| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年6月 > 13日13時43分 ～
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高橋美佐男 侍従次長 （警察ＯＢ） 警察庁、前警察大学校長
野村護（侍従→ 天皇に付き従う警察ＯＢ）
加地 正人 東宮侍従長（警察ＯＢ）
坪田 眞明 管理部長（警察ＯＢ
日本にある闇の政府
天皇を頂点とした警察ＯＢによる省庁への指示
これが日本政治の悪政の元凶だ
無能な政治家は政治の主導権を握ろうとするな！クズ！日本人は団結しよう
皇室は経団連の関係。特に美智子。あいつらが日本経済の不況の元凶。失われた３０年＝平成３０年。あいつらチョン。
日銀も美智子親戚がいる。本当に悪いのは安倍じゃなくて、天皇皇后のあいつら。公安の暗殺も天皇が関与している
朝鮮人天皇アキヒト、美智子の日本支配計画
芸能、政治を朝鮮人だらけに
金の融資は朝鮮人（帰化人を優先に）
アメリカの脅威をあおってゴキブリ朝鮮人の関与をごまかす天皇アキヒト
天皇の側近には、大勢の警察ＯＢ。
天皇が警察に司令して官僚支配
黒幕は朝鮮人天皇のアキヒト
福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
福島県郡山市 ４６％
福島県相馬市・南相馬市 ７％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１８年3－5月中の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに郡山市の発表（２）集計してみました。郡山市の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年３－５月） ６３６人
事故８年目（２０１８年３－５月）８５３人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。
一方で福島県が発表している各年３．４月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年３．４月） ２３０人
事故８年目（２０１８年３．４月）２２３人
で減っていますが統計的な差はありません。事故８年目になりましたが
「福島産、食べて応援、あの世行」
が続いている感じです。
原発事故で福島は汚染されました。
※１ （４）のデータを（５）に示す手法で６月１日に換算
※２ 避難区域は（６）による
図－１ 郡山市・相馬市・南相馬市といわき市
事故８年目ですが、図に示す通り福島では 国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故８年目の福島は汚染されたままです。それでも経済産業省は福島産は安全であり、これを避ける行為を「風評被害」と呼んでいます（８）。ただ、この役所には記憶を無くしり、戻したりする妙な審議官がいます（９）。(=^・^=)には何かの目的の為に、適当に「嘘」言っているようにしか見えません。だったら、福島産は「安全」も嘘の可能性があります。
福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１ 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
※ （１）を集計
表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
各年３－５月の福島県郡山市の葬式数を示します。
※１（２）を各年３－５月で集計
※２ 震災犠牲者は（１０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
図―３ 福島県郡山市の各年１～４月の葬式（死者）数
郡山市の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年３－５月） ６３６人
事故８年目（２０１８年３－５月）８５３人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―２ 偶然に起こる確率の計算結果
※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１０）による。
以下に相馬・南相馬市合計の各年３．４月までの葬式数を示します。
※１（３）を各年３．４月で集計
※２ 震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
図―４ 福島県相馬・南相馬市の各年３．４月の葬式（死者）数
福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年３．４月） ２３０人
事故８年目（２０１８年３．４月）２２３人
で減っていますが統計的な差はありません。
なお、４月までとなったのは、相馬・南相馬市の発表は福島県の発表（３）によりますが、現時点（２０１８年６月１２日）では４
月までのためです。
以下に各年３月から５月の福島県いわき市の葬式数を示します。
※１（１２）を各年３－５月で集計
※２ 震災犠牲者は（１１）により、行方不明者を含み関連死を含まず
図―５ 福島県いわき市の各年１～４月の葬式（死者）数
いわき市の葬式（死者数）は
事故前年（２０１０年１－４月）１，０７２人
今年（２０１８年１－４月） １，０６５人
で、少し減っています。ただし統計的な差があるとまでは言えません。
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。 
図―６ 葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合
図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。事故８年目ですが
福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
このようなデータが出て来ると不安なので、(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけな」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです・
福島を代表する夏野菜にインゲンがあります（１３）。６月に入りシーズンです（１４）。福島のインゲンは栄養も豊富で、食べるとサクサクとおいしい食味が味わえるそうです（１５）。 福島県は福島産はインゲン「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産インゲンはありません。
※（１７）を引用
図―７ 福島産インゲンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2552.html
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)福島県の推計人口（平成30年5月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(９)柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった 官邸面談録を全文公開 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
(１０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１２)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１３)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１４)さやいんげんの巻 - 東京多摩青果株式会社
(１５)サヤインゲン | ＪＡ会津よつば
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(１７)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど
モリカケへの追及がここまで可能となった能力を使えば
選挙の不正を俎上に載せることが出来ないということは
ないだろう。
野党が、野党と小沢一郎が、本当は何のためにこの事
をためらっているのかわからないが、世界情勢を見なが
らタイミングを計っているのかそうでないのか、わからん。
どちらにしてもここに至って不正選挙を表に出さないでは物事は進まないだろう。不正なしに行われた中野区長選挙のような件もある。この流れで、あえて不正選挙問題を取り上げなくても自然消滅する可能性がある、と考えているのだろうか。
わからない。
国会議員が選挙の不正についてどういう認識をもっているのか、わかりません。
アメリカは軍事力で自国よりも優れた国の出現を拒んできたが、その成果も有って自国の国民も劣化、経済も劣化、何時までも軍事だけを優遇をする事も出来ないであろうと思う。
先日、那覇沖で落ちたカデナのＦ１５、乗員を救助したのは自衛隊の救急隊である、以前なら米軍の事故が有れば真っ先に米軍の救援隊が駆けつけ救援していた、今は米軍の救援隊は存在をしていないのかも知れない←金が無いのだろう多分。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/200.html#c1
>>06>>09>>11>>12氏のご指摘に答えて、まず、ＩＬＣ単体の論点を書き記す。
①科学技術的に、重力下・大気圏下でかような粒子加速器による実験が有用か？
②地下１００ｍに数十キロのトンネルを掘る事の環境へのインパクトは？
③多大なエネルギーを投下して地下１００ｍに数十キロのトンネルを彫る事が正しいか？
④粒子加速器による、未知なる制御不能なトラブルが起こり得ないか？
⑤粒子加速器の運用には莫大な電力を要するが、それは原発推進とセットではないのか？
⑥ＩＬＣ運用終了後の巨大な地下トンネルの活用方法は？放射性物質の貯蔵施設にならないか？
⑦ＩＬＣ巨大投資と運用による人・物・知識の蓄積を東北のような一地方に許していいのか？
⑧費用対効果の積算は適正か？それが“幾ら以上”ならば実施が許されるか？
⑨なぜ、日本なのか。
⑩なぜ、よりにもよって東北なのか。
＊＊＊＊＊
更に東北とい地域、あるいは『３．１１被災地への誘致』という観点からの論点を記す。
①復興という観点から、他にカネと労力をかけるべきところがあるのではないか？
②経済振興という観点から、他にカネと労力をかけるべきところがあるのではないか？
②福島の現状をこのまま放置していていいのか？
まあ、ざくっとこんなトコでしょうか？順を追って検証して行きたいと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/777.html#c31
笑った。
成り行き予想できないのかな、トーシローでも予想できたぜ。
半歩の馬鹿は「自己陶酔型」だと。
ご苦労様。
大塚家具のビジネスモデル大崩壊で、銀行が備え始めた「Xデー」 ついに担保保全に走り出し…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56010
2018.06.13 高橋 篤史 ジャーナリスト 現代ビジネス
10ヵ月連続で前年割れ
大塚家具の業績悪化が底なし沼の様相を呈している。先月27日には創業の地である春日部ショールームを閉鎖した。3年前、世間の耳目を集めた激しい親子げんかの末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、直後からビジネスモデルは崩壊を始め、いまや土俵際まで追い詰められている。
大塚家具を悩ますのは何と言っても顧客離れだ。ある平日に東京・有明の旗艦店をのぞいたところ、広々とした店内に客の姿はほとんどなく、静まりかえった中、店員ばかりが目に付いた。先日公表された5月の月次売上高は前年に比べ10％のマイナス。これで前年割れは10ヵ月連続、しかも2桁台のマイナスが珍しくない。
先月発表された今年度第1四半期（1～3月）は、営業赤字14億円と大幅減収ペースにコスト削減が追い付いていない状況。すでに通期で2期連続の大幅赤字が続くが、このままだと51億円もの営業赤字を計上した前期と同程度の赤字決算になる恐れもある。
関係者によれば、「久美子氏はとにかく前任者の否定から入る」という。創業者で実父の大塚勝久氏が築いた大塚家具はもともと都心に大型店を構えて広域から集客し、会員制による懇切丁寧な接客で客単価を引き上げる戦略をとっていた。しかし、それにはまず新聞の折り込みチラシなど広告宣伝費を大量に投下する必要がある。久美子氏はそれが気に入らなかったらしい。
勝久氏を追放後、久美子氏は広告宣伝費を削り、かわりに会員制を取りやめて、低中価格帯の品揃えが豊富なニトリやイケアのように誰でも入りやすい店づくりを指向した。しかし、それが当たったのはお家騒動直後の「お詫びセール」だけで、後が続かなかった。
確かに業績好調な同業者を見習うことに一定の合理性はある。しかし、舵の切り方があまりに急でちぐはぐだったのだろう。新たなビジネスモデルを確立する前に元のビジネスモデルが瓦解してしまった。
凄まじいキャッシュの流出
これを数字で検証すれば、次のようになる。
勝久氏追放前の2014年12月期、大塚家具は販管費全体の12・4％にあたる38億3300万円の広告宣伝費を投じていた。これを17年12月期には半分の19億5300万円まで削っている。販管費に占める割合も7･5％まで落とした。しかし一方で売上総利益は305億円から209億円へと100億円近くも萎んでしまったのである。
これでビジネスが成り立つわけはない。中古家具事業や法人営業強化といった増収策も焼け石に水だ。
大塚家具は無借金の優良財務で知られた会社だった。確かにこれだけ赤字続きでも自己資本比率は64％（18年3月末）と高い。金融機関との間でコミットメントライン（融資枠）を設定しているが、借り入れもまだない。しかし、そんな外見とは裏腹に資金繰りは日に日に細っている。
かつて100億円以上あった現預金は18年3月末の時点で10億2600万円まで減ってしまった。この間、埼玉県春日部市で取得していた物流施設用地を約24億円で売却し、昨年11月には業務提携先で貸し会議室事業を行うティーケーピーに自己株を10億5100万円で譲渡、さらに三井不動産や三越伊勢丹ホールディングスといった持ち合い株を大量に売却したが、本業のキャッシュ流出は凄まじく、現預金は見る間に減少した。
不採算店を閉められない事情
まさに格言で言う「勘定あって銭足らず」の状態なのだが、では、分厚い自己資本は何に張り付いているのか。流通業なので大量の商品在庫を抱えていることは当然だが、大塚家具のバランスシートで目を引くのは多額の差入保証金である。
18年3月末でその額は50億円に上る。差入保証金は店舗の賃貸借契約時に大家に預けたもので、見方によっては金融資産と同等に考えることも可能だ。賃貸借契約が満了すれば戻ってくるからである。
しかし、事はそう簡単ではない。いざ店舗を閉鎖する際には必ず原状回復費用がかかるため一定額は相殺される。さらに契約期間途中の明け渡しとなれば、違約金が発生することもありうる。
大塚家具の場合、都心の大型フロアを借りているためそもそも多額の差入保証金が必要だったと見られるが、その契約期間が長期にわたる点も特徴だ。17年12月期の有価証券報告書によれば、差入保証金の償還までの年数は5～10年のものが15億7900円、10年超のものも8億9400万円に上る。差入保証金の半分は5年以上先にしか戻ってこない。
じつはこのことが不採算店の店舗リストラの柔軟性を奪っている可能性は高い。閉めたくても多額の損失（＝差入保証金の取りっぱぐれ）が生じるため閉められないとのジレンマである。
その窮余の策がティーケーピーに余剰フロアを転貸して貸し会議室ビジネスに使ってもらうという前述の業務提携だが、その分の家賃引き下げ効果くらいしか期待できるものはない。自己株を買ってもらったのは転貸主である大塚家具がテナントのティーケーピーから差入保証金を取ったものと考えれば分かりやすい。
商品在庫はすべて担保に差し出した
大塚家具にとってまとまった換金可能資産は残りの投資有価証券21億5100万円くらいしかない（18年3月末）。それを売ったとしても前期並みの赤字が続けば手元資金は底をついてしまう計算だ。
となると、あとは借金をするしかないが、これもそう簡単な話ではない。前述したように大塚家具は金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、昨年末でその額は50億円だ。が、もはやコーポレートの信用では借りられなくなっている。昨年の時点で商品在庫のすべて（約129億円）と差入保証金の一部（約13億円）を担保に差し出しているのである。
さらに今年に入ってからは一部金融機関の警戒心が高まっているようだ。というのも日本政策投資銀行は今年1月4日、3月9日、4月11日に計4本の動産譲渡登記を行っているのである。万が一、法的整理となれば登記の先順位が回収では物を言う。政投銀はそれをも想定し始め、商品在庫の担保保全に走っているのだろう。
そもそも大塚家具の現預金がここまで細った一因には配当の大盤振る舞いがあったことを見逃してはならない。お家騒動でプロキシファイト（委任状争奪戦）が行われた際、久美子氏は株主から賛同を得るため大幅増配を約束した。15年12月期、大塚家具はそれまでの倍増となる年80円配を実施。必要な原資は14億円超にも上った。
「家具や姫」の末路
不可解なのは、大赤字に陥った16年12月期も80円配を継続、さらに赤字幅が拡大し現預金の枯渇さえ心配され始めた前期も減配とはいえ年40円配を実施した点だ。
前期はアレンジメントフィーとして1億円を費用計上したが、これは前述のコミットメントライン設定に関するものとみられる。それだけの手数料を払ってやっとのこと融資枠を確保するという状況下、タコ足配当をするのは馬鹿げている。
久美子氏の過去の動きをあらためて調べると、実父・勝久氏からの経営権奪取は用意周到なものだったとわかる。始まりは久美子氏がいったん取締役を退任して4年後の08年2～4月。久美子氏の主導で資産管理会社「ききょう企画」の株主構成を見直し、同社発行の社債15億円と引き換えに勝久氏の保有株を大量に移したのだ。
それまでききょう企画株の50％は久美子氏の一歳下の長男・勝之氏が持っていた。勝久氏は勝之氏を後継者と考えていたからだ。
そこで久美子氏は相続対策と称して、勝之氏の保有株を自身と二女・舞子氏、三女・智子氏（夫は現・取締役専務執行役員の佐野春生氏）、二男・雅之氏（現・執行役員社長室長）にも分け与え、各18％と平等にした上で大塚家具株を保有させることを提案（残り10％は実母の千代子氏が保有していた）。
これに伴い、久美子氏ら譲り受け側には贈与税納付のため各自2000万円の銀行借り入れが必要だったが、それでもスキームを実行した。
かねて周囲に対し「自分が後継社長になる」と言って憚らなかった久美子氏はその後、舞子氏、智子氏、雅之氏を味方に付け、ききょう企画を実質支配。勝久氏を説き伏せ、09年3月に念願の社長に就任する。が、前述した社債15億円の償還を勝久氏から求められると、14年1月に同社の取締役から解任して閉め出した。
続く7月、激怒した勝久氏により大塚家具の社長を解任されると、久美子氏はききょう企画を足がかりに反撃、勝久氏のパワハラ問題などをあげつらい株主として訴訟提起を要請する内容証明郵便を監査役に送るなどし取締役会を揺さぶった。そして「家具や姫」との親しみやすいイメージを振りまき、株主総会でのプロキシファイトを制し、実父・勝久氏の追放に成功する。
現在、ききょう企画は前述の社債償還のため三井住友銀行から10億5000万円を借り入れ、さらに三菱ＵＦＪ銀行にも保有する大塚家具株の3分の1を担保に差し出している。経営権奪取の足がかりとしたききょう企画の保有資産は大塚家具株がほぼすべてで、借金の利払いはその配当金だけが頼りだ。
赤字にもかかわらず配当を続ける真因がそこにあると考えるのは邪推だろうか……。
安倍がもうすぐ首相で無くなると
「カルト日本会議系議員」はもはや需要が無くなる！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/207.html#c7
治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態 日本の病院は泣き寝入り
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56050
2018.06.13 週刊現代 ：現代ビジネス
「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。
「国に帰ったら払う」はウソ
近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、'17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。
訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。
「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、心筋梗塞だったため手術を行いました。その後10日ほど入院。治療費は合計で約300万円かかったのですが、民間の海外旅行保険に加入していなかったため、全額実費となってしまった。
ところがその患者は『いまはおカネがないので国に帰ったら払う』と言ったまま帰国してしまった。その後、なんの音沙汰もありません。
いくら治療費の未払いがあろうと、出国を禁じることは法律的にできないので、病院としては止めようがないのが現状です。最後は泣き寝入りするしかない」（都内の救急病院に勤務する事務員）
日本の場合、3ヵ月以上の在留資格があれば国民健康保険（国保）に加入することが義務づけられている。その制度の抜け穴が利用され、国保に「タダ乗り」し、日本人と同じ3割負担で治療を受ける外国人が続出していることは、これまで本誌が報じてきたとおり。
当然、短期間の滞在では国保には入れない。そのため、その都度、民間の「海外旅行保険」に入り、個人でリスクに備える必要がある。だが、その数千円をケチって未加入のままやってくる人もいる。
観光庁が'17年度に実施した調査では、訪日外国人旅行者のおよそ3割が海外用の医療保険に未加入であった。
さらに近畿運輸局が'16年に実施したアンケート調査では、3ヵ月間に大阪府内の20の医療機関で計1500万円超の未払いが発生していたことが判明。
近畿運輸局の担当者によれば、多くが海外旅行保険に加入しておらず、支払いに窮し、そのまま帰国。病院からの督促にも応じず、回収不可能になっているという。
中国では「前払い」が基本
厚生労働省が、'16年に全国の1710の病院に対して行った外国人患者の受け入れの実態調査では、各病院が負担となっている項目で多かったのが、「未収金や訴訟のリスク」と「言語や意思疎通の問題」だった。
この調査によれば、院内に医療通訳者を配置している病院はわずか15％ほど。コミュニケーションがうまくとれないために、会計の際にもめるケースも少なくないという。
「腕を骨折して運ばれてきた中国人患者がいたのですが、日本語がほとんどしゃべれずトラブルになったことがあります。
治療費が30万円（実費）ほどかかることを事前に説明したのですが、上手く伝わっておらず、治療後『なんでこんなに高いんだ！聞いてないよ』と激昂。翌日、病室に行くと、その患者はすでに姿を消していました。
ほかにも『外で知人がおカネを持って待っているから』と出て行ったきり、そのまま帰ってこない人もいましたね」（総合病院の看護師）
日本と中国では患者への考え方がまったく違うというのは、中国人ジャーナリストの周来友氏である。
「日本の病院はまず治療して、その後にかかった費用を請求しますが、中国は『前払い』が基本。とくに外国人旅行客の場合、クレジットカードや保険の有無などを事前に確認されます。
もし払えないとわかれば、診察も治療もしてくれない。仮に入院できても、その後、支払い能力がないとわかると病室から放りだされることもある。アメリカと同様に医療はあくまでビジネスということです」
もちろん医療費の未払いは外国人に限ったことではない。数だけ見れば日本人のほうが圧倒的に多い。
しかし、日本人は今後もその地域に住み続けるため、再度その医療機関を受診する可能性があるのに対して、外国人観光客の場合、帰国してしまえば、未払いの病院を再び訪れる可能性は極めて低い。つまり、踏み倒そうと思えば、いくらでもできてしまうのだ。
都立広尾病院の小野孝也医事課長はこう語る。
「未払いのまま帰国する外国人旅行者には、駐日大使館などを通じて督促するのですが、現実的には厳しいですね。コストもかかるので、最終的には『債権放棄』＝回収不可能として処理することも少なくありません。
今後、ますます未払いの外国人が増えてしまうと、立ち行かなくなる病院が増えてくる可能性はあります。でも、かといって目の前で倒れている外国人患者を、支払い能力がないからと見捨てることはできない。病院としても難しい問題です」
都立病院が潰される！
回収不可能となった医療費は最終的にどこが被るのか。民間病院の場合、基本的に自己責任となり、病院が泣き寝入りすることになる。
一方で、都立病院や県立病院など各自治体が母体となっている公立病院は、「税金」から未払い分が補填されている。
「民間病院であれば、外国人の受け入れを拒否することもできますが、都立病院や県立病院は公的な医療機関なのでそうはいかない。そのため外国人の救急患者が次々と搬送されてくる。当然、未払い患者も多くなります」と語るのは、東京都議会議員の音喜多駿氏だ。
都立病院の医療費の未払いは「私債権の放棄」として、毎年1回、都議会の厚生委員会に報告されている。昨年9月に報告された'16年度分では、およそ3300万円が未収となっている。
「件数としては全体で869件になりますが、私が職員からヒアリングしたところ、そのうち133件が外国人によるものと推測されました。
869件中の133件ですから、数で言うと6分の1ですが、金額にすると1600万円ぐらいが外国人によるものだそうです。ほぼ半分が外国人の未払いということです。
それを補填するために毎年毎年、都民の税金が何千万円と使われている。もちろんこれは都に限ったことではなく、各都道府県、共通の問題です」（音喜多氏）
現在、各病院では、医療費が高額になることが見込まれる場合は患者に前払いを求めたり、親族からの国際送金や、金融機関からの借り入れを促したりと対策を取っているが、まだまだ課題は山積している。
「電子カルテの情報を、パスポートのIDと結びつけて、医療データが記録できるようになれば、出国の際にチェックできますが、個人情報保護の問題もあり、まだまだ難しいのが実状です。
ただ都としては、命の危険性がある以上、身元不明の外国人だからと言って、救急車を追い返すわけにもいかない。
IDを入国管理局と共有して、出国の際などに未払いを追及するような仕組みを、国と都で連携して考えていかないと、この問題はなかなか防げないと思います」（音喜多氏）
政府は2020年の東京五輪で、年間外国人観光客数4000万人を目標として掲げている。
だが、「日本で治療を受けても母国に帰れば、それ以上は請求されない」という情報が観光客の間でさらに拡がれば、ますますカモにされることは間違いない。
「週刊現代」2018年6月16日号より
自分で選挙データを分析するわけでもなく、他人のブログから引っ張ってきたネタ
で煽っているだけ。
「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。
「国に帰ったら払う」はウソ
近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、'17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。
訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。
「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、心筋梗塞だったため手術を行いました。その後10日ほど入院。治療費は合計で約300万円かかったのですが、民間の海外旅行保険に加入していなかったため、全額実費となってしまった。
ところがその患者は『いまはおカネがないので国に帰ったら払う』と言ったまま帰国してしまった。その後、なんの音沙汰もありません。
いくら治療費の未払いがあろうと、出国を禁じることは法律的にできないので、病院としては止めようがないのが現状です。最後は泣き寝入りするしかない」（都内の救急病院に勤務する事務員）
日本の場合、3ヵ月以上の在留資格があれば国民健康保険（国保）に加入することが義務づけられている。その制度の抜け穴が利用され、国保に「タダ乗り」し、日本人と同じ3割負担で治療を受ける外国人が続出していることは、これまで本誌が報じてきたとおり。
当然、短期間の滞在では国保には入れない。そのため、その都度、民間の「海外旅行保険」に入り、個人でリスクに備える必要がある。だが、その数千円をケチって未加入のままやってくる人もいる。
観光庁が'17年度に実施した調査では、訪日外国人旅行者のおよそ3割が海外用の医療保険に未加入であった。
さらに近畿運輸局が'16年に実施したアンケート調査では、3ヵ月間に大阪府内の20の医療機関で計1500万円超の未払いが発生していたことが判明。
近畿運輸局の担当者によれば、多くが海外旅行保険に加入しておらず、支払いに窮し、そのまま帰国。病院からの督促にも応じず、回収不可能になっているという。
中国では「前払い」が基本
厚生労働省が、'16年に全国の1710の病院に対して行った外国人患者の受け入れの実態調査では、各病院が負担となっている項目で多かったのが、「未収金や訴訟のリスク」と「言語や意思疎通の問題」だった。
この調査によれば、院内に医療通訳者を配置している病院はわずか15％ほど。コミュニケーションがうまくとれないために、会計の際にもめるケースも少なくないという。
「腕を骨折して運ばれてきた中国人患者がいたのですが、日本語がほとんどしゃべれずトラブルになったことがあります。
治療費が30万円（実費）ほどかかることを事前に説明したのですが、上手く伝わっておらず、治療後『なんでこんなに高いんだ！聞いてないよ』と激昂。翌日、病室に行くと、その患者はすでに姿を消していました。
ほかにも『外で知人がおカネを持って待っているから』と出て行ったきり、そのまま帰ってこない人もいましたね」（総合病院の看護師）
日本と中国では患者への考え方がまったく違うというのは、中国人ジャーナリストの周来友氏である。
「日本の病院はまず治療して、その後にかかった費用を請求しますが、中国は『前払い』が基本。とくに外国人旅行客の場合、クレジットカードや保険の有無などを事前に確認されます。
もし払えないとわかれば、診察も治療もしてくれない。仮に入院できても、その後、支払い能力がないとわかると病室から放りだされることもある。アメリカと同様に医療はあくまでビジネスということです」
もちろん医療費の未払いは外国人に限ったことではない。数だけ見れば日本人のほうが圧倒的に多い。
しかし、日本人は今後もその地域に住み続けるため、再度その医療機関を受診する可能性があるのに対して、外国人観光客の場合、帰国してしまえば、未払いの病院を再び訪れる可能性は極めて低い。つまり、踏み倒そうと思えば、いくらでもできてしまうのだ。
都立広尾病院の小野孝也医事課長はこう語る。
「未払いのまま帰国する外国人旅行者には、駐日大使館などを通じて督促するのですが、現実的には厳しいですね。コストもかかるので、最終的には『債権放棄』＝回収不可能として処理することも少なくありません。
今後、ますます未払いの外国人が増えてしまうと、立ち行かなくなる病院が増えてくる可能性はあります。でも、かといって目の前で倒れている外国人患者を、支払い能力がないからと見捨てることはできない。病院としても難しい問題です」
都立病院が潰される！
回収不可能となった医療費は最終的にどこが被るのか。民間病院の場合、基本的に自己責任となり、病院が泣き寝入りすることになる。
一方で、都立病院や県立病院など各自治体が母体となっている公立病院は、「税金」から未払い分が補填されている。
「民間病院であれば、外国人の受け入れを拒否することもできますが、都立病院や県立病院は公的な医療機関なのでそうはいかない。そのため外国人の救急患者が次々と搬送されてくる。当然、未払い患者も多くなります」と語るのは、東京都議会議員の音喜多駿氏だ。
都立病院の医療費の未払いは「私債権の放棄」として、毎年1回、都議会の厚生委員会に報告されている。昨年9月に報告された'16年度分では、およそ3300万円が未収となっている。
「件数としては全体で869件になりますが、私が職員からヒアリングしたところ、そのうち133件が外国人によるものと推測されました。
869件中の133件ですから、数で言うと6分の1ですが、金額にすると1600万円ぐらいが外国人によるものだそうです。ほぼ半分が外国人の未払いということです。
それを補填するために毎年毎年、都民の税金が何千万円と使われている。もちろんこれは都に限ったことではなく、各都道府県、共通の問題です」（音喜多氏）
現在、各病院では、医療費が高額になることが見込まれる場合は患者に前払いを求めたり、親族からの国際送金や、金融機関からの借り入れを促したりと対策を取っているが、まだまだ課題は山積している。
「電子カルテの情報を、パスポートのIDと結びつけて、医療データが記録できるようになれば、出国の際にチェックできますが、個人情報保護の問題もあり、まだまだ難しいのが実状です。
ただ都としては、命の危険性がある以上、身元不明の外国人だからと言って、救急車を追い返すわけにもいかない。
IDを入国管理局と共有して、出国の際などに未払いを追及するような仕組みを、国と都で連携して考えていかないと、この問題はなかなか防げないと思います」（音喜多氏）
政府は2020年の東京五輪で、年間外国人観光客数4000万人を目標として掲げている。
だが、「日本で治療を受けても母国に帰れば、それ以上は請求されない」という情報が観光客の間でさらに拡がれば、ますますカモにされることは間違いない。
「週刊現代」2018年6月16日号より
ここから始まるのだよ。
Eric ZUESSE
2018年6月3日
これは、アメリカとロシア間の‘新冷戦’が、欧米の作り話にあるように、2014年2月に、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的になった後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証する記事だ。2014年2月、ウクライナにおける、民主的に選ばれた中立主義政権の、猛烈な反ロシア政権への置き換えは、多数の死者をもたらした暴力的出来事だった。欧米では、クーデターではなく、‘革命’だったと表現されている。だが、それがなんであったにせよ、‘新冷戦’(経済制裁と、ロシア国境でのNATO強化)を生み出したのは確実だ。‘新冷戦’を、実際に一体何が、なぜ引き起こしたのかを知れば、クーデターだったのか、そうではなく、革命だったのかがわかる。だから、これは歴史的に極めて重要だ。
それがクーデターであったのみならず、このクーデターはアメリカ政府が仕組んだもので - アメリカ政府が‘新冷戦’を始めたのだという議論の余地のない証拠を、ここに提示する。ロシア政府は、モスクワまでの飛行時間10分以下のウクライナに核ミサイルを設置することを狙うアメリカの攻勢に対応した。1962年、キューバ・ミサイル危機の際、アメリカが国境から164キロのソ連核ミサイルを恐れる根拠はあった。ところが2014年のアメリカによるウクライナ・クーデター後、ロシアはただ近いだけでなく、国境にあるNATO核ミサイルを恐れて当然なのだ。これは壊滅的なはずだ。
2014年2月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の、アメリカによる打倒と、置き換えの成功が、すぐさま、世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつある - “新連合の誰か”に押しつけられたものだ - つまり、当時存在していた民主的な(それまでのあらゆる政権と同様、腐敗してはいたが) ウクライナ政府の終焉は、アメリカ政府が強く主張しているような本物の‘革命’ではなく、確実に、決して民主的ではなく、実はクーデターで(しかも極めて残虐で)、全く違法なのだ(欧米が支持してはいるが)。
本記事の目的は、正確に一体誰が主要な連中で、一体誰に、この世界的に超危険な(‘冷戦’を引き起こし)それに続いて、世界の進路を一層世界の核絶滅へと向けることになったクーデターをしでかした責任があるのかに焦点を当てることだ。
もし将来の歴史があるのであれば、この人々は、たとえ彼らに対する訴訟手続きが行われないにせよ、この歴史上、最も厳しく、最ものっぴきならない判断のかどで、被告席に立つべき人々だ。この連中は一体誰だろう？
クーデター監督のためのバラク・オバマ大統領の中核代理人、ヴィクトリア・ヌーランドが、少なくとも、最高潮となった2014年2月中、既存のウクライナ政府打倒のみならず、猛烈に反ロシアな代替政権を選び、据える上で極めて重要だったのは明らかだ。2014年1月27日の彼女と駐ウクライナ・アメリカ大使、ジェフリー・パヤットとの電話会話は特に重要な出来事で、2014年2月4日に、youtubeにアップロードされた。私は他の場所でも、この電話会話とその重要性について論じている。依然民主的ながら、腐敗の度合いが低い将来のウクライナ政府というEUの希望を、ヌーランドはその場ですぐ廃棄し、その電話会話で“EUなどクソ食らえ”と言ったのは周知の通りで、彼女は、パヤットに、そうではなく、猛烈な反ロシアで極右のアルセニー・ヤツェニュクを選べと指示したのだ。この重要な出来事は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、2月20日に打倒される24日前、ウクライナ政府を率いる新人ヤツェニュクが、公式に任命され、今や明らかなファシスト国家を支配する30日前に起きたのだ。彼はこの公式任命を2月26日に勝ち取った。とは言え、これは形式的なものに過ぎない。オバマの代理人が既に、1月27日に彼を選んでいたのだから。
あれがクーデターで、民主的やら‘革命’では全くなかった証拠としてもう一つの画期的な出来事は、2014年2月26日のEU外相のキャサリーン・アシュトンと、打倒が革命だったのか、それとも、そうではなく、クーデターだったのかを調べるためウクライナにいた彼女の代理との間の電話会話だ。彼はエストニア外務大臣ウルマス・パエトで、彼は彼女に、これがクーデターだったことが分かった、“新連合の誰か”がこれを仕組んだと言ったが - 彼はその“誰か”が誰かはわからなかった。アシュトンもパエトも、この発見に衝撃を受けたが、二人はすぐにそのことを無視し、ウクライナに投資したヨーロッパ人投資家が、投資を取り戻せる可能性だけを議論した - 彼らはウクライナの腐敗に執着していた。アシュトンはパエトに、マイダン抗議行動参加者に“本質的に、腐敗防止を組み込んだプロセスを確立できる方法を探す必要がある”と自ら語ったと述べた。 EUは、これがクーデターであったことには不満だったが、彼らは自国の投資家保護の方がずっと気がかりだった。いずれにせよ、EUがウクライナ・クーデターの黒幕でなかったのは明らかだ。同様に明らかなのは、あれが、クーデターだったのか、そうではなく、アメリカ政府が言っている‘革命'だったのかは、彼らにはどうでもよかったのだ。
このクーデターの背後のネットワークが、実際に、クーデター計画を開始したのは、2011年のことだ。グーグルのエリック・シュミットと、現在グーグルにいるジャレド・コーエンも、依然、非公式ながらも、ウクライナのヤヌコーヴィチと、シリアのアサドの二人を打倒するための‘大衆運動’を計画する任務を負ったアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの責任者を続けていた。
そして、2013年3月1日、この計画の実行が始まった。その日、いかにして、オンラインで、反ヤヌコーヴィチ大規模抗議行動を組織するか、極右ウクライナ人を訓練する、最初の“学習会”が在キエフ・アメリカ大使館内で開催されたが、2013年11月20日に、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するためのマイダン抗議行動が始まる9カ月以上前のことだった。
アメリカ人学者のゴードン・M・ハーンは、殺人を行った実際の狙撃兵に関する証拠の研究を専門にしているが、彼はウクライナ人狙撃兵のみに焦点を当てており、外国人狙撃兵を無視している、ジョージア人や、リトアニア人や他の反ロシアCIAスパイ(追放されたジョージア大統領で、後にアメリカ政権がウクライナ、オデッサ州の知事に選んだミヘイル・サアカシュヴィリなど)経由で、アメリカ政権に間接的に雇われた。ハーンの2018年の本『 Ukraine Over the Edge 正気を失ったウクライナ』の204-209ページにこうある。
"ところが、その日[2月20日]どの抗議行動参加者が銃撃されるより前に、ベルクート[警察政府庁舎を守っていた政府]を銃撃し、殺害したことを認めるもう一人のマイダン派狙撃兵、イワン・ブベンチクが現れた。印刷記事のインタビューで、ブベンチクが、ウラジーミル・チーヒーのドキュメンタリー映画『Brantsy』の中で、二人のベルクート司令官を2月20日早朝の時間に、マイダンで銃撃して殺害したことを認めたのを確認している。 … ブベンチクは[2月20日] ヤヌコーヴィチ政権が、彼の部下や他の多くのユーロ・マイダン戦士が、反乱期間中に暮らしていた労働組合の家に銃撃を開始し - マイダンの次の行動を促したと主張している。ところが、上記の通り、マイダン支持のネオファシストたちが、右派セクターが銃撃を開始したことを明かしている。 … 狙撃兵の大虐殺を分析すると、ほぼ全ての - 暴力および/あるいは強制がエスカレートする重要な瞬間の少なくとも可能性がある8件中、6件で、マイダン抗議行動参加者が始めていたことがわかる。… 2013年11月30日夜のマイダン抗議行動参加者攻撃は、マイダンの比較的小さいながら、意欲的で良く組織されたネオファシスト分子が率いた革命暴力エスカレーションの決定的パターンの唯一明らかな例外だ。"
ハーンの本は、2015年9月5日に発表された、2月末、クーデター最高潮時期の最初で最も詳細な学術的研究である、イワン・カチャノフスキーのpoorly written“ウクライナ、マイダンでの‘The Snipers' Massacre' on the Maidan in Ukraine 狙撃兵の大虐殺’をほとんど引用していないが、ハーンの説は、それと辻褄があっている。いずれの研究も、カチャノフスキーが言う入手可能な証拠が、以下を示していると結論を出している。
“大量虐殺は、政府打倒と権力奪取の目的で、合理的に計画され、遂行された偽旗作戦った。それ[彼の調査]で、極右組織連合、具体的には、右派セクターやスヴォボダやFatherlandのようなオリガルヒ政党が関与していた様々な証拠が見つかった。隠れた射手や弾着観測者が地域の少なくとも20のマイダン派が支配する建物に配置されていた。”
ハーンはアメリカがクーデターを先導しているのを軽視している。だがクーデターの少し前、CIAはポーランドで、ウクライナ人狙撃兵を指揮した右派セクター創設者/指導者ドミトリー・ヤロシ("Dmytro Jarosz")を密かに訓練していた。ウクライナ人さえもがアメリカのために働いていたのだ。
2017年11月19日Gian Micalessinの“The hidden truth about Ukraine ウクライナに関して隠されていた真実 - 第1部”&
第2部が公開された。
それをここに要約する。二人のジョージア人狙撃兵が、サアカシュヴィリが、アメリカが支援する作戦のために、トビリシで二人を雇ったと言っている。だが彼らは“ジョージア軍団”側に関してしか知らなかった。二人は、それはジョージアのバラ革命の模倣だと思っていた。彼らは作戦の代金として、各々1000ドル受け取り、1月15日にキエフに飛び、帰国したら、5000ドル払うと約束された。(9:00) “彼らに人々を攻撃させるため、我々は‘ベルクート’警官を挑発しなければならなかった。2月15日までに[マイダンの]状況は日々悪化しつつあった。そこで最初の銃撃が行われた。”2月15日か16日のことだった。マムナシビリ[サアカシュヴィリの部下]が二人を、ジョージア軍団”で戦うために“マイダンの後、ドンバスに行った”元“第101空挺師団の狙撃兵”だった“アメリカ人軍人ブライアン・クリストファー・ボィェンガー“に紹介したが、クーデター絶頂期、極右のアンドリー・“パルビーが頻繁にやってきて”“ブライアンは常に彼に同行しており”マイダン指導者の一人、ウラジーミル・パラシュークも、そこで指示していた。狙撃兵は、狙うのではなく、混乱を生み出すため、人々を手当たり次第殺すよう命令されていた。二人のリトアニア人狙撃兵も部屋にいた。何人かはウクライナ・ホテルから出て、音楽学校校舎二階のバルコニーに行った。“彼らは銃を取り出し、各集団に配り始めた。”“そこで、私は隣室からの銃撃音を聞いた” それは15分続き、それから全員、脱出するよう命じられた。
2015年2月13日、ドイツ・ドキュメンタリー“マイダン狙撃兵。ドイツTVによる暴露。ARD Monitor。英語字幕”がテレビ放映され、その中で、抗議行動参加者の一人が、抗議行動参加者が支配していた建物から多数の銃弾が発砲されたと語ったが、“我々は反対の方向からも銃撃された。”ところが、少なくとも、2014年2月21日以前、警官(ベルクート)が抗議行動参加者たちに捕らえられており、少なくとも、下方の群衆を銃撃し、ヤヌコーヴィチ側からの銃撃に見えるようにするため、特にいくつかの政府庁舎屋上で、右派セクター狙撃兵の一部が配置に付いていた可能性は存在する。ゴードン・ハーンは、2014年2月、ヤヌコーヴィチ政府によるいかなる発砲も証明できていない。しかも“彼らは両側から人々を殺していた同じ狙撃兵だった。”
2016年2月1日、フランス・ドキュメンタリー、“Ukraine Mask of the Revolution ウクライナ - 革命の覆面”がyoutubeに投稿された ダボス会議での、48:00、ヴィクトリア・ヌーランドが写り、アナウンサーが、彼女の言葉を追いかけ、聴衆にこう語る、“革命を支援しにやってきたアメリカ外交官の、彼女が本当に民兵組織の存在を無視することができるでしょうか？”; 48:50 ラリー・サマーズが、2015年9月10-12日のキエフでの会議、そして後に“第12回YES年次総会”でこう言っている。“ウクライナは、わが国の根本的な軍事権益にとって最も重要だ”; 49:25: ペトレイアスも登場し、アナウンサーは言う。“彼もウクライナは、プーチンを阻止するために極めて重要だと考えている。” ペトレイアスが、ロシアを阻止するため、ウクライナへの投資を強く促している。51:00 マクリスタルも、そこで、ウクライナへの武器提供を強く主張している。51:50 ヌーランドが登場し、アナウンサーは語る。“ウクライナの未来に一番投資している国はアメリカだ” “彼女がウクライナにおけるアメリカ影響力の立案者だ。” ヌーランドは“YES”会議でこう語る。“我々は我々は戦場に対して大きな影響力があった。”ところが、アメリカ政権は、戦争をロシアのせいにしている。
明らかに、アメリカ政権による、ウクライナ人ナチス指揮があるのだから、ゴードン・ハーンが、クーデターを、ウクライナ人ナチスだけに限定して非難するのは証拠と合致しない。しかも、アメリカ政権と、その属国ウクライナだけが、国連でファシズム、ナチズムとホロコースト否認に、再三、支持投票している二カ国なのだ。反ロシア・ナチスがアメリカ政府を乗っ取り、それがウクライナ政府を奪取したのだ。この全ては、1990年2月24日になされた重要なアメリカの決定にさかのぼる。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/03/how-why-us-government-perpetrated-2014-coup-ukraine.html
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日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内（やち）正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。
日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず ！って事だったようだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/203.html#c2
その事を二人は認知している、常識の有る人々も認知をして歓迎している。
この事に異を唱える者達は羽毛よりも軽い馬鹿でしかない。
今の米国って山本太郎が大統領に成って既得権益まみれの軍産複合体と闘っている様なものだろうと思う。
その既得権益の連中も今までの様に続ける事は出来ないと解ってはいるが自らは止められない、それをトランプ大統領が正そうとしている、それでも上辺は抵抗をしている馬鹿な軍産複合体の様に見える。
北朝鮮との和解は当事者だけの問題ではない、広く極東に及びそのもたらされた平和により、長年の緊張が解かれ、平和の教授と共に経済の発展が 周囲にもたらされる、その事に何の異議があると言うのか？
異議が有るとしたら米軍の仕事が無くなるくらいだろう、決して中国やロシアが困るとは言わないと思う。
それにより日本が中国に飲まれると言うのも有りかも知れない、タダでくの坊で突っ立っていりゃそりゃ邪魔だ退けと成るかも知れないが普通に外交と通商をしていれば有り得ない話だ。
トランプ大統領が居なければ極東も中東も軍産複合体のやりたい放題、その先に待っているのは地球の破滅かアメリカの没落、それが見えているから見ぬ振りをしないで正視して立ち向かっているのだろうと思う。
半歩前に何が解ると言うのかアホ。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/249.html#c1
時期(チャンス)が来るまでは、根本的な変革はなかなか起きないものだから。
天木さんに賛同します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c3
和田春樹に対する反論は下記にある。
そこで
「和田春樹は一度北の政治犯収容所にぶち込まれてみたらいい。３日で考え１８０度変わると思いますけどね。」
とあるが、これは天木直人にも当てはまるだろう。
理解不能な和田春樹の「北朝鮮との付き合い方」
http://asian-reporters.com/wadaharuki_dprk_tsukiaikata/
昔から親北的な北朝鮮専門家で有名だった和田春樹東京大学名誉教授。
『これからどうする――未来のつくり方』という本に、「北朝鮮という隣人とどうつきあうか」というタイトルで３ページほど寄稿していました。
この内容がこれまたありえないことになっていたのでいちいちツッコミを入れたいと思います。
和田春樹
また、北朝鮮は自国を防衛するためとして、中距離ミサイルを実戦配備している。それは在日米軍に、すなわち日本の基地に照準をあわせている。さらに言えば、日本海沿岸には原子力発電所が三三基ある。それを狙うこともできる。その上に北朝鮮は九〇年代に核兵器の開発をすすめ、すでに三次の核爆発実験をおこなっている。
反論
在日米軍に照準をあわせてミサイルを実践配備するなど許しがたいですね。
日本の施設ですから、日本に対する宣戦布告も同じです。
どうやら和田春樹は、米軍基地と原発がなくなれば、北朝鮮の中距離ミサイルもなくなるとでも思っていそうですよね。
和田春樹
安倍内閣が安倍路線で走り続けるかぎり、日朝交渉は難しい。このままでは拉致被害者家族も安倍内閣を批判する時がくるであろう。そして制裁をいくら維持しても、核ミサイル問題はますます脅威になってくる。
反論
逆ですね。安倍内閣の問題ではなく、北の独裁体制の問題です。
国交正常化したところで、あの独裁体制が続く限り脅威です。
公開銃殺を平気でやり、それも機関銃でひき肉にするような残虐な方法です。そんな相手が究極の破壊兵器持っていることに危機感を覚えないのでしょうか？
和田春樹は一度北の政治犯収容所にぶち込まれてみたらいい。３日で考え１８０度変わると思いますけどね。
それにしても、日朝国交正常化論者は頭の中がお花畑なのでしょうか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c5
大日本帝国の植民地支配と戦った金日成。
米国を朝鮮半島から追い出して南北統一を成し遂げる金正恩。
金王朝が李王朝の末裔だとすればありえない話ではないな。
日本も元首は天皇であるわけだから。
民族統一の英雄として金正恩天皇もありうるわな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/240.html#c6
てか、縁を切るとか、切らないとかｗ
０１的all or nothingウヨサヨ脳な時点でもうね
両極端に走りやすい奴は政治なんかに関わらない方がいいと思う
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/223.html#c16
だってさぁ、二人の“シナリオ通り＝完勝”なんだもーん。
「米・朝共同声明」の中身をちゃちゃっと読んでご覧？
「韓・朝板門店宣言」の引き写しじゃん。
＜トランプ・法螺吹き爺さん＞にとっては、弾劾回避・中間選挙目当て・アメリカファースト政策の失地回復見え見えの「ディール」でしかない。
＜三代目・ごくつぶし刈上げくん＞にとっては、時間稼ぎ・制裁緩和・体制維持のための「ネゴシエーション」なのである。
全ては、＜習・文コンビ＞の絵図通り！っちゅうことさ。
同じ“制裁仲間”の＜露・プーさん＞は経済援助を餌に、しっかりと背後から＜刈上げくん＞に食い込んでいる。
置いてけぼり！蚊帳の外！を食らってるのは、唯一＜アメポチ・ウソツキしんちゃん＞だけである。
何が「拉致被害問題提起」だよ！
笑わせんじゃぁねーよ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c7
日本及び韓国は、北朝鮮を国連に加盟しているにもかかわらず
国家承認していない。これは1965年の日韓基本条約で
「韓国は朝鮮半島における唯一の国家である」という項を認めて
いるからである。
したがって、トランプに言われたからと日本だけがいきりたって
相互に大使を置く国交正常化は無理なのである。
日本と韓国が合意して日韓基本条約の条項に優る条約を
結ばねばならない。あるいは韓国が日韓基本条約を履行して
北朝鮮を消滅させる必要がある。
ウイグルの現状 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB
2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg
ウイグル人の苦境
2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。
その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。
最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。
だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。
昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。
中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。
日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。
中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。
敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。
同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。
チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。
共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。
チベット侵略と破壊
これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。
今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。
チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。
チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。
チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。
共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。
ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。
チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。
子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。
長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif
絶滅しつつある民族
ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。
後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。
親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。
共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。
今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。
目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。
最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。
どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。
もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。
テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。
ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。
昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。
この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。
またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。
このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。
ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。
何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。
こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。
中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。
そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。
まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。
ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？
中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。
ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。
ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。
ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。
ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。
上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。
ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。
新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。
少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。
いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。
インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。
人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す
「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。
しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。
その答えがウイグルである。
人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。
欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。
ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。
それを、中国はウイグルでやっているのだ。
こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。
中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。
ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。
だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。
エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。
中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例
中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。
中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。
中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。
また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。
天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。
中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。
中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。
こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。
中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。
「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由
中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg
中国で許されている自由
中国にはもともと自由は無かったが、鄧小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。
以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。
また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。
だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。
インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。
例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。
また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。
うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。
2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。
弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。
公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。
ネット上の自由
最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。
プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。
習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。
中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。
例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。
2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。
天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。
掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。
チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。
欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。
笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。
誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。
これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。
ブログに国家の許可証が必要
2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。
といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。
インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。
これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。
監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。
サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。
この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。
そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。
ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。
中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。
スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。
もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。
中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。
監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html
2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。
見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。
もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。
ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。
ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。
アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。
西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。
原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。
アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。
その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。
歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。
上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。
すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。
北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。
「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。
ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。
テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。
対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/321.html#c1
「現実」はどんな感じなんでしょうか…もうほとんど亡くなっているのでしょうか？
それなら諦めるほかないです。死体は生き返りませんし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c9
米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が
実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。
記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。
高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。
「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり
核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。
同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で１９７３年の子供時代、３日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを
目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、１９６４年から
９６年までの４０数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。
記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」
という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために１９万４千人が死亡し、１２０万人が白血病
などを病んだ」という算定を伝えた。
「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの
核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。
また、高田教授はＮＨＫが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年４月、公開質問状の形で抗議した。
ＮＨＫ側は、「（放射能汚染についての）認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、
高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。
____
ウイグル人絶滅作戦 2
中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。
民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。
後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。
現在、中国政府は７歳～１４歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。
これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。
中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。
また中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。
これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。
しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。
これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。
またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は１８歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク（寺院）への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン＝断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。
これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。
ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/321.html#c2
2018年5月22日
コラム：中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
［１４日 ロイター］ - 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。
住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。
いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。
外国との接触はすべて疑惑の目で見られ、収容所送りになった人々のなかには、有名なサッカー選手や、国境を越えた商業活動を行っているパキスタン人を夫に持つウイグル族もいると言われている。
大規模拘束に関する報告について、中国政府はコメントを拒否。また、一部がここ数年小規模の分離独立運動を続けているウイグル族に対する抑圧についても中国政府は否定している。
新疆自治区におけるイスラム主義者の反政府活動に直面していると主張する中国政府は、ナイフや爆発物を使った国内攻撃の多くはウイグル族武装勢力によるものだと非難する一方、ウイグル族の指導者グループをテロリスト指定している。
外部専門家も、中国が脅威にさらされていることを認識している。イラク及びシリアのイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員には数百人のウイグル族が含まれていると伝えられており、その一部は、帰国して中国人の血を「川のように」流すと宣言している。
それでも、新疆自治区の状況は、テロの危険性に対する合理的な対応範囲を超えているようだ。
実際には同自治区はむしろ、こうした抑圧手法の意図的な実験場にされているように見受けられる、人権問題の専門家から懸念の声が上がっているように、いずれ、他の国内地域や、それ以上の範囲におけるモデルになりかねない。
習近平国家主席が権力を握って以来、世界で最も人口の多い中国における抑圧的な政策が顕著に強まっている。
腐敗撲滅キャンペーン下で外国人や高級官僚も含め習主席の政敵が数百人も逮捕される一方で、政府は顔認識ソフトなど最先端の監視テクノロジーへの投資を拡大している。警察は今月、５万人の群衆から容疑者１人を発見することも可能になった。
また、国内外の反対派を威圧し、批判を抑え込むために、高まる一方の国際的な政治影響力をますます露骨に利用するようになっている。
このことを誰よりも痛切に感じているのが、人口１１００─１５００万人と推定される中国のウイグル族だ。彼らは、政府支配下にある近隣のチベット自治区とほぼ同様の圧力を受けている。だが、有名人からの支持を受け、亡命中の指導者として著名なダライ・ラマを擁するチベット族の状況とは異なり、ウイグル族が直面する困難は、外部世界から気づかれないままであることが多い。
ウイグル族に対する抑圧は、２つの面で特に陰湿だ。それは、先進的なテクノロジーが駆使されていること、そしてその規模が世界的にが広がっていることだ。国内のウイグル族は長年迫害に直面していたが、中国政府による圧力はこのところ急激にエスカレートしている。
２０１５年初頭にはすでに、海外のウイグル族コミュニティに対する恫喝や潜入工作のため、中国政府はさまざまな手法を駆使していた。
中国に対して敵対的とみられるウイグル族に関する情報収集に協力しなければ、中国に残された家族が苦しむことになると国外のウイグル族たちを脅していた。昨年、中国は複数の国々に対して、ウイグル族留学生の国外退去を呼びかける世界的なキャンペーンを開始。エジプトだけでも数十人が一斉検挙されて本国送還となった。
中国政府は新疆自治区において、世界のどの国よりも包括的な「ハイテク国家監視システム」を構築しているようだと専門家は指摘。同自治区におけるインフラ整備は、他の国内地域にもまして、こうしたプログラムの強化と明白にリンクしている。
今年後半には地下鉄が開業する予定だが、すべての乗客は、利用のたびに身分証明書の提示を求められる。また同自治区の住民は昨年、すべてのスマートフォン及び電子機器を提出するよう命じられた。「テロリストの動画」などの違法コンテンツが保存されていないか当局のチェックを受けるためだ。
人工知能と監視テクノロジー全般で世界をリードすることを目指している中国では、こうした技術がますます高度化するだろう。
それによって中国政府が何を得たいのかを推測することはさほど難しくない。監視を広く深くするだけでも、少数の武装勢力を追跡し、発見して、目論みを阻止することが容易になる。
だが、新疆自治区における中国政府の行動の幅広さは、ウイグル族であるか否かにかかわらず、すべての中国市民に対して、国家権力がいかに強力であり、規律に背くことがどれほど大きな犠牲を伴うかという明確なメッセージを送っている。
米国による定期的な報告や、ウイグル族支援グループや報道機関の活動を除けば、同自治区で起きている出来事に対して世界はほとんど関心を示していない。
米国政府にしても、貿易や北朝鮮情勢といった問題に比べ、ウイグル族の問題は比較にならないほど中国政府に対して取り上げることはまれだ。欧州諸国は中国との貿易に血眼になっており、習政権を批判することにはなおさら及び腰だ。
中国のウイグル族が、海外支援を得る望みは今のところほとんどない。一時は湾岸諸国とトルコが支援する可能性が見込まれたが、その後、関心は冷めてしまったようだ。
残念なことだ。少数民族や反体制派に対する、このようなハイテクを駆使した抑圧が今後広がっていくならば、もっと関心を持たなかったことをわれわれはいずれ後悔するのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/321.html#c3
「在韓米軍撤退」のニュースはやがて日本にも来る。でも
米国の傘を下りたら、日本は一人でやって行けるのか心配という奴ら。
他の国々は前からそうですが、米国の傘ってそんなに必要か？
病的なまで臆病な日本人そろそろ止めようよ。
薬や医者の言葉も蹴るくらいになれ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c10
チベットやウイグルで民族狩りをやったのは治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。
2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った
2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費
中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg
裏の軍事予算
中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1％増の1.1兆元（18.6兆円）にする事を決定しました。
日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。
中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。
他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。
中国の治安維持費は今まで軍事費（人民解放軍）と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元（約20.8兆円）に達した。
去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8％増とすると、2018年は1兆3390億人民元（22.4兆円）に達する。
人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元（41兆円）に達する。
加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。
中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。
日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。
中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。
チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。
2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用：http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg
治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った
ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。
中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。
軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。
治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。
例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。
駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。
また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のＤＮＡを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。
これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。
中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。
治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。
チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。
２つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/321.html#c4
と有る決して米国や北朝鮮だけの事ではないのだろう。
日本が置いて行かれ様が極東の平和の為で有るからどうでも良い事だ、それを国民が認識出来ていないのだから、日本はいま安倍政権による洗脳国家のようなものであろう、そのまま日本が没落を続けるのか洗脳から解けるのか知らない。
さじは投げたくは無いが現状は致し方ない様に見える、出来る限りの声は挙げ続けるが。
なんかまるで以前の北朝鮮と日本が入れ替わったかの様な気がする。
一番身近な極東の和平が訪れるのに圧力がーーとか、拉致ーーーとか、何もせずにただ叫ぶなんてばっかかーとしか言いようが無い。
モリカケだけで１年以上も国会が空転なんておよそ先進国では無いですよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c11
2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理
監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg
完全監視区域
中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。
行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。
毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。
暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。
ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。
アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。
こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。
第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。
こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。
そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。
町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。
通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。
中国伝統の少数民族管理方法
通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。
ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。
この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。
もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。
中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。
逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。
ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。
ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。
警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。
自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。
子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html
[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
▲△▽▼
2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ
中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg
顔認証で全国民を監視
資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。
ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。
代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。
日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。
例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。
逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。
少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。
おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。
イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。
中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。
日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。
覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。
ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの
今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。
次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。
中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。
大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。
公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。
監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。
密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。
今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。
最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。
最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。
目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。
中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。
こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html
会っていなければ無理だが。
先ず加計孝太郎の否定会見をさせること。次に嘘会見の面会証拠、傍証などを並べ立
てること。そして助成金と引き換えに理事長辞任を迫ること（愛媛県、今治市は分か
っている？ 市民はコケにされたのだよ！）
このようにして安部を庇ったり、サポートしている人間を引きはがしていくのが良
い（モリトモ・財務省関連では麻生辞任）。
沖縄の自衛隊・米軍とはつまり基地とはアイザツク・J・ハート軍曹だ。
誇りを持った人間なら沖縄に腐敗政党自民党や公明党など一歩も入れない。
日米安保・アメリカ軍第３２高射砲隊B中隊アイザツク・J・ハート軍曹は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。
由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/242.html#c4
2018.6.13 東方新報 ダイヤモンド・オンライン
中国人は、和歌山県白浜町の不動産まで買っている（写真提供：KRGホーム） ©東方新報
中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国だ。その理由は、大きく言って二つある。1995年に日本で創刊された中国語と日本語、2カ国語の新聞『東方新報』の取材班が取材した記事をご紹介しよう。
東京に留学する子どものために
2億円のマンションを購入
超低金利や円安により、中国の投資家たちが日本の不動産に投資するケースが増えている。今や日本は、米国、オーストラリア、カナダに続き、中国人が海外で不動産を購入する際の人気の国だ。
その結果、中国人は日本における不動産購入者の一大勢力になりつつある。西池袋にある不動産代理業者、フューチャーリーディングの柳田文華取締役は、「ちょうど2ヵ月前に、都内の高級マンションを2億円で購入したお客様も中国の方でした。民間企業を経営する社長で、東京に留学するご子息のために購入されたのだとか」と話す。
北京の家を1つ売れば
東京でビルが1棟買える
温泉地の宿泊施設や商業ビルを、旅館や民宿にする目的で探す客も多く、予算は平均6億〜7億円だという。一方で、2000万円以下の小型物件を購入する客も徐々に増えている。購入者は、中国の管理職階級が多いという。
「有一居」の康楽CEO ©東方新報
「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。柳田取締役は、「日本で不動産を購入する中国人には、貿易関係の仕事をされている方も多いですが、子どもの将来のために日本で起業、もしくは定住される方もいらっしゃいます」と語る。
北京市の繁華街、王府井のオフィスビルの中に「有一居」という会社がある。中国のバイヤーに向けて、日本での不動産購入を専門的に取り扱う「ワンステップサービス」を提供している会社だ。
創立者の康楽ＣＥＯは、世界のさまざまな場所を回ったが、日本が一番好きだという。「日本の文化は中国と通じる部分がありながら、独特な魅力を放っている」。多い時で1年間に十数回日本に来ているという康ＣＥＯだが、宿泊場所を探すのに少々手間取るといい、「特に桜の季節は、手頃なホテルが見つからなかった。この問題は毎回私を悩ませていたため、自分のための宿を長期的に借りるか、もしくは購入しようと思い当たった。東京の不動産は思ったほど高くなかったためだ」。
康ＣＥＯは2015年に新宿の40平方メートルの物件を200万元（約3500万円）で購入。自分だけの宿泊場所を手に入れ、時折、友人を泊めるようになったという。
中国人投資家たちにとって日本の不動産の“敷居”は比較的低く、「有一居」で取引された最安値はたったの70万元（約1200万円）。東京の不動産は平均で1軒260万元（約4500万円）と、中国の投資家たちにとっては十分魅力的なのだ。
日本の不動産が選ばれる
最大の理由は資産保全
日本の不動産を購入しても在留ビザがもらえるわけではないのに、中国の投資家や在日中国人は依然として日本の不動産を買いたがる。外国人が日本で不動産を購入するメリットについて、不動産開発業者、ＫＲＧホームの小林一郎社長は、「中国国内の投資者にとって最大の魅力は資産保全だ」と話す。
「有一居」が北京で行った日本不動産相談会 ©東方新報
ＫＲＧホームは、主に和歌山県白浜町の不動産開発を行っており、中国人の購入者も少なくないという。小林社長は、「変動の激しい中国の不動産市場と比べ、日本市場はやや理性的すぎるくらいだ。成熟し安定した市場は、成長こそあまりないが少なくとも安全だ」と分析する。
「中国の一部の投資家たちは、利益を追求しているわけではなく、資産が減らなければそれでいいという考えもあり、日本の不動産は資産保全に最適だとされている」と小林社長。また、日本で暮らす中国人にとって、不動産を購入するのは必須だと言う。資産保全のメリットのほかに、治安もいいし便利な上、社会福利なども完備されているため人気なのだという。
人口減少のあおりを受けたり、経済成長が長い間、緩やかになったりしていることもあって、小さな街や観光地の宿泊施設が経営難に陥るケースが増えており、不動産購入を検討している中国人投資家の格好の対象となっている。
小林社長は、「岐阜県の下呂温泉は有名な温泉郷の一つだが、有名な老舗旅館が経営難で破産してしまった。その後中国人が購入し、マンションに建て替えて売り出し、利益を得ている。日本人であれば、旅館をマンションに建て替えようとは思いつかないだろう。中国人は頭がよくて商売がうまい」と話した。
日本に移住するために
事前に住まいの準備
中国で有名な不動産会社のホームページ上で「200万元（約3500万円）で日本のマンションが2部屋買える。頭金は10％から」という広告が載ったことがあった。価格に関しては、中国の北京、上海、広州、深センなどより安いのは事実だ。日本の不動産への投資は「敷居の低い投資」として浸透しつつある。
ベテランの投資コンサルタントでもある、スマイルコーポレーション海外投資部の陳斯翰部長は、どうして中国人がはるばる日本まできて不動産を購入するのかという疑問に対し、「お客様の言葉を借りれば、北京の不動産は高すぎるため、新たな投資先への需要が伸びているから。同時に、人民元の価値が下がるリスクに備えるためでもある」と答えた。
陳部長は、日本の不動産を購入する目的は大きく分けて2種類あるとし、ほとんどは純粋な投資目的だが、もう一つは自分が日本に移住するための、事前の準備のためだという。また、そういった人たちは、投資家と違って管理職階級の場合が多いという。
現在、日本の不動産に投資する顧客の大部分は、賃貸に出しやすい小型マンションに集中しているという。150万〜200万元（約2600万〜3500万円）の物件を購入する顧客が80％を占めており、賃貸による1年間の収益率は5〜6％に上るという。
不動産市場価格を高騰させる
「犯人が中国人」は一種の感情論
富士通総研の金堅敏主席研究員は、中国人投資家が日本の不動産に惹かれる理由を以下の6点だと分析する。
（1）世界の主な不動産市場と比べて日本の不動産価格は比較的安く、収益率もいい。
（2）日銀の金融緩和政策による円安で、日本の不動産価格はさらに競争力をつけた。
（3）日本の製品は質が高いことで有名だが、日本の不動産の質も同じように高い。
（4）日本には、外資による不動産購入に関する制限はなく、仲介企業を通じれば簡易的な企業を設立し、投資者を長期滞在させることも可能。
（5）2020年の東京五輪の影響で相場が上がる可能性がある。
（6）日本の文化や生活習慣は中国と似ており、距離も近いため行き来しやすい。
富士通総研の金堅敏主席研究員 ©東方新報
とはいえ金主席研究員は、「日本の不動産市場全体における中国人投資者はごくわずか。中国人の投資が日本の不動産市場の価格を高騰させているという一部の評価は、データ統計に基づかない感情論だと言わざるを得ない」と指摘した。
東京五輪の後、日本の不動産の相場が下落するのではという見方に対し金主席研究員は、「日本の不動産市場全体から見ると、中国のような“過熱”によるバブル現象は起こらないだろう。多少の価格変動は避けられないが、大きく下落するような状況にはならない。中国人投資家も、目的は長期滞在や宿泊施設の経営であるため、五輪の後も大幅な変化は起こらないだろう」と分析している。
（東方新報取材班）
※『東方新報』は、1995年に日本で創刊された中国語と日本語2ヵ国語の新聞です。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c21
ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と６月１２日にシンガポールで会談、共同声明も発表された。両国の首脳が会った意味は小さくないが、それ以上のものではない。朝鮮戦争の終結には至らず、朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化をアメリカが受け入れる可能性は小さい。
朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化は、その地域におけるアメリカの核の脅威を取り除くことが含まれている。「検証可能」の対象にはアメリカも含まれると理解することができる。場合によっては日本も問題になるだろう。
これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。
ところで、朝鮮戦争が勃発したのは１９５０年６月２５日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。
戦争勃発の３日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。
夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
朝鮮戦争の直前、１９４９年１月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第２次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、２０億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。
その当時は国民党軍が紅軍（コミュニスト）を圧倒していたが、１９４７年の夏になると人民解放軍（４７年３月に改称）が反攻を開始、４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。
朝鮮戦争の最中、１９５１年４月にＣＩＡは約２０００名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年８月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は１９５３年７月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。
その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が１９５４年５月にディエンビエンフーで降伏するが、その４カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。
リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では１９７０年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、８０年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は１９８９年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した２０１４年である。
右藤岳憲氏
「投了するとは言ったが引退とは言っていない。ご指摘を真摯に受け止め、今後とも精進してまいりたい」
http://kyoko-np.net/2018061101.html
人間は愚かで嘘つき、そして約束を守らない…
ＡＩって素晴らしい…
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/251.html#c4
>突然の大地震が起きるかもしれないというニュース
原発再稼働は止めろ！
地球を破壊しようとするキチガイ政権は消えろ！
という、天の声に聞こえますw
(大地震の発生パターンから見たら、突然でなく必然に思えます)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/251.html#c5
手前ぇが言ったことだぞ。
“安倍政権は衆院選で勝ったら、
米国を後ろ盾に北朝鮮征伐を自ら進んですべきであろう。
その結果100万、200万の日本国民が犠牲になっても、
世界に大和魂をしめすことができ日本人にとっては本望であろう。”
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/800.html#c7
お前、この話題で二度と面ぁ出すな！ 消えろ！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/232.html#c28
「特区」詐欺システムを活用し、総理の権限で、日本の国会財政をＡＴＭのように、安倍友らと湯水のように
カネを引き出す、金持ちの甘やかされわがまま嘘つきボンボンが、国家権力を手にし、国会でも嘘八百の答弁
を繰り返し、安倍を天皇のごとく崇め奉るカルト集団が、それを「美しい国」だと擁護、支持、マンセーし
安倍ＡＴＭと化した国家財政から支払われる報酬で私腹を肥やす、こうして国民遺棄の亡国政治が延々継続され
てしまう、これが現在の日本の現実、惨憺たる状況である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/236.html#c17
そのうち、安倍が消えて「豪邸残る」
麻生が消えて「豪邸残る」
住む人なし。－－－－－－お化け屋敷だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/252.html#c1
この情報だだ漏れの時代に、、、
情報がテレビ、ラジオ、電話
だけの時代に悪さばっかりしてきたのか。
それをこの情報だだ漏れの時代に同じ事を
繰り返そうと躍起にってます～までも
だだ漏れなんだよね。
拉致ねぇ。
まぁ如何に日本政府が搾取団体かがわかる
エピソードですな。
金だけふんだくって何しとんじゃい。
日本の研究論文数が激減しているらしい。
周りを見るとスマホを片手に歩き回る若者、いや若者に限らない、中年を過ぎた男や女たちでさえスマホをいじくっている。もちろんスマホでプログラミングしているわけではない。電車の中で本を読んでいる姿は稀有である。
実物をこねくり回して何かを作り上げるより、コンピュータの画面をくるくるかき回し指令を与えると、それなりの回答が得られてしまう。その回答をもとに３Ｄプリンターでも使って作り上げれば、苦労せずとも必要なものが手に入る。それは夢の世界ではない。
コンピューターを使おうが使うまいが、頭を使って何かを作り上げようとする、その必要がない世界が訪れてしまった。それはＡＩでなくともそうである。すでにそうである。
過去のアップル（スティーブ・ジョブズ）のマッキントッシュ時期の発想であり、まねして日本でも富士通当たりの発想となった考え方、もちろんビル・ゲイツも同じ発想で世界中にWindowsを広めた。
今の日本の若者はそれにのせられてほとんどが馬鹿になってしまった。ＴＶによって日本は「一億総白痴」になったと言った人がいたが、同様なことが起こってしまっている。・・・と見える。当たらずといえども遠からずであろう。
「女性装」東大教授が出馬へ 埼玉県東松山市長選に安冨歩氏
（７月１日告示、８日投開票）
市長選は他に、自民、公明が推薦する現職森田光一氏（６５）が３選を目指して出馬する意向を示している。
http://www.sanspo.com/geino/news/20180611/pol18061121040005-n1.html
多様性を取り戻す！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/253.html#c1
反論の反論
米軍が北を核やら日韓米軍で脅しまくり、毎年目の前で軍事演習をやられたらそらミサイルでも核でも手を付けるし何か有れば撃つぞ位は言いますよね、当たり前と思います。
＞米軍基地と原発がなくなれば、北朝鮮の中距離ミサイルもなくなるとでも思っていそうですよね。
それは実際にそうなってからの話で良いのでは、現状はアメリカが北を脅迫して日本もそれに同調している。
それに自国防衛のためのミサイル保持はたとえ北朝鮮で有ろうと認められている事ですよね、日本もミサイルを持っているし。
＞反論
逆ですね。安倍内閣の問題ではなく、北の独裁体制の問題です。
国交正常化したところで、あの独裁体制が続く限り脅威です。
公開銃殺を平気でやり、それも機関銃でひき肉にするような残虐な方法です。そんな相手が究極の破壊兵器持っていることに危機感を覚えないのでしょうか？
反論の反論
ちゃんと公開の上で其れなりの罪状を挙げての処刑であれば問題は無い，北朝鮮の事です。
日本は、裁判も無し、したがって罪状も成しに勝手に自殺や事故死など多数ありますよね、中には火の付いた練炭の火鉢に顔から突っ込まれて自殺だとか。
今のアメリカ中東で市民を機関銃で蜂の巣にして仕上げに頭をぶち抜いて脳みそを爆発させてそんなのをユーチューブに流しそんな事をする人に勲章をあげる位のことをしています、残虐なことは北朝鮮だけの特許では有りません。
サウジアラビアも毎週のように公開の首の切り落とし処刑を今もやっていますよ。
＞残虐な方法です。そんな相手が究極の破壊兵器持っていることに危機感を覚えないのでしょうか？
アメリカは完全に戦闘能力を失った日本に対し原爆を２個も落し、一瞬の内に20万人もの何の罪も無い、非戦闘員の無辜の日本国民を殺して謝罪も有りません。
そしてその事は後にも先にも人類に対し核を行使したのはアメリカだけです。
その後は北朝鮮の国土をもう何の標的も無い位に何度も爆撃をして更には農業用のダムまで爆撃をして大勢の北朝鮮の人々を殺しています、そして実行はされなかったが北朝鮮に対しても原爆を落そうとしていました。
その後はベトナムで枯葉剤による化学攻撃、それにより多くのベトナムの奇形児が生まれました。
そして中東では学校や病院を無人機攻撃して大勢の中東の人々を今も殺し街を破壊し続けています。
はたしてどちらが人類に対し凶悪な国家なのでしょうか？
安倍-トランプの電話の内容など取材・検証は不可能。
それを知っている安倍の「大本営発表」をそのまま放送。－－－これが安倍友放送
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/236.html#c18
今世界は北朝鮮を悪とは見とらん。
悪玉すぎるし、たちが悪いし、
子供すぎるのかまってちゃん。
そんなしんぞーみたいな困ったちゃんが、
巷に溢れているのが日本国。
国会でも、街頭でも、海外でも、
どこでもフェイクスピーカー。
まともな日本人も、中国人も、朝鮮人も、
トランプも、フェイクスピーカーを見ると、
やれやれ、なんだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/222.html#c8
ギャンブルマネロンカジノ開発はもちろん！
戦争終結復興ビジネスに到るまで！
安倍自公不正政権は世界のＡＴＭとしてカネはもちろん！
土地も国民の命もすべて差し出します！
核のゴミも全部日本が受け入れ埋め立てます！
私をいつまでも総理として支え続けて下さいまし！
世界の権力者旦那様ワンワン！
ｂｙ 畳敷きの靴の中のウンコ色のチョコを嬉しそうに食した世界の忠犬「アベ犬」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/231.html#c9
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安倍自公不正政権は世界のＡＴＭとしてカネはもちろん！
土地も国民の命もすべて差し出します！
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私をいつまでも総理として支え続けて下さいまし！
世界の権力者旦那様ワンワン！
ｂｙ 畳敷きの靴の中のウンコ色のチョコを嬉しそうに食した世界の忠犬「アベ犬」
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/201.html#c18
悪人は守るのではなく「庇う」のである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/208.html#c29
米朝会談を成し遂げた今、次に正恩氏は米国を訪問し、
トランプは平穣を訪問するだろう。
ＣＩＡの妨害は見事に失敗しバラク・オバマ氏の時とは大きく
後退している。デニスロッドマンも妨害は知らないだろうし、
トランプで成功した事に涙したのは無理もない。
緩やかに韓国統一は現実のものとなり、何より
あのトランプが「米軍撤退もありうる」と表明したことは
驚きだ。
お金のかかることはしたくない、その一言に驚いた国民に、
トランプ支持派は鼻高々だ。
一方、「拉致のあべ」は思わぬ展開を迎える。
何の実りも期待ある結果も得られず、失望のみで終わることは
明らかであるから。
軍撤退に反対の日本防衛相は、何を持って国民に次の危機を
煽るんだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c14
ncn-t.net
http://www.ncn-t.net/kunistok/12-1-katotokiko-.htm
加藤登紀子よ、まだ日本に住んで居るのか？
昭和４９年だから、今年から３６年前のことである。
加藤登紀子は当時３０歳らしいから、現在は６６歳ということになる。
昭和４９年４月１９日のサンケイ新聞「正論」に曽野綾子先生が寄稿しておられた。
題して「自由な日本は良い国」である。その冒頭部分を引用してみよう。
――加藤登紀子の国家嫌悪思想
過日加藤登紀子さんが、「週刊朝日」に執筆していらっしゃったエッセイに、次のようなのがあった。
「(前略)、私が生まれてたかが三十年だが、私自身の肉体も、私自身の観念も、私の日常生活も、数千年の歴史によって規定されているのだ、と恐ろしいほどによくわかる。
だから、日本というものを徹底的に知りたいという思いは、私の中に激しくつのってくるのだ。
しかし、にもかかわらず、日本という言葉を発するときに、たえず嫌悪の匂いが私の中に生まれ、その言葉から逃れたい衝動にかられる。
それは今や国家権力としての日本への抵抗感であることを越えて、現実世界のあらゆるところに顔を出してきているいやらしさである。
学生生活を共にした友だちが、しばらくぶりに会ってみると、のっぺりと太ったサラリーマンになっていて、ゴルフと麻雀の話しかしなくなっていたりする。そのことの中に日本が見える。
勝手ながら、私は私の流儀で生きさせてもらいますという具合にさばさばと大らかにやりたいものだと、つくづく思うのだ。
アメリカ合衆国の中に黒人たちの新アフリカ共和国が存在しているように、きっぱりと自立を宣言して生きていけたら素敵じゃないか。
毎日くりかえされる日常を、ことごとく自分の流儀にかえていくことによってでもいい。もちろん、ことごとくと言うのは容易なことではない。ただ、出来る限り、今の消費体制と無関係になる努力は必要みたいだ。
例えば、テレビのコマーシャルを絶対見ないというふうな頑固な浮世ばなれをしてみるとか・・(後略)。―
加藤登紀子君、
１． その後、自分流儀にやって外国籍を取っているかね？
それとも、君はまだ嫌いな日本に住んでいるのかね？
２． 君は、最早６６歳ということだが、その嫌な日本から、まさか年金など貰っていないだろうな？
３． もし、外国に居住しているのなら私は非難しない。 だが、日本国籍のままなら、心から軽蔑してやる。
４． 加藤君、君は、政府や、君の嫌な日本国民からの見えざる支援を受けて生きているのだ。
５． 個人は、最終的に、政府というか国家のお世話になっているのだ。
６． 反日とか、日本を自虐する左翼の連中は、国家―即ち国民―のお世話になりこの日本国で生きておられるのだ。あの日教組さえだ。
７． その日本の国家とか国民のお世話になりながら、アメリカとか中国とか韓国とか北朝鮮のサイドに立ち反日をしている諸君は、とっとと外国人となってから反日発言して呉れ給え。
マスメディアにこのような無責任野郎も多い。
平成２０年１２月１日
徳永日本学研究所 代表 徳永圀典
＿＿＿＿＿＿＿＿
iRONNA
朝日だけじゃない 自分の国を悪し様に言い続けるサヨクインテリ
『iRONNA編集部』
https://ironna.jp/article/1872
日新聞の記者達が自分の属する国の政府を、何故こんなに悪し様に言うのかと、不思議に思ってしまう。但しこの傾向は朝日新聞に限ったことではない。未だに国内で跳梁跋扈している、いわゆるサヨクインテリに共通するものなのである。もちろん朝日新聞が、そのアジテーターであり主唱者であることは周知のことだ。その偏向思想や行動については、いずれ稿を改めて論じたいが、今日は取り敢えずサヨクインテリの思想や思考の内容について考えてみよう。話のきっかけとして、嘗てサヨクインテリのアイドル的な存在であった御三方、すなわち寺山修司、加藤登紀子、村上龍の御三方を取り上げてみよう。
（略）
加藤登紀子は反戦歌手として、サヨクインテリのアイドルであった。最近は平穏な日本で生活費を稼ぐために、古寺巡礼などの番組に出たりしてお茶を濁している。しかしその信条は、あくまで確信犯的なサヨクである。いみじくもその本心を「週刊朝日」のエッセイ欄で次のように述べている。「日本という言葉を発するときに、たえず嫌悪の匂いが私の中に生まれ、その言葉から逃れたい衝動に駆られる」と。この奇妙な考え方をどう理解したらよいのだろうか。それほど嫌いならば、出て行けばよいのである。余計なお節介かもしれないが、日本のほかに嫌悪感を催さない国があるのだろうか。たとえば中国か、韓国か、或いはロシアか。それとも無国籍人間になろうとでもいうのだろうか。そんなことが、簡単にできないことは本人もご承知のはずだ。その上で、このような言辞を弄するとは、甘えるな！としか言いようがない。
（略）
もうそろそろ国民は本当のことを知らなければなりません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/240.html#c7
永野市長＆維新軍団＝連邦軍（大打撃被り）
岸和田市＝ア・バオア・クー（ジオン軍）
との感じです。
オリジナル以降は、ほぼ見えていませんので、Zの例えはよくわかりません・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/224.html#c2
流石だわｗ。
だからこそ、皇居のほど近くに朝鮮総連などという裏大使館
が存在し自民・公明と蜜月関係を戦後長く維持してきたのだね？ｗｗ
その関係も、これ以上は無意味な状況になってきたわな。
朝鮮半島有事を是が非でも起こしたい（若しくは、そのような危機を煽りたい）
ヤカラの目的は、安全保障問題に見せかけたイカサマ外交劇で国民を欺き
国内の政治勢力が常に分断され混沌化している様相を創ることにあるｗ。
実際は、金の問題なんだ。
いつの間にか日本の旧財閥グループや優良企業は、国際企業の傀儡になって久しい。
グローバル企業という一見かっちょええ呼び名のマヤカシで、実権は骨抜き
にされちまってるからね。
原子力ムラは、米朝問題で息を吹き返すぜ（怒
だが、その旨みは日本企業や日本人に還元されることはない。
そういうことだね？
おじゃま殿 いつもありがとねｗｗｗ。
彼女はクライン（プラント最高評議会議長）の娘です。
ということはその時点ですでにただの民間人ではないということです。
by ナタル・バジルール
つまり、
彼女は総理の妻です。
ということはその時点ですでにただの民間人ではないということです。
＞名護市長選の開票速報、最後の土壇場で稲嶺候補の得票数が減るという驚異的な
＞展開があったけど、その後どうなったのか、その顛末を知っている人いますか？
時刻 22:33a 22:33 22:35
開票率 94.7% 96.0% 94.7%
渡具知 18000 18500 18500
稲嶺進 17500 17500 17000▼
これですね？「消えた500票」の謎です。
私はおおいに疑惑をもち、名護市選管と発表した琉球放送に繰り返し問い合わせました。結果を先に申し上げますと、不正はなかった、またはあったという確定的な証拠を得られませんでした。
なぜ証拠を得られなかったのかというと、情報を与えられないためです。つまり判断材料が得られません。名護市選管も琉球放送も、一般的尺度からすると丁寧に応対してくださいました。しかし肝心なところで黙るのです。
選管は、当日立ち会った職員の名前を訊けばすらすらと答えました。票計数機や投票用紙を用意した会社の名前はムサシであり北部トレコだと答えます。しかし「一番奥のパソコンの前で得票数を打ち込んでいた職員はどなた？」と水を向けると「それは答えられません」と言う。
琉球放送は、現地記者が見間違えたようで大変誤解を与え申し訳ありませんと謝罪する。しかし、その現地にいて票を読み間違えたとされる記者と連絡を取りたいと申し出ると、社で検討の上ご連絡しますと答えながら、その後一切折り返しの電話はかかって来ません。催促の電話まで入れても、なしのつぶてでした。
また、ある立ち会い人にも意見を聞かせてほしいとメールを出したのですが返事はありません。
ご存知ない方もいらっしゃると思いますので、少し説明させてください。
名護市長選（2018.2.4）では基地移転が大きな争点で、移転反対派の稲嶺氏と容認派の渡具知氏が争いました。市民の多く（８割弱）は移転に反対だったそうです。もちろん妥当な数字ですが、世論調査なので話半分と捉えておくべきでしょう。さて、そうして始まった名護市長選は、期日前投票率44％というこれぞ驚異的な数字からスタートし、10:33頃に稲嶺氏の500票が消えるという前代未聞の失敗をやっているのです。
RBC琉球放送は、稲嶺候補の「消えた500票」はRBC現地派遣記者の誤認によるカウントミスだったと説明しています。
しかし朝日新聞社のLIVE映像でも「選管が訂正を行っている場面」が写っています。22:30の途中経過を選管は紙面で各記者に配布し、それを朝日新聞の記者が読み上げる。「22:30現在の開票速報、公式発表です。稲嶺候補16,500、渡具知候補16,000…」その直後、選管は配布した資料に誤りがあったとして回収します。その選管が発表した数字は、稲嶺候補16,000、渡具知候補16,500と逆転、すなわち稲嶺票500票が消えた形になっています。
その証拠映像です。右におおまかな映像時間を括弧で示しているので、そこだけでもご覧になってください。
■RBC琉球放送LIVE映像にある、稲嶺候補の「消えた500票」
https://m.youtube.com/watch?v=1gBlGE_W0Pw （1:35:20～25）
■朝日新聞社LIVE映像で、同時刻22:30選管発表の途中経過が訂正される
https://www.youtube.com/watch?v=tBy6a4nqyd8（1:42:25～45）
実際には選管が文書で票数の訂正を行っていたにもかかわらず、琉球放送の現場にいた記者は、なぜ自分が見間違えたと言ったのか。
選管も彼も票数減の訂正を行ったということは、管理する側も票の積み上げを見ていた側も、票が減ったことは間違いないと知っているはずです。
期日前投票に改ざんを加えてもまだ、当日票に操作を加えなければならないほど基地移転派は支持されていなかったと推察されます。
おそらく今回の新潟知事選も、地元に原発の再稼働を認めてほしいと考える庶民はごくわずかでしょう。両候補は接戦であり予断を許さない展開だとのメディアの論評は、選挙結果を知っておりそれを踏まえた上で民衆を洗脳するための意図的リーク、誤誘導と思われます。
推測ばかりでほんとうに申し訳ないのですが、情報を与えられない一庶民の私のこれが限界でした。
まともに選挙を行えば新潟でも池田候補が圧勝するのでしょう。ゆえに期日前投票をいじり、当日も集計に改ざんを加えたと推測できます。
できることなら、ひとりでも多くの人が選管やメディアに質問をぶつけてほしいと思います。期日前投票の闇や電子化の流れに反対の意思を伝えてほしいのです。今はまだ、それはごく少数の人しかしません。だから彼らも簡単にあしらっておけば嵐は過ぎると高をくくっています。彼らとの応対でそう感じました。
頭ごなしに不正などないと言う方には、大阪府議選堺市のケースを調べてみてください。投開票システムにバックドアが仕込まれ、当日そこからシステムに侵入したログまで残っていましたが、裁判所は不正と判断しませんでした。同様のケースの多くの裁判が行われましたが、その時の映像などもネットにありますので、どれほどひどい裁判が行われているかご自身の目で確認なさってください。不正選挙は壮大な犯罪であり、この謎解きは一流の推理小説より面白いかもしれません。もちろん日本の民主主義を守ることにもつながります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/205.html#c27
しかしその驚きは読者によって
様々に解釈されて収束する事は
無いようだ。
技術もない、利益を出し切らない会社に、買収されるのか？ 逆だろう？
日産よ、日産がルノーの腐った会社を支えているのだぞ！
日産社員がかわいそうでないのか？
これは、西川氏の自覚次第かな？ 日産は提携をしないことだな。独立しなさい。
ゴーンは、くだらんブラジル人だ。仕事ができる？出来る訳ないだろう、不祥事から逃げている。
スペック逃れは自分の責任だと明言し、社長をお辞めなさい。ゴーンさんよ。
みっともないぞ、安倍と同じになるぞ、アへと、、、アへだ。
働いていない割りに報酬が高い！高すぎる、、、。
まるで、武田薬品の某外人社長と同じですね、、、、。
外人社長が会社を、滅ぼす、、、、のですよ。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/459.html#c2
阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 12 月 19 日 18:34:43:
阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 12 月 19 日 18:34:43:
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3725
恐らく“時効案件”ではあろうが、競売物件の八百長取得の疑惑紛々であり、犯罪は犯罪である。
こうした＜へドロ姦猟族＞の“悪さ”は日常茶飯事であり、＜警察・検察＞にも蔓延している。ここを糾さない限り「行政の公正性」は担保されないのである。
そのためには、「抜本的な行政改革」を実施できる「政権交代」を実現するしかないのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/252.html#c4
身売りですよ。
半導体会社売って、９０００億円で自社株買いだとさ、、、、
利益が出ている半導体会社を、なぜ売った？
東芝を解体しているのです。
寄生虫どもが、たかっています、よく見ておきましょう。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/447.html#c3
安倍首相がアホだと言うことは認めますが、平壌に行って宣戦布告するほどの根性もないでしょう。
北朝鮮にとんでもなく大きい政治的な借りがある安倍氏は、表面的な言動とは違い、なんとか日朝国交正常化を実現したい（しなければ）と思っている日本で唯一とも言える政治家です。
日本の“主流”政治家に日朝国交正常化をやらねばと思う人がいないことが大問題であり、それが、日朝関係をここまでこじらせたのだと思っています。
あとは何時首を絞めるかなのだが、誰も首を締めにいかない。
国会偽証罪、収賄罪、、などでなぜ収監させないのだ？
安倍たちの牢獄行を待っている、それだけだ。
”巨悪（安倍）を断て！”日本政治。
安倍は、国外追放だ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/257.html#c1
同感です。
自民党公明党は過去の失敗(極差で勝つように画策)から学んで
確実に勝つように用意周到に準備した。
票の調整のために三人目の候補者が必要なので、
選挙資金は多分、機密費から出ているのでは？
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/171.html#c19
アベが北朝鮮に接近したら彼らが怒るだろう。
トランプと右翼の板挟みになって、またもやお腹が痛くなるのではないか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/255.html#c1
闘って居なければこれ等の発言は有り得ません、軍事予算を増やしたと言っても具体的にどんな内容かは解りません、実際に戦闘機や兵器の代替が行われているのか？です。
退役や現職の軍人の給料を増やすとも言ってますね、これは直接軍拡に通じる話でもないと思っています。
武器輸出は直接アメリカの軍事力には直結はしないと思います、買ったほうは哀れだと思います、日本を含めて。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/249.html#c3
2018年06月13日
タワーマンション疲れも 高額な維持費や将来の老朽化
高さが高いので構造や安全上の維持費も高い
画像引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/murakoshi5/20170829/20170829011506.jpg
タワーマンションに住む理由はステータス
バブルの頃に1億円以上する高級マンション「億ション」が流行ったが、現在はそれ以上の高級マンションが売れている。
森ビルや三井不動産は一戸10億円以上の「10億ション」を販売し、売れ行き好調でさらに増やしている。
こうした超高級マンションは中国人や外国人が爆買いしているとも言われたが、実際に購入した大半は日本人だったそうです。
事業などで成功した日本人資産家が購入しているのだが、超高級タワーマンションは購入価格以外の維持費も高額です。
高級タワーマンションは節税や値上がり期待で購入する人もいるが、多くは自腹を切って高額負担をしています。
普通のマンションの5倍や10倍の金額を払ってでも購入する大きな理由はステータスで、自分を誇示したいという欲求が叶えられます。
「六本木ヒルズ」のヒルズ族が一時時代の寵児になったが、入居者のほとんどがＩＴ成金でした。
一時は社長が「六本木ヒルズに住んでいる」というだけで一流とみなされ、その会社の株価も上昇していました。
一流とみなされる高級マンションには同じく一流の人が集まり、一流の人脈コネクションができます。
数億円払うだけで「一流の人間」の仲間になれるのなら、それを安いと思う人も居るでしょう。
一流といってもその程度を誇りに感じる人達なので、同じような仲間が増えていきます。
高級マンションは維持費も高級だった
本来はこうしたステータスを求める富裕層が、自己負担で購入するものだったが、2013年以降の土地バブルで状況は変わりました。
タワーマンションを買えば値上がりするという間違った期待から、転売して儲けるために購入する人が増えたのです。
こうした「転売屋」はそこに住む気などないので、修繕積立金など将来の負担には関心を持たない。
転売屋の興味は高く転売するための豪華な外観や設備だが、それらは後年の修理費を増やす。
多くのタワーマンションは200戸から300戸前後ですが、50年間に100億円の修繕費用が必要とされています。
修繕費用は外壁、内装のほかに高層ビルなので消火設備などが非常に高価で、法令や安全に関わるので節約は難しい。
300戸のマンションで50年に100億円かかったら、1戸あたり50年で約3300万円、年間約67万円、毎月5.5万円かかります。
ところが大半のタワーマンションでは、積立金は月2万円以下が多く、これでは必要な半分しか積み立てられません。
いざ大規模修繕になったら一戸あたり数百万円の負担が発生するのですが、誰が払うでしょうか？
新築時の購入で支払った数億円にくらべれば、毎月5万円の積立や修繕時の数百万円は安いですが、住人は入れ替わります。
同じ人が住んでいても購入時ほど裕福でなくなれば、大規模修繕の数百万円は痛いはずです。
数億円のマンションを購入する人は、買うときには人生上り調子だが、その時が人生のピークかも知れない。
年収数千万円の時には安く感じられた積立金や管理費も、年をとって収入が低下すると、肩に食い込むように堪えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76494391.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/654.html#c29
バブルの頃に1億円以上する高級マンション「億ション」が流行ったが、現在はそれ以上の高級マンションが売れている。
森ビルや三井不動産は一戸10億円以上の「10億ション」を販売し、売れ行き好調でさらに増やしている。
こうした超高級マンションは中国人や外国人が爆買いしているとも言われたが、実際に購入した大半は日本人だったそうです。
事業などで成功した日本人資産家が購入しているのだが、超高級タワーマンションは購入価格以外の維持費も高額です。
高級タワーマンションは節税や値上がり期待で購入する人もいるが、多くは自腹を切って高額負担をしています。
普通のマンションの5倍や10倍の金額を払ってでも購入する大きな理由はステータスで、自分を誇示したいという欲求が叶えられます。
「六本木ヒルズ」のヒルズ族が一時時代の寵児になったが、入居者のほとんどがＩＴ成金でした。
一時は社長が「六本木ヒルズに住んでいる」というだけで一流とみなされ、その会社の株価も上昇していました。
一流とみなされる高級マンションには同じく一流の人が集まり、一流の人脈コネクションができます。
数億円払うだけで「一流の人間」の仲間になれるのなら、それを安いと思う人も居るでしょう。
一流といってもその程度を誇りに感じる人達なので、同じような仲間が増えていきます。
高級マンションは維持費も高級だった
多くのタワーマンションは200戸から300戸前後ですが、50年間に100億円の修繕費用が必要とされています。
修繕費用は外壁、内装のほかに高層ビルなので消火設備などが非常に高価で、法令や安全に関わるので節約は難しい。
300戸のマンションで50年に100億円かかったら、1戸あたり50年で約3300万円、年間約67万円、毎月5.5万円かかります。
ところが大半のタワーマンションでは、積立金は月2万円以下が多く、これでは必要な半分しか積み立てられません。
いざ大規模修繕になったら一戸あたり数百万円の負担が発生するのですが、数億円のマンションを購入する人は、買うときには人生上り調子だが、その時が人生のピークかも知れない。
年収数千万円の時には安く感じられた積立金や管理費も、年をとって収入が低下すると、肩に食い込むように堪えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76494391.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/697.html#c62
バブルの頃に1億円以上する高級マンション「億ション」が流行ったが、現在はそれ以上の高級マンションが売れている。
森ビルや三井不動産は一戸10億円以上の「10億ション」を販売し、売れ行き好調でさらに増やしている。
こうした超高級マンションは中国人や外国人が爆買いしているとも言われたが、実際に購入した大半は日本人だったそうです。
事業などで成功した日本人資産家が購入しているのだが、超高級タワーマンションは購入価格以外の維持費も高額です。
高級タワーマンションは節税や値上がり期待で購入する人もいるが、多くは自腹を切って高額負担をしています。
普通のマンションの5倍や10倍の金額を払ってでも購入する大きな理由はステータスで、自分を誇示したいという欲求が叶えられます。
「六本木ヒルズ」のヒルズ族が一時時代の寵児になったが、入居者のほとんどがＩＴ成金でした。
一時は社長が「六本木ヒルズに住んでいる」というだけで一流とみなされ、その会社の株価も上昇していました。
一流とみなされる高級マンションには同じく一流の人が集まり、一流の人脈コネクションができます。
数億円払うだけで「一流の人間」の仲間になれるのなら、それを安いと思う人も居るでしょう。
一流といってもその程度を誇りに感じる人達なので、同じような仲間が増えていきます。
高級マンションは維持費も高級だった
多くのタワーマンションは200戸から300戸前後ですが、50年間に100億円の修繕費用が必要とされています。
修繕費用は外壁、内装のほかに高層ビルなので消火設備などが非常に高価で、法令や安全に関わるので節約は難しい。
300戸のマンションで50年に100億円かかったら、1戸あたり50年で約3300万円、年間約67万円、毎月5.5万円かかります。
ところが大半のタワーマンションでは、積立金は月2万円以下が多く、これでは必要な半分しか積み立てられません。
いざ大規模修繕になったら一戸あたり数百万円の負担が発生するのですが、数億円のマンションを購入する人は、買うときには人生上り調子だが、その時が人生のピークかも知れない。
年収数千万円の時には安く感じられた積立金や管理費も、年をとって収入が低下すると、肩に食い込むように堪えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76494391.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/754.html#c21
北朝鮮に攻撃的・批判的なのは、どこの日本の党派も同じだよ。
そうでないのはクラゲが所属している統一教会日本支部だけだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/238.html#c7
まぁ、行けるところまで行って、然るべき場所で逝く・・・ってのに
変わりはないから、いいんだけどね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/232.html#c31
何をやるにも利害関係はうんざりだ。
馬鹿馬鹿しくて頭がクラクラする
例えばフランスなどはアメリカと同盟であっても言いたい事をいう。自分達のポリシーやプライドが高いだろう。勿論、利害関係も思い切りあって駆引きも激しいだろう。
しかし、常に毅然とした態度をとる。
片や日本のアメリカポチに媚びへつらう態度はどうみても情けなくてカッコ悪い。安倍っってプライドがないのか？亀井にアメポチは止めろと直接言われて、もう大丈夫ですと言ったとか言わないとか……亀井側からの発言なので真意はわからないが…………
ポチやってると逆に信用を失う危険がある。まあ、トランプ個人に表面上で利用されても米の他の政治家には信用されないだろうな。
それとも、拉致被害者の話を北にして貰う代わりに海洋プラ憲章に署名しないからって引き換え条件にしたか？これは勝手な推測だが、トランプ＆安倍ならやりかねないだろう。
安倍政権の問題もあるかもしれないが、日本は環境問題に鈍い側面はあるだろう。例えば、米を真っ白にするために（黒色の箇所を無くすため）に、農薬を多く使ってる現状は馬鹿馬鹿しいとしか言いようがない。まさに本末転倒。
米に黒い箇所があっても健康には何も害がないという。しかし、黒い箇所がある米が多いと等級が下がって売れなくるってバカだろ。売れなくなるから仕方なく農薬を使う？好んで農薬使用の多い米を食べる？
これは、国民の環境への意識の低さとも言えるし、テレビやラジオ、新聞などで黒い部分があっても全く問題がないと大々的に知らせたり、農薬を使う方がダメだろうとハッキリ啓蒙すべきだろう。見た目がキレイだが中身が……っていうのは、もう卒業すべきでは？
こういう身近なところから考えるべきで、環境問題は学校教育も不足している。子供の頃からの意識を高めるべき。
今回、仮に署名しないなら代替案やこれからの策があるのだろうか？あるならすぐにでも発表すべき。ないなら署名すべきだと思うが。
英語？アメリカへ留学してた頃はペラペラだったけど、あれからずいぶん経っているから・・・・・・。ごめんね。ペコリ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/175.html#c49
ま、おまえの場合、「安倍様のはずれっぷり、うそつきっぷりをごまかしたい」→
いつもの小沢一郎ネタでももってきて、かき回してやれ。
ぐらいの動機だろうが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/238.html#c8
日本 ｢最高評価｣逃す
6月13日（水）
ニュース
放送を見逃した方はこちら テレビ東京 ビジネス オンデマンド
世界でも最も厳しい車の安全基準テストを行う、アメリカの道路安全保険協会が12日発表した、中型ＳＵＶの新モデルの衝突試験結果で、日本メーカーが韓国・ドイツアメリカを下回りました。今回テストを受けたのは８車種で、最も評価が高かったのは、韓国のキアとドイツのフォルクスワーゲン、続いてアメリカのＧＭの車種でした。日本メーカーのトヨタ・日産・ホンダの車種は今回最高評価を受けることが出来ませんでした。また、フォードとＦＣＡＵＳのジープは最低評価となっています。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/470.html#c7
米軍が北を核兵器で脅した証拠を示して下さい。
また、日本軍で脅しまくった証拠を示して下さい。
息を吐くように嘘を吐く朝鮮人得意の大嘘ですか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html#c17
そしてウインドウズって名前はどっかの家名に似てるよねw
ネオナチの個人情報収集装置。
それがマイクロソフトのウインドウズというOS。
http://www.asyura2.com/0601/it09/msg/543.html#c3
落選した稲嶺氏は告発したのか。しなかったのか。
不正選挙の確実な証拠があれば当然告発するだろう。
しなかったとすれば、何か告発できない理由があったのか。
選管が、個人情報などを第３者に伝えないことは当然あり得る。
だが候補者稲嶺氏からの「不正選挙の確証を示しての質問」には答えるだろう。
当事者の稲嶺氏が動かねば、なにも起こらない。
第３者が不正選挙疑惑を言い募るだけではだめだ。
当事者の《落選候補》が確実な証拠を示して告発すべきである。
第３者が１００の疑惑をならべるより、１人の落選候補の告発が真実を明らかにする。
一生懸命勉強をして、世の中の役に立つ人間になりなさい。
一生懸命勉強をして、弱者のために寄り添う、弱者の痛みが分かる人間になりなさい。
決して君が自転車で通りずぎる豪邸のご主人のチョーカンのように、一生懸命勉強して出世しても、自分の保身と名誉欲のために、国会と言う国に最高機関で平気で嘘をつき続け、その結果が晩節が人目を避けてコソコソと逃げ回るような卑しい人間になってはいけない。
前文科省事務次官の前川さんとチョーカンを見れば、どちらが人として正しいか君たちでも分かるであろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/252.html#c5
［東京 １３日 ロイター］ - 東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。
＜見えてきた「米国最優先」＞
米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。
しかし、ふたを開けてみれば、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、共同文書に盛り込まれなかった。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。
「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。
日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」（自衛隊関係者）。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。
北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。
トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。
「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。
＜「日本はやり方を変える必要」＞
国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。しかし、国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは１３日のリポートで、日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。
日本の政府関係者や専門家は、北朝鮮の非核化もミサイル廃棄も「すべてこれから」と口をそろえ、米朝が今後開く実務者協議に期待をかける。小野寺五典防衛相は１３日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。
日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。
久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦
コラム2018年6月13日 / 10:03 / 3時間前更新
コラム：米朝首脳会談は内容乏しい「テレビ外交」
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Christopher Beddor
［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、初めての米朝首脳会談に臨んだ。だが会談は主に、カメラを意識したテレビ外交であり、具体策に乏しい内容だった。
北朝鮮の非核化には依然、はるかに遠い道のりが残され、共同声明には実質的な約束が盛り込まれていない。それでも、こうした取り組みによって甚大な被害をもたらす対立のリスクが軽減され、北朝鮮経済を開放させるかもしれない。
トランプ氏は会談の成果を豪語しているが、米国側が勝利したとは言い切れない。トランプ氏は、専制的な統治を続ける金正恩氏に温かい賛辞を浴びせ、撮影機会を与えた。歴代の米大統領はこうした対応を拒否してきた。金正恩氏はいずれホワイトハウスを訪問することになりそうだ。さらにトランプ氏は米韓合同演習の中止などの措置も提示したもようだ。トランプ氏は北朝鮮に対する経済制裁を当面維持すると表明したが、首脳会談と今後の交渉の約束によって、より厳格な措置を支持するよう中国を説得する今後の試みは厄介になる。
全体としてトランプ氏が確保した成果は非常に乏しい。金正恩氏は朝鮮半島の完全化非核化に向けて取り組むと約束したが、言葉の意味合いは双方で微妙に異なる。またトランプ氏によると、金正恩氏はミサイルエンジンの試験場を破壊すると表明した。北朝鮮は以前にもこうした類の約束をしたが、ほとんど結果を出していない。
それでもこうしたテレビ外交は、両氏がお互いに罵声を浴びせ合っていた昨年と比べれば、改善したと言える。協議は今後も続く公算が大きく、金正恩氏は国際的に注目されることが、今後は悪態を手控える動機になるだろう。こうした取り組みにより北朝鮮がもたらす最悪の影響が和らげられるかもしれない。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所によると、北朝鮮の挑発は外国との交流が増える局面で減少する傾向にある。
さらに、協議は通常、一定の商業面の協力に結び付く。特に経済規模が１兆４０００億ドル規模の韓国とは、産業特区や国境をまたぐインフラ事業、投資、貿易の拡大などで協力する動きが広がりそうだ。経済規模が４００億ドルの北朝鮮は、経済を少し開放しただけでも、地域全体に恩恵をもたらす。北朝鮮への対応で最適な選択肢はないが、表面的な外交でさえ、外交関係を結ばないという選択肢よりは好ましい。
●背景となるニュース
＊米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は１２日、朝鮮半島の「完全な非核化」と「持続的かつ安定的な平和体制」の構築へ向けて取り組むことを柱とする共同声明に署名した。
＊トランプ氏は北朝鮮に対する経済制裁を当面維持するとしているが、共同声明は制裁には触れなかった。共同声明はまた、朝鮮戦争を正式に終わらせる和平合意も盛り込まなかった。
＊金正恩氏は「世界は重大な変化を見ることになるだろう」と語った。一方、トランプ氏は非核化のプロセスが「極めて早期に始まる」とし、金正恩氏と「特別な絆」を築いたと付け加えた。
＊トランプ氏と金正恩氏が会談したのは、今回が初めて。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
コラム2018年6月13日 / 15:59 / 2時間前更新
コラム：米朝首脳会談を「成功」と呼べる理由
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Peter Van Buren
［１２日 ロイター］ - 外交は、最終的には機能する。だがそれはプロセスとしてであって、イベントとしてではない。核問題を巡る外交には、ビッグバン理論はあてはまらない。
もし今後、朝鮮半島の平和に向けた前進が何もなければ、最悪の場合、これまでの米朝の応酬や南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談自体が、尻すぼみに終わった過去の対話の繰り返しになってしまうだろう。
だが今回の場合、転換点となる可能性の方が高そうだ。
今回の米朝合意は、あいまいで非核化に向けた具体的なコミットメントを欠いているため、トランプ米大統領の「敗北」だと批判するのは簡単だ。
だがそうした批判は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、核やミサイル発射実験の凍結、米国人拘束者の解放、弾道ミサイル実験場の閉鎖、そして新たな実験場を開設することなく主要核実験場を閉鎖することなどに合意したことを無視している。
北朝鮮が、ほんの少し前まで核実験を強行して、暗い戦争の恐怖を撒き散らしていたことを忘れてしまうのは簡単だ。
過去のより詳細な合意や外交努力に照らして、シンガポールでの米朝首脳会談が失敗だったと断じることは、過去の合意がすべて失敗に終わった現実を無視している。
米国務省で長年北朝鮮問題を担当したジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が退任し、「トランプ政権の朝鮮政策を担う幹部人材の空洞化」だとの厳しい批判が起きたのは、ほんの数カ月前だ。
駐韓米大使の空席についても、同様の指摘を招いた。米国務省の職員も大幅に減った。（「トランプ政権は、他国と交渉する能力を失った」と書いた記者もいた。）米シンクタンクの外交問題評議会は、朝鮮半島で戦争が起きる確率は５割だ予想していた。
朝鮮半島における成功は、冷戦と同様、戦争がだんだん遠ざかっているという感触が継続するかどうかで決まる。
シンガポール首脳会談の成功は、両国が再び会い、その後も会談を重ねることを約束したことにある。２０１５年のイラン核合意は、核兵器自体を含む訳でもないのに交渉に２０カ月かかった。冷戦時代の条約は、政権をまたいだ何年もの努力を要した。
次の段階に進む約束以上のものを期待するのは、歴史を知る見方とはいえない（金委員長が会談後、核兵器を荷造りして国外に搬出するなどと考えた人がいようか）。最初のデートで、不満のすべてをぶちまける人などいないだろう。
シンガポール会談では、いまや誤りだと証明された「言葉のあや」から距離を置くべきだということも示された。トランプ大統領と金委員長は狂人ではなく、時に好戦的な２人の発言は、言葉以上のものではない。両首脳は今後、融和的で前向きな行動と、国内強硬派向けの荒っぽいジェスチャーとのバランスをとる必要があるだろう。
とはいえ、今回の外交攻勢が北朝鮮の策略だという見方の信憑性は薄れた。「大国と対峙する小国がはったりをかけることはまれだ」と、あるキューバミサイル危機の研究者が指摘している。「彼らにそんな余裕はない」
うまく操作すれば、今後の進展に結びつく要素はすでに存在する。その要素には、自分が主権を維持しつつ孤立した国に未来をもたらした中国指導者トウ小平氏のような存在だと思い描いているかもしれない、若く、西側の教育を受け、多言語を話す北朝鮮の指導者も含まれる。
「われわれは過去と決別すると決めた」と、トランプ大統領と並んで共同声明に署名した金委員長は語った。
平壌では、変革機運が高まっている。米ドルや中国元で潤い、外国メディアの情報にも接しやすくなった準市場主義経済では、消費に慣れ親しんだ中間所得層が拡大し、変化を求めている。
これに、北朝鮮には協力しないというこれまでのルールを破る意思を持つ米大統領という条件が重なる。よく見れば、条件は半分以上整っていることが分かるだろう。
もう１つ、過去と異なる重要な要素は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の存在だ。
北朝鮮はトップダウンの体制であり、そのように対応すべきだとワシントンを説得し、首脳会談の可能性をそもそも意識させた立役者は、文大統領だった。４月２７日の南北首脳会談で、シンガポール会談に向けた主要な交渉事項が確定された。５月２４日にトランプ氏が米朝会談の予定をキャンセルすると、文大統領はワシントンと南北軍事境界線にある板門店を往復して、再び会談の機運を軌道に乗せた。戦争を巡る不安な言論が渦巻く中、大舞台で見せた卓越した外交手腕だった。
過去の核交渉の歴史で、このような仲介者が存在した例はない。
誠実な仲介者であり、文化的、言語的、歴史的そして感情的なつながりを持つ朝鮮の同胞、そして米国の同盟国、さらに金氏とトランプ氏双方に対する非公式アドバイザーという多様な役割を文大統領がこなし続けることが、次の段階に向けた鍵となるだろう。文氏自身が、過去に交渉を破綻させてきた問題を解決させるための媒体となるだろう。
シンガポールで「起きなかったこと」もまた重要だ。
トランプ大統領は、大盤振る舞いはしなかった。実際のところ、振舞うような大盤はトランプ氏の手になかった。米国は、米韓合同軍事演習の停止に同意したが、これは過去にも戦略的に凍結されたことがあり、今後いつでも再開できる。いずれにせよ、本当の抑止力は、朝鮮半島外にある。米ミズーリ州の基地から飛ぶＢー２戦略爆撃機と、太平洋深くに潜むミサイル搭載の潜水艦だ。
トランプ氏は、金委員長に力を与えることもしなかった。敵と会うことは、譲歩ではない。外交は、米国が他国の指導者に振りかけることのできる魔法の正当性パウダーではない。首脳会談は、好むと好まざるとにかかわらず、今や核保有国となった国を金一族が７０年にわたり支配してきたという現実を受け入れたものだ。
平和プロセスを始めるのに首脳会談を選んだトランプ氏の決断も尊敬に値する。首脳会談を、「よく振舞った」国に与える褒章のように考えること事態、傲慢極まりない。
歴代政権によるそのような考え方の積み重ねが、水素爆弾や米国を射程に収めるミサイルで武装した北朝鮮を誕生させ、戦争状態を永らえさせてきたのだ。その意味ではトップダウン方式は、前に進むのに有効な方法だ。（中国の歴史がそれを実証している。）
今回の米朝首脳会談を一蹴するのは、極めて簡単だ。北朝鮮は欺き、トランプ氏はツイートで応じる、とうそぶいておけば済む。次の段階を注意深く読み解くことはもっと難しい。
米国は、非核化のインセンティブを与えなければならない。
２０１５年のイラン核合意が、１つの例だ。イラン側が核物質の実験や生産、貯蔵量の削減を段階的に進めるのと並行して、制裁が緩和され、通商が拡大し、資産凍結が解除された。
もう１つは１９９１年、ベラルーシとカザフスタン、ウクライナによる核兵器の申告と破壊、そして最終的な廃棄に対し、米国が経済的支援で報いた例だ。これには、失業した核化学者がよそに知識を売る事態を防ぐため、新たに職を紹介することも含まれた。
だが何よりもトランプ大統領は、イラクやリビア、そして特にイランに対する過去の事例を踏まえ、自分を信頼するよう金正恩氏を説得しなければならない。なぜなら、要求の核心部分は、非常に特別なものだからだ。これまで、自国で開発した核兵器を完全に放棄した例は、少数派の白人政権時代の南アフリカしか、歴史上例がない。それも、アパルトヘイト（人種隔離政策）の全廃が決まる段階になって初めて実現したことだった。
もしトランプ大統領が、左派の助言を受け入れていたら、過去の大統領と同様、自国から一歩も出ずに終わっただろう。もし彼が右派の助言を聞いたなら、会談の部屋に突進して「核を手放せ。以上だ。それで済む」と言い放ち、和平プロセスは本当に失敗していただろう。
北朝鮮は自国の存続を確実にするために核兵器を開発した。もし米韓が北朝鮮にこの兵器を放棄させたいのなら、それに代わって体制保障となるものが必要だ。
今回の首脳会談により、土台が整った。トランプ氏と文氏、そして金氏が、その問題の解決に向けてどう動くかが、次に起きることの鍵となる。
＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。
外為フォーラムコラム2018年6月12日 / 17:57 / 3時間前更新
コラム：米朝会談の「黒衣」、韓国と日本はどう向き合うべきか＝西濱徹氏
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西濱徹 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
［東京 １２日］ - 史上初の米朝首脳会談が６月１２日、シンガポールで行われた。会談後にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の完全な非核化に取り組むなどとする共同声明に署名したが、具体的な方策やスケジュールは依然不明だ。
しかし、紆余曲折を経て会談実現にこぎ着けたことで、ほっと胸をなでおろしているのは、この間、対北融和路線を進めてきた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だろう。
周知の通り、文氏は北朝鮮への融和姿勢を強めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近であり、南北関係の改善を最重要課題に掲げて昨年５月、大統領に就任したという経緯がある。
その対北融和路線は年明け以降、急速に加速した。２月には、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催された冬季五輪に金正恩委員長の実妹である金与正（キム・ヨジョン）氏らが訪問。南北間の雪解けムードが進んだ。
さらに、４月には文大統領と金正恩氏が約１０年半ぶりとなる南北首脳会談の実現に動いたことで、緊張状態は一気に緩和に向かった。１９５０年に始まった朝鮮戦争は１９５３年に休戦して以降、６５年近くにわたって、こう着状態が続いてきたものの、米朝首脳会談を経て終戦に動く可能性が出てきた。
こうした状況は日本にとって、どのような意味を持つのだろうか。本稿では、対北融和路線をけん引する韓国に焦点を当てつつ、探ってみたい。
＜米朝韓の同床異夢＞
まず現状を整理すれば、南北首脳会談後に発表された共同宣言（板門店宣言）では、年内をめどに南北米の３者、ないし南北米中の４者会談を通じて終戦宣言を出し、休戦協定を平和協定に転換する方針が示された。
ただ、同宣言において南北米の３者会談の可能性が示されたことに対して、朝鮮戦争の当事国である中国は強硬に反発しており、早々に事態が動くか否かは極めて不透明な状況にある。
また、仮に南北米の３者会談が行われた場合、３者の間では朝鮮戦争の終戦という「共通目標」は存在するものの、それ以外に、韓国は人権問題の解決と南北統合、北朝鮮は「金王朝」の体制維持、米国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄と非核化、という異なる目標を有するなど「同床異夢」の感は拭えない。
これらの当事者間の関心が、北朝鮮問題の当事国である日本が抱く関心（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化と大量破壊兵器の廃棄、拉致問題をはじめとする人権問題の解決）と完全に合致するものではないことも問題である。
他方、南北首脳会談後の韓国では「ほほえみ外交」を理由に金委員長に対する人気が高まり、それによって南北会談を成功に導いた文大統領の評価も高まり、直近の政権支持率は８３％と就任１年を経過した時点で最高水準となっている。
先月末に行われた米韓首脳会談の席で、トランプ大統領は北朝鮮側の挑発的な言動を理由に米朝首脳会談の延期を示唆し、続いて中止を通告する親書を発表した。しかし、その後、一転して当初の予定通り６月１２日に米朝首脳会談が行われる流れとなったが、この経緯に最も一喜一憂させられたのは韓国だったかもしれない。
韓国では、米朝首脳会談翌日の１３日に全国同時地方選挙（統一地方選挙）が実施されるが、文政権の高支持率も背景に与党「共に民主党」が圧勝する模様であり、米朝首脳会談の実現が追い風になった面は大きい。年明け以降は「共に民主党」がインターネット上の世論を操作する疑惑が噴出し、文政権にとって痛手となることが懸念されたものの、その後の南北首脳会談の実現により問題がかき消された。
今後の行方については依然不透明感は拭えないが、現時点では文政権は外交面での成果を上げており、そのことが盤石な政権基盤につながっている。
＜文政権の経済運営は課題山積＞
もっとも、文政権の経済政策については不安材料が山積している。文政権は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下において経済成長にもかかわらず若年層を中心に雇用改善が進まないことから、大統領選を通じて雇用創出を経済政策の柱に据えた。
その結果、政権発足直後には雇用拡大に向けた補助金拡充をうたう補正予算を成立させ、年明けからは最低賃金の大幅引き上げを実施。２０２０年をめどに最低賃金を現状から３割以上引き上げる方針を掲げている。
また、朴前政権が政財界の癒着を理由に退陣し、韓国世論が財閥に対して厳しいことを意識して、文政権は経済界との対話に消極的な姿勢をみせ、財閥などの大企業を対象とする法人増税や富裕層を対象とする所得税増税を図る方針も示している。昨年の経済成長率は、世界経済の自律回復に伴う輸出拡大や企業設備投資の活発化などを追い風に前年比プラス３．１％と３年ぶりに３％を上回った。
年明け以降の景気は外需がけん引役となり堅調を維持するが、文政権の施策に伴う労働コストの上昇を懸念して企業は雇用拡大に及び腰となり、政権誕生を後押しした１０代、２０代など若年層にしわ寄せが及んでいる。直近の若年層の就業者数は政権発足時より減少しており、失業率も悪化するなど、文政権は経済政策面で実績を上げられていない。
トランプ政権による貿易制裁の回避に向けた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉では、文政権は数多くの譲歩をのまされた。また、米中貿易摩擦は最大の輸出相手である中国向け輸出に悪影響を与える可能性があり、景気の先行きは不透明と言える。その意味でも、文政権には外交面での実績に注力せざるを得ない事情がありそうだ。
日本にとってみれば、韓国の対北融和路線が文政権の支持率の屋台骨となっていることを勘案すれば、米朝首脳会談の行方にかかわらず、対日外交姿勢が変わる可能性は低いとみた方が良いだろう。上述したように、仮に南北米の３者か南北米中の４者の会談によって終戦に向けた動きが進んだ場合でも、日本が最も関心を寄せる事項が当事者間で中心議題に上る可能性は高くない。
その意味では、トランプ政権が北朝鮮によるＩＣＢＭ廃棄など、中途半端なところで妥協策を探ることのないよう、働き掛け続けることが重要である。
韓国は南北統一を目標としており、北朝鮮側の強硬姿勢に配慮する形で人権問題などに対して及び腰となる動きもみられる。冷静に考えれば「金王朝」が継続する状態で民主国家としての南北統一が困難なのは自明の理だが、「同一民族」というフィルターがすべての現実を覆い隠している可能性もある。
そうしたことも見据えつつ、日本としては北朝鮮の非核化とミサイル放棄、拉致問題解決に向けて、韓国に足並みをそろえさせることが不可欠である。終局的に「朝鮮半島の非核化」により在韓米軍が撤退すれば、日本は米国の太平洋戦略の最前線に立たされるため、そのことに伴うさまざまなリスクを勘案しつつ最善の策を模索することが望まれる。
西濱徹 第一生命経済研究所 主席エコノミスト（写真は筆者提供）
＊西濱徹氏は、第一生命経済研究所の主席エコノミスト。２００１年に国際協力銀行に入行し、円借款案件業務やソブリンリスク審査業務などに従事。２００８年に第一生命経済研究所に入社し、２０１５年４月より現職。現在は、アジアを中心とする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析を担当。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/251.html#c1
異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230992
2018年6月13日 日刊ゲンダイ
日銀黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ
異次元の金融緩和も実施から５年が経ち、いよいよ副作用の懸念が強まってきた。
先日、金融庁が、昨年の決算を踏まえて「福島銀行」と「島根銀行」に業務改善命令を出した。業績が悪化したためだ。いまや、どこの銀行も、日銀が導入したマイナス金利のために従来のビジネスモデルが成り立たなくなっている。利ザヤを稼げなくなっているのだ。
メガバンクは、ＡＩの導入による効率化を名目に大規模なリストラを実施すると発表しているが、実際はマイナス金利によって収益が低下していることが大きい。
異次元緩和の副作用が、より深刻なのは地銀や信金、信組だ。すでに赤字が表面化している。収益を求めてシェアハウスの個人オーナーに貸し付けをしていた「スルガ銀行」は、データを改竄していた。そもそも、地域の金融機関は、地域経済が衰退しているため貸付先も少ない。
経営が圧迫される中で、日本の金融機関は“投機的格付け”の高利回り債や個人ローンの担保証券など、海外のリスク資産をどんどん買い込んでいる。収益を確保する貸出先がないため、危険を承知しながら買っているのだろう。日銀によると、海外クレジット投資は７３兆円に膨れ上がっているという。一方、貸金業法の抜け穴を使う形で、銀行窓口で個人カードローンを貸し付け、多重債務者を増やしている。
すでに地方銀行の合併は急ピッチで進んでいるが、合併に取り残される地方銀行も出てくるだろう。取り残された地域金融機関は、破綻する恐れはゼロではない。イタリアの経済危機が引き金になるかも知れないし、株暴落が誘発するかも知れない。日本経済そのものも、２０２０年の東京オリンピック前に悪化する可能性もある。日本経済は爆弾を抱えているようなものだ。
もちろん、地域金融機関が破綻しても、かつての金融危機のように、融資先企業の経営不安を次々に呼び起こすことはないだろう。大手企業だけでなく中小企業も多額の内部留保をため込んでいるからだ。しかし、日本全体がよどんでいく。
地域の金融機関は、異次元緩和に大打撃を受け始めている。黒田バズーカ砲に直撃されている格好だ。 
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
【地域を壊す】昨日、日刊ゲンダイの連載で「異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた」を書いた。日銀の異次元緩和はいよいよ副作用がひどくなってきた。とくに地銀など地域の金融機関の悪化がジワジワと進み、リスク投資に走るようになっている。https://t.co/Ydx1MYy3zD
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年6月12日
異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた https://t.co/XG1C6HCn5D #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年6月12日
金融機関が青息吐息だという、これは黒田の異次元の緩和も要因だろうが、銀行の殿様商法が国民に受け入れられなくなったのも一因だ
金子勝@masaru_kaneko
— 松永満 (@pittommgod55) 2018年6月13日
【日銀が地域を壊す!!】昨日、日刊ゲンダイの連載で「異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた」を書いた。日銀の異次元緩和はいよいよ副作用がひどくなってきた。特に地銀など地域の金融機関の悪化がジワジワと進み、リスク投資に走る様になっている。危険だ!!
異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた https://t.co/Cs1PuYld9f #日刊ゲンダイDIGITAL 経営努力をしない金融機関が間違っている。そもそも中小零細企業に金貸してくれないじゃん！
— 株式会社カツキワークス (@katsukiworks) 2018年6月13日
異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた https://t.co/3yspiVh35t #日刊ゲンダイDIGITAL
— Tamakyu (@Tamakyu) 2018年6月13日
安倍政権キャッチフレーズ・異次元シリーズ
「異次元」ってのが「論理的根拠は無い」従って「なんか凄そうだけど結果を計算できない期待値無視のバクチ」の意と解することは出来るでしょう。
異次元緩和の副作用が、より深刻なのは地銀や信金、信組だ。すでに赤字が表面化している。異次元緩和に大打撃を受け始めている。黒田バズーカ砲に直撃されている格好だ。
— アトン (@aton_blog) 2018年6月13日
異次元の金融緩和から5年…地方の金融機関が壊れ始めた https://t.co/gEUjwIlJc7 #日刊ゲンダイDIGITAL
選挙でも反トランプ議員は負けた
ワールド2018年6月12日 / 23:12 / 19時間前更新
イラン、北朝鮮に警告 「トランプ氏は帰国前に合意破棄の可能性」
1 分で読む
［ロンドン １２日 ロイター］ - イラン政府は１２日、トランプ米大統領が米朝首脳会談で交わした北朝鮮の非核化に向けた合意を数時間以内に破棄する可能性があるとし、金正恩（キム・ジョンウン）氏に対し、トランプ大統領を信用しないよう警告した。
イラン国営通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン政府の報道官はトランプ大統領がイラン核合意離脱を決定したことに言及し、「北朝鮮のリーダーがどのような種の人間と交渉しているか分からない。米国に帰国する前に合意を破棄しないかさえ定かではない」と語った。
さらに「この男（トランプ大統領）は米国民を代表しておらず、有権者が次の選挙で距離を置くことは明白だ」とした。
イラン外務省報道官も、北朝鮮の交渉団は米国との交渉に「十分に警戒」すべきとし、「われわれは楽観視していない。米国、とりわけトランプ大統領は、国際協定を台無しにし、一方的に離脱する」と批判した。
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/249.html#c5
その土地を不動産鑑定士に依頼したら、土地評価額が１３億円。その１３億円の土地評価を用いて、土地を担保にメガバンクから１０億円の借りいれ。
この不動産鑑定士は、森友側の、、？ ゴミがたくさんあるという評価をした人でしょうか？
迂回していますけれど、初めから売り払いの交渉ならば、森友は近畿財務局との交渉のみで、収支に問題ありで契約できません。
わざわざ貸付ができるように（大阪もはしごを掛けて私学審が協力）したのは、本省との取引にすれば、土地が安くなるという目論見・・・シナリオがあったのでしょうか。
よくできてる。
今治の土地は、加計学園は無償で譲渡されていますし、無償譲渡の土地を担保に銀行から資金調達していますよね。
（破産したら、公有地・国有地だった土地は、金融機関のものですか。）
森友も加計も、資金繰りが厳しい状態でした。
どちらにも名誉校長に総理大臣夫人。
始めっから、トランプを始め周りは分かっている。
恥を晒して何が面白いのか訳が分からん。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/236.html#c19
＃それでも米国よりはマシか
ガンドラック氏が「ほぼ自殺行為」と警告－米金利上昇局面の赤字急増
John Gittelsohn
2018年6月13日 10:33 JST
景気サイクル終盤での債務拡大は「かなり前例のない事態」
米10年債利回りが20年か21年までに６％に上昇するとの見方変わらず
ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ） Photographer: Michael Nagle
金利上昇局面で赤字が急増すれば、米国は財政難に向かうしかないかもしれない。ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）が指摘した。
ガンドラック氏は「ほぼ自殺行為に近いと思われることが行われている」と、自身が運用するダブルライン・トータル・リターン債券ファンドについて語るウェブキャストで12日発言。米国は「金利を引き上げながら、赤字の規模を拡大している」と述べた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、今年２回目の利上げを決定し今後の追加利上げも示唆するとみられている。一方で、減税と連邦支出拡大で米財政赤字は2030年以後、国内総生産（ＧＤＰ）の125％に向かって膨らむ方向だと、ダブルラインが米議会予算局（ＣＢＯ）の見通しを引用しながらスライドで示した。
ガンドラック氏は「景気サイクルのここまで遅い段階でこの水準の債務拡大を目にするのはかなり前例のない事態だ」と警告した。
運用資産が３月末で約1190億ドル（約13兆円）のダブルライン・キャピタルで最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるガンドラック氏が指摘した他の主なポイントは以下のとおり：
米10年国債利回りは20年か21年までに６％に上昇する方向に引き続きある
原油はバレル当たり90ドルまで上昇する公算大
向こう半年から１年はリセッション（景気後退）の公算は小さいが、20年までに起きる可能性はあり、次期米大統領選は荒れ模様になりかねない
原題：Gundlach Says Rising Rates and Deficits Like ‘Suicide Mission’（抜粋）
2018年6月13日 森田京平 ：クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
日米欧の中央銀行の「落差」が今週、浮き彫りになる
今週は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12～13日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を、欧州中央銀行、（ＥＣＢ）が14日に政策理事会（ＧＣ）を、そして日本銀行が14～15日に金融政策決定会合（ＭＰＭ）を開く。
3つの主要中央銀行が同じ週に金融政策会合を開くのは、2018年は今週が最初で最後である。その意味では今週は主要中央銀行の“Big Week”といえる。さて何が見えてくるだろうか。
2018年は今週が最初で最後
日銀だけは「据え置き
筆者はそれぞれの中央銀行の今週の政策決定を次のように予想する。
（1）ＦＲＢ……FF金利の誘導目標の25ベーシス・ポイント（ｂｐ）引き上げ（3月に続く今年2回目の利上げ、今年は合計4回の利上げを予想）
（2）ＥＣＢ……量的緩和（ＱＥ）に関わるフォワードガイダンスの変更（ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーションの開始）
（3）日銀……現行の長短金利操作（ＹＣＣ）の据え置き
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日銀が政策を据え置くという見方は、市場で完全に共有されている。つまり日本は政策変更のリスクは限りなく小さい。米欧の中央銀行と日銀の金融正常化に向けた姿勢の「落差」が改めて浮き彫りになるだろう。
そこで以下では、ＦＲＢとＥＣＢに焦点を絞って、今週の政策展開を展望してみよう。
米国の雇用に見る
量的改善と質的改善
筆者は、ＦＲＢが2018年は4回（3月の利上げを含む）、2019年は3回の利上げに打って出ると見ている。このような見方の背景にあるのが雇用の改善だ。
ただし米国における雇用の改善は、雇用者数の多寡という「量的」な側面に止まらない。「質的」な改善も見て取れる。すなわち“More”employmentに加えて、“Better”employmentも生まれている。
このことを把握する上で、米国の失業関連指標であるＵ３とＵ６が注目される。
Ｕ３は「失業者÷労働力人口」で定義され、米国の公式の失業率に当たる。
一方、Ｕ６は「（失業者＋縁辺労働力＋経済的理由によるパートタイム労働者）÷（労働力人口＋縁辺労働力）」と定義される。
Ｕ６に含まれる縁辺労働力（persons marginally attached to the labor force）というのは「過去12ヵ月のどこかで求職活動をし、かつ就労可能であり就労意欲もあったが、現時点では就労も求職もしていない者」を指す。
また、経済的理由によるパートタイム労働者（persons employed part time for economic reasons）は「労働時間の削減や不利なビジネス環境、フルタイム就労機会の不足、季節的な需要の減退などの経済環境によって、フルタイムではなくパートタイムでの就労を余儀なくされている者」を指す。
これらのうち「経済的理由によるパートタイム労働者」を、雇用の質を表す代理変数と位置付けることができる。これは近似的には、Ｕ６からＵ３を差し引くことで求められる。
つまり、Ｕ３が失業（unemployment）という量的な側面を捉えるのに対して、Ｕ６－Ｕ３は不完全雇用（underemployment）という質的な側面を主に捉える（注：Ｕ３とＵ６では分母の概念が異なるため、本来、両者の引き算は成り立たない。しかし、分母の違いは数値的には小さいことから、ここでは近似的に不完全雇用を捉える便法としてＵ６－Ｕ３を用いる）。
直近5月分の雇用統計によると、公式の失業率であるＵ３は3.8％と、2000年4月以来、18年ぶりの低水準を記録した。加えて、Ｕ６も7.6％と、2001年5月以来の低さに達した。その結果、雇用の質を捉えるＵ６－Ｕ３も3.8％となった（図表2参照）。Ｕ３だけでなく、Ｕ６－Ｕ３も4％を下回ったことになる。
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これは、米国の雇用が量（more employment）、質（better employment）の両面で改善している可能性を示唆する。
賃金は雇用の質との
相関を高めている
雇用の量的側面を表すＵ３だけでなく、質的側面を表すＵ６－Ｕ３にも注目する理由は、米国では賃金（時間当たり名目賃金）が後者との連動性を増してきているからだ（図表3参照）。
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高齢者の退職の増加と、退職後の消費者の支出対象がサービスに向かいやすいことを背景に、米国経済は非製造業への依存度を高めている。
一般に、非製造業は製造業以上に就業形態が多様であり、単純に雇用の多寡（量的側面）を見ても、賃金は見通しにくい。経済が非製造業への依存度を高める中、賃金を展望する際には、雇用の質にこれまで以上に注目することが重要だ。
足元の米国経済では、まさにその質的指標（Ｕ６－Ｕ３）が好転している。今後も、Ｕ６－Ｕ３が4％を下回って推移するとすれば、時間当たり賃金は前年比2％台後半から3％近くのペースで伸びることが可能だろう。その延長線上にあるのが、物価の上昇である。
こう考えると、上述したように、ＦＲＢについては2018年4回（3月の利上げを含む）、2019年3回の利上げが見込まれる。
ＥＣＢはフォワードガイダンス変更へ
量的緩和の「段階的終了」を伝達
今後のＥＣＢの政策運営については、下記のカレンダーが想定される（図表4参照）。
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中でも、今週の政策理事会が、2018年のＥＣＢの政策運営で最も重要な転機となるだろう。なぜなら、ＥＣＢは今週14日に、量的緩和（ＱＥ）の先行きの見通し（フォワードガイダンス）を変更する可能性が高いからだ。
変更内容としては、（1）現在9月での終了と制度設計されているＱＥを12月まで再延長する方針を明確化する。ただし12月以降の再々延長はない（つまりオープンエンドではない）ことも意思表示、（2）ＱＥの再延長期間（今年10～12月）については、月間の資産買入額を現行の300億ユーロから150億ユーロに半減、などが考えられる。
これはＱＥの「段階的終了」を意味する。
無論、こうした見方にリスクがあるのも事実だ。第1に景気・物価の下振れ懸念、第2にイタリアやスペインに見られる政治・財政の不安定化がある。
2点目の政治・財政リスクについては、とりわけイタリアの政局混乱が意識される。
イタリアのEU離脱（懸念）については、かつての“Grexit”（ギリシャのEU離脱懸念）、“Brexit”（英国のEU離脱）、“Frexit”（フランスのEU離脱懸念）に続いて、“Quitaly”（Quit＝立ち退く＋Italy）という新たなmoniker（呼び名）が市民権を得つつある。
つまり“Grexit”⇒“Brexit”⇒“Frexit”⇒“Quitaly”という予想だ。
ただし、Quitalyが近い将来、高い現実性を持つとは考えにくい。むしろ、ポピュリスト政党が主導権を持つことによる放漫財政が、今そこにある具体的なリスクである。
それを反映してか、イタリア10年国債とドイツ10年国債の利回り格差は足元で260ｂｐ程度と、約5年ぶりの水準にまで広がっている（図表5参照）。イタリアとポルトガルの逆転も見られ、市場はイタリアの財政膨張に対する懸念を示している。
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イタリアにおけるこうした金利上昇を、ＥＣＢが金融政策のレベルで懸念するのであれば、ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーションの開始を、今週の政策理事会で決定することは、確かに難しいかもしれない。
ただし、仮にこれら個別国のリスクが今週のＥＣＢ政策理事会での政策判断に影響するとしても、その対象はＱＥのフォワードガイダンス変更（ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーション開始）の内容ではなく、決定のタイミングだろう。
つまり、イタリアなど個別国の政治・財政リスクは、ＥＣＢによる政策決定を今週ではなく、7月の次回会合（7月26日）に先送りする理由にはなり得るが、ＱＥの段階的終了という方針をＥＣＢが変える（あきらめる）理由にはならないと考えられる。
政局混乱でイタリア国債は下落したが
ＥＣＢに財政リスクの救済者になる意図なし
そう考える理由は、5月のＥＣＢの資産買い入れ行動にある。
5月の資産買い入れで、ＥＣＢはドイツ国債を基準額（各国によるＥＣＢへの出資比率などから算出される国別国債の買い入れ基準額）から11億ユーロも上回る形で買った（図表6参照）。一方、イタリア国債については、基準額を下回る額しか買わなかった。
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5月にＥＣＢがドイツ国債の買い入れを急増させた主因は、ＥＣＢが保有するドイツ国債が同月に大量満期を迎えたことにある。
財政悪化リスクを背景とするイタリア国債の金利上昇（価格下落）は5月半ばには始まっていたから、それをＥＣＢがリスクとみなすのなら、イタリア国債の買い入れを増やして、ドイツ国債の買い入れを減らすこともできたはずだ。しかし、現実にはＥＣＢは逆の行動をとった。
このような国債買い入れ行動に垣間見えるＥＣＢの政策姿勢とは何だろうか。
それは、各国の政治・財政リスクに端を発する金利上昇を、ＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）という枠組みでの国債買い入れを通じて、抑えるつもりはない、ということだろう。
つまり、ＥＣＢには個別国の政治・財政リスクの救済者になる意図はないと見受けられる。
このように見ると、筆者には、ＥＣＢが今週、ＱＥの段階的終了に向けたコミュニケーションを始めるように思える。
（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 森田京平）
相変わらず「敗色濃厚」の黒田日銀
上野泰也のエコノミック・ソナー
足元の安定でリスクが膨らむという皮肉
2018年6月12日（火）
上野 泰也
（写真=ロイター/アフロ）
日銀が5月24日に発表した3月の貸出約定平均金利は、貸出市場の需給バランスを素直に反映している、日本経済の「根っこの部分」を反映していると考えられる金利が低下基調を維持していることを、あらためて確認するものになった。
国内銀行の新規（フロー）・総合は0.636％。前月（2月）の0.600％よりも高くなったが、その前の月（1月）の0.693％よりはかなり低く、3カ月連続で0.6％台にとどまった＜図１＞。変動型住宅ローンでは一部の銀行の間で、日本で最も低い提示金利を競う動きが、足元でもなお続いているようである。
■図1：貸出約定平均金利 国内銀行 （新規・総合）
（出所）日銀
また、国内銀行のストック・総合は0.932％で、前月から0.008％ポイント低下した＜図２＞。今よりも金利が高い頃に実行された貸し出しが満期を迎えると、そのうち借り換えられる部分については、競争が厳しいこともあって、足元の低い金利水準が適用されるのが普通だろう。大まかに言うと、日本では資金を借り入れたい需要側の数・金額よりも、資金を貸したい金融機関の数・資金量の方が、はるかに多い状況である。
■図2: 貸出約定平均金利 国内銀行 （ストック・総合）
（出所）日銀
したがって、たとえ資金調達原価とみられる水準（長い間大まかに1％前後とされてきた）を下回っても、ストックの貸出約定金利はじわじわ下がっていく。ストック商売が基本の銀行業にとって、時間の経過とともに利ざやが着実に縮小していくというのは、実に重苦しい話である。
マイナス金利は主犯ではない
こうした状況下、市場の内外でしばしば聞かれるのが、銀行収益悪化は日銀が導入したマイナス金利のせいだとする「マイナス金利主犯説」や、「銀行収益支援のための金利引き上げ論・イールドカーブのベアスティープ化（超長期ゾーンの国債利回りが上昇して利回り曲線の傾斜がきつくなること）論」である。
だが、筆者はそれらの主張に対して、強く否定的である。
日銀が2016年1月に導入を突如決定して翌月から適用したマイナス金利が「急性ショック」的に銀行貸出の金利水準を押し下げた（利ざやを急縮小させた）ことは事実である。けれども、それはあくまで、貸出市場の需給バランスが非常に緩いという大きな枠組みの中での一幕であり、貸出金利低下・利ざや縮小という大きな流れの「主犯」というわけではない。
貸出約定平均金利（新規・総合）のグラフを一瞥すれば、そのことは容易に理解されるだろう。仮に日銀がマイナス金利を解除するとしても、貸出金利の右肩下がりの基調がそれで持続的に反転するとは予想し難い。
この間、物価の状況はどうか。日本の消費者物価指数（CPI）がいかに上がりにくいかがあらためて認識されつつあり、日銀の立場は引き続き苦しい。
5月25日に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI）で、生鮮食品を除く総合（コア）は前年同月比＋0.5％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（日銀版コア）は同＋0.2％になり、ともにプラス幅を前月から0.1％ポイント縮めた。
より注目すべきは、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（欧米型コア）が同＋0.1％というプラス圏ぎりぎりの数字になったことである。全国CPIの4月分で欧米型コアは同＋0.1％だったので、5月は同 0.0％になり、プラス圏から退出する可能性がある。実際にそうなれば17年10月以来のことである。
CPIに直接関連する3業種の需給バランスは、緩いままである。そのことは日銀短観（業種別計数）にある、国内での製商品・サービス需給判断DI（回答比率「需要超過」－「供給超過」）の恒常的な大幅マイナスから、容易に見てとれる。
ほとんど実現していない「値上げ」
パルプ・人件費・輸送費などのコスト高を背景に、製紙大手各社は今春、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の1割程度の値上げを打ち出した。だが、買い置きができる「特売の目玉」であることから現時点で値上げはほとんど実現していないという（5月28日付朝日新聞の報道）。
全国CPIで該当する2つの品目「ティシュペーパー」「トイレットペーパー」の動きを確認すると、4月までのデータを見る限り、たしかに頭打ちである＜図３＞。日銀が掲げ続けている「たられば」「こうなるはずだ」的な色彩の濃い「物価安定の目標」2％達成に向けたシナリオは、「現実の厚い壁」に直面していると言えるだろう。
■図３：全国消費者物価指数「ティシュペーパー」「トイレットペーパー」
（出所）総務省
安倍首相による「レジームチェンジ」をうけて黒田東彦総裁をトップに発足した新しい日銀は、13年4月4日に「量的・質的金融緩和（QQE）」を導入。バズーカをいきなり撃つことによる市場の内外への大きなサプライズを号砲に、「短期決戦」によって「物価安定の目標」2％を2年程度という短期間で達成しようと試みた。
だが、この作戦は失敗に終わった。太平洋戦争中の日本軍が、連合艦隊による米太平洋艦隊の早期撃滅によって太平洋の戦力バランスで優位に立った上で、中国大陸の権益保持を含む日本に有利な条件で講和に持ち込もうとしたものの、失敗したのと似通っている。
したがって、次のステップとしては戦線を縮小するのが自然であり、明らかに望ましい。太平洋戦争になぞらえて言うと、日本がミッドウェー海戦で大敗した後にたどった道筋を思い起こせば、そうすべきだということは容易に理解されるだろう。
黒田総裁が選んだ「長期戦・持久戦」
だが、黒田日銀が選んだのは、戦争中の軍部と同じ、「長期戦・持久戦」態勢への移行だった。日本人のメンタリティーはそう簡単には変わらないということだろう。
日銀による長期国債やETF（上場投資信託）などの大規模な買い入れは、市場における価格形成のゆがみなど、さまざまな良くない問題を引き起こしている。景気・物価さらには財政状況の先行き予想を織り込む形で、債券相場が形成されるのが通常だが、日本ではそうした健全な価格形成の機能が日銀の大規模買い入れと金利ターゲット設定によって「封殺」されてしまっている。
人口減・少子高齢化の中、現役世代の数が減少する一方で、高齢引退世代が大半の依存人口の数は増加し、その比率は上昇していく。まっとうな手法では返せそうにないところまで国の借金が積み上がってしまったので、それならとばかりに「楽な道」を探るというのは、いかがなものか。
表面的には「極めて安定」している円
根拠の乏しい楽観論に依拠した拙い政策運営をしていると、日本という国のカントリーリスクが海外投資家によって強く意識されるに至り、投機的な売りを浴びる中で「悪い円安」が加速して、国の根幹を揺るがすような大きな問題を引き起こしかねないと、筆者は危惧している。
もっとも、そうしたことが起きるとしても、時期としては、世界第2の経済大国に成長した中国という国に内在しているさまざまなリスクの見極めがついた後、おそらく10年は先のことになるだろう。
足元の市場は、日本に内在するリスクにはまったく反応せず、逆に円を「逃避通貨」として買い進める場面さえ見られる、表面的にはきわめて安定した状況にある。そのことがかえって、日本という国の将来のリスクを膨らませ続けているという、なんとも皮肉な構図である。
このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
地銀の経営難は、日銀の緩和政策よりも、国内の需要減少が主因だから
金融緩和をして国債を買い支えていなければ、さらに悪化していた可能性が遥かに高い
つまり超少子高齢化と産業の衰退が続く日本では
地銀は、とっくの昔に統廃合もしくは自主廃業を加速しているべきだったということだ
ところで、朝鮮戦争が勃発したのは１９５０年６月２５日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。
戦争勃発の３日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。
夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
朝鮮戦争の直前、１９４９年１月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第２次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、２０億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。
その当時は国民党軍が紅軍（コミュニスト）を圧倒していたが、１９４７年の夏になると人民解放軍（４７年３月に改称）が反攻を開始、４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。
朝鮮戦争の最中、１９５１年４月にＣＩＡは約２０００名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年８月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は１９５３年７月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。
その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が１９５４年５月にディエンビエンフーで降伏するが、その４カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。
リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では１９７０年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、８０年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は１９８９年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した２０１４年である。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806130000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c117
１６みたいなのは隠蔽志向の露骨な詭弁。
文章が複雑過ぎるせいで、みんな読まずにスルーしてしまうと思います。
「連立微分方程式を立てて、解の近似式(の係数)を数値計算で求めた」でいいんじゃないの？
問題点はそっちじゃない。解の近似式がそうなることは誰も疑っていないと思います。
(そんなところで嘘をついても明確に嘘とバレてしまうから、連中はわかりにくいとこで嘘をつく)
みんなが疑ってるのは、
その連立微分方程式の立て方が適切か？
その方程式は、
権力者にとって都合のいい結果が出るように逆算して勝手な想定をする手口で強引に捻り出したものではないのか？です。
ですから、どちらかというと、
「なぜそんな連立微分方程式で表せるのか」という説明の方が欲しいと思います。
というか、そもそも、どんな連立微分方程式になるの？
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/821.html#c7
北朝鮮と日本警察官僚との関係性を量れば^^
小沢さんと北朝鮮との関係は、決して悪いわけではないと思いますよ^^
阿修羅erは^^
陸山会事件の時に^^
警察が小沢事務所に踏み込んで、関係資料を押収した件について^^
警察が、小沢さんを陥れるために資料を押収したのだとの論説を展開した^^
しかし^^
それは嘘で^^
陸山会事件とは^^
小沢事務所の何者かによる、不正の告発であったので^^
当局は^^
小沢事務所の関係資料を残らず押収しないと、何処から次々に告発資料が出てくるか不明であったため^^
これを押収する必要に迫られ^^
これを押収するには^^
小沢事務所は、何も悪いことをしていないけれども、関係資料を押収しますとは言えないため^^
小沢事務所は、何か悪いことをしている可能性があります、ということにして、関係資料を押収した^^
すなわち^^
以降、小沢事務所よりの不正告発の証拠が出ないように^^
小沢さんを守ったのが、警察組織だと思うんだよね^^
ならば^^
警察組織の天下り先の元締めで、北朝鮮への日本の窓口である朝鮮総連と小沢さんの関係は良好であるはずだ^^
小沢さんを北朝鮮強硬派と見ることは、間違いだと思う^^
ただ、口は強行だ^^
おそらく、それだけだよ^^
もともと小沢さんは^^
自治省族の族議員で^^
今は総務省だけれども、地方公務員である警察と選挙管理員会に対して^^
中央から、監視・指導する立場のエリートだ^^
警察官僚と関係が悪い可能性は、かなり低い＝北朝鮮と関係が悪い可能性もかなり低い^^
だから非核化の金は日本に出してもらうよーｂｙトランプ
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/232.html#c32
不都合な事実が発覚すると必ずウジ虫が沸いてくるから
分かりやすい構図で、投票所不正を認めているようなもの。
いつまでも隠し通せるものではないから、
いつまで持つかを注視しましょう！？
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/227.html#c23
2004年の大統領選でケリーが早々に敗北宣言をしたからといって不正がなかったということにはならないのと同じ。
本当に何度も何度も何度も何度も同じことを書かせるなよ低能工作員。ニワトリ頭。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/205.html#c29
今回は、、数年前から、なんとなく中国との関係の改善を始めているようです。
オバマ大統領がイスラエルとの距離を置き始めた時に、軍産や読売はイスラエルと近しくなり・・。
どうなるかはわかりませんが、偽の裏天皇に近いのは総理大臣なので、
権力に寄生するものたちのあぶり出しをしているようにも、見えます。
いざとなったらスイスで暮らせるのでしょうから。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/383.html#c1
米国及び世界に対する脅威は減少するかもしれないが、
日本に対する脅威は今後１０年以上従来とそう変わらない。
その間安倍政権の愚策により経済的支援とやらで日本国民の
血税数兆円がむしり取られる可能性が極めて高い。
そして拉致された家族たちは帰ってこない。
無能なリーダーしか持てない国民の悲劇である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/241.html#c3
ほんと そのとおりだ 裏では 晋三ぼっちゃまの後ろ盾である８９３が
覚せい剤等でお世話になっているようだし、困ったときには ミサイルを
売ってもらったり・核実験 してもらったりしていたが、 ちゃんとした
お付き合いができるようになれば 言うことは無いね。
1位 CEO
2位 弁護士
3位 テレビやラジオのキャスター
4位 セールスマン
5位 外科医
6位 ジャーナリスト
サイコパスを見抜くことは難しい。彼らは、映画や小説で描かれる「切り裂きジャック」とは違う。多くの場合、サイコパスは一般の人たちと変わらない。特定は困難だ。
アメリカ精神医学会の「精神障害の診断と統計マニュアル」の第5版、いわゆるDSM-5は、サイコパスの性格について、傲慢で、過大な自尊心を持ち、他人を操ることに長けた者と定義している。だが、診断は往々にして、一筋縄ではいかない。
1つだけ、サイコパスには共通点が見受けられる。職業だ。例えば、サイコパスは非情さ、カリスマ性、恐れを知らないといった特質を持つため、リーダー的なポジションについていることが多い。サイコパスは即座の判断に優れたセンスを発揮する。逆に、看護やセラピーなど他者への共感が必要な仕事には向いていない。
心理学者のケヴィン・ダットン（Kevin Dutton）氏は、サイコパス研究が専門。著書『サイコパス 秘められた能力』において、同氏はサイコパスが選ぶ職業をリストにまとめた。
「有能なサイコパス（Functional psychopath）」とダットン氏が呼ぶ人たちは、「私情に流されず、臆することなく、カリスマ性を生かして、社会の表舞台で成功を収める」。言い換えるなら、人とは違った特徴はあるものの、サイコパスはごく普通の人と変わらない生活を送っている。
サイコパスが選ぶ職業トップ10を見てみよう。
（※全ての写真は記事上部のリンクからご覧になれます）
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10位 公務員
実際、2014年にはイギリス政府の職員は、特に「秩序の維持」を目的に、サイコパスの採用を検討した。
なぜならサイコパスは「危機的な状況への対応に優れ」、そして「他者への関心や倫理規範に欠け、非常に知的能力が高く論理的な傾向があるため」だ。
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9位 シェフ
ほとんどのサイコパスは、他人に危害を加えることに興味がない。だからシェフが毎日、火や包丁を使うからと言って、心配する必要はない。
サイコパスは、他の人なら失敗してしまうようなカオス状態が得意。なので大忙しのキッチンで活躍できる。
8位 聖職者
サイコロジー・トゥデイ（Psychology Today）のブログで、FBIのベテラン捜査官ジョー・ナバロ（Joe Navarro）氏は、サイコパスが聖職者を選ぶ理由を述べた。
いくつかの理由の中で同氏は、宗教組織は、他者を食い物にする手段を与え、また自らの行為を正当化する手段になると語った。加えて、連帯感を築くことも簡単なため、人を操ることに長けた人にとっては、個人的な情報を手に入れ、有利な立場を得やすい。
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7位 警察官
サイコパスが必ずしも、隠されたモチベーションを持っているわけではない。
彼らの特徴の1つは、ストレス下でも極めて冷静なこと。警察官は激務で危険な仕事。危機的状況でも落ち着いていられることは、大きなメリットになる。
警察官がサイコパスに人気の職業なのは、これが理由かもしれない。
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6位 ジャーナリスト
ダットン氏はサイコパスの特徴として、人を引きつける魅力、集中力、高い意識、非情さ、そして行動的であることをあげた。
これらは全て、ジャーナリズムの世界では有利な性質。特に厳しい締め切りがあり、情報源から答えを引き出す必要がある場合はなおさら。
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5位 外科医
イングランド王立外科医師会の会報に、外科医には本当にサイコパスが多いのかを調べた研究が掲載された。
研究によると、研修医を抱える外科医は、一般的な病院の外科医よりもサイコパス的性格のスコアが高かった。また一般的な病院の外科医は、一般の人よりもスコアが高かった。
この理由について、研究チームは「ストレス耐性が、医師にとって最も重要な特徴」であり、外科医は毎日、難しい決断を即座に下さなければならないという事実をあげた。
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4位 セールスマン
サイコパス的な人が営業部門で働いた場合、厚かましい売り込み、客の横取り、一番稼ごうとする執拗な欲求、チームワークの欠如といった特徴が表れるだろう。
働く組織次第では、最悪の結果となることもあれば、最高のセールスマンとして称賛を受けることもあり得る。
3位 テレビやラジオのキャスター
サイコパスの中には、ナルシシズム的性格を示す人もいる。多くの人から注目を集めることが不可欠な職業では、間違いなく役に立つ性格。
また、この職業はプレッシャーのかかる状況で冷静さを保つ必要がある。これもサイコパスに好まれる理由だろう。
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2位 弁護士
『ソシオパスの告白』の中で、自らもソシオパス（社会病質者）を自認するM・E・トーマス（M. E. Thomas）氏は、ソシオパスであることが優秀な弁護士になることに有利に働いたと述べた。
一方、サイコロジー・トゥデイのブログで、弁護士のルース・リー・ジョンソン（Ruth Lee Johnson）氏は、自信、冷酷さ、人を欺ける魅力といったサイコパス的な特徴は、弁護士にとって役立つと認めながらも、こうした特徴だけで十分とするのは単純すぎると釘を刺した。
だが、時と場合によっては、非常に優秀に見えるだろう。
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1位 CEO
サイコパスは、「カオスへの耐性」と呼ぶべき特徴を持っている。これは単に、ストレスがかかる中でも冷静さを保っているという意味ではない。
彼らは時に、混乱状態を作り出す。周囲の誰もが苦戦している中で、自分を優れた存在に見せるために。
サイコパスの中には、この手段を使って出世の階段を上がり、トップの座に就く者もいる。
一方、周りを操る必要のないサイコパスもおり、自らの能力だけでトップに登りつめる。
［原文：http://www.businessinsider.com/professions-with-the-most-psychopaths-2018-5］
（翻訳：長谷 睦／ガリレオ、編集：増田隆幸）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00010003-binsider-sctch&p=1
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c118
この度、アメリカで行われた調査によると、優れた投資家は精神異常者であると発表され物議をかもしている。
すぐれた投資家とは米国の科学者のチームによると、正常なIQをもっている41人（感情影響する脳の領域に障害がある15人を含む）に簡単な投資ゲームをするように依頼。
実験の結果は脳障害をもっているグループの方が投資家として優れていた。
科学者によると脳に障害のない被験者は感情が作用し、リスク回避行動を取るのが、脳傷害をもっているグループと違うところ。
よって研究者の 1人、アイオワ大学神経学助教授 Antione Bechara は優れたトレーダーは「機能的な精神病質者（サイコパス）」と呼ばれるかもしれないと発言。
またスタンフォード大学の Shiv 氏によると、多くの企業幹部や一流弁護士も、同じ特色を共有するかもしれないと語っている。
以上が大体の内容です。どうですか？
日本の過去の名だたる相場師達も、その行動は病的な人が多いのも事実ですし、私は案外、的を射ている部分もあると思います。しかし、優れた投資家と言うのを研究者がどのように認識してるかは、個人的には少々疑問があります。
この研究者の言う優れた投資家と言うのは、恐らくリスクを果敢に取りにいける人達を言うのでしょう。
正常な脳を持った普通の人なら、リスク回避行動を取る場面で、逆の行動をする人達。
これは逆張り順張りは関係ないと思います。大暴落の最中に果敢に買いにいける人、新高値をどんどん買いあがれる人達でしょう。
日常生活で言えば、火事の家に飛び込み、高いビルに命綱なしで登って行ける人達なのかも知れません。
その行動が大きな利益を生む原泉になる訳ですが、しかし一気に破産するリスクも抱えている訳です。
昔から○○と天才は紙一重といいますが、私は一見狂気とも思える行動がプラスに作用する職業もあると思います。それは芸術家、企業経営、そして投資家（投機家）でしょう。そう言う意味では、この実験結果は妥当なものだと思います。
しかし、この実験の最大の欠点は時間軸が無視されているところです。
日本の相場師も成功と破産を何度も繰り返しながら、最後まで勝ちきった人はごく少数しかいません。
最近のアメリカでも栄華を極めたビクター・ニーダーホッファーやジュリアン・ロバートソン、会社で言えばＬＴＣＭも破産しています。
先日亡くなった、ダイエーの中内さんも前半までは歴史に残る成功者ですが、晩年は評価を落としました。つまり一時は大成功しても時間には勝てなかった訳です。
この実験の脳傷害がある人のリスク回避行動が欠如していると言う面は、個人的には納得できますが、それが常に上手く機能し、優れた投資家であり続けることが出来るかは、また別問題でしょう。
最後に、現役の優れたトレーダーであるラリー・ウィリアムズの講演会を聞きに言った時、彼は常に一般大衆と逆のことをやっているので、トレーダーは日常生活で精神的バランスを保つのが大変だと言っていたのが、印象に残っています。
追記
ケヴィン・ダットン（オックスフォード大学実験心理学部教授）が書いた、
サイコパス 秘められた能力 2013/4/23 ケヴィン・ダットン (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4140816023/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4140816023&linkCode=as2&tag=asyuracom-22
でトレーダーについて興味深い記述があったので紹介します。
ドン・ノヴィックは、トレーダーとして働いた16年間一度も損をした年がなかったという。現在は引退して悠々自適の生活。ちなみちドン・ノヴィックは自分のことをサイコパスと認め、検査の結果も陽性である。
その彼にトレーダーとして成功する秘訣を聞いたところ、
「非常に優秀なトレーダーの最大の特徴は、引き際の態度、その日の取引はすべて終了というときの様子だ」
と答えた。更に
「トレーダーという商売は、精神的に少しでも弱いところがあれば身の破滅になりかねない。
ハードな取引のあとで泣いたり、具合が悪くなったりしたやつを大勢見てきた。
市場から受けるプレッシャー、環境、人間・・・ どれも本当に容赦ないからね。
それでもトップにいる連中に関しては、一日の終わりに出口に向かっているとき、何を考えているのか、わからないことだ。
何十億大儲けしたのか、すっからかんになったのか、まったく見分けがつかない。
優秀なトレーダーの基本原理は、取引中に脳の情動執行委員会の誰にも、意思決定重役室のドアをノックさせないこと。同席するなんてもってのほかだ。
非情に、冷酷に、執拗に、今この時に集中する。
昨日起きたことは今日起きていることと切り離す。
昨日のことを引きずったら、たちまち失敗する。
いつまでも感情を引きずる人間は立会場では二日ともたない」
と語った。
例えば死刑執行人は、人の命を奪っても何も感じないかもしれない。
トレーダーの場合も似たようなものだ。
取引注文を業界用語では「執行」という。
取引が執行されたら、優秀なトレーダーは、平気でさっさと帰っていく。
その後になぜ？ とか、賛成か反対かとか、正しいか間違っていたかなんて、これっぽっちも考えないのだ。
http://psychological-jp.com/column/p3.html
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c119
小沢秘書に対する苛烈な仕打ちと^^
小沢さんの無罪^^
そして、未だに小沢秘書に対する名誉回復措置を一切取らない小沢さん^^
この関係から見えてくることは^^
小沢さんが、本当に許していないのは、警察ではなく小沢秘書たちで^^
石川知裕の、裁判における“小沢さんを振りに導く”証言と、その後の小沢さんとの関係など^^
真実は、小沢秘書を教唆した何者かによる、小沢さんを告訴させようとの動きと^^
小沢さんを守ろうとした警察機構との戦いだったと見えるんだよな^^
こんな小さいものは"ミニ"ソーラーで投資効率が悪いので、海外ではほとんど
見かけない。
一種の嫌悪施設のようなものだから、民家のそばには建設を許すべきではないだろう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/824.html#c2
マカロンが「Where is ABE？」と投稿したじゃありませんか。
「ABE」の３文字を大文字で書いた大きな意味、ここにすべてが集約されています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/236.html#c21
投稿の「・・・日本の国益につなげるためには一日も早く安倍政権を変えて出直すしかない。」部分以外はすべて的外れ！
親ではないけど^^
韓国よりも、北朝鮮の方を“関係を築ける相手”だとしてきたし^^
その思いは今も変わらない^^
私から見れば、北朝鮮＝日本の警察であって、韓国＝日本のヤクザだから^^
日本の警察が^^
姿を隠して、何かを為さねばならない時に、北朝鮮も朝鮮総連も動いているだけのことで^^
もちろん、民主主義者＝新自由主義者である私は、そういう官僚主義には反対だが^^
国家日本として、敵味方を見分ける方法としては^^
北朝鮮は、非民主主義で官主主義の代名詞であって、改善すべき項目に値すれども^^
日本国民を殺傷する危険性は、韓国に比べるなら相当低いと考えている^^
まぁ、どこまでも「北朝鮮を悪者ということにする」を維持し、
在りもしない極東緊張を意図的に煽って「下痢ゾー念願の戦争」
やりたいクズ。つまりでっち上げて戦争利権をどうしても欲し
いわけだ。
そのためには金さんが何としても悪者じゃないと都合悪いからな。
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