聞くと未だにこ
のポンコツのアベノミクスに期待している人が一定数いる事が
驚きだ。

いつまで期待したら、この人達は目が覚めるのか。

４年もやってきてもほとんど効果の出ない政策なんて、何年や
っても無駄だろうに。

安倍政権もいつまで、破たん状態のアベノミクスを引っ張る積
もりなのか。

今の状態は、経済停滞どころか悪化しているとしか見えない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/890.html

どこを探しても豊洲への移転の必然性が見当たらない　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193839
2016年11月14日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安全性に疑問がつきまとう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　汚染土のため豊洲市場への移転問題は、依然としてメドが立っていない。現在、築地市場には水産５６３業者、青果９７業者の仲卸が加盟しているという。

　知り合いから電話があった。「ほんとに豊洲への移転は必要なのか」と。彼の言い分はこうである。

「仲卸の権利は一時１億円もした。それが今は買い手がいない。権利を買っても儲からないと分かっているからだ。現に水産仲卸の数は１０業者ほどだが最近減った。今はこれだけインターネットが発達している。水産業者が直接大型店と取引し、仲卸を介さない。一般消費者だって産地の水産業者と直接取引し、品物を宅配便で自宅に送ってもらっている。流通の合理化が進んで、中間マージンコストは極力出さないようにしている。仲卸の必要度は明らかに低下している。それに人口減だ。取引量も減少する。しかも豊洲のような不便な土地に朝早く小売業者が通うというのは、業者の高齢化もあり現実的でない。地の利の良さなら、水産物も扱っている大田市場（大田区）を利用したっていいのだ。安全性に疑問がつきまとう豊洲にわざわざ大市場を造る必要はない。必要ならその都度小規模な手直しを加えて、築地を使っていれば十分だろう。豊洲に移転する必要はない」

　築地は東京五輪の大動脈と位置づけられる都道・環状２号の重要ポイントだ。虎ノ門からの道は築地を通って選手村、豊洲市場を経て有明に至る。

「考えてもみてほしい。五輪はＩＯＣに対して、うちで開かせてほしいとお願いするものか。形の上ではそうかもしれないが、実際はＩＯＣがどうぞお宅で開いて下さいと頭を下げるものだろう。今の時代、世界中がカネのかかる五輪など開きたがりません。五輪はやがてギリシャに恒久施設をつくって毎回そこで開くってことになるかもしれない。冬季五輪をやった長野のボブスレー会場など、今はぺんぺん草が生えている。そのくせ年間維持費が２億円というのだから、こんなバカバカしい話はない。税金の無駄遣いもいいところだ。だいたい選手や競技団体の幹部がレガシーなどと言って、会場はこうあらねばならないなどと注文をつけるのは越権です。競技させていただく立場であることを忘れている。優先すべきは住民の都合なんです。それでこそ、いい五輪になる」

　筆者もまた彼の言い分を正論と思う。やたら外国からのお客をありがたがるのは従属国の発想といえる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/891.html

参院TPP特別委にて。山本太郎議員・・・「TPPは、国の主権を奪う」「TPPは、国家の墓場」と野党時代に言っていた人たちが、今は、閣僚となって、TPP大推進。・・・

— バラ色のカフェゆうこ (@baracafe_yuko) 2016年11月14日

仕事が早く終わったので…ＮＨＫ国会中継〜参院ＴＰＰ特別委〜視聴中…山本太郎議員(自由・社民)…ＩＳＤＳ条項等、大手メディアが伝えない"ＴＰＰの正体"を暴く鋭い質問！安倍首相は目を瞑り、手で顔を押さえ、終始"しかめ面"…頭の中で"トランプ・カード"が舞う？

— サイセイ (@saisei2014) 2016年11月14日

山本太郎（自由党）【参議院 国会中継】〜平成28年11月14日 ＴＰＰ特別委員会〜

[国会]山本太郎 【参議院 TPP特別委員会】2016年11月14日

山本太郎：ISD条項、そもそも、これはなぜ必要だったんでしょうか？、わかりやすくお願いします・・ / #国会を見よう 参議院TPP特別委員会 https://t.co/sQ8NaVTsiT | 2:57:43経過

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月14日

山本太郎さんの答弁、導入から本題の展開まですごく分かりやすい。「テレビの前の中学生にも分かるように」と冒頭に述べていたけど、確かに誰が聞いても理解出来るように話す力って大事だなあ。国会中継だし。

— ぺりして (@toitoimooi) 2016年11月14日

山本太郎議員、TPPのISD条項で日本が訴えられることはないのかと質問中。 #国会を見よう

— t_m NoNukes! (@t_m_tweet) 2016年11月14日

ＩＳＤｓ条項の危険性について山本太郎さんが訴えられています / #国会を見よう 参議院TPP特別委員会 https://t.co/h3AqYlqFv9 | 3:01:56経過

— 野菜デモ　☆Blogぜひ〜☆ (@demo_yasai) 2016年11月14日

今日の山本太郎議員の質問よかった。冒頭、中学生にでも解るように答えて下さい。でも、安倍首相は寝ていた。

— BeBe (@rokki1020) 2016年11月14日

山本太郎：エクアドルが汚染企業に訴えられた！環境汚染しても良い契約で、国の法律ひっくり返す！ / #国会を見よう 参議院TPP特別委員会 https://t.co/Onzhqxh3YF | 3:02:58経過

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2016年11月14日

TPPはお互い投資を受けあう。これまでとは違う。ISDSで訴えられる可能性がある。 大規模な企業が許された。環境汚染を引き起こしてもOKになった。エクアドル民の権利を無視した。国の法律をひっくり返すものだISDSは。 自由党 山本太郎氏

— 三股の虎 (@araiakira74) 2016年11月14日

山本太郎：TPPは国の主権奪われる！と自民野党時代発言！政権取れば手の平返し！国際企業は悪質クレーマー / #国会を見よう 参議院TPP特別委員会 https://t.co/Onzhqxh3YF | 3:04:19経過

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2016年11月14日

#山本太郎　ほんと良く勉強してます。自民・公明・維新の議員は見習うべきですね。最近彼のこと、愛国保守に見えてきますもん / 太郎さんがTPPとISDに就き https://t.co/YxeLDt9h1p

— 源　貴政 (@mucchomu_2016) 2016年11月14日

山本太郎さんの国会を見ているんだけども。TPPについてハッキリと熱心と述べている姿、いつだって応援したいと思う。震災後の脱原発にも力を注いでいる、日本を良い方向に向けていただきたいといつも願っている。ありがとうございます😊

— Jason Kwon (권태범) (@kwon_jasonic) 2016年11月14日

山本太郎：4人の日本人弁護士が仲裁した人いるか？ 役人：一人もいません。 / #国会を見よう 参議院TPP特別委員会 https://t.co/Onzhqxh3YF | 3:09:22経過

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2016年11月14日

参院TPP特別委員会国会中継。
山本太郎議員。
ISDS条項の危険性質問。国際仲裁は全体の3分の2はイクシッドが扱い、3人の仲裁人となる弁護士が実行。日本人は4名登録。なのに過去に仲裁人を務めた日本人弁護士はいない。実質欧米村。そして1審制。

— Kimiko (@Kimikorinrin) 2016年11月14日

国会中継
山本太郎さすが迫力ある。若さとタレント頼もしい。
然し、タレントだけに頼っていると、先程の片山虎之助みたいに、老醜をさらす事になるよ。

— 志麻薫(島征一郎) (@kaoru_shima) 2016年11月14日

政府が勝手に推進するTPPはISDSで人権も環境も破壊される by #山本太郎 #国会中継 pic.twitter.com/2cu7egpuaf

— 舞蹴釈尊 (@Mykel_Shakuson) 2016年11月14日

総選挙公約で、ＴＰＰ反対を国民に約束しながら、選挙後に参加を決めた安倍自民。山本太郎議員の交渉過程の説明の求めに交渉国との約束だからと拒否。国民との約束より他国との約束の方が大事な安倍政権はどこの国の政権？安倍が目指すは、国民より献金してくれる財界のためになるＴＰＰの推進なのだ

— 臍曲がりと言われても (@ohe_329) 2016年11月14日

#参院TPP特別委
テレビを観ている中学生とこの #山本太郎 にわかりやすく説明してください、として始まった太郎くんの質問。
甘利氏を委員会に呼ぶ要請までの流れ、すごいなあ。 pic.twitter.com/G2QO8qeTg5

— YOUCHARIST / 幽蛇 (@youcharist) 2016年11月14日

参院ＴＰＰ特別委。山本太郎議員の専門的な質問で、石原担当相にも黒子が登場。山本氏は「一番詳しい人に答えてもらいたい」と甘利前大臣の出席を要求… pic.twitter.com/rbYrfEYwei

— 冨永 格 (@tanutinn) 2016年11月14日

【山本太郎vs安倍晋三】首相は目をつぶり天敵の主張をやり過ごす
山本太郎　ISDS条項の危険・有名な実例を挙げ
「環境汚染、エクアドル国民の民法上の権利すら否定した」
国の主権を差し上げるようなTPP　脱退以外あり得ない！
全２１分https://t.co/KfvMtA10K7 pic.twitter.com/EWbdvroU1v

— 水 (@yzjps) 2016年11月14日

山本太郎議員：日本は既に途上国とISD条項締結済み。ISDは先進国の投資家を守る法律でTPPでは米企業に訴えられる。紛争解決は第三者（欧米人）が裁定するので、敗北は確定している。投資家優遇の付帯文も誰かが作った。甘利氏の招致も求める。
TPPは主権侵害そのもの。恥を知りなさい

— cargo (@cargojp) 2016年11月14日

NHKで参議院ＴＰＰ特別委員会質疑がオンエアされているが、ナウ･･･
山本太郎議員がISDS条項に関して鋭く突っ込んでも、役人はそれは秘密扱いと答えるのみです。交渉責任者の甘利大臣の出席を要求して、質疑が終わったわけです。

— ドングリ (@mdonguri) 2016年11月14日

甘利氏の名前をよく出した！
山本太郎GJ

甘利氏は、消された存在。喋られたら困る存在。

全部は聞けなかったが、山本太郎のTPPに関する質疑は、良かった。脱退以外ありえないと締めた。

— Torakiki⚠自民では日本再生無理 (@Toraki_ki) 2016年11月14日

甘利氏の名前をよく出した！
山本太郎GJ

甘利氏は、消された存在。喋られたら困る存在。

全部は聞けなかったが、山本太郎のTPPに関する質疑は、良かった。脱退以外ありえないと締めた。

— Torakiki⚠自民では日本再生無理 (@Toraki_ki) 2016年11月14日

山本太郎議員の質問、とっても判りやすく、改めてTPPは不要であり、日本にとっては危険なものだと認識。
それにしてもアベ首相の態度はなんだ！
きっと自分の都合に悪いことは「聞かない」と、心を硬く閉ざしているんだろな。
なにやら夜寝る前に呪文を唱えているという報道もあるし。(sえ)

— ボランティアステーション (@volaste) 2016年11月14日

山本太郎に拍手喝采。閣僚への質問は、山本の論理を補強する合いの手でしかなかった。
国会で山本太郎に拍手を送ったのは1、2名だった。あまりに圧倒的な質疑にぐうの音も出ない他の議員は、拍手する余裕もないらしい。

— あららん (@ala_lan221) 2016年11月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html

宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ！ 在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…
http://lite-ra.com/2016/11/post-2698.html
2016.11.14.　宮崎駿がブチ切れた川上量生の差別思想　　リテラ

　3年前に“引退”したスタジオジブリの宮崎駿監督を追ったドキュメンタリー『NHKスペシャル「終わらない人　宮崎駿」』が、昨日13日に放送され、大きな反響を呼んでいる。

　宮崎監督は2013年に長編映画からの引退を宣言したが、その後、長年あたためていた短編アニメ『毛虫のボロ』の制作に着手していた。手書きにこだわった宮崎は、若いスタッフとともに初めてCGを全面的に取り入れながらも、生命の動きが出せていない、こんなヘボならつくらないほうがいい、と懊悩する。番組はその模様に密着。このなかで長編アニメ制作への復帰意欲をみせた宮崎監督が、新たな企画書を鈴木敏夫プロデューサーにみせる場面もあり、放送後すぐ「はやおが引退撤回!?」「ジブリ復活か！」と新作に期待する声が溢れかえった。

　だが、このドキュメンタリーでは宮崎監督の“復帰”の話題以外に、もうひとつ、世間の注目を集めたシーンがある。それは、ニコニコ動画をつくったドワンゴ会長でカドカワ取締役社長の川上量生氏と宮崎監督の対面シーンだ。

　周知のように、川上氏はいま、カドカワやドワンゴという巨大メディアを率いている一方で、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーに“プロデューサー見習い”として弟子入り。宮崎監督の息子・吾朗氏が監督を手がけたテレビアニメシリーズ『山賊の娘ローニャ』（NHK）のプロデュースも務めた。その川上氏が自分たちの会社で製作したCG技術をプレゼンしたのだが、宮崎監督はそのCGを観たあと、川上氏に向かってこう一喝したのだ。

「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」

　プレゼンで川上氏が「人工知能で映像処理するのはあちこちで発表されているんですけど、うちのほうでもこんなことやってますんで、みたいな説明です」と自信満々に披露したのは、人工知能で動きを学習させたという人体の動き。それは、“人間のような体つきをしたもの”が、頭部や背中を脚のように使って這いずるCGだった。

　無言でそのCGを見つめる宮崎監督に対し、川上氏はこのように説明する。

「これは早く移動するって学習させたやつなんですね。これは頭をつかって移動させてるんですけど。基本、あの痛覚とかないし、頭が大事という概念がないんで、頭をもう足のように使って移動しているっていう。この動きがとにかく気持ち悪いんで、ゾンビゲームの動きに使えるんじゃないかっていう。こういう人工知能を使うと、たぶん人間が想像できない気持ち悪い動きができるんじゃないか」

　そして、川上氏が「いちおう、こんなことをやってます」とプレゼンを終えると、しばしの沈黙のあと、宮崎監督が口を開いた

「毎朝会う、このごろ会わないけど、身体障害の友人がいるんですよ」

　決して怒鳴りあげるようなものではなかったが、内側であきらかに怒りを抑えているということがカメラ越しでも伝わる言い方だった。

「ハイタッチするだけでも大変なんです。彼の筋肉がこわばっている手と僕の手で、こう、ハイタッチするの。その彼のことを思い出してね。僕はこれ、面白いと思って見ることできないですよ」

　そして、川上氏とその部下のCG技術者たちに向かって、こう告げたのだ。

「これを作る人たちは痛みとかそういうものについてね、何も考えないでやってるでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ちの悪いものをやりたいんなら勝手にやってればいいだけで、僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」

　宮崎監督の真剣さに、押し黙る川上氏。カットが切り替わると、「あの、でもこれってほとんど実験なので」「世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」ととんちんかんな言い訳を始めるが、宮崎監督は実験かどうかの問題ではないというように、「それは本当によくわかっているつもりですけど」と突き放した。

　当然だろう。ジブリといえば、戦争と差別を憎み、平和を希求する精神をもった制作集団。そしてなにより、宮崎作品や盟友の高畑勲監督の映画のテーマには、人間そして生命の尊厳が常にある。

　それに対して、川上氏は得意気にプレゼンしたそのCGを「この動きがとにかく気持ち悪い」などと説明、あきらかに見せ物として嘲笑うものだった。そこには、人間や生命に対する敬意のまなざしが欠片もない。自分とちがう動き方・体の使い方をする人間を「気持ち悪いもの」としてバカにする行為は、差別そのものだ。宮崎監督が「身体障害の友人を思い出して、面白いと思って見ることできない」と言ったのも、そういうことだろう。人間の「痛み」をまったく想像せずに「気持ち悪い」といって嗤う。その川上氏らの非人間的な感覚を、宮崎監督は「生命に対する侮辱」と批判したのだ。

　だが、本サイトでは以前から指摘してきたが、そもそもジブリと川上氏の思想は、根本的に相容れないものだ。たとえば、差別をめぐる考え方ひとつとっても、そうだろう。川上氏が創設した動画投稿コンテンツ「ニコニコ動画」には、韓国人や中国人に対するヘイトをばらまくような動画が多数投稿されており、川上氏もそれを容認してきた。しかも、2014年末にはヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルまで設立した。

　さすがに「ニコ動はヘイトスピーチに加担するのか」と批判を浴び、翌年の5月には事前のアナウンスなしに突然閉鎖させたが、それでも川上氏はツイッターで〈日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき〉などと在特会を賞賛。当時、ドワンゴはカドカワと経営統合して一年足らずであり、本サイトは、社会的影響力のあるメディアがこうして差別思想を拡散していることを批判する記事を続けて配信。そして、川上氏の直接の師匠である鈴木プロデューサーに、川上氏の言動や「ニコ動」の差別助長の動きについて見解を聞くため、都内某所の路上で直撃したことがある。

　そのとき、鈴木プロデューサーは本サイト記者の直撃に対し、「詳しいことはわからないのでコメントはできない」としつつも、差別的な言説は表現の自由の範疇か、「朝鮮人を殺せ！」という言葉はどうなのかと訊くと、人目もはばからず、「俺は、大っ嫌いです」と明言。差別扇動言説に対する批判を、個人的にではあるがはっきりと示した。

　それは、宮崎、高畑両監督も同じだろう。これまで憲法9条の堅持を訴え、安倍政権の戦争政策にも痛烈な言葉で批判してきた両監督だが、それはやはり、戦争や差別が人間や生命の尊厳を踏みにじる圧倒的な悪であるという強い意識があるからに他なるまい。だからこそ、今回の『Nスペ』のなかで宮崎監督は、カメラが回っているところで、川上氏らのプレゼンを徹底批判したのだ。

　しかし、気がかりなのは、こうして宮崎氏が直接、川上氏の“想像力のなさ”に対して痛烈にダメ出しをしても、おそらく川上氏にもドワンゴにもまったく響いていないだろう、ということだ。

　在特会問題のときもそうだったが、彼らにとってすべての表現はただの「金儲けの商材」でしかない。宮崎に対しては面と向かって言わないだけで、心の中では「なんでそれがダメなの？」「このジジイ何言ってんだろう」とつぶやいているはずだ。

　いずれにせよ、今回の宮崎監督の川上氏に対する苦言は、スタジオジブリとドワンゴはまったく相容れない存在だということを広く世間に印象づけた。同時に、川上量生という経営者が人間の痛みを想像できない人物であることも、あらためてはっきりとさせた。読者には、この問題をドキュメンタリーの一幕として片付けず、メディアやクリエイターはどうあるべきか、考えてみてほしいと思う。

（編集部）

ＮＨＫスペシャル　終わらない人 宮�ｱ駿

終わらない人 宮�ｱ駿20161113 投稿者 gomizeromirai

ＮＨＫスペシャル　終わらない人 宮�ｱ駿

初回放送　2016年11月13日(日) 　後9時00分〜9時49分

３年前、電撃的な引退宣言を行った世界的なアニメーション映画監督・宮�ｱ駿（７５）。

長編映画の現場から身を引くと宣言した宮�ｱだが、その創造への意欲は実は衰えていなかった。

新進気鋭の若きＣＧアニメーターとの出会いから、初めてＣＧを本格的に使い、短編アニメで新たな表現への挑戦を始めた。

だが、映画作りは難航し、制作中止の危機に直面する。

宮�ｱアニメ初となるＣＧ短編制作の舞台裏を、カメラが２年にわたって独占取材した。

クールジャパンの基幹コンテンツと期待されながら、国際的にはピクサー、ディズニーらのＣＧアニメに圧倒されている日本のアニメーション。

宮�ｱが世に放つ短編は、日本アニメの未来を変える一手となるのか。番組では、巨匠の溢れ出る映画作りへの想い、苦悩、あがきを生々しく活写していく。

制作者へのインタビューはこちら
http://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=08006&f=prtw


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/893.html

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1915889.html
2016年11月14日16:45　カテゴリ　ジャーナリズム

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の違憲確認などを求める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第６回口頭弁論が１４日、東京地裁（中村さとみ裁判長）で開かれたが、筆者は入れなかった。抽選で公安と思われる男が傍聴妨害をした疑いが濃厚だ。

　同訴訟は今回で結審する可能性があり、違憲訴訟の会呼び掛け人で経済学者の植草一秀氏と、同じくアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏の原告陳述などが予定されていた。

　午後２時すぎ、門前集会を終えて裁判所敷地に入り、傍聴整理券を受け取る。建物脇に延びる参加希望者の列の最後尾に並ぶと、隣にスーツ姿に黒かばんの、きちんとした身なりの男が少し離れて立っていた。推定４０歳くらいか。青と白のストライプのタイをしている。平日の昼間、裁判傍聴するビジネスマンなど見たことがない。

　以前、植草事件の裁判で権力による傍聴妨害工作疑惑に遭遇したので、ささやかな疑いを抱く。０７年の植草事件公判では、黒の革靴とズボンに白シャツの屈強な男たちがずらりと並び、整理券配布後にわれわれ支援者を見ながらメールしていたことが２度あった。これらの回はいずれも、１０人を超える支援関係者が１人も傍聴できず、マスコミにありもしない廷内のやり取りが流布された。

　植草氏の名誉回復訴訟で記者席を申請した後、公安と思われる背広姿の屈強な男が自宅アパートの訪ねて来たこともある。このＴＰＰ訴訟でも、ブログ記事で弁論の内容発表を続けたら、２度入れなかった。いずれも抽選を待っているとき怪しい男が近付いて来て、整理番号を確認していた。

　今回、私の整理券番号は１０９番。傍聴席は９８（原告など関係者席含む）ある。私が列に付いた後、締め切り前にジャンパー姿の初老の男性と、白髪交じりの年配の女性が駆け込んで来た。背広の男は前方を向いて直立している。気になるが、もし公安なら会話すればこちらが情報を取られるので、話し掛けるのに二の足を踏む。

　しかし、ＴＰＰを止める訴訟に来ている市民なら、同志として心を開くはずだ。もし公安なら、しっぽをつかめるかもしれない。そう考えながらちゅうちょしていると、「これからパソコンによる抽選を始めます」とアナウンスがあり、男がスマホを手に何かをメールした。思い切って、声を掛ける。

　「お仕事で来たんですか」
　「…まあ、そうだけど」
　「ＴＰＰに興味があって？」
　「まあ」
　「へえ、裁判の関係のお仕事ですか」
　「別に、あなたに関係ない」

　男は異常な抵抗を見せ、私から離れた。ＴＰＰに興味があるのに、なぜ会話もしないのか。

　「それでは、当選番号を発表します」

　前方に掲示板が立てられた。列が前へ進む。男は私に構わず、そそくさと列の脇を小走りする。どこへ行くのか跡をつけると、掲示板も見ないで群衆を抜けた。私は全力で追う。

　「外れたんですか」
　「どうでもいいでしょう。あなたと話したくない」
　「さっき何のメールしたんですか」
　男は露骨に嫌な顔をする。

　「友達になりましょうよ。何のお仕事ですか」
　「なりたくない」
　男は裁判所の敷地を出ていく。

　私は傍聴という目的を失い、また敷地内に入りとぼとぼと歩く。すると、背広の男がまた入って来たのだ。ここに職場があるということではないか。すかさず声を掛ける。

　「あれ、また会いましたね。何やってるんですか」

　男は当惑した顔できびすを返し、また外へ出て行った。追うと、地下鉄の入り口の方へ向かう。すると、別の一回り大きな男が地下鉄口から出て来た。同じく黒背広を着ている。その男が先ほどの男に声を掛けた。

　「おう」
　「あっ…」

　同僚のようだ。抽選の列にいた背広男は腕を捕まれたまま何やら耳打ちしている。その男が消えたので、新しい男を追った。すると、この男も裁判所に入っていく。敷地内で、声を掛けた。

　「あのう、裁判の傍聴したいんですが、どうやるんですか」
　男は私を一べつして、無視する。

　「裁判の関係者の方ですか」
　「じゃま」とばかり突き放すように足を速める。
　そのまま、裁判所建物に入っていった。ここは関係者専用口ではないか。入り口前で断念した私は、再考してとぼけて入る。

　「駄目駄目、ここは関係者専用だから」

　警備員にとがめられて聞くと、この通路は弁護士と裁判所職員しか入れないとのこと。傍聴希望列に並んだ黒背広の男は、間違いなくこの中に部屋がある。ただし、一般の事務職員かどうかは分からない。

　以前、裁判所の前で映画『裁判所前の男』の主人公、大高正二さんを見付け、声を掛けたことがある。感激して話していると、優しげな大高さんは「あそこに公安がいるよ」と注意を促してくれた。背広姿の男が５人ほど、こちらを見ていたのである。

　ＣＩＡ要員が参事官などの肩書きで米国大使館に机を持っているのと同様に、彼らも事務職員の体裁で裁判所内に机を持っているのかもしれない。少なくとも、公の裁判開催に工作を仕掛けていることはまず間違いない。「公正な裁判」が前提から崩れているではないか。

　私は記者席申請で身元をさらしてから、完全にマークされているようだ。何十回申請して認められないだろう。それどころか、普通に並んで傍聴することも難しい。

　心が暗くなったのは、私生活を監視されているような感覚があるからではない。傍聴希望列に並んで私に「あなたと話したくない」と悪態をついた男性の心中を察するからである。彼だって、こんなばかな仕事をしたいわけがないはず。自分の仕事すら奪うかもしれない協定を国民の反対から守るために、賃金奴隷を演じているのだ。

　裁判長だって、分からない。第５回公判まで務めた松本利幸氏は、同訴訟の担当から外れていた。裁判官忌避を求めたわけでもないのに。先回の弁論直後、私は彼に宛て手紙を書いている。「われわれの子孫をグローバル資本の奴隷にし、司法権をも奪うかもしれないＴＰＰを止めるのはあなたしかいない」とつづり、「あなたの良心を信じています」と結んだ。

　トランプ次期大統領がＴＰＰに反対だからばかげていると言っているのではない。植草事件も含め、彼らが嫌でも関係を持ちながら共に人生を歩まねばならない国民を苦しめる政策推進のための雑務を担わされているからである。

　全ての他者と心を共有し、降り掛かる困難を払いのけたい。気持ちを強くして。

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「TPPは断固反対」と叫んだ安倍首相がいまなぜTPP早期発効を目指すのか。そもそも、なぜ嘘をつくのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00003730-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/14(月) 19:15配信　適菜 収

　安倍晋三首相は14日、参院TPP（環太平洋経済連携協定）特別委員会に出席し、TPP発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。

　米国のトランプ次期大統領は選挙中にTPPから離脱する意向を政権公約にしており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念。

　首相は「（日本が承認の）意思を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を募らせた。

　また「（TPPが）終わったのかといえば、決して終わっていない。アジア太平洋地域の発展に大きな意義があり、何とか推進したいという強い決意は、私も他の国々のリーダーも変わらないと思う」と、必死に国会答弁する有り様。

　しかし、グローバリズム経済の弊害が言われて久しい今、世界では国民経済の理念に立ち戻りはじめようとしている流れのなかで、なぜ安倍政権は遮二無二TPPの早期発効を目指すのか？　

と、その前に……。

そもそも安倍晋三は、「TPPは断固反対！」と言っていた張本人ではなかったか。

そんな安倍晋三の「言葉の信頼性をなくす」振る舞いこそが、国を滅ぼし、国民の精神を貧しくする元凶だと

作家・哲学者の適菜収氏は新著『安倍でもわかる政治思想入門』で糾弾する。

今回、安倍首相のかつての発言を紐解き、嘘を平気でつく安倍晋三の正体を赤裸々にする。

TPPについて　二〇一六年四月七日 安倍晋三国会答弁

私自身は、TPP断固反対と言ったことは

一回も、ただの一回もございませんから。

まるで私が言ったかのごとき発言は

慎んでいただきたい。

　TPPは条約であり、国内法より上位になるので、批准されると、多くの法律が書き換えられることになる。

　二〇一二年の衆院選の自民党マニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と明記されている。また、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」とある。

　著書『新しい国へ』で安倍は言う。

「御承知の通り、自民党は『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対』という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ『関税ゼロ』であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません」

　しかし、安倍は交渉参加を決定。

「聖域」は守られなかった。

　しまいには国会で「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね、発言は慎んでいただきたい」などと言い出す始末（二〇一六年四月七日）。

　嘘つきを信じてはいけない。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/895.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞関西市民連合　安部首相や岸田外相が「TPPの必要性についてアメリカ徹底的に訴える」という趣旨のことを話している一方の、地球温暖化対策に関する、担当大臣のまるで他人事のような発言。TPP以上に力を入れてトランプ氏に意義を伝えるべき課題のはずですが。

安部首相や岸田外相が「ＴＰＰの必要性についてトランプ次期大統領に徹底的に訴える」というが、自国民に対しては「ＴＰＰの必要性について徹底的に訴える」ことはしていない。

寝た子を起こさないようにしている。

彼らは一体、誰に奉仕しているのか。

大手メディアがＴＰＰの国会採決を詳しく報じず、触れもしない態度を貫いている理由の一つは、触れるとこのポスターにも触れる必要が出るからだろう。

情報番組司会の吉本芸人は、韓国大統領の問題は嬉々としてあげつらうが、安倍首相が国民にウソをついた事実は見て見ぬふりする。

上の者の顔色を窺う。

自国の政治権力者が国民に明白なウソをつき、国民をだますような行動をとった時、民主主義国のメディアは、主権者の国民にその事実を事実として伝え、判断材料を提供する。

独裁国や共産主義国、全体主義国の場合、メディアは政治権力者の顔色をうかがい、権力者が国民をだましても見て見ぬふりをする。

マキタスポーツ「日本のお笑いには目上には歯向かってはいけないという『道徳』が存在する」（リテラ）https://t.co/OB0xAaVSwF

「現在のお笑い業界において、大事なのは『空気を読む』ことである。そこに、敢えて場の空気に波風を立てるような『権力への噛み付き』や『横紙破りの表現』は求められていない」

「そういった表現を強行してチームプレイを乱す芸人が出てきたとしたら、『圧力を受ける』云々の前に、まず番組制作サイドから呼ばれなくなる」

「だから『ワイドナショー』の松本人志や『ノンストップ！』の小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間が出てくるのもまったく不思議な流れではない」

テレビの情報番組の「仕切り役」に、ジャーナリストでなく「お追従笑いに長けたお笑い芸人」ばかりが登用される状況は、かなり深刻な問題だと思う。

他国の政治問題を娯楽ネタに転化し、自国の政治問題を隠す煙幕として使う。

善悪や是非の判断を、個人として自分で下さず、目上の者や集団の合意に委ねてしまう。

戦後の日本でも、個人主義の価値観は社会の主流にならず、教育内容も全体として「非個人主義」の服従的思考と態度を教化・奨励するものだった。

目上の者や集団が予想外の暴走を始めても、それを止める術を知らない。

＞布施祐仁　アルバイトのために試験を受けられない学生、クリスマスで売れ残ったケーキを23個買わされて12月のバイトが吹き飛んだ学生、バイトを辞める時に違約金として50万円請求された学生…。#ブラックバイト　

目や耳を疑うような「ブラックバイト」の現状も、善悪や是非の判断を個人として自分で下さず、目上の者や集団の合意に委ねてしまう思考の副産物だろう。

私が20代の頃には、こんな話は聞いたことがなかった。

倫理観の中心軸や基準が大きく変化した。

＞布施祐仁　大内氏はそれを「『いやだ』という感覚自体の搾取」と表現されていました。学生の中では、バイトの連勤や睡眠時間の短さを自虐的に“自慢”し合う風潮すらあるようです。

軽減税率で子供を犠牲…安倍政権「子育て給付金廃止」の愚（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1OBT0PT

「自民党の稲田朋美政調会長は『軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している』と説明」

「（軽減税率の）財源確保のために子供を犠牲にする」

こども食堂に対する安倍政権と日本政府の冷たさは、将来を担う自国の子供や学生を実質的に冷遇する政策方針の文脈上に位置している。

国の誇り云々と声高に言いながら、実際には自国の将来など本気で考えていない。

今現在の支配層にだけ奉仕している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/896.html

今回のTPPは、先に自民党TPP特別委員長が「聖域をいかにゆずったか」という趣旨の暴露本を出そうとしたように国会決違反であるだけでなく、医療、保険、金融、公共事業など、あらゆる分野に多大なる影響・打撃を与えるもの。それでいて、交渉内容は4年間非公開。今や急ぐ理由が全くわからない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月14日

はじめから強行採決を冗談にしていた時点で、安倍政権の対応は目に見えていた。「強行採決など考えたこともない」など、どの口がそれを言うのか。世論調査でも7割の国民が今国会で急いで決める必要はないとしている中で、安倍政権はもはやTPPの実態は関係なく、既得権益やメンツだけで進めている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月14日

ほとんどタイムスリップしてきたような古色蒼然たる演説をしている防衛大臣について自民党議員が「確かに演説はしていたがあれはそもそも野党時代のもの」と庇う発言が気になる。この大臣が言及しているのは、あるべき国家観、歴史観そのものであり、簡単に変わるわけがない。むしろ隠すべきではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月14日

そもそも安倍政権はTPPについて初め「断固反対」と言っておいて、選挙終わったら「このままじゃ乗り遅れますよ!大変ですよ!急がないと!」と碌々説明もせず、推し進めてきた。ところが今や列車がどこを目指しているのか、さっぱりわからなくなった。国民を守るためにも一度引き返すのが当たり前。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月14日

一強多弱政治であると、それこそ「強行採決」で冗談を言ったり、一部のお友達だけに利益を誘導しましょう!と堂々とパーティーの場で宣言する国務大臣も辞めさせられない。これが現実。甘利大臣も一部の「お友達」にだけ、という話だった。安倍政権の体質はこういうものである。一刻も早い是正が必要。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho TPPはどこかリニア新幹線と似ていませんか？採算も安全性も担保されないまま経済成長のために強引に工事を開始しました。TPPはトランプ氏のおかげ？で自然停止する可能性があります。国内のリニアや八ッ場ダムなど公共事業と闘うべきでは・・・

— 朝比奈　聡 (@greenkeizai) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 既得権益は自動車会社etc.ですね？

— 変な世の中 (@2522nakano) 2016年11月14日

@2522nakano @ozawa_jimusho トヨタはそうかも。マスコミって既得権なんだよ。記者クラブ廃止したのは小沢さんの功績。

— baybluear (@baybluear) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 実質与党の維新の会を野党という自民党的な詭弁は通用しない　筋が通せるなら国民が理解できる説明をするのが与党の責任　成立させて理解できるようにするとは成立を急ぐ詭弁

— HISA (@hisaeagle) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 小沢さんの発言。いつも心から共感しアクションを起こしたくなりますが、ほとんどの国民が当事者意識、問題意識が低いので、権力者に既得権益を手放させるのは無理だと感じます。自分さえ良ければいい、倫理観など関係ない、というのはトップだけでなく国民がそうだから

— 白梅 shiraume (@shiraumenokaori) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho
本人が自覚するかしないかにかかわらず、既に歴史に悪名を刻んでる安倍首相。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho
野党時代の発言だろうが
撤回してないのは厳然たる事実

自民党 防衛大臣　稲田朋美
「血を流す覚悟がなければ国を護ることなどできないんです！」https://t.co/xRyQSJGbhM …

— 小畑幸三郎 (@batayanF3) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho まだこんなのもあるぜ。ほら、
自由民主党　防衛大臣　稲田朋美
「国のために役に立って死ぬことこそ」心震える生き様なのだそうですhttps://t.co/ePaaF51Iti

— 小畑幸三郎 (@batayanF3) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 安倍はとんでもない嘘つきですね。こんなでたらめ見たことも聞いたこともない

— たーくん (@kissmebabycomen) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 「べっぴんさん」が終わったら国会中継になり、TPPについて審議されているので驚いた。この状況でまだそんな事をしているのか。間抜けもいいところだ。一部には「日本が主導しろ」などと勘違い発言もあるようだが、まさにガラパゴス化。世界は一変したのに。

— wanko2003 (@wanko2003) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 戦前　バスに乗り遅れるなと騒いで国を壊滅させたのを知らない人が多いのでしょう

— HISA (@hisaeagle) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho もはや 「乗り間違えた」ってのが正解(-.-)y-~

— 滋之 (@tuitenai5800) 2016年11月14日

@ozawa_jimusho 頑張れ自由党！　そして森ゆうこさんも！

— 小林　孝浩 (@summer123go) 2016年11月14日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/897.html

日本が安倍首相の肝いりで、インドの首相と日印原子力協定を結んだ。核保有国のインドに、原発を輸出することを決めた。アベノミクスの大きな目玉として、トップセールスで決めた。インドは核兵器不拡散条約にも、包括的核実験禁止条約にも入っていない。本協定を結すぶにあたって、核実験に利用しないように条文化を求めたが、付帯条項として日本の希望を一方的に記述して、お茶を濁した形らしい。つまり、日本はちゃんと核実験や兵器への転用はしてくれるなと書いたが、インドが勝手にやる分については関知しないということらしい。

そもそも、福島で事故があった原発を他国に売りつけるなど、やるべきではないと思っている。インドも地震の多い国である。原発だけは、自動車を売るような訳にはいかない。日本は絶対に安全と言っていたのに、世界で最もひどい被害を出し、今後どれくらいで収束するかもわからない。日本の首相が売った原発が、もしまた事故を起こせば、被害賠償も要求されるかもしれない。私がインド首相なら事故責任を日本に求めるだろう。

こんな危険でアホな首相をもっている日本は、本当に将来が危うい。

実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193813
日刊ゲンダイDIGITAL

　トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と１１日に「日印原子力協定」に署名した。福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。

　安倍首相は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/898.html

新たな死刑が執行された事を受けて、日弁連が抗議声明を発表しました。抗議声明の中で日弁連は「国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている」と指摘した上で、日本の死刑制度を終身刑制度に変更するべきだと批判しています。

日弁連は今年10月に初めて死刑廃止宣言を採択し、それから組織として死刑制度の見直しを強く求めていました。ただ、日本政府の方は現行制度を維持する方針で、今のところは死刑制度を見直すという話は出ていません。

国民も半数以上が死刑制度に賛成していることから、即座の廃止はかなり難しそうです。

日弁連　死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161111.html

このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。
当連合会は、これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求めるものである。

２０１６年（平成２８年）１１月１１日
日本弁護士連合会　　　　　　
会長　中本　和洋　

＜死刑執行＞日弁連が抗議声明「制度の廃止を」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2493287?ver=video_q

　日本弁護士連合会は１０月の死刑廃止宣言採択後初の執行を受けて１１日、「強く抗議する。死刑の執行を停止し、制度の廃止を目指すべきだ」とする中本和洋会長の声明を出した。

日弁連 死刑廃止目指す宣言採択 反対意見で紛糾も

以下、ネットの反応

制度変更目指すことは勝手だが、現行法の遵守は弁護士の責務だろうが

＜死刑執行＞日弁連が抗議声明「制度の廃止を」 https://t.co/l3cE2DFFzW #niconews

— ぐーすか (@kinzosan33) 2016年11月13日

死刑反対、言うのはタダ。実際にお前等の身内が残虐犯罪に巻き込まれても同じ事言えるの？

＜死刑執行＞日弁連が抗議声明「制度の廃止を」 https://t.co/GxqIMXajpz #niconews

— どすこい (@desugonn) 2016年11月13日

そもそも人権を踏みにじって殺人を犯した連中が人権に守られるってのがおかしは話なんだよ。日弁連の連中は所詮対岸の火事だから好き勝手ほざいてる

＜死刑執行＞日弁連が抗議声明「制度の廃止を」 https://t.co/KbA49KpVHh #niconews

— 小木 基弘 (@gunparadej) 2016年11月13日

これはGJ❗
やっとまともな弁護士グループが出てきたな

被害者とその家族より犯罪者を優先される腐れ組織を解体しろよ💢

【死刑制度】「死刑執行は当然だ」弁護士グループが初声明　死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」https://t.co/Gt6POMS6BV pic.twitter.com/GGxFOtJ5Xi

— pixy (@pixy3_) 2016年11月12日

同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が（死刑に否定的な）会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。←勇気ある弁護士グループ、全力で応援したい！ https://t.co/O5U9WCDVQa

— するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ (@surumegesogeso) 2016年11月11日

今の日弁連のやり方では、死刑の問題はまともな議論にすらならないことに、まだ気がつかないらしい　→日弁連の死刑廃止宣言から１カ月　執行に「ショック」：朝日新聞デジタル https://t.co/veDakJLNUX

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年11月11日

確かに日弁連が死刑執行に本当に驚いたとしたら、その現状把握力の無さといい、見通しの甘さといい、ちょっと弁護士に向いてないですね

— 君の名はドナルド・ほうたろう (@lawyerhotaro) 2016年11月11日

日弁連は解体すべき！
もはや反日国の傀儡組織に成り下がって数十年。弁護士を強制加入させ、高額な会費を集めて国連で反日活動。日本国にとってにちは存在価値はないよね。https://t.co/1IJkZgNMJZ @Sankei_newsより

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2016年11月11日

「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明　死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」 https://t.co/cypU4qKS8E #スマートニュース　日弁連は2つに分けたほうがいいと思う。法律改正が必要なら改正するべきかと考えます

— ∴東莞太郎 (@Dongguantarou) 2016年11月13日

生きる権利は誰からか与えられる物ではない。生まれてきたという事実に基づき、それを所持している。

＜死刑執行＞日弁連が抗議声明「制度の廃止を」 https://t.co/LKtgkom3lN #niconews

— 通りすがり (@miyann1972) 2016年11月13日

記事コメント

死刑廃止になれば、犯罪激増で、弁護士の仕事増えるもんな。

日弁連も金のために必死ですわｗｗ
[ 2016/11/14 14:10 ] 名無し [ 編集 ]

死刑がある国がいいのなら
死刑がありそれを一番執行してその刑罰の基準が一番厳しい国がいいなら中国か北朝鮮にでも永住しやがれ選民社会主義者ども
だいだい殺人ならともかくとしても殺人未遂でも死刑が適用される段階でおかしいだろ
そもそも中国や北朝鮮で犯罪と言われる行為が全て犯罪になるなら犯罪者しかいなくなればいい
選民社会主義者にこそ死を
[ 2016/11/14 14:21 ] 元囚人番号15270662688921125 [ 編集 ]

この議論は無限ループなので
今の日本ではお話しにならない。
まともなお話しが出来るまであと10年はかかるだろう
[ 2016/11/14 14:22 ] 名無し [ 編集 ]

死刑制度の廃止の議論をする前に、死刑執行するときの映像とか、糞尿にまみれた死体とか
死刑を言い渡した裁判官や許可を出した法務大臣のストレスで夜も眠れない現状とか
冤罪で死刑になった可能性のあるケースの紹介とか、死刑の実態を包み隠さずありのまま
国民に見せてからでないと死刑制度の廃止の議論をしても無意味だろう。
[ 2016/11/14 14:36 ] 名無し [ 編集 ]

日弁連は強制加入団体。だから声明を出すこと自体がおかしい。
死刑廃止の是非は別のところでやれ。
[ 2016/11/14 14:51 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2016/11/14 14:36 ] 名無し
死刑囚がどんな事件をおこしたのか、
被害者がどう殺されたのか、被害者遺族の苦悩、
加害者の親兄弟子供の生活、そういったものも伝えないとな
[ 2016/11/14 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

14:21
殺人未遂で死刑にならねぇよ
適当な事言うな
[ 2016/11/14 15:29 ] 名無し [ 編集 ]

冤罪で処刑された人ってどのくらいいるんだろう
[ 2016/11/14 15:36 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/899.html

トランプ大統領で良かった、と言うつもりはありません。

まだまだ未知数で不明な点が多いからです。

では、ヒラリー・クリントンなら良かったのか？

これを突き詰めるとヒラリーの方が良かった、などとは言え
なくなるのです。

前回は読売などマスコミの慌てよう、から推察しましたが、

安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12218371731.html

もう一つの読み解く鍵はヒラリー・クリントン側の人脈に
ありました。

下のポスターを見ていただくと解かると思います。



これは日本の外務省と防衛省、そしてアメリカ合衆国大使館が後援
した

「世界オピニオンリーダーズサミット」

に出席した日米の顔ぶれです。

ブッシュ政権のコリン・パウエル元国務長官、ジェイムズ・
アンドリュー・ケリー元国務次官補、ラルフ・コッサ戦略
国際問題研究所所長など共和党の面々に混じって、

なんとクリントン元大統領の顔があるではありませんか！

日本からは元防衛大臣の小池百合子もいます。

そして、なぜか深見東州（半田晴久）の顔もあります。

ちなみに深見東州は過去記事、

電通の壮大な陰謀！ 東京五輪賄賂・パナマ文書
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

で少し触れた宗教、ワールドメイト教祖・深見東州（半田晴久）
のことです。

この人物は、昔、コスモメイト深見晴山と名乗っていたころ、
「神界からの神通力」など多数の本を出版しています。

僕のいた広告代理店も彼の広告を出していました。

しかし除霊や星まつりツアーなどで高額な御布施が問題となり、
事実上の活動を休止していた時期があります。

その後、コスモメイトからワールドメイトに、深見晴山から
深見東州に変わり、なぜか第二次安倍内閣が本格的に発足した
時期に文部科学省から宗教法人に認証されています。

教義は「日本会議」生みの親の宗教団体「生長の家」と同じ
大本教を主軸にしています。

前に書いたように安倍昭恵も宗教施設で講演をし、クリントン
もまた怪しい集まりで講演をして稼いでいます。



こうして見ると、安倍政権というのは宗教団体と切っても切れ
ない、というより宗教団体無くしては成り立たない政権のよう
な気がします

もちろん人を教え導く宗教ではなくて金を集めるための宗教。

しかしトランプの登場で陰謀の一角が崩れたようです。

それは前回書いたようなマスコミの慌てようと、政権の慌て
ようを見ればわかります。



日本では上辺だけで民主党のヒラリーとして評価しますが、
クリントン夫妻は共和党寄りの人物なんですね。

だからブッシュ元大統領もヒラリーに票を入れると公言した
のです。
http://www.telegraph.co.uk/news/2016/09/20/george-h-w-bush-will-vote-for-hillary-clinton-in-unprecedented-s/

オバマもトランプにマスコミ対策を伝授していて、これ以降
トランプは過激発言を止めています。



ヒラリーには決して見せたことの無い笑顔で話をしてますね。

日本では、統一教会、創価学会、幸福の科学、生長の家、
ワールドメイト、そして皇族まで巻き込んでの巨大な陰謀の
シナリオが変更を余儀なくされたようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/900.html

黒地に白の遺影には「青瓦台（大統領府）」と書かれている。=12日、大統領退陣デモ　撮影：筆者=

　朴クネ退陣を求める12日の大規模デモに大統領府（青瓦台）を模した特大の棺が登場した。全長5m、高さ2m以上。偉丈夫30人がかりで担いだ。

　棺は野辺送りの葬送歌に乗って大統領府を目指した。棺桶の横腹には「農業、農村、農民を抹殺する朴クネは退陣しろ」と黒の太字で書かれている。

　ソウル近郊の忠清道で農業を営む男性（50代）は「この（棺）中には朴クネの魂が入っている。コメの値段が暴落した。朴クネは退陣しろ」と怒りをぶちまけた。

　「コメの値段が安い。80キロで9万から10万ウォン（9千円〜1万円）にしかならない」と続けた。

　TPPのひな型とも言える米韓FTAは2012年に発効した。

　月刊現代農業（2016年4月号）が韓国政府の予測として伝えたところによると、米韓FTAによる韓国農業の減少額は最大で8兆ウォン（8億円）。農業の総生産額の20％以上に当たる。生産者（農家）の年間収入は平均で12％減少する。

国は今年、ブドウの関税を撤廃した。アメリカ産ブドウひと房は韓国産の約半額だ。右が韓国産、左がアメリカ産。=13日、ソウル市中心部のデパ地下　撮影：筆者=

　東京の下町にあたるソウル市北部のスーパーで店員と消費者に話を聞いた。

　店員は「FTA後、コメは相当に安くなった気がする。20�s入りで1万ウォン（千円）安くなった。（買い取り価格はさらに安い）」。

　40代の主婦は「韓国人もコメを食べなくなっている。そこに輸入米が入って来た。おコメがタブついているから安くなるんじゃないの？ 農家には支援が必要」と指摘する。

　3人の子供を持つ母親は「アメリカ産の牛肉は昔からあるにはあった。韓国牛の味はアメリカ産とそんなに変わらない。子ども達に毎日肉を食べさせているので米国産牛を買っている。部位によっては5分の1くらいの値段」と話す。

　筆者は陳列ケースを見て確認したが、アメリカ産牛肉の値段は韓国産の3分の1から5分の１くらいだった。

　韓国牛の肉質は和牛に比べて赤身が多く、固めだ。競争力がなく生産規模が小さいところに、安い外国産が多く流入すると ひとたまり もない。

　トランプ大統領の登場によりTPPが発効しなくても「日米FTA」が結ばれる恐れがある。明日は我が身・・・警戒が必要だ。

幼な子をカートに乗せ買い物中の主婦は、見切り品の棚を覗いていた。家計を考える主婦の姿は万国共通だ。=14日、ソウル市北部のスーパー　撮影：筆者=

　〜終わり〜

　　◇

皆様。「朴大統領は退陣せよ」と叫ぶあらゆる階層、年代の韓国市民が大通りを埋め尽くしました。

「既得権益者のための政治」「労働法制の緩和がもたらす貧困の拡大」・・・韓国と日本はあまりにも似ていますが、日本の民衆は立ち上がりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/901.html