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2016年11月18日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党内で「男女の候補者数を均等にする努力」に反対意見が続出！「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない
【男尊女卑】自民党内で「男女の候補者数を均等にする努力」に反対意見が続出！「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24209
2016/11/17 　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCJ4RD2JCJUTFK00H.html

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。

　会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。

　ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得にはなお時間がかかる可能性もある。



以下ネットの反応。




























テレビの前では「女性活躍」だ～なんだ～言っておいて、ちょっと党内に戻ればこの有り様です。

ふつーだったらテレビや新聞がこの矛盾を突いて大問題になるはずですが、メディアが死んでいるので自民党議員は言いたい放題です。そして、「男尊女卑」の価値観を見せびらかすほど党内で出世できるというのが今の自民党です（戦前の家族像（家父長制）を重んじる憲法改正草案見ても一目瞭然です）。

自民党を支持している人って男尊女卑的な人なんですか？キモいの～。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] うらめしいー　首相給料が３年連続引き上げ！　
うらめしいー　首相給料が３年連続引き上げ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_139.html
2016/11/17 21:52 　半歩前へⅡ


　安倍首相の給料がまた公務員への人事院勧告に伴い、約２４万円引き上げられて年収約２８００万円となった。日本は、子供の６人に１人が貧困、シングルマザーに至っては２人に１人以上の５４・６％が貧困にあえいでいる。

　こうした時期に、首相らの給料を３年も続けて引き上げる必要があったのか？と山本太郎が疑問をぶつけた。公務員とそれ以外の格差は広がる一方だ。お手盛りもいいところだ。公務員の給料は私たちの税金で賄われていることを忘れてはならない。

山本太郎は国会でこう訴えた。
　ほかの閣僚も約２０万円増え、約２３３３万円、副大臣は約１９万円増え、約２２３８万円、政務官は約１９万円増えて約２１６４万円とアップした。

　2013年１月と直近の2016年９月を比べてみると、確かに全体的に雇用者は増えている、２６０万人。このうち非正規雇用者は２００万人増加していると。要するに、企業の雇用は、安い賃金でいつでも切り捨てやすい非正規労働者にシフトしている。

　最低賃金は２５円上がり、全国加重平均額で８２３円。この賃金で１か月２２日間フルタイムで働いたとしても月収１４万４８４８円。年収に換算すると１７３万８１７６円。完全にワーキングプアじゃないかって。

　これで社会保険料の支払、家賃、食費、光熱費、携帯電話代など通信費払って、奨学金の返済なんてできるかって。教育受けるために、この国では学生ローン組まないと駄目なんですよね、サラ金みたいな。貯金ゼロ世帯が３０％を超えているという状態。

　国税庁の民間給与実態統計調査によると、子供の６人に１人が貧困。高齢者、障害者では４人に１人が貧困。２０歳から６４歳までの独り暮らしの単身女性では３人に１人が貧困。シングルマザーは５４・６％が貧困。

　女性の方が貧困率が高いのは、男女の賃金格差が原因。安倍政権になってから男女の賃金格差は、１１万円広がった。

　これで、首相や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を３０万円前後も増やすって、誰が納得しますか。

　人事院勧告による給与改定によって、皆さんの給与は３年連続増額。その結果、首相の給与は８８万円、閣僚は６４万円増えた。

ここをクリック
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6188


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する（反戦な家づくり）
カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1520.html
2016-11-17　反戦な家づくり


安倍晋三はまだ空の上だろうか。

明日の午前中にトランプと会談するために、いそいそとアメリカに向かっている。

トランプの政策は､今見えている限りでは、孤立主義を基調として「雇用、減税、軍拡」の方向だ。

この方向で本当に進んだ場合、少なくとも当初の何年かは凄まじい財政赤字になるだろう。

当然のことながら、トランプには、日本の政府専用機に乗っているのは日本の首相ではなくアメリカのATMに見えていることだろう。

どうやってこの穴を埋めさせようか、ビジネスマンのトランプは手ぐすね引いて待っている。

財政赤字を埋めるのだから、一番早いのはこれまで通り、日本政府に米国債を買わせることだ。

政府のみならず、日本企業の貿易黒字のマネーもそのまま米銀行に貯金させ、結果的に米国債を買う資金にする。

ただ、この方法の欠点は、円をドルにする、またはドルを円に替えない　ことによってドル建ての米国債を買わせるので、どうしてもドル高になるということ。

輸出はしたいけど輸入はしたくないトランプは、ドル高を喜ばない。

日本が米国債を買って、なおかつドルが高くならない方法などあるのだろうか？

それがあるとしたら、安倍晋三が背中にしょっているネギはそれなのだろう。

私は金融や財政は素人なのであくまで思いつきだが、こんな方法はあり得ないだろうか。

米政府が米国債で日本国債を買うのである。

そして、その日本国債を担保にして資金を調達する。

外国債を担保にするのはクロスボーダー担保スキームといって、すでにやられていることらしい。

　日本銀行「クロスボーダー担保スキームとは何ですか？」

米国債をドルから円に交換せずに、そのまま日本国債と交換してしまえば、為替相場には影響は出ない。

米国財務省の帳簿にあるのは円建ての日本国債だが、担保にすることで為替を変えずにドルにできる。

米国債か日本国債が暴落するまでは、このスキームは続けることができそうだ。

■

もうひとつ、超弩級の方法がある。

米国債の債務不履行、デフォルトだ。

こちらの場合、ドルは高くならないどころか暴落するだろう。

たしかにドル安で貿易には有利かもしれないが、ドルを刷れば世界中で何でも買えるという基軸通貨の特権を投げ捨てることになるので、実際にやるとは思えない。

むしろ、無茶苦茶なトランプ　という虚像を利用して、「デフォルトするぞ」という脅し道具に使ってくるのではないだろうか。

日本は言うに及ばず、世界一の債権国である中国に対しても、この脅しはかなりきくような気がする。

極めつけの商売人であるトランプが、財政的な裏付けゼロで「雇用、減税、軍拡」を言っているとは思えない。

だからこそ、当選直後にATMを呼び出したのだろう。

カモネギ安倍でなければ、しっかりと主張と交渉のできる政治家であれば、マネーである程度の譲歩をしながら、政治的な独立を勝ち取るというチャンスでもあるのだが、カモネギに何も期待することはできない。

一体全体何を貢いで帰ってくるのか、明日の成り行きを注目したい。


■■お知らせ

自由党大阪府連大会
１１月２６日（土）１４時から
大阪市立社会福祉センター（上本町）
党員サポーター以外も参加できます

詳しくは →　https://www.facebook.com/events/328157494223706/

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」誰でも知っている理由ならこんな特集は組まれない：内田樹氏」
「「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」誰でも知っている理由ならこんな特集は組まれない：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21116.html
2016/11/18　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

トランプは何を考えているのか、という問いを聞いているうちにふと「ゼウクシスとパラシオスの話」を思い出しました。

二人の画家がどれほど写実的に静物を描けるかを競った話です。

ゼウクシスの描いた葡萄の房はあまりに写実的であったので、小鳥が啄みに来たほどでした。

勝ち誇ったゼウクシスが振り返ると、パラシオスの絵には覆いがかかっていて絵が見えません。

ゼウクシスは「はやく覆いをはずして絵をみせてくれ」と言いました。

そのとき勝負が決まりました。

パラシオスは「絵を覆う布」を写実的に描いていたのです。

ゼウクシスは鳥を騙し、パラシオスは画家を騙した。

トランプに向かって人びとは「あなたは本当は何を考えているのか？その覆いをはずして下の絵を見せて欲しい」と懇願しています。

このとき勝負はもう決まっています。

トランプはおそらく「自分が現実的に何ものであるかを隠蔽する仕方」において最も現実的な人物だからです。

ある媒体に「安倍政権はなぜ勝ち続けるのか？」について寄稿しました。

だいぶ前に書いたものなので、「トランプ大統領」以後のことについての追記を含めてブログで公開しておきます。

どんぞ。http://blog.tatsuru.com/

AERAの原稿だん。

「トランプとアメリカの民主制」について。

トクヴィルの『アメリカの民主制』から身にしみる箇所を引用しました。

トクヴィルはアメリカ訪問のときにときのアンドリュー・ジャクソン大統領に面会して、その知性と品性の欠如に仰天しました。

そしてこう書いております。

「ジャクソン将軍は、アメリカの人々が統領としていただくべく二度えらんだ人物であるが、その性格は粗暴で、能力は中程度である。

彼の全経歴に、自由な人民を治めるために必要な資質を証明するものは何もない。

」にもかかわらずアメリカは繁栄しておりました。

トクヴィルは理由をこう分析しました。

アメリカの民主制は「有権者がしばしば誤った人物を統治者に選ぶ」ことを勘定に入れてそれが及ぼす被害を最小化するように惰性が強く働くように制度設計されています。

大統領が「正しい政策」を提案しても「間違った政策」を提案しても、国民の同意を得られなければ実行できません。

オバマ大統領が核廃絶を訴え、国民皆保険を訴えても、アメリカ国民は同意しませんでした。

たとえ「合理的な政策」でも民意の支持がなければ実行できない。

同じ理由で「非合理な政策」を実施するためにも民意の支持が必要です。

大統領は任期の間全権を委任されたとはアメリカの民主制は考えないのです。

引続きある週刊誌からの寄稿依頼で「トランプと世界」について。

グローバル化の痙攣的加速と人口減少という二つの「前代未聞」に遭遇して「何が起きているのかわからなくなってしまった」人たちが「諸悪の根源さえ摘抉すれば原初の清浄が回復される」という「懐かしいストーリー」にすがりついた、と。

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https://t.co/7mowhZCCVP
2016.11.15

なぜ安倍政権は勝ち続けるのか？

「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」

その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。

ふつう政権の支持率が高いのは（政権発足時の「ご祝儀」を除くと）善政の恩沢に現に国民が浴しているからである。

だが、安倍政権はそうではない。

経済政策は失敗した。隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない。沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない。安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている。どれも政権末期の徴候である。にもかかわらず政権は高い支持率を保持している。その根拠は何なのか？

一番簡単なのは、「日本人は政策の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。

たしかに話は簡単になるが、先がない。

国民の過半が愚鈍であるなら、こんな特集もこんな文章も何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「日本人はこの政権を支持することでどのようなメリットを得ているのか？」である。

世論調査によれば、政権支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。

だが、現実には「他にどのような政権担当者が適切か？」という問いは誰も立てていない。いずれ支持率が急落して「ポスト安倍」がメディアの話題になればメディアは「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。

私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被っているにもかかわらず、「トップをすげ代えろ」という声が上がらないのは、総理大臣の適格性を最終的に判断しているのは「自分たちではない」と国民が思っているからである。

残念ながら、日本において、統治者の適格性を判断しているのは有権者ではない。

私たちは自分たちの選挙区から議員を選ぶことはできる。でも、統治者を選ぶことはできない。
日本の指導者を最終的に決めるのはアメリカである。

私たちが誰を選んでも、ホワイトハウスが「不適格」と判断すれば、政権には就けないし、就けても短命に終わる。そのことを国民は知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、日本は主権国家ではなく、アメリカの属国であるという事実を直視しなければならなくなるからである。

２０１３年にアメリカの映画監督のオリバー・ストーンが広島で講演をして、「日本はアメリカの属国、衛星国である」と述べた。だから日本の統治者の任免権は事実上アメリカ大統領が保持している、と。

日本のメディアはこの発言を報道しなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「日本はアメリカの属国ではない」と述べたメディアは一つもなかった。

オーストラリアの政治学者ガバン・マコーマックは『属国』で、日本は属国というより「傀儡国家」だと書いた。ジョン・ダワーとの共著『転換期の日本へ』でも、同じことを指摘した。だが、メディアはそのような意見が国際社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。

日本の総理大臣は「宗主国アメリカの属国の代官」である。実質的な任免権はホワイトハウスが握っている。もちろん、内政干渉になるから、任免の作業は「アウトソーシング」されている。アメリカの指示は日米合同委員会や年次改革要望書を通じて開示され、それを忠実に実行しているのは与党政治家と官僚とメディアである。そういう仕組みで日本が統治されていることを国民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。

「他に適任者がいない」というのはアメリカの判断である。

安倍晋三は日本の国益よりもアメリカの国益を優先的に配慮してくれる「理想の統治者」である。だからアメリカがそう評価するのは当たり前である。そして、日本国民の多くはアメリカの判断の方が日本人自身の主観的な政権評価よりも現実的でありかつ適切であると信じている。

マッカーサーの時代からそのマインドは少しも変わっていない。

「追記」

ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプの政治家を選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。

これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのはアーミテイジたち「ジャパン・ハンドラー」であった。

トランプのホワイトハウスの「新しい住人たち」は巨大な「日本利権」をひさしく貪っていた「ジャパン・ハンドラー」たちから取り上げようとするだろう。

「ジャパン・ハンドラー」たちのお気に入りであった日本の与党政治家たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。

明日１１月１7日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「属国の代官」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しい主人」による「オーディション」に相当する。

トランプが「虫が好かない」という判断を下す可能性はある（トランプの人間的好悪について誰が確定的な予測を立てられるだろう）。

そういう「残念な結果」になった場合、日本では与党政治家も官僚もメディアも「アメリカに好かれない政治家は日本の首相に不適である」と（はじめはおずおずと、そのうち猛々しく）言い始めるだろう。

そして、そうなることを彼らだって（望んではいないが）一応心のどこかで覚悟はしているのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ：孫崎　享氏」
「日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21131.html
2016/11/18　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。


そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。


日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。


それが日本人のイメージになる。


安倍首相：トランプ勝利に、「米国人の３２％が誇りに思う、思わないが６７％」（ギャラップ調査）


その人の所に世界の誰よりも先に駆け付け尻尾を振る安倍首相を見て米国民はどう思うであろうか。


少なくとも６７％の米国人は安倍首相を軽蔑するだろう。


＞hiro.ezk まさしく安倍さんがルビオに示したポーズそのままが日本人のイメージになるのでしょうね。



安倍首相、ルビオに対する卑屈さと、農相に対する尊大さの映像を合わせてみると、安倍晋三という人物像が浮かび上がってくる。


＞UnderBT 皆、安倍を米国の犬、というが、犬はもっと忠誠心がある。安倍犬はご主人様が変わりそうだ、という段階でオバマご主人様を捨てようとしている。犬の方がもっともっとマシ。犬に失礼。日本人のイメージもきっとそんな・・・恥ずかしい


＞Philip J. Crowley Rudy Giuliani and John Bolton have real world skills, but their black and white vision clashes with the grays of today's complex world.


米国外交、現在の国務長官有力候補と言われるジュリアーニとボルトン二人について、「両名は真の技能を持っているが、彼らの白黒と明確に決めつける世界観は今日の複雑なグレイの世界の中と衝突する」、上手な表現をする。


元空軍、元国務次官補。


米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ　韓国１０１２　独１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４、米軍経費は米国が全額払うのが日米地位協定の決まり。


何故巨額を払うのか。


米軍は世界戦略に日本基地利用。https://t.co/ROkHsAmGdt

今日の写真イヴァンカ、トランプの娘。


政権移行チーム一員人選に関与。


トランプに強い影響力。


ペン大優等（cum laude）で卒業父CEOトランプ・オーガナイゼーション不動産開発・買収部門副社長。


WPは「トランプ政権読む解く鍵」と位置づけhttps://t.co/zD3dFEoiZg

安倍首相訪米、「トランプ・安倍会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした」（ロイター）、当然でしょう。


次期国務長官、国防長官が誰になるかをめぐり激しいインファイトが起こっている中、当然です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 中ロと接近 トランプ氏語っていた“北方領土にカジノ建設”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


中ロと接近 トランプ氏語っていた“北方領土にカジノ建設”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193960
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日本の意向を無視（Ｃ）ＡＰ


　１４日、トランプ次期大統領は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と立て続けに電話会談。親密ぶりをアピールした。アメリカは中国、ロシアとの距離を急速に縮めようとしている。日本の安倍首相は蚊帳の外に置かれかねない状況になりつつある。

　どうやらトランプは日本を無視して超大国のロシア、中国と手を組むつもりらしい。仰天なのは、トランプは日本に何の断りもなく、ロシアと交渉し、北方領土を利用する計画を練っていることだ。１０年前に来日した際、国際政治学者の浜田和幸氏（前参院議員）に、「米ロで協力して北方４島にカジノをつくりたい」と語ったという。今年５月の参院外交防衛委員会で浜田氏が明らかにした。北方領土返還を目指す日本の意向は完全に無視だ。

　また、安倍首相は今月１７日に、先進国の中で一番最初にトランプと会談する予定でいるが、そのもくろみも怪しくなってきた。電話会談したトランプとプーチンは、直接会談の実現に向けて合意。安倍首相同様、今週末のペルーＡＰＥＣ首脳会議に出席するプーチンは、その前に米国に立ち寄ってトランプタワーを“サプライズ詣で”する可能性があるらしい。

　それでなくても、トランプの“ロシアびいき”は有名だ。ロシアでも事業を行っている。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「トランプ氏は選挙中も、プーチン大統領のことを『有能な指導者』と絶賛していました。もともとビジネスマンですから、したたかに損得を計算してロシアとの雪解けムードを演出しようとするはず。共に産油国である米ロは、原油の生産調整などで経済的利害が一致しやすい。互いに面識もないのに親しい雰囲気を醸し出しているのだから、首脳会談が実現すれば米ロは急接近するでしょう。日本は置いていかれるかもしれません」

　米中関係もガラリと変わりそうだ。習近平はトランプの当選直後、〈衝突・対抗せず、協力して共に利益を得る原則を堅持したい〉と祝電を送り、トランプは１４日の電話会談で「米中両国はウインウインを実現できる」と上機嫌で応じている。早速、トランプ側近は、オバマ政権が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を拒んできたことを「戦略的な誤りだった」と断罪。ＡＩＩＢ参加に含みを持たせた。オバマ政権に追従して不参加を決めた安倍首相は、完全にハシゴを外された格好だ。「世界の警察」をやめるつもりのトランプは、ヘタしたら、東アジアの安全保障について中国のやりたい放題を黙認しかねない。

「ビジネス感覚のトランプ外交によって、米ロ関係、米中関係は劇的に変わると思います。必然的に日ロ関係、日中関係も変化を迫られる。今まですべて対米追従で済ませてきた日本外交は早晩、通用しなくなるでしょう。ところが、安倍首相は１７日の会談でトランプ氏に日米同盟の重要性を力説しようとしている。そうだとしたら見事にピント外れだし、恐らく、トランプ氏に呆れられると思います」（天木直人氏）

　米中ロの３大国がタッグを組む可能性はゼロじゃない。その時、日本は、ほとんど発言力を失ってしまうだろう。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池都知事「五輪準備のヘッドがいない」 　トランプ政権沖縄含む海外基地を総点検　年金ガバナンス整備で加入者の利益を最大化
小池都知事「五輪準備のヘッドがいない」

ニュースを斬る

ボート会場の変更はあるのか。今の胸中はいかに
2016年11月18日（金）
大西 孝弘
　「東京大会の総費用が招致段階で7340億円だったのに、4倍以上の3兆円超に膨らむとはどういうことなのだろう。企業であれば、予算の2割でも増えたら、計画をやり直すことになる」（キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長の茂木友三郎氏）。

　2020年東京五輪・パラリンピックの競技施設の見直しについて、経済界でも関心が高まっている。見直しを訴えてきたのは、東京都の小池百合子知事だ。7月に都知事に就任してから、意思決定プロセスやコスト構造を批判し、代替案を提示してきた。11月末の4者協議で結論を出す前に、どのように考えているのか。小池都知事が本誌のインタビューに応じた。

　都知事が強調したのは、ガバナンス不在への危機意識だ。「民間でやらないことはやらない」と言い、コストダウンの必要性も示した。また東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長からの「スポーツを知らない」という批判を意識してか、競技団体の運営に携わってきた実績も強調した。

　ただ、当時は辛辣に評価していたボート会場候補の「海の森」に対しては、厳しいコメントが減っている。また、ガバナンス不在としながらも、都知事自身が全体をけん引していくという発言はなかった。様々な利害関係者への配慮から、落としどころを探っているように見えた。

（聞き手は大西孝弘）

小池百合子（こいけ・ゆりこ）氏
1952年7月15日生まれ、64歳。71年関西学院大学社会学部中退、76年カイロ大学文学部社会学科卒業。テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」のメーンキャスターを務めた後、92年日本新党から参院選挙に立候補（比例区）し初当選。93年衆院選挙に初当選（日本新党、兵庫2区）。新進党、自由党、保守党を経て2002年、自由民主党に入党し、2003年環境大臣に就任、2004年からは内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）も兼任。2007年、防衛大臣。2010年、自民党総務会長。2016年、東京都知事に就任
（写真：村田和聡）
2020年東京五輪・パラリンピックの競技施設の見直しを通じて、これまでガバナンスの不在を批判してきました。なぜそのような構造になったのでしょうか。

小池百合子・東京都知事（以下、小池）：私のブレーンの1人がCEO（最高経営責任者）もCFO（最高財務責任者）もいないと辛口の評価をしていました。

　調整会議が日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）、組織委員会、国、文部科学省、東京都などの寄せ集めになっていて、その中にヘッドがいません。

　それぞれのトップは東京都なら知事だし、それぞれの担当部局があります。それが総合になるとただの積み重ねになってしまう。

　当初は「コンパクト」「復興」と言っていましたよね。一番大きなビジョン、コンセプトではなく、具体的な会場をどうするという話になっている。

　レガシーといってもハコモノだけではありません。ロンドン大会では、IT（情報技術）がレガシーになって、テレワークにつながり、ちゃんといろんなものを残している。

　「じゃあ、東京はどうするかというのが見えません」というのが、私の不安であり、問題点として指摘しているところです。

　みんないい五輪にしたいと当然思っています。それをきっかけとして、1964年の東京大会では、新幹線、首都高ができ、それが高度成長につながり、エポックメーキングなイベントになった。

　じゃあ、2020年は何があるのか。それぞれのステークホルダーの総合的な考え方として何というのが見えていない。それを端的に指摘させてもらっています。

　どちらが上だ下だ、勝った負けた、なんて関係ないですよね。いい大会にしたいということです。

　組織委員会という組織は2020年で役目を終えるけれども、東京都政は未来永劫続く。かつ契約のスキーム上は、組織委員会の足りなかった部分は東京都が補てんするということになります。

　かつ猪瀬（直樹）さんが都知事の時代、招致成功した際には、「東京都は金持ちで4000億円の基金がある」と豪語していました。「飛び出た分は東京都の負担になる」という約束になっている。つまり、コストとインベストメントがごっちゃになっているので、そうしたことを整理しましょうよ、と言っています。これが1つ目の問題点です。

　2つ目は会場選びです。調査チームが経営的な手法でいろいろと分析した。初めは競技団体との交渉はなしにして、経営的な手法で分析をした。

　海の森（の整備費）にしても、招致段階では69億円だったのが、いつの間にか1000億円に膨らみ、それが491億円に半減し、複数案が出たときには、300億円になりと。これは説明しないと納得できない変遷だと思います。

　私が最も懸念するのは、「東京大会は大成功に終わった。しかし、その後のライフサイクルコストは東京が負担する」ということで、本当にうまくいくのか。

　ロンドン五輪では、始めから減築を計算に入れて大きく作り、大会後に小さくするなどいろいろな工夫がされています。

　ですから、その後の運営管理の経済性をチェックしています。

　「（すでに設計も）決まっているのに」と怒っている人もたくさんいるけど、そのあとの東京はどうなるの。大会後の話なのでどれくらい責任を持つかは不明です。「それを決めたのは小池さんだよね」と言われてもきついなと。豊洲も同じ理由です。

あの方（森会長）はいつも怒っているんです

最近も組織委の森喜朗会長が、「スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じのない方がきて、がちゃっと壊した」と発言し、怒っていたようです。

小池：あの方はいつも怒っているんです（笑）

さすがに厳しく批判されると気になりませんか。

小池：私が？

そうです。

小池：いやいや。慣れてますから。

　私は重いものを持てませんが、御飾りではない形で日本ウエイトリフティング協会の会長を務めたこともあり、スポーツ界ががどんなものかはかなり体感しています。

　アジアユース・ジュニア大会を引っ張ってきて、羽田空港からのアクセスの良さや、安くて豪華なホテル探しなどをやりました。アジアや世界の連盟とも一緒にやりました。1つの競技だけれども、（他の競技と）同じことが言えます。

問題になっている会場については11月末に国際オリンピック委員会（IOC）、組織委、政府、都の4者協議で結論を出すことになっています。小池さん自身としてはどのような意見を持っていますか。

小池：もう意見じゃなくて、4者協議についてはスピード感を持って決めなければならない案件に対して、現実感をもって進められるいい仕組みになっています。

　（五輪施設については）11月月末から決まっていく部分が多く、道筋は明確になると思います。

　いくつかそのあと詰めていく点があるかと思いますが、会場云々についてはもうラストチャンスです。物理的に考えて最終コーナーだと思います。

ボート・カヌー会場の候補である海の森水上競技場については、いろいろ検討した結果として、今はどのような意見を持っていますか。

小池：いろいろと見て長沼ボート場（宮城県）は復興五輪としての大きな意味を持っています。IOCのバッハ会長も復興という位置付けが日本にとっていかに重要かをご理解してもらっています。

　ファイナルについてはノーコメントですが、いろいろ吟味して最終的に決めることになります。

始めは海の森にかなり厳しい指摘をしていましたが、長沼など他の施設に対する意向が、トーンダウンしていませんか。いろいろ検討する中で、考え方が変わったのでしょうか。

小池：そんなことはないですね。（長沼には）非常に熱心に取り組まれる知事がいます。復興の過程で役割を終えた仮設住宅を選手向けに使うコンセプトは非常にいいと思います。何よりも淡水であり、すぐにでも国際大会を開けます。

　どちらもレガシーという点では若干弱いと思います。インターハイだけだとちょっと弱い。海の森は国際的なレースが海水で行われるのかなと。どちらも一長一短です。

小池都知事の問題提起で都民のコストへの問題意識も高まっています。最終的にどれくらいのコストにしたら都民は納得すると考えていますか。

小池：都民のみなさんも「既設会場を使えばいいじゃないか」という声が多くあります。ネット上のアンケートで見ても、例えばバレー会場では既存会場（横浜アリーナ）と新しい会場（有明アリーナ）とのどちらかを聞くと、8割が「既存のを使え」という意見です。

　ただ、コストだけではない部分で判断をしなければならない。そこはIOCとの協議になります。

　じゃあ、いくらぐらいというのは額だけではないと思います。大事なのは納得感だと思います。おカネかけるところはケチらずに残るものにすればいいのです。

　代々木体育館は素晴らしい建築物で、世界遺産にしてもいいじゃないですか。あそこは前の東京五輪で水泳に使ったんでしょ。（国立西洋美術館などを設計した）ル・コルビュジエもいいけど、丹下健三さんが設計したレガシー（代々木体育館）は宝物ですよね。単に安くすればいいとは思ってなくて、みんなが「2020年の東京大会はここで行われたんだよね」と理解して、必要なおカネはかければいいと思います。

　ポイントはライフサイクルコストです。ここに尽きると言っても過言ではない。ソチ大会や北京大会はその問題もあり、五輪の後に（施設が）使われなかった。ロケーションにもよるんでしょうけど。

　ロンドンについては、CEO、CFOの優秀な人たちが、2012年の5年前から明確なビジョンを打ち立て、バッキンガム宮殿の目の前のビーチバレー会場は最初から決めていました。参考になるのはロンドン大会です。

　そのロンドン大会でさえ、残した会場がお荷物になっているという報道が最近あります。作った会場が本当に価値のあるものにするために知恵をしぼらなければなりません。

民間でやらないことはやらない

　そもそも必要以上の費用をかけて、その後のランニングコストを無視するということを普通、民間だったらやらない。一言で言ったら、「民間の経営ならやらないことはやらない」ということに尽きます。

　今はコストとインベストメントがぐちゃぐちゃになっている。それと、2020年を超えて、そのあとの東京の街づくりに資する大会にすべきです。それはパラリンピックです。

　ユニバーサルデザインとバリアフリーを手掛けておけば、2025年から始まる怒涛の高齢化に対応できます。

　「パラリンピックでこんなに東京は安心して暮らせるようになったよね」という街づくりですね。理想を言えば、車椅子でもそのまま駅に降りられ、出られるとか。だから、車椅子でどこでも行けちゃうように、エレベーターを付けるなどの工夫が必要です。滅茶苦茶おカネがかかるかもしれませんが。

　パラリンピックの成功や、アスリートが安心して東京で活躍できることは、その後の東京づくりのいいきっかけになるんじゃないかと思っています。

東京は英国と米国を飛び出す人の受け皿になる

東京大会のガバナンスについてですが、最終的に誰が全体を取りまとめるのですか。

小池：単なる積み重ねではない方法でビジョンを持った形で進めていくということになると思います。

全体のヘッドは、誰が担うのでしょうか。

小池：経営感覚を持って進める必要があります。今はおカネと人は出すけど口は出さないという状態にあり、それが問題だと思っています。

単年度で予算を持つ感覚だとレガシー投資は難しいと思います。

小池：いい指摘ですね。各省が予算を出してきて、その積み重ねで「ここを削れ」という主計の感覚ではちょっと違うと思います。

誰が口を出すべきでしょうか。

小池：最初のスキーム作りから問題ではないでしょうか。

　例えばロンドン大会の環境のデザインをした人が、「大丈夫ですか、東京は」と聞いてきます。

　これまでの大会でも食品ロスをできるだけなくす、カーボンオフセットなどはお約束の中に入っています。その道筋が見えません。

　水素は滅茶苦茶、高くつくけど、必要なインベストメントという思想であればよいと思います。

水素などのイノベーションに関してですが、米大統領選の結果を受けて、米シリコンバレーの企業や技術者の中から今後の事業環境を憂う方々がいます。こうした方々を東京に呼び込むという考えはありませんか。


（写真：村田和聡）
小池：それはありですね。ブリクジット（英国のEU離脱）もあるので、イギリスとアメリカの方々の受け皿をどのように東京で作るかを考えているんですよ。こうした方々を呼べるだけの魅力を作ればいいのです。

金融とITの両方の人材を呼べれば活気が出ますね。カギは何ですか。

小池：税制だと思います。それと言葉。そうした流れが出来てくると、東京も一段とグレードアップすると思います。

高度なスキルを持った人材が働きやすい特区を作って、規制緩和する手がありますよね。

小池：この数日間、そればっかり考えています。他から来る可能性がありますから。


このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111700492/

　


　

トランプ政権、沖縄含む海外基地800か所総点検

アメリカ現代政治研究所

日本には米軍駐留経費とTPP再交渉要求か
2016年11月18日（金）
高濱 賛

ジョン・ボルトン氏（右）。トランプ政権の国務長官候補として名前が上がる（写真：AP/アフロ）
改革者か、解体屋か。いよいよ、ドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任することが決まりました。

高濱：まさに「海図なき航海」の始まりです。

　トランプ氏は当選から6日目、ホワイトハウスの要となる首席補佐官にラインス・プリーバス氏を起用しました。共和党全国委員長を務める若干44歳の人物です。

　当初、首席補佐官の有力候補と目されたスティーブン・バノン氏（62）は首席戦略官・上級顧問に落ち着きました。同氏は保守系「ブライトバート・ニュース」（Breitbart News）の経営責任者。選挙中には親トランプ報道を流し続けました。トランプ氏とは肝胆相照らす仲と言われています。

　ハーバード経営大学院卒の切れ者です。いつも長髪にノーネクタイで、一見したところ左翼活動家に見えるのですが、筋金入りの保守主義者。新興右翼「アルタ・ライト」*の有力メンバーの一人でもあります。このため、この人事を一部メディアは「人種差別主義者がホワイトハウス入りするのか」と批判しています。

*：アルタ・ライト（Alt-Right=Alternative Right）。保守本流に反発してできた極右グループ。反移民、反多文化、反PC（ポリティカル・コレクトネス）。大統領選では終始一貫してトランプ候補を支持、応援してきた。2008年に保守派の哲学者、ポール・ゴットフライド氏が命名した。

人事で早くも「トランプ経営術」適用

首席補佐官と言えば、日本でいえば官房長官ですよね。もっとも、記者会見は米国では報道官がやりますが…。プリーバス氏はどんな経歴の人物ですか。

高濱：同氏は俳優のトム・ハンクス似。典型的な「老人キラー」です。ブッシュ一族やミット・ロムニー前共和党大統領候補など共和党主流派から可愛がれています。このため、この若さで党全国委員長を務めてきました。ところが今回の選挙では、党内主流派がトランプ阻止に躍起となっている時も洞ヶ峠を決め込んでいました。トランプ氏が勝つ、と読んでいたとすれば、先見の明のある男ですね。

当選から1週間たって、トランプ氏はこれまで主張してきた移民対策を部分修正したり、日韓の核武装を容認する発言を否定したりするなど「変化」が見られますね。

高濱：トランプ氏は選挙中、メキシコからの不法移民を入境させないために巨大な壁を作ると公言していました。ところが13日のテレビ・インタビューでは「部分的に作る。壁じゃなくてフェンスのようなものを作る」と軟化しています。
（"President-elect Trump speaks to a divided country on 60 minutes--CBS," 11/13/2016）

国務長官はボルトン元国連大使？

さて関心を呼んでいる閣僚人事。国務、国防、財務各長官候補として今下馬評に上がっているのはどんな人たちですか。

高濱：実はトランプ氏自身、前述のインタビューで「閣僚名簿はすでにある」と明言しています。「無論、中身はいえないけど」と付け加えています。それを承知で、11月中旬時点で米メディアが挙げている候補たちを列挙しておきます。

■国務長官
ジョン・ボルトン元国連大使（68）。弁護士出身。現在保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員。イエール大学法科大学院ではクリントン夫妻と同級生。
ボブ・コーカー上院外交委員会委員長（テネシー州選出＝64）　同州チャタヌーガ市長。テネシー大学卒。
リチャード・ハース国務省元政策立案局長（ジョージ・W・ブッシュ政権＝65）。大統領国家安全保障担当副補佐官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。現職は外交問題評議会理事長。オックスフォード大学卒。
ニュート・ギングリッチ元下院議長（ジョージア州選出＝73）。2012年の大統領戦予備選に立候補（予備選途中で脱落）。ツーレイン大学法科大学院卒。

国防長官
ジェフ・セッションズ上院議員（アラバマ州選出＝70）。元アラバマ州南部地区連邦検事。退役陸軍大佐。アラバマ大学法科大学院卒。
スティファン・ハドリー元大統領国家安全保障担当補佐官（ジョージ・W・ブッシュ政権、＝69）、国防副次官（ジョージ・W・H・ブッシュ政権）。イエール大法科大学院卒。
マイク・ロジャーズ元下院情報特別委員会委員長（ミシガン州選出＝53）、元FBIエージェント。同州上院議員。同州のアドリアン大学卒。

財務長官
スティーブン・ムニューチン元ゴールドマン・サックス共同経営者（54）。トランプ選挙対策本部財政担当、イエール大学卒。
トーマス・バラック元財務副次官（レーガン政権＝69）。エクエティ不動産投資会社「コロニー・キャピタル」創業者、レバノン系二世。南カリフォルニア大学.サンディエゴ大学法科大学院卒。
（"Scramble begins to fill Trump national security ranks," Kristina Wong, The Hill, 11/13/2016）

TPP担当の通商代表部代表には超大物か

それで対日外交はどうなるんでしょう。

高濱：まず環太平洋経済連携協定（TPP）です。

　トランプ氏は選挙中、終始一貫して同協定に反対してきました。トランプ氏の通商戦略ブレーンは2人います。一人はタフト大学フレッチャー経営大学院のダン・ドゥレズナー教授。もう一人は鉄鋼大手ヌーコアの元会長、ダン・デミコ氏です。後者は政権移行チームの通商問題アドバイザーを務めています。

　デミコ氏はテレビ・インタビューでこう述べています。

　「TPPの問題点は米国からの輸出ばかりを重視して、輸入面を考えていないこと。同協定が実施されると、諸外国、特に中国からの輸入で米製造業は打撃を受ける。私は自由貿易賛成派だ。しかしTPPはバッド・アグリーメント（悪い協定だ）だ」

　トランプ政権にとってTPPと対中通商・為替政策とは表裏一体のようです。TPPは一部を修正する構えです。日本との再交渉を求めるのは必至です。

　シカゴ国際問題評議会（CCGA）のフィル・レビイ上級研究員は、TPP再交渉を見据えて、「トランプ大統領はタフで抜群の頭脳の持ち主を通商代表（USTR）に据えるだろう」と述べています。同氏は「通商政策について、世の中のことを熟知した大人（Adult）が表に出てくれば、市場も金融筋も安心するだろう」と意味深長な指摘をしています。
（"Trade Under Trump," Phil Levy, Foreign Policy, 11/10/2016）

　上記の二人のうちどちらかがUSTR代表として前面に出てくるのか、あるいは大物政治家を起用するのか、注目されます。

　その前段としてトランプ氏は就任と同時に、既に発効している自由貿易協定すべてを精査するチームをスタートさせます。就任と同時に国務、国防、商務、財務など16の省庁からの代表で構成する米国外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States=CFIUS）と通商代表部に、北米自由貿易協定（NAFTA）など既存の協定の下で米企業の利益が適切に守られているかどうかを調査させる。それを受けて、協定締結国に代表を派遣して、改定を念頭に入れた再交渉を開始すると言われています。おそらくTPPにも、こうした手段を適用するものと見られます。

　TPPに対してトランプ政権が具体的な動きを示すのは、NAFTAが片付いてからだろうと思われます。

日米安保で注目は日系のミズサワ退役中将

日米安保条約の片務性や在日米軍駐留費の扱いはどうなるのでしょう。

高濱：トランプ氏の政策は、これまで日米安保問題で現状維持を唱えてきた知日派軍事専門家の人たちとは一線を画します。米軍事エスタブリッシュメントにも地殻変動が起こり始めています。これまで少数意見派だった専門家が脚光を浴び始めました。

　その一人、保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員はトランプ政権が取り得る対日政策をこう予見しています。

　「知日派は『日本はホスト・ネーション・サポート（在日米軍駐留経費負担）として年間17億ドル拠出している』と弁護する。あたかも『米国がより多くの国を守れれば、米国の国防費はそれだけ安上がりで済む』と言っているようなものだ。まるで『ねずみ講』（Ponzi scheme）のような論理だ。（海外基地など縮小して米国内に）新たな部隊を編成したほうが安上がりなのは火を見るよりも明らかなのにだ」

　バンドウ氏の論文のタイトルにある「Ripped Off」とは「法外なカネを騙されてとられる」という意味です。バンドウ氏は、同僚の研究者の試算を引用して、「同盟国が正当な分担をすれば年間1500万ドルの国防費が節約できる」と言い切っています。
（"Ripped Off," Doug Bandow, www.cato.org., 9/12/2016）

　もう一人、対日政策では重要なエキスパートがトランプ氏の側近として控えています。ハワイ生まれの日系退役陸軍中将、バート・ミズサワ氏（59）です。ウエストポイント陸軍士官学校を卒業した後、軍役に就きました。その後ハーバード法科大学院で博士号を取得したまさに「文武両道」のエリートです。

　早くからトランプ陣営にはせ参じ、安全保障政策でトランプ氏のブレーンの一人になっています。在日米軍基地での勤務を経験し、日米安保体制を第一線で身近に見てきただけに防衛分担については一家言あるはずです。最近米紙に寄稿したオピニオン欄で次のように述べていました。

　「商人ではなく外交官がもったいぶった商取引（the most consequential deal）をし、合意に達した文書が安全保障や通商に関する条約や協定だ。それは国と国とが取り交わす契約（コントラクト）である。外交交渉の結果作られた協定や条約は往々にして長期的に永続する。それは納税者、つまり米国民への実質的な利益とは無関係に続けられる。国際的コミットメントは当初の目的に照らして見直し、改める（de novo）するのは常識であり、理に適っている」

「欲しいものを得るには相手を脅せ」

　米国は現在、160か国800か所の米軍基地に米兵を駐留させ、年間150億ドルを費やしています。ミズサワ氏は、これら基地の閉鎖・縮小を含む見直しを主張しているわけです。

　米側の資料によると、この150億ドルのうち在日米軍基地には55億ドルが向けられています。日本は現在19億ドル（約1900億円）を負担しています。ピーク時には2756億円（約28億ドル）だったこともあります。米財務省は、日本が安全保障関連法を施行したのに伴って自衛隊の活動が拡大することも踏まえ、駐留費の米国分担分を減額する必要があると提言しています。

　さて、トランプ次期大統領が在日米軍駐留経費問題でどのような提案をしてくるのか。

　ハーバード大学国際研究センター所長のグラハム・アリソン博士はこう見ています。「トランプ氏は、交渉事は相手を脅さない限り、自分の欲しいものを手に入れることはできないと固く信じているネゴシエーターだ」。

　TPPと駐留費問題は日本にとってまさに「前門の虎、後門の狼」。安倍晋三首相はトランプ次期大統領に最初に会った外国首脳などと喜んでいる場合ではありません。「トランプ襲来」が刻一刻と迫っています。
（"Q&A: How Much Do U.S. Military Bases in Japan and Korea Cost?" Yuka Koshino, The Wall Street Journal, 4/28/2016）
参考：財政制度分科会（平成27年10月26日開催）記者会見、財政制度等審議会財政制度分科会、財務省、10/26/2015）


このコラムについて

アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261004/111700033/?


　


　

　
「年金ガバナンス」整備で加入者の利益を最大化

磯山友幸の「政策ウラ読み」

年金基金に「スチュワードシップ・コード」導入へ
2016年11月18日（金）
磯山 友幸

年金基金に「スチュワードシップ・コード」を受け入れさせようという検討が進んでいる。年金基金にガバナンスをきかせることが目的だ。
「企業年金基金」は従業員の方を向いているか

　ビジネスマンが加入している「企業年金基金」は誰を向いて資産運用しているのだろうか。基金の理事長や常務理事は会社の総務系や財務系の役員や部長OBというケースが多いが、彼らは年金資産の「受益者」である従業員（OB含む）の方を向いて運用会社の選択などを行っているか。同じグループだとか、取引先だということで、「会社の利益」を優先していないか──。

　うちの基金は、加入者の利益を最優先して運用委託先や運用方針を決めている、と胸を張って言える企業年金基金は多くない。旧財閥系の企業だと大半がグループの信託銀行や運用会社に年金資産の運用を任せているのが実態だ。

「スチュワードシップ・コード」を年金基金に受け入れさせる

　そんな旧弊をぶち壊す動きが始まった。企業年金基金に機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を受け入れさせようという検討が進んでいる。

　スチュワードシップ・コードはアベノミクスが掲げた「コーポレートガバナンス強化」の一環として、2014年春に導入されたもので、「あるべき機関投資家の姿」を示している。生命保険会社などが資産運用する場合に、なぜその会社の株式に投資するのかきちんと説明でき、それが保険契約者の利益を最大化することにつなげることが求められた。このスチュワードシップ・コードについて、年金基金にも受け入れを宣言させようというのだ。

　今でも基金がコードを自主的に受け入れるのは自由だ。企業年金連合会の調べでは、今年7月28日現在で、三菱東京UFJ銀行企業年金基金など金融機関の6基金と、企業年金連合会、セコム企業年金基金の8つがコードを受け入れている。わずか8つ。一般事業会社では何とセコムの基金ひとつだけなのである。

年金基金にガバナンスをきかせることが必須

　年金基金が自分の資産で上場企業の株式を買う場合、多くのケースでは間に信託銀行や保険会社、運用会社などが入る。間に入る運用会社はほとんどがスチュワードシップ・コードを受け入れており、年金基金の利益が最大化するよう運用を行うようになった。これによって、信託銀行や保険会社が「モノ言う株主」に変わり始め、上場企業の株主総会での議決権行使などで「基金の利益」を考えるようになった。

　従来の白紙委任状ではなく、時には人事案などにもNOを付きつけるようになり始めており、企業経営へのプレッシャーになってきた。つまり、ガバナンスがききはじめたのだ。

　ところが、年金基金が「加入者の利益」ではなく「会社の利益」を重視してしまうと、投資先企業の株主総会での議決で従来通り白紙委任することになる。例えば、三菱グループの年金基金が、三菱グループの運用会社を使って、他の三菱グループの企業の株を取得しているケースでは、株主総会では会社側の提案に自動的に賛成することになりかねない。つまり、ガバナンスがきかない状態になってしまうわけだ。

　そうした「穴」をふさぐうえでも、年金基金がスチュワードシップを受け入れることが不可欠になっている。

塩崎厚労相の指示で一文を追加

　実は、今年6月2日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2016」の中に、「企業年金等の改善」として、次のような一文が盛り込まれている。

　「年金基金等において、コードの受け入れの促進など、コーポレートガバナンスの実効性の向上に向けた取組を通じて、加入者等の老後所得の充実を図る」

　関係者によるとこの一文は、再興戦略を取りまとめる最終段階で塩崎恭久・厚生労働大臣の鶴の一声で書き加えられたのだという。

　塩崎氏は政界ではおそらくもっともコーポレートガバナンスに詳しい人物で、厚労相に就く前は自民党の政調会長代理として再興戦略の素案を作ってきた。社外取締役の実質義務付けやコーポレートガバナンス・コードの導入などを主導したのも塩崎氏。改革派として知られる森信親・金融庁長官とのパイプも太い。そんな塩崎大臣の指示を厚労省は無視できるはずはない。

　厚労省は9月末に「スチュワードシップ検討会」という会合を設置した。北川哲雄・青山学院大学教授を座長に、委員は11人。それに厚生労働省の諏訪園健司年金担当審議官ら担当者、企業年金連合会の運用執行理事ら担当者が加わり、オブザーバーとして金融庁の田原泰雅企業開示課長が参加している。10月5日に初会合を開いた。

　座長を含む委員11人のうち6人が企業年金基金の理事。JTB、JCB、全国情報サービス産業、DIC、パナソニック、日立の基金が名を連ねている。加えて3人が基金から運用を受託する金融機関で、三菱UFJ信託銀行、第一生命保険、大和住銀投信投資顧問から幹部が加わった。残り2人は学者で、ひとりは座長の北川教授、もうひとりは高崎経済大学の水口剛教授である。

委員名簿の非公開は「年金法案」や「基金」への配慮か

　ちなみに、なぜかこの委員名簿は対外非公開ということになっている。役所の審議会は公開が原則だが、厚生労働省のホームページには会議の概要なども掲載されていない。

　「特段、秘密にする必要はないと思うんですけど、厚労省は国会に出している年金法案に影響することを恐れているのかな」と、金融庁の幹部は語る。TPP（環太平洋経済連携協定）の審議がヤマを越え、年金法案が重要法案として注目されている。民進党など野党は「年金減額法案」とレッテルを貼って、法案通過阻止を掲げる。それに影響させたくない、ということだろうか。

　一方で、会議に参加しているメンバーのひとりは、「参加している基金への配慮ではないか」とみる。検討会に名前を連ねておきながら、スチュワードシップ・コードを受けれないとなれば、加入者や世間から批判を浴びることになりかねない、というのだ。

　あるいは、厚労省の現場は大臣に指示されて渋々動き始めたものの、経団連など財界団体や主要企業と事を構える気概はない。「しょせん金融庁の手柄にしかならない仕事」とみているのではないか、という声もある。

年金が「モノ言う株主」に変わることに経済界は反発

　経済界はスチュワードシップ・コードが広がることで、年金が「モノ言う株主」に変わることに反発している。株主総会での取締役の選任で、反対票を投じる海外投資家などが増えている。社長が再任されても、他の役員に比べて賛成票が極端に少ないケースもみられる。ワンマン社長の会社でしばしばみられるケースだが、「なんでこんなに少ないのだ」と激怒する社長もいる。

　年金基金が配当性向やROE（株主資本利益率）といった実績を基準に容赦なく社長を評価するようになることを、反射的に嫌っているわけだ。

　もっとも、経営者も裏では不満が言えても、表立ってコーポレートガバナンスの強化に抵抗はできない。自らの無能を満天下に晒すことになるからだ。そうした「本音」の議論が非公開のスチュワードシップ検討会で行われているのかどうか。いずれにせよ、検討会は来年3月までに報告書をまとめる予定だ。

　金融庁も来年6月の成長戦略の見直しに向けてスチュワードシップ・コード自体の改訂に着手している。厚労省の検討会の提言を受ける形で、スチュワードシップ・コードに、年金基金はどう行動すべきかという指針が盛り込まれる可能性は高い。

　年金基金が本気で年金受益者の利益を第一に考えた行動を取り始めれば、日本のコーポレートガバナンスは大きく変わる。金融庁の幹部も「スチュワードシップ・コードを主要な年金基金が受け入れれば、ガバナンスは一気に向上する」とみる。

英国の年金基金が「スチュワードシップ・コード」に魂を入れた

　年金ガバナンスの重要性を訴えているニコラス・ベネシュ会社役員育成機構（BDTI）代表理事は、こう語る。

　「英国でも同じ事が問題になりました。スチュワードシップ・コードに魂を入れたのは年金基金だったのです。年金基金が本気になれば、その資金運用を受託する金融機関も本気になります。基金から『きちんと運用しないなら委託先を変える』と言われれば、受託している資金のサイズが大きいだけに、機関投資家は真っ青になって行動します」

　アベノミクスの3本目の矢の中で、海外投資家に最も評価されたのが「コーポレートガバナンスの強化」だった。果たして、作った制度に魂を入れることができるのか。厚労省の検討会の議論の行方を注視したい。


このコラムについて

磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/111700035
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 足元から腐り始めた朝日新聞の凋落　
足元から腐り始めた朝日新聞の凋落
http://79516147.at.webry.info/201611/article_142.html
2016/11/17 23:58　半歩前へⅡ


　足元から腐り始めた朝日新聞がついに「憲法」でも安倍政府への“忠誠”を誓った。リベラル紙を気取った紙面は一体、何だったのか？単なる「営業用の顔」だったのか？

　これで朝日新聞の凋落に歯止めはかかりそうにない。ちなみに慰安婦問題に絡む読売による朝日攻撃で新聞離れが一気に加速。昨年までの４年間で読売は９７万部（９．９%）、朝日は１０５万部（１３．８%）ともに販売部数を減らした。今年はさらに減少する見通し。

　元外交官の孫崎享が朝日新聞の体質についてツイートした。
１７日一面衆議院憲法審議会動向報道。見出し「自民、合意重視を強調」。内容は自公維新の改憲。加憲派論を２６行、護憲派は１５行。

　この割り当てが正しいと判断してる新聞という事。基本は自民・政府の広報を中心。飾りにリベラル。国民は朝日本質は最早リベラル紙でない、を認識すべき。

　米大統領選挙：米国。人々の情報源が変わった。日本でも読売や朝日が大きい顔できるのも時間の問題だろう。その内、人々は新聞の偏向に気付く。一気に崩れる。WP調査「大統領選挙における最大の情報源は？」テレビ56％、インターネット30％、ラジオ6％、新聞雑誌6％。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 右往左往する日本政府の関係者　
右往左往する日本政府の関係者
http://79516147.at.webry.info/201611/article_143.html
2016/11/18 00:30　半歩前へⅡ


▼右往左往する日本政府の関係者
　［ワシントン　１６日　ロイター］１７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍首相の会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。

　日米の政府関係者が１６日明らかにしたところによると、米国務省は会談の準備に関与していない。一人の日本政府関係者は、「多くの混乱」が生じていると語った。

　トランプ氏と安倍首相の会談は先週決まったばかりだが、トランプ氏や顧問らはここ数日間、ニューヨークのトランプタワーで新政権の人事のための会議に追われている。

　米国で行われる首脳級の会談は通常、議題や会場といった細部が余裕を持って準備されるため、今回は異例。

　米国務省のカービー報道官は、政権移行に向けた協議や外国首脳との会談についてトランプ氏の政権移行チームが同省に情報提供を求めてきたということは承知していないと述べた。

　トランプ氏の側近はこれまで取材の要請に応じていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫは初の会談だと盛んに安倍訪米をＰＲしていたが、ロイターの報道と随分違う。ＮＨＫは度が過ぎる。正しい、事実を伝えないとゴマする報道を繰り返していると信用を失う。トップが交代してＮＨＫはおかしくなった。

▼元外交官の孫崎享は長兼がいこうもどきの安倍訪米を次のように評した。
米ロ関係、ロシア・タス通信「プーチン、トランプと電話会談で、トランプの就任式後会談の可能性を協議」確かに就任後首脳会談を行う意味はある。安倍首相のように、国防長官、国務長官、当然政策の基本も決まらぬ前に行く理由は分かりにくい。宗主国の頭代るので駆けつける。暴力団の儀式の様な物だな。

▼こんなツイートがあった。
「皆、安倍を米国の犬、というが、犬はもっと忠誠心がある。安倍犬はご主人様が変わりそうだ、という段階でオバマご主人様を捨てようとしている。犬の方がもっともっとマシ。犬に失礼。日本人のイメージもきっとそんな・・・恥ずかしい」－。


関連記事
安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/215.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相とトランプ氏が初会談－各国首脳に先駆け実現　安倍と会談終わる　候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例

安倍首相とトランプ氏が初会談－各国首脳に先駆け実現
西前 明子、延広絵美
2016年11月18日 07:28 JST 更新日時 2016年11月18日 08:22 JST　
安倍晋三首相とトランプ次期米大統領との会談が17日午後４時56分（日本時間18日午前６時56分）、ニューヨークのトランプタワーで始まった。外務省が公表した。大統領選から10日足らずのタイミングでの実現。各国首脳に先駆けて面会することで、個人的な信頼関係の構築を図る。
　　安倍首相はトランプ氏の大統領選勝利を受け、10日朝（日本時間）には電話会談を実施。その中で早期の直接会談を要請し、トランプ氏がこれに応じた。電話会談の内容について記者説明した萩生田光一官房副長官によると、トランプ氏からは安倍首相の経済政策などに関して高く評価する旨の発言があったという。
　　９月の国連総会で訪米した際に首相は、民主党のクリントン前国務長官と会談したものの、トランプ氏とは直接接触しなかった。今回の会談に先駆けて安倍首相は、河井克行首相補佐官を米国に派遣しトランプ氏の関係者から新政権に関する情報を収集するなど、大統領就任を前に急ピッチで新たな日米関係構築に動いている。
トランプタワー（ニューヨーク）
トランプタワー（ニューヨーク） Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
　　安倍首相は17日の訪米出発前に羽田空港で記者団に対し、「世界の首脳に先駆けて会談ができることを大変光栄に思う」と述べ、「未来に向けてお互いの夢を語り合う、そういう会談をしたい」と述べた。
　　トランプ氏との会談後、安倍首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などに出席するため、ペルー入りする。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国首脳による会合も開かれる予定で、協定の意義や国内手続きを進めていくことについて認識の共有を図りたい考えだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGS4F76JTSEH01


　

安倍首相とトランプ氏の会談終わる
11月18日 8時35分

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１８日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談しました。１時間以上にわたった会談は終わり、安倍総理大臣は、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策を説明するとともに、国際社会が直面する課題などをめぐって意見を交わしたものと見られます。
日本時間の１７日夜遅くニューヨークに到着した安倍総理大臣は、午前７時前から、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入るトランプタワーで、アメリカのトランプ次期大統領との初めての会談に臨み、１時間以上にわたった会談は終わりました。
安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容を説明することにしています。

日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例で、外務省によりますと、少なくとも２０００年以降、こうした例はないということです。

トランプ氏は、大統領選挙のあと、安倍総理大臣や中国の習近平国家主席らと相次いで電話で会談していますが、外国の首脳と直接会談するのは安倍総理大臣が初めてです。

安倍総理大臣は、トランプ氏が選挙戦で、ＴＰＰ協定からの離脱を明言したほか、日米の同盟関係を見直す姿勢も見せてきたことなどから、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策を説明するともに、国際社会が直面する課題などをめぐり意見を交わしたものと見られます。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 戦犯追及を恐れて公文書の焼却を指示した奥野誠亮元法相（１０３）が死去。





【関連記事】

占領前文書焼却を指示…元法相　奥野誠亮さん　１０２

2015年08月11日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/matome/sengo70/20150810-OYT8T50122.html






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/231.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＰＫＯ「駆けつけ警護」～ハンパでアブナイ内閣が発表した「基本的な考え方」(全文）（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24939994/
2016-11-18 04:45

　『ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』の関連記事を・・・。

安倍内閣は１５日に、南スーダンＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与することを閣議決定したのだが。その際に、「新任務付与に関する考え方」なるものを発表した。(･･)

　安倍内閣は、オモテ向きは問題ないと言っているものの、実際には、南スーダンの内戦、治安の情勢が悪化していることを警戒。
　もし自衛隊員に何かあれば、大きな問題になる可能性が大きいだけに（今後の改憲運動や安保活動にも影響するかも知れないし）、今回、新任務となる「駆けつけ警護」の範囲、内容も当初の予定よりかなり限定することにしたのである。(@@)

＜安倍首相は、１５日の国会で「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」とまで言っていたほど。(*_*;
　とはいえ、今頃になって「派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない」っていうのは、何か逃げ口上っぽい感じもするけど。（だったら大きな銃まで持たせて、警護なんかさせるなよ～。）^^;＞

　ただ、上の記事にも書いたように、あまり細かい限定や制約を付すと、現地で現実的な対応ができず、却って危険性が増したり、他国の軍隊と協力して効果ある警護ができないのではないかなどの疑問も呈されている。(-_-)
　
　果たして、「新任務付与に関する考え方」とはどのようなものか？（＊＊）

　前半に関連記事。後半に、内閣が発表した原文をアップする。

＊　＊　＊　＊　＊
　
『駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。２０日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与する新任務は１２月１２日からとし、他国のＰＫＯ要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

　実施計画では、部隊派遣後もＮＳＣで現地政府によるＰＫＯ受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのＰＫＯ参加５原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

　また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

　一方、「自衛隊が（警護対象者らの）近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

　２０１１年に独立した南スーダンは、１３年１２月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。１５年８月に両派で和平合意が成立したものの、今年７月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

　こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「ＰＫＯ参加５原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。（相原亮）


■南スーダンＰＫＯ、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・ＰＫＯ参加５原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

〈駆けつけ警護〉　離れた場所にいる国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。（朝日新聞１６年１１月１５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

新任務付与に関する基本的な考え方
平成２８年１１月１５日
内　閣　官　房
内 閣 府
外 務 省
防 衛 省

【前提】

１ 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スー ダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これを UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）の部隊が補完してい るが、これは専ら UNMISS の歩兵部隊が担うものである。

２ 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維 持は任務ではない。

【いわゆる「駆け付け警護」】

３ 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でＮＧ Ｏ等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が 存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、 その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてそ の能力の範囲内で行うものである。

４ 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人 が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではな い。 （注）現時点において、ジュバ市内に約 20 人。

５ 過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール（当時。現在の コンゴ民主共和国）に派遣されていた時にも、不測の事態に直面 した邦人から保護を要請されたことがあった。 その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法 律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場 に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護の ため、全力を尽くしてきた。

６ 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があ るにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。 しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結 果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あって はならないことである。

７ 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。 しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、 ? 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限 をきちんと付与し、 ? 事前に十分な訓練を行った上で、 しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではな く、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。

８ 自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまで もその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。 他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、そ れでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動す るのは、基本的には南スーダン政府軍と UNMISS の歩兵部隊であ り、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊で ある自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定さ れないものと考えている。

９ これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにお ける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定する。 このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ず と限定される。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

【宿営地の共同防護】

10 国連ＰＫＯ等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行 うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営 地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠 点としている。

11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が 危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応 することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。

12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえ ば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、 いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高 めることができる。

13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊 急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体と しての安全性を高めることにつながると考えられる。

14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自 己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、よ り円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛 隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】

15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々 生じている。 自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な 衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要 があるが、現在は比較的落ち着いている。 政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン 全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四 の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。 こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあら ゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点 で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国 があるとは承知していない。

16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大 きく、二つの判断要素がある。 ? まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行え るか、という実態面の判断であり、 ? もう一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしているか、という法 的な判断である。 この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生して いるか否かは、このうち後者の法的な判断である。

17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳し い情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、 安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うな ど、意義のある活動を行っている。 危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務を、し っかりと果たすことができている。

18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受け ている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表する タバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対し て謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高 い評価を受けている。

19 しかしながら、政府としては、ＰＫＯ参加五原則が満たされて いる場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施す ることが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収する こととしており、この旨実施計画にも明記している。

20 ＰＫＯ参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動である ことを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」で ある。 21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているよう に、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武 力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断すること となる。

22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはＰＫＯ法上 の「武力紛争」が発生している、ということになる。

23 政府としては、従来から、ＰＫＯ法上の「武力紛争」に該当す るか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合 的に勘案して個別具体的に判断することとしている。

24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主 流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者（紛争当事者） であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、

○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、 ○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言 えないこと、また、 ○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を 求める意思を有していること 等を総合的に勘案すると、UNMISS の活動地域においてＰＫＯ法 における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛 争の当事者（紛争当事者）に当たるとも考えていない。

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される 事態が度々生じているが、武力紛争の当事者（紛争当事者）とな り得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、ＰＫＯ法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。』

　ちゃんと現地の状況も把握しないまま（把握してるけど目をつぶったまま）、無責任にこのような任務を付与されるＰＫＯ部隊の自衛隊員は、本当につらいところだと思うし。何故、国民がもっとこの問題に関心を持って、このような暴挙を阻止しようとしないのか、本当に残念に思うｍｅｗなのだった。(@@)
＜カンボジアＰＫＯやイラクの陸自派遣の時には、国会もＴＶなどのメディアＴＶも、もっとしっかりと取り上げていたのにな～。(ﾉ_-｡)＞　

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍夢物語を聞かされたトランプ＜本澤二郎の「日本の風景」（２５４０）　＜長州藩軍閥政治の明治物語？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158391.html
2016年11月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜長州藩軍閥政治の明治物語？＞

　日本時間１８日未明に安倍が、ニューヨークにまで押しかけて、トランプ次期米大統領とひそひそ話をした。安倍は「お互いに夢を語り合おう」と事前に宣伝していた。正確な会話が報道陣に語られることはないので、多少憶測と冗談交じりで、彼の夢を想定すると、長州の藩軍閥政治への回帰だった？天皇を現人神に仕立てる大日本帝国物語である。天皇大権という仕掛けを用いて、PEOPLE・人民を奴隷化させる祭政一致の独裁政治論を、米国の夢を体現したトランプに聞かせた。「その復活のためにも日米同盟の強化が最善。協力を」と訴えたのかもしれない？


＜国家神道復活で国民を奴隷？＞

　日本人奴隷化の秘訣はカルトの宗教イデオロギーだ。「日本は天皇家の信仰である神社を国家神道にして、人民を洗脳して、なんでもハイハイと聞いてくれる臣民に衣替えすることに成功した。その点で、欧米の宗教よりも優れている。アメリカも考えてはどうか」と説得したかどうか？これは不明であるが、長州の吉田松陰神社参拝を欠かすことのない神道・総代・氏子の後裔であれば、あるいは？
　一部の市民は、理由もわからず、笛と太鼓の神社の祭礼に狩りだされて、この原始宗教に参加、自ら氏子を名乗る。その点で、日本人の中に原始人がいる。特に自民党議員のほとんどが、この原始のカルト教の信者という。
　トランプは不思議な国家神道論に興味を示したかどうか？「その神道で金儲けは出来るかね」と質問してきたのかどうか。

＜赤紙１枚で戦争強要＞

　「ともかく赤紙１枚で命を投げ出してくれる若者ばかり。だれも反対しない。当時は治安維持法で反対派を獄に入れたので、臣民はみな協力してくれた。まるで奴隷のように。いま公明党の協力で、同じような特定秘密保護法がある」
　「国家神道を強要することに成功すれば、人々は貧しくても国家に忠誠を尽くしてくれる。わが長州の先祖の知恵。知恵を使えば、国民を奴隷化させることは簡単。政治の本質は宗教利用。中東の過激派もそうだろう？」
　などという率直な言葉を使用することはないが、言外に示唆したかどうか。
　もっとも、以上の架空の安倍発言は、歴史の真実を裏付けたものである。

＜オバマの最後っ屁＞

　ワシントンの現在の主は、安倍の素早いトランプ急襲に驚くと同時に、改めて国家主義の本領に衝撃を受けたであろう。
　「安倍に袖にされたオバマ大統領」である。ホワイトハウスの面々は、連邦議会調査局レポート「安倍は国粋主義者」にうなずかされたようだ。オバマの最後っ屁は、欧州で発信。

＜国家主義に警戒せよ！＞

　確かに、欧州に難民問題などから極右勢力が台頭してきている。そこで「国家主義の台頭に警戒せよ」と叫んだ。オバマ大統領現役最後の、外遊先での訴えである。
　彼は位置は欧州だったが、その叫びは「東京の国家主義」に向けられていた。違うだろうか。オバマが気づくのは遅すぎた。CIAも取り込まれてしまっている東京かもしれない。金の威力か覚せい剤か？以上は筆者の夢物語であるが、全くの架空話でもない。

２０１６年１１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」　ＮＨＫ
首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月18日 9時06分　ＮＨＫ


アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入るトランプタワーで、日本時間の午前７時前からおよそ１時間半にわたって、トランプ次期大統領と初めて会談しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。

日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例で、外務省によりますと、少なくとも２０００年以降、こうした例はないということです。

トランプ氏は、大統領選挙の後、安倍総理大臣や中国の習近平国家主席らと相次いで電話で会談していますが、外国の首脳と直接会談するのは、安倍総理大臣が初めてです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　助けられる立場なのに偉そうな民進（日刊スポーツ）
政界地獄耳　助けられる立場なのに偉そうな民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1739625.html
2016年11月18日8時54分　日刊スポーツ


　★第７回中央委員会総会（７中総）での連立政権構想について、民進党代表・蓮舫が「共産党の片思いの話」と発言したことを受けて、１７日、共産党委員長・志位和夫は会見で同党の「野党連合政権」構想について「選挙協力の条件という位置付けではない。話し合いの中で合意を得たい」と述べ、修正に終始した。だが民進党のいじめには生産性はない。蓮舫が片思いというなら、あと数万票が民進党にも連合にも出せないで、民進党の議員が次点に泣かないようにするための共闘で、メリットは民進党にばかりある。つまり、共産党が候補者を出さずに民進党の候補者を助けるという話なのに、なぜ偉そうに上から目線なのだろうか。

　★共産党との路線の違いや、いやそもそも今の民進党の議員は、共産党の綱領を知っているだろうか。ただただ５０代以上の連合幹部に不安感をあおられてのことだろう。昨年９月、志位は「国民連合政府」構想を発表。そののろしは、その年の９月の岩手県知事選で現職の達増拓也を民主、維新、生活、共産が支援するところから始まったと言っていい。政治状況は多少変わったが、自民党の１強多弱の構図は変わらない。それを打破すらできずに軽口をたたくのは早計だ。

　★民進党こそ今党内で政策論議が行われたら党が空中分解するのは明白。それを壊さないように支えているのが野党共闘でもある。「民進党が強くて国民の支持があれば何の問題もない。民進に信用がないのを野党で支える構造をわかっていない」（野党関係者）。７中総の決議では冒頭に「自公と補完勢力対野党と市民の共闘」を打ち出した。今の民進党は補完勢力に近いといえる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] “怪物大統領”がトドメを刺す 「統合と協調」の国際社会　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ次期大統領（Ｃ）ロイター　　　


“怪物大統領”がトドメを刺す 「統合と協調」の国際社会　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194045
2016年11月18日　日刊ゲンダイ


　世界情勢が混迷の様相を深めている。それは、今年６月に英国が国民投票を経てＥＵ離脱を決めたのを機に予想はできた。国際社会は「分裂と抗争」の時代に移行するだろう、と。ただし、「まさか、ここまでとは」と思えてならない。

　フィリピンのドゥテルテ大統領が米国との決別をにおわす「暴言外交」で、南シナ海の領有権問題を引っかき回したかと思えば、隣国・韓国では国政私物化で、朴槿恵大統領の退陣を求める世論が沸騰。絶体絶命の危機に立たされている。そうした中、全世界にメガトン級のショックが駆け抜けた。

　大方の予想を覆したトランプ新大統領の誕生によって、国際社会は完全にリーダー不在の時代に突入した。現職のオバマ大統領は３年前の会見で「米国は世界の警察官ではない」と表明。トランプも同様の発言を繰り返し、内向き志向の「米国ファースト主義」を打ち出している。

　米国が世界の警察の座から降りれば、「分裂と抗争」というカオスが、ますます強まっていくのは必至だ。しかも、トランプ氏は自由貿易に後ろ向きの姿勢をみせ、極端な保護主義政策に傾斜している。同盟国であるはずの日本も「カヤの外」に置かれ、ＴＰＰ合意を完全にないがしろにされているのが、いい例だ。

　また、トランプ氏の政治思想は極右に位置する。メキシコ移民の送還やイスラム教徒の入国禁止などといった排外主義的暴言を繰り返し、怒れるプアホワイト層の熱烈な期待を集める白人至上主義者でもある。

　これだけ歪んだ怪物が米国をどう導き、世界をどのような方向に持っていくのか。皆目見当もつかないのだが、ひとつだけ確かなことがある。

　国際社会が先の大戦の反省の上に立って堅持してきた「統合と協調」の流れが途絶えつつあることだ。他国間同士が共に考え、共に手を携えていこうとする発想が消え、独自路線を突き進もうとする流れが強まっていくことだろう。

　地球儀を俯瞰すれば泥沼のシリア内戦は、いまだ解決の糸口すら見いだせず、欧州にも中東にもアジアにもテロの脅威が吹き荒れている。冷戦終焉後、グローバル化が始まって四半世紀。ヒト・モノ・カネが自由に行き交う国境なき時代への反動が、冷戦体制で閉じ込められていた「抗争の火種」を地球規模で呼び覚ましているかのようだ。

　時代の大きな転換期を迎える中、安倍首相は世界のリーダーに見境なくスリ寄るだけだ。われ先にとニューヨークにいるトランプ氏のもとに馳せ参じ、ロシアのプーチン大統領を故郷・山口に招く。この無定見な発想は極めて危うい。

　安倍首相は新しい時代の日本をどう描くつもりなのか。今こそ学者やシンクタンク、企業経営者など、あらゆる知識層を総動員して、日本が生き残る道を模索すべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] あのね。あなたの会社にもいるでしょう？　
　　　　　　　　　　　　　首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」　ＮＨＫ


あのね。あなたの会社にもいるでしょう？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_144.html
2016/11/18 11:0　半歩前へⅡ


　あのね。あなたの会社にもいるでしょう？　会社の役員や上司が替わったら、人を出し抜いてでも一番最初に挨拶に馳せ参じる奴。トランプ・安倍会談を刻々と速報ベースで放送しているＮＨＫをみていて、吐き気を催したー。発言するジャーナリスト、ＴＢＳの金平茂紀がつぶやいた。

　安倍首相の今回の訪米に関するＮＨＫの報道ぶりは異常だ。先の電話会談でトランプが安倍を高く評価した、と繰り返しヨイショした。「おめでとう」と言った相手をけなす愚か者はいない。

　トランプは不動産屋さんだ。営業はお手の物だ。お愛想、外交辞令だ。そんなことは分かっていながらゴマをするところが今のＮＨＫである。

　私はＮＨＫのすべてを批判する気はない。ドキュメントなどは、ほかではマネの出来ない優れたものを製作している。しかし、政治報道に関してひど過ぎる。完全に安倍政府の後方部門になり下がっている。

　現在の米大統領はオバマである。彼の任期は来年１月。まだ２カ月もある。当然外交交渉の窓口はオバマ大統領だ。これまでオバマにもみ手をしていた男が、「話が違う」（安倍の発言）トランプが当選したとたん、シッポを振る相手をトランプに乗り換えた。

　トランプはいま、政権移行にあたって極めて多忙な毎日だ。そこに相手のことなどお構いなしに安倍晋三が駆けつけ警護、いや駆けつけた。トランプがゴルフ好きと聞き、ゴルフセットを手土産に持参。

　呼んでもいないのに飛んできてシッポを振る者を拒否する理由はない。「ああ、よく来たな」と、こうなる。トランプは政治家ではないから喜んでくれた。

　だが、国際政治では、安倍晋三の振る舞いは極めて非礼にあたる。第一は現職の大統領、オバマ個人に対してだ。次に米国政府にも失礼だ。日本の外務省に該当する国務省が不快感を示した。

　次期大統領のトランプに対して、日米関係について一言も説明していないからである。大統領としての準備が整っていない中で、一方的な面談希望は無礼と言うほかない。

　外交マナーを心得ている英国やフランス、ドイツなど日本以上に米国とつながりが深い各国首脳は安倍晋三のようなハシタナイ振る舞いは絶対しない。

　当初、外務省はたしなめたようだが、次期大統領はヒラリーと信じ込んでいた安倍は「話が違う」と仰天。瞬間湯沸かし器にスイッチが入り、「すぐトランプに挨拶に行く」と言ってきかなかったという。

　安倍晋三にかかったら外交も何もあったものではない。浅ましい。ただ、下品なだけだ。それを大々的にＰＲするＮＨＫは救い難い。


　　　　　　　　　　　　◇

首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月18日 10時44分　ＮＨＫ

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、１８日朝、ニューヨーク市内でトランプ次期大統領と会談しました。安倍総理大臣は、このあと、記者団に対し、「トランプ次期大統領は信頼できる指導者であると確信した」と述べたうえで、双方の都合のよい時に改めて会談することで一致したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、日本時間の１８日午前０時前、政府専用機で最初の訪問地・ニューヨークに到着し、午前７時前から、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入る「トランプタワー」で、トランプ次期大統領との初めての会談に臨みました。会談は、通訳だけを同席させる非公式な形式で、およそ１時間半にわたって行われました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。私はトランプ次期大統領は信頼できる指導者であると確信した」と述べました。

また、安倍総理大臣は、日米同盟を基軸とする日本の外交安全保障政策など、基本的な考え方を説明したとしたうえで、「さまざまな課題について話をしたが、まだトランプ次期大統領は正式に大統領に就任していない。そして、今回は非公式の会談であることから、中身をお話するのは差し控えさせていただきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「２人の都合のいい時に、再び会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようということで一致した」と述べ、双方の都合のよい時に改めて会談することで一致したことを明らかにしました。

日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙で勝利した候補者と就任式の前に会談するのは極めて異例です。

安倍総理大臣としては、日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、トランプ氏と速やかに会談することで、個人的な信頼関係を構築する足がかりを築き、強固な２国間関係の堅持につなげる狙いがありました。ただ、トランプ氏が今後、どのような具体的な政策を打ち出していくのかは依然として見通せず、安倍総理大臣は、引き続きアメリカ議会を含むさまざまなルートを通じて、トランプ新政権との関係作りを進めていくものと見られます。

外務省幹部「成功に終わった」

会談を受けて、外務省幹部は「今回の会談の大きな目的は、トランプ次期大統領に会って信頼関係を築くということだったので、信頼関係を築くことができ、成功に終わった。今回の会談で、安倍総理大臣の考えは伝えたので、個別の具体的政策については、引き続き両国で協議していくことになる」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」（※写真はイメージ）
　

室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000107-sasahi-soci
週刊朝日 2016年11月25日号


　10日の衆院本会議で環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が可決された。議論半ばで採決に至ったことに、作家の室井佑月氏は怒りを露わにする。

＊　　＊　　＊
　衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会は、11月4日午後、自民党・公明党、野党である日本維新の会の賛成多数で可決した。

　結局、強行採決じゃん。安倍総理のお仲間の「強行採決（すればよい）」という発言が問題になっていたが、強行採決は自民党内で暗黙の了解になってたんでしょ？

　安倍さんは、その発言が問題とされたとき、国会でこう言った。

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　さらに、

「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

　とまで言い切った。

　……。もう言葉も出て来ませんな。よく、そんな嘘が平気でつける。

　この方、ヤバいのではないか？　小説や映画に出て来るサイコパスかもしれん。

　忘れもしない、昨年9月の安全保障関連法案の審議。参院特別委で速記担当者も聴取不能とまでなったもみ合いの中、行われたことはなんだったのですか？

　恐ろしい人だ。首相の言葉を裏返せば、円滑に議論しない、議論が成熟した際に採決をしようとしない、民主主義なんて糞食らえと考えているってか？

　この人は、この国をいったいどこへ持っていこうとしているのだろうか？

　4日に発効された「パリ協定」。国際社会は「低炭素」から「脱炭素」に切り替わった。多くの国が地球温暖化を防ごうと、190カ国以上が参加、温暖化対策にこれまで消極的だった米国や中国さえ同意した。

　だが、日本はほかの国とすっきり足並みを揃えられなかった。TPPの国内審議が大変で乗り遅れたと書いてあった新聞があるけど、そういうことじゃないだろう（てか、TPPを強硬に推し進めるのも意味不明）。

　なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき、悦に入る。その金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。

　それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる。

　自分さえよければ、金さえ儲かれば……そういう考えで、首相がよく言う「（世界で）リーダーシップ」を発揮できる国になれるのかしら？

　核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉開始決議にも反対したしな。123カ国が、勇気を持って賛成したのに。

　この国は唯一の戦争の被爆国なのだから、こういうところでリーダーシップを発揮せずしてどうする？　核兵器がない世界を目指そうと、声高に訴えるべきじゃん。ほかの非核保有国からは、とんだ裏切り者に見えただろう。一国民として、恥ずかしくてならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本の防衛政策はトランプ氏の手中に（Sputnik）　：国際板リンク
日本の防衛政策はトランプ氏の手中に（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/376.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] おべんちゃら　安倍総理がトランプ氏と会談で「信頼できる指導者と確信」⇒ネット「たった１時間半で何がわかる」「言葉が軽すぎ
【おべんちゃら】安倍総理がトランプ氏と会談で「信頼できる指導者と確信」⇒ネット「たった１時間半で何がわかる」「言葉が軽すぎる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24240
2016/11/18　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCL2RVXJCLUTFK005.html

　安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べた。トランプ氏については「信頼できる指導者だと確信した」とした。



以下ネットの反応。




















予想通りのコメントと言ってしまえばそれまでですが、世界的に評価が怪しい人物に対して、よくもまあ恥ずかしげもなくこんな見え透いたおべんちゃらが言えるものです。

いつものその場しのぎ発言ですが、国外では守ってくれるマスコミはいません。そして、今後のトランプ氏の振る舞い如何によっては「大失言」となりかねないものでもあります（こんな人間を日本の首相は評価したのか的な）。

世界のメディアがこの安倍発言をどう取り上げるかも見物です。


　
トランプ次期米国大統領との会談
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html
平成28年11月17日　首相官邸



　平成２８年１１月１７日（現地時間）、安倍総理は、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問しました。

　総理は、ドナルド・トランプ次期大統領と会談を行った後、次のように述べました。

「正に今、人事でお忙しい時に、時間を割いていただきました。二人で、ゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思っています。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っています。

　共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました。中身につきましては、私は私の基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。様々な課題についてお話をいたしました。

　中身につきましては、まだ次期大統領は正式に大統領に就任していない。そして、今回は非公式の会談であるということから、中身についてお話をするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、二人の都合の良い時に、再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深くお話をしようということで一致いたしました。」

　また、日米同盟等についての記者からの質問に対して、総理は次のように述べました。

「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私は、トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池都知事の「国際金融都市No.1」構想に3つの課題　　「働いたら損をする」仕組みが生活保護制度を歪めている
安東泰志の真・金融立国論
【第75回】 2016年11月18日　安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
小池都知事の「国際金融都市No.1」構想に3つの課題
11月11日、小池都知事は、定例記者会見において、「国際金融都市・東京の実現に向けた検討体制について」と題して、かねてからの公約であった、「東京をアジアナンバー1の国際金融都市としての地位を取り戻す」構想について、その概要を開示した。筆者は東京都顧問として小池知事を支え、本構想の下準備をしてきた立場にある。そこで本稿では、既に東京都として開示している資料の範囲内で、筆者なりの問題意識を述べることとする。ただし、本稿は、あくまでも筆者の個人的見解であり、東京都としての公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。

小池知事が会見で述べた
重要なメッセージ


小池都知事は、かねてからの公約であった、「東京をアジアナンバー1の国際金融都市としての地位を取り戻す」構想について、その概要を開示した
 本論に入る前に、11日の小池都知事の記者会見内容についておさらいしておきたい。詳細に報じたメディアは少ないが、極めて重要なメッセージが含まれているからだ。

 小池知事は、冒頭で、「東京がアジア・ナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すことは、私が目指す＜スマートシティ＞の最重要パーツ。このための取り組みに、いよいよ着手する」と、公約の実現に向けて強い意欲を示した。その上で、以下のように続けた。

「金融産業の振興は、ロンドン・ニューヨークの例を待つまでもなく、都市の魅力や競争力を維持する上でも、また、2020年までにＧＤＰ600兆円を目指すとしている政府の成長戦略を実現する上でも避けて通れない課題であると思う」

 そして、日本の金融業のＧＤＰ比はわずか5％程度であり、12％（出所：TheCityUK）となっている英国に大きく見劣りすること、そして、その比率を5％から10％に引き上げることができるならば、単純計算でＧＤＰを約30兆円内外押し上げることになると述べた。実際、自民党は2012年の総合政策集で、「金融業のＧＤＰ比率を10％台に押し上げる」としており、小池都知事の主張は、安倍政権のＧＤＰ600兆円構想を後押しするものになろう。

 小池知事は、さらに、「金融の活性化については、これまで何度も手がけられてきたが、必ずしも十分な効果が上がっているとは言い難いと考えている」とした。

 英国の独立系シンクタンク、Z/Yenグループのグローバル金融センター指数でみると、東京は、ロンドン・ニューヨークは言うに及ばず、香港・シンガポールにも大きく水をあけられて総合順位は5位に甘んじているのが現状だ。

既成事実や既得権益を
乗り越える方が大事

 小池都知事はその理由について、「東京市場には『見えない参入障壁』が山のようにあるからだと思う。もちろん、英語の問題もあるが、それ以上に、世界標準とかけ離れた、いわば『ガラパゴス化』した業界慣行・規制・税制がたくさん残っていることが、世界の金融機関を遠ざけているのではないか」と述べ、

 それに対する方針として、「東京を国際金融市場にするためには、何よりも既成事実や既得権益を乗り越えることが重要だ。例えば、利益相反の防止やコーポレートガバナンスの改善等により、投資家本位の市場を実現したい」と述べた上で、次のような核心を突くメッセージを発した。

「小池都政は、豊洲問題やオリパラ問題の時と同様、既成事実や既得権益に囚われることなく、都民ファーストで合理的に判断していく。国際金融都市は、税金を投入してビルを建てることに限ったものではなく、既成事実や既得権益を乗り越えることの方が、はるかに大事なことだと思っている」

 さらに、前日米国の大統領選挙に勝利したトランプ氏の政策を引き合いに出し、同氏が連邦法人税を大幅に引き下げること、相続税を見直すこと、金融規制を見直すことなどを示唆していることから、東京もそれを意識して政策立案をする必要があると訴えた上で、成長戦略の核としてこれがラストチャンスという危機感を持ち、構造的・本質的な課題にまで踏み込んで議論を深め、政府の協力も得て進めていく決意を表明した。

 そして、具体的には、2つの会議体を立ち上げるとした。

 1つめは「国際金融都市・東京のあり方懇談会」。この懇談会では、金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出するに当たって障害となる課題を洗い出した上で、その解決に向けた税制やインセンティブ、市場活性化等の抜本的対策について、知事と金融の専門家や企業経営者等の間で1年程度をかけて忌憚のない議論を行う。日本人だけでなく、海外の方々にも意見を伺っていく。懇談会は公開で実施する。この懇談会の議論を踏まえて最終的には東京都が政策を立案することになる。

 2つめは、「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」。検討会では、海外の資産運用業やフィンテックなどの企業誘致、手続ワンストップ支援、特区を活用した生活環境支援などについて、都、金融庁及び民間事業者等の実務担当者の間で、年内に結論を出し、来年度から着手が可能な当面の対応を検討する。

東京を国際金融都市から遠ざけていた
原因と解決策を見出す

「東京をアジアナンバー1の国際金融都市にする」という政策は、実は、今までこれを主導する担当省庁がはっきりしなかった。金融庁は主に規制や監督を担当するが、東京を国際金融都市にするという政策に直接関与する立場にあるかと言えば微妙なところだ。経済産業省は、産業振興を担当するものの、金融産業は担当外という意識が強い。したがって、東京都が都の産業振興の一環として政策立案をし、政府や関係省庁の助力を要請する、というのが今考えられる最善の策なのではないだろうか。

 今回発足する2つの会議体のうち、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」は、まさに、その観点から組成された諮問機関であり、東京を国際金融都市の地位から遠ざけていた根本的原因を東京都が主体となって探り、解決策を見出そうとするものだ。

 この懇談会が取り組むべき課題は多岐にわたるが、海外の業者や新規参入業者から一般的に言われている論点を筆者なりに整理すると、大きく分けて次の3点である。

 第1に、国際金融都市としての国際標準から外れている業界慣行・規制・税制を見直すことが必要だ。

 例えば、資産運用業者の「計理基準」は日本独特の計算方式で、そのバックオフィスのシステムは日本語しか使えないのが現状であり、外資系・独立系の運用会社や信託業者などにとっては、大きな参入障壁になっている。

 また、世界的な金融機関が世界3極を連続的に結ぶ、業務単位の「グローバル体制」を敷く中、東京市場だけが当局から拠点単位の、しかも日本語対応を求められるとすれば、外資にとっては大きな負担になることは明らかだ。早急な対応を求めたい。

 更に、競合する都市との間の法人税や所得税・相続税等の格差を是正しなければならない。香港とシンガポールの法人実効税率は16.5〜17％程度。ロンドンは20％。これに対して東京は31％だ。高度人材に関する所得税に至ってはもっと差がつくし、香港やシンガポールの相続税はゼロである。トランプ次期大統領は連邦法人税を15％にまで下げ、相続税をも見直すとしている。内外の金融機関・運用機関や高度人材を東京に集積させる上で、税が大きな障害になっていることは火を見るより明らかだ。

 こうした問題は、もちろん東京都だけで解決できるものではなく、業界単位の努力が必要なものや、国の協力が必要なものもある。特に税の問題は、東京都が法人事業税や法人都民税を減免するだけでは不十分なのだが、これには財務省が抵抗を示すかもしれない。しかし、東京の市場参加者がこのまま減少し、その地位が低下し続けていることは誰にとっても良いことではないし、結果的に国全体としての税収減を招くことは明らかなのだから、関係者の協力は必ず得られると信じている。小池都知事も、極めてハイレベルな国家戦略として、政府と協議していく用意があるだろう。

利益相反取引については
世界標準で規制を行うべき

 第2に、世界の投資家に優しい市場を構築することだ。

 特に、日本の金融機関や運用業者が、世界の投資家に対する受託者責任（fiduciary duty）を十全に果たすよう、金融庁と連携していくことが大事だ。

 特に利益相反取引については世界標準で規制を行うべきだろう。

 利益相反取引にも様々なものがあるが、例えば日本独特の典型的・構造的な利益相反としては、信託銀行を舞台にしたものがある。信託銀行が年金基金等機関投資家から受託をしながら、系列の運用子会社に指図をして双方から報酬を得つつ、ファンド・アドミニストレーションやカストディ業務などバックオフィス業務も実質的に運用子会社と同一のシステムを使っている、などというのが日本の現状だ。

 これは委託者の利益に沿っていないばかりでなく、それがゆえに、BNY Mellon、State Streetなど世界的な信託業者が排除されているのではないだろうか。機関投資家が運用機関を選定し、バックオフィス業務を信託機能が担う仕組みにすることで、利益相反の排除と運用業務の国際化が進められる。ARFP（Asian Regional Funds Passport）により投資信託を内外無差別で販売するためにも当該利益相反構造の見直しは必要なのではないだろうか。

 また、銀行が影響力を行使するＰＥやＶＣの存在も問題だ。日本では、一定の条件下で銀行ないし銀行の運営するＰＥ・ＶＣが一般事業会社の株式保有制限を超えて株式を取得することが許容されているほか、実質的に銀行が影響力を持つＰＥ・ＶＣが一般事業会社の株式を保有することなどにより、当該ＰＥ・ＶＣにおいて債権保全を旨とする銀行の都合と、投資家に対する忠実義務が相反し、深刻な利益相反状況を引き起こしていると考えられ、当該市場の健全な発展を妨げている可能性がある。加えて、いわゆる「官民ファンド」と称する政府系のＰＥが市場機能を乱していることも日本独特の問題であろう。

 さらに、次期米国大統領のトランプ氏と共和党は、銀行のトレーディング業務等に制限をかけるドッド・フランク法の緩和を主張する反面、銀証分離（銀行と証券の兼営の禁止）を定めていたグラス・スティーガル法の復活には賛成の立場とされている。英国でも商業銀行業務と投資銀行業務の間にリングフェンス（業務隔壁）を設ける動きがあり、日本の商業銀行が証券業務や資産運用業務を実質的に兼営していることをどう考えるかという論点も、商業銀行の健全性確保や消費者との利益相反の排除という観点から、海外からの参加者等から改めて提起される可能は否定できない。

 金融機関を離れて言えば、日本の事業会社にはコーポレートガバナンス・コードの遵守を求めなければならない。東証上場企業が世界の投資家の方を向いていない経営をしていると東京市場の地位が低下することは明らかだ。東証は、上場企業がコーポレートガバナンス・コードを遵守しないようなケースに対しては、厳しく対応しなければならない。

 その結果として、多様な運用業者やその関連業者が東京市場に参入し、多様な商品が投資家本位で提供される市場でなければ東京市場の発展はないと考える。

フィンテックと多様な資産運用業者を
東京に集積させたい

 第3に、市場に新しい参加者を迎え入れる努力を加速することだ。

 まず、フィンテックを東京に集積させたい。そのためには、フィンテック企業によるイノベーションの妨げになっている事項を洗い出す必要がある。

 例えば、Sony＋NTTドコモのFeliCaチップが参入障壁となっている。世界的に電子マネーでFeliCaを使用しているのは日本とOctopusカードのみだ。衆知のように、Apple Payも日本進出に際して、FeliCa対応を余儀なくされた。東京オリンピックに向けてType A&Bに切り替えるべきだろう。小池都知事の公約であった日本版グラミン金融（小口無担保融資）も、今や、フィンテックのP2Pレンディング事業の拡大で解決できる可能性がある。すなわち、いわゆるunbanked（銀行取引ができない）の人々に対して資金調達手段を提供することは東京都の政策としても重要だ。同様に、高止まりしている郷里送金の手数料をフィンテックの活用で低廉化できれば、東京の人材多様化にも繋がるのではないか。

 また、日本に多様な資産運用業者を集積させるためには、欧米で一般的になっている「新興運用者育成プログラム」（ＥＭＰ）を迅速に導入する必要がある。現在は、先に述べたような日本独特の利益相反構造の中で、大手金融機関の影響下にある資産運用業者が目立つ市場になっているが、世界から多種多様な資産運用業者を誘致すると同時に、日本でも独立系の資産運用業者を育成する努力をすることによってこそ、バランスのよい国際化が可能になるのだ。

 こうした抜本的な対策に加え、東京都としては、海外の金融機関や資産運用業者等がワンストップで開業相談を受けられる拠点を充実させるほか、都市戦略として国際会議の招致などにも取り組んでいく必要がある。

 もちろん、こうした金融機関に勤める人々の生活のしやすさも大事だ。高度人材に対するビザ発給要件の緩和、インターナショナルスクールの開設など生活面での環境整備は、迅速に進めて行くことになる。


「東京版金融ビッグバン」を
宣言できるかどうか

 以上に述べた論点は、冒頭に述べたように、あくまでも筆者の個人的見解に過ぎない。また、筆者は、上記で潜在的な問題点を指摘した日本の多くの金融機関とは、業務上、これまで極めて良好な関係を保ってきており、今後ともそれを継続したいと願っている。

 しかし、今回の懇談会のメンバー（表1）は、全銀協・日証協・日本投資顧問業協会などの伝統的な業界団体の長のみならず、多くの独立系運用業者や、外国人も加わる形で構成されており、まさに異次元の議論になる可能性を秘めているため、本稿では、あえて今後論点になり得る点に触れたものだ。


http://diamond.jp/articles/-/108451
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 ただ、すべての物事には、当然賛否両論があるのだから、なるべく多くの、かつ、立場が異なる市場参加者、それもトップの方々から平等かつ謙虚に意見を拝聴することが大事だと考える。また、各論点については、業者の意見だけでなく、投資家の立場から、日本が世界に誇る巨大投資家であるＧＰＩＦやゆうちょ銀行の運用責任者等の意見も聞きながら議論を進めることが重要なポイントになるだろう。

 したがって、懇談会での議論は、結論を出すというよりは、「東京を国際金融都市にするのを阻んでいる要因とその解決策」という共通テーマについて、各々の参加者の立場の違いを尊重し、場合によっては両論を併記する形で纏めて行くことになると考える。現在予定されているスケジュールは、来年5月に懇談会としての中間答申をまとめ、それを基に小池知事が東京都としての独自の政策試案を作成・公表し、その試案について更に懇談会及び関係各省庁と議論した上で、東京都として来年11月までに最終的な政策立案をし、必要となる予算措置を取りたいと考えている。

 その時、政府と東京都が手を携えて、いわば「東京版金融ビッグバン」を宣言できるかどうか。道は険しいが、東京都のみならず日本の将来のためにも、今回はやり遂げなければならないだろう。
http://diamond.jp/articles/-/108451


　

生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ
【第71回】 2016年11月18日　みわよしこ [フリーランス・ライター]
「働いたら損をする」仕組みが生活保護制度を歪めている
生活保護の原則は「本人が持てる能力その他は活用することを要件として、最低生活に足りない費用は穴埋めする」ということだ。働ける状態ならば働くことを求められる。では翻って、生活保護は受給者の就労をより容易にしていると言えるのだろうか。

生活保護制度が抱える
「働いたら損」の仕組み


生活保護の原則は、働ける状態ならば働くこと。では、生活保護の仕組みは本当に受給者に就労を促しているだろうか。そこには大きな制度的欠落が見える
 今回は、生活保護と「働くこと」の関係について、そもそも制度が働きやすいものになっているかどうかからチェックしてみよう。

 生活保護法の第4条には「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」とある。「生活保護は怠け者にまでお金をあげる制度」「生活保護があるから甘えて働かなくなる」という意見は根強いし、そう見られても仕方のない実態は一部・少数といえども存在する。しかし最初から、「働ける人は働く」が前提とされている上、就労に向けての助言・指導も行われる。「税金で安心して怠けていられる制度」というわけではない。
 
 では、生活保護で暮らしている人々が就労し始めたら、暮らし向きはどうなるのだろうか。生活保護で暮らしている人が就労収入を得た場合、そのとき手元に残る収入を比べてみよう。なお就労収入からは、予め社会保険料・所得税・労働組合費・通勤費の実費交通費が差し引かれる。

 単身者の場合、1万5999円までは「就労収入－必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分（収入認定される分）は大きくなってゆき、たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。

 一見、「それだけ稼げるなら生活保護から脱却すればいいじゃないか。簡単に脱却できそうじゃないか」ということになりそうだが、高額の医療費を必要とする家族がいるケースなど、これだけの就労収入があっても生活保護から脱却できない場合はある。

 では、家族が同居し、力を合わせて働けば、働ける人数が増えた分だけ、暮らし向きは楽になるのだろうか。「2人で働いても1人分しか収入が増えない」ということはないものの、働ける世帯員が増えて稼げば稼ぐほど、その世帯は「稼いだら損」になっていく。

 これで「就労促進」と言っても……というのが私の正直な感慨だが、読者の皆さんはどうだろうか。なお、この「手元に残る収入」は、生活保護用語では「基礎控除」と呼ばれ、就労したことに対するインセンティブではない。「就労に伴って増える費用の分くらいは穴埋めします」という趣旨だ。

働いても最低生活しか送れない
生活保護基準は「ガラスの天井」

 このように、就労意欲を阻害するかのような仕組みとなっている理由の1つは、生活保護が保障するのは、あくまでも「健康で文化的な最低限度の生活」、すなわち最低生活であるからだ。生活保護のもとで就労して収入を得ることで、最低生活以上の生活が可能になることは、原則的に「まずい」とされているのである。このため、生活保護基準を超える収入は収入認定され、1万5000円を超えると、ほとんどが自分のものにならない。

 収入認定の場面で手元に残るいくばくかの金額も、働いたことに対するインセンティブというわけではない。この金額（基礎控除）は、勤労に伴う必要経費として認められているだけなのだ。

 むろん、生活保護で「1億円のタワーマンションが買えた」「新品の高級外車が買えた」となると、「何のための生活保護？」ということにもなるだろう。しかし、「働いたら損」という状況を放置したまま「就労促進を」と言っている現状は、あまりにも問題がありすぎるのではないだろうか。しかも、現状の生活保護基準は、もはや「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できているわけではない。

 とにもかくにも、現状の生活保護制度が、収入面で就労促進的になっていないことは間違いない。この状況を変えるためには、何が必要だろうか。

 まずは、「生活保護なんだから、働いても『最低限度の生活』でいてくれないと許せない」、言いかえれば「生活保護を受ける以上は、生活保護なりの生活しか許さない」、もっと端的に言えば「差別させてくれなきゃ困る」という思いを、世間が捨てること。

 さらに、「生活保護で普通の基本的な生活ができる、働いたらもっと可能性が増える」という制度が良いと考え、そのことを制度の形に表わしていくこと。これらが、私には、難しいけれども最も確実な解決方法に見える。

「就労モチベーション下がりまくり」
働きたい若者がボヤく矛盾

 生活保護の収入認定の現状、「働いても生活保護以上の生活は許さない」という仕組み、結果として「働いたら損」となっている状況は、実際に就労の意味を疑わせ、あるいは必要なのに生活保護から無理に脱却する状況をつくっている。

 シングルマザーである病気の母親のケアをしながら定時制高校に通い、アルバイトで1ヵ月あたり8万円の収入を得ている10代女性は、「就労意欲下がりまくりですよ」とボヤく。彼女が8万円稼いでも、一家が使える現金は2万1600円しか増えない。

 また連載第23回で紹介したアサコさん一家は、夫妻と高校生～就学前の5児を合わせた一家7名が生活保護で暮らしていたが、高校生となった長女がアルバイト収入を得るようになり、収入認定され、ほとんどが我がものにならないことに激しい不満を抱いたため、一家で生活保護を辞退することとなった。

 生活保護制度は、生活保護基準という「最低限度」を保障する仕組みである。保護が必要かどうか、どれだけ必要であるかは、収入と生活保護基準の比較によって判断される（資産はないことが前提）。しかし、生活保護基準は、生活保護のもとでの生活の「最高限度」ともなってしまう。どうしてもこのような制度設計でなくてはならないのか、このことが弊害を生み出していないかどうかは、「自分がもしも生活保護で暮らすことになったら」という前提で、「我がこと」として考えるべきではないだろうか。

 一方で解消しなくてはならないのは、生活保護基準が現在あまりにも低すぎることだ。そもそも生活保護基準が低すぎるため、就労によるメリットに若干の手当をしたところで「働いたら損」となる状況は変わらない。また、連動して定められる最低賃金も低く抑えられ、「生活保護の方がマシ」という低賃金・不安定雇用労働者の悲鳴を生み出している。

 生活保護のもとでは、就労による本人のメリットがあまりにも少ない。このことは、不正受給の背景にもなっている。

 やや古いが、総務省が2014年に公表した『生活保護に関する実態調査 結果報告書』に、2008年年度～2012年度の不正受給に関する詳細な分析がある。

「働いたら損」の気持ちが
不正受給の温床の1つに

 総務省の『生活保護に関する実態調査 結果報告書』のPDFファイルで63ページの表「不正の内容別不正受給件数の推移」を見ると、件数での第1位と第2位は「稼働収入の無申告」「稼働収入の過少申告」で、いずれの年も全体の50～65％を占めている。なお「パチンコで勝ったのに収入申告していない」は、「その他」に含まれているものと考えられるが、表にある6種類の区分のいずれにも当てはまらない「その他」は、全部合わせて10～15％程度である。

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「制度に問題があるから不正受給は仕方がない」と言う気はない。しかし、就労意欲がある人もない人も、良心的な人もそうでない人も、ありとあらゆる個人の違いを「生活保護だから」に押し込めて制度を設計すること・運用することの非人間性が、不正受給も含めて様々な問題を生んでいる。そのように考えるべきではないだろうか。

 では、何らかの事情で生活保護を必要とするようになり、働ける範囲で働こうと決意した人々には、どのような就労が可能なのだろうか。

 まず、生活保護を必要とする状況に陥る人は、小学校中途からの不登校・経済的理由による進学の困難・障害・病気・高齢など、様々なハンディキャップを背負っていることが多い。このため、生活保護を一気に脱却できるほどの就労は、特に子どものいる世帯では困難なことが多い。単身者で「可能な場合がある」という感じだ。

 それでも本人が努力し、周囲の支援もあり、就労が可能になったとしよう。就労収入に対して「収入認定」があり、ひとことで言えば「生活保護よりマシな暮らしは許さない」「働いたら損」となっていることは冒頭で述べた。

 この上に、就労することそのものに対しても、様々なハンデが設けられている。もちろん、当初は「就労阻害」という意図で設けられたものではなかったのだろう。しかし現在の運用を『生活保護手帳別冊問答集 2016』で見てみると、「これで……就労促進？」という記述が並ぶ。

 たとえば、「問8-18 収入を得るための必要経費の判断」という項目には、外交員の手土産・商店の歳暮・保育児送迎のための交通費の3つが挙げられており、これらを必要経費と認めてよいかどうかに関する解説がある。

 外交員の手土産・商店の歳暮については、「成績をあげ、収入の増加をもたらす手段として」の必要性も考えられるが、限度や効果の測定が困難なため、必要経費として「一般的には認められない」となっている。

 生命保険外交員の卓上カレンダーについては、「必要と認められるものであり、他の外交員との均衡を失しないものである」場合に限り、必要最低限度の実費を認めてよい、ということだ。ここでいう「均衡」とは、いったい何なのだろうか。

 保育児の送迎については、「必要」「真にやむを得ない事情」があれば、最小限度の実費を認めてよいということだ。「残業で遅くなったのでタクシーで」は認められない、ということである。

 この他、単身赴任や出稼ぎの場合の帰省に対しては、「就労に伴う必要経費」とは認められるものの、「真に必要な最小限度の回数にとどめるべきである」とされている。子どもに対して親であること、親に対して子であることを、生活保護が制約しているかのようだ。

 なお、11月も後半に差しかかろうとする現在は忘年会シーズンの直前だが、忘年会の費用は基礎控除に含まれるとされているため、必要経費とは認められない。生活保護のもとで働いている場合、15万円の収入があっても2万8000円しか認められない「基礎控除」からのやりくりで、最低でも5000円程度の忘年会費を捻出せざるを得ない。就労すればしたで、最低限度の「おつきあい」に苦労することになる。

これでは生活保護から抜け出せない
あまりにも「最低限度」が多すぎる


本連載の著者・みわよしこさんの書籍「生活保護リアル」（日本評論社）が好評発売中
 以上、生活保護のもとで就労した場合、どのような就労が可能か、どのような生活が可能になるかを、急ぎ足で紹介した。

 最低限度以下の生活から、就労へとジャンプするために必要な何かを用意することは、どのような生活保護世帯にとっても容易なことではないだろう。それでも就労へのハードルを越え、就労を開始したら、就労に関しても「最低限度」であることを求められる。
 
 これでは、就労による生活保護からの脱却を、わざわざ困難にしているようなものではないだろうか。もしかすると、2013年以降の生活保護制度に関する動きは、「働いても、どういう努力をしても、生活保護のままでいるしかない」という人々と、生涯にわたって生活保護と無縁な人々と、その中間で「生活保護の世界に一生押し込まれていたくなかったら、せいぜいあがけ」と言われているも同然の人々をつくるために、あったのかもしれないが。

 次回は引き続き、生活保護と就労自立に関する問題を、20歳前後の若者に対する支援を例に出し、紹介する予定だ。
http://diamond.jp/articles/-/108452

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相：トランプ次期米大統領は「信頼できる指導者」と確信　中国、米国へのハイテク移民歓迎、住宅値上がり都市数規制で減少
安倍首相：トランプ次期米大統領は「信頼できる指導者」と確信
西前 明子、延広絵美
2016年11月18日 07:28 JST 更新日時 2016年11月18日 12:31 JST

トランプタワーで約１時間半会談、ゴルフグッズも交換
都合のいい時に再び会談、より広く深く話すことで一致－安倍首相

安倍晋三首相は17日午後（日本時間18日午前）、ニューヨークのトランプタワーで約１時間半にわたりドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。首相は会談後、トランプ氏を「信頼できる指導者である、とこのように確信した」と記者団に明言した。
　　安倍首相は会談内容について「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と説明。さまざまな課題について日本側の考え方を伝えたが、トランプ氏が正式に就任する前の非公式会談であることから、「中身についてお話しすることは差し控えたい」と述べた。
握手する安倍首相とトランプ氏
握手する安倍首相とトランプ氏 The Yomiuri Shimbun vis AP imanges
　　「２人で本当にゆっくりと、じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことできた」とも指摘し、「都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深く話をしようということで一致した」とも述べた。
　　菅義偉官房長官は18日午前、閣議後の記者会見で、会談はトランプ氏の自宅で行われたことを明らかにした。日本政府の発表によると、安倍首相からはゴルフクラブ、トランプ氏からはゴルフシャツなどのゴルフグッズを贈呈した。
　　双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは就任前の会談が実現したことを評価した上で、新政権での日米関係への影響は「これだけでは判断できない」と述べた。麻生太郎副総理兼財務相は18日の衆院財務金融委員会で、いいスタートを切ったと述べながらも、「経済政策や外交にどういった影響が出てくるか、改善につながらなければ意味がないので今からの話だと思っている」と語った。
10日足らずのタイミング
　　安倍首相はトランプ氏の大統領選勝利を受け、10日朝（日本時間）には電話会談を実施。その中で早期の直接会談を要請し、トランプ氏がこれに応じた。大統領選から10日足らずのタイミングで各国首脳に先駆けて面会が実現した。外務省によると会談は現地時間で午後４時56分から同６時25分まで行われた。
　　麻生氏は18日の閣議後会見で、首相とトランプ氏との会談が大統領就任前に実現したことについて「メキシコ、カナダを除いては、あまり例がない」と指摘した上で、「２人の個人的な関係がまずでき上がって、その他の政策という話になっていくと思うので、流れとしてはいい」と語った。菅官房長官も閣議後会見で、信頼関係構築に「大きな一歩を踏み出していく」会談になったと語った。
　　９月の国連総会で訪米した際に首相は、民主党のクリントン前国務長官と会談したものの、トランプ氏とは直接接触しなかった。今回の会談に先駆けて安倍首相は、河井克行首相補佐官を米国に派遣しトランプ氏の関係者から新政権に関する情報を収集するなど、大統領就任を前に急ピッチで新たな日米関係構築に動いている。
　　トランプ氏との会談後、安倍首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などに出席するため、ペルー入りする。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国首脳による会合も開かれる予定で、協定の意義や国内手続きを進めていくことについて認識の共有を図りたい考えだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGS4F76JTSEH01

トランプ氏からゴルフシャツ、安倍首相はクラブ－趣味グッズ交換
西前 明子、広川高史
2016年11月18日 13:37 JST 更新日時 2016年11月18日 16:24 JST

祖父・岸氏とアイゼンハワー氏が首脳同士でラウンドの歴史も
首相と「素晴らしい友情芽生えた」とトランプ氏がＦＢに投稿

安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領は、ニューヨークのトランプタワーで初会談を終え、互いにゴルフグッズを贈り合った。外務省が発表した。
　　安倍首相がプレゼントしたのはゴルフクラブ。トランプ氏からはゴルフシャツなどが贈られたという。それぞれの製品のブランド名や製造国などの情報について外務省は発表していない。
　　トランプ氏は実業家として自分の名前を冠したゴルフ場も経営。安倍首相は夏休みなどにゴルフを楽しむ様子が日本の報道機関にしばしば報道されている。産経新聞のウェブサイトによると、首相の祖父、岸信介氏が首相在任中の1957年６月、当時のアイゼンハワー米大統領とゴルフに興じた写真が残っている。
　　トランプ氏はフェイスブックに「素晴らしい友情が芽生えたのは楽しいことでした」とコメントをつけた安倍首相とのツーショット写真を投稿。首相のフェイスブックもこれをシェア、「トランプ次期大統領とは、じっくりと、胸襟を開いて、率直な話ができた」とのコメントを添えた。
　　安倍首相は現職のオバマ大統領にも、2013年の日米首脳会談の際、山形市の個人工房で製造されたパター（左用）を贈っている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-18/OGTKCZ6S972B01

トランプ氏が阻止する米国へのハイテク移民、中国は喜んで受け入れ
Bloomberg News
2016年11月18日 16:09 JST

就労ビザを取得して米シリコンバレーで働く外国人は、カナダに移ることを考える必要はない。ドナルド・トランプ次期米大統領が選挙戦中の公約通り、海外の人材の受け入れを制限しても、中国が彼らを大いに歓迎するからだ。
　　中国の検索エンジンサイト運営最大手、百度（バイドゥ）の李彦宏最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日、多くの中国人のこうした気持ちを代弁した。同ＣＥＯは高度なスキルを持つ海外生まれの人材で現在シリコンバレーで働いている数万人の一部が中国でのキャリア形成を検討することに期待する。
　　浙江省・烏鎮で開催中の世界インターネット大会に出席した李ＣＥＯは、「シリコンバレーのエンジニアの４分の３が米国人でないとトランプ次期米大統領の顧問の１人が不満を漏らしている記事を読んだ。こうしたエンジニアの多くが中国へ来て一緒に働いてくれることを望む」と話した。
原題：China’s Happy to Take U.S. Tech Immigrants That Trump Blocks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-18/OGTREV6S972W01

中国：新築住宅の値上がり都市数、10月は62に減少－規制強化で
Bloomberg News
2016年11月18日 11:23 JST 更新日時 2016年11月18日 15:38 JST
値下がりした都市数は７、横ばいは１
深圳や北京、上海などで新築住宅価格が下落
中国の不動産市場は10月に若干の落ち着きを示した。当局は住宅バブルを抑えるため、住宅購入を規制する一段の措置を打ち出した。
　　国家統計局は18日、調査対象の主要70都市のうち10月に新築住宅価格が前月から上昇した都市数が62と、９月の63から減少したと発表。前月から値下がりした都市数は７（前月は６）で、横ばいは１だった。
　　９月下旬以降に約24の都市が一連の規制策を打ち出したことを受け、一部の地方当局は不動産抑制策を強化している。中国東部の杭州市は先週、非居住者の住宅購入をより難しくする措置を講じた。中国民生銀行が上海で一部非居住者の住宅ローン承認を停止した後、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は住宅ローンと不動産開発融資に関する検証を銀行に要請した。
　　微調整された抑制策を発表した１級都市と２級都市では10月後半に入り、住宅価格が「明らかに」落ち着いたと統計局は分析。首都の北京や南部の港湾都市アモイなど５都市で住宅価格の上昇に歯止めがかかった。
　　今年に入り中国国内で最もホットな不動産市場となった深圳の新築住宅価格は10月に前月比0.5％下落し、２年ぶりに下げに転じた。北京では10月後半に0.4％下落し、上海では0.1 ％値下がりした。
　　ブルームバーグが政府のデータを基に集計したところでは、70都市の平均新築住宅価格は10月に前月比１％上昇。前月の上昇率は1.8％だった。
　　交通銀行の上海在勤アナリスト、シア・タン氏は「現在は買い手と不動産開発会社が様子見しており、市場のこう着状態をもたらしている」と指摘した。　
原題：China Home-Price Growth Slows as Home Curbs Start to Bite (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-18/OGTFBI6TTDSO01
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 世界に恥をさらした安倍首相の「夢を語り合う」発言　　天木直人
世界に恥をさらした安倍首相の「夢を語り合う」発言　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/18/post-5680/
18Nov2016　天木直人のブログ


　「トランプ大統領とは未来に向けて夢を語り合う会談にしたい」

　これはきのう１１月１７日午前、外遊に旅立つ直前に安倍首相が羽田空港で語った言葉だ。

　当然のことながらこの言葉は瞬時に世界をかけめぐった。

　そして世界は仰天しただろう。

　日本の首相はどうかしているのではないかと。

　トランプ氏の評価はまったく不明だ。

　どの国の首脳も、その先行きを見極めようと発言に慎重だ。

　無理もない。

　選挙期間中の暴言の数々だ。

　米国では、いまでもトランプ氏を大統領として認めない動きがおさまらない。

　トランプ氏の政策次第では、国が分裂し、短期政権に終わる危険性すらある。

　そんな時に、「夢を語る」と世界に発言したのだ。

　「夢を語る」とは、トランプ氏を高く評価し、ともに「夢」に向かって協力し合う、ということだ。

　会う前から価値判断を下したのだ。

　世界はあきれ返ったに違いない。

　安倍首相の恥じは日本国民の恥だ。

　トランプ氏の評価を下すのは、ゴルフをしてからでも遅くない、
　ゴルフは人格を表すというではないか。

　「トランプ氏との会談の目的はゴルフの約束を取りつけることだ」

　そう言っておけば、世界は絶賛したに違いない。

　やはり安倍首相は馬鹿正直である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 次期大統領が脱退明言もTPP批准に突き進む愚策の安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


次期大統領が脱退明言もTPP批准に突き進む愚策の安倍政権　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194167
2016年11月18日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　強行採決に講義する野党議員を静観する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本の政治史上で、今ほどひどく、バカげた状況はないだろう。国会でＴＰＰを強行採決した安倍政権のことである。

　今回の米大統領選で、「ＴＰＰ脱退宣言」を表明している共和党のトランプ氏が勝利した。選挙期間中の６月、ハフィントンポストは「『アメリカはレイプされる』トランプ氏がＴＰＰ脱退を表明」と題し、ペンシルベニア州の演説内容を伝えた米ワシントン・ポスト紙の記事を引用する形でこう報じた。

〈（トランプ氏は）『ＴＰＰは大失敗だ。特別な利害関係をもつヤツらが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。ひどい言葉かもしれない。だけどアメリカはレイプされ続けている』と述べた〉

　トランプ氏のＴＰＰ反対は極めて強固である。ライアン下院議長なども選挙期間中「ＴＰＰは本年中、協議しない」と言明していたし、大統領選後、トランプ陣営とオバマ大統領政権の協議でも、「ＴＰＰを批准しないとする合意ができた」などと報道されている。

　米国に隷属する政策には、ある種の“哲学”がある。安倍首相に影響を与えたといわれる元外交官の故・岡崎久彦氏が唱えた次の考え方である。

〈米英のアングロサクソンは世界を牛耳ってきた。これに楯突いた国家はことごとく砕かれた。だから米国の政策が少々おかしくてもそれについていくべきだ〉

　ここでいう「米国」とは、当然、米国の「指導者」を意味する。その新たな指導者が「ＴＰＰ脱退」を明確に宣言している。ＴＰＰの発効はほぼ絶望的である。日本が批准することで米国世論が変わる可能性は限りなくゼロに近い。ところが、それでも安倍政権は国会で強行採決してでもＴＰＰ批准を目指している。これほど愚かな政治行動は過去に見たことがない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプを信頼できる指導者だと確信したと話す安倍首相、これが一国の首脳の発言とは（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-4cc4.html
2016-11-18


またまた・・・今からトランプをヨイショしてどうするのだ。

安倍首相は、トランプとの会談後、信頼できる指導者だと確信
したと語ったか。。。。

この発言、問題大ありじゃないか。

＞安倍首相「信頼築けると確信」＝トランプ氏と初会談―1時間
半、再会で一致　　　　　　　　　時事通信 11/18(金) 9:13配信

＞安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日朝）、米ニューヨーク
でトランプ次期大統領と初の会談を行った。

＞この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。
信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。
その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。

多分、安倍首相は１時間半も会談したと思っているのだろう。

大統領就任前にトランプがわざわざ会ってくれたのは、画期的
な事だと。すごいことだと。

俺もなかなかやるもんだと自画自賛しているのではなかろうか。

オバマにしても習近平にしても、１時間以上の会談などした事
無かっただろうから。

それでも、他から見たらたったの１時間半の会談でトランプのな
にが分かると言うのだろう。

向こうは商売人だから、お客様には持ち上げるだろうし。

面会しに来た相手（カモネギ）に対して、上機嫌な態度は取る
だろうし。

トランプが正式に大統領になって、無理難題押し付けられるや
もしれないのに、一方の安倍首相はというと、大喜びで胸襟を
開いて話ができた？通訳を交えてのたった１時間半で？ハア？

トランプが信頼できるかどうかがたったの1時間半で判断でき
るその頭は、どんだけ軽いのか、どんだけ甘いのか。

そりゃあ、トランプに足元みられるよなぁ。。。。

さすが中身スカスカ頭の首相だけのことはある。

差別的言動を止めれば認めてやると言ったドイツのメルケル首
相とは大違いだ。

それにしても、安倍の訪米は私的なものだとして、外交方針は
行わないそうだが、だったらなぜ政府専用機を使ったのか。

なぜ、妻と仲良くタラップを登り国内向けに挨拶をしたのか。

しかも国会開催中の外遊に私的なんて言葉が当てはまるのか。

まったく安倍政権は、その場その場で対応を使い分けすぎる。

天木直人氏によると
＞安倍首相はオバマ大統領とも会談する予定ですが、現職の
大統領と会う直前に、次期大統領との会談をセッティングする
のは無神経な対応で、外交儀礼に反しています。

安倍首相からすれば、オバマはもう用済みだし、何をしても問
題ないと思っているのだろうか。

冷酷な人間だし、そのくらい思っていそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] まるで総会屋!　これが読売新聞の実態だ！　
まるで総会屋!　これが読売新聞の実態だ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_147.html
2016/11/18 17:18　半歩前へⅡ


▼総会屋もどきの読売の実態だ！
　「これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で（小泉純一郎への）支持声明を出すよう指示する」―。公器である新聞を自分の手下のように使って政界工作をした男。まるで総会屋の親分のごとく振る舞ったのは読売新聞の渡辺恒雄である。

　メモ魔で知られる自民党の元幹事長、山崎拓が自民党政権と読売の「癒着の実態」を赤裸々に暴露した。日刊ゲンダイが伝えた。核心の部分を以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　目立つのが、メディア関係者との会合の多さだ。とりわけ、日本テレビの家斉一郎と読売新聞の渡辺恒雄の登場回数はハンパではない。それだけ政権中枢に多大な影響力を行使してきたということだ。

　小泉純一郎が首相に就任した２００１年、内閣総理大臣として靖国神社を公式参拝した際も、背後で読売新聞が動いていた。８月１２日の１６時、渡辺から山崎に電話がかかってきたという。

〈たった今、小泉首相に電話で、「明日靖国参拝を電撃的に決行すべきこと。８月１５日以降は中国の圧力に屈したことになるのでだめだ。

　明日決行なら、これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で支持声明を出すよう指示する」と申し入れたとのことであった〉

　そして翌１３日、小泉は靖国参拝を決行したのである。さらには、人事にまで口出ししているのだから仰天だ。

　小泉の総裁再選と内閣改造を目前に控えた０３年８月１１日、日本テレビ本社で氏家、渡辺と会食した際のことを山崎はこう述懐する。

　〈「君は副総裁を引き受けるべきだ。同時に竹中を辞めさせなければ、年内に内閣打倒の論陣を張る」と言われた〉

　３０日にも渡辺から電話があり、竹中を含む全面改造を実行しなければ、首相経験者たちが議員辞職すると伝えてきた。

　 「そうなれば、俺も読売新聞１０００万部を動員して倒閣に走らざるをえない」という脅し文句まで口にしたという。

　「政治とメディアの癒着は醜悪極まりないですが、今は当時よりひどいことになっている。安倍首相はメディア各社の幹部に堂々と飲ませ食わせして、完全に取り込んでしまった。

　韓国のようにメディアがしっかりしていれば、ＴＰＰの問題点が国民に知らされ、安倍政権の支持率が５％くらいに落ちても不思議はないのに、メディアが率先して煙幕を張り、政権批判を封じ込めている。暴政に加担しているのです」（本澤二郎＝前出）

　大メディアが目くらまし役を買ってくれるおかげで、イカサマ政権が高支持率にあぐらをかいていられる。安保法とＴＰＰで味をしめた「数の暴力」による乱暴狼藉国会は、これからが本番ということになる。今後どんな惨憺たることになるのか。国民は覚悟しておいた方がいい。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193421

山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍マリオが世界に向けて作っている日本のイメージ、今日、はっきりこの目で見たな。穴があったら入りたい
安倍マリオが世界に向けて作っている日本のイメージ、今日、はっきりこの目で見たな。穴があったら入りたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b41ccf472eeedf06506913790257595
2016年11月18日　のんきに介護


孫崎　享
@magosaki_ukeru さんのツイート。

-—安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。それが日本人のイメージになる。〔22:33 - 2016年11月16日 〕—―

時事通信によると、

安倍は、

「信頼築けると確信」

したという。

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800167&g=pol


その他、

会談の記事はなさそうだ。

と思ったら、

日刊ゲンダイが報じていた。

同紙によると、

――安倍首相とトランプ氏初の会談は、マンハッタンの「トランプタワー」で行われ、１時間半で終わりました。安倍首相は会談後、疲れ切り笑みもなく、中身は一切明かしませんでした〔13:51 - 2016年11月18日 〕――

とのことだ。

会談内容がいかに黒塗りでも、

この件については、

想像つくな。

――　

安（安倍マリオのこと。以下、同じ）「旦那、日本で評判ですよ。レイシストだって。ほれ、ほれ、これが旦那のイメージですぜ」

安倍マリオ、やおら取り出した下記画像をトランプに見せる。



止めればいいものをブレーキの効かない車のように

自慢気に言葉をつなげる。

「ほら、沖縄県民相手に『シナ人め』と言うてるところですわ。我が国のシンタロウめと同じで、こういう言葉、好きなんでしょ？」

ト（トランプのこと。以下、同じ）「アホか、お前。そんなこと言われて喜ぶやつがおるか」。

安「へへへ、ですね。日本で強行採決したTPPよろ、よろ、よろ。へへへ」

ト「用がなかったらさっさと帰れ」

安「今度、わさびてんこ盛り、目が飛び出るよ～寿司…案内…、いややっぱ、ゴルフですかね、ゴ・ル・フ」

ト「…」

安「TPPの約束は、なかったことにします、です。はい」

最後まで

「TPPよろしく」と言えず、

翻意を確約してしまった安倍マリオであった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194186
2016年11月18日 日刊ゲンダイ


　　
　　　会談後に記者会見でも疲れた表情（Ｃ）ＡＰ


　安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、ニューヨーク市内で米国のトランプ次期大統領と初めての会談を行った。会談はマンハッタンの「トランプタワー」にあるトランプの住居で行われ、１時間半で終わった。

　２人ともゴルフ好きで知られていることから事前には「ゴルフを一緒にプレーするのではないか」などと報道されたが、安倍首相からはゴルフクラブ１本、トランプからはシャツなどのゴルフ用品をプレゼント交換したにとどまった。

　日本の首相が米大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例。安倍首相は訪米直前、羽田空港では「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と力んでいたが、成果はゼロに近かった。

　会談後、単独で記者会見を行い、トランプとのツーショット会見はなかった。

■疲れた表情、笑顔もなし

　安倍首相は「じっくりと胸襟を開いて率直な話し合いができた」「トランプ次期大統領は信頼関係ができると確信した」などと話したが、肝心の中身については「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」として一切、明かさなかった。ほとんど実のある話はなかったとみられている。「私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した」と語っていたが、その表情は疲れ切り、笑みもない。

「２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と語り、大統領就任後の首脳会談の約束だけは取り付けたようだが、日米同盟やＴＰＰなどに関して全く成果が得られなかったようだ。

　一方、トランプは言動が不安視される中、安倍首相に「信頼できる指導者」と言わせたことで、外国の指導者から初めてお墨付きを得た形。外交的な成果を挙げたとの見方が、米国の政治学者から出ている。会談後、トランプはツイッターに「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」とつぶやき、ご機嫌だ。安倍首相はいいように利用されたようだ。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/248.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自分だけいい目すればいいのかと室井佑月　
自分だけいい目すればいいのかと室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201611/article_148.html
2016/11/18 18:33　半歩前へⅡ


　10日の衆院本会議で環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が可決された。議論半ばで採決に至ったことに、作家の室井佑月氏は怒りを露わにする。

　 TPP特別委員会は、11月4日午後、自民党・公明党、野党である日本維新の会の賛成多数で可決した。

　結局、強行採決じゃん。安倍総理のお仲間の「強行採決（すればよい）」という発言が問題になっていたが、強行採決は自民党内で暗黙の了解になってたんでしょ？

　安倍さんは、その発言が問題とされたとき、国会でこう言った。

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　さらに、「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまで言い切った。……。もう言葉も出て来ませんな。よく、そんな嘘が平気でつける。

　この方、ヤバいのではないか？　小説や映画に出て来るサイコパスかもしれん。

　忘れもしない、昨年9月の安全保障関連法案の審議。参院特別委で速記担当者も聴取不能とまでなったもみ合いの中、行われたことはなんだったのですか？

　恐ろしい人だ。首相の言葉を裏返せば、円滑に議論しない、議論が成熟した際に採決をしようとしない、民主主義なんて糞食らえと考えているってか？この人は、この国をいったいどこへ持っていこうとしているのだろうか？

　4日に発効された「パリ協定」。国際社会は「低炭素」から「脱炭素」に切り替わった。多くの国が地球温暖化を防ごうと、190カ国以上が参加、温暖化対策にこれまで消極的だった米国や中国さえ同意した。

　だが、日本はほかの国とすっきり足並みを揃えられなかった。TPPの国内審議が大変で乗り遅れたと書いてあった新聞があるけど、そういうことじゃないだろう（てか、TPPを強硬に推し進めるのも意味不明）。

　なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき、悦に入る。その金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。

　それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる。

　自分さえよければ、金さえ儲かれば……そういう考えで、首相がよく言う「（世界で）リーダーシップ」を発揮できる国になれるのかしら？

　核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉開始決議にも反対したしな。123カ国が、勇気を持って賛成したのに。

　この国は唯一の戦争の被爆国なのだから、こういうところでリーダーシップを発揮せずしてどうする？　核兵器がない世界を目指そうと、声高に訴えるべきじゃん。ほかの非核保有国からは、とんだ裏切り者に見えただろう。一国民として、恥ずかしくてならない。　　　（週刊朝日 11月25日号より）


関連記事
室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/238.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより
　

トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！ 御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説
http://lite-ra.com/2016/11/post-2709.html
2016.11.18.　トランプ安倍会談のテレビ報道がヒドい 　リテラ


　本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。

　渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。

　しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領がトランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。

　実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。

　それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。まったく恥さらしにも程がある。

　だが、情けないのはメディアも同じだ。とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談！」と騒ぎ立て、ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。

　たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは？」と推測。問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』（日本テレビ）では菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。

　さらに『ひるおび！』（TBS）は、司会の恵俊彰がトランプのことを「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに感想を口にした。くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。

　しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』（幻冬舎）を出版した典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。

　たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。ほとんどのヨーロッパの首脳？　先述したように、メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、メルケル首相にいたってはつい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。

　しかもその理由を問われると、「トランプさんは強いリーダーが好きだと。それから、これから長く付き合う人を大事にする。ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。

　また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。

「まず導入はゴルフの話だったそうです。お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」
「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの違いについては、説明したはずです。多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」

　同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、「トランプさんはどういうことを（話したか）？」と尋ねられた山口が「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、一方のトランプの反応は何も情報がない……。

　ところが、安全保障の話になると、また一転して、今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。

「日米同盟についても話をしたんですが、これもかなり実は事前に調整したうえでやっているのでアメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張はトランプさんはしていないはずです。そのかわり、アメリカ側のスタンスは、日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいとそういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」

　羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる？」と確認すると、「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。

　実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、「安倍首相はＴＰＰや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、山口の解説とはまったく逆の報道をしている。

　しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わってわずか30分後につかみ、話していたのだ。

「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容があんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報をそのまま垂れ流したか、自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」（官邸担当記者）

　しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが“社交辞令”“安請け合いしないでほしい”“トランプのほうが安倍首相より上手”などと一斉に冷ややかな感想を述べると、「電話会談のときも（トランプは）非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う！」とムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。

　まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、ほかの番組もほとんど変わりはない。現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていたワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちでオバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。

　だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、非常に危険なものだ。似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義とそれに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、現実は世界へのアピールのため利用されただけの安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。

　この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 嘘とでたらめの違い。トランプは嘘はつかないけど、でたらめな人って、何じゃそれ！と思うぞ　
嘘とでたらめの違い。トランプは嘘はつかないけど、でたらめな人って、何じゃそれ！と思うぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cf346145d95036166c5541bef996a86
2016年11月18日　のんきに介護


昨日、TL上、

「嘘とでたらめは違う。
　嘘は、真実との関係で自分を隠そうとする。でたらめは、その必要がない分、悪質だ」

という内容のツイートが流れてました。

安倍マリオは、

日本のことを思って

嘘をつくけどでたらめは言わない。

差別もしない。

それに対しトランプは、

でたらめばっかりのふざけた野郎だ、

という趣旨のようでした。

しかし、ちょっと待てよと思いました。

言葉の概念が違うからって嘘とでたらめとが別々に存在すると考えるのは、

観念論の特徴です。

論者は、

トランプをでたらめを言う人として

糾弾したいから、

こういう言い方を思いついたのでしょうね。

しかし、この言い回しを聞いて、

復古的神道を

再構築しようとする

安倍ら日本会議系の悪質さについて

ついつい考えました。

子どもの頃、

と言っても20歳代ですが、

家が神道という友人がいました。

興味を持ったので、

教義の中身を尋ねました。

そうしますと、

「ない！」と一言。

子どもの頃の話なんで、言葉通りに信じました。

しかし、

十分に老いたこの年になって、

ないんでなくて、

しゃべれる教義はないんです

（すなわち、国家神道は、キリスト教からドグマを盗み取った宗教だから。

この点、拙稿「「復古神道」とは何か。創始者・平田篤胤は、何を参考にしたか」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f594df9f02f6e0f9c1eaaefa8b1b0fc）。

すなわち、

伝統として虚偽なんで、

真実なものと照らし合わされたら困る

という趣旨なんでしょう。

しかし、

子どもの頃から、

そんな偽物と親しんで

「隠す」が

日常化した人の習性を考えました。

きっと

一日、一回は

でたらめなこと言っていないと

落ち着かないだろうな

と思います。

で、最初に言及した

「嘘とでたらめは違う」という命題に戻るのですが、

嘘つく人は、

でたらめ言いますよ、と。

安倍マリオがいい例証になってます。

さて、

トランプの話を聞いて

でたらめを言っていると思うのは、

主張に根拠があるように

見えないからでしょ？

しかし、嘘はついてないと感じるなら、

ひょっとすると、

根拠はある、ただ、話を聞いている自分には理解できない

というだけかもしれないですよ。

そこを感じ取って欲しい

と思いました。


＜追記＞

トランプはレイシストだけど、

安倍マリオは、

そうじゃないと信じていらっしゃる方が結構、

多いようです。

最後に、

そんなことはないってこと、


強く言っておきます。


もし、本当に

安倍マリオが差別的でない

と思う人がいたら、

中山幹夫@nakayamamikio さん発信の

次の

ツイートを読んで見るべきです。

バカと言った方が

レイシスト。

言われた方は、

レイシストじゃないと

断言できるほど

事は簡単ではないと了解できるでしょう。

――「バカじゃねえのか、安倍晋三は」と言いたくなる http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/188708 …
「神社の宮司がブログに「共産支那はゴキブリとウジ虫、朝鮮半島はシラミとダニ」と書き込み、ブログをまとめた本を出版。この本に安倍晋三が「推薦のことば」。安倍こそが最大のヘイトスピーカー」〔13:11 - 2016年11月17日 〕―—


〔資料〕

「「バカじゃねえのか、安倍晋三は」と言いたくなる」

　　　日刊ゲンダイ（2016年8月28日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/188708

「ヘイトスピーチ」安田浩一著　文春新書　８００円＋税

　　　　　　

「バカじゃねえのか、この国は」

　骨なしクラゲの星浩でなく、物申すジャーナリストの岸井成格がアンカーを務めていた今年の３月８日のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で、福島県の農民、樽川和也が、こう憤怒の声を放った。

　東京電力の福島第１原発事故で田んぼや畑を放射能に汚染された樽川の家に、ある日、キャベツの出荷停止を指示するファクスが届く。その翌日、樽川の父親は自殺した。

　それから５年。マイクを向けられて、

「５年たって、怒りだけです。込み上げるのは」

　と樽川は語る。

「どこがクリーンで安全なエネルギーなんだい？」

　とも彼は問うているが、厚かましくも原発再稼働を進める政府や電力会社はこの声をどう受けとめるのか？

　自分に自信がなく、というより自分がなくて「日本」という国だけにすがる弱虫どもが、

「朝鮮人は皆殺シ」

　などのヘイトスピーチを行っている。

　その渦中に飛び込んで彼らの生態を追ったこの本で、著者は信じ難い事実を指摘する。

　奈良県は吉野のある神社の宮司がブログに「共産支那はゴキブリとウジ虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国」とか、「韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない」と書き込んだ。

　そして、２０１３年春に「叙勲記念」として、ブログ記事などをまとめた本を自費出版した。さすがにここでは過激な表現は抑えられているというが、この本の巻頭に安倍晋三が「推薦のことば」を寄せているのである。

　安倍は宮司の経歴をなぞり、この本を「魂の日記」だと持ち上げて、「戦後失われた『日本人の誇り』をテーマとして、自分の国は自分たちが守らなければならないという強い意思を感じます。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います」と結んでいるという。

「バカじゃねえのか、安倍晋三は」

　と言いたくなるだろう。自信とは開かれたものであり、閉ざされたものではない。安倍を支持する「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」が話題を呼んでいるが、世界に開かれないヘイトスピーチが跋扈する日本など、世界のどこも相手にしない。安倍こそが最大のヘイトスピーカーなのだ。★★★（選者・佐高信）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 戦争で犠牲になる前に、日米同盟によって犠牲になる日本国民－(天木直人氏）
戦争で犠牲になる前に、日米同盟によって犠牲になる日本国民－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaaem
18th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本が在日米軍の維持の為に毎年負担している総額は、

思いやり予算の1８6０億円を含め、7600億円と言われている。

　トランプ氏は、それを知ってか知らずか、日本はただ乗りだと批判して在日米軍の撤退をほのめかす。

　取り引きを有利に終わらせるために、最初に法外な事を吹っかけるのがトランプ流らしい。

　そうなら、この在日米軍経費は、さらに増える事になる。

　少しばかり高くついても、トランプ氏が日米同盟を重視してくれるなら安いものだと、

安倍首相は考えるだろうからだ。

　おそらくトランプ氏との初会談も、それを飲まされるための会談に違ない。

　しかし、この7600億円の在日米軍維持費は、

昨日１１月１７日に開かれた財政制度等審議会が提言した、

社会保障費の伸びを５０００億円に抑えると言う方針よりも大きな額だ。

　そして、その額はトランプ政権下の米国でさらに増えるだろう。

　日本防衛のためには仕方がないと政府は言うだろう。

　日米同盟は重要だと考える国民はそれを受け入れるだろう。

　しかし、ただでさえ足らない社会保障費だ。

　高齢化社会になればますます必要になってくる。

　このままでは、いくら日米同盟が強化されて日本の安全保障が守られても、

そのまえに日本国民は生きていけなくなる。

　戦争で犠牲になる前に日米同盟の犠牲になるという私のセリフが、いよいよ現実になるということである。


（註:思いやり予算とそれを含む総額の数字修正ありー市村悦延）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請（日刊ゲンダイ）
　　　


国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194163
2016年11月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　賃上げ要請自体がアベノミクスの失敗を物語っている（後ろは榊原経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　毎年の恒例行事になってきた。安倍首相が、来年の春闘で賃上げを行うよう、今年も経済界に要請したのだ。

「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げです」

「特にベアを３年連続で実施してきていますので、４年連続の実施をお願いしたいと思います」

　１６日に開かれた「働き方改革実現会議」の席上、安倍はこう言って、ベースアップの実施を求めた。

　経団連の榊原会長は「首相のご意向を踏まえて、来年の春季労使交渉に向けての経営側の基本スタンスを決定していきたい」と応じていたが、「官製春闘」の猿芝居もいい加減にして欲しいものだ。

　共産主義国家よろしく企業の労使交渉に政府が口出しするのもさることながら、こうやって賃上げを要請すること自体が、アベノミクスの失敗を物語る。成功していれば、わざわざ政府が介入しなくても、自然と賃金は上昇している。「アベノミクスの好循環」なんて、そもそも存在していないのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「企業は本来、生産性上昇の範囲内でしか賃金を上げられません。生産性上昇率も潜在成長率もほぼゼロという現状で、政府の圧力に応じて賃上げすれば、どこかに無理が生じます。政府・日銀は２％の物価目標に固執し、そのために力ずくで賃金アップを実現してきた。多くの人がアベノミクスの破綻に気づいているのに、政府・日銀は失敗を認めたくないから、実績にするために賃上げを要請する。多くの人を騙す手段として、“官製賃上げ”を使っているのです」

■無理な賃上げで企業収益が縮小

　財界は見せかけの賃上げに協力し、その見返りに法人税減税や原発再稼働、クビ切り自由化をせっつく。メディアも賃上げが安倍の手柄のように報じ、アベノミクスのペテンを後押しする。この４年間、そういう茶番の舞台として、春闘が使われてきた。

「そもそも中小企業は賃上げなどできる状況ではないし、一部の大企業が賃上げしたからといって、景気改善を演出するのはどうかしている。政府へのゴマすりでしかありません。大手企業の正社員にしたって、１６年春闘の賃上げ率は２・２７％で、これには定期昇給分も含まれているから、実際のベアはスズメの涙に過ぎない。一度ベースアップすれば、人件費負担が長く続き、企業にとってコストになる。実体経済がよくないから、おいそれとベアには応じられないのです。株主に対する責任を考えれば、政府の賃上げ要請に応じたら、どこかでコストカットする必要がある。生産性や売り上げが増えたわけではなく、円安効果で帳簿上の利益が増えただけの企業も多く、無理に賃上げすれば企業収益が縮小してしまうのです」（斎藤満氏＝前出）

　国内の春闘相場をリードする自動車業界の９月中間決算は、大手７社すべてが減収だった。円高の影響だ。実際の売り上げが増えているわけではないから、為替の動きで一気に業績が悪化してしまう。トヨタ自動車の営業利益は前年同期比で３割もの減益。ＳＭＢＣ日興証券が、１０日までに発表を終えた東証１部上場企業１１３４社の９月中間決算を集計したところ、営業利益の合計は前年同期比９・８％減だったという。この調子では、３月期決算の見通しも暗い。そこで何が起こるか、だ。減収減益の企業がどうやって賃金を上げるのか。


　　
　　　結局一般庶民にツケ回し（Ｃ）日刊ゲンダイ


政府の経済統制は必ず失敗し、地下経済を生み出す

　経団連は安倍の要請に応じ、１７年春闘でも会員企業に賃上げを呼びかける方針だが、「無理なノルマに従えば、どこかに歪みが生じる」と、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「歪みは往々にして最も弱い立場のところに押し付けられます。賃上げ分は、下請けを泣かせるか、総人件費をカットするか。それは非正規雇用への切り替えや、正社員の労働強化につながる。たとえばサービス残業の増加です。ちょっとばかり給料が上がっても、労働者が喜べない結果になる可能性があるのです。上から無理なノルマを課すと、本来の目的とは逆の結果が生じる。こんな逸話があります。旧ソ連時代、スターリンがガラス板の生産枚数を増やすよう国営企業に指令した。すると、両手で持ち上げた瞬間に割れるような極端に薄いガラス板が大量生産された。設備や人員を増やさず生産量のノルマを増やせば、そうなる。その一方で、まともなガラス板のヤミ市場が形成される。こうして、政府による経済統制は必ず失敗し、地下経済を生み出します。政府が企業に賃上げを迫れば、記録に残らない無償のサービス残業が増えるなどして、実質賃金は低下します」

　政府と財界の談合で小手先の賃上げが実施され、その対価が実質賃金の低下では本末転倒だ。アベノミクスの宣伝のために、庶民生活を犠牲にするのはやめてもらいたい。

　また、経団連は賃上げと同時に、配偶者手当の廃止・削減も会員企業に求めるという。これも隠れた減給。給料カットのヤミ市場化である。すでにトヨタは今年から５年かけて「家族手当」の対象から配偶者を外すことを発表。ホンダも来年４月から家族手当を見直すことを決めている。

　こうして、安倍が強要した賃上げ分は結局、一般庶民にツケ回されることになる。大企業の正社員はサービス残業に追われ、隠れ減給に泣かされる。コストカットのために春闘とは無縁の非正規雇用が増え、中小企業はアップアップ。日本の経済も社会もますますヘタっていくことになる。

■会計検査院までもがダメ出し

　景気がよければ、賃上げ分を価格に転嫁もできるのだが、世の中は値下げの話ばかりだ。それだけ景気が悪い。モノが売れない。で、ユニクロも牛丼もドーナツも値下げ。庶民にはありがたいが、この調子じゃ、２％の物価上昇なんて、いつになったら達成できるのか。禁じ手のマイナス金利まで持ち出したのに、現在の物価上昇率は前年比マイナス０・５％という惨状だ。異次元緩和を４年近くも続けた結果がマイナス。これのどこが「デフレ脱却」なのか。

　アホノミクスは画餅に帰した。これ以上、間違った金融・経済政策を続けても、日銀の信用が毀損していくだけだ。官製春闘で「景気の好循環ごっこ」をしている場合ではない。一刻も早く、撤退すべきだ。

「会計検査院が７日に提出した検査報告で、『日銀の財務の健全性確保が重要』と異例の指摘をするほど、日銀のバランスシートは悪化しています。日銀の公開資料によれば、保有する国債の取得価格は総額約４０５兆円。ところが、償還時に支払われる額面価格は約３８４兆円に過ぎません。含み損は既に２０兆円を超えている。日銀の自己資本は計約７兆６３００億円ですから、実質的には債務超過に陥っている。マイナス金利でも国債を買い続けることで、今後も１日当たり５０億円のペースで含み損が増えていくとみられ、会計検査院が文句をつけたくなるのも当然です」（田代秀敏氏＝前出）

　中央銀行の信用が毀損すれば、「円」の信用が失われるのだ。いつ通貨危機が起きても不思議はない。この４年、政府・日銀はひたすら「賃上げ」「物価上昇」とお題目を唱え続けてきた。その結果は惨憺たるもので、日本経済の基盤が傷んでしまった。

　新興宗教じゃあるまいし、こんな呪術的な経済政策に、いつまで付き合うつもりなのか。安倍の失政隠しのための賃上げに従う財界も、それを見て見ぬふりを続けるメディアも罪深い。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相いそいそとトランプに会いに。 例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。 米国民はトランプに距離。
安倍首相いそいそとトランプに会いに。
例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。
米国民はトランプに距離。
トランプが選挙戦で提示した発言を実施する委任を国民が与えたか。
与えた２９％。与えていない５９％。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaa7u
18th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


世界中が、トランプが今後如何なる政治をするか見極めようとしている。

　トランプの方針がある程度明確化するのは、

国務長官、国防長官、財務長官等の人事が決定してからである。

今、会談を行っても、実質的対談は出来ない。

かつ、米国国民がトランプに対する不信感が強く、

トランプ自身、円滑な政権運営には自己の発言を修正していかざるを得ない。

その中、どうして、安倍首相は急いで、会いに出かけたのか。

1. 選挙期間中、ヒラリーと会談し、間接的にヒラリー支援をしたこととなった。
こうした態度を取った外国指導者はほとんど存在せず、安倍首相は早くこのマイナス面を払拭したかった。

2. 対米関係改善に動くことは国民が支持。

　ただ、この動きにはいくつかの疑問が残る。

1. 日本に対し大きい影響を与える国務長官、国防長官が決まっておらず、まして政策も不透明である。

2. 米国国民の過半数は現在トランプを懐疑的に見ている。

それに真っ先に駆け付けようとする安倍首相にも懐疑の目が向けられよう。

現在米国国民はトランプをどのように見ているか。それを見ておきたい。


１：まず、選挙前の評価である。（出典RCP）

好ましい（Favorable）、37.5％

好ましくない（Unfavorable）58.5％

２：当然好ましくないとされている人物が何故選ばれたかになるが、同様にヒラリーも嫌われていた。

好ましい41.8％、好ましくない 54.4％（出典RCP）

ヒラリーはメール事件でFBIが検討するなど黒い部分があり、これがヒラリー拒否につながった。


３選挙戦で提示した公約を実施する委任を国民から得たと思うか

トランプ　　　オバマ　　　　　　　ブッシュ

　　　　　　　一期目　二期目　　　　　一期目

委任得てる　　　２９％　　５０％　　３４％　　　　　４１％

委任得てない　　５９％　　４６％　　５６％　　　　　５２％（出典WP）

４：Gallup Poll. Nov. 9,

　トランプが選ばれたことに

　誇り41.8％、 54.4％


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪スネ夫外交≫モーニングショー・玉川徹氏が安倍首相のトランプ氏へのお土産に言及「王様に対する貢ぎ物のよう」と的確な感想。
【スネ夫外交】モーニングショー・玉川徹氏が安倍首相のトランプ氏へのお土産に言及「王様に対する貢ぎ物のよう」と的確な感想。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24257
2016/11/18　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/12299413/

会談にともない、安倍首相はトランプ氏に向けて、共通の趣味であるゴルフのドライバーをお土産として持っていったという。この話題に対し、玉川氏は「お土産だったらいいんだけど、貢ぎ物のようにもみえちゃうんだよねぇ、なんとなく。王様に対する」と苦言を呈したのだ。




以下ネットの反応。












やっぱ「そう見えちゃう」んですよね。「朝貢」的雰囲気がプンプンしますもんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪原発≫東京電力の法的整理、大手銀行が拒否！廃炉や賠償費用が17兆円に！メガバンク「債権放棄は嫌だ」　：原発板リンク
≪原発≫東京電力の法的整理、大手銀行が拒否！廃炉や賠償費用が17兆円に！メガバンク「債権放棄は嫌だ」

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/794.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 石原氏の別荘買った企業 「海の森」受注の絶妙タイミング（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


石原氏の別荘買った企業 「海の森」受注の絶妙タイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194041
2016年11月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何のために購入したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年東京五輪のボート・カヌー会場で注目されている「海の森」。石原慎太郎元都知事が１６年五輪招致に向けて「ゴミの山を森に再生する」として、９年前から公園整備を進めてきた。これまでに投じられた税金は約４５億円。日刊ゲンダイは情報公開請求により、公園整備事業の「入札経過調書」を入手。保存期間となる過去５年分の資料を精査すると、慎太郎氏の「３億円別荘」を購入した企業が“絶妙のタイミング”で工事を受注していた。

　１４年７月、神奈川・逗子市にある慎太郎氏の別荘を購入したのは、緑化・造園事業を手掛ける「かたばみ興業」なる会社。かねて慎太郎氏との癒着が指摘されてきたゼネコン大手・鹿島建設のグループ企業である。か社は石原都政時代の０８年１１月に「海の森」の公園整備事業を約５６００万円で受注したが、その後は応札するも逸注が続いていた。

　入手した資料によると、１１～１３年までの３年間に「海の森」の公園整備事業の入札は計１４件。うち６件にか社は応札したが、いずれも失敗した。５年以上連敗続きだったのに、突然、“春”が来たのは別荘購入の半年前のこと。１４年１月２３日に競合２社を抑え、６７００万円で工事を受注。さらに、４度の失敗を挟んで、翌１５年１０月には２社と共同事業体を組み、盛り土工事など約２億４８４４万円の大型案件の受注に成功する。２位の共同企業体とは８０００円の僅差だった。

　別荘購入の前後のわずか２年で、連敗がウソのように、計３億円超の工事を受注したのだ。

「別荘は奥まった場所“どん突き”にあって、坂の途中で分割しにくい。土地だけで約５４０坪、推定３億円はする物件。２年前に売れた時、よく買い手が見つかったなと思いました」（地元不動産会社）

　か社は「別荘は事業用不動産として購入した」（総務部）と主張するが、２年の間、放ったらかし。無用に見える別荘の購入と受注のタイミングは単なる偶然なのか。か社は「整備工事は入札の結果、受注したものです。別荘購入とは何ら関係はございません」（総務部）と回答。発注元の東京都港湾局は「元知事と当該企業の関係についてコメントする立場にない」と答えた。

　海の森は慎太郎利権の亡霊がさまよっているのか。























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/257.html

　 　

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