ハイブリッド弁護士のお悩み相談「家主が敷金を返してくれない…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00010001-jisin-soci
女性自身 8/28(月) 6:02配信

本誌のドキュメンタリーページ『シリーズ人間』に登場し、「あのキレイだけど押しの強い弁護士はナニモノ？」と、巷をにぎわせた仲岡しゅん弁護士。その正体は、男性として生まれ、数年前に女性に「トランス」した男と女のハイブリッド弁護士！大阪生まれ、大阪育ちの若き闘士は、悪を許さぬ正義感と、美貌に似つかぬ義理人情を盾にして、法律を武器に日々奮闘中。そんなハイブリッド弁護士がトラブルをシュッと解決！

【今回の相談】「賃貸で住んでいる一戸建てが、先日の水害で床上浸水してしまいました。引っ越そうと家主に伝えたところ『水害被害による畳の張り替え、壁の染み抜き、そのほか清掃費が必要で敷金は全額、返金できない』旨を伝えられました。自然災害による汚れや破損なのに、敷金は返してもらえないのでしょうか？」（40代女性・専業主婦）

【回答】「自然災害によって生じた住宅の損害は、通常、敷金から差し引かれるものではない」（仲岡しゅん）

敷金に関する今回のご相談。「敷金」とは、賃貸人の賃料債権などを担保するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭で、賃貸借契約終了の際、賃借人に賃料の不払いその他の債務不履行があれば、その金額を控除して賃借人に払い戻すべきお金のことです。

ここでポイントなのは、「賃料の不払い」と「その他の債務不履行」があれば敷金から差し引かれる、という点です。

1つ目の「賃料の不払い」の場合には敷金から差し引かれるわけですが、今回のご相談で家主が差し引くと言っているのは、水害による損害の補償。賃料の不払いではありませんから、これには該当しませんね。

次に、2つ目の「その他の債務不履行」。債務不履行は、ざっくり言うと「契約違反」のこと。たとえば、通常の生活ではありえないほど部屋を汚損してしまったとか、居室を勝手に喫茶店に改装してしまったような場合です。こういう場合には、債務不履行で敷金から差し引かれます。

しかし、債務不履行が認められるには、あなたの側に「落度」があることが必要。今回のご相談のケースは、水害という自然災害が原因であって、あなたには何ら「落度」はありません。そうすると、あなたに債務不履行はありません。

こうしてみると、自然災害によって生じた住宅の損害は、賃料の不払いでも債務不履行でもありませんから、通常、敷金から差し引かれるものではないということですね。それでも大家さんからは、「いやいや、自然災害の場合でも敷金から差し引くて、契約書に書いてありまっせ？」と言われるかもしれません。

そういう場合、契約書の内容にもよりけりですが、ご参考までに判例（最高裁・平成10年9月3日）をご紹介しておきましょう。賃貸借契約終了時に敷金から一定額を差し引くという契約になっていた建物が、地震で倒壊したケースです。この事案で最高裁は、「特段の事情がない限り、敷引特約を適用することができない」と、敷金から差し引けないとの判断をしています。

つまり、契約書に特約を記載するのも基本的には有効ですが、事案によっては無効と判断される場合もあるということです。まずは大家さんと交渉してはいかがでしょうか。わたくしだったら、そうします。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/387.html

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/397.html#c1

ね当然（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c11

　安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

　特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

　私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。

――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――

■役人の抵抗がすごかった

　もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー（当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心）に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。

　抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。

　逆に言えば、政治主導の人事が、官僚や族議員にとって如何に邪魔なものなのかが証明されたようなものだ。事務局の改革派メンバーは、自分たちの提案にますます自信を深めて、結束を固めた。さらに、マスコミに改革案とそれに抵抗する官僚の実態をリークすることで全面的なサポートを受け、その世論を背景に、人事局創設を含む公務員法改正案が自民党の総務会まで承認され、正式な改正案となったのである。ただし、その直後に自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行したため、その法案が成立することはなかった。

■“安倍憎し”で内閣人事局をなくせと言いたくなるが……

　上記の改正案は、第２次安倍内閣誕生後、様々な骨抜き措置を加えられた後、ようやく日の目を見たのだ。

　ところが、安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。

　実は、安倍政権の下では、おそらく、内閣人事局など必要なかったと私は考えている。元々あった、国家公務員法上の大臣による公務員に対する人事権があれば、いかようにもできる。大臣は安倍総理の言いなりだから、それに指示すれば官邸主導人事など簡単に実施できるのだ。

　もし仮に、内閣人事局が諸悪の根源だという批判が正しいのであれば、内閣人事局をなくして、官僚の人事に官邸が介入することを止めれば正しい行政が行われるということになるはずだ。また、そもそも官僚人事に対する政治介入が悪だということであれば、大臣の人事権に制約をかければよいだろう。それによって正しい行政が実現するはずである。

　しかし、実際には、そうはならない。おそらく、官僚は、以前のように自分たちの利権、とりわけ天下りの仕組みを守るために、国民の利益を犠牲にして、必要な改革を止めようとするだろう。それを正そうとする政権が現れても、それには徹底的に抵抗する。昔の「官僚主導」の復活である。

　もう一つ、内閣人事局をなくせという批判は、実は官僚たちが「安倍憎し」と思っている記者たちを誘導して書かせているという面が少なからずあることに気づかなければならない。これを機に、大げさに問題を指摘して、昔の「官僚主導」を取り戻そうというわけだ。

■政治主導そのものは間違いではない

　そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。

　憲法の考え方に基づけば、内閣は国会で選ばれる総理大臣が作るのだから、当然国民のために働くと想定されている。逆に言えば、官僚が行政においてどんなに重要な役割を果たすとしても、内閣と違って、国民あるいはその代表である国会に対して直接責任を負わない以上、官僚が主役になることは許されない。

　簡単な例を挙げればこういうことだ。大臣の指示に対して、官僚が「それはおかしい」と言って従わなかったらどうなるか。国会によって選ばれた総理と総理が選んだ閣僚の意思よりも官僚の意思が優先することになる。それでは、主権者たる国民の声が行政に反映されなくなり、国民の権利の侵害、すなわち、国民主権の否定につながる。

　官僚は内閣の指揮を受けた大臣に従うのは当然で（国家公務員法上も官僚の人事権は大臣にある）、それに従わない官僚は人事上の不利益を受けて当然。逆に内閣の方針に沿って実績を上げた官僚が出世するのも当然ということになる。

■安倍政権は想定外の怪物だったのか？

　ところが、加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。

　また、官邸（内閣）主導と言いながら、実は総理独裁になっているのではないかという問題もある。憲法では、行政権は内閣に属するものとされ（65条）ていて、決して総理個人に属するものではない。したがって、現在安倍政権が批判されている様々な問題については、果たして「内閣」による行政として行われているのか、あるいは、それを逸脱した「総理個人」の意向で行われているのかという問題を明らかにしていくことも必要だ。

■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える

　ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。

　このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。
実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。

　つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。その点をしっかり評価し直さなければならない。

■情報公開とマスコミの機能強化がカギ

　そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。安倍政権になってから、３回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。

　その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。

　今の憲法も国家公務員法も性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。

　政治家も官僚も同じだ。彼らもそういう弱い存在であるということを前提にしたときに、最も重要なのが、正確な情報開示であることは自明のことだ。自分たちの行動を見られていると思えば、多くの場合、悪いことはできない。しかし、この面において、今回、そこに大きな欠陥があることが明らかになった。

　問題がわかれば、それを正すのは難しくない。情報開示についていえば、政策決定過程のあらゆる文書を残して開示することを担保するための公文書管理法と情報公開法の抜本的改正案を次の臨時国会に提出すべきだ。特定秘密保護法の改正も必須である。

　個人メモだろうが、メールだろうが、携帯メールやLINEのやり取りであろうが、役所の仕事に関係するものは全てを保存する。昔と違って、パソコンもサーバーもその容量はけた違いに増えている。予算と人さえつければそれを実行することは十分可能だ。

　また、どんな些細な情報でも廃棄する場合は、事前にその旨をネット上で公示し、国民から保存要請があったら、全て公文書館に移管して保存する。情報公開はネット上で受け付け、ネット配信なら無料とする。それくらいのことはやる気になればできる。

　それとともに、今回の一連の問題で明らかになったのが、内部告発の重要性だ。森友も加計も防衛省日報も内部告発がなければ、闇に葬られていた可能性が高い。独立した第三者による告発受理機関を設立することが必要だろう。

■マスコミ、特に政治部の改革が必須

　今回の件で、マスコミの機能が非常に弱体化していることが明らかになった。内部告発の情報を入手してもNHKがなかなか放送できなかったというのが最たる例だ。

　また、官房長官会見では、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の国民目線の鋭い質問が注目を浴びたが、逆に言えば、それまで政治部の記者は何をしていたのかということだ。今も、各社において、政治部が他の部の安倍政権批判の記事に横やりを入れたり、官邸の記者クラブが官房長官会見での望月氏らの質問を妨害する動きを見せるなど、どちらを向いて仕事をしているのかと思われるような状況になっている。

　国連人権委員会の特別報告者や国境なき記者団、その他の海外の機関から問題視されている記者クラブを直ちに廃止することが国民のためだ。

　それとともに、新聞よりもはるかに萎縮がひどいテレビ局についても、例えば、政権との交際についての自主ルールの公表などを求めたい。加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。

　視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c24

朝日新聞も同じく部数が減っているのに何故か阿修羅掲示板では問題視になってないんだね
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c12

鍋とかに水を張って水面を見ると気象庁が発表しないような微小な振動も見れる
水面にレーザー光を当てて微小地震も検出する地震計を商品化してスキ者に買わせる
それをネットで繋いで微小地震の震源の広がりや移動の有無を調べたいところ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/175.html#c1

2017/08/27(日) 10:03:45.68 ID:uyfzsHKm0

民間団体「六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」
東京都の小池百合子知事が、九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。

追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。（抜粋）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

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古賀俊昭都議会議員　文教委員会　質問　傍聴記
平成28年11月8日

○古賀委員　私が文献をいろいろ調べたが、当時の関東周辺、朝鮮人の人口について当時から日本は国勢調査をしていた。
3年前の大正9年の国勢調査。
国籍民籍別人口のうちの朝鮮人の人口について、
東京府　　2，485人、
埼玉県　　78人、
千葉県　　40人、
神奈川県　782人、
合計3,385人。

NHKの番組でも、震災発生前に東京には少なくとも5,000人ほどの朝鮮人が暮らしていたと述べていた。6,000人殺害ということは、どう考えても無理。私はこの数字に根拠を与える歴史的な事実を発見することはいまだにできない。つまり、６,000余名というのは事実に反する。

しかし、現に都立公園の中に朝鮮人犠牲者追悼碑、6,000余名が記述されている。都教委としては、この碑に6,000余名が犠牲になったと書いてあることについては、どのような見解、見識を持っておられるか伺います。

http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51878231.html

国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）では「6,600人」という数字を削除

〇指導部長　都教育委員会は、朝鮮人犠牲者数については、6,000余名などの諸説以外にもさまざまな説があると認識しております。

〇古賀委員　諸説あるということで、6,000も含むということになりかねないので今後さらに取り上げていきたい。実は千葉県の佐倉市にある国立歴史民俗博物館（国に施設）この歴史博物館でも6,600人を上回る朝鮮人が虐殺されたと書かれていた。が、良識ある市民歴史家の皆さんが、国立歴史民俗博物館側にいろいろ真実の資料を提示して話をした結果、この数字は現在削除されている。

博物館の中でナレーションも、6,600人を上回るという表現も現在なくなった。私は明治から大正の時代をたくましく全力で生き抜いてきた私たちの父祖、先人をいわれなき誹謗中傷によってその名誉をおとしめることは許されないと思う。

そして、現在に生きる私たち、さらには将来、国や社会や家庭を支える子供たちに辱めを与えるようなことを私たちが放置してはならない。今度は、おそらくこの件で謝罪と賠償の問題が提起されてくるのではないかと思う。公園設置者の東京都建設局の公園緑地部がその碑の建設を許しているが、ぜひ今度は一般質問か何かで取り上げていきたい。ちなみに碑の前で行われている行事に、小池百合子知事は追悼文を寄せている。知事の認識も改めなければならないと思う。

2017/08/27(日) 11:50:37.97ID:eA24KdNC0
暴徒化したのは朝鮮人なんだけど・・・ (´・ω・`)?

https://i0.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/08/CqdSXIQUsAA1OKC.jpg

ht　tp://hosyusokuhou.jp/archives/48799443.html抜粋
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/392.html#c6

　夏の盛りが過ぎ、秋風が吹く頃になると、おいしい秋の食材が出回りはじめるのが楽しみになってきます。なかでも筆者は「新そば」を楽しみにしています。あの香りと味は、何ものにもかえがたいものです。うどんもそうめんも大好きですが、やはり究極の麺類となると、そばです。

　新そばは、10月中旬くらいから出始める「秋そば」が主ではありますが、その前に出る「夏そば」もあります。香りや味は秋そばにかないませんが、夏そばにもそれなりのおいしさがあります。

　そばの栄養価の高さは、つとに知られていますが、特にルチンの効果・効能は有名です。植物栄養素の一種である、ポリフェノールの仲間のフラボノイドに分類されるルチンという栄養素は別名「ビタミンP」とも呼ばれ、適正に血圧を下げ血栓ができるのを防ぎ、強力な抗酸化作用でがんや動脈硬化、心臓疾患などの、いわゆる生活習慣病を予防するといわれています。抗菌・抗ウィルス作用も強く、免疫力強化にも役立ちます。

　そんな効果を知ってか知らずか、そばは昔から世界中で食べられてきた、優れた食材のひとつです。そばはタデ科の植物なので、正確にいうと穀物ではなく、ヒユ科のアマランサス、アカザ科のキヌアなどと並んで、擬穀物（ぎこくもつ）と称されます。いつ頃、どのようにして日本に伝来してきたのかは定かではありませんが、縄文時代後期の遺跡からそばを食べていた痕跡が見つかっているといいますから、その歴史はそうとう古いです。

　ルチンのほかにも、そばにはビタミン様作用物質と呼ばれるコリン、ビタミンB1やパントテン酸などのビタミンB群、必須アミノ酸のリジンやトリプトファン、そして腸内の有害物質の排泄を促し便秘を解消してくれる食物繊維など、重要な栄養素が豊富に含まれています。

　コリンは私たちの神経細胞を造る成分のひとつですが、記憶力をはじめとする脳のさまざまな機能にかかわっていると考えられています。アルツハイマー病の人にはコリンが不足しているというデータもありますから、日常の食生活でしっかり摂っておきたい栄養素です。また、コリンは体内でレシチンや、アセチルコリンという物質の原材料にもなり、血管内壁に余分なコレステロールなどがたまるのを防いでいるのです。したがって、コリンが十分にあると動脈硬化を防ぐだけでなく、肝臓に脂肪がたまることも阻止してくれます。

■輸入物や乾麺は要注意

　ロシアのそば粥「カーシャ」は有名ですが、イタリアでも「ポレンタ」という一種のおかゆのような料理に使い、中国の北の地域では「猫の耳」と呼ばれる料理があります。インド北部やブータン、ネパール、カシミールなどの国々では「ロティ」という、日本のお好み焼きのような料理があり、ナンやチャパティにそば粉を混ぜたりもするようです。また、最近はフランス・ブルターニュ地方の伝統料理「ガレット（そば粉のクレープ）」が日本でもポピュラーになってきました。

　こうしてみてみると、そばを麺にして茹でて食べるのは日本と朝鮮半島、そしてブータンくらいのようです。それは、茹でてしまうと、そばに含まれるコリンなどの水溶性の栄養素が湯の中に逃げてしまうからかもしれません。それを補うために日本では、そば湯を飲むようになったのでしょう。つまり、そば湯を飲むことで、そばが持つ栄養素をすべて摂り込もうとしたのだと考えられます。

　日本人は、栄養学が入ってくる前から、経験的にそば湯を飲んだほうがいいとわかっていたのでしょう。しかし、乾麺のそばを茹でた場合、そのそば湯は飲まないほうが賢明です。そこには大して栄養物質があるわけではなく、塩分濃度が高いことも考慮すべきだからです。

　このように、食材として本当に素晴らしいそばですが、最近はほとんど小麦粉でつくられ、申し訳程度に少しだけそば粉を混ぜた商品ばかりになってしまったのは、嘆かわしい限りです。さらに、その小麦粉もそば粉も、ほとんどが輸入となっており、日本の伝統も泣こうというものです。

　そば粉の輸入先の大半は中国（約80％といわれている）ですが、ご存じのとおり中国産の食材はあまり褒められたものではありません。そば粉も同じで、農薬や化学肥料の害もさることながら、保管の段階で使われる殺鼠剤や、輸入する段階で使われる防虫剤に警鐘を鳴らす専門家もいます。

　チェーンの立ち食いそば店やあまりにも安いそば店は、使っている原材料に不安があるので筆者は絶対に食べません。詳しくは拙著『行ってはいけない外食』（三笠書房）をご参照ください。

　そばに需要があるからこそ、日本では多くのそば店が営業できているわけで、それだけ日本人がそば好きだということの証左でもあるのですが、ここでもまた食の安全性が問われるわけです。

　素晴らしい日本の食文化のひとつであるそばを守るためにも、そばを栽培している日本の農家を応援してあげてください。落語の「そば清」の主人公ほどではないにせよ、かなりのそば好きを自認する筆者としては、「そばくれぇはなんの心配もしねぇで食えるようにしてくれねぇかい」と、啖呵のひとつも切りたくもなるのです。

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html#c219

ビジネスホテルに山積みで残っている無料ゴミ売りの事ですか？

あれって「営業」なの、正式には「押し紙」って言うんでしょ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c13

　相続税の節税のため、アパート建設が増加する中、不動産管理業者が家主に家賃保証して借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」契約を巡るトラブルが地方で続出している。銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘いをかけ、家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ。

＊　　＊　　＊
　千葉県野田市に住む男性（76）は裁判所から届いた手紙の前で頭を抱えていた。男性は自宅の住宅ローンの借金約570万円と、アパートを購入した際の借金2千万円以上を抱える。自宅は差し押さえられた。裁判所から自宅の評価額の通知を待っている。

　現役時代は中堅の広告代理店で働き、年収1千万円の時期もあった。狂い始めたのは、業者の甘い勧誘を受けてからだ。

　1992年3月、男性は銀行を含む金融機関と約6千万円の融資契約を結んだ。金利は固定金利の7・75％で期間は30年。この資金は、大手不動産管理会社と契約したアパート建設資金約5900万円に充てられた。

　購入したアパートは山梨県に建てられた。「都市部は地価が高すぎる。これからは地方の時代」と言われたからだ。

　男性はアパートを契約する前、すでに銀行から借金し、千葉県野田市に自宅を購入していた。当時その住宅ローン返済に月約5万円を支払い、年収は600万円ほど。副業や不動産収入はない。追加で6千万円もの借金をするには、本来なら融資する側も慎重に審査すべき案件だ。

　男性は契約時、大手不動産管理会社の営業担当者から口頭で（1）10年間、月40万円の家賃保証（2）購入後5年〜10年の期間は無条件で契約時の売買金額で売ることができる特約を説明された。

「家賃保証があり、購入額と同じ金額で売却できるなら」と軽い気持ちでサブリース契約を結んだ。

　アパートのローン返済額は月43万円。家賃保証でもらった40万円を差し引いても、すでに3万円の赤字だったが、「当時の給与で3万円の支払いならば問題なかった」という。

　そして契約から8年を過ぎたころ、アパートの売却を申し出た。購入時の金額で売却できるか、担当者に問うと「そんなことできるわけがありません」と突っぱねられた。男性が反論すると、「証拠となる書類を見せてください」と言われた。その特約を示す書類はどこにもなかった。

　さらに契約して10年を過ぎてからは家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられ、自宅の住宅ローンを含めローンの支払額は月に30万円を超えた。

　会社を退職してから、支払いは困難になった。男性は裁判を起こしたが、訴えは棄却された。

「事実と違う説明をされてモノを売りつけるのは違法ではないのか」と憤る。

■地方で増えるサブリース契約をめぐる被害相談

　国民生活センターには、冒頭の男性と同じようにサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。

　山陽地方に住む70代の女性は2000年に不動産会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり入居者は8部屋中、3部屋まで減った。当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォーム資金にかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。

　国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない▽節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつきつけられた――という相談が並ぶ。

　国民生活センターは「アパート建設は、大切な相続のお話に直結する。契約する前に一度立ち止まり、親子で共有することで冷静な判断ができる」とアドバイスする。

　サブリース被害対策弁護団によると相談件数は2012年、月に2〜3件だったが、昨夏から年明けにかけ、地方を中心に相談件数は4倍以上増えた。

　サブリース大手「レオパレス21」（東京都）などを相手に、家主たちが集団提訴を起こすケースも地方で目立つ。

■銀行と不動産管理業者が結託？ビジネスのカラクリ

　冒頭の千葉県の男性がサブリース契約を結ぶ時、背中を押したのは、6千万円の融資をした銀行融資担当者の一言だった。

「家賃保証が付いているこのビジネスモデルはすばらしい」

　だが、このビジネスモデルにはカラクリがあった。

　ある地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。

「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約を結んでいる」
　銀行と業者間の手数料のやり取りはあまり知られていないが、昔から存在する。一般的に業者が銀行に支払う手数料は建築価格の3％以内とされ、銀行関係者は「銀行が銀行窓口で生命保険を販売する見返りに受け取る販売手数料と同じようなもの」と話す。

　金融庁は3月30日、銀行などに対し、顧客本位の融資を実現するよう注意を勧告。利益相反の適切な管理や手数料の明確化などを求めている。

　銀行と業者間で手数料が発生し、顧客がそのやり取りを知らされていなければ、不利益を被る可能性があるからだ。

　実際、業者が銀行に支払った手数料分を建築価格に上乗せしているか、否かは素人では判断できない。金融庁は「銀行は判断できる立場」とし、顧客本位の業務運営を求めている。

　元地方銀行の融資担当者は顧客本位とは程遠い実情をこう明かす。

「顧客は、メーンで利用する銀行からサブリース契約を紹介されれば、まず信頼する。さらに融資の確約まで得られれば、他社と比較せず金額交渉もしない。銀行への紹介手数料分が顧客の負担になり、建築価格が膨らんでもまず、わからないだろう」

■アパート融資は地方銀行のノルマ達成の頼みの綱

　ある大手地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。「支店の業績表彰のために、事業性融資の金額の底上げが必要になる。アパート融資を推進する理由は、高金利のほかに、アパート融資もこの事業性に組み込まれていることが要因」

　事業性融資とは、企業が手がける事業の成長性などを評価して貸し出す仕組みだ。この事業性部門は支店の要で、融資担当者にとって、アパート融資の目標達成は人事上での評価も高いという。

「これまで銀行全体としてアパート融資に積極的だった。一定の給与収入があれば、支払い能力があると判断し、アパートの家賃収入の試算が甘くても融資できた。(貸出額を引き上げるための)最後の頼みの綱だった」（前出の担当者）

　しかし、ここ半年ほどで雰囲気が変わった。

「本部がアパート融資に歯止めをかけ始めている」というのだ。

　それでも現場レベルでは貸し出す企業がなければアパート融資に頼る現状は変わっていない。

「震災復興需要で業績が良い企業にアパート融資をお願いしたりして、企業向け融資（事業性融資）を稼いでいる支店が多い」のが実情だ。

　日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4〜6月期は7171億円で、前年比で14・6％減少した。前年比2期連続で新規融資が減った。

　一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。

　サブリース被害対策弁護団の増田祐一弁護士は「昨年9月に国交省が通知を出し、一部業者に対し、家主へのサブリースのリスク説明を徹底させた。その後、大手の不動産業者、都銀は過度な営業活動を控えている」

　しかし、人口減少に直面する地方銀行はアパート融資が増加。地方では貸し出しできる企業が少ないため、アパート融資で貸出残高を積み増ししてきた実態が透けてみえる。

　不動産コンサルタントの長嶋修さんはこう分析する。

「不動産業者、地方銀行の多くは今もアパート融資に積極的。アパート経営をしたことがなく、不動産投資に疎い地方の地主が狙われやすい。駅から遠いなど、需要がない場所でもアパート建設の営業をしている事例も多い」

　前出の増田弁護士によると、最近は大手ではなく、中小の不動産業者と契約した相談者から、「アパートがいつまで経っても建てられない」といった、より悪質な被害相談も増えているという。（佐藤拓也）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c107

この件については、図星ですね。
立候補者の裏の面を事前に掴む事は、投票者にとっては難しいように思えます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/375.html#c4

戦争屋お友達；安倍も同じです。

詳しく言うと、世界金融資本家失脚ですよ。

更に詳しく言うと、ロックフェラ-失脚です。

クリントンが、大統領になれなかったのも、ロックフェラ-がり-マンで痛手を負ったのが痛かったのでしょう。クリントンバアヤは、ロックフェラ-一族です。

世界に紛争を煽りたて戦争を起こし収奪していれば、失脚するのは当然ですが、、、アメリカ国民は賢いですな。何のため戦争に行き、命まで失うことをしていたか？　９１１から始まる戦争は、八百屋だった事、知ったからです。
アメリカ政府が、９１１事件を起こした事、知ったからです。

サウジアラビア、イスラエルとつるんで９１１を起こしたのです。

敵をイスラム教だとウソをつき、アラブ中東諸国を攻撃・崩壊させていましたが、戦争の大義名分は全くないのです。戦闘に勝っても、戦争には負けているのです。
アフガニスタン、ウクライナ、シリア、、、とアメリカは負けです。

嘘は、いつかバレます。

安倍森友、加計学園、、オリンピック利権、国家戦略特区、、、など表に出始めました。

リビアには、勝ちましたがいまリビアは無政府状態、アメリカはリビアを立て直すことなどしないでしょう。金を収奪することが、目的だったのですからね〜

アメリカ戦争屋に任していては、国は崩壊ですよ。

そう、安倍に政権を渡していると、日本経済は崩壊します。

が、日本では、さすが国家まで崩壊指すことはできないでしょう。国民の目覚めがあるから、、と期待しているのですが、さあどうなりますかね〜そこまで日本国民は馬鹿でないでしょう。

世界では、英国、アメリカ国の衰退が始まり、トランプが立て直しに登場したのでしょう。

世界支配者のポチである安倍は、正体がバレ失脚するのは時間の問題です。

そう、ゴミ売新聞も同じ運命をたどるでしょう。

読売新聞が、９１１事件を正しく報道しましたか？

アメリカ公的文書に、書かれていることなんですよ、９１１事件の真相は。

こんな新聞、金を出して買いません！時間の無駄でもあります。

産経新聞は、更に不思議な新聞ですね〜　この会社には、全くついていけませんね。戦争したければ、産経・読売社員が総動員で最前線に参戦してくださいね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c14

緊急のお知らせ−栃木でセシウム汚染食品が市場流出−
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2263.html
2017/08/26(土) 19:59:08　めげ猫「タマ」の日記

報道等によると栃木県那須塩原市の直売所から基準値７倍以上の１キログラム当たり７２０ベクレルのセシウム汚染食品が売られていたのとの事です（１）（２）。注意してください。
　品名　　　「チチタケ」（キノコ）
　直売所名　そすいの郷直売センター
　販売時期　２０１７年８月

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)放射性物質：直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木 - 毎日新聞
(２)直売所のキノコから放射性物質｜NHK 栃木県のニュース


放射性物質　直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木
https://mainichi.jp/articles/20170826/ddl/k09/040/158000c
毎日新聞2017年8月26日　地方版

　那須塩原市は２５日、同市三区町の農産物直売所「そすいの郷直売センター」で販売されたチチタケ（チタケ）から、国の基準値を超える放射性物質が検出されたとして、回収を指示したことを明らかにした。

　市によると、チチタケを購入した男性から市に「基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える６２６ベクレルの放射性物質が検出された」…



直売所のキノコから放射性物質
動画→http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096113551.html
08月25日　20時20分　ＮＨＫ　栃木 NEWS WEB

栃木県那須塩原市の農産物の直売所で販売されたキノコから国の基準を超える放射性物質が検出され、直売所は、自主回収を行うとともに食べるのを控えるよう呼びかけています。

栃木県那須塩原市によりますと、市内にある農産物の直売所「そすいの郷直売センター」で、今月、販売されたキノコ、「チチタケ」を購入した人から「自分で調べたら国の基準を超える放射性物質が検出された」と市に連絡がありました。

市が調べたところ、この「チチタケ」から国の基準の７倍を超える１キログラムあたり７２０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。

「チチタケ」は、市内の男性が県外で採取して直売所に持ち込み、今月８日から２２日にかけて１３４パック、合わせておよそ２１キロが販売されたということで、市が採取された場所などを調べています。

直売所は、自主回収を行うとともに、買った人は、食べるのを控えて届け出て欲しいと呼びかけています。

今回の「チチタケ」に関する問い合わせは、「そすいの郷直売センター」、電話番号０２８７−３７−７７６８で受け付けています。

「義務づけられている放射性物質の検査はしていなかったという」

こういうの他にもあるだろうな。

放射性物質：直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木 - 毎日新聞 https://t.co/hhpCTbY4IB

― ロジ🐶 (@logicalplz) 2017年8月26日

放射性物質：直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木 - 毎日新聞 https://t.co/QqpvD7iupS。市が売れ残っていた商品を調べたところ７２０ベクレル/kgが検出されたため、すでに販売した１３４パック（１パック１６０グラム）の回収を指示

― 北風ロビン（慌てると転ぶ　ので注意） (@oldblue2012) 2017年8月27日

放射性物質：直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木 - 毎日新聞 https://t.co/5vqmONjY6H ←現在でも危険度は変わらず。

― よたろう (@kyosh813) 2017年8月27日

後の祭り……｜直売所のキノコから放射性物質｜NHK 栃木県のニュース https://t.co/rqKCFBnJKZ pic.twitter.com/XFHUBghVk2

― アマリリス15 (@lemonmadelon1) 2017年8月26日

栃木県那須塩原市農産物の直売所のキノコから放射性物質　　https://t.co/dE1g3wOosf　#オプエド #V_O_F pic.twitter.com/hFkIyxvjNl

― seiji82原発は人類最大の環境破壊! (@seiji82nonukes) 2017年8月25日

あーあ、またばれちまったんだねｗｗ汚染食材なんて普通に売ってるだろ！売る側も客も行政も放射能汚染なんて気にしてねぇーもんな・・⇒直売所のキノコから放射性物質｜NHK 栃木県のニュース https://t.co/aiy5BaIKtx

― �ZSY (@nanarotary7) 2017年8月25日

「お店で売られているものは全て検査されてる」なんて大嘘じゃん（嘲）https://t.co/eg46vg8KCE …
直売所のキノコから放射性物質｜NHK 栃木県のニュース　#Fukushima #フクシマウマイヨ　#食べて応援

― Nemesisネメシス (@zodiac0088) 2017年8月26日

直売所のキノコから放射性物質｜NHK 栃木県のニュース https://t.co/hv0pNO0G0P
市が調べたところ、この「チチタケ」から国の基準の７倍を超える１キログラムあたり７２０ベクレルの放射性物質が検出された

― 仏教に触れてみよう (@bukkyouni) 2017年8月27日

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/596.html

＞肌感覚の話だけど、加計の話はこのまま行くと糾弾側に
　とんでもない破滅がくると思う。これはヤバイ。

流石に阿修羅の英雄良く分かっている。
腐敗官僚とマスごみの陰謀がそろそろ明らかになる。

日経の最新の安倍内閣支持率は４６％。
加計は終わったのだよ。

東京新聞や日刊ゲンダイなど小物は問題ないよ。
やばいのは朝日新聞だ。

日本転覆を図った朝日新聞・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/379.html#c10

あなたのコメに反論するわけではありません。念のため。
アメリカ南北戦争は勝った北軍が奴隷解放と後付けしただけです。
八紘一宇、五族協和と同じ類です。
実態は
南部の農業勢力と北部工業勢力の白人同士の勢力争いです。
北部資本家が安価な労働力の囲い込みとして黒人奴隷を欲しがった。
南部は南部で奴隷は人間でなく財産であって、しかも消耗品扱いであった。

リンカーンの
Government of the people, by the people, for the people　の
peopleとはアングロサクソンであって、黒人でもインディアンでもヒスパニックでもない。

日本ではあまり知られていないが
インディアンが白人の頭皮を剥ぐというのはウソで、リンカーンがインディアンを殺害して耳を届ければ報奨金を出したことが誤って(捏造して)伝えられた。

こういったことを総合的に捉えるべきで、表層だけでドッチモドッチというのはとんでもないことです。

>4.日本を焦土にしたアメリカを正当化することにもなりかねない。

これも、？？？
アメリカにはアメリカの正義があり、当時の日本には日本なりの正義があった。
戦争とはそういうものです。
戦争だけはやっちゃいけない。これが憲法９条です。
古賀茂明の言うように
〔安倍政権がなすべきことは「日本は自国が攻撃されない限り、北朝鮮を攻撃することはない」「アメリカが北朝鮮を攻撃する際、国内の基地を使用させない」という２点を米朝のみならず、国際社会に表明することだと考える。そうすれば、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなるからだ。〕

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/383.html#c11

「右も左も関係ない
　オレの気に食わない奴全部
　戦争でブッ殺せ」

という幼児性にアイコクという美しいレッテル貼ってるだけだから
外敵が消えたら
次は内側で粛清始めるよね
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/357.html#c25

自民党やネトウヨにとっての「真実」ってのは
「自分に都合のいいもの」という意味なので
翻訳が必要
あいつらの言語も一見日本語だから間違えやすいんだよな
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/358.html#c6

なぜソ連への批判がないの、　日ソ不可侵条約を破り満州侵攻、日本人を強姦

したソ連軍を非難する投稿がない。

1.2.3.4.6>>おまいら　赤、共産党の回し者か？

日本がわるい、全部日本がわるい、基地外か、いかれてる。

5>>あのな、日本軍はちゃんと慰安婦がついてる、金はらってるんだ。
　
　　ソ連軍は現地調達、無料で強姦だ、違うんだよ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/819.html#c7

TBSの岸井は”２０％台まで支持率が落ちたら持ち直すことなど不可”
などとぬかしていたがどう責任を取るつもりだ。

当選回数だけが多く、無能ゆえに大臣に成れなかっいた半端者が
何人集まったところで・・
恥の上塗り、負け犬の遠吠え。

国会で更に加計の追及？
菅野完ですら言い出した。
加計の話はこのまま行くと糾弾側にとんでもない破滅が来ると。

愚かな日刊ゲンダイ！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/362.html#c9

こんな無知な人がまだいるんだね〜、ガラパゴス？

安倍総理が改憲見解を質問されての答弁なのに、国会で何の説明もしないで突然「読売新聞を熟読してください、読売新聞に全部書いて有りますから」ですから。

読売新聞は安倍晋三御用達宣伝機関紙に成り下がったって事でしょう。
知らないの？
あぁ面倒くさいこういう人にいちいち説明するのは。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c15

ゴミウリさんも押し紙しまくりだしね
部数なんかもう本部でも把握できてなかったりしてな

学生時代に新聞屋でバイトしてたから
ああいうインチキはよーく知ってるよ

＞読売叩きが目立つけど何かあったの？
本文も読めないウスラバカに説明しても無駄だろう
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c16

リチウムイオン電池は,EVを環境戦略車の本命ではありません、
リチウムイオン電池搭載の電気自動車は普及しません，世界で4％〜10％程度だろう。

電池の重量とコストが，自動車全体の三分の二もする。

重量とコストを半分の値段しても，ガソリン車・ディーゼル車には，性能品質は勝てない。

これまでのリチウムイオン電池は劣化が早く，原料のもつバワーの二割も引き出せない。

1回充電当たりの航続距離が、100km前後と短い

各地に充電設備が整っても，充電時間が長く，話にならない。

リチウムイオン電池の容量を増やしても航続距離が280kmしかない。

一番人気のリチウムイオン電池には，出火する危険が解決していない。

電気自動車は，パワー不足，馬力の必要な大型車・貨物車・ゴミ収集種・バス・トラック・建設機械(クレーンやトンネル含む)などには仕事にならないので使えない。使ってもソフトでのろまで応答性，追従性で劣るために話にならない。

しかもリチウムはイオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させ穴をあけ発火する。水の中では増幅する。
これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるためで，リチウムやナトリウムの事故は根絶できない。取りあえず，材料を厚くして振動応力の発生を小さくして逃げているだけ。根絶できない。

そのために車載用リチウムイオン電池事業からは事実上、撤退するは正解。

そして電気自動車が先行すると，浮上してくるのが，電子コンデンサー電池が登場してくる。イオン化しない，劣化しない材料は，今のところ，太陽電子電池しかない。

どんな金属も半導体も電子を貯蔵できるので，動力が記憶・再生が可能になる。パワーがある，大型車・貨物車・ゴミ収集種・バス・トラック・建設機械(クレーンやトンネル含む)有効，

乗用車なら自動制御も容易。電磁波ケーブルと組み合わせると，高速道路で無人に走行できる。高速道路の大型車の事故もなくなる。流通が画期的にかわる。

水素スタンドができるならば，小型車には燃料電池搭載で十分かも知れない。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、原発・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置が主力になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/384.html#c1

またデマ流してる

真実は

日本軍文書：南京大虐殺で南京の人口が80万人近く減少　2014年01月08日

吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。

　同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口（下関を含まず）は100万人で、2月28日までに33万5000人が帰還し（戻り）、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。

　1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。

　今回の日本関東軍の文書は吉林省公文書館に保管されており、関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。現時点で中国侵略に関する世界唯一の関東軍文書であり、非常に貴重で、日本国内にすらないものだ。

　1945年8月15日に日本が降伏を宣言すると、日本軍はこれらの文書を数日間かけて焼却したが、間に合わなかったものを地中に埋めた。これらの資料は1950年に吉林省の工事現場で発見された。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月8日
http://j.people.com.cn/94474/8507124.html

３０万人殺害は長江デルタ 南京大虐殺で英記者電報

【ロンドン２１日共同】１９３７年１２月中旬に始まった旧日本軍による南京大虐殺から６５年。当時、「長江（揚子江）デルタで市民３０万人以上が虐殺された」と上海から打電しようとし、日本人検閲官に差し止められた英紙記者の電報記事コピーを２１日までに共同通信が入手した。

犠牲者数について、中国側の公式見解は南京だけで３０万人とするが、日本では数千人−２０万人など諸説ある。

電報では、犠牲者「３０万人以上」は、南京だけではなく、上海なども含む長江デルタ地域全体の数字として記されていることが確認された。

電報は３８年１月１６日付。書いたのは英マンチェスター・ガーディアン（現ガーディアン）紙の中国特派員ハロルド・ティンパリー記者（５４年死去）。 電報のコピーは、英中部マンチェスター大学のジョン・ライランズ図書館書庫に保管されていた。

2002/12/21 09:31 【共同通信】
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/480.html#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/400.html#c1

これは警視庁の正力松太郎が流したデマだとわかっている：

関東震災後の朝鮮人虐殺の黒幕は警視庁だった

■「虐殺」という表現について

　関東震災後の日本人による朝鮮人殺害について、「虐殺」と表現するのが適当かどうか。今回の参考文献に、以下のような記述があった。俄かに信じられない（あるいは信じたくない）内容だと感じると同時に、ここに書かれているのはやはり事実なのではないかと思う。正直に言って、どう取り扱うべきかは手に余る問題だったので、虐殺と言う表現の妥当性については、各位の判断にお任せする。

　朝鮮人による、さらにすさまじい回想がある。
　
　所謂自警団、青年団等は「朝鮮人」と叫ぶ高声に一呼百応して狼の群の如くに東西南北より集まり来たり、一人の吾が同胞に対し数十人の倭奴＜日本人＞が取り捲きつつ剣にて刺し銃にて射、棒にて打ち、足にて蹴り転がし、死せしものの首を縛り曳きずりつつ猶も刺し蹴りつつし屍体にまでも陵辱をくわえたり、

婦人等を見れば両便（ママ）より左右の足を引き張り生殖器を剣にて刺し一身を四分五裂にしつつ、女子は如斯にして殺すこと妙味ありと笑ひつゝ談話せり……

身体を電信柱に縛り付け先ず眼球を抉り鼻を切り落とし、其の哀痛の光景を充分眺めた上、腹を刺して殺したるものあり……。

（姜徳相・他編『現代史資料・６』みすず書房、一九六三年）

　
　考えられないような殺害方法であるが、朝鮮人すなわち被害者側の怨念のこもった誇張した表現ではない。実は私は最初これだけ読んだ時には、朝鮮人の表現にはしばしば誇張表現がみられるので、その特有の誇張表現ではと思ったのである。そのように思わせるほどの残虐な殺し方である。

しかし誇張表現ではなかった。補強証言がある。

　まだ若いらしい女（女の死体はそれだけだった）が腹をさかれ、六、七ヵ月になろうかと思われる胎児が、はらわたのなかにころがっていた、その女の陰部に、ぐさりと竹槍がさしてあった、

という記録を日本人自身が残している（姜徳相・他編『現代史資料・６』田辺貞之助「女木川界隈」みすず書房、一九六三年）。なお、付近の別の住民も同じ光景を見ている（『労働運動研究・三七号）湊七良「その日の江東地区」労働運動研究所、一九九二年）。

　女性の陰部へ竹槍を刺したという目撃証言は、場所が特定できるものは江東のもの。したがっておそらく一つの事件、行為が複数の口で語られ、伝聞されていった結果であろう。
（『関東大震災と朝鮮人虐殺』　pp.102-104）

当時の日本人の多くは、自分達が朝鮮人から恨まれているという自覚を持っていました。背景には、朝鮮の植民地化と、そこに住んでいた朝鮮人に対する苛烈な差別待遇がありました。

植民地化に伴って、日本政府は朝鮮の土地所有に関する調査を行いました。そして、朝鮮人の土地を没収して日本人に分け与えました。その結果、土地を奪われ働き口をなくした朝鮮人は、生きる道を探して日本へ渡ります。しかし、そこでも差別待遇が待ち受けていました。

日本国内における朝鮮人の賃金は、日本人最低ランクに位置していた被差別部落出身者や沖縄出身者の5〜7割程度だったと言われています。日本に渡ってきた朝鮮人は同胞コミューンを形成しましたが、多くの場合そこはスラム化していきました。小規模ながら犯罪者集団も発生し、こうした朝鮮人の実情を目の当たりにする事で、日本人の朝鮮人に対する潜在的な不安感が醸成されていきました。
http://www5d.biglobe.ne.jp/DD2/Rumor/column/earthquake_demagogie.htm

〈関東大震災から８０年〉　朝鮮人女性への残虐な性的虐待

荒川放水路の四ツ木橋付近での虐殺に関する証言に次のようなものがある。

　「２２、３人の朝鮮人を機関銃で殺したのは四ツ木橋の下流の土手だ。

西岸から連れてきた朝鮮人を交番のところから土手下におろすと同時にうしろから撃った。

１挺か２挺の機関銃であっという間に殺した。

それからひどくなった。

四ツ木橋で殺されるのをみんな見ていた。

なかには女もいた。

女は……ひどい。

話にならない。

真っ裸にしてね。いたずらをしていた」

（関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会「風よ　鳳仙花をはこべ」教育史料出版会、１９９２年、５８〜５９ページ）

　これは朝鮮人女性を性的にもてあそんだうえで虐殺したということなのであろう。

これは例外的な事件ではない。

女性に対する性的虐待、虐殺の事例は数多くあった。

　東京府南葛飾郡での朝鮮人女性に対する虐待、虐殺事件

　湊七良、亀戸五の橋で朝鮮人女性のむごたらしい惨死体を見た。

「惨殺されていたのは３０ちょっと出たくらいの朝鮮婦人で、性器から竹槍を刺している。

しかも妊婦である。

正視することができず、サッサと帰ってきた」

と回想した。
（「その日の江東地区」『労働運動史研究』第３７号、１９６３年７月、３１ページ）

　亀戸署内では習志野騎兵連隊の軍人たちが朝鮮人や日本人労働者たちを虐殺した。

この状況を目撃した羅丸山の証言によると、殺された朝鮮人のなかには「妊娠した婦人も一人いた。

その婦人の腹を裂くと、腹の中から赤ん坊が出てきた。

赤ん坊が泣くのを見て赤ん坊まで突き殺した」

（崔承万「極熊無筆耕−崔承万文集−」金鎮英、１９７０年、８３ページ）

　当時砂町に住んでいた田辺貞之助は多数の朝鮮人惨殺死体を見た。

「なかでも、いちばんあわれだったのは、まだ若い女が、腹をさかれ、６、７カ月くらいと思われる胎児が、腹ワタの中にころがっているのを見たときだ。

その女の陰部には、ぐさりと竹槍がさしてあった。

なんという残酷さ、

あのときほど、ぼくは日本人であることを恥ずかしく思ったことはなかった」

（「恥ずべき日本人」『潮』１９７１年９月号、９８ページ）

　野戦銃砲兵士第一連隊兵士の久保野茂次は１９２３年９月２９日の日記に岩波少尉たちが小松川で

「婦人の足を引っ張り又は引き裂き、あるいは針金を首に縛り池に投げ込み、苦しめて殺した」

ことを記した。

（関東大震災五十周年朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会編「歴史の真実　関東大震災と朝鮮人虐殺」現代史出版会、１９７５年、１８ページ）

　朝鮮人女性に対する虐待、虐殺の歴史的意味

　上記のような朝鮮人女性に対する言語に絶する虐殺の残酷さは、民族差別にさらに女性差別が加わって行われた結果であろう。

このような日本人の行動は、朝鮮人が暴動を起こしたとデマが流されたので、自衛のために自警団を結成したといったものではなく、極めて攻撃的である。

それは民族的には支配民族としての優越心、性的には男性としての優越心に発した行動であったと思われる。

　朝鮮人女性に対する虐待、虐殺に関しては、当時も、その後も議論、反省されることは皆無だった。

その無反省がアジア・太平洋戦争の時期の「従軍慰安婦」制度を生み出したといえないだろうか。

吉野作造は、千葉で行われた朝鮮人少年に対する日本人の虐殺事件をつぶさに日記に記し、その末尾に「これを悔いざる国民は禍である」と記した。

（「吉野作造著作集」１４、岩波書店、１９９６年、３５７ページ）

　日本人拉致事件発表後の他者のみに厳しく自己に甘い日本人の二重基準を見ると、朝鮮や中国に対する日本人の良心喪失を憂慮し続けた吉野の言葉を日本人は今もう一度かみしめなければならないように思われる。

（山田昭次、立教大学名誉教授）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2003/j05/0305j0827-00001.htm

関東大震災直後の朝鮮人に対する殺人行為

　当時，埼玉県の「児玉郡本庄町」や「大里郡熊谷町」（いずれも当時の名称，現在の本庄市・熊谷市）で発生した朝鮮人殺戮事件は，関東大地震発生後，東京方面ですでに起きていた朝鮮人などに対する殺人行為から彼らを保護する目的で，その被害の少なかった埼玉県や群馬県方面に彼らを避難させようとする最中に起こされた出来事である。

　本庄町のばあい，地元の住民たちによって結成された自警団が，本庄警察署に到着したトラックに乗っていた朝鮮人たちに襲いかかり，リンチに発展した。

警察は人員不足から阻止することもできないまま，この事件で50人から100人程度の朝鮮人を殺させた。

しかも，殺された朝鮮人たちは，妊婦の女性や子どもたちも大勢含まれていた。

　それでも，このリンチにくわわった者の多くは，事後に開廷された裁判の判決では「執行猶予付の騒擾罪」を受けるだけの「穏便な処分」で済まされていた。

さらにあとでは「恩赦」があり，彼らの刑罰は免除されてもいた。

これが，朝鮮人の子どもたちの首を刎ね，女性（妊婦）にも竹槍を突きさし，男性を日本刀で切りさいて殺す，などという凶行を働いた人たちに対する「事後の法的刑罰」であった。　

この歴史的な殺人事件の犯人たちは，大地震後の社会不安の状況のなかで「流言蜚語」に惑わされてしまった結果，本庄町では，警察が避難させるために保護し護送してきた子どもや妊婦も含む朝鮮人たちを，50人か100人くらい殺してしまった。

けれども，事後にいちおう裁判がおこなわれたものの，犯人たちは「執行猶予」付きの判決で「実質無罪にされ」だけでなく，さらに恩赦もあって，受けた刑をとり消してもらっていた。

第２次大戦後後に法務省の高官は，外国人〔＝在日韓国・朝鮮人など〕は「煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」（1965年の発言）と言ってのけた。

　関東大震災直後に起きた朝鮮人〔など〕の虐殺事件は，それよりも32年も前の悲惨な出来事であったけれども，すでに庶民の次元で「朝鮮人はけしからぬ奴ども」だから,「煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」という残虐な情念に即して，同じ地震の被災者でもあった朝鮮人たちを「殺してもかまわぬ」という気持を実行に移していた。

裁判の最中に殺人行為に関してみなで哄笑する

　1)　殺人行為の様子

　1910年に朝鮮〔当時は大韓帝国と称していた〕を軍事的に脅して合邦し，植民地にした日本帝国であった。

朝鮮民族の底しれぬ怒り・恨みを買ったことはいうまでもない。

この事実が反転されて，日本人・日本民族側の気分においてはどうなったかといえば，朝鮮民族を心底でひどく恐れる感情を醸成してもいた。

　関東大震災直後，官庁関係〔警察・政府・戒厳司令部など〕から意図的に提供された《流言蜚語》を真に受けた庶民たちは,

「朝鮮人が井戸に毒を撒いている」

「朝鮮人たちが徒党を組んで攻めてくる」

と聞かされたのだから，大地震のために混乱した状況のなかで自衛し，朝鮮人どもを「捕まえてなんとかしてもかまわぬ」と考えた。

ある意味でこの考えは理の必然でもあった。

　国家当局側，それも一部で作為的な虚報を流した部署の関係者においては，たとえば軍隊は「東京などでは朝鮮人が反抗したといった理由で銃剣で刺殺或いは射殺するなどの虐殺をおこなった。

こうしたことは，目撃者の談話などでも明らかにされている」。

さらに，その「流言の拡大に驚いて，日本刀，竹槍，鳶口，棍棒などで武装した自警団が各地に出現したが，こうした軍隊，警察の行動をみて，凶暴な行動に出たことはいうまでもない」。

　「各地で “鮮人狩り” がはじまった」。

その「あまりのひどさに驚いて出したと」いう「９月３日の警視庁の宣伝ビラ『急告』も」「鮮人の大部分は順良にして・・・」といいながらも「『不逞鮮人の妄動』を否定していない」始末であった（前掲『かくされていた歴史−関東大震災と埼玉の朝鮮人虐殺事件−』13頁）。

萱原白洞「東都大震災過眼録（1924）」の写真は，震災後にその記憶を頼りにして描かれた絵画であるが，よくみると右下部分には「虐殺された朝鮮人の死体」が転がっていた（つぎの左側にその部分を切りとった画像をかかげておく）。

まわりの人たちは「朝鮮人をやっつけたぞ！」といって「歓声を挙げている」図である。

これは，萱原の網膜に焼きついて忘れられなかった記憶を復元させたものである。

　この絵画全体（９月１日参照）を観察すると，警察官をはじめ，法被を着た男，そして手に棒切れをもった子どもまで描かれていることに気づく。

前段の著作『かくされていた歴史−関東大震災と埼玉の朝鮮人虐殺事件−』に説明された当時の，官民一体になる殺人実行の現場の様子がこの絵画には正直に写されている。

　前掲右側の写真は，関東大震災時における殺人行為を現わした〈有名な１葉〉である。

警察官と民間人が「殺した朝鮮人２体」を，それも民間人は棒で突くかのような格好で，あたかも記念写真を撮るかのように構えている（前掲書，口絵より）。

「凶器は日本刀，鳶口，竹槍，鉄棒や長さ６尺位の棍棒，小刀，包丁或いは石棒など奇抜なものがズラリ」（同書，167頁）。

　2)　裁判の様子

　さて，警察が東京方面からトラックに乗せて避難させてきた朝鮮人を殺した人たちのうち，埼玉県熊谷市の人びとに対する裁判もおなわれていた。『かくされていた歴史−関東大震災と埼玉の朝鮮人虐殺事件−』はその一場面をつぎのように描写している。

　a)　ある被告の答弁。

裁判長から「お前は首を落とす積りで再びやったというぢゃないか」と叱られると

「そうです。そうですが首は落ちませんでした」

といい，石を打ちつけたことについては,「黒い石はこの位でした」と大きな輪を作る。

満廷もクスクス笑う。

事件とは思われぬ光景だ（158−159頁，1923年10月22日『東京日日』夕刊）。

　b) 「裁判長の突っ込みも茶気たっぷりで曽我廼家の芝居でも見ているようだ」。

「裁判長が『お前は一番最年長だのにどうしてそう無分別だ』と揶揄すると『毎晩４合ずつ引っかけやすのでツイその』と満廷を笑わせてひとまず休憩・・・」。

〇〇万治は

「私は倒れていた鮮人を殴っていると警官が『もう死んでいるからいいじゃないか』と申しました」
（159頁，1923年10月23日『東京日日』）。

　c) 「〇〇隣三郎は事実を是認したがこの樫棒で殴ったろうといわれた時ヘイそのちょっとやったまででと答え，

裁判長からこの６尺もある樫棒ではちょっとやられたってたまるものかといわれ，判官はじめ満廷も吹き出させた。

また，それがそのちょっと飲んでいたものですからというのに，裁判長が酒を飲んでいたのか，ちょっととはどの位飲んでいたのかと問われ，４合ですと答えてまた満廷を吹き出させた」（161頁，同上）。

　d) 「『本庄警察の方が騒がしかったのでいって見ますと，３台の自動車に鮮人が乗せられてその内ころがり落ちた３鮮人の胸を刺しました。

一ぱい機嫌でしたからついへゝゝ』

とありのままを申し立て『お前のやった事について今日はどう思っている』ときかれても返事も出来ぬ程の被告である」（175頁，1923年10月25日『東京日日』朝刊）。

それにしても，殺人事件の裁判であるにもかかわらず，この法廷に関する当時の報道をとおしても「ずいぶんに和気あいあい」とした雰囲気が，よく伝わってくるではないか。

　そもそも，関東大震災時のこうした虐殺事件で犯人＝被告となって裁判を受けた人びとは，関係した非常に多人数の犯行者全員を被告とするわけにもいかない事情があったため，しかたなくその代表として選ばれ応じて出廷していた一部の者であった。

したがって，前段 a) b) c) d) に紹介した法廷におけるやりとりのように，人殺しの犯人たちにしてはふざけたような口調さえ聞こえてくる。

　つまり，関東大震災のさい「惹起された他民族殺戮行為」は，官憲がわがでっち上げた朝鮮人騒擾「説」を契機に起こされていた。

しかもこのように，殺人事件の審理とも思われない〈身内を庇うかのような共有の感情〉のなかで，被告たちが裁かれていた（！？）のであるから，その「異常な事態を異常とも思わない」当時の時代精神の恐ろしさがあらためて疑われてよい。

　要するに，この大量殺人事件を裁くために開廷された場所においては，裁判官にも被告にも傍聴席にも「満廷に笑いの渦」が吹き出ていたというのである。

そもそも軍隊が，多数の朝鮮人・中国人を大衆の面前で虐殺していただけでなく，社会主義者・無政府主義者もついでにといっていいように，無法なかたちでもって捕縛・虐殺していた。

これでは，国家機関である裁判所が，関東大震災時において殺人行為を犯した一般庶民をまともに裁けるはずもなかった。
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=2394667

歴史の汚点といえば、大正12年(1923年)関東大震災のときの朝鮮人虐殺はどうであろう。

日本人はよくアメリカ人のマネが得意だといわれるが、なぜこのような、おぞましいことまでまねる必要があったのだろうか。

それもたんなる排斥にとどまらず、虐殺の挙にでたところなど、出藍の誉れというべきか。

しかもその虐殺は、政府筋の計画的煽動に乗って一般の民間人がおかした犯行だという点で、アウシュビッツのことは、その存在さえも知らなかったというドイツ人のばあいとも異なる。


震災がおそった9月1日の午後、東京市内の被害状況を巡視した内務大臣水野錬太郎（元朝鮮総督府内務総監）は、その惨状のなかにあえぐ人々のいら立ちがが支配階級に向けられることを防ぐためには、朝鮮人と社会主義者の弾圧が必要であると判断し、

1日夜から2日夜にかけて、東京、神奈川の各警察署に朝鮮人暴動のデマを流させ、

さらに3日午前、朝鮮人暴動の「事実」についての電文を作成、船橋海軍無線送信所から全国地方長官当宛に打電させた。

中山競馬場の名物になっていたこの無電台が1971年夏撤去され、「なつかしい風物詩」が消え去ったことを嘆く人も少なくないという。

しかしわたしはあの不気味な鉄塔をながめるたびに、背筋に寒気をおぼえずにいられなかった。


朝鮮人暴動のデマは、またたく間に日本全国にひろまり、警察とそれに呼応した民間の自警団は、政府公認の朝鮮人虐殺を開始した。

竹槍で刺し、トビグチで頭を割り、ノコギリで首をひき、さしみ包丁で妊婦の腹をさく……

阿鼻叫喚の地獄絵図のなかで、抵抗のすべもなく殺されていった朝鮮人の数は6,000人をこえた。


「ハダカ同然の死がいが、目をあけたまま頭を北にして空地に並べられていました。

数は二百五十ほど。

ノドを切られて気管や食道が見えている人、

首筋を切られて肉がザクロのようにわれている人、

無理に首をねじ切られたらしく、皮と筋がほつれている人…

なかでもあわれだったのは、まだ若い女性の腹が真一文字に切りさかれ、その中に六、七ヶ月の胎児が目をとじて姿でした」


以上は仏文学者田辺貞之助氏が目撃した、その日の朝鮮人の姿である。


「旦那、朝鮮人はどうですい。

俺ァきょうまで六人やりました。…

天下晴れての人殺しだから、豪気なもんでさァ。…

電信柱へ、針金でしばりつけて、…

焼けちゃってナワなんかねえんだからネ…。

そして、殴る、蹴る、鳶で頭へ穴あける、竹槍で突く、めちゃめちゃでさァ。


けさもやりましたよ。…

奴、川へ飛び込んで、向かう河岸へ泳いで逃げようとした。…

みんなで石を投げたが、一つも当たらねえ、でとうとう舟を出した。

ところが旦那、強え野郎じゃねえか。十分位も水の中へもぐっていた。

しばらくすると、息がつまったとみえて、舟のじきそばへ頭を出した。

そこを舟にいた一人の野郎が、鳶でグサリと頭を引掛けて、ズルズル舟へ引きよせてしまった。…

舟のそばへ来れば、もうめちゃめちゃだ。

トビグチ一つでも死んでいる奴を、刀で斬る、竹槍でつく…」


『横浜市震災誌』に記録されている、ある日本人のその日の武勇談である。


サンフランシスコ震災で、日本人排斥運動が燃えあがったとき、大統領テオドル・ルーズベルトは怒りにふるえてこれを非難したという。

大統領が国会に送った年頭教書（1906年12月4日）を読むと、大統領は日本人排斥運動を「ウィキッド・アブサーディティー（悪辣な愚行）」と痛罵し、これがアメリカの恥であることを述べ、もしこのような愚行がやまないならば、日本人保護のために、軍隊を動員するとまでいきまいている。


日本のばあいどうか。

虐殺が行われた大正12年から今日にいたるまで、わたしたちは、責任ある日本の為政者から、一言たりとも陳謝の言葉を耳にした記憶はない。

いや、「貧乏人は麦を食え」で勇名を馳せた池田勇人元首相からは一言きいたことがある。


「朝鮮を併合してから、日本の非行に対しては私は寡聞にして存じません」。
http://blog.livedoor.jp/danjae/archives/51404976.html

震災当時、修羅の巷と化していた東京近郊では、もう一つの惨劇が発生していました。

事実無根の流言蜚語に踊らされた人々が、次々に無辜の朝鮮人を虐殺していったのです。

　元来、巨大地震などの激甚災害襲来直後には、情報の空白が生まれ、その中でさまざまな流言蜚語が生まれるといわれています。

関東大震災の時にもやはり、根拠の定かではない怪しげな噂が東京周辺を駆け巡っています。

最初は巨大地震再来や大津波襲来、富士山大噴火の噂が流れました。

これら自然の脅威に関する噂は、震災の記憶が生々しい間には威力を振るいますが、事態が小康を得るにつれ、次第にフェードアウトしていきます。

これに取って代わるように頭をもたげて来たのが、世情不安に絡む諸々の噂です。

地震によって刑務所から放たれた受刑者たちが暴動を起こすと言う噂、平生の世の中に不満を持つ社会主義者たちが混乱に乗じて暗躍すると言う噂…。

そして、日本社会で虐げられてきた朝鮮人が、震災を千載一遇のチャンスとばかりに日本人に対する逆襲を行うと言う噂です。

世情不安型の噂の中でも、朝鮮人に関する噂に対する反応は、前二者に比べてひときわ鋭敏だったようで、つまるところそれが虐殺に結びつきました。

　当時の日本人の多くは、自分達が朝鮮人から恨まれているという自覚を持っていました。

背景には、朝鮮の植民地化と、そこに住んでいた朝鮮人に対する苛烈な差別待遇がありました。

植民地化に伴って、日本政府は朝鮮の土地所有に関する調査を行いました。

そして、朝鮮人の土地を没収して日本人に分け与えました。

その結果、土地を奪われ働き口をなくした朝鮮人は、生きる道を探して日本へ渡ります。

しかし、そこでも差別待遇が待ち受けていました。

日本国内における朝鮮人の賃金は、日本人最低ランクに位置していた被差別部落出身者や沖縄出身者の5〜7割程度だったと言われています。

日本に渡ってきた朝鮮人は同胞コミューンを形成しましたが、多くの場合そこはスラム化していきました。

小規模ながら犯罪者集団も発生し、こうした朝鮮人の実情を目の当たりにする事で、日本人の朝鮮人に対する潜在的な不安感が醸成されていきました。

　惨劇を招いた流言はどこから発生したのか。

噂・流言研究の題材としては定番中の定番ともいえるようなこの関東大震災時流言ですが、実のところ最初の流言が、いつ、どこで発生したのかについて、はっきりとしたことは分かっていないようです。

確認できる範囲でもっとも早い段階の事例だと思われるものは、地震が発生した9月1日当日の夕方、横浜市本牧町あたりのもののようです。

実際には、似たような噂が同時多発的に発生していたと見るのが自然でしょう。

最初に囁かれた噂は、「地震の混乱に乗じて朝鮮人が放火を行っている」という様なものです。

噂は夜を越えるうちに、朝鮮人による強盗、強姦、殺人、井戸水への毒の投げ込みという形へ発展していきました。

噂の伝播・変質をもっと長いスパンで捉えた場合には、「朝鮮人が伊豆大島に爆弾を仕込んで地震を起こした」というような突飛なものまでも発生したようです。

　井戸水へ毒を投げ込まれるという毒水流言は、古くその歴史を遡る事ができ、決して関東大震災に特有の珍しいものではありません。

中世ヨーロッパでは、（大正期日本における朝鮮人と同じように差別待遇を受けていた）ユダヤ人が井戸水にペスト菌を投げ込むと言う噂が流れた事があります。

日本国内の酷似した事例では、明治19年、愛知県下之一色村（当時。現在の名古屋市中川区下之一色）での出来事があります。

当時、全国的にコレラが流行しており、下之一色でも患者が発生しました。

そこで官憲が公衆衛生維持のために井戸水へ消毒薬を投げ込んだのですが、これを見た村人たちは「住人を殺害するために毒薬を投入した」と誤解し、竹槍や鎌で武装して暴動を起こしました。

そして鎮圧に動いた官憲と衝突、双方に死者を出しています。

若干余談になりますが、この名古屋の事例からは、人間には自分の命を脅かす者を容赦なく殺す部分があることをうかがえます。

虐げられた朝鮮人の存在は、震災時に毒水流言の真実味を補強する材料となりましたが、虐殺という行為に直接つながったのは、民族差別とは別次元の要素なのかもしれません。

　地震によって井戸水が濁るのは良くあることです。

関東大震災の時も上野でこの現象があり、知識のない一般人にとっては、これが毒水流言の真実味を補強する材料となりました。

　東京帝国大学教授・吉野作蔵の調査によると、

「朝鮮人はもともとテロ活動を目論んでいたが、震災の破壊と混乱を千載一遇のチャンスとして蠢動しはじめた」

という見方が、数多くの流言の底流にあったと思われる節があります。

そう考えた人たちにしてみれば、「火災被害の拡大も朝鮮人の暗躍のせい」となりました。

　また偽情報の傾向を追っていくと、朝鮮人の襲撃は神奈川方面から東京を目指して行われると考えられていたようです。

あるいは、噂の伝播の傾向と一致するものなのでしょうか。

　このように流言蜚語による混乱が生じた場合の対処には、正確な情報の周知徹底が必要である事は論を待ちません。

現代的な感覚で言えば、行政の広報や、各種マスコミが正しい情報を発信する役割をになう事になります。

では関東大震災の時、各種情報インフラはどのような状態だったのでしょうか。

　当時まだテレビなど存在していなかった事は言わずもがなですが、大正12年にはラジオの放送も行われていませんでした。

ＮＨＫによるラジオ放送開始は、震災から2年後の1925年(大正14)の話です。

この時代の情報伝達の手段としては、電信・電話網が重要な役割をになっていたようですが、これも被災して壊滅状態。

在京各社の新聞報道も社屋の被害により停止状態。

復旧が順調だった東京日日新聞の場合で、新聞の発行が再開されたのは5日の夕刊から。遅いところでは19日になるまで新聞記事を発行する事ができませんでした。

これに対し、震災の被害を被らなかった地方新聞は、流言の内容を真に受け、そのまま報道するという失敗（脚注参照）を犯しています。

また地震により発令された戒厳令の関係で、官憲による情報管制も敷かれました。

　その官憲は、早い段階においては流言の内容を信じ、むしろ自分が朝鮮人虐殺に加担していたと言われています。

官憲は自分自身が流言情報の権威付けを行った上でこれを民衆に向けて発信し、そこから跳ね返ってきた情報を自分で受信してそれを信じ込むという過ちを犯してしまったようです（脚注参照）。

官憲による虐殺は、関連資料の多くが隠蔽されたため、実態が良く分かっていません。

そもそも、この流言の発生源が、他ならぬ官憲であったとする陰謀論の見方も根強く、これが一定の説得力を有しているようです。

亀戸事件・甘粕事件など、憲兵隊は流言による混乱に乗じて、日ごろから自分達が不穏分子と見なしていた集団の「粛清」を行ってもいます。

マッチポンプの可能性すら疑われている憲兵に比べ、警察や震災を受けて発足した戒厳令司令部は、比較的早い段階で流言はあくまで流言に過ぎないことを看破し、事態の収拾に向けて動き出しています。

　日本では伝統的に隣組的な組織が存在しており、その点で自警団の結成をうながす素地はあったと言えます。

関東大震災時に結成された多くの自警団も、もともとは朝鮮人に限らず火事場泥棒に対し、また、地震被害に対処するために自然結成されたものでした。

自警団に参加していた人の言によると、飢餓と流言が自警団を虐殺行為へと駆り立てたという実感があるようです。

また、民衆の中でも流言が流言である事に気づいている人が少なくなかったのかもしれません。

しかしながら、そのことに気づきつつ、これを積極的に吹聴した者もいました。

また、内容に不信を持っていても、頭からそれを否定するような事をしにくい空気があったようです。

噂を否定する事で回りから浮き上がってしまう恐れもあったのでしょうし、万一の危険の可能性を見逃してしまう事を恐れたからなのかもしれません。

ある種の使命感に駆られて積極的に言いふらした者もいたようですが、不思議なもので、事実かどうかは怪しいことを自覚しているはずの情報も、「事実である」と言う触れ込みで吹聴して回っているうちに、話者の中で次第に紛れもない事実であると認識されれるようになっていくようです。

　自警団の活動は、流言が盛んに飛び交い始めた前述の1日夜を越えたあたりから始まりました。

手近で武器になりそうなもの、中には銃や日本刀で武装した彼らは、中世ヨーロッパの魔女狩りを彷彿とさせる朝鮮人狩りを開始しました。

外見上では日本人との明確な差異を認められない朝鮮人を識別するために用いられた方法の代表的なものが、「十五円五十銭」と発音させてみる方法です。

朝鮮人には、「チュウゴエンコチュッセン」としか発音できない人が多いそうです。

この方法は官憲も用いていました。

これ以外の識別法としては、「教育勅語の暗誦」「座布団と言わせる」「歴代天皇の名前を答えさせる」「ザジズゼゾ、ガギグゲゴを発音させる」「君が代を歌わせる」「いろはカルタを言わせる」などといったものがあったようです。

もちろんこの方法は、簡易ではあるものの確実な識別法ではなく、勘違いから日本人や中国人も殺害されています。

被害者数は調査主体でまちまちですが、「朝鮮人231人、中国人3人、日本人59人」（内務省警保局調査）、「2711人」（吉野作造調査）、「6415人」（独立新聞調査）などの数字があがっています。内務省警保局の算出した数はあまりにも少ないと言えます。

事後の事務処理を簡略化するため、「虐殺」の認定条件を極端に厳しくしている可能性があるようです。

その反面、独立新聞＝朝鮮人側の新聞が提示した6000人超と言う数字も、他の事実との整合性に問題があるために絶対的に信頼の寄せられるものではありません。

政治的思惑がもっとも薄いと思われるのが、吉野作造による調査結果ですが、組織力＝調査力において他の二者に見劣りする感が否めないのも事実です。

なお、この件に関する犠牲者をもっとも多く出したのは、神奈川県ということで間違いないようです。

　最終的に事態が沈静化に向かったのは、民衆が警察などが発信する情報を受け入れて冷静さを取り戻したためではなく、自警団が軍による力での押さえつけに屈したからだと見るのが妥当なようです。

民衆が理性的な判断を行ったのは、力で行動を押さえつけられ、文字通り手も足も出なくなってからの事でした。

なお余談になりますが、当時の警察は、人員数はもちろん、そしてその武装の内容においても、自警団に劣っていたため、最終的には軍部の軍事力を背景にして事態の沈静化に乗り出さなければならなかったようです。

■各地方紙の誤報　※『関東大震災と朝鮮人虐殺』P61より抜粋

「朝鮮人大暴動　食糧不足を口実に盛に掠奪　神奈川県知事よりは大阪、兵庫に向かひ食料の供給方を懇請せり。

東京市内は全部食料不足を口実として全市に亘り朝鮮人は大暴動を起こしつつあり……」（河北新報、九月三日）

「歩兵と不逞朝鮮人戦斗を交ゆ　京浜間に於て衝突す　

火災に乗じ不逞鮮人跋扈　近県より応援巡査派遣……」
（福島民友新聞、九月四日）

「放火・強盗・強姦・掠奪　驚くべき不逞鮮人暴行　

爆弾と毒薬を所持する不逞鮮人の大集団二日夜暗にまぎれて市内に潜入　

警備隊（自警団のこと）を組織して掃討中……」（河北新報、九月四日）

「不逞鮮人凶暴を極め飲食物に毒薬や石油を注ぐ　

彼らは缶詰に似た爆弾を所持しつつあり」

（北海タイムズ、九月五日）

■官憲の主な動き(時系列)　※『関東大震災と朝鮮人虐殺』P66より抜粋

九月二日十四時ごろ：内務省警保局長より呉鎮守府、地方長官宛電報。

東京付近ノ震災ヲ利用シ、朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不貞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、朝鮮人ハ各地ニ放火シ、石油ヲ注ギテ放火スルモノアリ。

スデニ東京府下ニハ一部戒厳令ヲ施行シタルガ故ニ、各地ニ於テ十分周密ナル視察ヲ加エ、鮮人ノ行動ニ対シテハ厳密ナル取締ヲ加エラレタシ。

九月二日夕刻：警視庁、戒厳令司令部に、朝鮮人による火薬庫放火計画があると報告。

同　　　　：警視庁菅下各警察署に通達。
　
鮮人中不逞ノ挙ニツイテ放火ソノ他凶暴ナル行為ニイズルモノアリテ、現ニ淀橋・大塚等ニ於テ検挙シタル向キアリ。

コノ際コレラ鮮人ニ対スル取締リヲ厳ニシテ警戒上違算ナキヲ期セラレタシ。

　九月三日十六時三十分：海軍省船橋送信所所長電信発信（独断）。全国で受信。

船橋送信所襲撃ノオソレアリ。至急救援頼ム。騎兵一個小隊応援ニ来ルハズナルモ、未ダ来タラズ。

九月四日八時十分：船橋送信所電信発信。

本所（船橋送信所）襲撃ノ目的ヲ以テ襲来セル不逞団接近、騎兵二十、青年団、消防隊等ニテ警戒中、

右ノ兵員ニテハ到底防御不可能ニ付約百五十ノ歩兵ノ急派取計イ度ク、当方面ノ陸軍ニハ右以上出兵ノ余力ナシ。

■不逞鮮人

　震災当時の政治用語。抗日的な運動を行う朝鮮人に対し、官憲が用いた呼称。

この言葉にも当然、「朝鮮人」と同じ問題が付きまとう。

　朝鮮人による、さらにすさまじい回想がある。

　
　所謂自警団、青年団等は「朝鮮人」と叫ぶ高声に一呼百応して狼の群の如くに東西南北より集まり来たり、

一人の吾が同胞に対し数十人の倭奴＜日本人＞が取り捲きつつ剣にて刺し銃にて射、棒にて打ち、足にて蹴り転がし、死せしものの首を縛り曳きずりつつ猶も刺し蹴りつつし屍体にまでも陵辱をくわえたり、

婦人等を見れば両便（ママ）より左右の足を引き張り生殖器を剣にて刺し一身を四分五裂にしつつ、女子は如斯にして殺すこと妙味ありと笑ひつゝ談話せり……

身体を電信柱に縛り付け先ず眼球を抉り鼻を切り落とし、其の哀痛の光景を充分眺めた上、腹を刺して殺したるものあり……。

（姜徳相・他編『現代史資料・６』みすず書房、一九六三年）

　
　考えられないような殺害方法であるが、朝鮮人すなわち被害者側の怨念のこもった誇張した表現ではない。

実は私は最初これだけ読んだ時には、朝鮮人の表現にはしばしば誇張表現がみられるので、その特有の誇張表現ではと思ったのである。

そのように思わせるほどの残虐な殺し方である。

しかし誇張表現ではなかった。補強証言がある。

　まだ若いらしい女（女の死体はそれだけだった）が腹をさかれ、六、七ヵ月になろうかと思われる胎児が、はらわたのなかにころがっていた、

その女の陰部に、ぐさりと竹槍がさしてあった、

という記録を日本人自身が残している（姜徳相・他編『現代史資料・６』田辺貞之助「女木川界隈」みすず書房、一九六三年）。

なお、付近の別の住民も同じ光景を見ている（『労働運動研究・三七号）湊七良「その日の江東地区」労働運動研究所、一九九二年）。

　女性の陰部へ竹槍を刺したという目撃証言は、場所が特定できるものは江東のもの。

したがっておそらく一つの事件、行為が複数の口で語られ、伝聞されていった結果であろう。

（『関東大震災と朝鮮人虐殺』　pp.102-104）

　魔女狩りを彷彿とさせる、集団ヒステリーが生んだ狂気か。

　この「虐殺」に関する話は、関東大震災を起源とする「防災の日」の各種行事の場面などでも、滅多に触れられる事がないのだという。

この種のイベントは専ら自然災害としての地震の恐ろしさに対する啓蒙を目的に行われるものらしく、天災から派生した人災についてはほとんど言及しないのだそうだ。そして、その現状を無念に思う韓国人・朝鮮人は多い。

参考文献
山岸秀 、2002年、『関東大震災と朝鮮人虐殺　80年後の徹底検証』、早稲田出版
http://www5d.biglobe.ne.jp/~DD2/Rumor/column/earthquake_demagogie.htm

１９２３（大正１２）．９．１日、関東大震災が発生。
この時政府の宣伝

｢朝鮮人や社会主義者が震災に乗じて内乱を企てている｣

に乗せられた民衆は、社会主義者、労働組合幹部や朝鮮人に対して野蛮なテロを行い、９．３日、亀戸事件により南葛労働組合の指導者・川合義虎らの社会主義者やアナーキストらが亀戸警察署で虐殺された。

９．１６日、大杉栄が妻・伊藤野枝、甥（おい）の橘宗一と共に甘粕正彦憲兵大尉に殺害された。

　９．７日、政府は、関東大震災時の混乱に対して｢治安維持の為の緊急勅令｣を公布した。

これは、前に成立を見なかった｢過激社会運動取締り法案｣を、このたびは天皇の名のもとに議会の審議を要しない緊急勅令という形で公布したということである。

しかし、政府はなお満足せず、やがて治安維持法に向けて着々と周辺整備していく。

　｢第一次共産党事件｣と｢関東大震災直後の反動攻勢｣に接して、獄中闘争組の中からも解党的方向が提起されたようである。

幸徳秋水の大逆事件、関東大震災時の大杉栄虐殺事件という官憲側のテロル攻勢に｢緊急避難｣の名目で党の解党止む無し論が強まっていった。

　これに関連して福永操は次のように述べている。

「革命運動の犠牲者たちは、人民が（人民のほんの一部でもが）その犠牲の意義をみとめて心の中で支持してくれると思えば、よろこんで死ねるであろう。

なさけないのは、大逆事件関係者に対する日本の一般民衆の反感がものすごかったことであった。

事件そのものにまったく無関係であった社会主義者たちまでが、この事件のとばっちりを受けて、『主義者』というよびかたのもとに一括して世間からつまはじきされて、文字どおり広い世間に身のおきどころもない状態になったことであった。

労働運動も火が消えたような状態になった」（福永１９７８）。

　以下、検証する。　

【関東大震災発生】

　１９２３（大正１２）．９．１日、関東大震災が発生した。

地震の規模はマグニチュード７．９、震度６であった。

焼失家屋２４万戸、崩壊家屋２万４千棟、死者５万９千人、行方不明者を入れると犠牲者は１０万人以上という被害が発生した。

これにより関東一円の商工業地区が壊滅的大打撃を受けた。被害総額は当時の金で約１００億円（当時の一般会計の６．５年分、現在で数兆円）と推定される。

　関東大震災の翌９．２日急遽、軍による戒厳令司令部を設置した。

この日、後藤新平が内務大臣に就任している。

　警視庁は、非常事態に備えて臨時警戒本部を設置し、正力官房主事が特別諜報班長になって、不穏な動きを偵察する任務を持ち、その行動隊長として取締まりに専念した。

後藤内務大臣の指揮下で正力が果たした重要な役割は疑問の余地がない。

｢内務大臣・後藤新平と正力の繋がり｣について

　正力は、この後藤新平と深く繋がっており、｢直接ルート｣の間柄。正力の富山四高時代の友人にして官房主事であった品川主計は、回想録｢叛骨の人生｣の中で｢正力君は、後藤新平内務大臣に非常に信用があった｣と記している。

同書に拠れば、越権的な｢汚れ役｣（ダーティーワーク）仕事を躊躇無く引き受けることで信頼を得ていったとのことである。

｢仕事の鬼としての出世主義的性格｣が強かった、ということになる。

正力は、後藤内相の下で警視庁警務部長となる。

同時に、財界のご意見番的存在であった郷とも親しくなって行った。

【流言飛語飛び交い、朝鮮人、社会主義者、アナーキストの検束始まる】

　直後、

｢朝鮮人、中国人、社会主義者、博徒、無頼の徒が放火掠奪の限りを尽くしている｣

との噂が飛び交い始めた。

発生源は在郷軍人会、民間自警団辺りからとされているが、今日なお真相不明である。

　当時の支配階級は、震災の混乱に乗じて赤化騒乱が引き起こされることを怖れ、｢朝鮮人による放火、井戸への投毒｣という風評を逆手に取って朝鮮人と社会主義者、アナーキストの検束を始めた。

９．３日、亀戸署には、７百４、５０名も検束された労働組合員や朝鮮人がいたと伝えられている。

　東京朝日の石井光次郎営業局長の次のような証言がある

　「建物は倒壊しなかったものの、９月１日の夕刻には、銀座一帯から出た火の手に囲まれ、石井以下朝日の社員たちは社屋を放棄することを余儀なくされていた。

夜に入って、石井は臨時編集部をつくるべく、部下を都内各所に差し向けた。

帝国ホテルにかけあってどうにか部屋を借りることは出来たが、その日、夜をすごす宮城前には何ひとつ食糧がない。

そのとき、内務省時代から顔見知りだった正力のことが、石井の頭に浮かんだ。

石井は部下の一人にこう言いつけて、正力のところへ走らせた。

　『正力君のところへ行って、情勢を聞いてこい。

それと同時に、あそこには食い物と飲み物が集まっているに違いないから、持てるだけもらってこい』。

間もなく食糧をかかえて戻ってきた部下は、意外なことを口にした。

その部下が言うには、正力から、

『朝鮮人が謀反を起こしているという噂があるから、各自、気をつけろ。

君たち記者が回るときにも、あっちこっちで触れ回ってくれ』

との伝言を託されてきたというのである。

　そこにたまたま居合わせたのが、台湾の民生長官から朝日新聞の専務に転じていた下村海南だった。

下村の『その話はどこから出たんだ』という質問に、石井が『警視庁の正力さんです』と答えると、下村は言下に『それはおかしい』と言った。

『地震が９月１日に起るということを、予想していた者は一人もいない。

予期していれば、こんなことになりはしない。

朝鮮人が９月１日に地震がくることを予知して、その時に暴動を起こすことを企むわけがないじゃないか。

流言飛語にきまっている。断じてそんなことをしゃべってはいかん』。

　石井は部下から正力の伝言を聞いたとき、警視庁の情報だから、そういうこともあるかも知れないと思ったが、ふだんから朝鮮や台湾問題を勉強し、経験も積んできた下村の断固たる信念にふれ、朝鮮人謀反説をたとえ一時とはいえ信じた自分の不明を恥じた。

正力は少なくとも、９月１日深夜までは、朝鮮人暴動説を信じていた。

いや、信じていたばかりではなく、その情報を新聞記者を通じて意図的に流していた」

　内務官僚上がりの石井のこの証言に加えて、戒厳司令部参謀だった森五六の回想談によると、正力は腕まくりして戒厳司令部を訪れ、

「こうなったらやりましょう」と息まいている。

この正力の鼻息の荒い発言を耳にした時に、当時の参謀本部総務部長で後に首相になる阿部信行をして、「正力は気が違ったのではないか」と言わしめたという。

　正力にまつわる一連の行動を分析した佐野は、

［正力は少なくとも大地震の直後から丸一日間は、朝鮮人暴動説をつゆ疑わず、この流言を積極的に流す一方、軍隊の力を借りて徹底的に鎮圧する方針を明確に打ち出している］

と結論づけている。

更に、警視庁に宛てた亀戸署の内部文書にも、

「この虐殺の原因はいずれも警察官の宣伝にして、当時は警察官のごときは盛んに支鮮人を見つけ次第、殺害すべしと宣伝せり」

と書いてあり、中国人労働者が３００人ほど虐殺された大島事件も、正力がこの事件を発生直後から知っていたのは、間違いないと自身を持って断定するのである。

【関東大震災時事件その�@、官憲、自警団員による朝鮮人、中国人の虐殺】

　当時の支配階級は、震災の混乱に乗じて赤化騒乱が引き起こされることを怖れ、

｢朝鮮人による放火、井戸への投毒、襲撃｣、

「震災の混乱にまぎれて、朝鮮人と社会主義者が政府転覆を図っている」

という風評を逆手に取って警察と軍による朝鮮人、中国人、社会主義者、社会主義的労働者の検束を始めた。

　９．３日、亀戸署には、７百４、５０名も検束された労働組合員や朝鮮人がいたと伝えられている。

自警団員による朝鮮人、中国人の虐殺も発生している。

無抵抗の者を陸軍将校、近衛兵、憲兵、警察官、自警団員、暴徒らが一方的に撃ち殺したところに特質がある。この時官憲テロルに倒れた朝鮮人は３千名、中国人は３百名。

　その後毎年、９．１日は共産主義運動、朝鮮民族運動の逃走記念日として追悼されていくことになる。

【関東大震災時事件その�A、川合義虎らが虐殺される亀戸事件発生】

　９．３日午後１０時頃、亀戸事件の被害者となる南葛労働組合の指導者にして共産青年同盟初代委員長にして党員北原龍雄と共に第一次共産党事件後の留守委員会を構成していた川合義虎ら８名の社会主義者と、アナーキスト系の元純労働組合長・平沢計七らが亀戸警察署に拘束監禁された。

　９．５日、河合義虎ら７名の革命的労働者（北島吉蔵、山岸実司、吉村光治（南喜一の弟）、加藤高寿、近藤広造、鈴木直一）、アナーキスト系の平沢計七らが亀戸警察署で虐殺された。

これを｢亀戸事件｣と云う。

　その遣り口が憤激に耐えない次のような史実を残している。

古森署長は事後対策を警視庁に上申。この時のこの時の警視庁官房主事が正力松太郎（米騒動の時に警視として民衆弾圧に当たり、後特高制度の生みの親であり、読売新聞社長へ転身し、ナチス・ドイツとの同盟を煽り、軍部の手先となって第二次世界大戦の世論形成に一役買った）で、正力は軍隊への応援依頼、千葉県習志野騎兵第１３連隊（田村騎兵少尉指揮）がやって来て、留置された中から最も指導能力を有していた危険な人物を選別し、演武場前広場へ引きずり出し、銃剣と軍刀で虐殺した。

　その虐殺の様について今日奇跡的に伝えられた二葉の写真があり、これを見るに多数の刺傷はそれとしても生きたまま打ち首にされている。

遺体は家族に引き渡されず、二、三日放置された後、荒川放水路の一般の火葬死体の中に投擲された。

田村少尉らは軍法会議にもかけられておらず、｢この乱痴気が軍隊と警察と裁判所、検事局と監獄とを、内部から腐敗堕落させた｣（志賀義雄｢日本革命運動の群像｣）とある。

　ちなみに、南喜一は、弟の吉村光治虐殺という権力の横暴に義憤して、共産党活動に入った。

「大正１３年の春、私は工場や家を全部処分し、１７万円の金をつくつた。

妻子に４万円渡し、１３万円を持って、亀戸の南葛飾労働組合に入った。

共産党に入党したのだ」、

「大正１５年の共同印刷の争議までは、命ぜられることを名誉とし、火の中でも水の中へでも喜んで飛び込んだ」（「南喜一著作全集」）とある。

【関東大震災時事件その�B、中国人留学生・王希天虐殺事件発生】

　この時、東京中華日キリスト教青年会幹事、中華民国僑日共済会の会長という指導的立場にあった中国人留学生・王希天は、亀戸署に拉致監禁された上陸軍に引き渡され、陸軍将校の手で斬殺されている。

死体は切り刻まれて川に捨てられた。

警視庁や陸軍の公式発表では｢行方不明｣。警察と軍の関係を取り持っていたのは、官房主事の正力であった。

　１０．２０日、中国代理公使から王の殺害について抗議が為される。

中国政府は王希天殺害調査団を派遣してくることになり、一気に国際的大事件となった。日本政府はその対応に苦しむことになった。

警視庁はじめとする当局は口裏を合わせて知らぬ存ぜぬの｢徹底的に隠蔽するの外無し｣対応に終始した。

結局、事件そのものは当時の日中の力関係を反映し、最後にはうやむやのままに葬り去られることになった。

【関東大震災時事件その�C、大杉栄ら虐殺・甘粕憲兵大尉事件発生】

　９．１６日関東大震災の混乱に際して、アナーキストで社会運動家のリーダー的存在だった大杉栄は妻・伊藤野枝（いとうのえ、２８歳）、甥（おい）の橘宗一（たちばなそういち、６歳）と共に甘粕憲兵大尉（あまかすまさひこ、３２歳）に殺害された。

享年３８歳。妻野技は１８９５年１月１２日生、享年２８歳、甥橘宗一は１９１７年４月１２日生、享年６歳。

　この日、大杉は、その妻（婚姻はしていなかったので正式には同棲）の伊藤野枝と横浜鶴見にあった弟の家から自宅へ帰る途中に東京憲兵隊本部に検束された。

一緒にいた甥の橘宗一も一緒に連れ去れた。検束された大杉達は、麹町憲兵分隊に連行された。

午後８時頃、取調中だった大杉に対し、部屋に入ってきた憲兵大尉《甘粕正彦がいきなり背後から大杉の喉に右腕を回し締め上げた。

大杉がもがき後ろに倒れると、背中に乗りさらに締め上げ絞殺したと伝えられている。

続いて伊藤野枝も絞殺され、橘宗一は部下の憲兵が殺害し、遺体は憲兵分隊内にあった古井戸に投げ込まれた。

　ちなみに甘粕のその後は次の通り。

大杉虐殺事件の軍法会議の進行は非常に早かった。戒厳令下の１０．８日に第一回、以後、１１．１６日、１７日、２１日の４回で結審となり、１２．８日に１０年の禁固刑に処せられたものの、軍閥団体の助命運動によって３年で出獄、満州国へ渡り参議の地位に上り詰めていく。

　この大杉栄の拘束・殺害が発端となって、軍部による社会主義者の徹底的な弾圧が始まる。

【官房主事・正力松太郎の暗躍】

　この時、警察と軍の関係を取り持っていたのは、警視庁官房主事の正力松太郎であった。

これを追跡してみる。正力は米騒動の時に警視として民衆弾圧に当たり、特高制度の生みの親であった。

後に読売新聞社長へ転身し、ナチス・ドイツとの同盟を煽り、軍部の手先となって第二次世界大戦の世論形成に一役買うことになる。

　９．２日、大震災の翌日急遽、軍による戒厳令司令部が設置された。

船橋の海軍無線送信所から｢付近鮮人不穏の噂｣の打電が為されている。

今日判明するところ、｢付近鮮人不穏の噂｣を一番最初にメディアに流したのが、なんと正力自身であった。

　９．３日、｢内務省警保局長｣名で全国の｢各地方長官｣宛てに、要約概要｢鮮人の行動に対して厳密なる取締要請｣電文打たれる。

内務省が流した｢朝鮮人暴動説｣は、全国各地の新聞で報道された。

実際には｢不逞鮮人暴動｣は根拠が曖昧で｢流言飛語｣の観がある。

この指示が官憲、自警団員によるテロを誘発することとなった。

つまり、本来ならば緊急時のデマを取り締まり秩序維持の責任者の地位にある正力が逆に騒動をたきつけていたことになる。

　９．５日、警視庁は、正力官房主事と馬場警務部長名で、｢社会主義者の所在を確実に掴み、その動きを監視せよ｣なる通牒を出している。

　９．１１日、更に、正力官房主事名で、

｢社会主義者に対する監視を厳にし、公安を害する恐れあると判断した者に対しては、容赦なく検束せよ｣命令

が発せられている。

　研究者によると、正力が「虚報」と表現した「朝鮮人来襲」のデマを一番最初にメディアを通じて意識的に広め、虐殺を煽ったのは、なんと、官房主事の正力自身であった。

自身も「悪戦苦闘」という本で、

「朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました。

当局者として誠に面目なき次第」

と弁解しているように、朝鮮人大虐殺の張本人と目されている。

　この時、朝日新聞の記者の１人が警視庁で正力官房主事から、

「朝鮮人むほんの噂があるから、君たち記者があっちこっちで触れてくれ｣

と示唆されたことを明らかにしている。

しかし、専務の下村海南が「流言飛語に決まっている」と制止したと云う。

｢正力の胡散臭さ｣について

　後に読売新聞の社主となって登場してきた正力松太郎には｢負の過去｣がある。

関東大震災当時、警視庁官房主事という警察高級官僚であった正力こそ朝鮮人大虐殺の指揮官であった形跡がある。

こういう人物が読売新聞に入り込み、大衆新聞として発展させていく。

その意味で、｢読売新聞建て直しの功労者｣ではある。

しかし、正力の本領は当時の｢聖戦｣賛美にあった。

新聞でさんざん戦争を煽った。

これが為、松太郎はＡ級戦犯指名で巣鴨プリズン入り、死刑になるところを占領軍の恩赦で出所する。

しかし、政権与党に食い入り常に御用記事を垂れ流す体質は戦前も戦後も変わらない。

｢読売には権力癒着の清算されていない暗部がある｣

　こうしたムショ帰りの権力主義者の社主に忠誠を誓い、その負の遺産を引き継ぐことで,出世したのがナベツネといえる。

日本ジャーナリズムの胡散臭さを知る上で、この流れを踏まえることを基本とすべきだろう。
http://www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/what_kyosantosoritu_oosugisakae.htm

　正力松太郎の生態はもっと研究されて良いように思われる。
内務省特高課（戦前日帝の諜報・弾圧機関）の創設者にして終始黒幕で在り続けた後藤新平に見出され、米騒動、関東大震災時の「暗躍」で「血塗られた強固な同盟」が確立する。以下、この関係を追跡する。

【後藤新平の履歴（１８５７〜１９２９）】

　岩手県水沢市の小藩出身。

幕末の蘭学者高野長英の親族。

須賀川医学校を卒業して医師となりも愛知県立病院長を経て内務省に入る。

１８９２年衛生局長（現在の厚生省事務次官）。

その間ドイツに留学し、プロイセン国家の統一ドイツ建国過程をつぶさに見て、ビスマルク政治に憧憬したと伝えられている。

１８９５年日清戦争で台湾を割譲させたが、４代目台湾総督になった児玉源太郎が後藤を見出し民政長官となって赴任。

後藤は、｢アメと鞭を併用した辣腕政治｣で判明するだけで抗日ゲリラ１万１千余名を虐殺している。

結果的に｢台湾島民の鎮圧と産業開発で名声を高めた｣。

　後藤は、台湾総督府初代民政長官を皮切りに、以後、

１９０６年満鉄初代総裁、１９０８（明治４１）年桂太郎内閣の下で逓信大臣兼鉄道院総裁、１９１６（大正５）年寺内正毅内閣の下で内務大臣、

続いて１９１８（大正７）．４．２３日外務大臣、

山本権兵衛内閣の下で内務大臣再任を歴任し、晩年に伯爵の位を得ている。

植民地政策の統合参謀本部・満鉄調査部を設置したのも後藤である。

未解明であるが、阿片政策にも手を出しており、その収入が機密費として縦横に駆使された形跡がある。

　その政治的軌跡は、伊藤博文の後継者。後藤は言論統制に著しく関与している。

　１９１９（大正８）年、後藤は、寺内内閣の総辞職を機会に欧米視察の旅に出た。

訪問先はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、オランダ。

帰国するやいなや、｢大調査機関設立の議｣建白書を政府に提出している。

これは、アメリカのＣＩＡ（中央情報局）のような強力な組織を設立せよという構想であった。

【内務省】

　内務省は、一口で云えば｢天皇制警察国家｣と呼ばれる当時の大日本帝国の最高官庁であった。

要するに内政にかかわる一切の行政権を一手に握っている中央官庁であった。

現在の機構に当て嵌めれば、国家公安委員会、警察庁、公安調査庁、消防庁、自治省、厚生省、労働省、建設省、農林省の一部、法務省の一部、文部省の一部的機能を持つ官庁であった。

全国の知事と高級官僚は、内務官僚が任命し派遣するというシステムで、地方行政は市町村議会の監督権まで含めて内務省が握っていた。

内務官僚は、天皇直属であり、平常時の警察機構、緊急時の法律に対抗する緊急勅令権、警察命令権を握っており、いわば万能であった。

　大逆事件の年の１９１１（明治４４）年に高等課特高係（特高）が新設され、後に特別高等部に昇格し、得意な指揮系統を持つ事になった。

新聞の統制など言論動向の調査は特高の中の検閲課の任務であり、更に全国の警察機構の元締め内務省警保局の図書課でも行われた。

両者の関係は、図書課が本庁であり、検閲課は出先機関となる。

　内務省本省の図書課は、後藤新平内務大臣時代の１９１７（大正６）．９月、直接の声係りでロシア革命への対応を意識して拡張された。

同時に警視庁の人員増強も要請され、当時の６０００名が６年後には１万２０００名に倍増された。特高も同時期に１２名から８０名へと約７倍化している。

【正力松太郎の履歴（１８５７〜１９２９）】

　１８８５（明治１８）．４．１１日、富山県の土建請負業の旧家に生まれる。

青春時代を柔道に打ち込む。

　１９１１（明治４４）年、東京帝国大学法科大学独語科卒業（２６歳）。

翌年に内閣統計局に入り、高等文官試験に合格し、１９１３（大正２）．６月、警視庁に雇用される。

直ちに警部となり、翌年に警視、日本橋堀留署長となる。

　１９１７年、第一方面監察官。

　１９１８（大正７）年、米騒動鎮圧に一役買い、勲章を貰う。

　１９１９（大正８）年、刑事課長。

　１９２０（大正９）年、普通選挙大会の取締まり､東京市電ストの鎮圧。

　１９２１（大正１０）年、警視庁で警視総監に次ぐ�ｂQの位置とされる官房主事となり、高等課長を兼任（３６歳）。

本人自身が｢私ほど進級の早いのはいません｣（｢週間文春｣１９６５．４．１９日）と語っている。

　１９２３（大正１２）年、正力の警視庁官房主事、共産党の猪俣津南雄宅にスパイを送り込み、早稲田大学研究室の捜査、６．５日、第一次共産党検挙を指揮した。

　「米騒動の時に警視として民衆弾圧に当たり、後特高制度の生みの親であり、

読売新聞社長へ転身し、ナチス・ドイツとの同盟を煽り、

軍部の手先となって第二次世界大戦の世論形成に一役買った」。

　｢関東大震災時の暗躍｣

　１９２３（大正１２）．９．１日、関東大震災が発生した。

　関東大震災の翌９．２日急遽、後藤新平が内務大臣に就任し、非常事態に備えて軍は戒厳令司令部を、警視庁も臨時警戒本部を設置した。

この時、正力は官房主事であったが、特別諜報班長になって不穏な動きの偵察、取締まりに専念した。

後藤内務大臣の指揮下で正力が果たした重要な役割は疑問の余地がない。

　今日判明するところ、｢付近鮮人不穏の噂｣を一番最初にメディアに流したのが、なんと正力自身であった。

｢不逞鮮人暴動｣に如何ほどの根拠があったのか不明であるが、本来ならば緊急時のデマを取り締まり秩序維持の責任者の地位にある正力が逆に騒動をたきつけていたことになる。

こうして、内務省が流した｢朝鮮人暴動説｣が全国各地の新聞で報道され、この指示が官憲、自警団員によるテロを誘発することとなった。

　後藤−正力ラインが警戒したのは、社会主義者の動きであった。

９．５日、警視庁は、正力官房主事と馬場警務部長名で、｢社会主義者の所在を確実に掴み、その動きを監視せよ｣なる通牒を出している。

９．１１日、正力官房主事名で、｢社会主義者に対する監視を厳にし、公安を害する恐れあると判断した者に対しては、容赦なく検束せよ｣命令が発せられている。

　後藤−正力ラインはこうした通達のみならず、実際に迅速に先制的官憲テロをお見舞いしていった。

�@、官憲、自警団員による朝鮮人、中国人の多数虐殺、

�A、川合義虎らが虐殺される亀戸事件、

�B、中国人留学生・王希天虐殺事件、

�C、大杉栄ら虐殺・甘粕憲兵大尉事件）

等が記録されている。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm

「朝鮮人来襲の虚報」または「朝鮮人暴動説」の発端については、軍関係者が積極的に情報を売りこんでいたという報告がある。

民間の「流言」が先行していた可能性も、完全には否定できない。

しかし、その場合でも、すでにいくつかの研究が明らかにしているように、それ以前から頻発していた警察発表「サツネタ」報道が、その感情的な下地を用意していたのである。

いわゆる「不逞鮮人」に関する過剰で煽情的な報道は、四年前の一九一九年三月一日にはじまる「三・一運動」以来、日本国内に氾濫していた。

　しかも、仮に出発点が「虚報」や「流言」だったとしても、本来ならばデマを取り締まるべき立場の内務省・警察関係者が、それを積極的に広めたという事実は否定しようもない。「失敗」で済む話ではないのである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-5.html

関東大震災に便乗した治安対策

陸軍将校、近衛兵、憲兵、警察官、自警団員、暴徒

　正力が指揮した第一次共産党検挙が行われたのは、一九二三年（大12）六月五日である。

　それから三か月も経たない九月一日には、関東大震災が襲ってきた。

このときの警視庁の実質的な現場指揮者は、やはり正力であった。

この一九二三年という年は、日本全体にとっても正力個人にとっても激動の年であった。

月日と主要な経過を整理し、問題点と特徴を明確にしておきたい。

　六月五日に、第一次共産党検挙が行われた。

この時、正力は官房主事兼高等課長だった。

　九月一日に、関東大震災が起きた。正力の立場は前とおなじだった。

　一二月二七日には、虎の門事件が起きた。この時、正力は警務部長だった。

　虎の門事件の際、警備に関して正力は、警視総監につぐ地位の実質的最高責任者である。

警視総監の湯浅倉平とともに即刻辞表を提出し、翌年一月七日に懲戒免官となった。

ただし、同じ一月二六日には裕仁の結婚で特赦となっている。

　以上の三つの重大事件を並べて見なおすと、

第一次共産党検挙と虎の門事件の背景には、明らかに、国際および国内の政治的激動が反映している。

その両重大事件の中間に起きた関東大震災は、当時の技術では予測しがたい空前絶後の天災であるが、この不慮の事態を舞台にして、これまた空前絶後で、しかも、その国際的および国内的な政治的影響がさらに大きい人災が発生した。

朝鮮人・中国人・社会主義者の大量虐殺事件である。

　さて、以上のように改めて日程を整理してみたのは、ほかでもない。本書の主題と、関東大震災における朝鮮人・中国人・社会主義者の大量虐殺事件との間に、重大な因果関係があると確信するからである。

そこで以下、順序を追って、虐殺、報道、言論弾圧から、正力の読売乗りこみへと、その因果関係を解き明かしてみたい。

　どの虐殺事件においても明らかなことは、無抵抗の犠牲者を、陸軍将校、近衛兵、憲兵、警察官、自警団員、暴徒らが、一方的に打ち殺したという事実関係である。

正力は、当然、秩序維持の責任を問われる立場にあった。

正力と虐殺事件の関係、正力の立場上の責任などについては、これまでにも多数の著述がある。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-1.html

「朝鮮人暴動説」を新聞記者に意図的に流していた正力

　正力自身も『悪戦苦闘』のなかで、つぎのように弁明している。

「朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました。警視庁当局者として誠に面目なき次第です」

　これだけを読むと、いかにも素直なわび方のように聞こえるが、本当に単なる「失敗」だったのだろうか。

以下では、わたし自身が旧著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』執筆に当たって参考にした資料に加えて、それ以後に出版された新資料をも紹介する。

いくつかの重要な指摘を要約しながら、正力と虐殺事件の関係の真相にせまってみる。

　興味深いことには、ほかならぬ正力が「ワンマン」として君臨していた当時の一九六〇年に、読売新聞社が発行した『日本の歴史』第一二巻には、「朝鮮人暴動説」の出所が、近衛第一師団から関東戒厳令司令官への報告の内容として、つぎのように記されていた。

「市内一般の秩序維持のための〇〇〇の好意的宣伝に出づるもの」

　この報告によれば、「朝鮮人暴動説」の出所は伏せ字の「〇〇〇」である。

伏せ字の解読は、虫食いの古文書研究などでは欠かせない技術である。

論理的な解明は不可能ではない。

ここではまず、情報発信の理由は「市内一般の秩序維持」であり、それが「好意的宣伝」として伝えられたという評価なのである。

「市内一般の秩序維持」を任務とする組織となれば、「警察」と考えるのが普通である。さらには、そのための情報を「好意的宣伝」として、近衛第一師団、つまりは天皇の身辺警護を本務とする軍の組織に伝えるとなると、その組織自体の権威も高くなければ筋が通らない。

字数が正しいと仮定すると、三字だから「警察」では短すぎるし、「官房主事」「警視総監」では長すぎる。「警視庁」「警保局」「内務省」なら、どれでもピッタリ収まる。

　詳しい研究は数多い。

『歴史の真実／関東大震災と朝鮮虐殺』（現代史出版会）の資料編によれば、すくなくとも震災の翌日の九月二日午後八時二〇分には、船橋の海軍無線送信所から、「付近鮮人不穏の噂」の打電がはじまっている。

　翌日の九月三日午前八時以降には、「内務省警保局長」から全国の「各地方長官宛」に、つぎのような電文が打たれた。

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内において、爆弾を所持し、石油を注ぎて、放火するものあり、

すでに東京府下には、一部戒厳令を施行したるが故に、各地において、充分周密なる視察を加え、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」

　正力の『悪戦苦闘』における弁解は、「朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました」となっていた。

では、この「虚報」と正力の関係、「失敗」の経過は、どのようだったのだろうか。

　記録に残る限りでは、正力自身が「虚報」と表現した「朝鮮人来襲」の噂を一番最初に、メディアを通じて意識的に広めようとしたのは、なんと、正力自身なのである。

　シャンソン歌手、石井好子の父親としても名高かった自民党の大物、故石井光次郎は、関東大震災の当時、朝日新聞の営業局長だった。

石井は内務省の出身であり、元内務官僚の新聞人としては正力の先達である。

震災当日の一日夜、焼け出された朝日の社員たちは、帝国ホテルに臨時編集部を構えた。

ところが食料がまったくない。

石井の伝記『回想八十八年』（カルチャー出版社）には、つぎのように記されている。

「記者の一人を、警視庁に情勢を聞きにやらせた。当時、正力松太郎が官房主事だった。

『正力君の所へ行って、情勢を聞いてこい。

それと同時に、食い物と飲み物が、あそこには集まっているに違いないから、持てるだけもらってこい［中略］』といいつけた。

それで、幸いにも、食い物と飲み物が確保できた。

ところが、帰って来た者の報告では、正力君から、

『朝鮮人がむほんを起こしているといううわさがあるから、各自、気をつけろということを、君たち記者が回るときに、あっちこっちで触れてくれ』

と頼まれたということであった」

　ところが、その場に居合わせた当時の朝日の専務、下村海南が、「それはおかしい」と断言した、

予測不可能な地震の当日に暴動を起こす予定を立てるはずはない、

というのが下村の論拠だった。

下村は台湾総督府民政長官を経験している。

植民地や朝鮮人問題には詳しい。

そこで、石井によると、「他の新聞社の連中は触れて回ったが」、朝日は下村の「流言飛語に決まっている」という制止にしたがったというのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-2.html

東京の新聞の「朝鮮人暴動説」報道例の意外な発見

　ただし、石井の回想通りに、朝日が「朝鮮人暴動説」報道を抑制したのかどうかについては、いささか疑問がある。

内務省筋が流した「朝鮮人暴動説」は、全国各地の新聞で報道された。

『大阪朝日』は九月四日、「神戸に於ける某無線電信で三日傍受したところによると」、という書き出しで、さきの船橋送信所発電とほぼ同じ内容の記事を載せた。

『朝日新聞社史／大正・昭和戦前編』には、震災後の東京朝日と大阪朝日の協力関係について、非常に詳しい記述があるが、なぜか、大阪朝日が「朝鮮人暴動説」をそのまま報道した事実にふれていない。

『大阪朝日』ほかの実例は、『現代史資料(6)関東大震災と朝鮮人』に多数収録されている。

この基本資料を無視する朝日の姿勢には、厳しく疑問を呈したい。

　東京の新聞でも、同じ報道が流されたはずなのであるが、現物は残っていないようである。

わたしが目にした限りの関東大震災関係の著述には、東京の新聞の「朝鮮人暴動説」の報道例は記されていなかった。

念のためにわたし自身も直接調べたが、地震発生の九月二日から四日までの新聞資料は、実物を保存している東京大学新聞研究所（現社会情報研究所）にも、国会図書館のマイクロフィルムにも、まったく残されていなかった。

　たしかに地震後の混乱もあったに違いないが、そのために資料収集が不可能だったとは考えにくい。

報知、東京日日（現毎日）、都（現東京）のように、活字ケースが倒れた程度で、地震の被害が軽い社もあった。

各社とも、あらゆる手をつくして何十万部もの新聞を発行していたのである。

各社は保存していたはずだから、九月一日から四日までの東京の新聞の実物が、まるでないというのはおかしい。

戒厳令下の言論統制などの結果、抹殺されてしまった可能性が高い。

　ところが意外なことに、『日本マス・コミュニケーション史』（山本文雄編著、東海大学出版会）には、新聞報道の「混乱」の「最もよい例」として、「九月三日付けの『報知』の号外」の「全文」が紹介されていた。

要点はつぎのようである。

「東京の鮮人は三五名づつ昨二日、手を配り市内随所に放火したる模様にて、その筋に捕らわれし者約百名」

「程ヶ谷方面において鮮人約二百名徒党を組み、一日来の震災を機として暴動を起こし、同地青年団在郷軍人は防御に当たり、鮮人側に十余名の死傷者」

　同書の編著者で、当時は東海大学教授の山本文雄に、直接教えを乞うたところ、この号外の現物はないが、出典は『新聞生活三十年』であるという。

　実物は国会図書館にあった。著書の斉藤久治は当時の報知販売部員だった。

同書には、新聞学院における「販売学の講演」にもとづくものと記されている。

発行は一九三二年（昭７）である。のちの読売社長、務台光雄は元報知販売部長で、同時代人だから、この二人は旧知の仲だったに違いない。

ところが、この二人が残した記録は、肝心のところで、いささか食い違いを見せるのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-3.html

号外の秘密を抱いて墓場に入った元報知販売部長、務台光雄

　務台の伝記『闘魂の人／人間務台と読売新聞』（地産出版、以下『闘魂の人』）には、務台が、震災直後から一週間ほど社の講堂で寝泊まりしたことやら、その奮闘ぶりが克明に描き出されている。

「活字が崩れてしまったので、大きい活字を使って、号外のような新聞を、四日には出すところまでこぎつけた」ということになっている。

ところが、『新聞生活三十年』には、「写真１」のような「九月一日」付けの報知号外のトップ見出し部分のみが印刷されているのである。

「四日」と「一日」とでは、この緊急事態に際しては大変な相違がある。

　謎を解く鍵の一つは、まず、『別冊新聞研究』（(4)、77・３）掲載、「太田さんの思い出」という題の、務台自身の名による文章である。

そこでは、「直ちに手刷り号外の発行を行う一方、本格的新聞の発行に着手、まず必要なのは用紙だ」となっている。

地震で電気がこないから、輪転機が動かせない。

輪転機用の巻紙もない。

だが、活字を組んでインクを塗れば、「手刷り」印刷は可能だった。

しかも、「手刷り」には、もう一つの手段があった。

　さきの『新聞生活三十年』を出典とする「朝鮮人暴動説」の号外は九月三日付けだが、「写真２」のようなガリ版印刷である。

本文中には、「汗だくになって号外を謄写版に刷る」という作業状況が記されている。

　務台のフトコロ刀といわれた元中部読売新聞社長、竹井博友の著書、『執念』（大自然出版局）によると、電気がこないので九月九日まで、「四谷の米屋からさがしてきたガス・エンジンでマリノニ輪転機を動かして」いたという。

普段よりは印刷能力が低かったので、手刷りやガリ版印刷で補ったのであろう。

晩年の務台から直接取材したという『新聞の鬼たち／小説務台光雄（むたいみつお）』（大下英治、光文社）では、震災当日に「手刷り」と「謄写版」の号外を出した事を認めている。

つまり、務台自身が、段々と真相の告白に迫っていたのだ。

　もう一つの手段は、近県の印刷所の借用である。

斉藤久治の表現によれば、「報知特有の快速自動車ケース号（最大時速一時間百五十哩）」で前橋の地方紙に原稿を届け、九月七日までに、「数十万枚を東京に発、送し、市内の読者に配ることに成功した」という。

　さて、そこからが一編の歴史サスペンスを感じさせるところである。

『新聞生活三十年』の本文には、問題の号外の文章は復原されていない。

そのほかにも本文には、「朝鮮人暴動説」報道に関しての記述はまったくないのである。

　「写真２」は同書の実物大（WEB上の注：87ミリ×53ミリ）である。

もともとのガリ版が乱筆の上に、かなりかすれている。

しかも、極端に縮尺されているから、拡大鏡で一字一字書き写してみなければ、判読できない状態である。

結果から見て断言できるのは、「写真２」のガリ版号外が、『新聞生活三十年』の本文の記述を裏切っているということである。

奇妙な話のようだが、当時の言論状況を考えれば、真相は意外に簡単なことかもしれない。

著者の斉藤が、手元に秘蔵していたガリ版号外の内容を後世に伝えるために、検閲の目を逃れやすいように判読しがたい状態の写真版にして、印刷の段階で、すべりこませたのかもしれないのである。

　わたしは、このガリ版号外の件を『噂の真相』（80・７）に書いた。

読売の役員室に電話をして務台自身の証言を求めたが、返事のないまま務台は死んでしまった。

あの時代の人々には、この種の秘密を墓場まで抱いていく例が多いようだ。残念なことである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-4.html

「米騒動」と「三・一朝鮮独立運動」の影に怯える当局者

「朝鮮人来襲の虚報」または「朝鮮人暴動説」の発端については、発生地帯の研究などもあるが、いまだに決定的な証拠が明らかではない。

軍関係者が積極的に情報を売りこんでいたという報告もある。

民間の「流言」が先行していた可能性も、完全には否定できない。

しかし、その場合でも、すでにいくつかの研究が明らかにしているように、それ以前から頻発していた警察発表「サツネタ」報道が、その感情的な下地を用意していたのである。

いわゆる「不逞鮮人」に関する過剰で煽情的な報道は、四年前の一九一九年三月一日にはじまる「三・一運動」以来、日本国内に氾濫していた。

　しかも、仮に出発点が「虚報」や「流言」だったとしても、本来ならばデマを取り締まるべき立場の内務省・警察関係者が、それを積極的に広めたという事実は否定しようもない。「失敗」で済む話ではないのである。

　さきに紹介した「内務省警保局長出」電文の打電の状況については、「船橋海軍無線送信所長／大森良三大尉記録」という文書も残されている。

歴史学者、松尾尊兌の論文「関東大震災下の朝鮮人虐殺事件（上）」（『思想』93・９）によると、

大森大尉は、

「朝鮮人襲来の報におびえて、法典村長を通じて召集した自警団に対し四日夜、

『諸君ノ最良ナル手段ト報国的精神トニヨリ該敵ノ殲滅ニ努メラレ度シ』

と訓示したために現実に殺害事件を惹起せしめ」たのである。

　九月二日午後八時以降と、一応時間を限定すれば、「噂」「流言」、または「好意的宣伝」を積極的に流布していたのは、うたがいもなく内務省筋だったのである。

　なお、さきの船橋発の電文例でも、すでに「戒厳令」という用語が出てくる。

「戒厳」は、帝国憲法第一四条および戒厳令にもとづき、天皇の宣告によって成立するものだった。

前出の『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』では、この経過をつぎのように要約している。

「一日夜半には、内相官邸の中庭で、内田康哉臨時首相のもとに閣議がひらかれ、非常徴発令と臨時震災救護事務局官制とが起草された。

これらは戒厳に関する勅令とともに二日午前八時からの閣議で決定され、午前中に摂政の裁可を得て公布の運びとなったのである」

　前出の松尾論文「関東大震災下の朝鮮人虐殺事件（上）」によると、この戒厳令公布の手続きは、「枢密院の議を経ない」もので「厳密にいえば違法行為である」という。

ただし、このような閣議から裁可の経過は、表面上の形式であって、警視庁は直ちに軍の出動を求め、それに応じて軍も「非常警備」の名目で出動を開始し、戒厳令の発布をも同時に建言していた。

　戒厳令には「敵」が必要だった。

警察と軍の首脳部の念頭に、一致して直ちにひらめいていたのは、一九一八年の米騒動と一九一九年の三・一朝鮮独立運動の際の鎮圧活動であったに違いない。

　首脳部とは誰かといえば、おりから山本権兵衛内閣の組閣準備中であり、臨時内閣に留任のままの内相、水野錬太郎は、米騒動当時の内相だった。

その後、水野は、三・一朝鮮独立運動に対処するために、朝鮮総督府政務総監に転じた。

　震災当時の警視総監、赤池濃は、水野の朝鮮赴任の際、朝鮮総督府の警務部長として水野に同行し、一九一九年九月二日、水野とともに朝鮮独立運動派から抗議の爆弾を浴びていた。

　震災発生の九月一日、東京の軍組織を統括する東京衛戍司令官代理だった第一師団長、石光真臣は、水野と赤池が爆弾を浴びた当時の朝鮮で、憲兵司令官を勤めていた。

　つまり、震災直後の東京で「市内一般の秩序維持」に当たる組織の長としての、内相、警視総監、東京衛戍司令官代理の三人までもが、朝鮮独立運動派から浴びせられた爆弾について、共通の強い恐怖の記憶を抱いていたことになる。

さらに軍関係者の方の脳裏には、二一か条の要求に反発する中国人へのいらだちが潜んでいたにちがいない。

　その下で、警視庁の実働部隊の指揮権をにぎる官房主事、正力は、第一次共産党検挙の血刀を下げたままの状態だった。

正力自身にも、朝鮮総督府への転任の打診を受けた経験がある。

　かれらの念頭の「仮想敵」を総合して列挙すると、朝鮮人、中国人、日本人の共産党員または社会主義者となる。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-5.html

戒厳司令部で「やりましょう」と腕まくりした正力と虐殺

　戒厳司令部の正式な設置は、形式上、震災発生の翌日の午前中の「裁可」以後のことになる。だが、震災発生直後から、実質的な戒厳体制が取られたに違いない。

前出の松尾論文「関東大震災下の朝鮮人虐殺事件（上）」には、当時の戒厳司令部の参謀だった森五六が一九六二年一一月二一日に語った回想談話の内容が、つぎのように紹介されている。

「当時の戒厳司令部参謀森五六氏は、正力松太郎警視庁官房主事が、腕まくりして司令部を訪れ

『こうなったらやりましょう』

といきまき、阿部信行参謀をして

『正力は気がちがったのではないか』

といわしめたと語っている」

　文中の「阿部信行参謀」は、当時の参謀本部総務部長で、のちに首相となった。

これらの戒厳司令部の軍参謀の目前で、腕まくりした正力が「やりましょう」といきまいたのは、どういう意図を示す行為だったのであろうか。

正力はいったい、どういう仕事を「やろう」としていたのだろうか。

「気がちがったのではないか」という阿部の感想からしても、その後に発生した、朝鮮人、中国人、社会主義者の大量「保護」と、それにともなう虐殺だったと考えるのが、いちばん自然ではないだろうか。

森五六元参謀の回想には、この意味深長な正力発言がなされた日時の特定がない。

だが、「やりましょう」という表現は、明確に、まだ行為がはじまる以前の発言であることを意味している。

だから、戒厳司令部設置前後の、非常に早い時点での発言であると推測できる。

警察と軍隊は震災発生の直後から、「保護」と称する事実上の予備検束を開始していた。

その検束作業が大量虐殺行動につながったのである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-6.html

「社会主義者」の「監視」と「検束」を命令していた警視庁

　関東大震災後の虐殺事件では、直接の殺人犯を二種類に分けて考える必要がある。

　第一の種類は、いわゆる「流言」「噂」または「情報操作」にあおられて、朝鮮人や中国人を無差別に殺した一般の自警団員などの民衆である。

前項で検討した材料から判断すれば、虐殺を煽ったのは正力ほかの警察官であり、こちらの方がより悪質な間接殺人犯である。

背後には日本の最高権力の意思が働いていた。

　同じ中国人の殺害でも、のちにくわしくふれる王希天のような指導者の場合には、ハッキリと「指名手配」のような形で拉致監禁され、しかも、職業軍人の手で殺されている。

日頃から敵視していた相手を、地震騒ぎに乗じて殺したことが明らかである。

朝鮮人についても同じような実例があったのかもしれない。

社会主義者の虐殺に関与したのは、明白に、警察と軍隊だけであった。

これらの、相手を特定した虐殺の関与者が、第二の種類の職業的な直接的な殺人犯である。

その罪は第一の種類の場合よりもはるかに重いし、所属組織の上層部の機関責任をも厳しく問う必要がある。

上層部による事後の隠蔽工作は、さらに重大かつ悪質な政治犯罪である。

　正力らが犯した政治犯罪を明確にするために、虐殺事件の問題点を整理してみよう。

　中国人指導者の王希天や日本人の社会主義者の場合には、かれらが警察と軍の手で虐殺されたのは、いったん警察に「指名手配」のような形で拉致監禁されたのちのことである。

警察の方では、軍に身柄を引き渡せば殺す可能性があるということを、十分承知の上で引き渡している。

軍の方が虐殺業務の下請けなのである。

当時の制度では、戒厳令のあるなしにかかわらず、市内秩序維持に関するかぎりでは警視庁の要請で軍が動くのであった。

全体の指揮の責任は、警視庁にあった。警視庁と戒厳司令部の連絡に当たっていたのは、官房主事の正力であった。

『巨怪伝』では、つぎのような経過を指摘している。

「九月五日、警視庁は正力官房主事と馬場警務部長名で、

『社会主義者の所在を確実につかみ、その動きを監視せよ』

という通牒を出した。

さらに十一日には、正力官房主事名で、

『社会主義者に対する監視を厳にし、公安を害する恐れあると判断した者に対しては、容赦なく検束せよ』

という命令が発せられた」

　これによると、「社会主義者」の「監視」または「検束」に関する警視庁の公式の指示は、九月五日以後のことのようである。

ところが、「亀戸事件」の犠牲者、南葛労働組合の指導者、川合義虎ら八名の社会主義者が亀戸署に拉致監禁されたのは、それ以前の「三日午後十時ごろ」なのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-7.html

「使命感すら感じていた」亀戸署長の暴走を弁護する正力

『関東大震災と王希天事件／もうひとつの虐殺秘史』（田原洋、三一書房、以下『関東大震災と王希天事件』）では、川合義虎ら八名の社会主義者が近衛騎兵によって虐殺された「亀戸事件」の経過を細部にわたり、「時系列にしたがって検分」している。

　かれら八名の社会主義者が

「三日午後十時ごろ、理由も何もなく、狙い打ちで検束されてしまった」

時点では、十一日の「検束」命令どころか、五日の「監視」通牒さえ出ていなかったのである。

　亀戸署管内では、別途、それに先立って、中国人大量虐殺の「大島事件」と、反抗的な自警団員四名をリンチ処刑した「第一次亀戸事件」も発生している。

署長の古森繁高は、社会主義者らの生命を奪うことに「使命感すら感じていた」という点で、「人後に落ちない男」であった。

古森は、「朝鮮人暴動説」が伝えられるや否や、自ら先頭に立ってサイドカーを駆使して管内を駆け巡り、「二夜で千三百余人検束」し、「演武場、小使室、事務室まで仮留置場にした」のである。

　社会主義者の検束に当たって古森が「とびついた」のは、「三日午後四時、首都警備の頂点に立つ一人、第一師団司令官石光真臣」が発した「訓令」の、つぎのような部分であった。

「鮮人ハ、必ズシモ不逞者ノミニアラズ、之ヲ悪用セントスル日本人アルヲ忘ルベカラズ」

　つまり、社会主義者が朝鮮人の「暴動」を「悪用」する可能性があるから、注意しろという意味である。

『20世紀を動かした人々』（講談社）所収の「正力松太郎」（高木教典）には、正力が亀戸事件について語った当時の新聞談話が収録されているが、つぎのような説明ぶりで、古森署長の行動の後追い弁護になっている。

「実際、二日、三日の亀戸一帯は、今にも暴動が起るという不安な空気が充満し、二日夜も古森署長は部下の警官を集めて決死の命令を下す程、あたかも無警察の状態で、思想団、自警団が横行していたそうで、

軍隊の力を頼んで治安維持を保つべく、ついにこうしたことになったのであるが、

今回の事件はまったく法に触れて刺殺されたものである。

警官が手を下したか否かは、僕としては、軍隊と協力、暴行者を留置場外に引き出したことは事実であるが、刺殺には絶対関与していないと信ずる」

　この新聞談話から、社会主義者にかかわる部分を抜き出して、検討してみよう。

　まずは、「思想団」が「横行していたそうで」というが、そのような事実があったと主張する歴史書は皆無である。

つぎには、「法に触れて刺殺」と断定していうが、せいぜいのところ、留置場のなかで抗議の大声を挙げたり、物音を立てたぐらいのことであって、

そのどこがどういう「法に触れ」たのかの説明がまったくない。

「暴行者を留置場外に引き出したことは事実」としているが、これも同じ趣旨である。

正力はいったい、どの行動を指して「暴行」だと断定しているのだろうか。

　最後の問題は、「［警察側が］刺殺には絶対関与していないと信ずる」という部分にある。

正力としては、虐殺の責任を「軍隊」になすりつけ、監督責任を逃れたかったのであろう。

だが、すでに指摘したように、当時の制度では警視庁の要請で軍が動くのであった。

『関東大震災と王希天事件』には、古森署長がみずからしたためた「第一次亀戸事件」に関する報告が収録されている。

警視庁が編集した『大正大震火災誌』からの引用である。

引き渡しの理由は、「兵器ヲ用ウルニアラザレバ之ヲ鎮圧シガタキヲ認メ」たからだとなっている。

古森は、「兵器」による「鎮圧」を予測しつつ、または希望しつつ、反抗的な自警団員四名を軍に引き渡したのだ。

結果は、違法なリンチ処刑だった。

　この四名の自警団員の場合は、道路で日本刀を持って通行人を検問していた。

警官が検問の中止を勧告したところ、「怒って日本刀で切りかかった」のだそうである。本人たちは、警察が流した「朝鮮人暴動説」に踊らされていたわけだから、中止勧告が不本意だったのだろう。

留置場内で警察の悪口を並べ、「さあ殺せ」とわめいたりしたようである。

「結局、軍・警察の処置は妥当と認められ、四人は死に損となった」とあるが、リンチ処刑が「横行」するような「無警察」状態を演出したのは、いったいどちらの方なのだろうか。

　しかも、『関東大震災と王希天事件』ではさらに、この四日夜の「第一次亀戸事件」を、川合義虎ら八名の社会主義者の虐殺、いわゆる「亀戸事件」への導火線になったのではないかと示唆している。

反抗的な自警団員四名の引き渡し以後、留置場内は「前にもまして騒然となった」のである。そこで「古森は、ついに五日午前三時」、川合らを騎兵隊に引き渡した。同書では時系列の記述の最後を、つぎのように結んでいる。

「古森は『失態』を告発する恐れのある川合らを抹殺した。

両次亀戸事件の犠牲者十四人の死体は、こっそり大島八丁目に運ばれ、多くの虐殺死体にまぎれて焼却された」

　同書はまた、この「両次亀戸事件」に、中国人指導者王希天虐殺事件と大杉栄ら虐殺事件に共通する「パターン」を指摘する。

「法にしばられる警察は、自ら手を下さずとも、戒厳令下で異常な使命感と功名心に燃え狂っている中下級軍人を、ちょっとそそのかすだけで、目的をとげることができた」のである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-8.html

留学生で中華民国僑日共済会の会長、王希天の虐殺事件

　さらに重大な問題は、すでに何度か記した在日中国人の指導者、王希天の虐殺事件であった。

　ここで「さらに重大な問題」と記した意味には、虐殺そのものとは別の側面も含まれている。

この事件は、読売の紙面が輪転機にかける鉛版の段階で削除されるという事態を招いていた。

つまり、この事件は、本書の主題の読売の歴史に、深い影を落としているのだ。

　元警視庁警務部長が、こともあろうに首都の名門紙に「乗りこむ」という事態は、一種の政治犯罪を予測させる。

だが、およそ重大な犯罪の背景には、間接的または一般的な状況だけではなくて、直接的な契機、または引くに引けない特殊な動機があるものである。

とくに、一応は正常な社会人として通用してきた人物を「重大な犯罪」に駆り立てるためには、それだけ強力で衝動的な動機が必要である。

わたしは、この事件の真相を知ることによって初めて、長年の、もどかしい想いの疑問の核心部分に達したと感じる。

読売の紙面の鉛版削除という稀有な事態を招いたこの事件こそが、正力の読売「乗りこみ」という、これまた稀有な事態の直接的な動機だと、確信するに至ったのである。

　関東大震災と朝鮮人・社会主義者の虐殺の関係は一応、一般にも広く知られている。

　だが、虐殺の被害者の中でも「中国人」の三文字は、これまで付け足りのようだった。

とくに知られていなかったのは、王希天虐殺事件そのものと、その国際的な重要性であった。

中華民国僑日共済会の会長という指導的立場にあった中国人留学生、王希天は、陸軍将校から斬殺されていた。

「行方不明」と発表されていた王希天の捜査、調査活動は、当時の政界、言論界を揺るがす国際的な大事件に発展していたのである。

　一九九五年には、さまざまな角度から日本の戦後五〇年が問われた。

試みに、その年の暮れの集まりで会った在日朝鮮人の研究者と、駐日特派員の中国系ジャーナリストに、「王希天虐殺事件を知っていますか」という質問を向けてみた。

案の定、二人とも、まったく知らなかった。

詳しく話すと、真剣な表情で耳を傾けてくれたのちに、「大変に貴重な情報を教えていただき、ありがとうございました」と、ていねいにお礼をいわれた。

その後、何人かの日本人ジャーナリストにも同じ質問を向けてみたが、やはり、王希天の名を知っている人は非常に少ない。

ただし、わたし自身も数か月前に知ったばかりで、自慢などできる立場ではなかった。「五十歩百歩」そのものである。

　王希天が代表としてノミネートされる中国人の大量虐殺事件については、いまから七三年前の一九二三年（大正12）、関東大震災の直後に、中国政府が派遣した調査団が訪日している。

日本政府が対応に苦慮した国際的大事件である。ではなぜ、そんな大事件が、いまだに広くどころか専門家にさえ知られていないのだろうか。

　中心的な理由は簡単である。

当時、日本政府首脳が「徹底的に隠蔽」の方針を決定し、全国の警察組織を総動員して、新聞雑誌（放送は発足前）報道をほぼ完全に押さえこんだからである。

基本的には、そのままの言論封鎖状況が続いているのだ。

　王希天は、関東大震災の直後、亀戸署に留置されたのち陸軍に引き渡され、以後、警視庁や陸軍の公式発表では「行方不明」となっていた。

陸軍当局も、当時は警視庁官房主事兼高等課長の正力松太郎を実質的責任者とする警視庁も、王希天殺害の事実を知りながら、国際的追及の最中、必死になって、ひた隠しにしていた。

実際には王希天は、陸軍の野戦重砲第三旅団砲兵第一連隊の将校たちにだまされて連れ出され、背後から軍刀で切り殺されて、切り刻まれて川に捨てられていた。

事件そのものは、当時の日中の力関係を反映し、最後には、賠償問題さえうやむやのままに葬り去られた。

　象徴的なドラマは、「支那(ママ)人惨害事件」と題する読売新聞（23・11・７）の社説および関連記事の周辺に展開された。

同社説（別掲）と記事をそのまま載せた地方向けの早版は、少部数だが輪転機で刷り出され、発送まで済んでいたのだが、急遽、検閲で不許可、発売禁止となり、各地で押収されたのである。

同時に、その問題の紙面には、「写真３、４」のような鉛版段階での削除という稀有の処置が取られた。

　関係資料は十数点ある。

戦後最初の大手メディア報道は、毎日新聞（75・８・28夕）の「『王希天事件』真相に手掛かり／一兵士の日記公開／『誘い出して将校が切る』」だが、同記事の段階ではまだ、王希天殺害についての証言は、所属部隊の一兵士の「伝聞」にしかすぎない。

以後、日本の研究者、ジャーナリストらの招きで、王希天の遺児が来日した際に、数件の報道があった。

しかし、残念ながら、それらの報道の中には、当時の言論弾圧状況の紹介がなかった。

　専門雑誌の記事、少部数の単行本、断片的なマスコミ報道、それだけでは世間一般どころか普通の企業ジャーナリストの目にさえ、「事件は存在しない」と同様である。

わたしが湾岸戦争以来、「マスコミ・ブラックアウト」と名付けている現象である。

王希天事件の場合には、この現象が意識的かつ政治的に作り出され、しかも、約四分の三世紀にもわたって続いていることになる。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-1.html

「震災当時の新聞」による偶然の発掘から始まった再発見

　おおげさなようだが、わたし自身も、この問題に関する「マスコミ・ブラックアウト」の被害者の一人である。

というのは、旧著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』執筆の際、わたしは王希天について何も知らなかった。

正力と関東大震災後の虐殺事件の関係を調べるために、何冊かの関係書に当たったが、そこには王希天のことは書いてなかった。

実際には、すでにそのころ、雑誌論文や何冊かの単行本に、王希天に関する研究が発表されはじめていたのだが、わたしの資料探索は、そこまで達していなかったのである。

　旧著の発表後にも、つぎつぎと新たな資料が発表されていた。

　前出の『関東大震災と王希天事件』の終章の題は「事件発掘史」となっているが、それによれば、王希天に関して戦後に最初の国内論文が発表されたのは一九七二年である。

　関西大学講師の松岡文平は、『千里山文学論集』（８号）に「関東大震災と在日中国人」を発表した。

その研究の発端の説明は、「震災当時の新聞に、王の『行方不明』が大きく報じられているのに疑問を抱き」始めたからとなっている。

つまり、当時の新聞を調べていたら、偶然、「王希天」というキーワードに突き当たったわけである。

　一九七五年に出版された『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』（現代史出版会）には、松岡論文を米軍押収資料など裏付け、さらに発展させた横浜市立大学教授、今井清一の研究が収められている。

だが、その時点では、王希天虐殺の事実については、つぎのような推測の範囲にとどまっている。

「野重［野戦重砲第三旅団砲兵］第一連隊の将校が、おそらく旅団司令部の意もうけて人に知られない時間と場所とを選んで殺害したのであろう」

　『甘粕大尉』の著者、角田房子は、一九七九年に同書の中公文庫版の「付記」として、つぎのように記している。

「『甘粕大尉』執筆中私は、関東大震災直後のドサクサの中で惨殺された王奇天を調べたが、努力の甲斐もなく確かな資料を見つけることが出来なかった。

　本書初版は昭和五十［一九七五］年七月二十五日に出版された。それから一ヵ月後、八月二十八日の『毎日新聞』夕刊に『「王奇天事件』真相に手掛り／一兵士の日記公開』という記事と、王奇天の経歴が発表された。関連記事は九月一日夕刊にもあった」

　角田は「希」を「奇」と誤記している。わたしの旧著、『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』（汐文社、79刊）は、この『甘粕大尉』の「付記」が書かれたのと同じ年の、一九七九年に出版されている。そのころまでは、こんな状況だったのである。

　さきの毎日報道から七年後、『関東大震災と王希天事件』の著者、田原洋（よう）は、王希天を殺した本人の「Ｋ中尉」こと、元砲兵中尉（のち大佐）の垣内八州男を探し当てた。

垣内は、拉致された王希天の「後ろから一刀を浴びせた」ことを認める。

「［殺害を指示した佐々木大尉］は、上から命令を受けておったと思います。……

後で、王希天が人望家であったと聞いて……驚きました。

可哀そうなことをしたと……［殺害現場の］中川の鉄橋を渡るとき、いつも思い出しましたよ」、

などと、その後の心境を、ポツリ、ポツリと告白する。

『将軍の遺言／遠藤三郎日記』（宮武剛、毎日新聞社、86刊）は、毎日新聞の連載記事をまとめたものである。

のちに紹介するが、遠藤は当時、垣内中尉の直属上官だった。

　つい最近の一九九三年に発行された『震災下の中国人虐殺／中国人労働者と王希天はなぜ殺されたか』（仁木ふみ子、青木書店、以下『震災下の中国人虐殺』）には、「日本側資料について」の項目がある。

それによると、「軍関係資料」の内、参謀本部関係は米軍による接収以前に処分されており、防衛庁戦史資料室には皆無である。

警視庁関係は米軍に接収され、現在は国会図書館と早稲田大学で一部のマイクロフィルムを見ることができる。

一部の、しかし、きわめて貴重な資料が、外務省外交史料館に、「一目につかない工夫をして保存」されていたようである。

『関東大震災／中国人大虐殺』（岩波ブックレット、91刊）の著者でもある仁木ふみ子は、以上のような資料探索の結果、ついに、外務省外交資料館に眠っていた「まぼろしの読売新聞社説」までを発見した。

　これだけの材料が揃っているのを知ったとき、とりわけ、「まぼろしの読売新聞社説」の「発見」について、最初に『巨怪伝』の記述を目にしたとき、徐々に、そしてなお徐々に徐々に、長年の疑問と戦慄の想いが、わたしの胸の奥底からこみ上げ、背筋を走り、全身に広がり始めた。

これらの発見は、わたし自身にとっても、大変な半生のドラマの一部だったのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-2.html

「相手は外国人だから国際問題」という理解の重大な意味

　以上の資料に接するより一六年前、旧著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』の仕上げの段階で、わたしは一応、国会図書館のマイクロ・フィルムで当時の読売の記事を検索していたのである。

そこには明らかに、輪転機にかける鉛版の段階での削除と見られる紙面があった。だが、その時には、それ以上の詳しい追及をする時間の余裕がなかった。

そこで旧著では、「なお、読売新聞の紙面そのものの細部にわたる調査も必要である」という心覚えを残し、つぎの点だけを中間報告として記しておいたのである。

「実物をみると、関東大震災の記事に、相当量の、鉛版段階における全面削除がみられる。一部の残存文字から察するに、震災時の朝鮮人、社会主義者に関する記事であることに間違いない」

　ところが、「間違いない」と断定的に書いた記事内容の推測は、不十分であった。

まずは「中国人」が抜けていた。

拡大した「写真５」で見れば、全面を削り取られた一九二三年一一月七日の読売記事の残存文字のなかには、明らかにルビ付きで「王希天氏（おう き てん し）」とあるのだが、その意味が、当時のわたしには分からなかった。

その左隣の、やはりルビ付きの「震災當（しん さい たう）時鮮人（せん じん）」の方だけに気を取られて、王希天を朝鮮人だと思い込んでしまったのである。

残念といえば残念だが、わたしは、長年の戦慄の想いに終止符を打ち、この訂正と調査不足の告白を余儀なくしてくれた諸氏の研究に感謝する。

『関東大震災と王希天事件』の著者、田原洋の場合には、わたしとはまったく逆で、偶然の機会に王希天事件の存在を知り、それから追跡取材を開始した。

　念のために田原本人にも直接聞いて確かめたが、田原は別の用向きで、元陸軍中将の遠藤三郎と会った。

話がたまたま関東大震災当時におよび、遠藤が、当時は大尉で、江東地区の第一線の中隊長だったと語った。

田原が「大杉栄が殺されましたね」と相槌を打つと、遠藤は意外なことを語りだした。

　正確を期すために、田原の著書の方から引用すると、遠藤は、「大杉栄どころじゃない。もっと大変な（虐殺）事件があったんだ」と言い出した。

「オーキテンという支那人（原文傍点有り）労働者の親玉を、私の部隊のヤツが殺（ヤ）ってしまった。

朝鮮人（原文傍点付有り）とちがって、相手は外国人だから、国際問題になりそうなところを、ようやくのことで隠蔽（いんぺい）したんだ」

　文中の支那人（原文傍点有り）と朝鮮人（原文傍点有り）の傍点は、田原が付けたものである。

遠藤が育った時代の用語そのままだから、別に他意はないと思う。

最大の問題は「相手は外国人」の部分にある。

　わたしの場合、この部分を自分のワープロで入力した時に、初めて、その意味の重大さに気付いた。

それまでの頭の中では、「朝鮮人・中国人・社会主義者」を、関東大震災の際の「虐殺被害者」という項目で一括して考えていたのである。

「虐殺」を告発する立場の人々の多くは、わたしと同じ錯誤に陥っている可能性が高いと思う。

ところが、立場が違えば、同じ物が別の角度から見える。時の権力の頭の中では、「朝鮮人・中国人・社会主義者」の三者は、まったく別の項目で整理されていたのである。

とくに「中国人」は、別扱いの「外国人」だった。

監督官庁としても外務省が加わるから、行政上では決定的な違いが出てくる。

　震災時の朝鮮人の大量虐殺事件も、もちろん重大であるし、国際的にも非難を浴びた。

しかし、当時の国際法の秩序からいえば、植民地保有とその支配自体は非合法ではない。

許しがたいことではあるにしても、いわゆる欧米列強の帝国主義国を中心とする国際外交上で考えるかぎりでは、日本人の社会主義者の虐殺問題と同様の国内問題である。

ところが、中国人の虐殺となると、当然のことながら、明確に外国人の虐殺であり、国際外交上の問題とならざるをえない。

だから遠藤は、「大杉栄どころじゃない」と語ったのである。

　しかも、当時の日本は、満鉄の利権拡大を中心に、中国東北部への侵略の意図を露骨にしていた。

第一次世界大戦中の一九一五年（大４）には、火事場泥棒で奪った旧ドイツ領の青島に増兵を送って威圧を加えながら、対中国二一ヵ条要求を突き付け、その内の一六ヵ条を承認させていた。

中国の内部での反日運動も高まっていたし、国際的な批判も日を追って増大していた。

だから、「中国人指導者・王希天」の虐殺は、現在の日本人が感じるよりも、はるかに重大な国際問題だったのである。

　その後の資料探索で、田原は読売の紙面の削除を知り、紙面の検索をしている。田原は、事前に、その削除された紙面の執筆者が、中国通の著名記者、小村俊三郎だということまで知っていた。

「中国問題に詳しい小村俊三郎」については、『読売新聞百年史』にも非常に簡単ながら、その「入社」が、松山社長時代の項に記録されている。それだけのキャリアが認められる人物だったのである。

しかし、削除された紙面の内容については、まだ、残存文字という手掛りしかない。田原は、非常に残念そうに、つぎのように記していた。

「削除された記事は、いまとなっては復原の方法はない。

『読売』のバックナンバーは、削られた白紙のままだし、小村も記録は残していない」

　田原はさらに、つぎのような想像を付け加えていた。

「そこで推測するしかないが、この記事の筆者は小村俊三郎記者であった。

彼は期するところがあって、ある“過激な”記事を書こうとした。検閲にかけたのでは通りっこないから、何らかの策を使って『鉛版』をとり、ともかく早版を刷り出すところまでは行った。

が、いよいよ近郊版を刷ろうとしたところで誰かにストップをかけられてしまった。

鉛版工のベテランが、指定された記事に削り（のみを使う）を入れる。……

と、そのとき、小村が必死の形相で近より『ここだけ削り残してくれ』と耳打ちする。

あるいは何らかの方法で、小村の“頼み”が伝えられた。

残せといった文字は『王希天』の三文字であった。

この三文字が残っていれば、何が書かれていたか、およその察しはつくのである」

　田原の想像は、おそらく「当たらずといえども遠からず」であろう。

さきにも記したし、「写真３」で明らかなように三文字のみではないが、「王希天氏（おう き てん し）」と「震災當（しん さい たう）時鮮人（せん じん）」という決定的に重要なキーワードだけが、なぜか明瞭に残っているのだ。

とうてい偶然の結果とは思えない。

戒厳令が敷かれていた当時のことだから、その鉛版がはまっていた輪転機の側には、警察官、それもかなり重要な地位の検閲のベテランが、にらみを利かせていたのではないだろうか。

そうだとすれば、まさに、その目の前で、緊迫の鉛版削りのドラマが展開されていたことになる。

　この想像のドラマの緊迫感が、わたしの全身に、いい知れぬ戦慄を走らせるのだ。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-3.html

「まぼろしの読売社説」の劇的発見！　分散して資料を温存か？

　さて、それだけのドラマを秘めた削除紙面の実物が、また、なんとも劇的なことには、その後に発見されたのである。

削除は二か所にわたっていて、二面は社説、五面は関連記事であった。

「写真６、７」の「要保存／発売禁止トナレル読売新聞切抜」がそれである。

　発見者の仁木は、元日教組婦人部長である。

会ってみると、かつてのいかめしい肩書きとは違って、優しい教師そのままの気さくな人柄だった。

「定年後に時間ができて、ただただシラミ潰しに探し回っただけのことですから……」と、静かにほほ笑む。

とくに事前にお願いしたのでもないのに、貴重この上もない発見資料のコピーをも用意してくれていた。

わたしは、それを押し頂いて、発見の経過をうかがった。

　仁木は、『震災下の中国人虐殺』の中で、つぎのように記している。

「これは『要保存、発売禁止となれる読売新聞切抜』と墨書されて、外務省外交資料館にひっそりとしまわれていたのであった」

　この「ひっそりと」という表現の裏にも、おそらく大変な戦慄の人間ドラマが潜んでいたようなのである。

仁木は、「人目につかない工夫をして保存」されていたという表現もしている。

くわしくは同書を参照していただきたい。

何か所にも分かれて外務省外交資料館の資料管理状況が記されている。

とりあえず簡略に要約紹介すると、「書類を分散させて一見関係なさそうな項目の下に配列し」てあったのである。

最後には、つぎのように謎を解く鍵の人名が出てくる。

「だれがこのような文書配列をしたのであろうか。

事件の結末に何とも納得できなかった一青年事務官が、歴史の検証の日に備えて、暗号のように分散させ保管したのではなかったか。

かれの名は多分守島伍郎である。後の駐ソ大使、戦後は自由党代議士一期。

日本国連協会専務理事、善隣学生会館理事長をつとめ、一九七〇年、七〇歳で亡くなった」

　田原によれば、守島は、「同じ外交出身のワンマン吉田茂（一八七八〜一九六七）とは一定の距離を保ち、『オレは社会党から出てもおかしくはない』と語ることもあった」という。

いわゆるリベラル派であろう。

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中国側の調査団は「陸軍の手で殺されたと思う」と語って帰国

　さて、以上はまだ、王希天虐殺事件をめぐる緊迫のドラマの導入部にしかすぎない。

もう一度、物語の主人公を紹介し直し、この事件の国際的および国内的な位置付け、引いては歴史的な意味を確認し直したい。

　王希天は、当時はエリートの留学生で、その後に満州国がデッチ上げられる中国東北部の吉林省から来日していた。

推定二七歳。東京中華留日キリスト教青年会の幹事、および中華民国僑日共済会の会長という指導的立場にあった。

1948年、東京にて、前列右から周恩来、王希天
写真提供：仁木ふみ子

　事件発生当時においても、日本国内の報道よりも中国での報道の方が早かった。

『中華日報』（23・10・17）の社説では、「共済会長王希天が警察に捕らわれたまま行方不明」という事態を「故意の隠蔽」と疑い、「軍、警察の手」によって「殺された」可能性を指摘していた。

仁木はさらに、王希天の出身地、長春、吉林省の新聞、『大東日報』（23・11・１）の記事から、つぎのような憤激の呼び掛けの部分を紹介している。

「本件発生につき考うるに彼等は吾に人類の一分子と認めざる方法を試みたるものなり。

吾々もし放任し、彼等を問罪せず黙認せば吾々は人間にあらざるなり。同胞起きて醒めよ」

　情報源は、捜索に当たった王希天の友人の留学生や、震災発生後、上海に送還された中国人労働者たちだった。

上海や吉林省などの現地の憤激を背景にして、北京政府も調査団を日本に派遣した。

日本側当局は事実の隠蔽に終始したが、中国側代表団は帰国する前に日本の外務省書記官に対して、「王希天は大杉栄同様陸軍の手で殺されたと思う」と語っていた。

『震災下の中国人虐殺』では、「まぼろしの読売新聞社説」という小見出しを立てて、つぎのように指摘している。

「十一月七日、『読売新聞』の朝刊は発売禁止となり、二面の社説と五面の記事を削りとって、この部分は空白のまま発行された。

政府に強烈なインパクトを与えたといわれる『まぼろしの読売社説』は復原すると次のようである」

　以下、二面の社説、「支那人(ママ)惨害事件」の全文は、巻末（367頁・WEB版(15)資料）に小活字で紹介する。

とりあえず要約すると、「惨害」の犠牲者を「総数三百人くらい」としている。

「支那人労働者の間に設けられた僑日共済会の元会長王希天も亀戸署に留置された以後生死不明となった事実」を指摘し、「重大なる外交問題」の真相を明らかにしないのは、「一大失態」だと論じている。

　結論部分は、「本事件に対する政府の責任は他の朝鮮事件、甘粕事件同様、我が陸軍においてその大部分を負担すべきはずである。［中略］

故に吾人は我が国民の名において最後にこれをその陸軍に忠言する」となっている。

　仁木は、この「まぼろしの読売新聞社説」を、つぎのように評価している。

「戒厳令下の執筆であるが、実に堂々たる論調である。［中略］

一本の筆に正義を託す記者魂が厳然とそこに立つ」

　同時に鉛版から削除された五面の記事は、

「支那政府を代表し抗議委員が来朝する／王氏外百余名の虐殺事件につき精査の上正式に外務省へ抗議申込／我態度を疑う公使館」

という三段大見出しで、本文約八〇行である。

これは、もしかするとわたしの新発見なのかもしれないが、削除された二面の社説の下のベタ記事を眺めていたら、「虐殺調査委員／支那から派遣する」という本文七行の「北京四日国際発」電が残っていた。

いずれも記事の本文では「調査委員」または「特別委員」となっているのに、見出しで「抗議委員」または「虐殺調査委員」と表現している。

社説の題にも「惨害」とある。

当時の読売新聞のデスクの、この事件に対する判断基準が伝わってくるような気がする。

　読売の全面削除された社説は当然、王希天その人と中国側の動きを知り、その惨殺の事実を知るか、またはその事実にせまりつつあったジャーナリストの存在を示している。

　全面削除の社説を執筆した小村俊三郎（一八七二〜一九三三）は、「外務省一等通訳官退職後、東京朝日、読売、東京日日など各新聞社で中国問題を論評、硬骨漢として知られる中国通第一人者」だった。

王希天事件については、その後も独自の調査を続け、外務省に「支那人被害の実情踏査記事」と題する報告書を提出している。

　しかもこの小村俊三郎は、日露戦争後のポーツマス条約締結で有名な小村寿太郎と、祖父同士が兄弟の再従兄弟の関係にあった。

いわば名家の出でもあるし、もともと東京の主要名門紙に寄稿するコラムニストなのだから、顔も広い。

政府筋が個人的に攻撃すれば逆効果を生み出しかねない。

当時の松山社長時代の読売には、そういう人材が集まっていたのである。

『巨怪伝』では、当時の読売の報道姿勢を、つぎのように指摘している。

「大杉栄殺害の事実を、時事と並んでいち早く号外で報じたことにも示されるように、関東大震災下に起きた一連の虐殺事件の真相と、政府の責任を最も鋭く追及したのが読売新聞だった」

　もしかすると、内務省関係者は、田原が想像したような、「王希天」の三文字をかすかに残す印刷現場でのひそかな抵抗のドラマにも気付いて、警戒の念を高めていたのかもしれないのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-5.html

九二四件の発売禁止・差押処分を大手紙の社史はほぼ無視

　さて、ここで愕然とせざるをえないのは、日本の三大新聞、朝日・毎日・読売、すべての社史に、ほぼ共通する実情である。

王希天虐殺事件はもとより、関東大震災下の言論弾圧に関しての記述が、あまりにもお粗末なのである。

　まずは前項の「まぼろしの読売社説」の件であるが、『読売新聞百二十年史』を最新とする読売の社史には、たったの一行の記述もない。

それどころか、関東大震災後に報道規制があったことすら、まったく記されていない。

改めて呆れはしたが、読売のことだから、さもありなんと諦めた。

　毎日新聞はどうかというと、『毎日新聞七十年』にはまったく記載がないが、最新の『毎日新聞百年史』には、つぎのように記されている。

「新聞は“大杉栄殺し”を直感したが、戒厳令下、報道の自由はなかった」

　ただし、これだけでは、陸軍憲兵隊による社会主義者大杉栄の一家惨殺事件のみが、報道規制の対象になったかのような、誤解が生れかねない。

「王希天」の三文字はもとより、「朝鮮人」という単語も、「中国人」という単語もない。

　朝日の場合も、『朝日新聞の九十年』には確かに、「惨禍の中で特報や号外を連発」の見出しはある。

「『大阪朝日』数十万部を増刷して、船と汽車で東京に送」ったことなどの奮闘の経過は、八頁にもわたって克明に記されている。

だがやはり、報道規制の「キ」の字も出てこないのである。

　朝日は『百年史』を発行せずに、「百年史編修委員会」名で、創立から数えると一一一年目に当る一九九〇年から『朝日新聞社史』全四巻の社内版発行を開始し、一九九五年から全巻を市販している。

本文六五九頁の第二巻、『朝日新聞社史／大正昭和戦前編』には、つぎのように記されている。

「震災直後の流言からおこった社会主義者や朝鮮人の陰謀騒ぎで多数が殺された事件の実態は、九月二日に出された戒厳令によって報道が差し止められ、東朝［東京朝日］は十月二日になってその一部の報道が許された」

　ここでかろうじて「朝鮮人」という単語が、報道差し止めとの関係で登場する。

しかし、「中国人」も「王希天」もない。

　この状況は、いかにも不自然であり、不都合なのである。

国際的にも評判の「横並び」方式による隠蔽工作が、いまだに継続されているのではないかとさえ思えるのである。

　歴史的な資料がなかったわけではない。

さきに挙げたほかにも、たとえば、『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』（現代史出版会、75刊）では、これらの一連の虐殺事件に関する「ジャーナリズムの沈黙と右傾化」と、それを促進した権力の「強圧」を指摘している。

出典として『災害誌』（改造社編）などを挙げており、当時の新聞統制の模様を、つぎのように要約している。

「甘粕事件、内鮮人殺害、自警団暴挙に関する差止事項を掲げた日刊新聞で、発売頒布を禁止されたものは、寺内内閣当時の米騒動の際における処分に比すべきものと見られ、

新聞紙の差押えが、十一月頃まで殆ど三十以上に及び、一新聞紙の差押えが優に二十万枚に達したものがあった」

　ただし、ここにも「中国人」が登場しないという弱点があるし、さらには、この数字でも実は、まだまだ控え目だったようなのである。

おそらく、ここでいわれている「米騒動の際における処分に比すべきもの」という水準をはるかに越えていたに違いない。

日本の言論弾圧の歴史上、最大規模の問題として根本的な見直しをせよ、日本のメディア史の研究をやり直すべきだと、強調せざるをえないのである。

『関東大震災と王希天事件』の著者、田原は、当時の内務省警保局図書課の秘密報告を入手し、「表１」の「(秘)震災に関する記事に依り発売禁止並びに差押処分に付せられたる新聞件数調」を作成している。

「総件数」は、なんと、さきの『災害誌』の「三十以上」という数字を一桁以上も上回り、「九二四件」に達しているのである。

その内、「亀戸警察署刺殺事件に関する記事」（王希天行方不明記事を含む）と分類されているものだけでも、「三〇件」である。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-6.html

後藤内相が呼び掛けた「五大臣会議」で隠蔽工作を決定

　これだけの言論弾圧を行った当時の内務大臣は、いったい誰だったのであろうか。

　おりから新内閣の組閣中で、

関東大震災発生の九月一日までは留任中の水野錬太郎（一八六八〜一九四九）、

二日からは再任の後藤新平（一八五七〜一九二九）だった。

つまり、内務大臣としては水野の先輩に当る後藤が、この激動の際に、二度目の要職を引き受けていたのである。

　後藤が果たした役割については、『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』に、つぎのように記されている。

「一〇月中旬に王希天の行方不明が報道され、同二〇日に中国代理公使から王の殺害について抗議をうけると、日本政府も対策の検討をすすめた。

内務省当局では大島事件、王希天事件を両者とも隠蔽する意見で、

一一月七日には閣議のあと後藤内相、伊集院彦吉外相、平沼騏一郎法相、田中陸相、それに山本首相も加わって協議したうえ、

『徹底的に隠蔽するの外なし』と決定し、中国がわとの応対方法については警備会議に協議させることになった」

　この「閣議のあと」の「協議」については、『関東大震災と王希天事件』にも『震災下の中国人虐殺』にも、さらに詳しい記述がある。

内務省や外務省の関係者の記録が残されているからである。

「協議」の場は「五大臣会議」と通称されている。

　本稿の立場から見て、もっとも重要なことは、この「五大臣会議」が行われた「一一月七日」という日付である。

つまり、「まぼろしの読売社説」を掲載した少部数の早版が、輪転機で刷り出されてしまい、その後に急遽、鉛版が削られた日付なのである。

日付の一致は偶然どころではない。

これこそが「協議」開催の原因であることを示す明白な記録が、すでにたっぷりと発掘されているのである。

　閣議後に協議を呼び掛けたのは後藤である。

だが、内務大臣の後藤が「五大臣会議」を発案したという経過の裏には、なにやら、ご都合主義の謀略的な臭気がただよう。

　本来の建て前からいえば、内務省は、犯罪を捜査し、処罰すべき主務官庁である。

ところが後藤個人は、すでに簡略に紹介したように、外務大臣時代に推進したシベリア出兵とそれに続く米騒動に際して、外務省の霞倶楽部の記者たちと紛争を起こしたり、報道取締りの先頭に立ったりしていた。

メディア界の進歩的勢力とは激しい対立関係にあった。

すでに紹介したように「新聞連盟」結成工作、ただし時期尚早で実らず、などの「新聞利用」なり「新聞操縦」政策を展開していた。

ラディオ放送の支配に関する構想をも抱いていたはずである。

後藤は、しかも、首相の座を狙う最短距離にいた。

その機会に備えて、メディア界の敵対分子を排除したいと腹の底で願っていた可能性は、非常に高い。

当の読売社説の内容自体も重大な問題ではあったが、それを逆手を取って政府部内の主導権を握り、一挙に、かねてからの狙いを実現しようと図ったのではないだろうか。

　政府部内の主導権を握る上では、王希天の虐殺事件は絶好の材料だった。

後藤と田中陸相とは不仲だったというし、外務省は国際世論上、日頃から言論統制には消極的だった。

ところが、この際、後藤と相性の悪い陸軍は加害者であり、被告の立場である。

外務省は国際世論対策で四苦八苦である。

いまこそ特高の親玉、内務官僚の出番であった。

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「荒療治」を踏まえた「警備会議」と正力の「ニヤニヤ笑い」

『関東大震災と王希天事件』では、関係者が残したメモ類を多数収録している。

その日の午後五時から開かれた「警備会議」の冒頭で、岡田警保局長は、つぎのような発言をした。

「本日、急に五大臣会議を開いたのは、今朝の『読売』のためであります。

相手の出方を待つ姿勢で、政府がふらふらしていると、新聞に対する取締まりも徹底を欠くし、むずかしい。

今朝は、

危いところで削除　→　白紙のまま発行

という荒療治になってしまったが、今後は隠蔽の方針も定まったことであるし、お互いに緊密なる連携のもとに、ことを進めたいと思うので、よろしくご協力をお願いします」

　早版地区に送られた少部数の「削除前」の読売は、配達直前に押収されていた。

「五大臣会議」の決定は、あくまでも政府段階での正式決定であって、内務省はすでに隠蔽工作を実施していた。

検閲の実務担当者たちは、「まぼろしの読売社説」を目にした時、冷汗三斗の思いだったに違いないのである。

「警備会議」は、実務担当者による実行手段の相談の場である。

そこには、なんと、小村寿太郎の長男の小村欣一が、外務省情報部次長の立場で参加していた。

読売社説の執筆者、小村俊三郎は、東京高等師範学校に在学中、寿太郎の邸宅に書生として住み、この欣一の家庭教師をしていた。

岡田警保局長が、小村たちに事情を話して隠蔽の「諒解を求むる」という方針を報告すると、欣一は、小村たちについて、「主義上の運動者」だから「諒解を求ることすこぶる困難なるべし」という意見をのべ、「考慮を要する」と注意した。

　いやはや、こうなると最早、何ともものすごい接近戦である。

敵味方入り乱れての白兵戦の様相である。

関係者たちは、上を下への大騒ぎ、という感じがしてくる。

　警視総監の湯浅倉平は「すこぶる沈痛なる態度」であった。

以下、関係者のカナまじりのメモに残された湯浅の「熱心説述」を、ひらがなで読みやすいようにしてみよう。

「本件は、本官のいまだ際会せざる重大問題なり。

本件は実在の事件なれば、これを隠蔽するためには、あるいは新聞、言論または集会の取締をなすにつきても、事実においてある種の『クーデター』を行うこととなる義にて、誠に心苦しき次第なり。

また本件は必ず議会の問題となるべきところ、その際には秘密会議を求め得べきも、少くとも事前あらかじめ各派領袖の諒解を求めおく必要あり。

　さればとて、本件の隠蔽または摘発、いずれが国家のため得策なるかは、自分としては確信これ無く、政府において隠蔽と決定したる以上、もちろんこの方針を体し、最善の努力をなすべきも、自分の苦衷は諸君において十分推察されたし」

　この「苦衷」を訴えた警視総監、湯浅倉平は、その後、正力松太郎とともに虎の門事件で責任を追って即日辞任届けを提出し、のち懲戒免官、恩赦となる。

警視総監になる以前に岡山県知事、貴族院議員になっていた。

虎の門事件の恩赦以後には、宮内相、内相となっている。

　湯浅の発言のあとには、「北京政府が派遣する調査団および民間調査団の調査にどう対処するか、新聞取締などが話題」になった。

新聞取締に関する警保局長の提案は、つぎのようであった。

「適当の機会に主なる新聞代表者を招致し、大島町事件は厳密調査を遂げたるも、結局事実判明せず、

ついては事実不明なるにかかわらず揣摩（しま）憶測して無根の記事を掲載するにおいては、厳重取締をなすべき旨を告げ、

もって暗に発売禁止の意をほのめかせば、効果あるべし」

　この発言内容には、当時の言論弾圧の実情が露骨に表れている。

警保局長はさらに、「新聞取締の必要上、戒厳令撤廃の延期」まで提案したが、これには同意者が少く、そのままとなった。

　この時にはまだ官房主事兼高等課長だった正力松太郎は、職責からいえば、当然、右の「警備会議」に出席しているはずであるが、以上に挙げた資料の「警備会議」の発言者の中には、正力の名はない。

まだ位が低いのである。

もちろん、研究者たちは、正力の存在を十二分に意識してきた。

　田原は、遠藤元中将から直接の証言を得て、詳しい経過を記している。

　正力は、遠藤を警視庁に呼び出していた。

「ニヤニヤ笑いを浮かべ」ながら、「聞き込みも一応終わっています」などと脅しを入れた。

すでに後藤と「五大臣会議」の間にただよう「臭気」を指摘したが、この件で、正力または内務省勢力は、陸軍と対等に取り引きができるネタを握ったわけである。

その強みが正力の顔に表われていたのではないだろうか。

田原はさらに、その後の読売への正力の乗りこみと、小村俊三郎の退社との因果関係をも指摘している。

『将軍の遺書』の方には、つぎのような日記添付「メモ用紙」部分の記載がある。

「佐々木兵吉大尉、第三旅団長の許可を得て、王希天のみをもらい受け、中川堤防上にてＫ［垣内］中尉、その首を切り死がいを中川に流す。［中略］

正力警備課長［警視庁官房主事の誤記］は、その秘密を察知ありしが如きも深く追及せず」

　以上、概略の紹介にとどめるが、いやはや、驚くべき本音の記録の連続である。

これらの発言記録を発見したときの、田原ら先行研究者の興奮が、じかに伝わってくるような気がするのである。

　事件の翌年、一九二四年（大13）二月二六日に、正力は読売「乗りこみ」を果たす。

　同年一〇月四日、読売記者の安成二郎は、築地の料亭で開かれた前編集長千葉亀雄の慰労会での会話を、あとでメモし、「記憶のために」と注記しておいた。

本人が三六年後に自宅で再発見したこのメモは、『自由思想』（60・10）に発表された。

内容のほとんどは、大杉栄ら虐殺事件の関係であるが、その最後の短い（三）は、つぎのようになっている。

「（王希天はどうしたんでせう、軍隊では無いでせうが……）と千葉氏が言うと、

正力氏は（王希天か、ハハハ）と笑って何も言はなかった」

　この正力の「ハハハ」という笑い声は、どういう響きのものだったのだろうか。

壮年期の正力の声については、『経済往来』（10・３）に、「男性的で丸みがあり、声量があって曇りがない」と記されている。

六尺豊かの大男が、柔道で鍛え、警官隊を指揮してきたのだったから、それだけの迫力のある声だったに違いない。

だが、「虐殺」の話題で出た「ハハハ」という笑い声には、いわゆる「地獄の高笑い」のような、真相を知りつつとぼける不気味さが、漂っていたのではないだろうか。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-8.html

戒厳令から治安維持法への一本道の上に見る正力の配置

　軍や警察当局が恐れていたのは、新聞報道の内容や新聞そのものだけではなかった。

小村欣一の発言にもあったように、「主義上の運動者」の動きもあった。

すでに「警備会議」の「話題」にものぼっていた「民間調査団」がある。

そこには、読売の小村記者以外に、東京日日（毎日系）、大阪毎日、東京朝日の記者が参加していた。

かれらは中国から来日した宗教家の調査団と接触する一方、吉野作造邸で協議をしていた。北京政府が派遣した調査団も、吉野作造邸に立ち寄っていた。

　吉野作造（一八七九〜一九三三）は、東大法科卒で、同大教授として政治史を講義していた。

デモクラシーを「民本主義」と訳したことでも知られている。

東大新人会の総帥でもあり、いわゆる大正デモクラシーの理論的主柱ともいうべき存在であった。

後日談になるが、関東大震災の翌年に当たる一九二四年（大13）には、朝日新聞社論説顧問に迎えられ、五か月あまりで退社した。

退社の原因は、「五ヶ条のご誓文は明治政府の悲鳴」という講演内容などを、右翼団体が「不敬罪」として告発したためである。

『朝日新聞の九十年』でも、退社の経過について、「検察当局の意向もあり」と記している。

「不敬罪」の告発自体は不起訴となったが、この件でも朝日は「白虹事件」の時と同様、右翼と検察のチームプレーに屈服したのである。

　さて、以上のような状況を背景にしながら、強権の発動による王希天虐殺事件の隠蔽工作が行われたのだが、それはまず戒厳令下にはじまっている。戒厳令は約二か月半も続いた。

解除は一一月一六日である。『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』では、戒厳令の解除後に「かわって憲兵が大増強され、警察官もまたピストルまで配備された上に増員された」と指摘する。

　戒厳令下、および以後の虐殺問題報道の全体像をも、調べ直す必要があるだろう。

田原は、王希天虐殺事件の隠蔽工作と大杉殺害事件の関係を、つぎのように示唆する。

「王希天事件は『行方不明』扱いで、十月十七日から二十日にかけて、各紙に掲載された。

『殺害』をにおわせる記述は厳重にチェックされたので、さりげない震災エピソード風に受けとめられ、やがて“関係者”以外には忘れられた。

大杉栄殺害事件で、甘粕らがスケープゴートとなった意味は、単に『犯人』を買って出ただけでなく、報道操作の陽動作戦に必要な犠牲バントとしての役割もあったのである」

　大杉栄殺害事件の軍法会議の進行は、非常に早かった。

戒厳令下の一〇月八日に第一回、以後、一一月一六日、一七日、二一日の四回で結審となり、一二月八日には、甘粕に懲役一〇年などの判決が出ている。

この間の新聞報道は、シベリア出兵以来の「反ソ」キャンペーンとも呼応している。

社会主義者への世間一般の反感をも土台にして、甘粕らに同情的な風潮さえ作り出したようである。

　その後、甘粕はたったの三年で釈放され、満州国の黒幕となる。

緊急事態を根拠にして公布された「治安維持勅令」は、そのまま法律化され、翌々年の一九二五年（大14）に制定される治安維持法への橋渡しの役割を果たした。

このようなドサクサまぎれの突貫工事によって、外にはシベリア出兵、内には米騒動、関東大震災という人災、天災のはさみうちの混乱のなかで、昭和日本の憲兵・警察支配、治安維持法体制は完成を見たのである。

　わたしは、正力の読売「乗りこみ」を、以上の政治状況と深くかかわりながら企まれた一大政治謀略に相違ないと確信している。

　さらにさかのぼれば、当時の読売が「出る釘は打たれる」のたとえ通りの襲撃目標に選ばれた理由には、まさに日本のメディア史の矛盾を象徴するような典型的経過があったというべきであろう。

　第一の理由は、その明治初年以来の歴史的ブランドである。

第二の理由は、「白虹事件」残党を中心に形成されつつあった大正デモクラシーの「メディア梁山泊」としての位置づけである。

最後の第三の理由、すなわち、「まぼろしの読売社説」をめぐるオロドオドロの衝撃ドラマは、それらの歴史的経過の必然的な帰結であった。

読売は、日本の歴史の悲劇的なターニング・ポイントにおいて、右旋回を強要する不作法なパートナー、正力松太郎の、「汚い靴」のかかとに踏みにじられたのである。

　日本の最高権力と、それに追随する勢力は、関東大震災という天災を契機として、大量の中国人とその指導者を虐殺し、卑劣にも、その事実の徹底的な隠蔽を図った。

この虐殺と隠蔽工作とは共に、以後ますます拡大される中国大陸侵略への狼煙の役割を果たした。

　正力社長就任以後の読売新聞は、最左翼から急速に右旋回し、「中道」の朝日・毎日をも、さらに右へ引き寄せ、死なばもろとも、おりからのアジア太平洋全域侵略への思想的先兵となった。

正力の読売「乗りこみ」は、いいかえれば、この地獄の戦線拡大への坂道を転げ落ちようとしている日本にとって、雪だるまを突き落とす最初の、指のひと押しの位置づけだったのではないだろうか。

　正力本人は、戦後にＡ級戦犯として巣鴨入りした。

だが、この時も、アメリカの世界政策上の措置によって、その罪は裁かれずに終わってしまった。

今こそ改めて、多数の中国人労働者と王希天の虐殺事件とその報道状況とを、日本のジャーナリズムの歴史の中央に位置づけ直し、事実関係を確認し直すべきなのではないだろうか。

自社の歴史を正確に記して過去を反省するか否かは、また、メディア企業の決定的な試金石でもあろう。

　わたしは一応、読売新聞広報部に電話をした。本書に記したような事実を読売新聞は把握しているか、今後の社史などで明らかにする予定があるか、などを問いただした。

しかし、「お答えすべき筋のことではないと思う」という、番犬の唸り声のような返事だけだったので、この件について、本書を「公開質問状」とすると告げた。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-9.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/400.html#c2

これまでの政府擁護に徹した報道に国民が嫌気がさしてきたところに、その「読売新聞を熟読してください」と、安倍総理の答弁するべき内容が、読売新聞に全部書いて有り、そのことにもまるで「安倍新聞」と思った人は多いと思います。

が、その後前川氏前事務次官を貶める記事を読売が掲載しましたが、これがことごとく嘘八百で、菅義偉がニヤニヤ記者会見し、前川氏が出会い系喫茶に１００回も出入りしたと記者会見で言ったが、その顛末を読売がこまごまと掲載していました。
しかしその時会った女の子達や、その店の人が実際名乗り出て、全くの嘘であったことが後に判明。
前川氏の言う事が全て正しかったことも判明。
つまり読売は政府の為に、嘘でも何でも政府の為なら人を陥れる為に報道する機関誌だという事が判明。

って事でいかがですか？
もっと書きますか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c17

トランプが大統領選挙で訴えていたように、不正選挙は世界の常識です。
⇒　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
この国でも、「不正選挙は必要悪」とされ、有権者の投票前に当選者名簿ができているようです。
選管は開票作業を見せようとせず、票も数えていない午後８時に犬ＨＫが当確を発表します。
期日前票は選管職員による不正が横行し、再開票を求める不正選挙裁判は却下の連続です。
すべては、日米合同委員会・財界・選管・総務省・裁判所・マスコミぐるみのムサシ選挙の結果です。

＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」
＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞【拡散！】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言！
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
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ちなみに、東京都知事選挙は不正の連続でした。異常な結果⇒http://imgur.com/odeV5tt

仙台市長選挙は、ムサシをやめて手作業で開票作業した結果、野党推薦の郡和子氏が当選！
横浜市長選挙は、ムサシが使われ午後8時に与党推薦の林文子氏が当選と報道されましたｗ―
国連も日本の選挙に疑念を抱き、選挙見守り隊の派遣を打診するも、安倍が拒絶したとのこと。

選挙結果はどこかで誰かが決めています。だから都議会選でも国政選挙でもクズのような候補ばかりが当選し、クズの代表である安倍が売国のために総理となっていられるのでしょう。
まずは不正が行われていることを広め、ムサシを排除することが喫緊の課題です。

＞●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088
＞【重要】グラフ：２０１７横浜市長選挙 投票率・絶対得票率　http://imgur.com/a/RC3yq
＞【重要】解説！横浜にインチキ市長が誕生！20170730　http://imgur.com/a/DUwru
＞【横浜】横浜市長選でミス相次ぎ選管が謝罪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18fd705354a3030082496993ab6b2a65
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＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます。
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html
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http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/365.html#c43

郵政民営化、、、なんと郵便代　大幅値上げ再々度実施、、、、、

これが、小泉郵政改革の結果なんですよ。

道路公団民営化？　高速代、高くなりましたね。、一般道を走っています、私。

民主党時代は良かったですね。

小泉進次郎は、純一郎同様、信用してはいけませんよ。

最近では、農業をつぶしにかかりました。

こいつの裏方は、失脚し日本から追放されたのに、以前前とおなじ景気のよさ。

一気に失脚するのでないか？

子供保険？　業界とつるんで国民から金をむしり取ろうとしていますね、、、

誰が入るのでしょうかね？　

安心は国の事業でないのか？　国が信用できない今、子供保険に入れ！だとさ。

おい、小泉！　国が信用されるようにするのが、お前の役割でないのか？

政治家をやめたらどうか？　小泉おバカちゃん。

全く話になりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/356.html#c11

公明党・草加学会に不都合な言葉
ペテン、ソンテチャク（大作）、北朝鮮宗教、Ｐ献金、石井一、政教分離、憲法違反、犯罪集団、カルト、背乗り、法務委員会委員長、国交大臣、指定席、総体革命、住民票移動、不正選挙、不正選挙裁判、東京地検特捜部・創価部隊、冤罪、オウム真理教、ニセ票、裏社会、抹殺、麻薬、ポア、幹部・年収５０００万円、信濃町５Ｆ特別室、脳腫瘍、剥製、現世利益、強姦、裁判、ナンミョウ勤行、友人葬、インチキ、盲信、偽善、欺瞞、絶望がゆきわたる・・・・これらの言葉は、「閣議決定」で辞書から抹殺したい！

＞検索　Ｐ献金　総体革命　草加・ニセ票
＞死んだ池田大作はミイラにされ学会本部に安置されている
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/26997837f7087f6d8835877172baca6d?fm=entry_awp

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/357.html#c26

今回、鶴田候補を推薦したのは以下の６団体。
　茨城一新会（小沢一郎後援会）
　新社会党
　つくば･市民ネットワーク
　とりで生活者ネットワーク
　日本共産党
　緑の党グリーンズジャパン
推薦団体には入っていないが、社民党からの応援もあった。

現職の橋本候補を推薦した政党はない。「自由党、社民党推薦」というのは事実に反する。
橋本候補は、告示直前に原発再稼働反対を主張しはじめた。鶴田候補を支持する人の中にも、より勝つ可能性が高い候補ということで橋本候補に投票した人も多いだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/401.html#c3

>シールズは若者の代表なんかじゃなくてバックに共産党や中国がついてる特殊な少数派で
しばき隊は人工芝だ。飼い主はソロス。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/381.html#c6

その際に、新聞紙はけっこう大量に使うことになるんだが
使いたくない新聞紙もあるなぁ・・・
気分の問題だが、味が悪くなりそうで・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c18

自警団が朝鮮人の悪行に過剰に反応したということ。

自警団は逮捕されているし、日本政府は朝鮮人を命がけで守っている。

これが正しい歴史だ。

反日左翼の捏造、嘘八百に惑わされてはいけない。

小池の判断は正しい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/402.html#c1

他所でも書いてるな。
いいじゃねぇか。
お前さんの意向にも合致するんじゃないのか。
ここは全力で応援してこその「嫌韓」じゃないのかね？
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/362.html#c10

頭がおかしいと自覚していたら少しは救われるが、未だ反省していないようだ。

医療する手がない！　”この道”は、自滅の道〜。

ジムに顔出せないから、隠れているのです。

これが日本の総理大臣か？　情けない限り、、、、、お辞めなさい。

日本のためです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/371.html#c7

　自民党の正体も知らずに何が政治評論家だ。
　自民党が国民のための政治などするはずのないことを今知ったのか。
　民主党政権をさんざん貶して安倍政権誕生の片棒を担いでおきながら
　その政権を批判するなら、
　その前に自分の頭を丸めて民進党に謝罪するのが順序ではないのか。
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/397.html#c2

答えてみ？^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/270.html#c67

ほっときゃ、俺たちみたいなのも、
テレビを義務的に見させられる羽目にならんとも限らん・・・なんてね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/373.html#c3

日本会議って全員ネトウヨなのか？
だったら、亀井静なんかもバリバリのネトウヨだな。(笑)

それと、ネトウヨは何かといえばしばき隊のことばかり言って、あれがサヨクの代表のように言うが、あれは体質的には明らかに右翼。むしろ、鈴木邦夫の一水会とかに近いもんだろう。菅野完なんかも「自分は保守」と言ってるが、小林よしのりにも似たタイプの右翼だ。

アメポチで経済ウヨ（ネオリベ）の手先になってるネトウヨとしては、本筋に近い右翼が妬ましいのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/381.html#c7

神戸 橋本市議が辞職の意向 政務活動費の不正疑惑受け
8月28日 4時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011115121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

自民党の参議院議員、今井絵理子氏との交際を報じられた神戸市議会議員の橋本健氏が、印刷業者に架空発注をして政務活動費を不正に受け取ったという疑惑を受け、議員を辞職する意向を関係者に伝えたことがわかりました。

橋本氏は、自民党の参議院議員、今井絵理子氏との交際を報じられたのに続いて、今月２３日の「週刊新潮」で神戸市の印刷業者に架空発注をして平成２６年度までの５年間に合わせて７２０万円余りの政務活動費を不正に受け取った疑いがあると報じられました。

自民党関係者によりますと、疑惑を報じられたことを受けて、橋本氏は、２８日午前０時すぎ、関係者に対し、「大変迷惑をかけ申し訳ない。あさってに市議会が始まる前に自発的に辞職したい」などと述べて、議員を辞職する意向を伝えてきたということです。

政務活動費をめぐる疑惑について、橋本氏は当初、「架空発注はない」と否定していました。しかし、その後、印刷業者が、橋本氏から頼まれて架空の領収書を発行していたというコメントを出したのを受けて、橋本氏は「精査する時間をいただきたい」としていました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/375.html#c5

これだから、ビタ一文共産党にカンパしないのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html#c1

都知事の慣例って、
慰霊の追悼文は誰がいつ始めたのか。

「三国人発言」の石原慎太郎か・・・
なるほどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/384.html#c5

しかしワタチの妄想では，反原発を掲げると負けますよと言う，悪い事例となった気がする。ウラで手を握って与党候補に知事の座を「禅譲した」のではないだろうか。
日刊ゲンダイに限らず，このasyura２にもそのような記事がいくつか散見された。これを自公の作戦本部に利用された感がある。
また，橋本知事は，７選を望んでいなかったのではないだろうか。保守の強い茨城で自公に勝つのは容易でない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/379.html#c11

話を戻せば，今治キャンパス校舎は補助金目当てで，簡易設計されたのである。それを報じなければ，まだまだまだまだであろう。
ちなみに構造的欠陥はネットでは広まりつつあると言うより，常識に近いのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/379.html#c12

が戦略を練っているかどうか、と言う問題だな。自民党は地方議員数が多いから読み

は一番正確なのだろう。

しかしこういう事を繰り返していくと政党は信頼を失っていくだろう。例えば共産党

に投票した有権者の中には二度と野党側の話を信用しないで自分で決める、てなこと

で後悔しているのが居るだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html#c2

1つに企業、2に規制からの自由だ^^

主語に当たる1とは^^

同2とは^^

FTAの規定に全て記載されている^^

1の企業からの自由については、FTA解説よりも小沢一郎の日本改造計画に詳しい^^

2の規制からの自由については、TPP交渉における登場用語の解説が適切だろう^^

要するに^^

新自由主義とは、企業(資本)の民主化なのだ^^

いくら政府を民主化しても^^

企業(資本)が民主化されない状態(すなわち新保守主義状態)では、民主化として不全であるということだ^^

具体的には規制だ^^

規制とは^^

A・半官半民の事業者を維持するため、当該企業が掌管する独占事業を自由化しないということ^^

または^^

B・自由化ではない営業権の交付について、非政府の同業者組合や一家資本が、この許認可に干渉しているという実態を指す^^

↑ABを禁止行為と定め、ここを民主化する＝新自由主義だ^^

阿修羅民どもは^^

規制を守って^^

企業(資本)を構成する同業者組合や一家資本を守れという主張だから^^

お前らは、ネ・オ・コ・ン だ！^^

お前ら阿修羅民どもがシオニストなんだ^^

わかったか^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/270.html#c68

投票権のある人は良く考えて投票ください
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/341.html#c27

　７２０は、７２００！ぷっ♪

　まぁ、生協基準、１０Ｂｑ/kg以下も、ビックリですね。

　↓　１１Ｂｑでも合格♪ｗ　二本松で「早場米」全量全袋検査　＜福島民友新聞 8/27(日) 12:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170827-00010010-minyu-l07.view-000

結論：　市や国の、数値を信じるなんて、バカですな！ｗ　うさぎ♂

蛇足：　Criteoの広告が、ウザイね！　Firefoxです。　chromeはokです。　＜管理人の役目

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/596.html#c1

☆☆私はアベです。
☆☆6月23日の記者会見で「前川喜平氏」より

☆☆特区ワーキンググループの八田氏の「一点の曇りもない！」という発言に対して
「特区ワーキンググループは曇りが見えていなかったのではないか？
或いは、見ないようにしていたのではないか？又は、見せてもらえなかったのではないか？
後に、八田氏は「政治のプロセスは不透明だ！スルーされている。」とも発言していると。

☆☆私はアベです。 ボクチャンのやる事に「一点の曇りもない❗」なんて事は

ア・リ・エ・マ・セ・ン❗❗
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/358.html#c7

まあ、ＳＢが外資系になったのは、ドコモを守るために自民がＳＢを潰そうと思って邦銀の融資を止めたからＳＢが外資に頼ったんだから仕方がないんだけどね

当時は証券会社に勤めてたけど、株価も１０００円を切って急落したし、本当にＳＢは潰れると思ってたよ
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/383.html#c1

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/378.html#c5

その通り。
　全ての社会調査ってのは、「設計する」のはもっと難しいんだ。
　本当に社会の意識・意向を反映させられるかどうか・・・
　まぁ、逆についても真だが・・。

そこんとこまで突っ込んだご意見をうかがいたい。

俺の見解としては、
　社会の意識・意向を可能な限り反映させないため、最大限の努力をした
　調査の計画・設計だ・・・と思うがな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/372.html#c16

支持率４割越えならば、政権の安定運営は容易です。

やはり東京オリンピックは安倍総理のもとで行われそうですね。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/404.html#c2

デマを飛ばすな外道！^^

小沢一郎が、福田康夫に連立を申し入れたのだっ！^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/365.html#c44

ニッポンを悪くした四人の超極悪人。

http://kotodamayogen.blog.fc2.com/

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/404.html#c3

年金「繰り上げ受給」は1800万円損する　慌てる者はもらいが少ない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679
2017.08.28　週刊現代　　：現代ビジネス

■むしろ繰り下げるべし

「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。

これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。

'15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。

しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。

それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」（前出の鈴木氏）



厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。

やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。

さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏が言う。

「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。

支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」

たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。

2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。

年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。

「週刊現代」2017年9月2日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/388.html

　福島の、農家と漁師、がー♪　悪い！

　小出の、大人は食べろ！　がー♪　悪い！　うさぎ♂　小出は、自殺しろ！ぺっ♪

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/595.html#c2

地方の首長選では現職・多選候補が極めて有利ですが、自公候補はそれを大差で破ったわけです。

これで衆院選の３補選は、自公の候補が勝利する可能性が極めて高くなりました。
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html#c3

何のことやら理解せずに喋っているから^^

破茶滅茶になるのは当然だろう^^

アベノミクスとは、トリクルダウンという財政出動の在り方のみを真似たことから^^

トリクルダウン方式を採用したレガノミクスを文字った洒落であり^^

アベノミクスとは具体的新自由主義施策を盛り込んだものではない^^

ちなみに、アベノミクスは^^

レガノミクスもサチャリズムのような、新自由主義政策ではない^^

アベノミクスは、新自由主義に移行する準備段階としての規制改革であった^^

規制改革中の新保守主義政策の一環であって^^

「減税」というものが前面に出ているレガノミクス、サチャリズムとの違いが明白である^^

この世に「減税を伴わない新自由主義は無い」から^^

増税が欠片でも存在する施策を新自由主義政策と分類／呼称することはありえない^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html#c40

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/306.html#c31

これね。一部の大企業はあべにお尻を叩かれて給料を上げたようだが、
日本全体の企業の大半は中小・零細ですから。

>>7
>たまたま犬エッチラジオニュースつけたら、嬉しそうに、三重県で北ミサイル防護訓練で、学童が体育館避難訓練を広範に実施したと、臨時ニュースでもあるかのように、トップで流しおった。

この「ミサイル防護訓練」は馬鹿々々しすぎて、何か言う気も失せるのだが、各地で実行されているようですね。
「ミサイルが飛んで来たら（隠れる場所がなければ）地面に伏せろ」というのもあったが、大抵のおとなは「それで助かるかバカ」と考えるだろう。核を搭載してない通常ミサイル、たとえばノドンが飛んで来ると、直径数百メートルの大穴があき、周囲の建物の窓ガラスが吹き飛ぶんだよ（孫崎享氏談）。
子供たちを体育館に避難させるって、地震と間違えてるのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html#c41

https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99
鶴田真子美 52 無所属 新人
（推薦）日本共産党・茨城一新会（自由党）・新社会党・緑の党グリーンズジャパン・つくば市民ネットワーク・とりで生活者ネットワーク
（支援）社会民主党
（その他）民進党の一部が支持
（引用終わり）

橋本候補は、告示直前に原発再稼働反対と言い出したが、もともと脱原発派ではなかった。とても推薦できる候補ではなかったのだ。
以下を参照
http://web.archive.org/web/20120519130353/http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120518/CK2012051802000128.html
一部引用
　橋本知事は健康調査について「効果が薄く、かえって不安を引き起こす」と消極的な姿勢をみせた。原発の再稼働は「地震が少なく、津波が来ない安全な場所であれば（可能）」と述べたが、市民団体から「（日本に）そんなところがあるんですか」と突っ込まれる一幕もあった。
　脱原発ネットワーク茨城共同代表の小張佐恵子さん（５９）らは「命の懸かった問題なのに」と知事の答えに不満を漏らした。
（引用終わり）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html#c5

トランプ増派決定も、米軍がアフガンに勝てない理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10452
2017年8月28日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　トランプ大統領はこのほど、アフガニスタン政策の新戦略を発表した。その柱は約4000人の米軍の追加派遣だが、この程度の増派ではイスラム原理主義組織タリバンを圧倒することは不可能だ。紛争の背後ではイランやパキスタンなど周辺諸国が蠢いており、アフガン情勢は一段と混迷の様相を深めている。

■焼け石に水

　トランプ氏は8月21日の戦略発表で「拙速な米軍撤退は過激派がつけ込む力の空白を生み出す」として、持論の早期撤退方針を転換した。アフガニスタンには平和維持のため、北大西洋条約機構(NATO)軍の主力部隊として最盛期には10万人の米軍が駐留していたが、オバマ前政権が撤収を進め、現在は8400人の駐留にとどまっている。

　しかし、政府軍との戦闘を続けるタリバンの勢力と支配地拡大は続き、ニコルソン駐留軍司令官から増派が要求されていた。国防総省やホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)は米軍の追加派遣を進言してきたが、トランプ氏は7月の会議でも「なぜ勝てないのか」などとかんしゃくを爆発させていた。

　このアフガンへの増派問題は一方で、ホワイトハウス内部の深刻な対立を引き起こしてきた。「米第一主義」を掲げる強硬派のバノン首席戦略官とマクマスター補佐官らが衝突を繰り返し、トランプ氏も決断を先送りにしてきた。しかし、バノン氏が大統領の信頼を失って解任され、ケリー首席補佐官(元大将)の後押しもあって新戦略の発表となった。

　だが、トランプ氏は増派の規模や撤退の具体的な時期を示さなかった。これについて、米メディアは一斉に4000人弱と伝えているが、4000人規模の増派では「焼け石に水」(アナリスト)だろう。米国の選択肢としては、大規模増派や完全撤退もあり得たが、大規模な派遣はトランプ氏の考えに合わず、また国内世論や財政上から無理だ。
　
　完全撤退も「すぐにタリバンや過激派組織イスラム国(IS)がその空白を埋める」(同)ことが確実視され、米国益に反する。このため、現実的な選択肢としては「タリバンを圧倒し、勝利する」のではなく、タリバンの勢力や影響力がこれ以上拡大することを食い止めるというオプションだった。

　しかし問題は、タリバン側には戦いの時間が永遠にあり、米軍にはない、ということだ。米国はこれまで1100億ドルもアフガンにカネをつぎ込んできたが、このままではかつてアフガンに侵攻した旧ソ連と同様、泥沼にはまり込む懸念が強い。アフガンの内戦が解決できない理由は�@イスラム過激主義の伸張�A多民族の対立�B腐敗まみれの弱体政府など、いくつもある。

　特に最近のNGOの報告によると、アフガンの「汚職指数」は176カ国中169番目。後ろには北朝鮮、イエメン、南スーダンなどしかいない。軍からは毎月約4000人が脱走するほど国家への忠誠心がない。一方のタリバンはこの15年で4万人以上殺害されたが、2005年当時に最大1万人だった勢力は現在、6万人を超えている。支配地域も34州のうちその半分にまで及んでいると見られている。

■同盟国パキスタンを非難

　しかし、アフガンの紛争はアフガンだけでは解決できない。特に近隣諸国の協力は不可欠だが、逆に紛争を助長し、裏で過激派を支援している国もある。トランプ氏が新戦略の発表の際、パキスタンを「混乱と暴力、恐怖の温床」とかつてないほど強く非難したのはそのためだ。

　核保有国パキスタンは自国の過激派パキスタン・タリバンを厳しく弾圧しているものの、アフガンのタリバンについては設立当初から密かに支援を続けてきた。表ではテロを非難しながら、裏では情報機関ISIがタリバンや、最凶のハッカニ・グループに聖域を与えてきたのは公然とした秘密だ。特にパキスタンの西部クエッタにはタリバンの事実上の本部があるほどだ。

　パキスタンのこの二重政策はアフガンに敵対政権を作らせないためであり、カシミール紛争などを抱える宿敵のインドに対するカードとするためだ。米国は冷戦時代、ソ連軍のアフガン侵攻と戦うイスラム戦士を援助するルートとしてパキスタンを使い、その見返りに軍事援助を拡大した。

　だが、米国がパキスタン・アボタバードに潜伏していたアルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを越境暗殺して以来、関係がギクシャクし、米国は過激派支援をやめなければ、援助を削減するとパキスタンに圧力を掛けてきた。トランプ氏は今回、パキスタンが最も嫌う「インドとの連携強化」をあえて発表に盛り込んだのはさらに圧力を加えるためだ。

　ただし、パキスタンはトランプ氏の発言を「米国の失敗をパキスタンに転化するもの」と反発しており、結果としてロシアや中国との関係強化に追い込む恐れもある。実際、中国のパキスタン援助は増加しており、2017年の対パキスタン投資はすでに620億ドルにも上っている。

■“リトル・イラン”

　もう1国、タリバンへの援助を水面下で強化しているのがアフガン西隣のイランだ。イランとタリバンは元々、シーア派とスンニ派という宗教的な対立もあって敵対していた。特に1998年、イランの外交官ら11人がタリバンに殺害される事件があり、両者の関係は極度に悪化した。

　しかし、イランは米国によるタリバン政権打倒、その後のNATO軍のアフガン駐留の頃からタリバン支援に方針転換した。米紙などによると、イランは米軍を追い出して、アフガンに親イラン政権を樹立することを目標にしており、タリバンに武器や資金を供与し、戦闘員に軍事訓練を施して戦場に送り出している、という。

　この他、イランは多数の秘密情報員、暗殺部隊などもアフガニスタンに送っている。アフガン西部のヘラートは“リトル・イラン”と呼ばれており、イランの大学やペルシャ語の本屋などもある。とりわけイランはロシアとともに、シリアでアサド政権を援助して勝利を収めたことに自信を深め、アフガンでも2匹目のドジョウを狙っている。
　
　イランとタリバンとのつながりが鮮明になったのは、2016年5月にパキスタン南部で発生した米無人機によるタリバン指導者マンスール師の殺害事件だった。この時、マンスール師はイラン訪問から帰ってきたところで、米紙によると、同師はイランで、イラン、ロシア両当局者と会談し、武器、資金援助について協議したのではないかとされる。

　この対アフガン秘密作戦は、穏健派のロウハニ大統領には詳しく知らされておらず、対外作戦の責任者ソレイマニ将軍ら革命防衛隊の幹部がハメネイ師からの直接的な承認を得て、行っていると見られている。トランプ政権は今後、こうしたパキスタンやイランの関与にも対応していかなければならず、アフガン戦略成功の見通しは一層、困難なものになっている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/832.html

新聞の冒頭コラムでよりによって月刊Ｈａｎａｄａを引用しますか?という気もします。後、門田隆将氏と言えば公安ヨイショ本「狼の牙を折れ」もありました。そういえば、この本を安倍総理がフェイスブックで絶賛していましたね。ある意味「自画自賛」ですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/340.html#c35

32分頃からお知らせ。

民進代表選、安倍退陣の秋か、 小池都知事どう? ウィークエンドニュース
https://youtu.be/y_1a06d2g3k?t=31m56s
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/366.html#c4

重要選挙ではムサシが動くんです。

キムチ会議に乗っ取られましたね日本の民主主義。

共産もほかの野党も生殺与奪を握られてうごけません。

小沢さんの議席もキムチのサジ加減です。

国民は忍耐が強い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html#c7

民進党の代表は、国会議員の７割の票を押さえた前原になりそうです。

その前原は、共産との選挙協力を否定しています。

そもそも共産主義・日米安保廃止・天皇制廃止・消費税廃止の共産党と民進党では、国家の政策がまったく異なる。

連携などできるわけもないのです。
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html#c8

こういうことを言うのを卑怯というのだ。

>反日左翼の捏造、嘘八百に惑わされてはいけない。小池の判断は正しい。

何が反日左翼の捏造なのか。こういうことを言うのを反日右翼という。

・参考
小池都知事の資質を問う
（「後藤新平 日本の羅針盤となった男」より）
https://youtu.be/y_1a06d2g3k?t=1h4m56s

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/402.html#c2

アホウヨのいつもの宣伝コピペ。お前らのおかげで今日本人はうそをつく人種と世界中で認定されつつある。おれにまでそんな目がある。

お前たちこそ売国奴。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/400.html#c3

自民党を補完している最大勢力は共産党であって^^

共産党を先に潰さにゃ自民党を倒すことは出来ないとまで言ってきた奴らだぞ^^

今、共産党について、こいつら如何評価していると思っているんだ？^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/341.html#c28

　最近、中国のキャッシュレス社会化が話題となっている。

・中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…｜現代ビジネス（2017年6月13日） ・中国「超キャッシュレス社会」の衝撃、日本はもはや追う側だ｜ダイヤモンド・オンライン（2017年7月10日） ・スマホ大国・中国、日本のはるか先を行くワケ｜読売新聞（2017年8月16日）

　中国の先進的なキャッシュレス社会、スマートフォン活用に驚き、日本社会に警鐘を鳴らす報道も少なくない。メディアだけではない。実際に中国を訪問した人の多くがその利便性に衝撃を受けている。

　一方で中国を訪問したことがない人からは、報道を見てもぴんと来ないという声を聞く。「Suicaやおサイフケータイとは何が違うのか？」「QRコードだと何がそんなに便利なのか？」「スマートフォンのバッテリーが切れたら支払いができなくなるのって不便じゃないの？」「現金と比べて何が便利なの？小銭が不要になるから？」「中国は偽札が多いからモバイル決済が流行ったそうだけど、日本はそんな心配はないから不要なのでは？」などなど、根本的な疑問を聞かれることが多い。

　中国のキャッシュレス革命を褒めたたえる記事はあっても、こうした根本的な疑問に答えたものは少ないように思う。そこで本稿では今、中国で何が起きつつあるのか、その全体像をお伝えしたい。


アリババの創業者ジャック・マー（馬雲）氏。2017年7月10日、第2回世界女性創業者大会にて。

■モバイル決済は便利なスマホ利用の入り口

　「一口にモバイル決済と言っても、中国と日本では状況が異なります。中国ではパソコンが先進国ほど普及しませんでした。いわばパソコンとインターネットの時代を跳び越えて、スマートフォンとモバイルインターネットの時代が到来したのです。日本ではパソコン向けのサービスがいろいろあるでしょうが、中国ではすべてがスマートフォンに集中している状況です」

　筆者は7月、中国IT大手アリババ集団の子会社で、モバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」を展開するアントフィナンシャル（浙江省杭州市）を訪問した。上記の説明は同社広報担当である楊欣�ﾏさんの発言だ。


写真は杭州市のアリババ本社。広大な敷地内にジャック・マー（馬雲）氏ら経営陣が執務する伝統的家屋がある。

　最初に用語について説明しておこう。キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネーを含む、現金以外の手法による決済を指す。一方、モバイル決済とはスマートフォンを使った決済を意味する。近年、中国で急成長を遂げているのはモバイル決済だ。

　2012年以後、中国では爆発的にスマートフォンが普及した。モバイルインターネットユーザーは今年6月末の時点で7億2400万人に達している（『第40回中国インターネット発展状況統計報告』、2017年7月）。モバイルインターネットの成長に伴い、すべてのサービスがスマホファーストを目指すようになった。日本では専用スマホアプリがないネットサービスも多いが、中国ではまずスマホアプリが第一だ。その結果としてスマートフォンの利便性は他国にないほどのレベルに達している。


杭州地下鉄の切符販売機

　モバイルインターネット活用のハード的インフラがスマートフォンならば、モバイル決済はソフト的インフラである。モバイル決済を利用することで、さまざまなサービスを平易に利用することができるわけだ。各種アプリを利用するたびに信頼できる会社なのかと不安に思いながらクレジットカード番号を打ち込む日本とは手間が違う。モバイル決済は便利なスマホ利用の入り口だ。これが「日本と比べて何が便利なのか？」との問いの回答となる。

　モバイルインターネットで便利になったジャンルは無数にあるが、我々外国人旅行者にとってもっとも印象的なのは鉄道切符の購入ではないか。かつては鉄道切符を買うのにも半日がかりだった中国だが、今では数分間、スマホを操作するだけで予約から決済まで終了してしまう。さらに先日から駅弁のスマホ予約も始まるなど、サービスは充実する一方だ。

■中国でモバイル決済が普及した背景

　中国ではなぜパソコンの時代をスキップして、モバイルインターネットの時代が到来したのか。

　リープフロッグ（カエル跳び）という言葉がある。アフリカで固定電話が普及する前に携帯電話が普及したという事例が代表的だが、先進国の技術導入ステップと比較して一足飛びに新たな技術が導入される現象を意味する。中国においてはパソコン＝インターネット時代が成熟する前にスマートフォン＝モバイルインターネット時代が到来したというわけだ。ちなみに中国のモバイル決済（携帯電話端末を用いた決済）利用者数は5億185万人。13億7900万人の国民のうち、38％が使っている計算となる（2017年6月時点、『CNNIC報告書』を参照）。日本や米国など先進国をはるかに上回っているが、ケニアでは全国民の70％超とさらに高い数字を示している（報告書『2017智慧生活指数報告』を参照）。

　中国国内でもむしろ経済的に遅れた地域のほうがモバイルインターネットの成長率が高いという。

　「中国でもモバイル決済の成長率が最も高いのはチベットです。パソコンの普及率がきわめて低かったので。スマートフォンならば様々な価格帯がありますし、すべてのサービスが集中するようになって利便性は大きく高まっています。中国のモバイル決済は現金を使わなくなったという意味ではなく、日常生活に伴うすべてがスマートフォンに集中することで、生活が便利になる、日常生活に伴うコストが下がることを意味しています」と楊さんは言う。


杭州市のレストラン。音声式アリペイ決済機能を備えたレジ

　モバイルインターネットの入り口として普及したモバイル決済だが、2014年からオフラインでの利用、すなわち店舗での決済が始まった。それからわずか3年で大都市では現金を持ち歩かなくとも生活できるレベルにまで普及している。

　この爆発的な普及の背景について、楊さんは次のように説明する。


杭州市のアリペイ払い駐車場

　「中国の若者は新しいサービスを受け入れる能力がきわめて高かったのです。オフラインでのモバイル決済はちょうどスマートフォンの普及と同じタイミングだったので取り入れやすかったという側面もあります。中国だけではなく、インドもスマートフォンの普及期にQR決済が普及したので、爆発的な成長を見せました。アントフィナンシャルが提携するPaytmはすでに500万の加盟店を擁しています。一方で先進国ほど新しいQR決済の受け入れは難しいというのが実感です」

　上述のリープフロッグ現象に加えタイミングがよかったとの分析だが、私見を付け加えるならば、莫大なマーケティング費用が投下されたことも大きい。「アリペイ払いで代金をキャッシュバック」といったキャンペーンが大々的に展開されたのだ。今年8月1日から8日まで行われた「無現金週間」のキャンペーンでは、毎日88万人に抽選で純金がプレゼントされた。また決済手数料の安さも拡大の要因だ。代理店経由の契約では業種ごとに違うものの平均で0.6％未満だ。小店舗や屋台などで使われるユーザースキャン型では、決済手数料は無料である。（銀行口座振り込み時に0.1％の手数料）。

　上述したとおり、日本では「中国は偽札が多いからモバイル決済が流行った」との説が広がっているようだ。偽札リスクがないのはもちろんメリットだが、それ以上に利便性の高さが普及を牽引したことをおわかりいただけただろうか。


杭州市のアントフィナンシャル本社ロビー

　ここまでモバイルインターネット、モバイル決済がなぜ爆発的に普及したのか、利用者にはどのような利便性があるのかを見てきた。では運営会社にとっては莫大なマーケティング費用を投じた価値はどこにあるのだろうか。その答えは『ビッグデータ」にある。もはやバズワードとして聞き飽きた感のあるビッグデータだが、中国IT業界ではスマートフォンを通じて収集された大量のデータによって次々と革新的サービスが生み出されつつある。次回はその実情をリポートする。

（※写真はすべて筆者撮影）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/389.html

日刊ゲンダイはホテルに営業に行くべきだ。
そうすると、自分の分のＵＰとライバルのダウンで
２度美味しい。

何なら、読売新聞をティッシュと交換して貰って来るとか。
読売１ケ月分＝ティッシュ１袋

（ダメか。誰だってそりゃティッシュの方がいいよなあ)

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c22

在日、帰化した在日たち、日本から出ていけ　

2017/08/28 04:34更新
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/667a8f4221bd7cc115bd55d013749301（※良い帰化人は居てほしいと思いますけどねぇ・・）

コメント引用

319

yhf*****
7月25日 09:29

NHK、在日と反日左翼活動家を出演させてやりたい放題！

7月22日に放送されたNHKスペシャル

●『AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポン』で、

NHKが作ったAIが「40代の一人暮らしが日本を滅ぼす」と回答した。

この「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」に登場したのが

「スーパーのパート社員として働く山田さん（仮名）42歳」と報じられた。

●しかし、NHKは「正社員になりたいのに 非正規雇用10年以上」で

同じ人物を「井島亨 38歳」として登場させていた。

●しかもこの井島なる人物は、

反安倍の活動家で、山本太郎のことを自身のFBで何度も取り上げて、

ツーショット写真まで撮っていた人間だったことが判明した。

●また「自由と生存の家 住民自治会会長 井島享」として

国会前10万人デモを呼びかけていた。

●これでは「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」ではなくて

「反日活動をしている40代が日本を滅ぼす」ではないか。

また、この番組内で「ラブホテルが多いと女性が活躍する」として、

マツコが「女性がいっぱいセックスをしている方が

女性も元気になるんではないか」とラブホ研究家の

在日朝鮮人・金益見（キム・イッキョン）に訊ねた。

するとこの在日は「あ〜、なるほどなるほど、素晴らしい意見です。

婚前交渉が禁止されていた時代を考えると、

それさえ選べる時代に、“したい人”はどんどん活発に出来る、

その場所があるのはすごいいいことだと思います」と発言した。

● 南朝鮮は自国はおろか、海外でも男は強姦、

女は売春の性の供給国だ（2012年の米国議会でも認定）。

●そんな民族の在日朝鮮人の意見を参考にするNHK。

●しかも番組で日本の女性の性の解放まで推進するNHKはこれでも公共放送なのか。

さらに番組では、女性が活躍するために

「ラブホテルが増えるとバナナの購入額が減る」とまで断言した。

ここまできたらNHKはアホだ。

● 国民から受信料を強制徴収して、在日や反日左翼活動家を取り上げて、

自分達の思想をどんどん報じるNHK。こんなことは日本人として許されない・・・

メールによるNHKへの抗議（下アドレス）
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

NHKも末期的だ。
SONGSのスペシャルを見たが、よくもまぁ、こんな気持ち悪い歌詞の歌を歌わせるよね。
ちょっと前ならあり得ない。
受信料払いたくない人が激増したのは当然だ。
桑田さん、残念だがとっくの昔に飽きちゃった。

Uta-Net

歌詞情報　　ヨシコさん　　桑田圭祐　
http://sp.uta-net.com/song/210307/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/348.html#c56

https://youtu.be/y_1a06d2g3k?t=1h4m58s
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/392.html#c7

おまけに　こんな所でソ連を批判してなんになる　ソ連の人間が見ているとでも思っているのか
お目出度いにも程があるぞ　ソ連（ロシア）に対して批判したいのなら　ロシアのサイトでも行け
もちろん、ロシア語を一から勉強してからな

世界中の誰が見たって、日本による侵略だ　悪いのは当たり前だ
もちろん　日本だけが悪いと言う訳ではないが　我々は　比較論をしている訳ではないのだよ
他所の国の事などどうでも良い　この国の悪かった事をまず先に反省するのは、人間として日本人として
当り前の論理ではないか

お前さん方　ウヨは　どうしてよその国と比較したがるんだ？

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/819.html#c8

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0429enzetsu.html

中国、韓国の脅迫から日本国民の未来を取り戻すと宣言した安倍談話^^

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

これほど明確に、世界中に正しい日本の在り方を発信できた政治家は、過去いない^^

一方^^

安倍首相を批判する屎まぶれの変質者どもは^^

自分が何主義なのかさえ言うこともできない^^

この差は一体何なのか？^^

野党4党の言っていることを、アメリカ両院で所信表明してみろ^^

その日のうちに、日本は安倍総理を絶賛した国連加盟国より、蔑みと失望の目で見られることだろう^^

野党4党の言っていることや、いわゆるネトウヨと呼ばれる韓中強硬派の主張を首相談話として表明してみろ^^

大半の日本人が持つ、自分の罪に帰さない損害賠償請求を行わないという、日本国民の真意は、葬り去られただろう^^

もう安倍総理は、終身総理でいいよ^^

この2つの、誰も成せなかった宣言が、成せる人物が、今後登場するとも思えないし^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/341.html#c29

大変結構なことである。

高須、明らかにトーンダウンしちゃったじゃないか。

お調子者のバカは痛い目に遭わないと自覚しない。

あと付け足すと、ちょっと前にアンネの日記本棄損事件なんてのがあって問題になった時、右あたりから「あの手口は日本人的でない」など根拠のない議論が出回った。

今でも朝生にちょくちょく呼ばれる片山さつきなど、同じようなコメントを発していた。

しかし事実は安倍政権への同調者にナチス支持者が（隠れを含めれば）多い事は今回高須の件でよく周知された。

動機は明らかに彼らの側にある。

書籍棄損事件の方は結局うやむやにされてしまったが、戦前を懐かしみそこへの回帰を目論む勢力にナチス思想への相変わらずシンパシーがある事がわかった事が今回の騒動のオチである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/381.html#c8

David Walsh
2017年7月26日

“どうしようもない程、目の見えない人々だけが、イギリスとフランスの将軍や提督連中が、ファシズムに対して戦争すると信じることができる!” - レオン・トロツキー、1940年5月

イギリス人監督クリストファー・ノーランの新作映画『ダンケルク』は、1940年5月-6月のイギリスとフランス軍の多数の兵士を北フランスから救出した有名な作戦の話だ。

5月10日に始まった英仏海峡西方へのドイツ軍による素早い進撃の後、イギリス海外派遣軍(BEF)と、その同盟軍が、フランスとベルギー海岸線の細長い地域で遮断され、包囲されることになった。5月26日から6月4日にわたる“ダイナモ作戦”で、約340,000人の兵士がイギリスに脱出した。イギリス南部から英仏海峡を横断し、ベルギー国境から10kmにあるダンケルクの海岸と防波堤から、兵士たちを大型船に運んだり、イギリスの港まで直接運んだりして、救出で、多くの小型船舶が重要な役割を演じた。


『ダンケルク』

ノーランの映画は長さは異なるが(それぞれ一週間、一日、一時間)重複している“陸”“海”と“空”の三部構成だ。

“陸”では、トミー(フィン・ホワイトヘッド)が、ダンケルクの街で見えないドイツ軍に銃撃されるイギリス軍部隊の若い兵士だ。彼だけ生き残り、海岸へと向かうと、何万人もの兵士が立ち往生している。彼は後でフランス人とわかる“ギブソン”(アナイリン・バーナード)とアレックス( ハリー・スタイルズ)と組むことになる。映画のこの部分は彼らを危機から救う船を捜そうとするトミーと仲間の様々な益々必死の努力を描いている。

“海”では、ドーソン(マーク・ライランス)が、脱出作戦の一環として、英国海軍に徴発された小型船を持っている。ところが、彼と息子のピーター(トム・グリン＝カーニー)と17歳の甲板員ジョージ( バリー・コーガン)は、海軍船員にやってもらうのでなく、自分たちで英仏海峡横断すると決める。途中で、ドイツのUボートで船が沈没させられ、砲撃でストレス状態になったイギリス人兵士(キリアン・マーフィー)を救いあげる。ドーソンが船を沈没現場から遠くないダンケルクに向けて進めていると知ると兵士が暴れる。

“空”部分は、ダンケルク上空でドイツ戦闘機と交戦する二人の英国空軍パイロット、ファリアー(トム・ハーディ)とコリンズ(ジャック・ロウデン)を追う。ドイツ空軍は比較的自由に行動して、イギリス艦船やボートを攻撃し、海岸にいる兵士たちも爆撃する。ファリアーとコリンズの任務は地上軍を掩護することだ。コリンズは飛行機を不時着水せざるを得なくなり、最善の結果を期待する。ファリアーは戦い続けるが、燃料がわずかだ。


『ダンケルク』のマーク・ライアンス

ノーランの『ダンケルク』には、いくつか視覚的に目を奪われる場面がある。空中戦場面は確かに印象的だ。映画撮影は総じて壮麗で、カメラは自然や人々の詳細を深くとらえている。

ある種劇的な展開(ライランスの抑えた知的な演技も含め)があるので、ドーソン-ライランスの場面が、映画の中で最も印象に残る。ジョージの運命には実に悲劇的なものがある。兵士たちのダンケルク救出支援を志願する若者なのに、自身重傷を負った兵士の一人によって、致命傷を負ってしまうのだ。

それを別とすれば、他にはほとんど何もない。“陸”と“空”での対話は最小限で、ともあれ印象的なものは皆無だ。映画が進むにつれ、“陸”部分は、段々と(しかも、うんざりするほど)登場人物たちが、致命的な結果になりそうな状況を次々と切り抜けるのを強いられる型にはまったパニック映画に見えてくる。

映画の全体的雰囲気は一貫性がない。テレンス・マリックの映画に敬服しているとノーランは語っている。残念なことに、ノーランは、マリックの最高作品、特に『シン・レッド・ライン』(1998年)のいくつかの場面から触発されたのではなく、陰鬱なハイデッガー風宇宙の中を、登場人物があてもなくさまよい歩く、同じアメリカ人映画監督の最新作から触発されたようだ。ノーランの新作映画の一部は、その種の雰囲気を再現している。そこで突如音楽が高まり、イギリス人の“勇気”や勇敢な行動が土壇場で成功をもたらすのだ。どうしても納得が行かない。

『ダンケルク』はいかなる伝統的な意味でも戦争ドラマではないのは、対象となっている1940年の出来事が、戦闘あるいは一連の戦闘というものではなく、歴史的な敗北、壮大な撤退だったがゆえだけではない。


トム・ハーディ

第二次世界大戦に関する無数のアメリカやイギリス映画は、よかれ悪しかれ、概して国民の人種や階級の“代表例”である少規模部隊に焦点を当てている。そうした作品では、最初は身勝手というか個人主義で、恐怖で身をすくませるが、戦闘の過程で、言い換えれば実に運命的な条件の下で、“大義”のために、集団の必要性を優先し、必要とあらば、自己犠牲の必要性を学ぶ登場人物(あるいは複数の登場人物)が多い。戦争中あるいは直後に制作された映画は、“民主主義”や専制への反対を、究極的に、そのために戦って死ぬに値するを主な要因にして、ファシズムや独裁制に対する大衆の圧倒的な反感を考慮しており、多くの場合、共有もしていた。

ノーランは、戦争や、その原因や、正当性などに関する議論を避けて、そうした重荷から逃げている。主人公たちは若いかも知れないが、大恐慌や、他の衝撃的な出来事を生き抜いてきたのだ。彼らには何らかの政治的意見があったはずだ。わずか二十年程前の第一次世界大戦で勝ち誇ったはずのイギリス軍に与えられた大惨事の規模や原因について、登場人物の誰一人、疑問を投じない。実際、誰も意味ある発言をしない。

エルストン・トレヴァーの(1955年)「The Big Pick-Up」を部分的に基にしたレスリー・ノーマンの『激戦ダンケルク』(1958年)は、脱出についての、堅苦しい紋切り型の愛国的映画で、ジョン・ミルズ、リチャード・アッテンボロー、バーナード・リーやロバート・アーカートを含む多数の著名な、頼もしい当時のイギリス人俳優が出演している。とは言え、極度の制約にもかかわらず、ノーマンの映画は、少なくとも、冒頭場面から終始、(映画があからさまに馬鹿にしている当時の政府やマスコミの主張に反して)油断とダンケルク大惨事の規模を指摘する義務を感じている。

最初の『ダンケルク』は別として、1950年代と1960年代の戦争映画(『暁の出撃』、『The Man Who Never Was』、『戦場にかける橋』、『愛欲と戦場』、『攻撃』、『愛する時と死する時』、『若き獅子たち』、『ビスマルク号を撃沈せよ!』、『ナヴァロンの要塞』、『Hell to Eternity』、『史上最大の作戦』、『Merrill ’ s Marauders』、『大脱走』、『シン・レッド・ライン』、『大列車作戦』などの作品)は、成功の度合いこそ異なれ、第二次世界大戦を、政治的、軍事的、心理的に理解しようとつとめていた。

あいにく現代の映画監督たちは、もはや歴史的な出来事を、引用符中に置かれることが多い言葉の一つである“説明する”ような俗事にかかずらうことはしない。連中はほとんど、そうした俗事を超越しているのだ。

1940年5月-6月、イギリス海外派遣軍に対するドイツ軍の勝利と、それに続くフランス第三共和国崩壊と、敵に協力的な連中によるビシー政権樹立は些細なことではない。



フィン・ホワイトヘッド

1939年9月1日、ドイツによるポーランド侵略後、そして二日後のイギリスとフランスによる対ヒトラー政権への宣戦布告後、1940年5月に、ドイツ軍がフランス、ベルギーとオランダを攻撃するまで、ヨーロッパでは、いかなる主要作戦も行われなかった。イギリスとフランスの軍は、八カ月も受動的に待ち続けていた。フランス軍には“敗北主義”がはびこっており、イギリス既成支配体制は分裂でばらばらだった。ナチス“宥和”に最も責任があったはずの人物ネビル・チェンバレンが、1940年5月10日、ウィンストン・チャーチルにとって変わられるまで首相の座に居座り続けた。

一方、1940年春のヒトラー軍隊の勝利は、レオン・トロツキーの言葉によれば“自らの任務という側面でさえの帝国主義民主主義の堕落”を実証していた。イギリスとフランスの支配エリート層は(退位したイギリス国王エドワード8世を含め)ヒトラー主義を、ボルシェビキ思想と社会革命に対する最強の防衛と見なす親ナチス分子だらけだった。

トロツキーは説明していた。フランスの降伏は“単なる軍隊の出来事ではない。ヨーロッパの破滅的状況の一部なのだ。… ヒトラーは事故ではない。彼は我々の文明全てを粉砕する脅威を与えている帝国主義の最も徹底的で、最も凶暴な表現であるにすぎない。”

一方、ドイツの軍事的勝利は、ヨーロッパや世界の労働者階級に対するスターリン主義者による裏切りの悲惨な結果を実証していた。五年間“人民戦線”を宣伝し、様々な“民主主義”の幻想を生み出した後、1939年に、ソ連政権はヒトラー側に転じ、欧米列強の“軍事力を麻痺させた”と、トロツキーは書いていた。“破壊用のあらゆる機構にもかかわらず、精神的要素が、戦争における決定的重要性を保持している。ヨーロッパ大衆の士気を阻喪させ、ヨーロッパにおいてのみならず、ヒトラーに仕えて、スターリンは挑発の手先役を演じたのだ。フランス降伏はそうした政治の結果の一つに過ぎない。”

トロツキーの冷静で正確な論評だけでなく、多少真摯なあらゆる取り組みによって、二度目の、悲惨な帝国主義戦争勃発に関する、大半の今日の作家や監督たちにとっては、決着済みの問題であることは言うまでもない。

歴史的問題に関するノーランの沈黙、あるいは“自制主義”は、ノーランによる取り組みの前進ではなく、複雑な疑問を前にしての無能を現すに過ぎない。

映画監督は『ダンケルク』から歴史と政治を排除し、上述の通り、凡庸な“災害映画”のレベルにおとしめるのが意識的な決断であることを示す様々な発言をしている。

あるフランスの雑誌に、例えば、“これは戦争映画というより、生き残りがテーマのサスペンス。… 登場人物への共感は、彼らの物語とは無関係だ。対話で、登場人物の物語を語りたくはなかった。問題は、彼らが誰であるかではないし、彼らが誰のふりをしているかではないし、彼らがどこから来たかではない。私が興味があった唯一の疑問はこうだ。彼らは脱出できるのだろうか? 防波堤に行こうとする際に、次の爆弾で殺されるのだろうか? それとも海を渡っている間に潜水艦にやられるだろうか?”と語っている。

登場人物への共感は“彼らの話とは無関係だ”ろうか? 問題は“彼らが誰なのかではない”のだろうか? すると人は、パラディやヴォルムートの虐殺をやらかしたばかりで、移送を待っているナチス親衛隊兵士に対しても、大恐慌やイギリス帝国主義の世界的野望の犠牲者である、イギリス人やスコットランド人の青年たちに対して感じるのと同じ状況で、同じように感じるべきなのだろうか? ノーランは“唯一私に興味があった疑問は、 彼らは脱出できるか?”だと言ったのを恥ずかしく感じるべきなのだが、彼はたぶんそう感じるまい。

ジョシュア・レヴィンの『Dunkirk: The History Behind the Major Motion Picture』が、ノーランの映画封切りにあわせて刊行された。助監督のニロ・オテロが“クリス[ノーラン]が歴史の教訓を与えないことを選び、ダンケルク物語を、サバイバル映画として描いた事実が、インパクトを強めている。‘後に歴史になるものの真っ只中にいると、それが歴史だとはわからないものだ。’と考えている”とレヴィンは説明している。

レヴィンはこう書いている。“クリスは、歴史を観客にとっての個人的経験に煎じつめることで、映画がロールシャッハ・テストのようなものになることを期待していた。彼は政治的解釈を観客に押しつけたくはないのだ。彼はそういうことには興味がない … 彼は我々を主人公の視点にたたせる普遍的な映画を作りたいのだ。そうすることによって、‘観客は『ダンケルク』の中で、彼らが見出したいものを見出せるのだ’と彼は言う。 ”本当の『ダンケルク』発見とは一体何だろう?

もちろん、ダンケルクのドラマに参加した人々の多くは、自分たちが何をしているのかを知っていたか、多少は理解していた。 政府と既成支配体制が全体として、危険を軽視する中、普通のイギリス人の多くが、ヒトラーとファシズム脅威に反応していたのだ。結局、1930年代中、自国の支配階級の手によって、ひどく苦しめられ、 栄養失調にさせられたイギリス労働者階級は、反抗的で、敵意を持っていたのだ。

実際、ダンケルクのエピソードに関して決して十分回答されていない一つの疑問は、一体なぜヒトラーは、イギリス軍を絶滅できていた可能性が極めて高い戦車攻撃を、数日間中止するよう命じたのかだ。ロンドンと和解に至る希望を彼がまだ持っており、イギリスにおける社会革命の可能性を彼が恐れていたため、イギリス陸軍を殲滅するのは長期的にはナチスの利益にならないと、ファシスト指導者は感じていたためだと主張するむきもある。

「テレグラフ」で、ノーランはこう語っている。 “現在の観客に直接関係しない、古びたものと片づけられるような映画は作りたくないと思っていた。… まずは、状況の政治にはまりこんでしまうのを即座に排除することだった。室内で、地図上で色々動かしている将軍たちは登場しない。チャーチルは登場しない。敵はおぼろげにしか見えない。”

またしても、驚きで、目をこすらずにはいられない。フランスの戦いは、第二次世界大戦初期の極めて重大な出来事の一つで、二十世紀の重要な政治的出来事だ。戦争に関するもっとも良く知られている格言の一つで、広く公理として受け入れられている、プロイセン王国の将軍カール・フォン・クラウゼヴィッツによる“戦争は別の手段による外交の継続である”がある が、ノーランにとっては、戦争はいかなるものの継続でもなく、別の世界に存在するものなのだ。

歴史に関する真剣さの欠如と知識の欠如が結びつき、現実に対する個々の主観的認識が可能だという理由で、全てが正当化される。

著書の中で、レヴィンはこう書いている。“[ダンケルクで]海岸や防波堤に立っていた、あるいは牛にしがみついて撤退した各個人にとって、異なる現実が存在していた。並べて見ると、こうした現実は、お互いに矛盾することが多い。”ノーランはこう付け加えている。“映画は、客観的現実を規定する個々人の主観的な経験の紛らわしい性格に、大いに基づいていると私は思う。それが私が制作した全ての映画全てを貫く糸だ。全てが個人的経験に関するもので、客観的現実と矛盾する可能性があるので、映画には無限の数の経験とお互いに矛盾するだろう物語りや、様々な形のコメントと思われるものに対する余裕を是非残すようにしている。”

言い換えれば、歴史を語ることは、それぞれ他の全てと矛盾する可能性がある個々の経験、あるいは物語の要約なのだ。それぞれ同様に妥当であり、たぶん、妥当でないのだ。特定時点では、誰一人として、自分が歴史を作っているとは知ることができず、政治的、歴史的に、一体自分が、どういう場に位置しているのかさえも知ることができない。特定のイデオロギーを押しつけることによって、“歴史”は後で形成されるのだ。客観的な歴史を書こうという取り組みは、実際その生活も感情も無視される“普通の人々”に対して意地悪い物となることが多い。もっとも深遠な手法は、個々の経験をできるだけ正確かつ誠実に描いた逸話による歴史なのだ。

“時間を超越する”手法は、必然的に、抽象的であいまいな人々や出来事を生み出す結果になっている。これは、ドラマの概して微温的で、退屈な性格の説明としても役にたつ。あらゆることが失敗し、観客が興味を失うかも知れないと監督が感じる場合には、少なくとも下級兵士における人間不信と暴力に彼は頼っている。一方、ケネス・ブラナー演じる、脱出時に“桟橋長”を務めるボルトン海軍中佐は、終始冷静で落ち着いており、映画の最後の瞬間に、残ったフランス軍兵士の出発を監督する自分の場に居続けると誓約する。

徹底的な月並みだ。当今の主観主義という映画の“革新的”特徴は、実際、極めて体制順応的で国粋主義的な見方と、ぬくぬくと共存している。彼らがあたかもエイリアンで、これがホラー映画であるかのように、ドイツ軍兵士を出さないという決定にさえ及んでいる。

要するに『ダンケルク』は、第二次世界大戦勃発に関して、それからほとんど何も学ぶことができない映画だ。人類が直面している最も深刻な脅威、第三次世界大戦が勃発しかねない途方もない世界的緊張の時期に、これが撮影され、上映されているのだ。これは知的に無責任と思えないだろうか?

グーグルの検閲と戦おう!

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このブラックリスト工作と戦うため:
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記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/26/dunk-j26.html
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この映画、ネットでは絶賛記事だらけだが見てlいない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/452.html

まあ、妄想に浸るのは勝手ですけどね　そういうのは脳味噌の中だけにしときましょうや。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/825.html#c1

世界は変わらなければならない段階に来ているのです。

即ち、経済的な二極化進展の限界も、物理環境的な成長の限界も、いろいろな限界が社会現象となってその姿を現し始めている。

だから、トランプはそのような限界を持ち前のビジネス感覚で感じとって、大資本が国家の壁を破壊する道具であるＴＰＰを否定したのです。

経済的（１％が９９％を犠牲に搾取する）にも、環境的（資源多消費）にも世界は限界にきている状況です。

トランプが環境問題に距離を置いているのは、当面経済を優先しているからという理由もあるが、これまでの環境問題への取組みに疑念を持っているからでもあると思う。

世界は大きく変わらざるを得ない状況であり、それが今日の世界の政治、経済及び社会（我々の生活を含む）に変化を強いているということをまず理解しておく必要がある。

かつて、最強の恐竜が絶滅したのも大きな環境の変化に対応できなかったかえらだと言われている。

我々は、変わるものも変わらぬものも、世界の大きな変化への対応という視点で評価し、適否を判断しなければならない。

そしてなんと言っても、我々自身が変わらなければならない。

いつもと同じ言動では世界の変化に対応しているとは言えないことだけは確かだ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/374.html#c4

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/407.html#c1

前原は民進党議員の７割を押さえたのことなので、新代表は前原でほぼ決まりでしょう。
　　
前原は共産党との選挙協力をはっきり否定しています。

松尾さん、残念でしたねｗ
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/394.html#c8

ここが日本会議の一番気持ちの悪いところでね。
人間の歴史なのだから、民衆がおかしな行動に走ることだってある
（外国の歴史でも、今思えば大変理不尽な史実を色々習ったはずだ。魔女狩りとか）。

「我々は無謬である」っていうのが一番タチが悪い。霞ヶ関官僚然り。
それは一切反省をしない・できないということであるし、カルト的万能感の中にいるんだよね。小池百合子は右翼ではあるが、統一教会とは関係ないのだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/389.html#c9

「イオンの岡田元也社長が『脱デフレは大いなるイリュージョン』と明言を吐いたように、流通業界もデフレ脱却は夢のまた夢との共通認識を持っている。そのため、生活防衛で財布のヒモを締める消費者に向け、スーパーやコンビニが日用品を一斉に値下げ。またぞろ価格競争に陥っている」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170820-00000007-pseven-bus_all

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/373.html#c4

いやほんと、ツラの皮、厚いよね。誰がって、内閣府です。
しかし、発表元が内閣府なら、「やっぱりね」。
信じるのは、本当に単純なお人よしだけだろう。

だってこの国は、「ウソつき晋ちゃん」がプライム・ミニスターの国よ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/387.html#c5

2015年3月9日午前7時15分頃、洲本市中川原町中川原の民家から「人が刺された」と110番通報があった。兵庫県警察洲本警察署署員が駆け付けたところ、この民家に住む兵庫県洲本土木事務所嘱託職員の男性A（当時62歳）、その妻B（当時59歳）、その母親C（当時84歳）が殺害されているのが発見された。また近くに住む無職男性D（当時82歳）、その妻の無職女性E（当時79歳）も遺体で発見された。

Aの娘は事件当時家にいたが、父親のAから「逃げろ」と言われて別の民家に逃げ込み難を逃れた後、午前7時15分頃に「お父さん、お母さんが刺された」と110番通報した。通報により洲本署員が駆けつけ、家の外でAが、家の中でB・C両名が倒れている状態で発見され、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。また周辺家屋を調べたところD夫婦の遺体も発見された[1][2]。

午前7時45分頃、現場近くの路上で血の付いた衣服を着ていた男X（犯行当時40歳）に署員が職務質問したところ、事件への関与を認めたため、A一家に対する殺人未遂の容疑で現行犯逮捕した。

被害者5人の遺体の状況などから、兵庫県警はXが強い殺意を持った上で就寝中もしくは寝起きのD・Eを襲撃し、その後A一家を襲撃したとみた。

また、Xの自宅から複数の刃物が押収され、うち1本は凶器に使われたとみられるサバイバルナイフだった。

逮捕当時Xは刃物は持っていなかったため、犯行後にいったん帰宅して刃物を自宅に置いてきた可能性がある。

Xが事件前にインターネットでナイフを購入していたことも判明した。

被害者家族とXとの間には近隣トラブルがあったのではないかと推測されている。

洲本市役所によると、Dの娘が事件直前の3月4日に同市による無料法律相談に参加し、応対した弁護士にXに関係すると見られるトラブルについて対処法などを尋ねたという。事件当時、Dの娘と孫は外出していたため難を逃れていた。

X宅と被害者家族の家はいずれも半径約50mの範囲に存在する。

Xは両親が離婚しており、自宅で父親と祖母の3人暮らしだったが、Xは離れで1人暮らししていた。

Xは会員制交流サイトである Facebook や Twitter などに本名で登録し、2009年夏頃にD一家とトラブルになって以降、その数か月後から被害者家族やそれ以外の近隣住民を「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の常習犯」などと、実名を挙げて一方的に誹謗中傷する書き込みを繰り返していた。

殺害されたAは知人に対し、事件の1、2カ月前に

「矛先が自分に向いてきた。わしが変な宗教に入っとることにされとる」

などと話しており、さらにXはA・Dら近隣住民や親類のほか、警察、行政、病院関係者ら約140人・団体の実名、住所を「スパイリスト」としてネットに公表し

「電磁波犯罪とギャングストーキングを各地で行っている」

などと一方的な誹謗中傷を行っていた。

2015年になってから近隣住民への批判が増え、事件直前の3月5日にはAの家族の実名や自宅の地図・外観写真、D一家の顔写真や自宅地図を掲載した上で誹謗中傷した。

Twitterでは事件前に被害者やその親族の名前を挙げて「人類の敵」などと攻撃的な書き込みの他、勤務先などを書き込んでいた。

書き込みの中には「人類の敵」の他、

「（近隣住民や被害者が）工作活動を行なっている」

「電磁波兵器で他人の心を破壊工作」

等と辻褄の合わない記述もあり、Xの刑事責任能力の有無や程度について調べられている。

他にもFacebookの自己紹介欄には「管理ネット代表」と称し好きな言葉は「勧善懲悪」、

またアメリカ合衆国軍や日本政府、日本の警察に対する批判も書き連ねており、XのFacebook・Twitterそれぞれのカバー写真には

「米軍、日本政府はストーカー行為を行っている」

と書き込まれていた。

Twitter にはXが書籍を贈りつけた日本共産党からの礼状がアップされているが、同党関係者によると「書籍を贈ってこられたので礼状をお送りした」という以上の関係がないという。

Xは2010年にインターネットでDの孫を中傷したとして名誉棄損容疑で洲本署に逮捕されていた。しかし言動が不自然だったため留置されることなく、精神科に入院した。

D夫妻は就寝中に寝室でXに襲われた可能性が高く、寝室から血痕が発見されている。

Xの言動や精神状態にはXの家族も心配して、10年前から洲本市や明石市にある兵庫県健康福祉事務所（保健所）に計4回の相談をしていた。

県警は、2004年の加古川7人殺害事件や2012年に発覚した尼崎事件を受けて住民相談への対応強化を進めてきたが、行政と連携して事件を防ぐことはできなかった。

刑事裁判

神戸地方検察庁は4月10日から8月31日までの約5カ月間、Xを鑑定留置した上で専門家による精神鑑定を実施した。その結果、責任能力に問題はないとして、勾留期限の2015年9月8日にXを殺人罪、銃刀法違反で起訴した。

第一審（神戸地裁・裁判員裁判）

2017年2月8日、裁判員裁判の初公判（長井秀典裁判長）が神戸地方裁判所で開かれた。

検察側は冒頭陳述で

「向精神薬の副作用で体にかゆみが生じたことを電磁波の攻撃と思い込むようになった」

と指摘し、Xが事件の際に被害者らとのやりとりをレコーダーで録音した上でインターネットに「復讐一部成功」と投稿していたと明かし、刑事責任能力が問えると主張した。

これに対し弁護側は事実認定を全面的に争う姿勢を示し、Xの主張を補足した上で

「あり得ない話だとするなら病的な妄想に支配され、心神喪失もしくは心神耗弱としか言えない」

と述べ、責任能力の欠如を主張した。

長井秀典裁判長はXに「無職ですか」の質問をしたがXは「サイトのサポーターをしている」と答え、さらに

「電磁波兵器によって殺害を強制された」

「本当の被害者は私で、被害者とされる5人らに仕組まれた完全な冤罪だ」

と語り、罪状認否では手元の紙を見ながら独自の見解をまくしたて

「（殺害した5人は）サイコテロリストである」

と中傷した。

2月14日の被告人質問で、弁護側から質問を受けたXは5人の殺害を認めた一方で

「電磁波兵器によって無意識下で自由を奪われ肉体を操られた」

と述べ、自分の意思ではなかったと主張した。

A一家・D夫婦の2家族が対象になったことについてXは

「両家族は電磁波兵器を使う工作員で、自身の私生活の情報を盗み見ていたため、その報復だった」

などと主張し、殺害状況をボイスレコーダーで録音していたことについては

「身の潔白を証明するためだった」

と答えた。また、事件前にXを強制入院させた兵庫県の「措置入院」を巡る質問については

「人体実験をするためで精神科医は全く信用できない。
（裁判前に精神障害と診断された精神鑑定の結果も）おかしい」

と話した。

翌15日の公判では殺害されたAら3人の被害者遺族がXに対し「家族を亡くす気持ちが分かるか」「謝罪の気持ちはあるのか」など計15の質問をしたが、Xは「答えたくありません」と繰り返し、証言に応じなかった。

3月3日に行われた論告求刑公判では検察側は

「Xは犯行当時、完全責任能力を有していた。5人を次々に殺害した残忍な犯行で、反省の念も見られず、更生の余地もない。死刑に処すべきである」

として、Xに対し死刑を求刑した。

一方で弁護側は最終弁論で動機や責任能力をめぐり検察側の主張に反論し、犯行当時Xは心神喪失もしくは心神耗弱だったと主張し、無罪もしくは死刑回避を主張して結審した。

3月22日、神戸地裁はXの完全責任能力を認めた上で「一定の計画性の下で非常に強い殺意があり、動機も身勝手。落ち度のない5人もの命を奪った上、犯行を正当化し続けている」として、検察側の求刑通りXに対し死刑判決を言い渡した。弁護側は判決を不服として大阪高等裁判所に即日控訴した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%B3%B65%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/750.html

ファシスト・アヘ・ゴロツキ右翼一派と、
女ムッソリーニ・コイケ右翼一派との、
権力闘争です。

どちらも国民の生活なんぞ、
我が亡き後に洪水は来たれ、
と言う具合です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/408.html#c1

　自民党 ４１％，民進党 ７％，公明党 ３％，共産党 ４％，
　日本維新の会 ２％，社民党 １％，その他の政党 １％，
　支持（好意）政党なし ３６％，いえない・わからない ５％
　
◇ 安倍首相の信頼について
「あなたは、安倍首相をどの程度信頼できますか。」
　
　大いに信頼できる ６％，ある程度信頼できる ４５％，
　あまり信頼できない ３１％，まったく信頼できない １３％，
　その他 ０％，いえない・わからない ４％

◇ 安倍首相の３期目続投について
「安倍首相の自民党総裁任期は現在２期目で来年９月に任期切れを迎えます。あなたは安倍首相が３期目も自民党総裁に選ばれ、首相を続投することに賛成ですか、反対ですか。」
　
　賛成だ ４０％，反対だ ５２％，
　どちらともいえない ４％，いえない・わからない ４％
　
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/results/
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/404.html#c4

そもそも「6000人の虐殺」との主張には何の証拠もないので、それを否定する団体が別の視点で慰霊祭を行なうのは、ある意味当然のこと。

そもそも「6000人の虐殺」は、東京都も否定しています。
　　
　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/392.html#c9

この若狭勝の発言により、民進党から離党して日本ファーストに向かう議員は増えるだろうね。前原氏が代表になってもはしごを外された状態だね。
また自民党からも離党者が出て日本ファーストに向かうかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/407.html#c2

いよいよ政治が狂気に陥った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/408.html#c3

そのとおり。一人で数十台のスマホを動かしてるからね。
それと、IP変動アプリか何かを使ってるから、IDが毎回変わる（工作員ではなくても、変わってしまう、または自ら変えている人もいるが）。
あと、コメントの文末に^^をつけるのは、「仕事した」印ではないかと思う。

必見。伝説のバイト工作員の部屋（写真）
http://imgur.com/a/nCE0I

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/381.html#c9

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/348.html#c8

　受給開始は本人が健康状態をよく見極め、決断するしかない。
　６５歳から１年繰り下げると大まかに１２年程度（７８歳）生存して初めて総受給額が等しくなる。男性の平均寿命が現在８０歳くらいだろうから、それよりも短命の人も非常に多いはず。男性の場合、繰り下げ受給はリスクが大きいと考える。ただ女性ならばもしかしたらかなり多くの人が、１年程度なら繰り下げてもよいかも。

　役人が多分生命保険会社と同様に生命表を基に厳密な計算をしている筈だから、繰り下げ受給が大いにお得になる、というようなことは考えられんだろう。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/388.html#c1

反安倍自民の票が割れることは確実。

民進党にとっても、共産党にとっても逆風となるでしょう。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/407.html#c3

何度も言うが、パッパラパーなイギリス野郎が手に触れたものは、全て例外なく駄目になる｡理由は、馬鹿だから｡連中は警備員からやり直すのが妥当なんだよｗ
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/452.html#c1

いつの時代も権力者というものは、得てして、その力のままに、無力な一般人を虐げるものであるが、そうした被害に遭う人々というのは、その理不尽さをわかっていながらも、それに抗うことすらなく、権力者の意のままに、多くの辛苦を味わい続けるものである。

「そうですね、当時はあのあたりの人間はみんながみんな貧しい小作農ばかりでしたからね。名主様に楯突く人間なんていやしませんでしたし、そんなこと、思い浮かべることすらありゃしませんでしたよ」

　かつて東北地方のとある地域で絶大な権力を誇り、“小農王”とまで呼ばれた名主による専横ぶりについてそう語りはじめたのは、現在、北関東の小さな町に住む元農業・川崎昭次郎さん（仮名・89)。川崎さんの話によると、彼が生まれたその地域に君臨していたその名主は、文字通り、地域の人々を隷属させ、傍若無人の振る舞いを続けていたという。

「日常生活の締め付けが厳しかったのはどこも一緒でしょうけれども、あの名主さんは本当に酷い仕打ちばかりをする人間でしてね。どの家の嫁も娘も、それこそ女という女は手当たり次第に手をつけては孕ませていましたよ……」

　英雄色を好むとは言うが、その名主、地域の取りまとめ役としては、ある意味、“優秀”な辣腕家ではあったものの、同時に、酒と女に目がなく、複数の愛妾を囲っていたのはもちろんのこと、それだけでは飽き足らず、小作人たちの中にいる女衆をかき集めては、強引に関係を持ち続けていたという。そのため、当地においては彼の子種を元に出産する女性が後を絶たず、まさに彼にとってはハーレムで、同時に小作人たちにとっては生き地獄のような悲惨な暮らしぶりが常態化していたというのだ。

「なにせどの家でも名主様に金を借りたりしていましたからね。というか、そういう方向になるように持っていかれているわけですから、当たり前なんでしょうけども、そういう借財がどんどん膨らんでいって、やがてはどの家も、身一つしかない状態になってしまう。そうなれば、嫁だろうと娘だろうと、言われるがままに差し出すしかない。かといって、そうした暮らしから逃れようとすれば、当然、夜逃げしかないですし、そうなると親類縁者や近隣のみんなに迷惑がかかるからそれもできない。となれば、従うより他ないんです」

　川崎さんの話によると、こうした名主による小作人への搾取は、彼が死ぬまで続き、その間、彼によって無理やり犯され、子供を生むことになった女性は数え切れないほどの人数に上るという。こうした話は、なにも我が国に限ったことではなく、類話は世界各地にリアルタイムで存在しているが、やはり富や権力というものは、いつの時代も、その所有者如何で、数多の悲劇を生むものなのかもしれない。
（取材・文/戸叶和男）

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html#c123

まったく懲りない連中だな、クソ泥棒どもは｡

これはサイモンウィーゼルセンターを潰すだけでは済まない出来事だと、近々思い知るのも、もう時間の問題である｡間抜けどもが｡

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/451.html#c1

若者はいま、生活への欲求度が低くなっているので、昔ほどの
購買意欲も無く、何も持ってない生活や、過酷な労働にも満足
する傾向にある。（借金での大学進学や非正規労働を当たり前
と思っている可能性がある）

また満足度は、「満足していないという気分を自分の中で少しでも
否定したい」と言う、抑圧にも晒られている。
人間は老若男女自分を不幸な人間とは思いたくないものだ。
仮に過酷な毎日でも、音楽を聴いてればまあまあ何とかなると言う
人間だっている。

「生活満足度」などはこのような心理的に揺れ動く脆弱な「気分」
に過ぎない。

このようなメンタルな問題を面接法で政府機関が行えば、最初から
正確性には何の担保もないものと考えた方が良い。
更に赤の他人に向かって、「私は生活に満足してません・不満です」
と言い易いか、「満足してます」と言いやすいかの問題もある。
見栄もあるのだ。

恐らくこういうアンケートを８０年前の戦前にとっても、満足して
いた日本人は多かったと思う。

更に調査の日時・対象・面接官の主観・言葉使い・集計の仕方・無効
の判定・要らない結果の廃棄など、どんなことだって出来る。

政府が自らやって、政府に都合の悪い数字を出すはずがない。

むしろプロパガンダの典型と考えるべきだ。
・・その証拠は国民の貯蓄世帯率や実態消費経済指標の低迷とあまり
にも乖離している事にある。

恐らく衣食住の内容、エンゲル係数、将来に対する不安などを聞けば
もっと深刻な実態が現れただろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/372.html#c17

朝鮮人の悪行が原因であり、

自警団は逮捕されていること、

日本政府は朝鮮人を命がけで守っていること、

これらの事実には一切触れないことに怒りを覚える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/409.html#c1

憶測で言えば、精査する時間というのは、関係者の意識合わせをする時間だったのだろうと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/375.html#c6

自民党と民進党にとっては逆風になるが、共産党には逆風にならない。それは都議選の結果を見たらわかるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/407.html#c4

それに北チョンや中国相手なら、SS-20みたいな中距離弾道ミサイルで十分｡核弾頭と核物質、それと核実験ですね、問題なのは｡

深層海洋調査船「ちきゅう」使って、秘密裏に地下核実験するとかは？ｗ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/829.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/393.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html#c23

☆☆所詮 「小泉進次郎=小泉純一郎(レイプ犯)の息子」は「客寄せパンダ」でしかありません❗他に何か国民の為に成し遂げた事ありました？？？？

☆☆「小泉進次郎」の周りでバカみたいに「ギャァギャァ」騒いでいるのは創価のオバチャンを動員したものです❗
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/313.html#c86

いつもいつも、歴史修正を 蒸し返しては 必ず返り討ちに遭い　かえって逆効果にしかなっていないから
「頭が悪いからウヨになる」　としか言いようがないからである

★ ウヨどもが 騒げば騒ぐほど 歴史修正は 遠のいている事実 ★

その典型的な お笑い劇は、歴史修正主義者の筆頭 安倍晋三の 「戦後７０年談話」 にまつわる
無駄の極致とも言える茶番劇である　

戦後７０年談話への論理的裏付けとして　安倍の肝いりで発足された【２１世紀懇談会】での結論
安倍が選定したメンバーだから、右派と中間派しか絶対にいないはずの この懇談会で出された結論は
結局　侵略と植民地支配が 有った事を再確認しただけに過ぎず、これにより安倍の戦後７０年談話は
「日本は 国際社会への挑戦者となっていきました」　要するに日本が悪かったと認めてしまっている

歴代総理の中で 誰がどう見ても【最右翼】である安倍晋三に ここまで言わせるという事は
ウヨ連中と歴史修正主義者たちにとって、「完全に詰んだ」　という事になってしまったという結末
安倍以上のウヨ総理は 今後まず出て来る事はないであろうから　この見解が 日本の国家にとって
『最終的不可逆的な結論』 となる事は　ほぼ確定と言えるのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/400.html#c4

山岡淳一郎氏
「何人、犠牲になったのか。（中略）実数は、朝鮮独立運動の機関誌を発行していた人が調べた数では、6415人が犠牲になった。その後、東京帝大の吉野朔三が二ヶ月かけて調べた時は、2711人。そのあと色々な人たちがやってるんですが、官憲が調べたところでは140から450とか、非常に曖昧な数で少なくしてるんですが、これは当時、みんなが目撃しているのですが、亡くなった遺体をどこかへ持って行ったという証言もある。非常に曖昧な状態。このことを歴史的にはっきりしてこなかったということも、現在の在日コリアンへのヘイトスピーチなんかの偏見になってるのではないかと思うんです」

https://youtu.be/y_1a06d2g3k?t=1h6m41s

流言飛語が飛び交い、少なくとも数百人が殺されたのは事実のようですね。
仮に数百人だとしても、大変なことでしょ。「なかったこと」にはできません。
そもそも、「恥ずべき歴史」は否定したいという考え自体が幼稚ですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/392.html#c10

衆議院の小選挙区でも自民党議員の７割以上が公明党（創価学会）頼みらしいですね。

すなわち、自民党は永遠に公明党（創価学会）に振り回されることでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/407.html#c6