2019年3月19日08時30分～

2019年3月19日08時30分～

記事 [経世済民131] 銀行員よりワンルーム営業マンがエリートになる「下剋上」社会　世界は「フラット化」、なぜ経済格差が広がるか　63％資産貧困
銀行員よりワンルーム営業マンがエリートになる「下剋上」社会
2019年03月19日 06:00

内藤忍
内藤忍
昨日の日本経済新聞の報道によれば、メガバンク3行が2020年4月入社の新卒採用数を前年比で2割以上減らすようです（図表も同紙電子版から）。

かつては、エリートと見なされた大手銀行員ですが、マイナス金利によって銀行の利ザヤが縮小し、収益が悪化。今や、銀行員は高コストで付加価値を生み出せない人たちに変わりつつあります。

私もかつては銀行員でしたが、銀行員が提供してきたサービスの多くは、創造力が要求されるというより、定型的な業務を如何に正確にこなすかという性質のものでした。今では、AI（人工知能）などの技術で代替して自動化できてしまいます。

例えば、銀行員のエリートが配属されていた融資審査の仕事は、AIに任せれば、熟練した銀行員より短時間でより正確に意思決定できます。

実は、銀行員の仕事の多くは、このように機械で簡単に置き換える程度のものなのです（もちろん中には付加価値の高い仕事をしている人もいます）。

銀行は、これから支店などの拠点を減らし、リストラによって人件費削減に乗り出すはずです。もはや、銀行員はエリートサラリーマンというより、これから無くなっていく斜陽族という立ち位置になっているのです。

対照的なのが、例えばワンルームマンションの営業マンです。不動産業界は金融に比べてワンランク下の業界と考えられていました。その中でも、ワンルームマンションの販売というのは、大手不動産会社やマンションデベロッパーに比べ、下位に位置付けられていたのです。

銀行や証券会社はおろか、マンションデベロッパーにさえ門前払いを食らって、入社試験すら受けられなかった、面々が今やワンルームマンション業界で頭角を現しています。抜群の営業成績を上げて、年収数千万円を稼ぐようになっている人も珍しくありません。中には独立して、有名芸能人との交際を派手にスクープされている人もいます。

銀行員からすれば、相手にすらしてなかったワンルームマンションの営業マンが、今や自分の年収の数倍を軽々と稼いでいる。しかも、お客様に喜ばれ、さらに紹介で顧客層を広げている。

そんなサラリーマンの世界での下剋上が知らないうちに起こっている。学歴に関係なく、如何に付加価値を提供するかによって新しいヒエラルキーが生まれているのです。これは何とも痛快な出来事です。

日本の社会は戦国時代のような大きな転換期です。これからもこのような下剋上が、様々な業界で次々と起こっていくことでしょう。

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http://agora-web.jp/archives/2037854.html

世界は「フラット化」するのに、なぜ日本では経済格差が広がるのか？
2019年01月16日 11:30

内藤忍
新興国に旅行に行くと、日本との富の格差が急激に縮小していることを感じます。特に、経済発展が続く新興国の首都の中心部に行くと、今や日本の地方都市よりも豊かではないかと思ってしまうほどです。

その背景にあるのは「フラット化」と呼ばれる現象です。インターネットによって、世界が均一化していく流れの中で、先進国・新興国という区分けが曖昧になっていくのです。

その一方で、日本国内では経済的な格差が一段と大きくなっている気がします。

銀座や六本木の繁華街にいくと、シャンパンを大きなグラスに1本入れて飲んでるような景気の良い人たちがいる。そうかと思えば、経済的に追い込まれ、日々節約に勤しみ、これからの未来に不安を抱えている人もいます。

経済的に豊かな人とそうではない人の違いは、どこから生まれるのでしょうか？

「リスクを取っているかどうか」だと私は思います。

今の日本は、リスクに対するリターンが非常に大きくなっています。つまりリスクを取った方が有利なのです。

例えば、私が大学生の頃、起業と言えば、全人生を賭けてやる大勝負でした。生命保険に入り、失敗したら自分の命で返済する。それぐらいの覚悟が必要でした。ハードルが高い割に成功の確率は低く、リスクを取ることが割に合わなかったのです。

しかし、今では資本が無くても、学生でもアイディアさえあればカジュアルに起業でき、成功すれば莫大な利益。失敗しても、失うものはほとんどありません。

「リスクを取ったもん勝ち」なのです。

多くの日本人は、未だに大企業に入って安定した仕事を続けるのが、経済的に最もメリットが大きいと思っています。しかし、これは昭和な価値観です。

私も社会人になってから、従業員数千人の大手信託銀行、社員4人のネットベンチャー、そして一人で起業とリスクを取りまくってきましたが、それに伴い大きなリターンを得られるようになりました。

大手企業で懸命に働いても、これからは豊かな老後は実現できません。なぜなら、大企業であっても環境変化による経営悪化のリスクが高まっています。安泰とは必ずしも言えないからです。

また、平均寿命の伸びによって、ライフスタイルが大きく変わりました。リタイア後の期間が長くなり、より大きな経済的基盤が必要になっています。これは、定年まで会社に勤めているだけでは得られません。

このような世の中の構造的変化に気がつき、いち早く対応していくことが、これからますます重要になっていくのです。

国内の経済格差はこれからさらに拡大すると予想します。手遅れにならないうちに、リスクをとって行動することが、後から後悔しないために必要なことです。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

Shingo Fujimoto
中段以降に書かれているリスクテイクも、新興富裕層がボリュームを増し都市部の活況を担っている一因として理解できます。
革命や内戦を経験した国にいたことがあるので、個人やファミリーの浮き沈みが単に政治に巻き込まれた結果や運によるものではなく、才覚や縁をフルに使って自ら掴みに行く人がそれなりの結果を得ていると実感しています。
「フラット化」という意味が格差解消であるなら、彼の国内での格差は更に極端になっていますが、先進国と途上国の富裕層を比べるなら同じような生活レベル、情報の共有、先進技術の利活用が出来ていると思います。
援助関係だったので、日本とは比べ物にならない貧困や治安問題の解消＝国内格差の問題のほうが気になりますので、そういう都市部が強欲なままだと結局国情が不安定になるのではないかと危惧しています。。

内藤忍
資産デザイン研究所社長
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http://agora-web.jp/archives/2036725.html

米国の子供たちの63％以上が資産貧困
22.02.2019

Credit: CC0 Public Domain

　オレゴン州立大学の研究チームの調査研究で、米国の子供たちの63％以上とアメリカ人の55％が資産貧困に悩んでいる事実が明らかになった。過半数の米国人は、失業、医療危機、連邦政府閉鎖など、経済的緊急事態に頼るべき資産をほとんど有しない現実が明らかになった。（Rothwell et al., Children and Youth Service Review 96, 409, 2019）。

資産貧困とは

　車、住宅、普通預金口座、投資などの資産を欠く資産貧困の家族は、金融危機を乗り切るのが難しい。資産貧困はこれまで考察されてこなかった経済的安定の因子だが、今回初となる資産貧困の調査によって、アメリカの家族、特に子供の世代の経済的不安要素が浮き彫りになった。

　幼児期の貧困経験が生涯に影響を与える可能性が高いとされる。過去の研究では、貧困で育った子どもたちは教育課程で厳しい環境に置かれ、仕事に就いても一生を通じて収入が少なくなり、家族の不安定を経験する可能性が高い。最近の研究では、両親の資産レベルが学業成績、教育的機会および大学入学および卒業の可能性影響力を持つことが明らかになっている。資産があれば収入が打撃を受けたときの財政的ストレスや負担が軽減できるからだ。

　注目すべき事実は、資産貧困の比率が、家族の収入貧困よりも高いことである。カナダの家族を対象とした2018年の調査で、資産貧困が所得貧困の2～3倍であることがわかった。資産貧困の家庭は不況、自然災害、政府の閉鎖などの経済ショックをもろに受ける。資産は予期せぬ経済変動に対する保険となり、危機的状況を乗り越えることにつながる。

　研究チームはアメリカ、オーストラリア、イギリス、フィンランド、イタリア、ノルウェーの25万以上の世帯からの収入と資産データを分析した。

子供の資産貧困率トップの米国

　その結果、米国とオーストラリアがそれぞれ62.9％と最も高い子供の資産貧困率で、次に52.2％のイギリス、48.9％のイタリアと47.6％のフィンランドが続いた。最も低い資産貧困率は34.4％のノルウェーであった。この6カ国のうち3カ国で、子どもの半数以上（特にシングルマザーの子供たち）が資産貧困に苦しんでいる。

　国によって比率に差があるが、子供たちの間で資産貧困が非常に高い、すなわち「子供たちは弱い立場にある」ことが明らかになった。特に米国の子供たちは他の国よりも資産貧困にある比率が高い。他の国々では、米国より健康保険制度、失業、住宅、その他の社会的支援を受けやすいため、米国の社会的セーフティネットが脆弱なためと考えられる。資産貧困の蔓延は、短期的な不安を相殺し、長期的な発展を促進するための革新的な政策は米国の重要課題となっている。

深刻化するニューヨーク市の格差

世界の経済格差2019年版統計で明らかになる「富の移動

経済格差の深刻化はグローバル・エリートへの警告

迫り来る格差危機
https://www.trendswatcher.net/211118/geopolitics/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE63-%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E8%B3%87%E7%94%A3%E8%B2%A7%E5%9B%B0/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/569.html

コメント [経世済民131] ゴーストタウン化する東京の高級住宅街…富裕層は厄介な広い一軒家より都心タワマンへ（Business Journal）赤かぶ
24. 2019年3月19日 08:31:20 : hE3PRSoheQ : aDMueWFCSkFsbkU=[247]

　マドリードでは　都心には　高級住宅を作らせない

　いわゆる　公団住宅みたいな　択一的なマンション群が　庶民の住宅だ
　都心から　３０キロ離れれば　みどり豊かなところには　一戸建て住宅も建てられる

　＝＝＝
　
　日本では　政治家が　政治をしていない　子供が　ダダをこねる様な　政策ばかりだ
　
　都市に住むということは　お互いが　広さ　豪華さを　譲りあって　
　幼稚園や　学校などの　公共施設を充実させるべきなのに　

　職住近接だなどと　言葉だけは　踊るが　基本的な機能を欠いた街づくりで
　自己満足が　自民党だ～～　後になって　待機児童が　どうのこうのと言っても
　それは　思慮が足りなかっただけなのだ

　＝＝＝

　広島と岡山の　水害だって　危険なところに　一戸建て住宅を建ててはならないのだ
　５階建てのマンションなら　完全水没はしないし　高い所への避難だってできる
　
　
　
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/536.html#c24

コメント [不安と不健康18] 腸内細菌はどこから来るのか？入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与てんさい（い）
1. 2019年3月19日 08:33:30 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[43]
完全なる「潔癖症」の親を持つ「子供の不幸」
こういうことだよ。

田んぼに入り泥んこになったり
友達皆で、お風呂入ったり。お風呂までよその
家で入ったり、田舎じゃ当たり前のこと。
沢山のお母さんたちが作ったお握りをたべたり
家には、たくさんの生き物が飼育されていた。

潔癖症の人には卒倒するようなことだろう。

こういったことを経験をした幼い時からの友人
たちの中に、物故者は一人もおらず、皆元気だ
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/730.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北海道知事選告示前情勢鈴木氏ややリード、石川氏激しく追う＝JX通信社情勢調査　赤かぶ
21. ぢっとみる[621] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年3月19日 08:33:50 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[35]
>>20. 日高見連邦共和国さん

ゲンパツ、及び原子力関連施設については、
北海道だけに限らず…

自分たちの所で廃棄物(汚染土/水、修理/廃炉時に出る廃材なども含む)を、
引き受ける覚悟が無い自治体は、
再稼動を認めたり、新しく誘致をするべきではないとおもいます。

去年の北海道胆振東部地震の震源地、厚真町など、
(ゲンパツでは無くて)火力発電所であっても、
それが在ることで、
電力会社からの税金や(現物を含む)寄付により裕福になり、
周りの自治体からは羨ましがられていた。
「これがゲンパツだったら、もっともっと…」

ゲンパツじゃないし…
これくらいだったらイイっしょ。
そして…
日本ＣＣＳ調査株式会社
http://www.japanccs.com/?lang=ja
そして…
経産省も知っていたCCS地震 – 葦の葉ブログ
http://www.ashi-jp.com/2018/09/14/keisan-ccs/
経産省はＣＣＳで地震を誘発する事を知りながら実験を実施する - 紙幣の不思議2
https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/900561e23a8baeb269b156083a25eebe

上記のブログでリンク切れとされている資料は、
国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
http://warp.da.ndl.go.jp/
で「CCS実証試験実施に向けた専門検討会地震との関係について」
などと検索すると資料が見つかります。

ゲンパツの場合は特に、
おいしい所だけ手に入れて、
ゴミは他所へ、というのは無責任だろう。

泊(原子力)発電所だって作る時は、
人口３０００人そこそこの村の長の同意で決まってしまった。
(町長を選んだ有権者って何人だったんだろう？)
(ハコモノだけは御立派。でもドンドン人口は減少中！)
(事故があっても、人口が少ないから避難は楽か？)
(危なくなったら、すぐ知らせてくれるように念を押しておいた方がいいヨ)
(前双葉町長が語る地震当日夜9時に東電社員とその家族は…(日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/692.html
魑魅魍魎男さんの投稿)
それなのに、
ゲンパツを動かさないためには、止めておくためには、
しっかりした知事の意志と力が必要になる。
町長から知事までハードルが上がってしまう。

じゃあ、経済は？雇用は？福祉は？少子高齢化は？…鉄路は？
全く将来への展望が無いわけではない…
稚内港北防波堤ドーム
https://www.hokkaidoisan.org/wakkanai_dome.html
これが出来た時代、北海道は鉄路は勿論、全体が「動いていた」。
戦争をしろ！というんじゃないヨ。
元々、昔々、オホーツク文化圏は交易で成り立っていた。
ヒトとモノの流れは、そこに住む人々にとって普通のことだった。
文化も伝え合い、混ざり合っていた。
それだから(それなのに)戦争も起こらなかった。
そこではアイヌの人々も主役の一員だった。
「寒い国」だと馬鹿にはできない。

おかしな“グローバリズム”に踊らされてはいけない。
“ご近所”さんを見直してみよう！

しかし、そこでネックになるのは、
大ニッポン＋アメリカ樣だ。
それとニッポン人が持つ、
相手の非をあげつらうばかりで、
過去に己れの仕出かした悪事・悪行を棚に上げた被害者意識だ。
シベリアで満州で中国で朝鮮半島で、大ニッポンは何をしたか？何をされたか？
今になって思えば、十分釣り合うとは言えないか？
許し合えば良いじゃないか。
無理かなぁ？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/587.html#c21

コメント [経世済民131] ゴーストタウン化する東京の高級住宅街…富裕層は厄介な広い一軒家より都心タワマンへ（Business Journal）赤かぶ
25. 2019年3月19日 08:33:51 : hE3PRSoheQ : aDMueWFCSkFsbkU=[248]

　日本人の頭は　ソーメンのように　入り組んでいて　軟弱だ

　辺野古を　マヨネーズ地盤の上に作る神経が　ほとんど病気なのだ～～～
　
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/536.html#c25

コメント [経世済民131] 銀行員よりワンルーム営業マンがエリートになる「下剋上」社会　世界は「フラット化」、なぜ経済格差が広がるか　63％資産貧困うまき
1. 2019年3月19日 08:35:48 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[40]

ロシアはもちろんベトナムも中国も北朝鮮も実質は独裁国家資本主義と化した

共産主義の脅威が消えた後、グローバル資本主義社会がフラット化し

国家間ではなく、生来の能力差＋資産格差で、解消できない格差が生じるのは必然と言えるが

その反動が、今、ポピュリズムとテロによる高度資本主義そして先進国の崩壊という形で現実化しつつある

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/569.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池！　赤かぶ
4. 2019年3月19日 08:41:01 : 53wVq7Y1lU : b2dQTGd2Y0RqeHc=[18]
谷査恵子さん
やっと出てきたか
ここが一番の弱点なんだろうな

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
20. 2019年3月19日 08:52:25 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[94]
野ブタ野郎を、許せるのか？

消費税増税、自民党安倍に政権奉還させた張本人だ。

こんな奴、政治家として許せんわ、絶対に。

政治家を辞めらせロ！　千葉、船橋市民よ、恥ずかしいと思ってくださいよ、

野ブタ野郎、こんな奴、国家に送ってくれるな！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c20

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　魑魅魍魎男
19. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[783] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年3月19日 08:52:41 : I01n8LINqQ : NlZwQThrSUlOZS4=[1]
国立情報学研究所教授の新井紀子氏は、データ改ざんの東大の物理の先生とは違って，えせ学者ではないが、ちょっと引用されること自体が問題。
ゆとり教育を忘れては困る。『分数のできない大学生』という本がある。著者は西村和夫京大教授。経済学が専門だが能力の限界を感じ、教育問題に目を向けた。それはゆとり教育で育った大学生が分数の計算ができないことに気づいた時期と一致する。
しかし事実は事実で、簡単な分数ができない、漢字が書けない大学生が続出。
上の記事は事例がたった一つずつだが、このときは事例満載。大阪工業会もゆとり教育に反対。その教育を進めたのが寺脇研文部省審議官。前川喜平氏の先輩。

嘘ツクゾウ首相は一生懸命勉強しようと、考えようとするとお腹が痛くなるので思考が長続きしない。長続きしないから論理的な思考力が落ちる。注意散漫になる。その結果勉強ができなくなる。書き取りを５回しましょうと言われても１回の後の２回目でお腹が痛くなる。だから３，４，５回目まで練習できない。だから漢字も計算もできなくなった。方程式などすぐに解けるわけない。
アッソー大臣は、方程式が何であるかも分からない。イギリスはもともと学力の向上を目指さない時代が長く続いた。学習院大学付属小学校では英語恐育を実施していたが、失敗。その流れを汲む。何しろ盗賊蜂須賀小六が華族になって学習院に通っている。全員が全員、あっそー君になるわけではない。成蹊大も同じ。

魑魅魍魎氏の放射能説だが、これは難しい。文科省はゆとり教育を止めたがまだゆとり教育に近い。国際学力テストPISAやTIMMSでやっと上位に近く位置しているが、昔は断トツの１位。世界に冠たる日本の初等・中等きょいくを言われたらしい。
江戸のしぐさ道徳教育はデタラメ。道徳教育も前川氏が言う通り、公職選挙違反の下村大臣が強烈に推し進めた道徳の教化科。英会話教育義務化。どれをとっても読み書きそろばんの向上に役に立たない。
もちろん、上の若者はまだ江戸のしぐさ・道徳科は受けていないが、総合的な学習の時間が学力向上を阻んでいる。だから魑魅魍魎氏の説は否定される。

しかし放射能が沢山降ったことにより、注意散漫な子どもが沢山生まれたことも同じ。嘘ツクゾウ首相のように急にはお腹は痛くならないが、ジワジワと散漫が襲ってくる。倦怠感が授業中に襲ってくる。これでは勉強しているのか良く分からなくなる。学力低下の一因である。
放射能（放射性物質）はチェルノブイリで多くの異常児を産んだことは明らかであるから，魑魅魍魎氏の説は否定できない。

事例が２つなので一般化できない面もある。統計改竄ではないが、事例＝標本が２つでは統計の対象にならない。最低でも３１標本がないと論じられない、そうだ。
統計とは母集団を推計、想像することに使われる。蛍光灯を１万個作った時、不良品はいくつあるのかどうか。１００本ノ管を選んで試験して２本あれば、１万本の中に２００本あると推定するのである。
現在は全数調査で全ての蛍光灯を検査するが、昔はそんな機会はないからいちいち電源を入れ検査する。だから手間暇が掛かるから人件費もかかる。だから不良品がでないように、出ないように工場長は苦心したものだ。１本だと１００本ある。これも大きな損失。あるかないかまで品質向上に努めなければならない。日本はそれに成功した。

しかし外国人実習生がくればそういう精巧な品物はだんだん作れる人が少なくなる。蛍光灯なら簡単に今ならできるが，しかしこれからはIC回路、金型、など３．１４❶６つまり小数４位ぐらいまで精巧な長さ、正確さが要求される。日本人匠の出番があったが，これからは名人芸が消えてゆくであろう。
外国人人材が一概に悪いとは言わないが、日本人と外国人との混血が進めば、漢字もロクに書けない日本人が増えてくるだろう。

以上のように考えると、魑魅魍魎氏の放射能説は３分の一の確率でありそうである。裏を返せば、３分の２の確率でありそうもない。以上、御名御璽。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
44. おじゃま一郎[6886] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月19日 08:52:56 : 1wxg64Gpss : VGtXZTd5bEUvQU0=[11]
1960年日米安保条約は、確かに不平等条約なので第十条を
適用して終了させるべきであろう。そして、新日米安保条約を
締結すべきである。

①現在の安保条約は、米国は日本が武力攻撃を受けたとき
防衛の義務が生じるが、日本は米国本土が武力攻撃を
受けても防衛の義務は生じない。いわゆる片務性で
これを双務性にあらためる。

②日本の自衛隊の活動範囲を日本周辺に限っているが、これを改め
世界のどこへでも自衛隊が行けるようにする。

国際法上、条約の履行にあたっては、憲法に優位するので
憲法の改定は必要ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c44

コメント [経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
10. 2019年3月19日 08:54:07 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[44]
大企業は「厳選市場」

中小企業「十把一絡げ市場」
普通に考えて解りそうなんだけど。

大企業でも昔からのＡＡランク企業は
採用された時点で選別されている。
「学校」や「家」「賢さ」「先を読める力」
「協調性」「智」「徳」「相手を思いやる力」

開業して５０年未満の大企業はまだ
入りやすいだろうけども。

先の先を見て、様々なリスク　こうなっら
こうなる　を先見の目で見ること。
ゲームや戦争の戦術と一緒で総合的に
見てどうなのかを判断して仕事に
就いてもらいたい。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
45. 楽老[354] inmYVg 2019年3月19日 08:55:49 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[77]
>28.am5FYTJ0SC5Mbm8=：

岸の密約について、じっくり議論してみようか。お望みのようだから。
逃げ出すなよ
まずは概論から

若泉敬による証言
佐藤栄作が岸の安保改定について（1969.10.27）
「どうも岸内閣のとき、そういうものがあったらしいんだな。よくは知らんけど」

こう言ったそうだ。
この事実は知っているかい？
知らないのなら知らなくてもよい。別に恥でもない。
この事実を否定するだけの論拠を持ち合わせているのか？という問いかけだ。
ネトウヨはすぐにスピンするから
一つ一つ緻密にやっていこう。

貴君の対応を待って、各論に入るが
その前に、佐藤栄作のお馬鹿な認識について触れると
密約であろうと顕約(表に現れた約束事)であれ、両方とも国家を束縛する正式なものであるという認識が無い。
沖縄各密約について佐藤栄作は(1969.11.6)
【それは大丈夫だよ。愛知(揆一・外務大臣)にも言わんから。(密約文書を)破ったっていいんだ。一切、(誰にも)言わん】
国家同士の約束について、こんな認識しかなかったのは、日本国民としてもお恥ずかしい限りだ。
貴君の挙げたお題目よりも
圧倒的に密約の方が大事なのだよ
さて、これらを背景として、各論に入っていきたい。
貴君はこれの背景を了承するのか否か

　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c45

コメント [経世済民131] トヨタ「プリウス」販売台数3分の1に激減した理由…“歌舞伎顔”だけじゃない？（Business Journal）赤かぶ
20. 2019年3月19日 08:59:54 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[95]
国の助成金貰い、販売量が増えたことも、お忘れなく。

安倍達は、トヨタを支援しているな～農業、国民を切り捨て、トヨタに恩恵を与える政治しているのです。

助成金が無くなると誰が買う？　、売れませんわね～
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/523.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓国の「読み方」日本は韓国より立場が弱くなったのか？日韓関係の構造的変化を考える（4）　うまき
3. 2019年3月19日 09:02:44 : w3ysOnMuKQ : WWs4Q2FCOXpvWlE=[2]
North Korea, Russia Developing Bilateral Relations, Sign Agreement On Economic Exchanges
（北朝鮮とロシア、二国間関係発展　経済交流合意文書にサイン）
https://www.ibtimes.com/north-korea-russia-developing-bilateral-relations-sign-agreement-economic-exchanges-2776517

ナルホド…
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/600.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
21. 2019年3月19日 09:02:50 : g5rCCctVzA : WVVMdmp3blk3amM=[3]
警告を無視して野ブタ野ブタ言い続けて　安倍を助けたお前のほうが許せないのだが
そもそあの時支持率を考えて自民が圧勝する可能性を考えられなかったのかね？
それなのに選挙中も野ブタ野ブタと　どんだけ先が読めないのかね？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c21

コメント [経世済民131] “レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々（Business Journal）赤かぶ
3. 2019年3月19日 09:06:31 : vopBsAEHwo : NmcvSlVTWDNkY00=[27]

こんなに急激に成長した企業が他にあるのかどうか知らないが、製造業では有り得な

い。街の不動産屋が一気に大企業に成ったようなものだから、経営者が付いていけて

ない感じだ。創業者が甥っ子に「お前でもやれる」と言われても大企業経営は無理と

いうもの。

それなりの資質の人を連れてくるのが筋だが、オーナーはそれが嫌だったんだろう。

しかし従業員のことを考えると一度潰すことで創業家を切り離して再起するのが良い

かもしれない。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/568.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故で放出のセシウム大半は森林の地中にとどまる～土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が残り／nhk 仁王像
6. 2019年3月19日 09:08:49 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[96]
東北地方には悪いけど、東北産出の食材は買えない！

海産物もね～

池江ちゃんのように白血病になりますよ。

東京電力、お前が放出したのだぞ！

責任感じているのだろうな！何とかしてくれよ！

安倍は帰還させていると、、、何考えているのだ、このアホメが！

安倍、安全だと言っているのだから、お前福島に定住しろ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/607.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る（日刊ゲンダイ）赤かぶ
8. 2019年3月19日 09:12:41 : N0JCYXfrfI : OUZycDdXWUxlWHM=[9]
＊＊＊訂正記事＊＊＊
毎日捏造・洗脳新聞でございます。
偽造・捏造がひどすぎましたので、以下のように訂正し、お詫びを申し上げます。＿＿

１６、１７両日実施したと称する世論調査で、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１ポイント増の３９％、不支持率も同２ポイント増の４１％となったことにし、昨年１２月以来４カ月連続で「不支持」が「支持」を上回ったことにしました。でもホントの支持率は１０％以下で、当然ですが更に下がり続けています。不支持は８５％を越えました。「安倍様・死んで欲しい率」も７０％以上です。国民の皆様はよく見ています。

また「東京と地方との経済的な格差は広がっていると思いますか」の問いには「広がっている」が７２％、「広がっていない」は１３％だったことにしましたが、ホントは「広がっている」が９０％を越えていました。安倍政権の格差拡大・地方切り捨て政策の成果です。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設のため政府が続けている名護市辺野古沖の埋め立て工事について、続行に「反対」が５２％となり、「賛成」の２９％を大きく上回ったことにしましたが、ホントは反対が９０％でした。賛成は、土建屋さんだけでした。当然ですが、利権です！

　同工事を巡る２月２４日の県民投票で「反対」が７割を超え、玉城デニー知事が安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが、政府は工事を続けています。安倍総理の「沖縄に寄り添う」発言は、いつものその場しのぎの嘘であり、本音は沖縄の建築関係の皆様に寄り添うという意味です。つまり、まさにデタラメです。

　厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽ではない」と結論づけたことに、「納得できない」が７０％にのぼり、「納得できる」はわずか１３％と回答したことにしましたが、嘘です、捏造です。本当は「嘘イコール隠蔽だ」との回答が９８％であり、当然ながら圧倒的でした。だって隠蔽するために嘘をついたんですからして。残り２％の「納得できる」の回答は、ミエミエの安倍応援団でした。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html#c8

コメント [経世済民131] 年収1000万円でも39％が家計は苦しい…なぜ？（週刊SPA!）赤かぶ
6. 2019年3月19日 09:14:01 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[45]
>>＞１
>>＞３
福井県　石川県　富山県は生活にメリハリがあり
教育の水準が高く、私立よりも公立の高校の学力が高く
社会インフラも整っているし社会物価が安い。
福井には唯一イオンが無いがイオンの店舗が高級スーパー
に見えるくらいだ。

一部上場企業の平均所得最低ランキング５０に入る企業は
多く、地銀の平均所得も低い。

お金をかけるところにはお金をかけ
節約をするところは徹底している。

だから幸福度や教育水準　小中生の学力が高いといわれる。

ただ「離婚」はしにくい県、「排他的」といわれているけど。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/561.html#c6

記事 [自然災害22] 小氷期による冷却が続く太平洋深海　前回地球を襲った大寒波の冷たい名残　地球寒冷化が世界経済に与える脅威　
小氷期による冷却が続く太平洋深海

Photo: jpl.nasa.gov

ウッズホール海洋研究所とハーバード大学の研究チームは、小氷期（Maunder Minimum）による深海の寒冷化を見出した。（Gebbie et al., Science 363, 70, 2019）。地球の気候は、中世の暖かい時期から約700年前の小氷期への移行で寒冷化した。19世紀末のHMSチャレンジャーの観測地と20世紀末の観測データを海洋循環モデルと組み合わせると、表層海洋と大西洋深部の水温は温暖化を反映しているものの、太平洋深海は小氷期の影響で冷却されており、1750年以来の地球全体の熱収支は25％下方修正されることがわかった。

これまでの研究では、太平洋の海水が最低水深まで循環するのに非常に長い時間がかかるとされていた。地表の水が底に達するまでに、おそらく数百年もの長い時間がかかると理解されていた（研究チームが2012年に考えていた時間スケール）。そのため太平洋の底の水温は何100年も前の表面温度を反映している。

このことを確かめるために、研究チームは2キロメートルの深さまで海洋測定をしたアルゴプログラムと呼ばれる国際研究グループからデータとともに、比較のためにHMS チャレンジャーの乗組員によって集められた1872年から1876年の期間の2キロメートルの深さまで太平洋の水温データを解析して、過去1世紀半にわたる太平洋の水の循環をシミュレートする計算機モデルを完成した。

https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=666x10000:format=jpg/path/scd774bedd0916381/image/idf44da086bc487be/version/1547090359/image.jpg
Credit: Science

このモデルは、1.8から2.6キロメートルの深さの太平洋の海水温が20世紀の間に寒冷化したことを示している。定量性はまだ改良の余地があるものの、温度変化0.02と0.08℃の間である可能性が最も高いとしている。寒冷化の原因は1300年からおよそ1870年まで続いた小氷期（Little Ice Age）によるものである。中世の温暖期間（Medieval Warm Period）に続くミニ氷河期の影響で海水温度が下がり続けている。
https://www.trendswatcher.net/211118/science/%E5%B0%8F%E6%B0%B7%E6%9C%9F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%86%B7%E5%8D%B4%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B7%B1%E6%B5%B7/

　
PUBLIC RELEASE: 3-JAN-2019
前回地球を襲った大寒波の冷たい名残が太平洋の深海で見つかった
AMERICAN ASSOCIATION FOR THE ADVANCEMENT OF SCIENCE

新しい研究によって、何世紀も続いた寒波の冷たい名残が太平洋の深海で見られることがわかった。その研究結果によれば、太平洋深海で観測される現在進行中の寒冷化は、太平洋深海が小氷期（1000年ほど前に始まった寒冷な期間）に発生した海面寒冷化に今もなお対応し続けている証だという。小氷期と呼ばれる共通紀元後の気候異常は、かつて地球上の多くの地域に非常に低い年間平均気温をもたらしたものであり、世界中の古気候記録や歴史記録に残っている。こうした歴史的気候イベントは海面温度に影響を与えており、また海洋が循環しているために、小氷期のような異常に関連した信号が、太平洋深海をゆっくり循環する海水の中で記憶のように保存されているかもしれないという説がある。しかし、こうした信号が過去の海面状態の特徴を正確に表しているかどうかはもちろんのこと、予測可能かまたは検出可能かどうかもまだ明らかでないという。Geoffrey GebbieとPeter Huybersは、海洋循環モデルと現代および過去の測定値とを組み合わせることで、太平洋深海内部における小氷期の寒冷化の影響を検出・定量化した。その結果、太平洋深海で現在観測される寒冷化は、寒冷だった小氷期に海面にあった冷水が流入を続けていると考えれば説明がつくことがわかった。GebbieとHuybersのモデルによる予測は、1870年代の英国軍艦チャレンジャー号の探検航海で得られた測定値と現代の温度観測結果との間に見られる温度変化によって、おもに裏付けられている。さらにこの結果は、地球の熱収支における深海の役割を強調するとともに、1750年以降の太平洋深海における熱損失が海洋上層における地球の熱利得の4分の1近くを相殺していることを示唆している、と著者らは述べている。
https://www.eurekalert.org/pub_releases_ml/2019-01/aaft-5_8010219.php

地球寒冷化が世界経済に与える脅威
30.12.2017
　

Credit: GOES

地球温暖化仮説には決定的な科学的な根拠がないまま、不完全な地球モデルからの外挿値にこだわり、温室効果ガス排出量規制の名目で化石燃料が批判の対象になっている。地球表面の平均温度は計測値の選定の任意性が高く、これまでの地球モデルは正確に気候を記述できるレベルにない。

アカデミズムも大多数は地球温暖化に懐疑的だが、米国物理学会のように学会が温暖化説を支持するなど、科学者の統一見解は得られない。北極の氷床が減少する一方で南極では増大しているのだが、それすら衛星データに批判的な気象学者もいるほどである。それでも国連主導の排出量規制の動きは欧州は脱化石燃料の政策に舵を切った。

一方で確実に進行しているのが長周期の太陽活動の低下による地球の寒冷化である。寒冷化は太陽活動の変化と対応し、データが蓄積されているので太陽の放出するエネルギーの変化の予測精度や信頼性もはるかに高い。2017年、欧州と北米は過去3年間で最も寒冷な冬を迎えたが、偶然ではない。

地球上の農作物の収穫量は寒冷化に極めて敏感である。気温低下のみならず光合成のエンジンである日照量が減少が重なると、農作物の収穫が低下し食料価格が上昇、最終的に食糧危機を引き起こす。また農作物の収穫量が減ると食糧事情が悪化すると生活環境が悪化して感染症が流行する。寒冷化が人類にとって深刻な危機となる理由である。現在、世界的に食物の価格は上がり始めているのは食糧不足がすでに始まっているとも取れる。

Credit: Wiki

上図の青い線が太陽活動の指標となるC14同位体の観測値を説明するモデルで、1650-1700年の極小期はMaunder Minimum、1800-1840年の極小期がDalton Minimumに相当する。太陽の周期活動は異なる周期の重ね合わせでできる「うねり（beat）」のせいで複雑な変動となるが、太陽活動は2024年ごろにピークを迎える。NASAはすでに黒点の密度データから太陽活動が減少し寒冷期に突入したことを認めている。

実際、2017年には27%にあたる96日間に渡って無黒点の状態が継続した。2015年には無黒点の日数は無かったが、2016年には9%になり2017年には27%となった。太陽活動が低下すれば放出エネルギーも低下するから寒冷化は避けられないが、寒冷化が食糧危機と感染症の流行で世界経済と強くリンクしている。太陽活動の長周期（300年）は経済活動周期と一致している。

NASAは新しい観測機材（TSIS-1）をISSに設置して太陽の照射量減速の精密測定を開始している。NASAは太陽活動の短周期（11年周期）の極小と長周期が重なると、急激な寒冷化が起きると予測する。

1916年にも寒冷化が起きた。この時は戦争と重なり1918-1919年に流行した感染症の原因となった。実際、この期間での感染者数は世界全体で5億人にも達し、戦争による死者数よりも感染症（スペイン風邪）によるもの（2000-5000万人）が大きいとされている。

大気のCO2濃度は直線的に増加しているが、地球温暖化は過去3年間進んでいない（下図）。地球寒冷化の方は確実に進んでいて2014年に最大となる。どちらを優先させるかは明白だ。トランプ大統領がTwitterで温暖化を皮肉ったことが話題となっているが、温暖化政策に決別する決断の正しい評価は2024年までにはっきりするだろう。

とここまで書いて、年明けに北米の最低温度がマイナス36度になるという予測が飛び込んできた。これはシベリアでは珍しくない気温だが、北米の記録を塗り替えることになる。この記事ではその先にある世界経済への影響を強調した。2024年はもうすぐだ。

Credit: c3headlines

太陽黒点減少でミニ氷河期は早まるか

黒点が消えた太陽とミニ氷河期

ミニ氷河期が15年後に

Updated 01.01.2017

新年を迎えてフランスのアルプスに近い地域が、稀に見る大雪に見舞われている。もともと冬はスキー客で賑わう降雪量の大きい土地であるが、大雪で交通機関がマヒした。

The Little Ice Age and 20th-century deep Pacific cooling
1. G. Gebbie1,*,
2. P. Huybers2
See all authors and affiliations
Science 04 Jan 2019:
Vol. 363, Issue 6422, pp. 70-74
DOI: 10.1126/science.aar8413
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Deep Pacific cooling
Earth's climate cooled considerably across the transition from the Medieval Warm Period to the Little Ice Age about 700 years ago. Theoretically, owing to how the ocean circulates, this cooling should be recorded in Pacific deep-ocean temperatures, where water that was on the surface then is found today. Gebbie and Huybers used an ocean circulation model and observations from both the end of the 19th century and the end of the 20th century to detect and quantify this trend. The ongoing deep Pacific is cooling, which revises Earth's overall heat budget since 1750 downward by 35%.
Science, this issue p. 70
Abstract
Proxy records show that before the onset of modern anthropogenic warming, globally coherent cooling occurred from the Medieval Warm Period to the Little Ice Age. The long memory of the ocean suggests that these historical surface anomalies are associated with ongoing deep-ocean temperature adjustments. Combining an ocean model with modern and paleoceanographic data leads to a prediction that the deep Pacific is still adjusting to the cooling going into the Little Ice Age, whereas temperature trends in the surface ocean and deep Atlantic reflect modern warming. This prediction is corroborated by temperature changes identified between the HMS Challenger expedition of the 1870s and modern hydrography. The implied heat loss in the deep ocean since 1750 CE offsets one-fourth of the global heat gain in the upper ocean.
Downcore temperature profiles found in boreholes from the Greenland (1) and West Antarctic ice sheets (2) enable the recovery of past surface temperatures. These borehole inversions indicate a globally coherent pattern of cooling from the Medieval Warm Period to the Little Ice Age that is also documented in recent land (3) and ocean (4) proxy compilations. The ocean adjusts to surface temperature anomalies over time scales greater than 1000 years in the deep Pacific (5, 6), which suggests that it too hosts signals related to Common Era changes in surface climate (7). But whether these signals are predictable or detectable in the face of three-dimensional ocean circulation and mixing processes, let alone invertible for surface characteristics, has been unclear.
To explore how Common Era changes in surface temperature could influence the interior ocean, we first inverted modern-day tracer observations for ocean circulation using a previously described methodology (8). In this inversion, the net effects of sub–grid-scale processes on advective and diffusive transport are empirically constrained at a 2° resolution in the horizontal and 33 levels in the vertical. When integrated with prescribed surface values, the estimated circulation gives accurate predictions of interior δ13C (9) and radiocarbon values (6). The relative influences of Antarctic Bottom Water and North Atlantic Deep Water are also captured (8) and agree with estimates made using related approaches (10).
It is also possible to represent the transient oceanic response to changing surface conditions. A 2000-year simulation is performed by initializing our empirical circulation model at equilibrium in 15 CE and prescribing globally coherent surface temperature anomalies (4) that propagate into the ocean interior (see supplementary materials). The resulting estimate, referred to as EQ-0015, indicates that disparate modern-day temperature trends are expected at depth (Fig. 1). At depths below 2000 m, the Atlantic warms at an average rate of 0.1°C over the past century, whereas the deep Pacific cools by 0.02°C over the past century.

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Fig. 1Simulated interior ocean response to Common Era surface temperature anomalies.
(A) Global average (black line) and regionally averaged (colored lines) surface temperature time series θb, for a simulation initialized from equilibrium in 15 CE (EQ-0015). Regional variations are plotted for the Antarctic (ANT), North Atlantic (NATL), sub-Antarctic (SUBANT), and North Pacific (NPAC). Prior to globally available instrumental surface temperatures beginning in 1870 CE, global changes are prescribed according to estimates from paleoclimate data. (B) Time evolution of the Pacific-average potential temperature profile from EQ-0015. (C) Similar to (B) but for the Atlantic-average profile. Atlantic and Pacific averages are taken north of 35°S and 45°S, respectively, and color shading has a 2.5-cK interval from –35 to 35 cK. Note the expanded time axis after 1750 CE.
The pattern of temperature trends can be understood as a basic consequence of an advective-diffusive adjustment to surface conditions. Deep Atlantic waters are directly replenished by their formation in the North Atlantic, but deep Pacific waters must propagate from the Atlantic and Southern oceans. Radiocarbon observations (11) indicate that most waters in the deep Atlantic were last at the surface 1 to 4 centuries ago, whereas most deep Pacific waters have longer memory due to isolation from the atmosphere for 8 to 14 centuries (6). As a result of differing response times, Atlantic temperature trends reflect warming over recent centuries, including that associated with anthropogenic influences, whereas the Pacific is still cooling as a consequence of ongoing replacement of Medieval Warm Period waters by Little Ice Age waters.
The simulated magnitude of temperature changes also reflects an advective-diffusive response to surface conditions. EQ-0015 indicates deep-Pacific cooling of 0.1°C following the temperature maximum associated with the Medieval Warm Period, whereas the faster-responding deep Atlantic cools by as much as 0.3°C. Ocean circulation can be likened to a filter through which interior water properties inherit a temporally smoothed version of surface signals. Signals in the deep Pacific are more heavily smoothed and have a more attenuated signal than their Atlantic counterparts because they are subject to mixing over a longer journey (12). The incomplete response of the subsurface to rapid surface changes also leads to delays seen in EQ-0015 being shorter than those indicated by radiocarbon-age analysis (13).
Implicit in the EQ-0015 simulation is that temperature anomalies are transported according to a statistically steady ocean circulation. Estimates of circulation strength over the Common Era, however, suggest variations by as much as ±25% for components of the Atlantic circulation (14, 15). If we instead modify circulation rates to covary with surface temperature anomalies such that advective and diffusive fluxes are changed by ±25% in the Little Ice Age relative to the 1990s, the magnitude of our results is altered (fig. S3), but not the qualitative pattern. In a general circulation model not subject to such simplified assumptions, the centennial-scale subsurface temperature response is also well approximated by the transport of an unchanging circulation (16). Of course, it cannot be excluded that changes in deep circulation—for example, in response to altered deep water formation rates or winds (17)—counteract the basic pattern of temperature response expected from modern circulation. The results of EQ-0015 are thus considered a prediction that requires further testing.
Differences in the simulated timing and magnitude of temperature trends between the Atlantic and Pacific offer a fingerprint of historical changes in surface temperature. To compare this fingerprint against observations, we turn to the deep-ocean temperature measurements from the HMS Challenger expedition that were obtained near the beginning of the instrumental era, 1872–1876 CE. There were 5010 temperature observations along the cruise track, including 4081 observations below the mixed layer and 760 observations from deeper than 2000 m (Fig. 2). Previous analysis (18) showed a 0.4°C warming between the 1870s and 2000s in the upper 500 m of the ocean, tapering off to values indistinguishable from zero at 1800 m depth. Challenger temperature trends were not assessed at deeper levels, however, over concerns regarding depth-dependent biases.

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Fig. 2Observed and simulated deep-ocean temperature changes.
Observed ocean temperature changes are diagnosed by differencing WOCE and Challenger temperature measurements. WOCE temperatures are linearly interpolated to the location of Challenger temperatures, and differences are plotted after averaging between 1800 and 2600 m depth (colored markers). Simulated temperature changes for the same depth interval are diagnosed from OPT-0015. Color scaling is equivalent for observed and simulated temperature changes.
Our focus is to test the model prediction of deep-Pacific cooling. Therefore, we guard against observational biases that would predispose results toward such a trend. In particular, we adjust Challenger temperatures to be 0.04°C cooler per kilometer of depth in keeping with a previously used correction for the effects of compression (18, 19). Another concern is that the rope used for measurements may not have paid out entirely in the vertical, causing depths to be overestimated. But comparing Challenger reports of ocean depth against modern bathymetry (20) indicates that, if anything, depths are underestimated, possibly because the hemp rope used aboard the Challenger stretched (fig. S4). We apply no further depth corrections because underestimates would only bias our analysis toward showing greater warming. The exception is in the Southern Ocean, where strong currents are expected to cause greater horizontal deflection of the line (18); data south of 45°S are therefore excluded. Finally, the max-min thermometer used on the Challenger would have been biased in regions with vertical temperature inversions. To mitigate the influence of such reversals, we also exclude the 164 data points that are located in temperature inversions in modern climatology (21), leaving a total of 3212 observations.
The most recent top-to-bottom global assessment of ocean temperatures comes from the World Ocean Circulation Experiment (WOCE) campaign of the 1990s. Interpolating WOCE observations (21) to the Challenger data locations permits for comparison of temperatures across more than a century. The squared cross-correlation between WOCE and Challenger temperatures is 0.97 and remains high at 0.92 after removing a global-mean vertical profile from each individual profile. Comparison of other 20th-century hydrographic data also indicated only minor density perturbations on the basic oceanic structure (22). Similarity of the oceanic temperature and density structure over time supports the interpretation of changes in circulation since the Little Ice Age as involving only minor perturbations.
Despite overall consistency, there are systematic differences between WOCE and Challenger temperatures. The upper 1000 m of the ocean hosts pervasive warming (Fig. 3), as found earlier (18). Basin-wide warming is also found to 2800 m depth in the Atlantic and is significant at the 95% confidence level. Significance levels are computed accounting for the effects of high-frequency motions incurred by internal waves, mesoscale eddies, and wind variability (see supplementary materials). In the deep Pacific, we find basin-wide cooling ranging from 0.02° to 0.08°C at depths between 1600 and 2800 m (Fig. 3) that is also statistically significant. The basic pattern of Atlantic warming and deep-Pacific cooling diagnosed from the observations is consistent with our model results, although the observations indicate stronger cooling trends in the Pacific. Note that the difference between Atlantic and Pacific trends is particularly diagnostic because it is insensitive to choices regarding depth-dependent bias corrections.

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Fig. 3Vertical profiles of temperature change.
Difference between WOCE and Challenger temperatures is shown as a function of depth with 95% confidence intervals averaged over the Pacific (blue) and Atlantic (red). Features of the WOCE-Challenger temperature difference are reproduced in a simulation initialized from equilibrium at 15 CE (EQ-0015, dashed curves) and an inversion constrained by the observations (OPT-0015, solid curves). WOCE-Challenger temperature differences are calculated using a weighted average that accounts for the covariance of ocean temperatures and their uncertainties based on the expected effects of high-frequency oceanic variability (markers and error bars with darker colors). For comparison, a simple average for each basin and depth level is also shown with uncertainties that are empirically estimated (lighter colors).
The bulk of the Challenger observations that indicate 20th-century cooling are found in the Pacific between 2000 and 4000 m depth. We estimate the integrated rate of heat loss in this Pacific layer to be 1 TW. Although a warming trend was identified in repeat hydrographic observations available over recent decades for the abyssal ocean below 4000 m (23), trend estimates specifically for the deep Pacific between 2000 and 4000 m depth were found to be insignificant at 6 ± 7 TW (5 to 95% confidence interval) over the period 1991–2010 (24). Reanalysis products augment the hydrographic data with other observational and numerical model information, but no consensus on the sign of deep-Pacific temperature trends has emerged amongst these estimates (25). Some reanalyses do, however, show a pattern of Atlantic warming and deep-Pacific cooling that is congruent with our findings (26, 27) (see supplementary materials). Whereas it was suggested that this deep-Pacific cooling in reanalyses originates from model initialization artifacts and weak data constraints (25), our results indicate that such temperature drifts should be expected on physical grounds. We also emphasize that there is a major caveat in all these comparisons, in that rate estimates may be sensitive to decadal variability and the time periods over which trends are computed (7).
The EQ-0015 simulation is independent of the Challenger observations, and these two indications of deep-ocean temperature trends can be combined to give a more detailed estimate. We first average Challenger-to-WOCE temperature trends over the Atlantic and Pacific basins as a function of depth. These basin-wide average trends are used to relax the assumption of globally uniform changes in surface conditions and to constrain regional temperature histories for 14 distinct regions over the Common Era by a control theory method (see supplementary materials). The result, referred to as OPT-0015, fits the observed vertical structure of Pacific cooling and Atlantic warming (Fig. 3). Global surface changes still explain the basic Atlantic-Pacific difference in OPT-0015, but greater Southern Ocean cooling between 600 and 1600 CE leads to greater rates of cooling in the deep Pacific over recent centuries. Regionally inferred variations in North Atlantic and sub-Antarctic surface temperatures also reproduce an Atlantic warming minimum at 800 m. Because OPT-0015 is constrained using only basin-wide averages, regional temperature patterns can be independently compared against observations. Notable in this regard is that OPT-0015 produces greater rates of cooling in the deep North Pacific and greater warming in the vicinity of the Atlantic deep western boundary current. Similar patterns are evident in the Challenger observations (fig. S7) as well as the average across multiple ocean reanalyses (25).
Regional surface temperatures in OPT-0015 can also be compared against ice-core borehole inversions. OPT-0015 places the coldest Antarctic conditions in the 1500s and the coldest North Atlantic in the 1800s, both of which are amplified relative to the global average (Fig. 4). This interhemispheric sequence of peak cooling aligns with the minimum surface temperatures estimated from boreholes in Antarctica (2) and Greenland (1). A second, weaker cool interval inferred from Greenland boreholes between 1400 and 1600 CE (1) is, however, not found for the North Atlantic in OPT-0015. The inference of amplified temperature anomalies in the Antarctic and North Atlantic oceans is also consistent with stronger positive feedbacks at high latitudes. Amplification of high-latitude signals could also stem from greater winter than summer cooling during the Little Ice Age (28) and from the greater sensitivity of deep-water formation to winter conditions (29). The combination of greater volatility in winter surface conditions and greater sensitivity of interior waters to these conditions may explain observations of amplified mid-depth temperature variability relative to the surface over the Holocene (30, 31).

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Fig. 4Regional surface temperature variations and changes in ocean heat content over the Common Era.
(A) Surface temperature time series after adjustment to fit the HMS Challenger observations (OPT-0015), including four major surface regions (colored lines) and the global area-weighted average (black line). (B) Time series of global oceanic heat content anomalies relative to 1750 CE from OPT-0015 as decomposed into upper (cyan, 0 to 700 m), mid-depth (blue, 700 to 2000 m), and deep (black, 2000 m to the bottom) layers. Heat content anomalies calculated from an equilibrium simulation initialized at 1750 (EQ-1750, dashed lines) diverge from the OPT-0015 solution in deeper layers. (C) Similar to (B) but for the Pacific. Heat content anomaly is in units of zettajoules (1 ZJ = 1021 J).
The OPT-0015 results provide an estimate of full-ocean changes in heat content over the Common Era. With regard to changes in heat content in the upper 700 m of the ocean (Fig. 4), there is excellent consistency between OPT-0015 and results from observational analyses (32) and model simulations (33), each indicating ~170 ZJ (1 ZJ = 1021 J) of heat uptake between 1970 and 2010 (Fig. 4). Over a longer period, 1875–2005, OPT-0015 gives 330 ZJ of global upper-ocean heat uptake, equal to the central estimate from an earlier analysis of upper-ocean heating using Challenger observations (18). More generally, OPT-0015 indicates that the upper 2000 m of the ocean has been gaining heat since the 1700s, but that one-fourth of this heat uptake was mined from the deeper ocean. This upper-lower distinction is most pronounced in the Pacific since 1750, where cooling below 2000 m offsets more than one-third of the heat gain above 2000 m.
The implications of the deep Pacific being in disequilibrium become more apparent when compared to a counterfactual scenario where the ocean is fully equilibrated with surface conditions in 1750 CE. That the deep Pacific gains heat in this scenario, referred to as EQ-1750, confirms that heat loss in OPT-0015 results from the cooling associated with entry into the Little Ice Age. Moreover, the EQ-1750 scenario leads to 85% greater global ocean heat uptake since 1750 because of excess warming below 700 m. It follows that historical model simulations are biased toward overestimating ocean heat uptake when initialized at equilibrium during the Little Ice Age, although additional biases are also likely to be present (34). Finally, we note that OPT-0015 indicates that ocean heat content was larger during the Medieval Warm Period than at present, not because surface temperature was greater, but because the deep ocean had a longer time to adjust to surface anomalies. Over multicentennial time scales, changes in upper and deep ocean heat content have similar ranges, underscoring how the deep ocean ultimately plays a leading role in the planetary heat budget.
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Figs. S1 to S9
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来るべき地球寒冷化の可能性を考える（２）
Opinion
9月
22
2012
～米国のペンタゴンレポート２００３年の衝撃の中身～

（２）

もう一方の南半球シナリオ

南半球の気候力学については少なからず不確実性がある。それは主として北半球に比べて利用できる古気候学のデータがあまりないためだ。

南半球の主要な地域の気候様式は北半球のそれに従えば寒冷化乾燥化するだろう。

即ち気候システムが熱力学の法則により釣り合いを取るように働き、暑さは回帰線から北半球へ流れ反対に南半球は寒冷化乾燥化する。

（それとも）二者択一的に、気候システムのバランスから北半球の寒冷化が南半球の温暖化、降水量暴風雨の増進に至るかもしれない。つまり、温室効果ガスによる温暖化が海流（の変化）により閉じ込められることによりますます増進しそれが赤道地域からはなれて南半球を温暖化するということだ。

どちらにしても、突発的気候変動における気候変化は世界中の主要な人口密集地帯、増進地帯をほぼ同時に極端な気象状況にするであろう事は疑う余地がない。

２０１０年から２０２０年の地域状況

上記のグラフィックは、シナリオで描写した気候様式の解釈を簡単に示している。

ヨーロッパ

気候変動の影響を最も激しく受ける。

つまり、１０年間で年平均気温は華氏６度（摂氏3.4度）低下し、特に北西海岸に沿った地域では極めて劇的な変化となる。北西ヨーロッパの気候はまさにシベリアのように寒冷化、乾燥化、暴風化します。南ヨーロッパの変化はより僅かだが、それでも鮮明な断続する寒冷化、急激な温度変化にさらされる。

ヨーロッパの至る所で降水量が減少しそれが原因で土地が枯れ食料の供給が不足しだすだろう。ヨーロッパはスカンジナビアや北ヨーロッパの国民が暖かさを求めて移住してくることや同様にアフリカやその他の地域でひどい打撃を受けて移住してくる人たちとの間で問題が多発しだすだろう。

アメリカ合衆国

寒冷化、暴風化、乾燥化はアメリカ合衆国の至る所で食物生産期間の短縮と食物生産量の減少を起こすだろう。特に合衆国の西南地域は乾燥化が長引く。砂漠地帯はますます増大する暴風に直面する。その一方で農業地帯は強風及び大地の乾燥化がおこり耕地の損失に悩まされる。

気候の乾燥化は特に南部の州で顕著だろう。沿岸地帯は温暖化時代と同様に海岸線に沿って海水準が上昇する危険性を継続して受ける。アメリカ合衆国は内政中心へとその政策を変換することになる。即ち、合衆国自身の人口を食べさせる為の資源を確保しその境界を支えて尚且つ世界の緊張の増進を管理するようになるだろう。

中国

巨大な人口が食料供給に対して高い必要性を持っている中国は季節風による降雨が規則性（信頼性）を無くすため激しく打撃を受けることになる。夏場の季節風による時折の降雨は歓迎されるものでした、しかし一般に土地が裸にされた為氾濫を招き破壊的な影響を出すようになったのである。より長くより寒い冬およびより暑く降水量が減少して乾燥化した夏は既に厳しいエネルギー供給、水供給に対して緊張を強いるものとなる。広範囲にわたる凶作は無秩序と本質的な苦闘の原因となり、冷淡で空腹な中国の民はロシアを横切って西方の境界のエネルギー資源を嫉妬深く見つめるようになる。

バングラデッシュ

不断の台風襲来と海水面上昇はかなりの沿岸を侵食する原因となる強襲する大波を引き起こす。そしてそれはバングラデッシュのほとんどを居住に適さないようになる。さらに進んで、上昇してくる海水面は内陸奥地の飲料水の供給源を塩水化汚染し人道的危機状態となる。大規模な移民が起こり、それが中国とインドの緊張状態の原因となり、そして彼ら自身が抱える国内的危機を処理する為奮闘し始めるだろう。

東アフリカ

ケニア、タンザニア、およびモザンビークは、わずかに暖かい天候となる。しかし、不断の旱魃にも直面することになる。乾いた状況に慣れているこれらの国々は気候が変化する状況にそれほど影響を及ぼされないだろう。しかし、彼らの食料供給は主要な穀物を製造する地域が困窮するにつれて食料供給の困難に直面するようになる。

オーストラリア

主要な食料供給者であるオーストラリアは世界中の食料を供給しようと努力することになる。その農業は気候の変化がそれほどでなく厳しい衝撃をあたえられないだろう。

天然資源への衝撃

気候様式の変更と海洋温度の変化は農産物、水産物、野生動物、水、およびエネルギーに影響を及ぼす。作物の産出量は気温と水のストレスと同じようにその作物が生長している期間が10-20%減少することに影響される。

そしてまた、そのことはどの地域が温暖化から寒冷化する傾向にあるかを予測し得ない。いく種類かの農業病害虫は気温変化のために死にますが、他の種類は乾燥化強風化のために簡単に拡大するだろう。つまり、代わりの殺虫剤をもちい取扱を厳しく統制することが必要になる。一般的に特定地域に漁業権を持っている商業漁民達は彼らの獲物が大規模な移動をする為漁業装備を整えなおす災難に見舞われる。

世界において（アメリカ合衆国、オーストラリア、アルゼンチン、ロシア、中国、インド）この地域はたった５ないし６種類の穀物を栽培している状態であり、一部の地域での気象条件が悪化した場合世界的な食料の差引勘定からの余剰は不十分となる。世界の経済上の相互互助制度は、局所的な気候の変化によって引き起こされた主要な農産物の経済上の混乱および世界の人口数が多すぎる事により、ますますアメリカ合衆国を窮地に陥れる。悲劇的な水とエネルギーの不足は-それは今日現在でも世界中で言われていることだが-迅速に克服されるはずはない。

国家安全保障への衝撃

人類文明は地球の気候が安定化温暖化することにより始まった。気候の不安定な寒冷化は人類が農業を発展させずに頻繁な移住をする必要性を促した。ヤンガードリアスの終了時点で気候が温暖化安定化し、その後、人類は農業のリズムと気候が生産力を維持するような場所に定住することを学んだのである。

現代文明はこのシナリオで概略述べたような絶え間ない混乱した気候状態を経験したことがない。結果として、この報告書で概略述べた国家安全保障との密接な関係は単に仮説にとどまる。

実際の衝撃は気候状態への認識の仕方、人間の適応性、政策立案者の方策によっては非常に異なることだろう。

突然の気候変化によって引き起こされるで、あろう緊張した暴力的混乱状況は今日我々が慣れている国家安全保障への脅威とは異なるタイプだ。

軍事的な対決は、イデオロギー、宗教、国家的栄誉の争いではなく、エネルギーや食料や水といった天然資源に対する絶望的な必要性から引き起こされるかも知れない。立ち向かう為の動機付けを誘発する為には国家は安全保障の脅威を現存する警告としてもっと社会が敏感になるようにする事だろう。

各国が争う事の調査として資源強制と自然環境挑戦への長く続く学研的範囲をこえた討論がある。ところで、何人かの人は、国家は単独で２国間がお互いに攻撃するようにできると信じている一方で、他のものはそれらの主要な影響が先に存在している国家のグループに対してその国家間での争いを誘発すると主張している。

とにかく、厳しい環境問題が世界的な争いへとエスカレートするであろう事を、否定できない。共同観察者と大統領によって設立された太平洋の環境と安全保障に関する研究開発組織のピーターグリックは突発的気候変動（気候ジャンプ）により当惑される国家安全保障に関して３つの基本的な挑戦しなければならない難問を提起する。

1.　農業生産の減少の結果における食糧不足

2.　洪水や干ばつの結果の真水の利用可能性と質の劣化

3.　海氷や暴風の結果の戦略上重要な鉱物資源への入手の分断

突発的気候変動の場合には、食料、水、エネルギーの強制が第一に経済問題を通り越して政治的に行われるかもしれない。そして外交上は条約破棄及び通商禁止といった方法を採るかもしれない。時間がたつにつれて土地と水をめぐる争いはより厳しく乱暴になるだろう。そしてますます絶望的な状態になるので、交戦の為の圧力は増大するだろう。

生存収容力の減少

このグラフは突発的気候変動（気候ジャンプ）が、生態系の変化によって（人類の生存する為の）資源の不足から戦争を誘発して生存収容力を減少させることを示唆している。今日、地球そしてその自然生態系が人類社会の経済文化システムをサポートしておりこの惑星が養いうる生存収容力には限りがあるという現実に（我々人類は）世界中で挑戦されようとしているのだ。国際エネルギー機関によると、全世界の石油の需要はこれからの30年間に66%増大するとしている。しかし、どこがそれを供給するのか明確になっていない。きれいな水は、世界中の多くの地域で同様に強奪されるだろう。

（今現在でも）世界では８億１５００万人の人々が生存するのに不十分な状態に置かれており、このような状態の地球は（既に）我々を生存させる生存収容力を失っている。（すなわち地球には）我々の生存を支える充分な天然資源が（既に）ない事を意味している。全地球の生態系を管理する手段としての可能性のある多くの技術開発、如何にも技術進歩が時とともに生存収容力を増進しているように見える。世紀を超えて、我々はより多くの食料を生産する方法や、エネルギー、水の供給を確保する方法を学習した。

しかし、この筋書きで概略を述べられたような危機に直面するとき、新しい科学技術の潜在力は充分効力があるのだろうか？

突発的気候変動は、（科学技術による対応策による）生存収容力増進の試みを打ち砕き、まさしく地球の生存収容力は限界を超える危機的状態を招くかもしれない。そして、生存収容力が再編成されるような大自然の傾向や要求がある。突発的気候変動が全世界の生存収容力を低くする結果、食料や水、エネルギーをめぐって攻撃的な戦争が起こりそうだ。戦争による死者と同様に餓死、病死が人口減をもたらし、最終的には地球の生存収容力と再び釣りあるようになるだろう。生存収容力を地域や国家のレベルで見る場合、一部の国家は高い生存収容力を明白に持っていそうだ。

たとえば、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは現在の彼らの人口サイズから考えると突発的気候変動に対してもっとも的確に対応できそうである。

この事が持つ者と持たない者との心理をより厳しい状況に押し上げるかもしれない。即ち、高い生存収容力を持つこれらの国家へ怒りが向けられるという事だ。

その事は、金持国家はより多くのエネルギーを消費する傾向があり、より多くのCO２といった温室効果ガスを大気中に排出してきた事に対して、指差し非難するに至るかもしれない。CO2排出と気候変化との因果関係が科学的に証明されているかどうかが重要なのではなく、国家が遭遇している知覚された現実が重要なのだ。

生存収容力と戦争状態との関連

Steven LeBlanc と言うハーバード大学の考古学者が生存収容力「Carrying Capacity」と名付けた新刊書で生存収容力と戦争との関係を描写している。

豊富な考古学のまた民俗学のデータを基にして、LeBlancは、歴史的に人類は多種多様な理由により組織的な戦争状態を起こしてきたが、その中に資源や環境の争奪が原因の戦争状態があった事はたしかであると主張している。

人類は彼らの持っている自然環境の生存収容力を勝ち取る為に戦う。

狩猟民族/農耕民族の略奪者、権力者、から初期の複合社会が成立する過程で、戦争は起こり、人口の２５％の成人男性は死んだ。生存収容力が上がったときに平和はやって来た。

即ち、農業技術が発明された時がそうであり、効率的な官僚政治が新たに起こったときがそうであり、遠方との貿易が可能となったときがそうであり、科学技術が発展した時がそうだ。また、大きな時間目盛りで捉えてみた場合、例えば疫病は長時間の後、死または再生を作り出す。ヨーロッパは主要な疫病によってそうだった。また北米の原住民はヨーロッパから持ち込まれた疫病によって抹殺された。（ジェームズダウン植民地の失敗とプリマスロック植民地の成功との違いもそうだ）

しかし、このような穏やかな期間は短命だ。なぜならば生存収容力が押し上げる為人口はもう一度急激に増加するからである。

まあ、１０００年間単位では、ほとんどの社会は、彼らの戦争を行う能力に従って彼ら自身明確にします。そして戦士文化は深く染み込んでいるようになる。最も闘争的な社会は、残存するものなのである。

しかし、過去３世紀について、LeBlancは指摘する。たとえ個々の軍事および大虐殺が一定規模においてより大きくなったとしても、高度な国は、着実に死者数を低くした。伝統的な彼らの敵国をすべて虐殺する方法ではなく、国家は勝利を得るのに充分なだけ殺し、そして、それから彼らの新たに拡張された経済圏における仕事をさせる生存者を残したのである。国家はまた、彼ら自身の官僚組織を使って、生存収容力を高める先端技術や国家間がより念入りな国際協調を結ぶような国際的取り決めを作ろうとしている。

すべてのこれら進歩している行いが崩壊してしまったとしたら、至る所で生存収容力は突発的気候変動によって突発的に徹底的に低められるだろう。

人間性は減少する資源のために人間性本来の標準的な恒常的戦争状態に戻ってしまうだろう。そして長期的には戦争自身が気候の影響をはるかに超えて資源の減少をもたらす事だろう。もう一度、戦争状態は人類の生存を限定することになるだろう。

＜気候変動からの帰結としての衝突シナリオ＞

～2010-2020～

2012:　厳しい旱魃と寒冷化は北欧人たちを南方へ押し出し、ＥＵから押し返される。

2015:　食料及び水供給に端を発した小衝突と国家間の緊張がＥＵ域内で起こる。

2018:　ロシアはエネルギー供給者としてＥＵに加わる。

2020:　スペインおよびイタリアへオランダおよびドイツのような北国から移住する。

2010:　バングラデッシュ、インド、中国との間で国境を巡って小競り合いと衝突が起こり、大量の住民がビルマへ向けて移動する。

2012:　地域の不安定性に対処する為、日本はその企画能力を軍事展開指揮する。

2015:　シベリアとサハリンのエネルギー資源に関して日本とロシアとの間に戦略上重要な協定が結ばれる。

2018:　中国は反逆者犯罪人により定期的に分断されたパイプラインを守る為、カザフスタンに侵攻する。

2010:　水に関する合衆国とカナダ、メキシコとの間の意見の相違は緊張を増す。

2012:　カリブ海の島々からアメリカ合衆国南東部及びメキシコへ避難民の洪水が押し寄せる。

2015:（大部分は金持の）ヨーロッパ人達がアメリカ合衆国へ移住する。

2016:　西欧諸国が漁業権をめぐって衝突する。

2018:　北アメリカの安定のためにアメリカ合衆国とカナダ、メキシコは安全保障同盟関係を結ぶ。

2020:　国防総省はカリブ人およびヨーロッパ人の避難民の為、国境を管理する。

～2020-2030～

2020:　海を越えて渡ってくる移住者との小競り合いが頻発。

2022:　フランスとドイツとの間にライン川の商業利用権をめぐって小競り合いが起こる。

2025:　ＥＵは崩壊に近づく。

2027:　アルジェリア、モロッコ、エジプト、イスラエルと言った地中海諸国への移住がますます増大。

2030:　１０％近くのヨーロッパ人の人口は異なる国々へ移住。

2020:　南東アジアは絶え間ない衝突状態となる：ビルマ、ラオス、ベトナム、中国

2025:　中国の国内の状態は、内戦、および境界戦争に至り、劇的に悪化。

2030:　ロシアのエネルギーを巡って中国と日本との間に緊張が高まる。

2020:　ペルシャ湾、カスピ海での衝突が石油供給を脅かす為、石油価格が高騰。

2025:　サウジアラビアの国内問題を発端として中国及びアメリカ合衆国の海軍は港（ペルシャ湾）を巡り直接対決。

この図表は気候変動と軍事との密接な関係についての幾つかの可能性の概要だけを記したものである。気候変動の結果として起こる突然の生存収容力の減退による最もありそうな反応は大きく２分類される。

それは即ち防御するか攻撃するかだ。

アメリカ合衆国とオーストラリアの方策は彼らの国の周りをあたかも防御要塞とする。

何故ならばこれらの国々は自給自足できる資源と資産を持っているからだ。さまざまな気候に変化していく中でも、富や科学技術、豊富な資源はアメリカ合衆国を悲劇的な損失なしで厳しい気候状態により周期的に成長を減じられたとしても生き延びる事が可能である。カリブ海から（特に厳しい問題を持った）、メキシコや南アメリカからの必要とされない飢えた移住者を押しとどめる為に国の周り全体の国境は厳重にされることになる。エネルギー供給は（経済上、政治上、道徳上）高価な代償を通して支えられることになる。エネルギー供給の選択肢とは原子力、水素エネルギー、そして中東との契約の継続だ。

漁業権の面倒な小競り合いを超えて、農業援助、災害援助は普通に行われるだろう。

アメリカ合衆国とメキシコとの間の緊張が増し、アメリカ合衆国はコロラド川からの水の流れを保障する１９４４年の条約を取り消す。交替労働者は東海岸の南部に沿っての洪水と内陸部の激しい乾燥状態に対応するために動員されるだろう。

しかし、この続けざまの非常事態でさえ、他の国々に比較するとアメリカ合衆国は充分幸せな立場だといえる。国家が直面する手に負えない問題は世界中で起こる軍事的緊張を静める事につながる。突発的気候変動によりもたらされる凶作、疫病、気象災害の襲来のため、多くの国々はその本来の生存収容力を失い、生存需要を満たす事が出来なくなる。この事は自暴自棄の意思を作り出す事になるだろう。

それは優位を取り戻す為の攻撃的な侵略行為をもたらすだろう。

東ヨーロッパ諸国は食料、水、エネルギーの供給が落ち、彼らの国民を生存させる事に奮闘していると想像される。そして彼ら東欧諸国はすでに人口が衰退しているロシアに注意深く目を向け、穀物、鉱物、及びエネルギー供給を受けようとする。

あるいは、日本の状況は沿岸都市が洪水により被害を受け、真水供給設備が汚染され、海水脱塩工場及び農業生産強化の為のエネルギー源としてサハリンの石油及び天然ガスに注意深く目を向けているかもしれない。すべて核武装しているパキスタン、インド、中国の国境での避難民が川の水や耕地を巡って起こす小競り合いを想像してください。

スペインとポルトガルの漁民は、漁業権をめぐって実際に海上で武力衝突するだろう。

そして、アメリカ合衆国を含む国々は彼らの国境をより完全なものにする。

２００以上の川の流域は多数の国家に面しているので、飲料水を引き込み輸送する為に衝突が起こるであろう事を我々は予想する事ができる。

ドナウ川は１２の国家に属している。ナイル川は９つの国家を流れ、アマゾン川は７つの国家を流れている。

このシナリオで、我々は、都合よい同盟国を予想することができる。アメリカ合衆国とカナダは国境管理を簡単にして１国になるかもしれない。あるいは、カナダは、アメリカの引き起こすエネルギー問題に対する為、その水力発電能力を自国に保っておくようにする可能性もある。

北朝鮮と韓国は、１つの専門的博識、即ち核武装させた実体を作るために、提携するかもしれない。ヨーロッパは攻撃者からの保護を考慮に入れて、ヨーロッパ人の国家間で移住問題を抑制する統一されたブロックとしての役目をはたすかもあいえない。

その豊富な鉱物、石油、天然ガスをもつロシアは、ヨーロッパに加わる可能性もある。

この世界の闘争する国々では原子力兵器の拡散は不可避。

寒冷化が需要を押し上げるので、現存する炭化水素の供給は薄く張り詰められる。エネルギー供給の不足により、入手する必要性が増大し、核エネルギーは決定的な力の源となる可能性がある。そしてこれは各々の国家の国家安全保障を隔日にする為、核濃縮技術及び核再処理能力開発を促し核兵器は拡散することになる。

中国、インド、パキスタン、日本、韓国、グレート・ブリテン、フランス、およびドイツはすべて核兵器能力を持つだろう。それに、イスラエル、イラン、エジプト、および北朝鮮もすべて同様になる。軍事的政治的緊張、即ち時折の小競り合いから戦争の脅威、これらを管理する事は一種の挑戦となるだろう。

日本といった国、即ちたくさんの社会的選択肢をもっており政府がその行政手法を変えるときにその人口を有効に活用出来る意味において、このような国は多分もっとも幸運だと言えるだろう。その多様性が故に既に衝突を生じている、インド、南アフリカ、インドネシアのような国々は、規律を維持する問題が生じることになる。

資源入手可能性と適応性が鍵となるだろう。

おそらくもっとも挫折感を引き起こす事とは、我々人類にとってどのくらいの期間それが続くのかを予測できないことだ。即ち、突発的気候変動への挑戦が、気候変化シナリオへの突入からいつまで続くのか、何年続くのか、つまり、１０年間か、１００年間か、１０００年間かということであり、熱塩循環が新たにスタートを始め、温暖化した元の気候状態になるまで生き残っていられるのかと言う不安である。生存収容力が突発的に低下したとき、文明は今日では想像できない新しい挑戦に直面することになる。

これは本当に起こるのだろうか?

世界的にもっとも格式がある組織の海洋、大地、大気に関する何人かの科学者達は、過去１０年間に渡った新しい証拠を暴露した。そしてその証拠は、ほとんどの科学組織が主張していた事より、またおそらくすべての政治的組織が準備していたよりも、厳しく急激な気候変動が起こる可能性が非常に高い事を示唆している。もしその事が起これば、この驚くべき現象は一般的に知られた漸次の地球温暖化傾向を中断させるだろう。

そして古気象学の証拠はこのような突発的気候変動が近い将来始まる事を示唆している。

Woods Hole海洋学研究所は、北大西洋を囲む海が過去４０年間を通じて塩分濃度が減少した事を、そして北大西洋の深海の塩分濃度が次々と減少しつつある事を報告している。この傾向は大洋循環が崩壊または減速し突発的気候変動が始まる事を意味している。

その証拠とは熱塩循環崩壊が差し迫ったかもしれないという事である。つまり、北大西洋は周囲の海がこの４０年間を通じてあまり塩を含まなくなり、その為ますます淡水化していると言う事だ。1950年以来フェロー諸島岸の水路が運ぶ北欧海から大西洋に至る水流が減少している。北部大西洋深海の急激な淡水化が過去４０年間に渡って起こっていた。

2 Adapted from I Yashayaev, Bedford Institute of Oceanography as seen in Abrupt Climate Change, Inevitable Surprises, National Research Council.

上記の２つのヘッドラインは、２００１および２００２に別々に自然マガジンに載りました。これらは、北大西洋の塩分水準が低下し、熱塩循環が崩壊する見込みを増やしている事を示唆している。地質学の記録の中に少なくとも８回の突発的気候変動があった。

それは以下のような質問事項を提起する。

：それは何時起こるのですか？

：そのことにより何に影響が出るのですか？

：そして、我々はその事にどのような方策で対処すれば良いのですか？

：もっともそれより、そのことは本当に起こるのですか？

我々は歴史がまた同じ事を繰り返すためそれへの準備をすべきなのだろうか？

気候変化による人間活動への影響について世界中の新聞で討論がある。経済的繁栄がエネルギー使用と温室効果ガスの排気と関連させられている為、それはしばしば経済進歩が気候変動を誘発したのだと主張されている。色々な証拠は、人間活動が気候変動を生じさせるであろう事を確かに示唆している。それにもかかわらず、気候変動は現実に目に見える形で現代社会に起ころうとしている。

地球環境の人間への影響を理解する事は重要である。それとともに、何が加速したか減速したか、（あるいはおそらく逆回転したか）を気候変動の傾向として理解する事もまた重要なのである。燃料や温室効果ガスの排出抑制及び省エネ努力はどちらか一方やってみる価値はある。さらに我々は突発的気候変動による不可避の影響の為の準備をすべきなのである。すなわち、人間活動の努力にもかかわらず突発的気候変動は、おそらく、やって来る。

ここに突発的気候変動（気候ジャンプ）に対応する為のアメリカ合衆国が準備すべき幾つかの勧告がある。：

1)　予測する為の気候モデルの改良

さらに進んだ調査は行なわれるべきだ。その事により、より多くの信頼性が気候変動予測に対して生じる。海洋パターンと気候変動との間の関係についてより深い理解を得る必要性がある。この調査は歴史上の、現在の、将来の軍事力にも焦点を当てるべきだ。

そしてまたその目標は突発的気候変動への理解を進める事だ。即ち、どのようにそれは起こり、どのように我々はそれが起こっている事を知るのかという事だ。

2)　気候変化モデルが予測する包括的な影響についての情報を収集してください。

実質的な調査は、突発的気候変動（気候ジャンプ）が自然生態に対して、経済に対して、社会に対して、政治に対してどのような影響を及ぼすかを調べる必要がある。

洗練されたモデルおよびシナリオは、可能なかぎり局所的な状態を予期するために、開発されるべきだ。システムは、気候変動が社会上の、経済上の、そして政治上の全体的な状態にどのように衝撃を与えるかを明らかにするために、作り出されるべきである。

これらの分析結果は実際に衝突が起こる前にそれを軽減する潜在的情報源として利用する事ができる。

3)　もろさの測定基準

測定基準は国家がもつ気候変動より受ける衝撃へのもろさを理解するために作られるべきだ。測定基準は、生存する為の農業、水、鉱物資源：技術力：社会の団結力、社会の適応性、これらを含むかもしれない。

4)　後悔のない戦略

後悔のない戦略とは、食料供給、水の供給について信頼できる入手手段を確実にするよう識別して実施することだ。そしてそれが国家安全保障を確実にする事なのである。

5)　適応反応のリハーサル

適応反応の為の組織は設立されるべきだ。それは不可避の気候変動が迫っている事を演説し用意させる為である。すなわち、大規模な移住や病気、感染症の発生、食料及び水の不足に対応する為なのだ。

6)　局所的な連座（密接な関係）の調査

気候変動の最初の影響は局所的です。一方、我々は変化に対してあらかじめ手を打つ事が可能である。それは害毒が優勢で、厳しく、かつ農業生産性が変化してもだ。

（観察者の）一人はとても明確に位置を特定するように観察する必要があり、害毒がもたらす懸念を熟知していて、作物や地域が傷つきやすく、またどのくらい厳しく影響を受けるであろうかを見つけ出すべきである。このような分析は特に戦略上重要な食糧生産に関わる地域で引き受けられるべきである。

7)　気候を制御する地球科学の選択肢の調査

今日、それは気候を寒冷化させるよりも温暖化させるほうがより簡単である。そして、それは寒冷化した大気に(hydrofluorocarbonsのような)様々なガスを加えることにより可能だろう。このような行為はもちろん注意深く研究されるべきだ。

＜結論＞

１０年間以内に差し迫った突然の気候変化の証拠がはっきりして、信頼できるようになることが事実上明確である。我々のモデルがもっと我々が成り行きを予測できるようにすることが、同様に可能だ。この出来事において、アメリカ合衆国が必要とするで、あろう緊急措置を実施する事により、かなりの衝撃を軽減できる。外交上の取り組みにより、特にカリブ海諸国、アジア諸国に対して、これら地域に潜伏している地域衝突の危険性を最小限にする必要性がある。

しかしながら、このシナリオから大規模な人口移動は不可避。

これらの人口がどのように処理されるかを知れば、これら避難民が起因して起こす国境の緊張は決定的だろう。新しい形式の安全保障条約はエネルギー、食料、水、の必要性を明確に取り扱うものとなる。

要するに、合衆国がそれ自身で比較的暮らしが楽であり、より多くの適応できる収容力をもつだろうとしても、世界全体としてその事を見た場合、ヨーロッパの内部では苦悩があり莫大な数の避難民がその海岸線を埋め尽くし、同じようにアジアにおいては食料と水を巡る決定的な危機が存在する。混乱および争いは、生存する上での風土的特徴となるだろう。

海洋熱塩循環

この研究によれば、気温がある閾値を越えると、突然10年間に3～6℃の速度で気温が下がり始め、それが長期間続くことがあると言う。例えば、8,200年前に海洋熱塩循環が崩壊した時には寒冷な気候が約1世紀続いた。極端なのは12,700年前のヤンガードライアス期でこの時は1000年続いた。

8,200年前の気候変化

・毎年平均気温がアジア・北アメリカで2.8℃、北ヨーロッパで3.6℃下がった。

・毎年平均気温がオーストラリア、南アメリカ、南アフリカで2.2℃上がった。

・ヨーロッパ、アメリカ東北部では旱魃が10年間続いた。

・冬の嵐が起った。

・西ヨーロッパと北太平洋では風が強く吹いた。

このように気候が突然変わると、争いが起き易く戦争になることもある。

１．農業生産が減ることによる食糧不足。

２．洪水と旱魃が頻発することによる上水の不足。

３．海の凍結と嵐によるエネルギー不足。

資源のある国はその資源を守るために守りを固める。ない国は近くの仲の悪かった国の資源を強奪しようとする。宗教、イデオロギー、国の名誉よりも生存するための資源が重要になる。米国は次のような対策を取るべきだ。

・天気予報の改善。

・突然気候が変わった時に食料、水、エネルギーにどのような影響が出るかを予測する。

・気候変動に最も弱い国を予想する。その国は暴力的になるかもしれない。

・今何をしておけば後悔しないで済むかを明らかにする（水管理など）。

・柔軟な対処ができるように演習する。

・近隣諸国との友好。

・気候をコントロールする方法の開発。

近年北大西洋では過去40年間に、氷河の解凍、雨量の増大、水の流出により海水の塩分が減っている。これは海洋熱塩循環を遅らせる可能性がある。
来るべき地球寒冷化の可能性を考える（２）
Opinion
9月
22
2012
～米国のペンタゴンレポート２００３年の衝撃の中身～

（２）

もう一方の南半球シナリオ

南半球の気候力学については少なからず不確実性がある。それは主として北半球に比べて利用できる古気候学のデータがあまりないためだ。

南半球の主要な地域の気候様式は北半球のそれに従えば寒冷化乾燥化するだろう。

即ち気候システムが熱力学の法則により釣り合いを取るように働き、暑さは回帰線から北半球へ流れ反対に南半球は寒冷化乾燥化する。

２０１０年から２０２０年の地域状況

上記のグラフィックは、シナリオで描写した気候様式の解釈を簡単に示している。

ヨーロッパ

気候変動の影響を最も激しく受ける。

アメリカ合衆国

中国

バングラデッシュ

東アフリカ

オーストラリア

天然資源への衝撃

国家安全保障への衝撃

実際の衝撃は気候状態への認識の仕方、人間の適応性、政策立案者の方策によっては非常に異なることだろう。

突然の気候変化によって引き起こされるで、あろう緊張した暴力的混乱状況は今日我々が慣れている国家安全保障への脅威とは異なるタイプだ。

1.　農業生産の減少の結果における食糧不足

2.　洪水や干ばつの結果の真水の利用可能性と質の劣化

3.　海氷や暴風の結果の戦略上重要な鉱物資源への入手の分断

生存収容力の減少

しかし、この筋書きで概略を述べられたような危機に直面するとき、新しい科学技術の潜在力は充分効力があるのだろうか？

たとえば、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは現在の彼らの人口サイズから考えると突発的気候変動に対してもっとも的確に対応できそうである。

生存収容力と戦争状態との関連

Steven LeBlanc と言うハーバード大学の考古学者が生存収容力「Carrying Capacity」と名付けた新刊書で生存収容力と戦争との関係を描写している。

人類は彼らの持っている自然環境の生存収容力を勝ち取る為に戦う。

しかし、このような穏やかな期間は短命だ。なぜならば生存収容力が押し上げる為人口はもう一度急激に増加するからである。

＜気候変動からの帰結としての衝突シナリオ＞

～2010-2020～

2012:　厳しい旱魃と寒冷化は北欧人たちを南方へ押し出し、ＥＵから押し返される。

2015:　食料及び水供給に端を発した小衝突と国家間の緊張がＥＵ域内で起こる。

2018:　ロシアはエネルギー供給者としてＥＵに加わる。

2020:　スペインおよびイタリアへオランダおよびドイツのような北国から移住する。

2010:　バングラデッシュ、インド、中国との間で国境を巡って小競り合いと衝突が起こり、大量の住民がビルマへ向けて移動する。

2012:　地域の不安定性に対処する為、日本はその企画能力を軍事展開指揮する。

2015:　シベリアとサハリンのエネルギー資源に関して日本とロシアとの間に戦略上重要な協定が結ばれる。

2018:　中国は反逆者犯罪人により定期的に分断されたパイプラインを守る為、カザフスタンに侵攻する。

2010:　水に関する合衆国とカナダ、メキシコとの間の意見の相違は緊張を増す。

2012:　カリブ海の島々からアメリカ合衆国南東部及びメキシコへ避難民の洪水が押し寄せる。

2015:（大部分は金持の）ヨーロッパ人達がアメリカ合衆国へ移住する。

2016:　西欧諸国が漁業権をめぐって衝突する。

2018:　北アメリカの安定のためにアメリカ合衆国とカナダ、メキシコは安全保障同盟関係を結ぶ。

2020:　国防総省はカリブ人およびヨーロッパ人の避難民の為、国境を管理する。

～2020-2030～

2020:　海を越えて渡ってくる移住者との小競り合いが頻発。

2022:　フランスとドイツとの間にライン川の商業利用権をめぐって小競り合いが起こる。

2025:　ＥＵは崩壊に近づく。

2027:　アルジェリア、モロッコ、エジプト、イスラエルと言った地中海諸国への移住がますます増大。

2030:　１０％近くのヨーロッパ人の人口は異なる国々へ移住。

2020:　南東アジアは絶え間ない衝突状態となる：ビルマ、ラオス、ベトナム、中国

2025:　中国の国内の状態は、内戦、および境界戦争に至り、劇的に悪化。

2030:　ロシアのエネルギーを巡って中国と日本との間に緊張が高まる。

2020:　ペルシャ湾、カスピ海での衝突が石油供給を脅かす為、石油価格が高騰。

2025:　サウジアラビアの国内問題を発端として中国及びアメリカ合衆国の海軍は港（ペルシャ湾）を巡り直接対決。

それは即ち防御するか攻撃するかだ。

アメリカ合衆国とオーストラリアの方策は彼らの国の周りをあたかも防御要塞とする。

漁業権の面倒な小競り合いを超えて、農業援助、災害援助は普通に行われるだろう。

それは優位を取り戻す為の攻撃的な侵略行為をもたらすだろう。

スペインとポルトガルの漁民は、漁業権をめぐって実際に海上で武力衝突するだろう。

そして、アメリカ合衆国を含む国々は彼らの国境をより完全なものにする。

２００以上の川の流域は多数の国家に面しているので、飲料水を引き込み輸送する為に衝突が起こるであろう事を我々は予想する事ができる。

ドナウ川は１２の国家に属している。ナイル川は９つの国家を流れ、アマゾン川は７つの国家を流れている。

その豊富な鉱物、石油、天然ガスをもつロシアは、ヨーロッパに加わる可能性もある。

この世界の闘争する国々では原子力兵器の拡散は不可避。

資源入手可能性と適応性が鍵となるだろう。

これは本当に起こるのだろうか?

そして古気象学の証拠はこのような突発的気候変動が近い将来始まる事を示唆している。

2 Adapted from I Yashayaev, Bedford Institute of Oceanography as seen in Abrupt Climate Change, Inevitable Surprises, National Research Council.

それは以下のような質問事項を提起する。

：それは何時起こるのですか？

：そのことにより何に影響が出るのですか？

：そして、我々はその事にどのような方策で対処すれば良いのですか？

：もっともそれより、そのことは本当に起こるのですか？

我々は歴史がまた同じ事を繰り返すためそれへの準備をすべきなのだろうか？

ここに突発的気候変動（気候ジャンプ）に対応する為のアメリカ合衆国が準備すべき幾つかの勧告がある。：

1)　予測する為の気候モデルの改良

2)　気候変化モデルが予測する包括的な影響についての情報を収集してください。

これらの分析結果は実際に衝突が起こる前にそれを軽減する潜在的情報源として利用する事ができる。

3)　もろさの測定基準

4)　後悔のない戦略

5)　適応反応のリハーサル

6)　局所的な連座（密接な関係）の調査

7)　気候を制御する地球科学の選択肢の調査

＜結論＞

しかしながら、このシナリオから大規模な人口移動は不可避。

海洋熱塩循環

8,200年前の気候変化

・毎年平均気温がアジア・北アメリカで2.8℃、北ヨーロッパで3.6℃下がった。

・毎年平均気温がオーストラリア、南アメリカ、南アフリカで2.2℃上がった。

・ヨーロッパ、アメリカ東北部では旱魃が10年間続いた。

・冬の嵐が起った。

・西ヨーロッパと北太平洋では風が強く吹いた。

このように気候が突然変わると、争いが起き易く戦争になることもある。

１．農業生産が減ることによる食糧不足。

２．洪水と旱魃が頻発することによる上水の不足。

３．海の凍結と嵐によるエネルギー不足。

・天気予報の改善。

・突然気候が変わった時に食料、水、エネルギーにどのような影響が出るかを予測する。

・気候変動に最も弱い国を予想する。その国は暴力的になるかもしれない。

・今何をしておけば後悔しないで済むかを明らかにする（水管理など）。

・柔軟な対処ができるように演習する。

・近隣諸国との友好。

・気候をコントロールする方法の開発。

近年北大西洋では過去40年間に、氷河の解凍、雨量の増大、水の流出により海水の塩分が減っている。これは海洋熱塩循環を遅らせる可能性がある。
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1479
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/663.html

コメント [自然災害22] 小氷期による冷却が続く太平洋深海　前回地球を襲った大寒波の冷たい名残　地球寒冷化が世界経済に与える脅威　うまき
1. 2019年3月19日 09:19:36 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[41]

過去の気候変動（小氷期）による寒冷化効果が深海に蓄積されており

その効果と人為的温暖化効果の両方により、さらに複雑な影響が地球生態系を揺り動かしている

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/663.html#c1

コメント [経世済民131] ゴーストタウン化する東京の高級住宅街…富裕層は厄介な広い一軒家より都心タワマンへ（Business Journal）赤かぶ
26. 空虚[1923] i_OLlQ 2019年3月19日 09:22:46 : T2YaVJ2Yxk : Ljc1YkxKTUFIRE0=[2]
ま、そういう意味では東京で生贄祭りなんてのは

終末行事に相応しいわな。

吸い上げた人間の税金をロンダリングして、魑魅魍魎のオカルト・ライフ

酒池肉林が、苦悩と恐怖から逃避する唯一の慰めだ。

観光客、外国人が興味を示すのはバビロンではない。

そんなものは、既に世界中の都市に蔓延しとるがな。

バビロンの門を通過した先、奥之院にある日本の人と風土に価値が存在する。

猿が物真似で創ったバビロンなんぞ、嘲る他に何もない。

猿の物真似の理想は、渋沢栄一氏で完成した古い話でんがな。

その氏の志は、とっくに崩壊して久しおまんがな。

田園調布だのも、後追いで崩壊するのが道理でんがな。

オカルトでっせ、いま世界中がオカルト支配なんでっせ。

多数派の人間が、オカルトを駆逐せなあきまへんのや・・・ホンマのことな。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/536.html#c26

記事 [原発・フッ素51] ばら撒かれたセシウムの４分の３が残る福島（めげ猫「タマ」の日記）
ばら撒かれたセシウムの３分の４が残る福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2834.html
2019/03/18(月) 19:45:10　めげ猫「タマ」の日記　※タイトル「３分の４」を本文に沿い「４分の３」に修正

福島の旧避難区域で全域が８０ｋｍ圏内の３市１郡のセシウムの量を(=^・^=)なりに見積もると

　　事故４ヶ月後（２０１１年７月２日）　　　　４５．５ｇ
　　事故義７年８ヶ月（２０１６年１１月１５日）３３．１ｇ

　で、事故８年目ですが、ばら撒かれたセシウムの約４分３は残ったままです。これは他の福島県域でも同じだと思います。

　　事故によって５重の壁が破れ（１）、放射能が福島第一から各地にうつり、各地を汚染しました。

事故から８年を過ぎて汚染されている福島

　※１（３）のデータを（４）に示す手法で３月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　事故から８年以上を経て汚染されている福島

　図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。事故から８年以上が経過しましたが福島は汚染されています。

　昨年度には福島の除染が終わりました（７）。除染でどの程度の放射性物質が取り除かれたか興味があります。原子力規制委は事故後に時々、放射線量の分布を発表しています（３）。事故直後は８０ｋｍ圏内のみです。放射性物質の量と放射線量の関係は放射性物質毎に分かっています。

１mm四方に１ベクレル（Bq)の放射性物質があるとすると、放射線量は１時間当たりで
　セシウム１３４　―　５．４マイクロシーベルト（μSv）
　セシウム１３７　―　２．１マイクロシーベルト（μSv）
の放射線量になります（８）（９）。

　セシウム１３４と１３７の割合は一定しています。ただし時間依存があります。以下に２０１１年と２０１７年４月末のセシウム１３７に対するセシウム１３４の割合を示します。

事故直後に比べ小さくなったセシウム１３４の１３７に対する割会

　※（１０）を集計
　図－２　セシウム１３７に対するセシウム１３４の割合

　図に示すように同時期ならセシウム１３７に対する１３４の割合は一定ですが、時間と共に低下します。２０１１年４月末時点ではセシウム１３７とセシウム１３４のベクレル（Ｂｑ）で測れる放射能量はほぼ同量ですが、６年半後の２０１７年１１月末には約１３％まで低下しています。これは放射性物質が半分になるまでの時間を「半減期」と呼びますが、セシウム１３４の半減期は２年でセシウム１３７は３０年です（１１）。セシウム１３４は６年で８分１（１２．５％）（０．５（６÷２））まで低下しますが、セシウム１３７は８７％（０．５（６÷３０）×１００）が残ったままです。

　セシウム１３４とセシウム１３７の割合が分かれば、これを元にセシウム１３４由来と１３７由来の放射線量を知ることできます。

　セシウム１３７と１３４の割合をａ：ｂ
　放射線量をＲ
とすればセシウム１３７由来の放射線量Ｒ１３７は
　Ｒ１３７＝Ｒ×（２．１ａ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
セシウム１３４由来の放射線量Ｒ１３４は
　Ｒ１３４＝Ｒ×（５．４ｂ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
になります。

　これを元に単位面積当たりのセシウム１３７と１３４の量が求まります。例えば放射線量を１時間当たりのマイクロシーベルト（μＳｖ/ｈ）で、単位面積を１ミリメートル四方（ｍｍ３）すればセシウム１３４および１３７の放射能量をそれぞれＢ１３４およびＢ１３７とすれば

　Ｂ１３４＝Ｒ１３４÷５．４
　Ｂ１３７＝Ｒ１３７÷２．１

になります。１グラムのセシウム１３４は４７．９兆ベクレル、セシウム１３７は３．２１兆ベクレルに相当します（１１)。この値で割ってやれば単位面積当たりの放射線量を求める事ができます。これに面積を乗じれば放射性セシウムの全重量を求めることができます。

　航空機モニタリングは事故直後は福島第一から８０ｋｍの範囲で実施されていました。毎時０．１マイクロシーベルト以下になると、数値データが表示されなくなりデータが欠落します（２）。８０ｋｍ圏内で、数値データの欠落が殆ど無い市町村として図―１に示す３市１郡（二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡）をピックアップしてセシウムの量を集計しました。

　※１（２）を集計
　※２　「半減期」は自然に減っていく量で（１２）よる。
　※３　各市市町村の面積は（１３）による。
　図―３　３市１郡（二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡）の放射性セシウムの量
　３市１郡（二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡）のセシウムの量は
　　事故４ヶ月後（２０１１年７月２日）　　　　４５．５ｇ
　　事故義７年８ヶ月（２０１６年１１月１５日）３３．１ｇ
　で、事故８年目ですが、ばら撒かれたセシウムの約４分３は残ったままです。さらには、減り方は半減期で計算される事前に減っていく量と差があまりまりません。除染は殆ど効果がありませんでした。これは他の福島県域でも同じだと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の復興はマイナスからのスタートと言われています。宮城や岩手は地震と津波で全てが無くなり「０」からのスタートですが、福島はそこに放射能が「うつり」汚染されてしまいマイナスになったとの理解ようです（１４）。そして図―３に示す様に事故から８年以上が経過しましたが、未だにマイナスは解消していません。図に示す様に残っているのは殆どがセシウム１３７です。セシウム１３７は３０年で半分、６０年で４分の１になるので、マイナスが解消するにはあと数十年かかると思います。これでは、福島の皆様は不安だと思います。

　福島県を代表する農畜産物に牛肉があります（１５）。福島の牛肉は美味しいそうです（１６）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（１８）を引用
　図―４　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2834.html
(１)5重の壁 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(３)(２)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成30年9月6日～11月15日測定）平成31年03月08日（KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１８年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局その他について
(７)福島県の除染措置完了市町村について｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(８)空間線量率の計算
(９)めげ猫「タマ」の日記ベクレルとシーベルト
(１０)報道発表資料｜厚生労働省
(１１)半減期 - Wikipedia
(１２)放射能の比較 - Wikipedia
(１３)福島県（市区町村プロフィール）
(１４)原発被害でマイナスからのスタート - 福島医大学長・菊地臣一氏に聞く◆Vol.1｜医療維新 - m3.comの医療コラム
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)福島牛販売促進協議会
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/226.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
22. 2019年3月19日 09:23:51 : bGeN0mzZoM : Y3ppazlNd244QUU=[1]
１１氏
神奈川県もすごいでっせ。
何せ、スーさんのお膝元ですから、創価学会員のメッカ！
車やバイク、大型車、ソウカ運輸のやりたい放題。
朝から、ソウカ犯罪工作員が１５分の間に通学の小学生も入れると、２０名以上。
これ、このゴロツキ工作員に皆さまの税金から、支払われている。

他人の物は壊す！
頭！わいてる連中ですから。

日刊ゲンダイさん。
こういう、指名手配犯の顔写真と名前の掲載は有り難い。
つまんない顔なので、どんな顔だっけな！と浮かべに済むから。

岡田イ●●のスーパーは公安警察の主動が仏敵（金作の餌）？！の悪評を流しているだろう、入店するとアナウンスが流れ、ひどい対応を店員や責任者から、されるので、一切、買い物しくなった。

ビジネスに私的感情、指向、公私混同をするようになったら、おしまいだ！
ド●●、コー●●他も同。
何故か？店名にすべて、ン！がつく。

犯罪会社、すべてネットに上がっている。

客の売り上げで運営でき、店員も給料を貰っていることがわからない程、傍若無人で、暴力的で頭が悪い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 赤かぶ[6931] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:28:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1968]

５年連続で過去最大を更新した来年度の防衛予算案は５兆２５７４億円。しかしこれとは別に、今年度の補正予算に前倒しで４２００億円を計上済…国民の気付かないところで無制限に予算を付けられる補正予算が曲者。地方選・参院選で引導をわたす以外に道はない。https://t.co/gNk67xeTEs
— 木津繁 (@KizuShigeru) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ
2. 赤かぶ[6932] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:30:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1969]

悪魔ー‼️
— せんきゅ😉👍🎶千葉を愛し千葉に愛されたい男ぉー‼️ (@senkyu_2812) 2019年3月18日

政府債務1100兆円の恐怖
— ql(Thyristorchopper) (@pvpg1) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
46. 2019年3月19日 09:33:50 : kY5e4TlAYc : b1BiZkF4N3pWMkk=[2]
【日米安全保障条約は憲法9条の空洞化！】
岸・ハーター交換公文と事前協議密約（または「核密約」）
討議された記録の第1項が正式文書である岸・ハーター交換公文、
同じく、第2項のABCDが非公開の事前協議密約、
1960年1月6日、事前協議密約（裏の顔）『主権喪失条項』
藤山とマッカーサー二世、密約文書にイニシアル署名、
1960年1月19日、岸・ハーター交換公文（表の顔）
「新日米安保条約・地位協定・岸・ハーター交換公文など調印」
以下、知ってはいけない2、ｐ77~83から抜粋して引用、
軍事上の特権について、トータルに定義した密約、
この「討議の記録」は決してその通称であった「核密約」についての取り決めではありません、それは「日本国内での米軍のどういう行動が、日本政府との事前協議の対象になるか」について具体的に定めたもの・・・逆に言えば「米軍が日本国内で何が出来るかという軍事上の特権について、トータルに定義したもの」だといえるのです。
第2項にある四つの密約条項（ABCD）は、すべて第1項の文中で使われている用語を厳密に定義することで、事前協議が必要な範囲を狭めるための取り決めです。つまりこの四つの密約条項は、安保改定にあたって日米関係に対等性を齎すと大きく宣伝された事前協議制度の、いわば、「適用除外条項」だといえるでしょう。
全て非常に重要な条項ですので、これから一つづつ解説していくことにします。
先ず、第2項の冒頭には、
「（岸・ハーター交換）公文は、以下の点を考慮に入れ、かつ了解の上で作成された」
と書かれており、その後にABCDという次の四つの条項が続いています。
『持ち込み』についてのトリック、
（A）［第1項の文中の］「装備における重要な変更」とは、中・長距離ミサイルやそのための基地建設を含む、核兵器の日本国内への持ち込みを意味する。例えば核を搭載しない短距離ミサイルなど非核兵器の持ち込みは意味しない。
※第1項：岸・ハーター交換公文を指す、
事前協議の対象となる「米軍の装備の重要な変更」とは、即ち、「核兵器についての変更」の実を意味するということ。具体的には「中・長距離ミサイル」と「そのための基地建設」を含む「核兵器の持ち込み」だけが対象となることが書かれています。
普通に読めば「核ミサイルの陸上基地への配備」だけを事前協議の対象とするという意味だと分かる筈の条項を、何故、日本の外務官僚たちが「核兵器を積んだ船や飛行機の一時的進入」まで事前協議の対象になると誤解してしまったのか。そこに仕掛けられているアメリカ側のトリックが、この後、半世紀以上に及ぶ日本外交の大混乱の原因となっていくわけです。
※後にマッカーサー二世大使は「（日本の）陸上への」という意味であったと述べています。
『イラクでさえ厳重に禁止している自由出撃の許可』
（B）［第1項の文中の］「他国への軍事攻撃」とは、
日本国内から直接開始される国外への攻撃を意味する。
事前協議の対象となる「他国への軍事攻撃」とは、「米軍が日本国内の基地から直接他国を攻撃する」ケースだけを意味しており、何処か国外の基地を一度でも経由する場合は事前に協議をしなくてもよいという意味です。しかもその「どこか国外の基地」というのは、この時点でまだ復帰前だった沖縄の基地も含まれていたわけですから、つまり、ほとんどなんの歯止めもないということです。そして実際に在日米軍は沖縄の復帰後も、嘉手納や三沢、そして横須賀や佐世保から、アメリカが関与する世界中の戦争に自由に出撃していることは、周知の事実です。ですからこの第2項B（と、このあとD）こそが、基地に関する多くの日本の取り決めなかでも、“最も深刻な主権喪失条項”と言えるのです。
何故ならこの合意がある限り、
米軍の判断だけで日本の基地から勝手に戦争を始めることが出来、
結果として日本が自動的に「参戦」させられてしまう危険性が常に存在するからです。
例えば、あの2003年のイラク戦争で、たった1ヶ月でぼろ負けしたイラクでさえ、戦後アメリカと結んだ地位協定（米・イラク地位協定）の中では、
「米軍が他国を攻撃するためルート若しくは出撃地点として、イラクの領土、海域及び空域を使用することは許されない（第27条3項）と、はっきりそれを禁止しているのです。
同じく、アメリカに戦争で負けた経験を持つドイツやイタリア、アフガニスタンなどでも、
駐留する米軍が出撃する時は、必ずその国の許可が要ります。
戦勝国であろうと、敗戦国であろうと、本来、戦争が終われば（講和条約締結）全ての独立国は国際法上、対等な主権国家なのですから、当たり前の話なのです。そのことを思えば、現在の日本の状況が如何に世界の常識からかけ離れた、異常きまわりないものであるかが、わかるはずです。
※S・F条約は日本の独立を認めていない、憲法9条2項も独立主権を認めていない、
『旧安保条約＝新安保条約』という基本コンセプト
（C）［第1項の文中の］「事前協議とは、米軍の重要な配置の変更以外は、その部隊と装備の日本への配置や、米軍機の飛来、米国艦船の日本領海や港湾への進入についての現行の手続きに影響を与えないものとする。
「核密約」の問題で、最も取り上げられることが多い、この第2項Cですが、その内容は簡単に言うと、Aの内容をより細かく列挙したものです。
この第2項内のAとCにおいても、やはり、
(A)核兵器の地上への配備だけが「装備における重要な変更」であり、事前協議の対象である。
(C) 事前協議の対象にならない具体的な内容は、
①「［核兵器の地上配備を除く］米軍部隊とその装備の日本への配置」
②「米軍機の日本への飛来」
③「米国艦船の日本領海及び港湾への進入」
の三つであり、それらの軍事行動については、
「事前協議制度が現行の手続きに影響を与えない
［＝現在すでに米軍が行っている軍事行動は、すべてそのまま続けていい］
という構成になっているのです。
つまり、AとCの内容をわかりやすく整理してみると、ただ一つ「核兵器の地上配備」だけを例外として、ほかのすべての米軍の特権は旧安保条約時代と全く変わらず維持される。そういう新安保条約の基本コンセプトが、ここで合意されているわけです。
そして旧安保条約時代と全く同じということは、“占領期と全く同じ状態が安保改定後も続く”ことを意味していたのです。
『他国への攻撃を無制限で容認』
（D）米軍部隊とその装備の日本国外への移動については、「事前協議」の対象とはならない。
この第2項Dは、Bと一体となる形で、米軍の日本国外への自由出撃の権利を確保するための条項でした。すでに見た通り、Bでは、「日本から直接に他国を攻撃するケース以外は問題にしない［＝「事前協議」の対象とはならない］
つまり、「一度、国外（＝当時の沖縄や韓国、台湾他）の基地を経由してから攻撃すれば問題にしない」という合意が行なわれていました。
加えてこのDでは、「米軍の日本国外への移動は問題にしない」となっています。
これは、「米軍が日本国外へ出たあと、どう動こうが日本政府に関係ない」と、いう意味なのです。
このBとDの二つの条項を使い分ければ、米軍が日本国内の基地から国境を越えて他国を軍事攻撃する権利を、ほぼ無制限に認めることになってしまいます。
そして既に述べたように、現在の在日米軍の実態は、まさにその通りになっているのです。
【所見】日米地位協定を見直すべきという意見があるのを承知している、しかし、日米地位協定の上位に日米合同委員会という日本を支配するための協議機関（？）が存在、ここで新たな密約が作られれば元の木阿弥となる、日米合同委員会の存立基盤である、日米安全保障条約を破棄するしかなく、日本人が自国の防衛を自分達で護る気概が必要である。

【関連】オスプレイ配備強行　背景に密約・米解禁文書　「事前協議の対象外」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-24/2012092401_01_1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
23. スポンのポン[10957] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年3月19日 09:35:42 : YLRU9o6eFk : dUpJOXhqbEFjRlU=[137]
　
　
■たとえ「消費税引き上げに反対するため」であっても
　党を分裂させ政権を崩壊させたことは正当化されない。

　小沢氏一人を否定する考えと
　小沢氏を否定する多くの人たちを否定する考え

　どちらが野党の結集を妨げているのか。
　　
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c23

記事 [社会問題10] 世界共通の普遍的道徳規範とは　
世界共通の普遍的道徳規範とは
25.02.2019

Photo: dailyhunt.in

　オックスフォード大学の人類学研究グループは、普遍的道徳理論を世界60カ国で検証した結果、7つの普遍的な道徳的ルールを発見した。尊重されるべきその7つの道徳規範とは、①家族を助けること、②所属しているグループを助けること、③他人に恩恵を与えること、④勇敢であること、⑤上司に敬意を表すこと、⑥公平に資源を分かち合うこと、そして⑦他人の財産を尊重することである。これらは世界中の60カ国の文化を調査した結果、普遍的であることがわかった（Currry et al., Current Anthropology online Feb. 08, 2019）。

オックスフォード大の人類学研究チームは600以上の情報源からの60万以上の単語を含む60の社会からの倫理の民族誌的記述を分析した。この研究は、これまでに実施された最大かつ最も包括的な道徳の異文化間調査となる。以前の調査でもこれらの道徳規範の一部は明らかにされていたが、大規模な調査は今回が初めてとなる。

　道徳に関する普遍主義者と相対主義者の議論は何世紀にもわたって継続されてきたが、この調査研究で7つの道徳的規範は文化を超えて普遍的であり、すべての人が共通の道徳的規範を共有していることが明らかになった。また同時に「道徳規範が進化して社会の協力を促進した」と考える理論の検証にもなった。

　「協力のための道徳」理論は、人々が家族に対して特別な責任感を感じる理由や近親相姦を嫌う理由を説明できるほか、相互主義が集団や連合を形成する原動力となることも理解できる。社会的交流が、私たちが他人を信頼し、好意を表彰し、罪悪感と感謝を感じ、償いをし、互いを許すこと、人々の寛大さ、自分の上位の人間への隷属、資源を公正な分配、他人の所有物を認めることなど様々な社会規範の理由となっているのである。

　調査によれば、これら7つの規範は、ほとんどの社会で見られ、これらをガイドラインとした協調行動が常に道徳的に良いと考えられ、これらの行動が道徳的に悪いと見なされた社会はなかった。この調査ではすべての社会は7つの基本的な道徳規範が、（優先順位付けは差が見られるものの）これらの道徳規範は大陸を越えても成立するため、普遍的規範とみなすことができる。

　このことはこの道徳規範を守りさえすれば、移民がどの国に行っても問題を起こすことはなさそうに思えるが、欧州の混乱や米国の不法移民をみると現実にはそうなっていないようにみえる。道徳規範の優先順位付けの問題というより、「協力のための道徳」に優先する因子が存在することが示唆されるが、我々がそれとどう共存していくかが問われる。
https://www.trendswatcher.net/211118/geopolitics/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE%E6%99%AE%E9%81%8D%E7%9A%84%E9%81%93%E5%BE%B3%E8%A6%8F%E7%AF%84%E3%81%A8%E3%81%AF/

　
Is It Good to Cooperate? Testing the Theory of Morality-as-Cooperation in 60 Societies
Oliver Scott Curry, Daniel Austin Mullins, and Harvey Whitehouse
Oliver Scott Curry is Senior Researcher, Daniel Austin Mullins is Postdoctoral Researcher, and Harvey Whitehouse is Chair of Social Anthropology at the Institute of Cognitive and Evolutionary Anthropology, University of Oxford, 64 Banbury Road, Oxford OX2 6PN, United Kingdom (oliver.curry@anthro.ox.ac.uk).
SUBMITTED: May 13, 2016
ACCEPTED: Dec 22, 2017
ONLINE: Feb 08, 2019
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Abstract
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What is morality? And to what extent does it vary around the world? The theory of “morality-as-cooperation” argues that morality consists of a collection of biological and cultural solutions to the problems of cooperation recurrent in human social life. Morality-as-cooperation draws on the theory of non-zero-sum games to identify distinct problems of cooperation and their solutions, and it predicts that specific forms of cooperative behavior—including helping kin, helping your group, reciprocating, being brave, deferring to superiors, dividing disputed resources, and respecting prior possession—will be considered morally good wherever they arise, in all cultures. To test these predictions, we investigate the moral valence of these seven cooperative behaviors in the ethnographic records of 60 societies. We find that the moral valence of these behaviors is uniformly positive, and the majority of these cooperative morals are observed in the majority of cultures, with equal frequency across all regions of the world. We conclude that these seven cooperative behaviors are plausible candidates for universal moral rules, and that morality-as-cooperation could provide the unified theory of morality that anthropology has hitherto lacked.
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Anthropology has struggled to provide an adequate account of morality. In 1962, the philosopher Abraham Edel (1962) complained that “anthropology has not furnished a systematic concept [of morality]” (67), and has avoided “the problem of morality, what it is, what identifying marks are to be sought for it, and how to go about mapping it” (56). Four decades later, little had changed. The anthropologist James Laidlaw (2002) lamented:
There is no anthropology of ethics … there is no sustained field of enquiry and debate. There is no connected history we can tell ourselves about the study of morality in anthropology, as we do for a range of topics such as kinship, the economy, the state, or the body. (311; see also, Laidlaw 2013)
Fortunately, the situation is now beginning to change. In recent years, the study of morality has become the focus of a thriving interdisciplinary endeavor, encompassing research not only in anthropology, but also in evolutionary theory, genetics, biology, animal behavior, psychology, neuroscience, and economics (Haidt 2007; Shackelford and Hansen 2016; Sinnott-Armstrong 2007). A common view in this body of work is that the function of morality is to promote cooperation (Curry 2016; Greene 2015:40; Haidt and Kesebir 2010:800; Rai and Fiske 2011:59; Sterelny and Fraser 2016:981; Tomasello and Vaish 2013:231). This cooperative account has the potential to provide anthropology with the unified theory of morality it has hitherto lacked. However, previous cooperative accounts have been limited in two main ways.
First, previous accounts have focused on a relatively narrow set of cooperative behaviors (typically kin altruism and reciprocal altruism) and omitted others (e.g., coordination and conflict resolution), and have thus attempted to explain morality from an unnecessarily restricted base. They have not used the mathematical analysis of cooperation, offered by the theory of non-zero-sum games, to provide a more systematic taxonomy of cooperation, and to thereby furnish a broader, more general theory of morality.
Second, previous empirical work has not established whether the cooperative account of morality applies cross-culturally, or whether there are cultures that provide counterexamples to the theory. In the absence of any agreed-upon theory of morality, previous work on cross-cultural moral variation has been patchy and inconsistent; different researchers have used different measures in different places, making the results impossible to combine or compare. In the absence of definitive empirical evidence, opinions have varied wildly, with some claiming that some morals are universal (Brown 1991), and others claiming that there are no such universals (Prinz 2007).
The present paper attempts to overcome these two limitations. First, we use non-zero-sum game theory to provide the cooperative approach to morality with a rigorous, systematic foundation. We show how this approach—which we call “morality-as-cooperation”—generates a rich, principled explanatory framework that incorporates more types of cooperation, and thus explains more types of morality, than previous approaches. Here we focus on seven well-established types of cooperation: (1) the allocation of resources to kin (Hamilton 1963); (2) coordination to mutual advantage (Lewis 1969); (3) social exchange (Trivers 1971); and conflict resolution through contests featuring displays of (4) hawkish and (5) dovish traits (Maynard Smith and Price 1973), (6) division (Skyrms 1996), and (7) possession (Gintis 2007). And we show how each type of cooperation explains a corresponding type of morality: (1) family values, (2) group loyalty, (3) reciprocity, (4) bravery, (5) respect, (6) fairness, and (7) property rights.
Second, to resolve uncertainty about the cross-cultural applicability of morality-as-cooperation, we test the theory’s central prediction that each of these specific forms of cooperative behavior (helping kin, helping your group, reciprocating, being brave, deferring to superiors, dividing disputed resources, and respecting prior possession) will be considered morally good wherever they arise, in all cultures. We do this by investigating the moral valence of these cooperative behaviors in the ethnographic records of 60 societies, and examining their cross-cultural frequency and distribution.
Morality-as-Cooperation: An Overview
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The theory of morality-as-cooperation argues that morality consists of a collection of biological and cultural solutions to the problems of cooperation recurrent in human social life (Curry 2016). Below we review the general argument, before proceeding to look at specific types of cooperation and the corresponding types of morality that they explain.
Life begins when molecules start making copies of themselves. These “replicators” are “selfish” in the technical sense that they promote their own replication (Dawkins 2006[1976]). They can promote their replication at the expense of other replicators. These competitive interactions have a winner and a loser; one’s gain is another’s loss; they are zero-sum games (Maynard Smith 1982; Von Neumann and Morgenstern 1944). But replicators can also replicate in concert with other replicators (Dawkins 1998). These cooperative interactions can have two winners; they are win-win situations; they are non-zero-sum games. Natural selection for genes that employ such cooperative strategies has driven several “major transitions” in the evolution of life on Earth, including the formation of cells, chromosomes, and multicellular organisms (Maynard Smith and Szathmáry 1995). Natural selection has also favored genes for cooperation between individuals, in a wide variety of species (Dugatkin 1997), including humans. Humans descend from a long line of social primates; they have spent 50 million years living in social groups (Shultz, Opie, and Atkinson 2011), and 2 million years making a living as intensely collaborative hunter-gatherers (Tooby and DeVore 1987). Evolution has equipped humans with a range of biological—including psychological—adaptations for cooperation. These adaptations can be seen as natural selection’s attempts to solve the problems of cooperation. More recently, improvisational intelligence and cultural transmission (Boyd, Richerson, and Henrich 2011; Pinker 2010) have made it possible for humans to attempt to improve upon natural selection’s solutions by inventing evolutionarily novel solutions—“tools and rules”—for further bolstering cooperation (Binmore 1994a, 1994b; Hammerstein 2003; Nagel 1991; Popper 1945). Together, these biological and cultural mechanisms provide the motivation for social, cooperative, and altruistic behavior—leading individuals to value and pursue specific mutually beneficial outcomes. They also provide the criteria by which individuals recognize, evaluate, and police the cooperative behavior of others. And, according to the theory of morality-as-cooperation, it is precisely these multiple solutions to problems of cooperation—this collection of instincts, intuitions, inventions, and institutions—that constitute human morality (Curry 2005, 2016).
Which problems of cooperation do humans face? And how are they solved? Evolutionary biology and game theory tell us that there is not just one problem of cooperation but many, with many different solutions (Lehmann and Keller 2006; Nunn and Lewis 2001; Robinson and Goforth 2005; Sachs et al. 2004). Hence morality-as-cooperation predicts that there will be many different types of morality. Below we review seven well-established types of cooperation: (1) the allocation of resources to kin; (2) coordination to mutual advantage; (3) social exchange; and conflict resolution through contests featuring (4) hawkish displays of dominance and (5) dovish displays of submission; (6) division of disputed resources; and (7) recognition of possession.
Allocation of Resources to Kin (Family Values)
Genes that benefit replicas of themselves in other individuals—that is, genetic relatives—will be favored by natural selection if the cost of helping is outweighed by the benefit to the recipient gene(s) (Dawkins 1979; Hamilton 1964). So, evolutionary theory leads us to expect that under some conditions organisms will possess adaptations for detecting and delivering benefits (or avoiding doing harm) to kin. This theory of kin selection explains many instances of altruism, in many species (Gardner and West 2014), including humans (Kurland and Gaulin 2005; Lieberman, Tooby, and Cosmides 2007). Morality-as-cooperation leads us to expect that this type of cooperative behavior—caring for offspring, helping family members, and avoiding inbreeding—will be regarded as morally good.
Coordination to Mutual Advantage (Group Loyalty)
Game theory models situations in which individuals are uncertain about how to behave to bring about a mutual benefit as coordination problems (Lewis 1969). Humans and other animals use a variety of strategies—such as focal points, traditions, leadership, signaling, badges of membership, and “theory of mind”—to solve these problems (Alvard 2001; Boos et al. 2011; McElreath, Boyd, and Richerson 2003) and form stable coalitions and alliances (Balliet, Wu, and De Dreu 2014; Bissonnette et al. 2015; Harcourt and de Waal 1992). Morality-as-cooperation leads us to expect that this type of cooperative behavior—forming friendships, participating in collaborative endeavors, favoring your own group, and adopting local conventions—will be regarded as morally good.
Social Exchange (Reciprocity)
In game theory, social dilemmas—prisoners’ dilemmas, public goods games, tragedies of the commons—arise when the fruits of cooperation are vulnerable to exploitation by “free riders,” who accept the benefit of cooperation without paying the cost (Ostrom and Walker 2002). This problem can be overcome by a strategy of “conditional cooperation” or “reciprocal altruism,” such as tit-for-tat (Axelrod 1984; Trivers 1971). Evidence for various aspects of conditional cooperation have been found in numerous animal species (Carter 2014), including humans (Cosmides and Tooby 2005; Henrich et al. 2005; Jaeggi and Gurven 2013). Morality-as-cooperation leads us to expect that this type of cooperative behavior—trusting others, reciprocating favors, seeking revenge, expressing gratitude, and making amends—will be regarded as morally good.
Contests between Hawks (Bravery) and Doves (Respect)
Conflict over resources—food, territory, and mates (Huntingdon and Turner 1987)—presents organisms with an opportunity to cooperate by competing in less mutually destructive ways (Maynard Smith and Price 1973). There are three ways of achieving this: contests (featuring the display of hawkish and dovish traits), division, and possession.
Game theory has shown that conflicts can be settled through “contests,” in which individuals display reliable indicators of their “fighting ability,” and defer to the stronger party (Gintis, Smith, and Bowles 2001; Maynard Smith and Price 1973). Such contests are widespread in nature (Hardy and Briffa 2013; Riechert 1998), and often form the basis of dominance hierarchies where resources are allocated by “rank” (Preuschoft and van Schaik 2000). Humans have a similar repertoire of status-related behaviors (Fiddick et al. 2013; Mazur 2005; Sell, Tooby, and Cosmides 2009), and culturally elaborated hierarchies (Boone 1992; Rubin 2000). Morality-as-cooperation leads us to expect that these types of cooperative behavior—hawkish displays of dominance (the “heroic virtues” of bravery, fortitude, skill, and wit) and dovish displays of submission (the “monkish virtues” of humility, deference, obedience, and respect)—will be regarded as morally good (Curry 2007).
Division (Fairness)
When the contested resource is divisible, game theory models the situation as a “bargaining problem” (Nash 1950). Here, one solution is to divide the resource in proportion to the relative (bargaining) power of the protagonists (Skyrms 1996). In the case of equally powerful individuals, this results in equal shares (Maynard Smith 1982). Evidence for a “sense of fairness” comes from nonhuman primates’ adverse reactions to unequal treatment in economic games (Brosnan 2013). With regard to humans, rules such as “I cut, you choose,” “meet in the middle,” “split the difference,” and “take turns” are ancient and widespread means of resolving disputes (Brams and Taylor 1996). And “equal shares” is a spontaneous and cross-culturally prevalent decision rule in economic games (Henrich et al. 2005) and similar situations (Messick 1993). Morality-as-cooperation leads us to expect that this type of cooperative behavior—dividing disputed resources, reaching a compromise, being fair—will be regarded as morally good.
Possession (Property Rights)
Finally, game theory shows that conflicts over resources can be resolved by recognition of prior possession (Gintis 2007; Hare, Reeve, and Blossey 2016; Maynard Smith 1982). The recognition of prior possession is widespread in nature (Strassmann and Queller 2014). Humans also defer to prior possession in vignette studies (DeScioli and Karpoff 2015; Friedman and Neary 2008), experimental games (the “endowment effect”; Kahneman and Tversky 1979), the law (Rose 1985), and international relations (Johnson and Toft 2014). Private property, in some form or other, appears to be a cross-cultural universal (Herskovits 1952). Morality-as-cooperation leads us to expect that this type of cooperative behavior—deferring to prior possession—will be regarded as morally good.
Summary
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Thus morality-as-cooperation uses the theory of non-zero-sum games to identify distinct problems of cooperation and their solutions, and thereby generates a deductive framework in which to make sense of morality. The present incarnation of the theory incorporates seven well-established types of cooperation—helping family, helping group, exchange, resolving conflicts through hawkish and dovish displays, dividing disputed resources, and respecting prior possession—and uses this framework to explain seven types of morality—obligations to family, group loyalty, reciprocity, bravery, respect, fairness, and property rights.
Morality-as-cooperation’s theory-driven approach provides broader and more detailed coverage of the moral domain than previous approaches that are not guided by these theories of cooperation. For example, whereas morality-as-cooperation proposes seven moral domains, moral foundations theory (MFT) proposes only five: care, fairness, ingroup, authority, and purity (Graham et al. 2011; Haidt and Graham 2007). MFT’s scheme omits several well-established types of cooperation: there is no foundation dedicated to kin altruism, or to reciprocal altruism, or to hawkish displays of dominance such as bravery, or to property rights.1 And MFT includes two foundations—care and purity—that are not related to any specific type of cooperation (and which morality-as-cooperation predicts will not constitute distinct moral domains). “Care”—like “altruism”—is a generic term that does not distinguish between forms of prosocial behavior with different ultimate and proximate roots. And “purity”—avoiding “people with diseases, parasites [and] waste products” (Haidt and Joseph 2004:59)—has no explicated connection to cooperation at all.2 Moreover, whereas morality-as-cooperation can look to advances in game theory to identify new forms of cooperation, and thereby generate new predictions and explanations of moral phenomena, MFT’s avowedly ad hoc approach (Haidt and Joseph 2011) is unable to make any such predictions.
Thus, by using the logic of game theory, morality-as-cooperation is able to state the cooperative thesis with greater precision, and explain and predict a broader array of moral phenomena, than previous cooperative accounts of morality. And it is to those predictions that we now turn.
Is Cooperation Considered Morally Good in All Cultures?
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As we have seen, the theory of morality-as-cooperation predicts that specific forms of cooperative behavior—helping kin, helping one’s group, reciprocating costs and benefits, displaying hawkish and dovish traits, dividing disputed resources, and respecting prior possession—will be regarded as morally good. Conversely, the theory predicts that the corresponding forms of uncooperative behavior—neglecting kin, betraying one’s group, free-riding, cowardice, disrespect, unfairness, and theft—will be regarded as morally bad. Moreover, morality-as-cooperation predicts that, to the extent these problems of cooperation are universal features of human social life, these cooperative behaviors will be considered morally good in all moral systems, in all cultures—there will be no cultures in which any of these types of cooperative behavior are considered morally bad.3 These seven moral values will be universal.
Previous empirical work on morality in diverse cultures—comparative anthropology and questionnaire-based research—provides some support for these predictions (see table S1).
Helping Kin
A survey of the ethnographic records of “Pleistocene-appropriate foragers” found that kin altruism was “socially favored” in 10 of 10 societies (Boehm 2008). In addition, a survey of family values involving student samples from 30 countries (Byrne and van de Vijver 2014; Georgas et al. 2006; Graham et al. 2011) and responses to items in the World Values Survey, conducted in over 65 societies (Inglehart and Baker 2000), indicate that “helping kin” is widely considered to be morally good.
Helping Your Group
A review of the Standard Cross-Cultural Sample reveals that loyalty to the local community is “moderate” to “especially high” in 77 of 83 cultures for which there is data, loyalty to the wider society is “moderate” to “especially high” in 60 of 84 cultures (Murdock and White 2006, V778–V779; Ross 1983), and loyalty within ethnic groups is “middle” to “high” in 45 of 86 cultures (Lang 1998; Murdock and White 2006, V1771).4 In addition, responses to the Ingroup items in the Moral Foundations Questionnaire from “Eastern” and “Western” internet samples (Graham et al. 2011), and responses to items from the Schwartz Basic Values Survey, from student samples in 20 countries (Schwartz 1992), indicate that “helping your group” is widely considered to be morally good.
Positive and Negative Reciprocity
There is evidence that “cheating” is considered morally deviant in 5 of 10 foraging societies (Boehm 2008). Taking revenge is prescribed in 48 of 80 cultures for which there are data (Murdock and White 2006, V704), and kin group vengeance is considered legitimate in 90 (and a moral imperative in 38) of 168 societies for which there are data (Ericksen and Horton 1992; Murdock and White 2006, V2008). In addition, endorsement of the norms of positive and negative reciprocity in student samples (Eisenberger et al. 2004), in Britain and Italy (Perugini et al. 2003), and responses to some items in the Values in Action Inventory of Strengths in 54 countries (Park, Peterson, and Seligman 2006; Peterson and Seligman 2004) and Schwartz’s Values Scale (Schwartz 1992) indicate that “reciprocating costs and benefits” is widely considered to be morally good.
Hawkish Traits
Toughness (encompassing fortitude, aggression, and competitiveness) is among the traits widely inculcated in children in a majority of cultures (Barry et al. 1976; Murdock and White 2006, V294–V305, V322–V325). In addition, a series of investigations into the concept of honor among students in the United States and Turkey (Cross et al. 2014) indicates that various hawkish traits are considered to be morally good.
Dovish Traits
Obedience is also among the traits widely inculcated in children in a majority of cultures (Barry et al. 1976; Murdock and White 2006, V294–V305, V322–V325). In addition, responses to the Authority items in the Moral Foundations Questionnaire (Graham et al. 2011) and to items from the Schwartz Basic Values Survey (Schwartz 1992) indicate that “respecting superiors” is widely considered to be morally good.
Dividing Disputed Resources
Responses to items in the Merit Principle Scale in student samples (Davey et al. 1999) indicate that “dividing disputed resources” is considered to be morally good.
Possession
Recognition of private property is present in 70 of 84 cultures for which there is data (Murdock and White 2006, V704; Whyte 2005). In addition, punitive attitudes to “theft” in six cultures (Newman 1976) and responses to items in the World Values Survey (reported in Weeden and Kurzban 2013) indicate that “respecting property” is widely considered to be morally good.
Unanswered Questions
However, these heterogenous studies were not designed to, and indeed do not, test fully morality-as-cooperation’s specific predictions. Comparative anthropology has not systematically assessed the moral valence of all seven forms of cooperative behavior: moral values relating to hawkish and dovish traits in the adult population, and dividing disputed resources, are conspicuously absent from the literature. And no previous questionnaire research has evaluated all seven types of cooperative behavior posited by the theory: existing scales typically measure something other than moral valence (e.g., they ask whether a person or a society possesses a particular trait, rather than whether the trait is moral); and the disparate samples are typically university students, or people in Western, educated, industrialized, rich, democratic (WEIRD) societies (Henrich, Heine, and Norenzayan 2010), or people with access to the internet, which limits their external validity and generalizability to “humanity” at large.
Thus, as Machery and Mallon (2010) put it:
We do not know whether moral norms are present in every culture … because … researchers have simply not shown that, in numerous cultures, there are norms that fit some rich characterization of moral norms. (35)
And this uncertainty is reflected in the diversity of opinions about the universality or otherwise of moral values—opinions which range from one extreme to the other.
At one end of the spectrum, it has been argued that morality is universal. A classic statement of this position was provided by the philosopher David Hume (1751), who argued that moral judgments depend on an “internal sense or feeling, which nature has made universal in the whole species” (6–7), and that as a result certain qualities—such as “truth, justice, courage, temperance, constancy, dignity of mind … friendship, sympathy, mutual attachment, and fidelity” (238–239)—are “the most universal, established principles of morals” (238), “esteemed universally, since the foundation of the world” (241), “in all nations and all ages” (239). More recently, the anthropologist Donald Brown (1991) has claimed that moral notions of reciprocity, generosity, empathy, etiquette, hospitality, sexual modesty, and property are universals, present in every society.5
At the other end of the spectrum, it has been argued that morality is not universal, but varies dramatically. The philosopher John Locke (1690), for example, argued:
He that will carefully peruse the history of mankind, and look abroad into the several tribes of men … will be able to satisfy himself, that there is scarce that principle of morality to be named, or rule of virtue to be thought on … which is not, somewhere or other, slighted and condemned by the general fashion of whole societies of men. (19)
More recently, the Executive Board of the American Anthropological Association (1947) has argued:
Ideas of right and wrong, good and evil, are found in all societies, though they differ in their expression among different peoples. What is held to be a human right in one society may be regarded as anti-social by another people, or by the same people in a different period of their history. (542)
And the philosopher Jesse Prinz (2007) concluded that “it is difficult to find examples of moral universals. The rules by which people abide vary across cultural boundaries” (380). “If there are substantive universal moral rules or moral domains, they have yet to be identified” (387). “Moral rules show amazing variation across cultures” (403).
Thus it remains unclear whether morality-as-cooperation’s predictions hold across all cultural groups. And so, to provide a robust test of these predictions, in a way that overcomes the limitations of previous research and resolves lingering uncertainty over cross-cultural variation in moral values, we surveyed the moral valence of the seven cooperative behaviors in a single, homogenous, coherent source of high-quality ethnographic data, collected from a sample of 60 societies specifically chosen to provide as representative a sample of humanity as possible—a sample that provides the best chance of identifying potential counterexamples to the theory.
In addition to reporting the moral valence of these cooperative behaviors, we also report their cross-societal frequency and distribution. After all, it is possible that even if morality-as-cooperation’s predictions regarding the moral valence of cooperative behaviors are supported, these behaviors and their corresponding moral values may still turn out to be rare, present in relatively few societies, or in only some regions but not others.
Methods
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To test the prediction that the seven cooperative behaviors would be regarded as morally good, and to establish the cross-cultural prevalence of the moral values that result, we undertook a content analysis of the ethnographic record of 60 societies, using the holocultural method (Ember and Ember 2009; Otterbein 1969).
We began by assembling ethnographic descriptions of morality from the digital version of the Human Relations Area Files (eHRAF)—an archive of thousands of original, full-text ethnographies from hundreds of societies of varying complexity, from simple hunter-gatherer bands to kingdoms and modern states. For this study we focused on the 60 societies that constitute the Probability Sample Files, a stratified random sample of well-attested human societies, drawn from the six regions of the globe (Sub-Saharan Africa, Circum-Mediterranean, East Eurasia, Insular Pacific, North America, South America; Lagacé 1979). This sample of societies was constructed to minimize the effects of “Galton’s problem”—the nonindependence between cross-cultural data points (Atkinson and Whitehouse 2011; Mace et al. 1994; Naroll 1967). The ethnographic coverage of these 60 societies conforms to rigorous ethnographic criteria, including the requirements that at least 1,200 pages of reliable, well-rounded cultural data are available for each society, and that one or more professionally trained ethnographers stayed in that society for more than a year and had a working knowledge of the native language(s) (HRAF 1967). For the specific geographic location of these 60 societies, see figure 1.

Figure 1. Locations of 60 Probability Sample Files Societies.
Relevant ethnographic material was identified and collected from eHRAF in two phases. In the first phase, we extracted paragraph-level ethnographic materials indexed by professional anthropologists for the eHRAF as Ethics or Norms.6 The extraction of materials indexed as Ethics resulted in 2,519 paragraphs from 400 documents across the 60 societies sampled. The extraction of materials indexed as Norms resulted in 1,605 paragraphs from 263 discrete documents across 58 of the societies sampled. We then conducted a second phase of data collection to exhaust all relevant material in the ethnographic archive. In this phase, the entire archive was searched using a combination of relevant indexical headings (e.g., “Mutual Aid”) and keyword combinations (Altheide 1987; Krippendorff 2012; for the full search syntax, see table S2). This phase identified 1,737 paragraphs from 355 discrete documents across the 60 societies. When duplicate paragraphs were removed (i.e., 2,401 paragraphs identified in more than one phase), we were left with a total of 3,460 paragraphs, containing 606,556 words, from 603 unique sources, published over a period spanning 300 years.7
We then operationalized the seven types of cooperative behavior under investigation and constructed a codebook that specified how to identify and code them in the ethnographic source material (shown in table 1). For kinship and mutualism, we looked for cases in which family or group were helped or given special treatment. Reciprocity included both positive and negative (revenge) forms. Because hawkish displays of prowess encompass several different behaviors—strength, bravery, generosity—we decided to focus on one particular example, bravery. For dovish displays, we focused on respect for, and allegiance to, elders and chiefs. For division, we looked specifically for instances in which dividing a resource resolved or forestalled a conflict (and not merely cases in which resources were “shared”). And finally, we looked for cases where objects or resources were controlled by their possessor.

Table 1. Morality-as-cooperation codebook
Having identified instances of the cooperative behaviors of interest, the next task was to determine whether they were presented in a morally valenced way, and if so whether the valence was positive or negative. Thus the code book instructed coders to record whether the behavior was described as good, right, moral, ethical, or virtuous, or as an obligation, duty, or moral norm, and so on. It could also be indicated by morally valenced words. For example, the mere mention of “family loyalty” or “property rights” would suffice to indicate the presence of a positive moral valence.
The coding procedure involved making 24,220 (3,460 × 7) coding decisions—that is, deciding whether or not each of the 3,460 paragraphs indicated that any of the seven cooperative behaviors had a positive or negative moral valence.8 Raters 1 and 2 (authors O.S.C. and D.A.M.) independently coded the full set of 3,460 paragraphs and then conferred to resolve ambiguities and discrepancies. This resulted in a total of 1,426 paragraphs that contained material germane to one or more moral domain. A hypothesis-blind independent coder (rater 3) then coded each of these 1,426 paragraphs before discussing coding discrepancies with raters 1 and 2. Of the 1,426 × 7 = 9,982 initial coding decisions compared between the two sets of codes, there were 8,704 decisions in agreement and 1,278 decisions on which the raters disagreed—thus there was “moderate” agreement between the two initial sets of ratings overall (κ = .58, P < .005) (Cohen 1960, 1968; Landis and Koch 1977). By type of cooperation, the degree of agreement between the two sets of ratings were: “helping kin” (κ = 0.52; “moderate”); “helping your group” (κ = 0.47; “moderate”); “reciprocity” (κ = 0.66; “good”); “bravery” (κ = 0.65; “good”); “respect for superiors” (κ = 0.56; “moderate”); “dividing disputed resources” (κ = 0.14; “poor”); “property” (κ = 0.75; “good”).9 Raters 1, 2, and 3 met to discuss and analyze discrepancies using the resolution method (Ember and Ember 2009). On closer inspection it was discovered that the poor level of agreement with regard to “dividing disputed resources” was the result of rater 3 including cases of generic “sharing.”10 These and other rating discrepancies were reviewed and resolved until complete agreement was reached (κ = 1).
In the final analysis, of the 3,460 paragraphs reviewed, 761 contained information about the moral valence of one or more of the seven cooperative behaviors. This gave rise to 962 observations of moral valence in total.
Results
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In 961 out of 962 observations (99.9%), cooperative behavior had a positive moral valence. The results for each type of cooperative behavior are given in table 2. The one exception to the rule—among the Chuuk, “to steal openly from others is admirable in that it shows a person’s dominance and demonstrates that he is not intimidated by the aggressive powers of others” (Caughey 1977)—appears to be a case in which one form of cooperation (respect for property) has been trumped by another (respect for a hawkish trait, although not explicitly bravery).11

Table 2. Paragraphs attesting to the moral valence of cooperation
Most of these positively morally valenced cooperative behaviors were observed in most societies (see table 3 and figure 2). The average number of behaviors observed per society was: mean = 4.4, SD = 1.5, median = 5, mode = 5.5 (minimum = 1, maximum = 7). A repeated-measures general linear model (with Bonferroni correction for multiple comparisons) revealed that there were significantly more societies in which “property” was observed than “bravery,” “respect,” and “fairness” (P-values ≤.001); and there were significantly fewer societies in which “fairness” was observed than all other types of moral behavior (P-values ≤.001). All other differences were nonsignificant. There were no societies in which any of the seven cooperative behaviors had a negative moral valence. (The “exception” reported above was itself an exception—seven other paragraphs attested to the positive moral valence of property among the Chuuk).

Table 3. Positively morally valenced cooperative behavior by society

Figure 2. Percentage of societies in which positively morally valenced cooperative behavior was observed.
When aggregated by cultural region, all seven positively morally valenced cooperative behaviors were observed in all six regions—with the sole exception of “dividing disputed resources” in Central America (for which there were no data).12 Crucially, the positively morally valenced cooperative behaviors were observed with equal frequency in all regions: one-way ANOVAs revealed no significant difference between regions (all F-statistics ≥0.5 and ≤1.28, all P-values ≤.78 and ≥.29).
Discussion
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A survey of 60 diverse societies found that the moral valence of seven cooperative behaviors was uniformly positive. In every society for which there were data, these seven cooperative behaviors were considered morally good. There were no counterexamples, that is, societies in which these behaviors were considered morally bad. The survey also found that these cooperative morals were widespread—with most appearing in most societies—and that they were observed with equal frequency across all cultural regions.
As such, these results provide strong support for the theory of morality-as-cooperation, and no support for the more extreme versions of moral relativism. In short, Hume was right, and Locke was wrong. When you “look abroad into the several tribes of men” there are some widely held morals that are not elsewhere “slighted or condemned,” and they include precisely those morals predicted by morality-as-cooperation. As Hume (1748) put it: “history informs us of nothing new or strange in this particular.” By way of illustration, “the moral values reinforced during traditional Amhara adolescence … [include] … the importance of loyalty to kin” (Levine 1965:134), and “flouting kinship obligation is regarded as a shameful deviation, indicating an evil character” (Messing and Bender 1985:247). In Korea, there exists an “egalitarian community ethic [which includes the values of] mutual assistance and cooperation among neighbors [and] strong in-group solidarity” (Brandt 1971:25). “Reciprocity is observed in every stage of Garo life [and] has a very high place in the Garo social structure of values” (Majumdar 1978:138). “Those who cling to warrior virtues are still highly respected” among the Maasai; “the uncompromising ideal of supreme warriorhood [involves] ascetic commitment to self-sacrifice … in the heat of battle, as a supreme display of courageous loyalty” (Spencer 1988:131). The Bemba exhibit “a deep sense of respect for elders’ authority” (Maxwell 1983:63). The Kapauku “idea of justice” is called “uta-uta, half-half … [the meaning of which] comes very close to what we call equity” (Pospisil 1958:287). And “respect for the property of others is the keystone of all interpersonal relations” among the Tarahumara (Fried 1951:167). As such, and in the absence of any counterexamples, these seven forms of cooperative behavior remain plausible candidates for universal moral rules.
When interpreting these results, two considerations should be kept in mind. First, the ethnographic source material analyzed here was not originally collected to test morality-as-cooperation’s hypotheses, and hence the moral valence of cooperative behavior was recorded somewhat serendipitously (if at all). As such, it is likely that our results are an underestimate of the cross-cultural prevalence of these moral values—absence of evidence is not evidence of absence. Indeed, there was a positive correlation between observed moral values and the total number of paragraphs describing that society in the HRAF archive (r = 0.43, P = .001). This suggests that much of the variation in observed morals per society can be attributed to variation in the ethnographic coverage of that society; had there been more information on a given society, we would likely have observed more of the seven moral values more frequently.
Second, methodological details to do with the categorization and coding of the moral domains may have introduced some artifacts into the data that partly explain why some morals were observed more frequently than others, and why some were relatively rare. Some coding categories focus on one of several possible solutions to a problem; and the more solutions there are, the lower we should expect the frequency of any one of them to be. For example, as noted above, hawkishness can be displayed not only by bravery but also by other costly signals such as generosity (and other conspicuous displays of wealth), which may partly explain why “bravery” was relatively rare. And some coding categories were broader than others, capturing a wider variety of behaviors, which may have skewed the apparent frequency of a moral value. For example, there are many ways to “help kin,” but only one way to “divide resources to forestall a dispute”—this may partly explain why “family values” were very common and “fairness” was relatively rare. Similarly, although “property rights” were present in nearly all societies, there appeared to be considerable variation in who (males, females, children, chiefs) could own what (land, movable property, each other), and had we attempted to code for these smaller, more specific categories, the frequency of any given trait would have been lower.
And of course, the present study has its limits. First, the study investigated the moral valence of only seven cooperative behaviors—it did not investigate the moral valence or prevalence of the other cooperative traits encompassed by morality-as-cooperation (such as forgiveness or generosity). And it remains to be seen whether the theory can be extended to provide cooperative explanations of other moral phenomena, including those encountered in this ethnographic review—industry and laziness, truth-telling and honesty, chastity and fidelity, hospitality and gossip, the virtues expected of a leader, some forms of purity, and the behavior expected by gods, spirits, and ancestors.
Second, the present study employed a sample of 60 cultures to minimize “Galton’s problem” of the nonindependence of cross-cultural data points. Hence this review cannot exclude the possibility that there are other societies—beyond these 60—that have moral values that provide counterexamples that refute the theory. Nor does the selected sample of 60 cultures completely solve the problem of nonindependence of cross-cultural data points (Ember and Otterbein 1991).
Third, the nature of the source material meant that we were able to code only for the (binary) presence or absence of the cooperative moral; we were not able to measure within- or between-society variation in how strongly these various moral values were held or endorsed, or how conflict between these different moral values was resolved. As such, we were not able to test morality-as-cooperation’s further prediction that, far from being identical, moral systems will vary as a function of variation in the value of different types of cooperation under different conditions—in other words, to the extent that individuals (or societies) face different cooperative problems, and benefit from different solutions, they will prioritize different moral values (Curry 2016). Consistent with this view, our impression of the source material was that, even if all societies shared the same moral values, they varied in how they prioritized or ranked them. In some societies, family appeared to trump group; in other societies it was the other way around. In some societies there was an overwhelming obligation to seek revenge; in other societies this was trumped by the desire to maintain group solidarity. And of course our study found that moral obligations to members of one’s family, one’s group, and to senior members of one’s hierarchy were relatively frequent, but (positive) reciprocity and fairness were relatively rare. Morality-as-cooperation would predict that this was partly because, in our sample of societies, cooperative interactions with kin and group and high-status individuals occurred more frequently (or conferred greater benefits) than cooperative interactions with anonymous, mobile strangers of equal status.13But further research will be needed to test this conjecture.
To overcome these limitations, future work should aim to investigate the moral valence of a wider range of cooperative behaviors, in more societies, using more sophisticated methods. Theorists should mine the game theory literature to look for further accounts of cooperation that could perhaps explain further aspects of morality, and they should investigate whether the cooperative approach can be extended to as yet undertheorized aspects of morality such as sexual, religious, and political ethics (McKay and Whitehouse 2014). Ethnographers should employ new statistical techniques, including multiple imputation and two-stage instrumental variables regression, that now make it possible to overcome Galton’s problem at the analysis stage (Brown and Eff 2010; Eff and Dow 2009) and thereby potentially test morality-as-cooperation against eHRAF’s full sample of approximately 200 ethnographically attested cultures.14 And psychologists, anthropologists, and historians should also investigate the relationship between particular moral values and the corresponding individual- and societal-level indicators of cooperation—such as family size and dispersal, group size, mobility, subsistence strategy, reliance on trade, frequency of warfare, degree of inequality, political structure, age structure, resource base, and territory size (Gelfand et al. 2011; Turchin et al. 2012; Turchin et al. 2015). These predictions could be further tested by gathering new data on the full range of moral values, using survey and questionnaire methods, from representative cross-cultural samples (Curry, Jones Chesters, and Van Lissa 2019). Such work would help to move the debate on from arguing about whether or not morality varies, to explaining precisely how and why it varies, and thereby steer a middle way between the extremes of unbending moral absolutism and anything-goes moral relativism, and toward a more theoretically nuanced, and empirically tractable, view of moral variation (for one such example, see Wong 2006).
Conclusion
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We have shown how morality-as-cooperation, through the use of game theory, exhibits a theoretical precision and explanatory scope that supersedes that of previous cooperative accounts of morality. And we have shown how one of the theory’s central predictions—that cooperation is always and everywhere considered moral—is supported by an extensive cross-cultural survey of moral values. As such, we have removed two major obstacles to the theory’s wider adoption. Thus, we recommend morality-as-cooperation to the field, and encourage fellow anthropologists to join us in testing its many further implications.
Acknowledgments
This work was supported by a Large Grant from the United Kingdom’s Economic and Social Research Council (REF RES-060-25-0085) entitled “Ritual, Community, and Conflict” (to O.S.C. and H.W.) and an award from the John Templeton Foundation entitled “Axial-Age Religions and the Z-Curve of Human Egalitarianism.” (to D.A.M. and H.W.), an Advanced Grant from the European Research Council under the European Union’s Horizon 2020 Research and Innovation Program (grant agreement No. 694986 to H.W.), and an award from the Templeton World Charity Fund entitled “Cognitive and Cultural Foundations of Religion and Morality” (to O.S.C. and H.W.). We thank Arran Davis, Cesca Hill, Susan Moore, Ben Mullins, and especially Martha Newson for research assistance. We thank Rosalind Arden, Helena Cronin, Matthew Jones Chesters, Darragh Hare, and the reviewers at Current Anthropology for providing critical feedback. We thank Roberto Andorno, Ashar Awan, Pradeep Chakkarath, Andrew Churchill, Bill Johnson, Marc Kilgour, Steven Pinker, and Lara Pourabdolrahim for supplying references and responding to queries. And we thank Helena Cronin, Darragh Hare, Mark Alfano, Caspar J. Van Lissa, Max Krasnow, and Samuel Mehr for providing critical feedback on our reply.
Responses
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Comments
Paul Bloom
Department of Psychology, Yale University, PO Box 208205, New Haven, Connecticut 06520, USA (paul.bloom@yale.edu). 15 III 18
Morality is ultimately about fairness and justice. Or it is about maximizing the welfare of sentient beings. Or intertemporal choice, giving up immediate satisfaction for long-term gain. Or maybe it is really all about altruism. Morality has one foundation—harm. Or it has three foundations: autonomy (which includes harm), but also divinity and community. Or five foundations: care, fairness, loyalty, authority, and purity. Or perhaps six—do not forget about liberty. Morality is innate and universal, a modular system of the sort proposed by Chomsky and Fodor for language. Or it is innate and universal, but nothing like a modular system. Or it is partially innate and partially learned. Or entirely learned. At least we know that morality is a distinct domain, a cognitive natural kind. Unless it is not.
Each view is defended by contemporary scholars. I have my own dogs in these fights (see, e.g., Bloom 2013), but it is fair to say that nobody yet knows which views, if any, are correct.
This valuable paper adds a lot to these debates, defending the position that morality consists of solutions to the problems of cooperation that emerge in social life. Looking at 60 cultures, Curry, Mullins, and Whitehouse find that seven forms of cooperative behavior—helping kin, helping your group, reciprocating, being brave, deferring to superiors, dividing disputed resources, and respecting prior possession—are always seen as morally good. They conclude that this favors their morality-as-cooperation theory as a unified account of morality. As they are careful to point out, they are not the first to see cooperation as central; to take just one example, Haidt (2012), claims that the purpose of morality is “to suppress or regulate self-interest and make cooperative societies possible” (202). Still, the cross-cultural data are original and important, and this paper deserves a lot of attention.
It has its limits, though. This is not a psychological theory. The authors say nothing about the proximate mechanisms through which we come to have moral judgments; they say nothing about the role of reason and the emotions; nothing about brain structures, social forces, or development. They claim that moral judgments are universal due to multiple forces working together—a “collection of instincts, intuitions, inventions, and institutions.” But they makes no specific claims about what’s innate, what’s learned, and what arises from personal choice.
This left me uncertain as to what would falsify their theory. Suppose we found a society where, say, respecting prior possession was not seen as morally good. Would this be a problem for the morality-as-cooperation theory? Would it make a difference if all the members of the society were 2-year-olds? I have utilitarian friends who argue that the bonds of kinship have no special moral weight; and there are communities of anarchists who would reject the ethics of deferring to your superiors. Are these quirky moral views problems for the theory, or can we put them aside?
One important component that’s missing is that we’re never told why these behaviors are thought to be moral. When doing their study, the authors looked at whether each behavior was “described as good, right, moral, ethical, or virtuous, or as an obligation, duty, or moral norm, and so on”—and this makes perfect sense. But why is cooperation related to notions such as virtues and obligations and duties? Why is not it simply positive, in the same way that most of us find ice cream positive? (See Stanford 2018.) To put the point differently, all sorts of creatures cooperate with one another and respond differentially to the cooperative and noncooperative behavior of others. But rats and dogs presumably do not have notions such as right, moral, ethical, and so on. This means that the demands of cooperation are not sufficient to explain the emergence of morality.
Finally, to show that morality-as-cooperation is correct, it is not enough to show that we moralize cooperative behavior. We also have to show that we do not moralize other sorts of behavior. And, actually, the category of morality is bigger than cooperation. We care a lot about the treatment of the dead, for instance. (Is there a culture where people are entirely indifferent to what you do with the corpse of a loved one?) And, as the authors concede, we care a lot about sex. There is no culture in the world where the people are morally indifferent toward behaviors such as masturbation, homosexuality, bestiality, rape, and infidelity.
Many scholars, including myself, see much of the morality of sex as a biological accident—essentially a misappraisal of disgust reactions that have evolved for different purposes (Bloom 2004, 2013)—whereas others believe that the morality of sex ultimately reflects intuitions about harm, including self-harm (e.g., Gray, Schein, and Ward 2014). But a cooperation-based account seems like a nonstarter here. When people get outraged at a man caught having sex with a pig, it is hardly plausible that they are upset that he’s a bad cooperator!
Or, as a simpler case, consider hitting. I am not a cultural anthropologist, but my intuition is that if you go to a community anywhere in the world, walk up to someone, and punch them in the face, you will have a lot to answer to. Hitting someone is a foundational moral violation. Mikhail (2011) argues the act of intentionally striking someone without their permission—battery—has a special immediate badness that all humans respond to. Indeed, these sorts of physical infractions are found to be morally wrong by the youngest babies we can test (Bloom 2013). This might be at core of morality, as opposed to more subtle and later developing capacities such as valuing bravery or respecting the possessions of others.
Universal Principles of Human Morality
Herbert Gintis
Santa Fe Institute, 1399 Hyde Park Road, Santa Fe, New Mexico 87501, USA (hgintis@comcast.net). 18 IV 18
In a marvelously ambitious and widely useful article, Curry, Mullins, and Whitehouse validate a morality-as-cooperation model of the communality of moral principles across 60 societies. These common principles include helping kin, helping and being loyal to one’s group, exhibiting positive and negative reciprocity, being brave, compromising with others, being fair, and respecting property rights. This study strongly supports the analysis of Samuel Bowles and myself in our recent book (Bowles and Gintis 2011) and my recent Current Anthropology article (Gintis, van Schaik, and Boehm 2015) on the evolutionary origins of human political behavior.
My basic point is that society is a game with rules, people are players in this game, and politics is the arena in which we affirm and change these rules. Unlike the rules in standard game theory, however, social rules are continually subject to change as the material and environmental conditions for survival change. The distinctiveness of human social life flows from the fact that we construct and then play social games. Other animals are playful and have rules that govern their social life. But other animals do not make up the games they play. They do not change the rules of the game to suit their purposes. Similarly, other animals live in societies. But the rules of the game for nonhuman societies are inscribed in the genome of the species, whereas ours are not.
Playing games with socially constructed rules requires a moral sense. People gain satisfaction by playing by the rules, are ashamed when they break the rules, and are offended when others break the rules. Indeed, individuals often reward others who play by the rules and punish others who break the rules even at considerable personal cost and without a prospect of personal return in the future. This is why the results of Curry, Mullins, and Whitehouse are so important: a cooperative act invites material and psychic rewards from others, even from others who may not be involved with or gain from the act.
The emergence of cooperative breeding in the hominin line (Hrdy 2000), together with environmental developments that made a diet of meat from large animals adaptive, as well as cultural innovations in the form of fire, cooking, and lethal weapons, created a niche for hominins in which there was a significant advantage to individuals with the ability to communicate and persuade. These forces added a unique political dimension to human social life that, through gene–culture coevolution, became Homo ludens—Man, the game player.
Strong social interdependence plus the availability of lethal weapons in early hominin society undermined the standard social dominance hierarchy, based on pure physical prowess, of multimale/multifemale primate groups, characteristic, for instance, of chimpanzees. The successful political structure that ultimately replaced the ancestral social dominance hierarchy was an egalitarian political system in which the group controlled its leaders. Group success depended both on the ability of leaders to persuade and motivate, and of followers to submit to a consensual decision process. The heightened social value of nonauthoritarian leadership entailed enhanced biological fitness for such traits as linguistic facility, political ability, and indeed for human hypercognition itself (Gintis 2016).
The most plausible hominid development leading to morality as cooperation, paradoxically enough, was the emergence of lethal weapons (Bingham 1999). Lethal weapons, developed for hunting game, could be used to carry out collective punishment against norm violators, thus radically lowering the cost of punishing transgressors. More important was the fact that any man could kill any other, for example, in his sleep or when caught off guard, so the traditional hominid political hierarchy based on the pure physical prowess of the alpha male was shattered. The pieces were picked up through the growth of political structure based on the persuasive skills and intelligence of individuals who vied for group leadership and were rewarded not by arbitrary power but by enhanced biological fitness (Boehm 1999).
In sum, our primate ancestors evolved a complex sociopolitical order with cultural innovation in the domestication of fire and of collective child rearing. This created a niche for hominins in which there was a high return to coordinated, cooperative, and competitive scavenging. This development was accompanied by the likely use of clubs, spears, and long-range projectiles as lethal weapons.
Hominin society increasingly required sophisticated coordination of collective action, the critical reliance on resources produced by cooperative hunting, and procedures for fair sharing. Lethal weapons helped to stabilize this system because it undermined the tendencies of dominants to exploit others in society. Thus two successful sociopolitical structures arose to enhance the flexibility and efficiency of social cooperation in humans. The first was the reverse dominance hierarchy, through which leaders were kept weak and their reproductive success depended on an ability to persuade and motivate, coupled with the rank-and-file ability to reach a consensus with such leadership. The second was cooperative child rearing and hunting, which provided a strong psychological predisposition toward prosociality and favored internalized norms of fairness.
Morality Is Not Always Good
Kristopher M. Smith
Robert Kurzban
Department of Psychology, University of Pennsylvania, 3720 Walnut Street, Philadelphia, Pennsylvania 19014, USA (kurzban@psych.upenn.edu). 12 IV 18
Morality-as-cooperation (MAC) proposes that morality is a suite of biological and cultural solutions to cooperative problems in social interactions. Drawing on insights from non-zero-sum games, the authors argue that there are a set of universal norms that lead individuals to pursue mutually beneficial outcomes in a variety of contexts. We, in contrast, argue that morality often reduces aggregate outcomes, prohibits behaviors unrelated to cooperation, and is used by individuals to further their own self-interest.
According to MAC, moral dilemmas arise when a cooperative behavior conflicts with another cooperative behavior, requiring a trade-off to be made. This predicts that “the only time a form of cooperative behavior will be considered morally bad will be when it is pursued at the expense of some other larger form of cooperation.” Yet moral cognition is nonconsequentialist; people frequently do not consider trade-offs when making moral judgments and condemn behaviors that violate norms even when they lead to aggregate better outcomes (DeScioli and Kurzban 2009). The most prominent example is the trolley problem (Foot 1967); people judge sacrificing one person to save five other people as impermissible (Mikhail 2007). Here, saving five lives is a larger form of cooperation than not killing one person; the best non-zero-sum outcome would be for people to sacrifice the one person. Compare this to the burying beetle, which will kill some of its own offspring and feed the bodies to the remaining larvae (Mock 2004). Natural selection solved the problem of helping kin in the burying beetle by designing a decision-making system that sacrifices some kin to save others. Interestingly, people do say they are more willing to kill one sibling to save five siblings than they are to kill one stranger to save five strangers, yet they judge the two acts to be equally morally impermissible (Kurzban, DeScioli, and Fein 2012). This indicates that morality and kin-directed cooperation are opposing forces.
Many moral norms across societies have nothing to do with social interaction, and many of these norms produce negative, even fatal, outcomes. Consider the norm in India that prohibits the killing or eating of cows. Because of this norm, the cow population has overgrazed, starving people and cows alike (Fox 2003). This norm in no way polices social interactions related to cooperation, and it causes immense suffering; morality is such a strong, insidious force that people would rather starve to death than violate the norm.
To take another example, consider the prohibition against people selling their own organs, such as kidneys. This prohibition prevents people from reaching mutually beneficial (cooperative) arrangements, and leads to tangible losses (Barnieh et al. 2013). Some evidence suggests concerns such as undue or unjust inducement or the crowding out of altruistic donations are inflated (Allen and Reese 2013). In fact, the only opposition to kidney sales not possible to rule out is that the human body has an intrinsic, sacred value that cannot be bought. Notably, concerns of coercion or reduced altruism would be examples of uncooperative behavior explained by MAC, yet these are not the reasons people oppose kidney sales. It is the sacred, inviolable value of the human body, and not the outcomes, that drives opposition to financial incentives for organ transplants, despite the suffering that results from such prohibitions. Similar rules prohibiting consensual, mutually beneficial behaviors abound across cultures, and many of these norms are similarly destructive.
There is also variability within cultures of endorsement of various norms, and this variation is often predicted by self-interest. This is particularly the case for norms that have nothing to do with cooperation. For example, monogamous individuals who invest much of their resources into a single relationship are more likely to oppose recreational drug use than promiscuous individuals (Kurzban, Dukes, and Weeden 2010). This may be because drug use is associated with promiscuity, and by cutting down on behaviors associated with promiscuity, monogamous individuals can prevent the costs associated with mate poaching. For similar reasons, monogamous individuals are more likely to oppose to gay marriage, particularly among those who associate homosexuality with promiscuity (Pinsof and Haselton 2016). These norms against recreational drug use or homosexuality are not relevant to cooperation, yet people use these norms to advance their own self-interest, often at a cost to others.
Even with norms that do police cooperation, people endorse specific versions that benefit themselves. For example, fairness norms could prescribe equality, in which resources are redistributed regardless of input, or equity, in which resources are redistributed proportional to contributions. In one experiment, people played an economic game in which they worked to earn an endowment. The first player did three times the amount of work of the second player, and the first player decided how to split the endowment; the player could choose to split it evenly between the two of them or split it such that the first player received three times as much as the second player. When asked how moral and fair each split was, the first player thought the equitable split was more fair, whereas the second player thought the equal split was more fair (DeScioli et al. 2014). In short, each player favored the particular fairness rule that benefited himself or herself.
It is of course the case that many moral norms across cultures do indeed police behavior relevant to cooperation, and many times these norms do so in ways that encourage better outcomes for all involved. Yet many norms are also irrelevant to cooperation and produce worse outcomes for all involved. Further, even when norms do police cooperation, people favor rules that are beneficial to themselves, not those that are mutually beneficial. So, although morality can facilitate and enhance cooperation, it can also be selfish and destructive. Understanding the evolution of morality will require dealing with both sides of the moral coin.
David B. Wong
Department of Philosophy, Duke University, 211 W Duke Building, Durham, North Carolina 27708, USA (d.wong@duke.edu). 25 III 18
Curry, Mullins, and Whitehouse provide a systematic articulation of the theory that morality is a collection of biological and cultural solutions to problems of cooperation. They identify seven forms of cooperative behavior that their theory predicts will be regarded as morally good across societies. They conclude, with some important qualifications about the limitations of their data set, that the theory is confirmed by a body of ethnographic data from 60 societies.
This commentary will primarily concern the conceptual setup of the theory, with some remarks on the theoretical implications of the data for that setup. There is a strong case for holding that a core function of morality is to foster and structure social cooperation. However, another related but distinct function for morality may be fostering and regulating intrapersonal coherence of motivation through presentation of ideals of character and of the fulfilling and worthwhile human life (Wong 2006). The two functions are related because social cooperation requires an ordering of potentially conflicting motivations within the individuals who are cooperating. It is no accident that ideals of the good human life often emphasize relationship with others: an evolutionary adaptation enabling human beings to cooperate may be the disposition to find relationship with others satisfying for their own sake (Moll et al. 2006; Tomasello 2016). However, the intrapersonal function is distinct because moral ideals of worthwhile human life can require more or other than whatever serves cooperation. An interesting question, for example, is whether the authors’ schema of seven valued cooperative behaviors can accommodate what is often held to be the moral value of autonomy, which includes freedom, within limits, to pursue one’s conception of a worthwhile human life.
The authors’ main objection against Graham and Haidt’s moral foundation of purity is that it is not related to cooperation. In contemporary developed societies, however, some believe that certain expressions of sexuality are moral perversions, whether or not there is an impact on nonconsenting others. This looks like a case of purity entering into their conceptions of morality. Furthermore, ideals of the worthwhile life sometimes contain an aesthetic dimension that is not reducible to helping make cooperation work. The Confucian appreciation of various rituals is of this nature. Conventionalized ways of greeting others, of taking meals with them, and of marking major life passages such as birth, coming of age, marriage, death, and mourning are admired when their performance shows a degree of mastery, spontaneity, and gracefulness. The line between the aesthetic and socially functional is blurred in this case. Rituals are valued as expressions and enactments of socially important attitudes such as concern and respect, but they are also appreciated for their beauty as well. Later in their paper, the authors do seem to allow for the possibility that some moral phenomena may not be explicable through the cooperation function: “industry and laziness, truth-telling and honesty, chastity and fidelity, hospitality and gossip, the virtues expected of a leader, some forms of purity, and the behavior expected by gods, spirits, and ancestors.” This theoretical modesty seems appropriate.
One important issue posed by the authors’ conclusions is how to explain the variance in greater frequency of occurrence of the different cooperative behaviors: there are significantly more societies in which property is observed than bravery, respect, or fairness, the latter being the least frequently observed. One possible explanation the authors present is variation in the extent and depth of the ethnographic data for different societies. Perhaps more complete data for some societies will reduce the variation. Another possible explanation is the way the cooperative forms are categorized and coded, with some forms more than others admitting a variety of ways they can be fulfilled. A third explanation is that different societies, because of their different circumstances and perhaps stages of development, will focus on different types of cooperative forms because these forms are suited, or at least thought to be suited, to the local circumstances. It is a serious possibility that none of the above strategies will fully explain all existing variation. It may be that the very concept of “cooperation” is too indeterminate and broad in content to allow for sufficiently fine-grained judgments as to which forms of cooperation are most appropriate to a given set of conditions. Culturally evolved and even biologically based behaviors may become prevalent due to a contingent set of factors that do not justify those forms as better promoting or sustaining cooperation.
Moreover, the authors observe that they “were not able to measure within- or between-society variation in how strongly these various moral values were held or endorsed, or how conflict between these different moral values was resolved.” From a philosophical, normative perspective on how conflicts between moral values are to be resolved, it is not at all apparent that a conceptual framework exists that justifies uniquely correct resolutions of all serious conflicts of values. Conflicts between duties to family and duties to uphold public justice are commonly recognized in the moral and literary texts of different societies: the conflict experienced by Antigone between her duty to bury the body of her brother and King Agamemnon’s order that the body of a traitor not be buried; Confucius’s declaration that a son is not to bring to authorities his father’s theft of a sheep (Analects 13.18) versus the later Confucian philosopher Xunzi’s declaration that a son is to follow righteousness, not his father, in case of conflict (Xunzi, chap. 29, “The Way of the Son”). Further, societies may very well vary in the extent to which they emphasize the importance of autonomy versus duties to family and the group, or even to the welfare of humanity at large. This is why pluralism, and neither extreme relativism or strict universalism, may be the most viable conclusion. The authors deserve much credit for bringing the field closer to the right questions to ask.
Reply
Oliver Scott Curry
Daniel Austin Mullins
Harvey Whitehouse
Morality-as-cooperation (MAC) is the theory that morals are solutions to the problems of cooperation recurrent in human social life. There are many such problems, hence many different solutions, including helping one’s family, helping one’s group, returning favors, displaying hawkish and dovish traits, sharing equitably, and respecting prior ownership. In the present paper we test the most straightforward prediction of the theory—that “if morals are what we call solutions to problems of cooperation, then these solutions will be called moral”—using ethnographic accounts of the ethics of 60 societies. And we find that, as predicted, these cooperative traits are indeed considered morally good all around the world.
We are grateful to the commentators for their thoughtful responses to the paper, and to Current Anthropology for providing a forum in which to address them. We are glad that, for the most part, the commentators welcome the contribution that our findings make to ongoing debates about the nature of morality, and that our work is consistent with much previous research in the field (Gintis). However, we note that the commentators also raise important questions about the underlying theory. Below we offer some preliminary answers.
Bloom questions whether MAC is a “psychological theory,” and doubts whether it has anything to say “about the proximate mechanisms through which we come to have moral judgments.” In response, we would argue that MAC is a higher level theory about the function of morality from which predictions about psychological and other proximate mechanisms can be, have been, and are being derived.
For example, MAC predicts that, because there are many types of cooperation, there will be many types of morality; and it predicts that these types will include the seven listed above. MAC predicts that each of these types of cooperation will be regarded as morally relevant—that is, as falling within the moral domain—giving rise to specific moral domains dedicated to family, groups, reciprocity, heroism, deference, fairness, and property. MAC also predicts that, because the value of these different types of cooperation can vary independently, moral values in each domain will vary independently too. Hence moral values will exhibit a multifactorial structure, varying on these seven dimensions. All of these predictions have been tested and supported (Curry et al. 2019). Further research will be needed to test the subsequent prediction that individual (and cultural) differences in moral values will reflect the value of cooperation at different stages of development (Curry 2005:182; Sheskin et al. 2014), and under different social conditions.
MAC also predicts that behavior not tied to a specific type of cooperation will not constitute a distinct moral domain. For example, MAC predicts that harm—including “hitting someone” and “intentionally striking someone without their permission”—is not a foundational moral violation. Instead, the moral valence of harm will vary according to the cooperative context: uncooperative harm (battery) will be considered morally bad, but cooperative harm (punishment, self-defense) will be considered morally good, and competitive harm in zero-sum contexts (some aspects of mate competition and intergroup conflict) will be considered morally neutral—“all’s fair in love and war.” Thus cooperation explains the conditions under which “harm” is, and is not, justified. Similarly, MAC predicts that “disgust”—the avoidance of potential pathogens—is not a foundational moral domain. Rather, disgust is moralized only when employed to solve a cooperative problem. This includes regulating behavior that puts other people at risk of infection—public health hazards like the disposal of corpses—and extends to other cooperative problems for which “avoidance” is part of the solution. These problems may include avoiding inappropriate sexual partners (as in incest); expelling “ideologically impure” heretics from the body politic; containing bad behavior that is copied, and spreads like a contagion (Jones and Jones 2000); avoiding cheats by “walking away” (Aktipis 2011; Jeon, Kim, and Choe 2016); and distancing oneself from low-status activities or people (e.g., “unclean” castes). By contrast, disgust responses in noncooperative situations, like avoiding rotten food, are not part of the moral domain. Thus cooperation explains the conditions under which “disgust” is, and is not, moralized. Further research will be needed to test these predictions.
Furthermore, if we add to the functional theory the auxiliary hypothesis that there is at least some innate adaptive machinery underpinning moral thought and behavior (some of which we review in the paper), then MAC predicts that morality will be, at least in part, the product of multiple innate psychological adaptations for cooperation—as opposed to the view that morality is solely the product of a single more general “norm acquisition device” (Sripada and Stich 2006), the content of which is entirely learned (Prinz 2007; Sterelny 2010). If so, then we may make the further prediction that morality in each of these domains will be moderately heritable, and subserved by distinct genetic “common pathways” and brain structures. Tests of these predictions are under way. Only by integrating genetic and environmental approaches—including social constructionism (Gintis)—will we fully understand how moral culture is evoked and transmitted across time and place (Whitehouse 2016).
Bloom also asks whether MAC is falsified by cases in which these cooperative traits are not considered moral—for example, by utilitarians who do not recognize special duties to kin, or anarchists who disapprove of deference to superiors. We agree that these are interesting cases, which is why our survey methodology explicitly set out to find them. The fact that we did not find any suggests that such beliefs are not representative of the views of humanity as a whole, but are “outliers.” How might MAC explain them? Are they just the tail ends of normally distributed moral beliefs? Are they more likely to occur among people who do not face the corresponding cooperative problem, for example, among people who have relatively few family commitments? Are they attempts to invent new morals, destined perhaps to fail precisely because they are not stable cooperative solutions? Or are they deemed immoral because they conflict with some other more valuable cooperative opportunities? Questions about how and why “philosophical” views of morality differ from “folk” views should be a focus of future research for MAC—similar to investigations in the cognitive science of religion into the differences between “theologically correct” religion and more intuitive folk variants (Barrett 1999; Slone 2004).
Bloom, Smith and Kurzban, and Wong also correctly point out that another way to falsify the theory would be to identify areas of morality that are not about cooperation. In particular, Bloom argues that “a cooperation-based account” is a “nonstarter” when it comes to explaining sexual morality, including prohibitions against “masturbation, homosexuality, bestiality, rape, and infidelity.”
We agree that it remains to be seen whether MAC can explain all moral phenomena. And we agree that sexual morality in particular is at present undertheorized, and hence poorly understood. However, we hypothesize that, on closer inspection, many aspects of sexual morality will turn out to be the products (or by-products) of cooperative mechanisms. If morals are solutions to the problems of cooperation recurrent in human social life, then perhaps sexual morals are solutions to the problems of cooperation recurrent in human sexual life, and we should view sexual morality as cooperation about sex. As such, MAC predicts that cooperative sexual behavior will be regarded as morally good, and uncooperative sexual behavior will be regarded as morally bad. Candidate examples can be found across all seven of the cooperative domains we have identified. First, kinship. Inbreeding has deleterious effects on the reproductive success of close kin; this could explain why incest is regarded as morally wrong (Lieberman, Tooby, and Cosmides 2003). Second, mutualism. Men and women often “team up” to raise offspring, to the mutual benefit of all involved; this could explain why long-term committed relationships such as marriage are seen as morally good, and why short-term uncommitted relationships—involving premarital, or promiscuous sex—which threaten the stability of long-term relationships are seen as morally bad (Kurzban, Dukes, and Weeden 2010; Pinsof and Haselton 2017; Price, Pound, and Scott 2014). Third, reciprocity. Long-term relationships such as marriage often involve an exchange of sexual exclusivity for resources (Baumeister and Vohs 2004); this could explain why violating this sexual contract—through infidelity, adultery, cheating—is considered morally bad, and why “dads” who do not invest are seen as “cads” (Kruger, Fisher, and Jobling 2003). Fourth, hawkish traits. Humans can resolve conflicts over mates by displaying sexually selected mate-winning traits, rather than coming to blows (Curry 2007). This could explain why cues of high mate value among men (virility, bravery, generosity) and women (fertility, chastity, beauty) are considered virtues, and why cues of low mate value—such as masturbation and bestiality for men (suggesting an inability to attract a mate), and masturbation for women (a correlate of “unrestricted sociosexuality”; Penke and Asendorpf 2008)—are considered shameful vices. Fifth, dovish traits. In traditional societies, parents, elders, and other authority figures often arrange marriages; this could explain why defying their wishes (e.g., by eloping) is considered morally bad, and why punishing this defiance is considered by some to be “honorable.” Sixth, fairness. Conflict over mates is also reduced by “sharing them out equally” (Henrich, Boyd, and Richerson 2012); this could explain why monogamy is regarded as morally superior to polygamy, and why divorce (serial monogamy) has been regarded as morally bad. Seventh, property rights. Conflict over mates is also reduced by respecting prior possession (“Hands off, he’s mine!”); such “sexual proprietariness” could explain why “attracting someone who is already in a relationship” is referred to as “poaching” (i.e., “stealing”; Schmitt and Buss 2001), and why some types of sexual crimes (e.g., rape) have been treated as a form of theft (Wilson and Daly 1992). Thus MAC suggests that there is more to sexual morality than the “misappraisal of disgust,” and instead derives from first principles testable predictions about moral attitudes to incest, marriage, infidelity, the sexual virtues, honor killings, monogamy, and mate poaching. MAC also predicts that individual and cultural variation in sexual morals will reflect the value of different types of sexual cooperation for different people under different conditions. Far from being a “nonstarter,” MAC could mark the beginning of a productive new research program on sexual morality.
Similarly, Smith and Kurzban point to food taboos, specifically the prohibition against killing cows, as another candidate example of morality without cooperation. We are not so sure. Killing cows may be taboo because they are viewed as family (“‘Gai hamari mata hai’—the cow is our mother!”), as symbolic markers of group identity, as deserving of gratitude for all they provide, or as hawkish signals of wealth and status (“artha”; Fox 1999). Analyzing these and other apparently anomalous moral beliefs—distinguishing their functional aspects from their functionless by-products—should be a goal of future research.
Bloom also argues that humans have the sense that morality is not merely subjective, but is instead objective and external (Stanford 2018); and he argues that this feature is not explained by cooperation: “the demands of cooperation are not sufficient to explain the emergence of morality.” Stanford himself, however, makes the opposite case—that “moral externalization” is “a cooperation-building machine.” If so, then “externalization” follows from, rather than contradicts, MAC. Moral judgments feel like they are related to an objective reality because cooperation is an objective reality (Curry 2005:125; Sterelny and Fraser 2016). Some things promote cooperation, and some things do not, whether we like it or not. And the demands of morality are imposed on us externally—by other people. Thus it is no surprise that would-be cooperators appeal to, and attempt to create a consensus about, these objective problems and solutions. Whereas, for individuals acting alone, subjective preferences suffice. Additional research on cooperation, including coordination and common knowledge, will help to shed further light on the psychology of externalization.
Wong argues that a “fulfilling and worthwhile human life” involves more than cooperation, and includes the contemplation of beauty and the exercise of autonomy. True, humans have a range of goals and values, only some of which are cooperative (and hence, according to the theory, moral). Some are uncooperative, some competitive, and some not social at all. The most fulfilling life would presumably involve achieving them all; and doing so may require a degree of autonomy—the freedom to pursue one’s own interests, including the freedom from being coerced to join other people’s cooperative schemes. Nevertheless, by retaining the distinction between cooperative and uncooperative goals, we retain the ability to distinguish between morally good and morally bad ways of living, however fulfilling each may be.
Finally, Smith and Kurzban raise as potential objections to MAC the fact that morals are self-serving, nonconsequentialist, often suboptimal, and sometimes destructive. True; but this too follows from, rather than contradicts, the theory. MAC’s claim that morals are biological and cultural strategies for cooperation (as opposed to altruism) predicts that they will be (ultimately, genetically) self-serving, and that, given the choice of cooperative equilibriums, people will prefer those that benefit themselves the most. MAC also predicts that morals, qua conditional strategies, will resemble conditional rules, not open-ended consequentialist calculations—consistent with the standard view in evolutionary psychology that “individual organisms are best thought of as adaptation-executers rather than as fitness-maximizers” (Tooby and Cosmides 1992:54). And MAC predicts that such strategies will not always be successful (let alone globally optimal), and will inevitably have some negative side effects—especially with regard to evolutionarily novel problems (e.g., organ transplants). As such, the pertinent question is not: “Do morals sometimes go wrong?” They do. Rather, the question is: “Do morals go wrong in ways that reflect the inevitable limitations and by-products of cooperative strategies, or is some other explanation required?” Answering this question is another important goal of future research.
In summary, by drawing on the mathematics of cooperation, MAC makes principled predictions about the nature of morality and its proximate instantiations that distinguish it from other theories in a crowded field. By testing these predictions, we will discover whether MAC provides what has been missing from anthropology and the behavioral sciences in general—a grand unified theory of morality.
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Notes
• Go to
1. MFT conflates reciprocity (a solution to iterated prisoners’ dilemmas) with fairness (a solution to bargaining problems). What’s more, there are no items pertaining to reciprocity in the questionnaire designed to measure the moral foundations (Graham et al. 2011).
2. Indeed, “purity” is described as an “odd corner” of morality precisely because it is not “concerned with how we treat other people” (Haidt and Joseph 2004:60).
3. Moral dilemmas arise when one form of cooperative behavior is incompatible—and comes into conflict—with another, and some decision or trade-off must be made between them. Thus the theory of morality-as-cooperation predicts also that the only time a form of cooperative behavior will be considered morally bad will be when it is pursued at the expense of some other larger form of cooperation—as in the case of thieves loyally cooperating to rob a bank. Conversely, the only time a form of uncooperative behavior will be considered morally good will be when it facilitates some larger cooperative outcome—as in the case of a whistle-blowing employee disobeying her boss to report a crime. In other words, cooperative behavior will only ever be considered morally bad relative to some other, greater opportunity for cooperation. In all cases the underlying moral criterion remains: “Does this behavior promote cooperation?”
4. Variables shown for Murdock and White (2006) refer to the “Standard Cross-Cultural Sample: Codebook,” http://eclectic.ss.uci.edu/~drwhite/courses/SCCCodes.htm.
5. Note that Human Universals (Brown 1991) does not provide any data, and no such data exist. And so these claims should be viewed as hypotheses awaiting evidence, rather than evidence in themselves.
6. eHRAF describes the subject code Ethics (577) as follows: “Abstract ethical ideals (e.g., truth, righteousness, justice); ideals of individual virtue (e.g., honesty, loyalty, industry, courage, temperance, tolerance, filial piety); notions of right and wrong; conception of conscience and character; incidence and causes of, and attitudes toward breaches of ethics (e.g., lying, cowardice, flouting of kinship obligations); conflicts between ideal values and practical considerations; gender-typed attitudes and values; etc.” And eHRAF describes the subject code Norms (183) as: “Native and scientific definitions of custom (e.g., as ideal patterns, as ranges of variation within limits, as statistical inductions from observed behavior); positive and negative norms (e.g., folkways, taboos); verbalized and covert norms; investment of norms with affect and symbolic value (e.g., mores, idealization); discrepancies between ideals and behavior; configurations of norms (e.g., culture complexes, institutions); etc.” Full descriptions of all eHRAF subjects can be found here: http://hraf.yale.edu/online-databases/ehraf-world-cultures/outline-of-cultural-materials/.
7. Year of publication: n = 603, mean = 1961, SD = 30, median = 1967, minimum = 1704, maximum = 2009.
8. The instructions to coders were as follows: “Please read through the following paragraphs. Your task is to decide, for each paragraph, whether it contains evidence that any of seven behaviors explained in table 1 is considered morally good or bad. ‘Moral goodness’ may be indicated by comments to the effect that the particular behavior is good, right, moral, ethical, or virtuous, or that it is an obligation, duty, or moral norm, and so on. It may also be indicated by morally-valenced words. For example, the mere mention of ‘family loyalty,’ or ‘property rights’ would suffice. Moral goodness can also be indicated by evidence that not performing the particular behavior is bad, wrong, immoral or unethical, etc. Similarly, moral badness maybe indicated by comments to the effect that the particular behavior is bad, wrong, immoral, unethical, or sinful, or that it is taboo, shameful, prohibited, and so on. If there is evidence that the particular behavior is considered morally good, then type ‘1’ in the adjacent box. If the behavior is considered morally wrong, then type ‘－1.’ Please bear in mind that any given paragraph may contain evidence that several different behaviors are considered moral (or immoral).”
9. All P-values <.001. Although there was some disagreement about whether particular paragraphs should be coded as positive or not, there was no disagreement about whether a paragraph should be coded as positive or negative. And so although the coding of any given paragraph could be challenged (and altered), any such alternation would be very unlikely to alter the sign of the data (from positive to negative), and as such would not make any substantive difference to the main result. Also, although “explicit moral indifference” to a cooperative behavior was not coded during the official review process, in response to a reviewer query we can confirm that: (a) any such cases would have certainly caught our attention; and (b) there were no such cases.
10. With respect to “dividing disputed resources,” the raters agreed on the absence of evidence of fairness in 1,219 cases and the presence of fairness in 22 cases. However, raters 1 and 2 rated 37 cases as containing evidence of fairness when rater 3 rated them as absent, and rater 3 rated 148 cases as containing evidence of fairness when raters 1 and 2 rated them as absent. There was indeed ample praise for “sharing” (along with generosity, largesse, and condemnation of stinginess). However, like the term “altruism,” it was difficult to determine whether such sharing was directed at kin, group members, friends, or people in general, and thus often impossible to code.
11. There were 18 other examples of these seven moral values coming into conflict: nine examples of conflict between helping family and helping group; two of conflict between helping family and being brave; two of conflict between helping family and deferring to authority; and one example each of conflict between helping family and reciprocating, helping group and being brave, reciprocating and being brave, being brave and being deferential, and being deferential and respecting possession. However, in these cases, the moral values were portrayed as being in conflict, rather than one being good and the other bad.
12. As noted above, although there were several accounts of individuals in Central America “dividing resources equally” and contributing their “fair share,” these were not sufficiently specific to be counted as “fairness” under our strict coding procedures.
13. More generally, morality-as-cooperation has the potential to explain the historical shift “from status to contract” in social relations (Maine 1861), as well as the more recent observations of a division between “communal” and “contractual” values (Schwartz 1992) and between “binding” and “individual” moral foundations (Graham et al. 2011).
14. Larger numbers of societies per region would also make statistical tests of cross-regional variation more powerful.
© 2019 by The Wenner-Gren Foundation for Anthropological Research. All rights reserved.

https://www.journals.uchicago.edu/doi/10.1086/701478

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/159.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池！　赤かぶ
5. 2019年3月19日 09:37:16 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[97]
安倍は、まだ、国会議員をも辞めないのか？

早く首を切れ！

早くしないと、国家財政は収奪され、空になるぞ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
24. 赤かぶ[6933] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:39:48 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1970]

【政治】私情や保身を優先する愚かさ野党結集を邪魔する“新6人衆” https://t.co/FgWiGbN9lk #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
25. 赤かぶ[6934] kNSCqYLU 2019年3月19日 09:40:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1971]

私情や保身を優先する愚かさ野党結集を邪魔する“新6人衆”

「本当に困った人たち💢だね‼️」
政権奪取💢する気が感じられない、恐ろしい状況。🔥💢🔥💢🔥💢https://t.co/6srhPaMUNB #日刊ゲンダイDIGITAL
— 激辛🔥💢🔥💢🔥💢 (@mdu492) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 下級生の陰部の体毛に火を放つ！　防衛大のいじめ！　赤かぶ
3. 2019年3月19日 09:43:37 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[46]
男たちだけの社会様々な事が起きる。
昔からこういったことは日常的であった
ことではあるが一喝で収まることが
多かった。

いじめや差別　中傷は避けるべきだ、
それぞれの人を尊重する
ノルウェー軍のように男女同じ部隊で同室
というのは日本の民族にそぐわないだろう
が「寝食を共にする姉弟兄妹」という感覚
なのだという。それに似ている。

本来日本は強いリーダーがいて
差別や中傷が悪いことを徹底して教育で
きたはずで、こういったことは起きなかったし
万一発生しても収束解決も早かった

最近の制服組の事件を見ると
警察官　消防署員　自衛官の過去の不祥事
を管理するべき立場の者自らが引き起こして
いることが多い。
完全にリーダーシップと秩序ここが緩みきって
しまっているのだろう。

陰毛に火をつけるのは「ジャングルファイアー」
という一発芸だったが今の若者はそういった
「ノリ」も無いのかもしれない。
日常に見慣れた光景ではあった…懐かしい思
い出だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/617.html#c3

コメント [社会問題10] 世界共通の普遍的道徳規範とは　うまき
1. 2019年3月19日 09:44:19 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[42]
>7つの道徳規範とは、①家族を助けること、②所属しているグループを助けること、③他人に恩恵を与えること、④勇敢であること、⑤上司に敬意を表すこと、⑥公平に資源を分かち合うこと、そして⑦他人の財産を尊重すること

>道徳規範を守りさえすれば、移民がどの国に行っても問題を起こすことはなさそうに思えるが、欧州の混乱や米国の不法移民をみると現実にはそうなっていないようにみえる。道徳規範の優先順位付けの問題というより、「協力のための道徳」に優先する因子が存在することが示唆

道徳とは、単に、遺伝子の増殖のために、社会性生物が身につけてきたルールに過ぎない

そして生物個体にとって、一般に最も優先順位が高いのは、道徳はもちろん、所属集団でも、家族でもなく、自己の遺伝子の増加だから、当たり前のことだ

そしてヒトのように、高度に脳が発達した生物の場合、自己を律するルール（道徳など）による行動制御が、かなり強くなり、見掛け上、遺伝子の増加よりも、そうしたルールを優先するように見えるだけだろう

例えて言えば、薬物やゲーム依存症者の脳と同じことだが

道徳の場合、その順守により、所属集団や家族の適応度が高くなる確率が高いので

より普及し易く、普遍的であるのも自然である

これは薬物ではない、宗教や信念など高次対象への依存症が人類に普遍的なのとも符合する

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/159.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 玉砕なのに「勝った」「勝った」大本営発表と化してきた政府と日銀の景気見通し（日刊ゲンダイ）赤かぶ
10. 2019年3月19日 09:50:19 : bmPp7Yj7NA : N3E0bkUuQnJ0bjY=[33]
同様に、米国に完全に追随している日本は、もしかしたら世界の多くに嫌われ始めているのではないか。にも関らず、マスメディアは自ら世界を知ろうとしていないのではなかろうか。全く日本は戦前に戻ってしまっているのではなかろうか。再び自分を虚飾してしかみない国に。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html#c10

コメント [Ψ空耳の丘Ψ62] ７回目の終了です（その９の１８）・日月神示の研究・「宇宙は、ツイン・システムだった」どう思われますか
1. 2019年3月19日 09:51:00 : 76kUMD3z6s : bWxIOVBIb0NlbXc=[10]
アセンションごっこで遊んでいるのに、どう思うかって聞くなよ。勝手に家でやれ。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/570.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故で放出のセシウム大半は森林の地中にとどまる～土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が残り／nhk 仁王像
7. 2019年3月19日 09:52:40 : J3nUrZGckA : clF2N1dQYXhYckE=[167]
＞原発事故で放出のセシウム大半は森林の地中にとどまる～土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が残り／nhk

だからどうすりゃ良いってのっ！
山を全部、たった10センチ削れば良いってのか？
馬鹿の考える事って、そんなもんだな！
そんな土地は２万年も１０万年もほったらかしにするほかないだろうがっ！
それでも原発は必要だと言うアホ目らがその放射能を全部食っちまえ！
全部食って、森羅万象担当に頼んでロケットで宇宙へ飛ばしてもらえ！

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/607.html#c7

コメント [原発・フッ素51] 梅宮アンナさん、ネットで誹謗中傷されロケ中止　おそらく原子力ムラの圧力だろう　魑魅魍魎男
2. 2019年3月19日 09:54:41 : 6ggxHG3hrU : TmVPakR3M2g3Lnc=[1]
岡山を出したんで心配してたんだが。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/225.html#c2

コメント [経世済民131] “レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々（Business Journal）赤かぶ
4. 2019年3月19日 09:55:39 : 0LxItDjJaw : LktucTFPLkRXeTY=[1]
＞１さんへ

＞３～４割も居るといわれる詐称一級建築士をナントカしろ。

貴重な情報ありがとうございます。
私も思い当たる節があります。
住宅建築のことで一級建築事務所の看板を出している大工さんと話をしたことがありますが、この人がほんとうに一級建築士かとビックリするような大工さんで驚きました。
その一級建築士の大工さんと話したことで、ローを借りてまで土地を確保してマイホームを建てようという気持ちが一発で吹き飛びました。
地方の過疎化が進んでいる地域に行くと、けっこう一級建築事務所の看板を掲げている工務店が目立ちます。
昔からその地元で大工をしていた家で世襲があった場合は、地方の建築業者を確保するために国の施策の一環として、こっそり特別に一級建築士の免許をプレゼントしているのでしょうかね・・・・。
そんなことを、邪推してしまいます。
そのあたりのことが詳しい方、怪しい一級建築士の被害にみなさんが遭わないようにするためにも、情報交換することはある意味意義があるかもしれませんね・・・・。
いろいろ教えて頂きたいものです。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/568.html#c4

記事 [国際25] ロシアのクリミア併合から５年、膨らみ続けるコスト　平均賃金は月約５万円で停滞　クリミア併合５年もロシア国内で反政府デモ
ロシアのクリミア併合から５年、膨らみ続けるコスト
Natasha Doff
2019年3月19日 2:52 JST
• クリミア併合関連の制裁、2014年以降にロシア経済を６％下押し
• 賃金は停滞、外国投資は枯渇－世論にも変化表れる

A monument to scuttled ships stands off the shore of Sevastopol, Crimea, on Tuesday, Feb. 28, 2017.
Photographer: Misha Friedman/Bloomberg
プーチン大統領がウクライナのクリミアを併合して５年たつが、ロシアが支払うコストは膨らみ続けている。
　　ロシアのクリミア併合は依然として大半の国が認めず、ロシアを処罰するため米欧が主導して制裁など幅広い措置を打ち出している。一方、ロシアは新たな発電所や本土とクリミアを結ぶ大橋への巨額の投資など、クリミアを自国経済に統合しようと躍起だ。だが、主要輸出品である原油の価格低下ですでに打撃を被っていたロシアと同国市民は、外国投資の落ち込みと上がらない賃金という痛みも強いられている。最近の調査によると、クリミア併合への市民の強い支持は失われつつある。
　　以下に５つのチャートでクリミア併合でロシアが負ったコストを示す。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ij28yvSicpAw/v1/576x-1.png

　　ブルームバーグ・エコノミクスのアナリストらは、制裁が過去５年間にロシア経済を最大６％下押ししたと推定している。アナリストのスコット・ジョンソン氏が昨年末に発表した調査によると、現在のロシア経済は2013年末に予想されていた水準を、10％余りに相当する1500億ドル（約16兆7100億円）下回る。このうち４％は原油安が原因だが、残りは制裁やその他の要因だという。
Sanctions Squeeze
Number of Russian companies and individuals subject to U.S. sanctions

Source: U.S. Treasury
　　制裁が近く解除される見込みは薄い。そればかりかロシアは2016年の米大統領選に介入した疑いを持たれているため、制裁が強化される可能性すらある。米国が制裁対象に加えたロシアの企業や個人の数は2014年以降に４倍増え、700余りに達した。米政府内では追加制裁案を準備しており、年内に制裁対象がいっそう拡大する展開もあり得る。
Stagnant Incomes...
...except in Crimea, where they are catching up with the higher base in Russia

Source: Russian Federal Statistics Service
　　景気低迷は、ロシアの一般市民に賃金として行き渡る資金の量が減ることを意味する。クリミア併合以降、ロシアの平均賃金は月３万ルーブル（約５万円）をかろうじて上回る水準で停滞する。クリミアの平均賃金は伸びているが、もともと低かったためロシアの他地域に並ぼうとする動きが後押ししている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFoRaQ3JJR6M/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
　　外国直接投資はトランプ米大統領誕生で制裁が緩和されるとの期待が浮上した2017年にやや上向いたが、最近は落ち込みが激しい。昨年にはマイナスにすら転じた。
How did the Crimea annexation affect Russia?

Source: Survey of 1,500 Russians conducted by the Public Opinion Foundation on March 2-3
　　経済的な圧迫がロシアの一般市民を苦しめる中で、クリミア併合を巡る世論にも変化が表れている。モスクワを拠点とする世論調査機関「世論基金（ＦＯＭ）」が14日発表した調査によると、併合がロシアに害よりも利益をもたらしていると考える人の割合は39％と、2014年末の67％から大きく減少した。
原題：Russia Still Paying Price for Crimea Five Years After Annexation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POKNGVSYF01S01

クリミア併合５年もロシア国内では反政府デモ　
3月18日（月）
ニュース

放送を見逃した方はこちらテレビ東京ビジネスオンデマンド
ロシアがクリミアを併合してから18日で５年となります。現地ではプーチン大統領も出席してロシアによる様々な祝賀行事が予定される一方、国内ではプーチン政権への反発も広がっています。クリミア併合５周年を前にモスクワでは17日、プーチン政権の打倒を掲げる人々およそ2,000人が集会を開きました。併合当時は９割近くに達したプーチン大統領の支持率も欧米の経済制裁や景気の低迷を受け、６割台まで低下しています。こうした中、プーチン大統領は18日に、クリミアを訪れ、ロシアが建設した火力発電所の稼動を祝うセレモニーなどに出席する予定です。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_173530
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/727.html

記事 [経世済民131] 厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる（マネーポスト）
厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/19(火) 7:00配信　女性セブン2019年3月28日・4月4日号

パート主婦でも厚生年金額を増やすことは可能（イメージ）

　厚生年金の平均受給月額は、男性が約16.8万円なのに対し、女性は約10.3万円と、大きな差がある。厚生年金は保険料の半分を会社が負担してくれるお得な年金制度だが、女性は結婚や出産を機に会社を辞める人が多いため、この制度を活用しにくかった。

　しかし、今からでも女性が厚生年金額を増やすことは充分可能だ。ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが話す。

「厚生年金の加入条件が2年前から緩和され、パート主婦でも厚生年金に入りやすくなりました。条件は、【1】週の労働時間が20時間以上、【2】雇用期間が1年以上見込まれること、【3】賃金の月額が8万8000円以上などです。時給1000円のパートを1日4時間半、週5日働けば月収9万円になり、条件をクリアできます」

　たとえば、月10万円のパートを3年続ければ、65才から受け取る年間の年金額は1万9800円、5年なら3万3000円、10年なら6万6000円も厚生年金額を増やせる。働けば働くほど年金額はアップするが、年収150万円を超えると、夫の所得税が段階的に上がり、201万円を超えると配偶者控除が適用されなくなるので注意したい。社会保険労務士の蒲島竜也さんが話す。

「国民年金より厚生年金の方が圧倒的に受給額が増えるため、積極的に活用したい制度です。年金は死ぬまで受け取れるお金。特に女性は男性より寿命が長いので、お得になる可能性は高い」

　厚生年金は70才まで加入できるので、60才を過ぎていても遅くない。今パート勤めをしている人は、加入できるのにその機会を逃しているかもしれない。「女性がもらえる年金はどうせ金額が少ないから」と思わずに、すぐに勤めている会社に確認してみよう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/570.html

記事 [カルト20] 半歩・籠池・谷は財務省幹部と会っていた、龍作・官僚は野党合同を全員欠席。アッキードと谷の喚問である。
ファックスを送って確認しただけとか苦しい言い訳をして谷隠しをしてきた安倍サックスだが、統計偽装までバレた今となっては、それよりも簡単な補助金偽装もしていた事は誤魔化しようがなく、籠池夫婦を一年も拘置所に入れてきた事とも併せて加計問題とともに白状すべきである。
ＣＳＩＳサックスの言いなりに政治を行ってきた事も公となり、売国奴である事が明らかになったのだから、内閣支持率も選挙の得票もいじってきた事もバレる前に退陣するのが身のためで、これ以上ダマスゴミに出鱈目報道を強いて逃げきりを図るのは無理である。
できなくはないが、国民がＣＳＩＳとは何か、日に日に関心を高めていくだけで、それでよいなら構わないが、プーも習も文も金もトランプも安倍サックスを取り巻く状況を重々分かった上で一億人と同じように小馬鹿にしているという事を飼い主サックスとよくよく相談の上で操り人形を降りる事である。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/522.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓国の「読み方」日本は韓国より立場が弱くなったのか？日韓関係の構造的変化を考える（4）　うまき
4. 2019年3月19日 10:10:12 : U7EOGoSwoA : b2tQSlBvWkJYRy4=[48]
朝鮮半島の分断を引き起こした原因はなんだ。

日本と戦った　連合軍が仲間割れして、ソ連が作った北朝鮮が朝鮮半島で

起こした戦争をきっかけに　元連合軍の仲間割れの戦争により朝鮮半島

を分断して現状を作ったんだよな。

米国、ロシア　中国に根本の責任があるんじゃないか、かれらが

尻（けつ）拭かないと　韓国、日本に直接責任はない。

韓国は米国、中国に
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/600.html#c4

記事 [経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン）
ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密
https://diamond.jp/articles/-/197251
2019.3.19　森山真二：流通ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン

Photo:DOL

「ユニクロ」や「しまむら」といったカジュアル衣料専門店の先行きに黄信号が点灯し始めている。2社ともに、デフレが生んだ衣料品販売の優等生として成長、カジュアル衣料専門店の1～2位になっている。しかし、最近、国内ユニクロは成長を牽引してきた価格が「安くない」といわれ、商品も「代わり映えしない」という指摘も出ている。しまむらも過度な商品の絞り込みと、高価格への誘導が裏目に出ている。一時代を築いたデフレの優等生、2強体制の終わりの始まりか――。（流通ジャーナリスト　森山真二）

しまむらの凋落が甚だしい
ビジネスモデルの転換が裏目に出た

　しまむらの凋落（ちょうらく）が甚だしい。3月11日には2019年2月期の連結業績予想を下方修正した。

　売上高の従来予想は5700億円だったが、修正では約240億円下回った5460億円、本業のもうけを示す営業利益は前期比40％減の245億円と期初予想を140億円下回った。既存店の売上高も落ち込みが激しく、前期比約7％減だった。

　会社発表の業績修正の理由は一言でいうと、「暖冬で冬物が売れず、売り場改革も不発に終わった」というもの。確かに、衣料品の場合は天候に左右されることはある。しかし、業界ではそうした「短期の天候要因だけが理由だけではない」という声が少なくない。

　最大の原因はしまむらが2016年から2017年にかけて実施した商品数の絞り込みだ。最大約3割にも及ぶ大胆な絞り込みを実施したことだろう。

　いわば売れ筋商品への絞り込みで在庫負担を減らし売り場効率を引き上げて高価格帯商品を拡充するという、まさに従来のビジネスモデルからの転換を図ったのだ。

　しまむらは本来、ユニクロと違って数ある商品の中から「目新しい商品」を発掘するのが1つの「売り物」となって、それが「集客力」となってきた。

　しまむらはプライベートブランド（ＰＢ）も販売しているが、ユニクロのようなＳＰＡ（製造小売業）型ではなく、そのため仕入れ商品が多くを占める。そのバラエティ性が支持されてきた。

しまむらが持つ
「強み」が失われた

「しまパト」と呼ぶ、しまむら“公認”のファンがインスタグラムなどＳＮＳ（交流サイト）で商品画像とともに「しまむらでこんな商品を見つけました」「自宅の近くのしまむらでこんな商品を買っちゃった」などと投稿、その情報がしまむらのサイトに掲載されたり拡散されたりして顧客が顧客を呼ぶ形で支持を高めてきた。

　しかし、商品の過度の絞り込みで商品を発掘すること、購買の新鮮味が薄れたといわれる。整然としているようで新たな商品の発見がある。そんな商品政策、エンターテインメント性が希薄化した。

　しまむらでは現在この品目数の絞り込みの修復作業を進めているというが客数の落ち込みは顕著で2019年2月期の客数も前期比2.1％減。商品数削減の弊害が相当深刻だったことを示している。

　もう1つ、価格政策だ。しまむらの価格帯は、ユニクロよりも安く、それでいてチープではなく、品質もまずまずだったところが受けてきた。

　しかし、こちらも価格帯を上方に移行した結果、値頃感が失われ、相対的にネットの低価格カジュアル衣料サイトなどに比べ優位性が失われている。

　しかも、しまむらは本来、二等地戦略で地方都市の生活道路の面した場所に出店してきた。発注など中央集権的で、パートやアルバイトで十分に賄えてきた店舗運営も低コストでできた。

　しかし大都市に積極的に出店した結果、販管費比率も上昇（2018年2月期は2017年2月期に比べ1ポイント以上上昇）、これを補完するための品ぞろえの絞り込みなど売り場効率化を急いだことが現在の苦境を招いた一因とも指摘されている。

　衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出店など、ＥＣ（電子商取引）も展開し、巻き返しを狙う戦略を打ち出したが、アパレルメーカーやＳＰＡ型企業と違い、しまむらは仕入れ方式のため、出店料がＥＣの足を引っ張る。戦略が裏目、裏目に出ている形だ。

　カジュアル衣料業界の専門家は、しまむらの場合は「しまパトのような店舗とウェブを融合した戦略、へたにＥＣサイトに出店するのではなくウェブルーミングを徹底するべきではないか」と指摘する。

ワークマンプラスに
食われているユニクロ

　ユニクロの場合はしまむらのように、客離れを起こしているという兆候はない。

　しかし、2019年8月期の上期（18年9月～19年2月）の既存店売上高は前年同期比0.8％の前年割れだった。テレビなどにあれだけ大量の広告宣伝を投入しても既存店は水面上には出なかった。しかも好採算の重衣料が売れる上期の落ち込みは響く。

　国内ユニクロの売上高は2018年8月期で前期比6.8％増の8647億円。これだけの規模になっても7％近く伸びているのだから立派という声もあるし、国内の売上高で8000億円以上あるのだから、既存店が多少、マイナスになるのは仕方ないでしょうという意見もある。しかし既存店はもはや、成長期から停滞期に入ったといえるのは確かだろう。

　この停滞を促している要因は種々あるが、最近の特徴的な例としていわれているのが、「ワークマンプラス」の台頭だ。ワークマンプラスは、従来のワークマンで扱っていたアウトドアウエアなど商品に変わりはない。

　だが、ショッピングセンターに出店し、一般消費者にも買いやすいように商品政策を再構築した結果、マスコミにも取り上げられ、一般消費者の来店が増加、かつてのガテン系の現業職中心の顧客から一般消費者を取り込んで、まさにワークマンプラスブームを巻き起こしているのだ。

　ワークマンプラスは19年3月末で12店になる見込み。しかし1年後の20年3月までに計68店とする計画である。

　ユニクロの店舗数は800店近くあるのだから、まだまだ競争相手にならない。

　しかし、国内ではワークマンプラスがアウトドアウエアで、ユニクロよりも大きく下をくぐる価格を設定しており、ユニクロの同じような商品の価格は相対的に魅力が薄れたようにみえる。

　いわばユニクロはワークマンという“カテゴリーキラー（特定の商品分野を豊富に品ぞろえして安値販売するチェーン店舗）”に重衣料（ジャケットやコートなどの衣類）など稼げるカテゴリーを食われているといってもいい。

ユニクロの商品は
「革新性」を失いつつある

　ユニクロはフリースやヒートテックなど機能性のある商品を生み出し「革新性」があった。しかし、そうした革新的な商品も最近なくなっており、ワークマンプラス現象は、この革新性を失ったユニクロ商品の間隙（かんげき）を突いた格好だ。

　ユニクロは海外ではとくに東南アジアを中心にまだまだ成長の余地があるだろう。しかし、国内では低成長に転じており、今後はこの踊り場を経て再成長できるかどうかの正念場でもある。

　ユニクロ、しまむらといい、カジュアル衣料品業界に新たな息吹を吹き込んできた両雄は衰退の一途をたどるのか。それとも再び輝きを取り戻せるか。

ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密 - News&Analysis https://t.co/77XEf2aC1J
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) 2019年3月19日

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しまむらの宝探し感がなくなってから行かなくなったなぁ。あと、ユニクロのUTはデザインがアバンギャルド過ぎw
— jin-miyabi 80過ぎてもFPSやったるぜ (@jin4311) 2019年3月18日

まじでワークマンのレインウェア最強。ホンダ純正のレインウェアを売却して、ワークマンの上下4900円のものに変えた。マジでいいhttps://t.co/2bSkC105BE
— 城とシーサー＠城ドラーズ (@shirotoseesaa) 2019年3月18日

ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/5hIAOnZa7r @YahooNewsTopics
ユニクロにはまだ買えるものがあるが、しまむらには全くない。売り場が腐っている。無くても全く困らない小売といえる。
— GenIchiro K. Gonzalez (@G_Genichiro) 2019年3月18日

ところで、こないだユニクロ行ったら、ポリエステル100％のスラックスと背広売ってたけど、あれは蒸れない体質の人が買うのかな？

それと3足390円の靴下と3足980円の靴下が売ってたけど、前者はデザインがダサいが実用面では十分だった。https://t.co/lhuRmoYI3S
— 佐藤鴻全（佐藤総研代表） (@Kozen_Sato) 2019年3月18日

自らの強みを読み間違えると大事故になるなぁ、、
ユニクロへはエアリズムとかシャツだけを揃えられるだけでいいと思ってます。

ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/cYo1gAmEUM @YahooNewsTopics
— ゆうき＠節約投資＠みずにゃ (@setsuyakutousi) 2019年3月18日

的確な分析だと思いますhttps://t.co/A3T60sEiAq
— VL@マネートレーナー (@TakeVl) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
47. 2019年3月19日 10:11:56 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[149]
100％山本議員の言う通り、いつも国民の代弁者となり他の議員特に自民党議員は逆立ちしても言えないことを質問してくれる。本当にい例え言うだけでもありがたい存在,心から感謝と応援をしたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c47

コメント [経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
1. 赤かぶ[6935] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:12:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1972]

【今日の良記事】
ユニクロ、しまむらの2強だった低価格アパレル業界に新たな風。
確かに自宅の近くのららぽーとでも「ワークマンプラス」結構にぎわっている。
ユニクロやしまむらと違い、服とかしっかりしてそうなイメージありますもんね。
それだけでも差別化になってる。https://t.co/fffoQ0Z5Ae
— Goゴー@[超差別化営業]W.T.U (@WESTTOKYOUNITED) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c1

コメント [経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
2. 赤かぶ[6936] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:12:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1973]

ワークマンが意識するのは、アウトドア商品か、ホームセンターや作業着を販売する業界。ユニクロは普段着、もしくは正装分野・軽いスポーツでカジュアルに着こなしたい分野に特化している。

ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密https://t.co/3zdwbcNiui
— Pen Frame (@Pen_Frame) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c2

コメント [経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
3. 赤かぶ[6937] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:13:29 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1974]

ワークマンにも「アスレシューズライト」のように左右が違うという、チャイナクオリティ丸出し商品もあるので、見放されるのも以外と早いかも。
/ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/bJZbnj9Ao6
— 桃馬 (@sa_itou_makoto) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c3

コメント [経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
4. 赤かぶ[6938] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:14:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1975]

ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/J9WhB0CV8D @YahooNewsTopics
『男からすれば、女物ばかりになったユニクロよりも、男物が豊富のワークマンの方が断然いい。機能性は遥かに上だし、デザインも素朴で良い』
— へそが茶碗 (@s_y3A8y_s) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c4

コメント [経世済民131] ユニクロ・しまむらに黄信号！2強を駆逐する「ワークマン」強さの秘密（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ
5. 赤かぶ[6939] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:14:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1976]

減益ていってもすごいなぁと思うし、Uさんは20代で500万円の年収ですごいなぁと思う。なんでこんなことができるかっておもったけど、たぶん、たぶん、しわ寄せは途上国にいってるのかなぁて思うマイルドプアに高尚な掃き溜めを満員電車からお届けしましたhttps://t.co/QfiarARvyB
— ケン太 (@hiro_tanagawa) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/571.html#c5

コメント [原発・フッ素49] 山形・酒田市在住の漫画家・佐藤タカヒロ氏（41歳）が急死　放射能汚染は気にしていなかったようだ　魑魅魍魎男
14. 2019年3月19日 10:14:55 : OHILSJtWAo : Q1FnMjlDOE1mdHM=[1]
放射能の影響が日本に全くないというのも極端な考えだが、
今回の佐藤さんの急死は寝不足や高血圧が原因では？
酒田の画家が本人のことを噂していたのを訊いたことがありますが
とんでもなく忙しかったそうですから。
それにしても、こんな左寄りの記事ばっかり投稿されてるのに
ネット右翼は珍しくプロパカンダ活動しませんね。
普段見かけるとウザったいのに、居なければ居ないで何だか物足りないな
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/895.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
10. 2019年3月19日 10:15:28 : iMHyMmSbu2 : dEtGQXl6U0s2NkE=[47]
こいつのやってることは所詮は悪党の命乞いなんだが、自分と家族の命が掛かっているだけあって必死だ
その必死さに、安倍は果たして勝てるかな～
ま、言うまでもないことだがね
面白くなってきた
どちらが勝つにせよ、所詮は悪党同士の潰し合いだから、俺らみたいな事件に無関係な善良な国民にとっては絶好の見世物だわ
せいぜい、お互いに醜い足の引っ張り合いを見せてくれよ
結果は問わないが、双方共倒れになるのが一番後腐れが無くていい
余罪が判明しまくって周囲に被害が広がれば尚良い
洗脳された子供たちのケアがきちんと行われれば言う事はないのだがね・・・民衆もマスコミも「加害者の人権」「犯罪者の人権」には敏感だが、被害者の人権やケアに対しては無頓着に過ぎる
そこが気に食わないね・・・本来、最初に為されるべきは子供達のケアであるのにな
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c10

コメント [経世済民131] 厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる（マネーポスト）赤かぶ
1. 赤かぶ[6940] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:16:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1977]

厚生年金の適用拡大でパート主婦でも受給額を増やせる https://t.co/FPRU2byEY2 #マネーポストWEB
— マネーポストWEB (@moneypostweb) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/570.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
26. 2019年3月19日 10:16:45 : ognRDQzdSk : Sm5VTThLbEhIUnM=[7]
従米第二勢力。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜これはもう、外交の崩壊だ！＞安倍外交の腰砕け振りを象徴する二つの「先送り」外交　　天木直人　赤かぶ
30. スポンのポン[10958] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年3月19日 10:17:44 : YLRU9o6eFk : dUpJOXhqbEFjRlU=[138]
　
　
>>29.多摩散人

＞　だから、日本の外交は、いつから崩壊していると言うんですか。
　それまでは崩壊していなかったんでしょう。

■君、冷静になれよ。
　私は日本の外交の話なんか最初から一つもしていない。

>>23.で
＞じゃあ、10年前までは、日本の外交はちゃんとしていたんですね。
と君が言ったから

>>26.で
　君の意見は
　『じゃあ、外交が崩壊する以前までは、
　　日本の外交はちゃんとしていたんですね。』
　という当たり前なことを言っているだけのことだ。

と君の意見を形を変えて言っただけのことだ。

　私は君と言葉遊びのレトリックを楽しんでいるだけで
　政治のことも外交の話もしているつもりは一切ない。
　君との話の中で一言でもそんなことを言っているか。

　もともと君のコメント自体が人の言葉の揚げ足を取る
　言葉遊びでしかなかったのではないのか。

　君は言葉遊びで反論できなくなったから
　話を外交の問題に切り替えている。

　言い負かされた腹立ち紛れに
　いつまでも支離滅裂な屁理屈を言い続けても
　みっともないだけだからいい加減に止めなさい。
　
　君の負けはとっくに明白だ。
　　
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/520.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ
3. 赤かぶ[6941] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:19:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1978]

軍事力によらない平和作りを問われ、
安倍先生「防衛は能力と意図があり軍事力の能力を上げ、しかし能力を上げているだけではなく、そういう意図を持たない様にさせる上で外交は極めて重要、と同時に意図を持たせない為に防衛力を強化し、抑止力を確かな物にする必要もある」

何言ってんだ、こいつ。 pic.twitter.com/gjK4mQlY8O
— umekichi (@umekichkun) 2019年3月17日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン（日刊大衆）赤かぶ
17. 2019年3月19日 10:19:45 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[150]
地下爺のコメントを見て思わず笑う。こんな屑以下の人間が総理を6年、9年するのか、国の恥、させている自民党はもっと屑人間だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
11. 2019年3月19日 10:21:24 : Ye6rWhFDQo : aTBYYW50UldiZDI=[74]
一民間人の籠池夫婦が国会に呼ばれて出席することは大ごとだとおもう。
堂々として大したものだとおもうが、国の官僚たちもこの危害をいや、気概を見せてほしいものであり、昨日の山本太郎議員の発言といい、国会も少しは命が吹き込まれているようだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
1. 赤かぶ[6942] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:22:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1979]

報道によるとプーチン大統領は日露交渉を「失速している」と発言。その背景は？ ※再掲です

《プーチン政権にとって民意の動向は重要…。ロシア国民から見た北方領土はクリミア同様、愛国心をかき立て得る土地だ》

北方領土交渉でロシアに傾倒しすぎる「安倍外交の危うさ」 https://t.co/XL4qabhPeg
— Mano Shinsaku / 真野森作 (@Tokyo_dogpillow) 2019年3月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか　赤かぶ
13. 2019年3月19日 10:22:45 : JStGXkbNuI : NVZUbmxVYUNXbk0=[1]
文面だけでも、ネトウヨが馬鹿だと言うのが伝わる素晴らしいコメントですな。（笑）

さらに、阿修羅でネトウヨを支持する人の文章を見ると、より馬鹿さ加減が、よく分かるというものです。（笑笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 産経調査で安倍総裁４選に「反対」が６割！　赤かぶ
20. 2019年3月19日 10:24:12 : ZzFD62qoa2 : WTlNR3Z4eHEzZ0k=[8]

アベ晋三夫婦は立派な犯罪者です。

　こんな輩にいつまでも政治を任せるわけにはいきません。

　国民の皆さん！！！！！目覚めましょう！！！！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html#c20

コメント [近代史3] 美智子妃も雅子妃もアメリカが皇室と天皇制を破壊する為に送り込んだスパイなのか？中川隆
41. 中川隆[-11380] koaQ7Jey 2019年3月19日 10:24:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[622]

小和田恒氏、その重大な罪　2018-07-01
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/a672698e97b9e288783b63bf979afce1

まず「軟禁」と「監禁」の差を知らねばなりません。
小和田恒氏のバーゼルにおける軟禁を、監禁と取り違えて国際裁判所に
出ていたから軟禁などされていない、という擁護をする人たちがいますが、
軟禁とはそもそも、監視付きではあるがある範囲内の自由は認められています。

小和田氏の不祥事に拠る軟禁は事実です。

国際裁判所に出ていたのは事実ですが、おそらく軟禁開始の時期とかぶるかと思うのですが、裁判所を「我々にも把握できない突発事で欠席」と、裁判所がステイトメントを出した一件があり、これは過去記事で述べました。記事を探すのが億劫なので、裁判所の文言は、概略であり当時出された文言そのままではありません。

東京にいったん戻ったとされる情報もありましたが、その時すでに軟禁が解かれたのか、あるいは特例としての一時帰国が叶ったのかそこは解りません。（某所と某所からの数回に及ぶ救出作戦が功を奏したのか、あるいは小和田氏が当局の要求に応えてあるケジメをつけたか・・・・現在では軟禁は解かれて帰国、ある一件で動き始めるまではコンクリート御殿に蟄居していらっしゃいました）

情報を収集していた時の時系列がもはやうろ覚えで、過去記事に遡って検証する時間がなく申し訳ありません・・・・が過去記事には正確に記録があるので、今回は駆け足の概略で失礼します。

小和田氏（及び協力者）はひょっとしてフェイク画像使用ないしは、これは明らかに日時を捏造なさるお方です。

この画像、（６月）６日とされていますが、ありえません。なぜなら、この日付の時小和田氏は東京にいました。情報を得ています。詳細は割愛しますが、やや書けば小和田氏はその時、供も連れず一人で電車移動でした。

この画像自体が合成ではないか、という指摘も複数得ましたが、そこはブログ主には判断できません。ただ、日時に関してははっきり、「あり得ない」と断言できます。６月中、小和田氏は一歩も日本を出てはいません。
これは調査すれば足跡は知れることなので、ブログ主が当てずっぽうを書いているわけではありません。

また付随的におかしな点は、６月６日に裁判所の一室にいた設定なのに、小和田氏はハーグにおける新旧判事交代式にすら出ていらっしゃいません。考えられない非常識と非礼。（６月７日に正式退任）

以下はネットの片隅ではすでに早くから出ている情報なので、BBも書きやすいのですが・・・・隔靴掻痒ではあります・・・・。

たとえばこちら。

https://blogs.yahoo.co.jp/s_kengokeiko/28434890.html

古い記事のせいでもあるのか、上記の情報は・・・・当たらずと言えども、遠からず・・・・というレベルです。↑
事実はもうちょっと、入り組んでいる・・・・かもしれません。（”知恵”の回る小和田氏が、何のバックもなく単独で違法をやらかすような幼い真似はしません・・・・）

しかし、聞こえてくる小和田氏の最近のちょこまかした動きについては小和田氏のなした以下の、重大な日本国毀損行為に比べれば、まだましなほうかもしれません。

以下は、平成26年8月12日の拙ブログ過去記事をベースに、日本という国にとって小和田恒氏がどれほど悪辣なことをやらかしたかのまとめです。

・・・

結局慰安婦問題にもつながる、小和田恒氏は国会喚問に値するのではないか。

河野談話を批判し、河野洋平を喚問せよと主張する保守ブロガーたちが以前は
いて、拙ブログ主もそれには賛同をするものの、しかし小和田恒氏を等閑視するのは、整合性が取れぬ上、怯懦だとも思いますね。同じく東宮問題を避けて、直視する勇気のない保守論客たちも。現実を直視なさい、日本を何とかしたいのなら。

ニューヨークタイムス東京支局（所在地朝日新聞社内）で、反日記事を発信している田淵広子氏さえ喚問が言われていたというのに、小和田氏の果たした日本毀損の役割に比べれば、田淵某など蚊ですよ。

◆舛添要一前都知事に見られた日本の中韓へのご機嫌取り土下座外交の始まりは小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁に端を発する。

◆日本を根本的に損ねた村山談話・河野談話の原点が小和田恒氏である。

◆翻訳上の問題点なのだが、小和田氏が国会において、サンフランシスコ講和条約における「東京裁判の判決を受諾」を「裁判を受諾」と言い換えたことが、その後の日本の行方を歪めてしまった。

つまり・・・・

日本は東京裁判の「判決は受け入れたが」「裁判そのもの」を肯定したわけではない。

にもかかわらず、それを「日本は東京裁判を受け入れた」とまやかしをやらかしたのが、小和田恒氏という男です。皇太子妃の実父です。

◆小和田恒氏のこの発言以降、日本の政治家は外務省からこの間違ったレクチャーを繰り返し受けることになり、いないはずの戦犯を蘇らせてしまいました。

◆靖国参拝問題の根っこも実に小和田恒氏が作った張本人であるということでしょう。

日本はサンフランシスコ講和条約において、東京裁判を受諾はしていない。⇒裁判自体を正当なものとして、受け止めたわけではない。

東京裁判の裁判自体ではなく、（敗戦国としてやむを得ず）刑罰の執行を続けること、それに限定して合意したに過ぎない。

ここまでで、小和田恒という男が犯した重大な過ちの内容は理解していただけたでしょうか。小和田氏が故意に誤訳したのか、単に間違えたのかそれは解りませんが、いずれにしてもその後の日本の舵取りを難破の方向へと導いてしまったのです。
誤訳なら後に深甚な謝罪と訂正が、国民にあるべきで、それがないところを見ると確信犯でしょう。

なぜ小和田氏がかくも、粗雑に祖国を扱うのか、いえもし祖国ならこうも貶めは出来ないでしょうに？

日本国にとって、小和田氏は癌細胞の一つでありそのことはすでに識者から指摘、糾弾されていることですが、皇太子妃の父という立場ゆえにでしょうか、明るみに出ません。それどころか、雅子妃の入内以来トントン拍子の出世です。福田康夫氏，山崎拓氏，加藤紘一氏らと同類の売国奴であるにもかかわらず、彼らを撃つ保守が、一人小和田恒氏のみはスルーしてしまいます。

小和田恒氏が日本を損ねたその「罪」の歴史を箇条書きします。

１　Ａ級戦犯を戦争犯罪人として、土井たか子氏と共に断罪する。

２　女系天皇に向けて動いた形跡もあり。（万世一系皇室の破壊行為）

３　「日本ハンディキャップ論」を唱え、中国韓国へは物申さず、ひたすらお金を貢ぐことを主張。「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁した。⇒東京裁判を全面肯定

４　福田赳夫氏は、小和田雅子さんが子供の頃から「雅子ちゃんは皇太子妃にする」と豪語していた人物。それに乗ったのが小和田恒氏であり、単なるロマンスによる入内ではなく仕組まれたものである。

５　「日韓フォーラム」への参加者である。同席者に売国新聞朝日新聞の当時主筆であった若宮啓文（わかみやよしぶみ）の名がある。加藤紘一の名も。彼らと同類である。「韓日」合同W杯の母体となったフォーラムである。小和田恒氏が半島利権の高円宮とタッグを組んで動く。（高円宮家は韓国の三大企業＋と昵懇の関係を結んだが、小和田氏にいかなるメリットがあったのだろうか）

６　創価学会が小和田恒氏に送った「池田大作特別待遇要請書」に応じた。創価学会への便宜供与である。この件は第１３４回国会　宗教法人等に関する特別委員会　第３号でも追求されている。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13411271177003c.html

７　竹島に関連しての韓国寄り発言。

「自国の領土なら、わざわざ国際司法裁判所に持ち込む必要はない」と日本の提訴の動きを牽制。

（その後ハーグの国際司法裁判所所長に上り詰めたことと考えあわせると、胸が悪くなるほどの売国発言です）

８　村山談話に先駆けて、実は小和田恒氏が売国発言をしていた事実。

戦前の日本がアジア諸国への侵略や植民地支配を行ったという見解を公式に認めたのは小和田恒氏が発端。

昭和６０年１１月８日、衆議院外務委員会での小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁より。

▼社会党土井たか子議員から東京裁判（極東国際軍事裁判）の訴因とされた「平和に対する罪」とサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）第十一条の解釈を問われ、当時の小和田局長の答弁。

「極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、国と国との関係におきましては日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。　←　注；ここが事実と相違している。判決は受け入れたが、裁判そのものを認めたわけではない。

その裁判の過程におきまして「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます」

それまでの日本政府とは異なる見解が、小和田恒氏によって提示されそれが
定着することとなりました。中韓ソ各々国交回復で解決済みの賠償問題をことごとく、ゾンビのごとく蘇らせたのが小和田恒氏である。

９　小和田恆氏はそれまでの政府見解をうち捨てて、日本はアジア諸国を侵略した。先の大戦が国際法、条約、協定などに違反する戦争であったという裁判の訴因をも受諾したものと解釈を変更。この国会答弁に食らいついた、政治家、マスコミ、知識人たちがその後の自虐史観へと走り、それに乗った中曽根康弘氏などが「靖国問題」などを作り上げてしまう。

１０　日本の自虐史観と、その後の中韓へのヘタレ外交の素を作ったのが小和田恒氏である。

・・・・・・・・・・・・・

実に駆け足の概略でしかないのですが、詳細を述べると記事が煩瑣になるので、個々の箇条については各自お調べください。
容易に資料は拾えます。

何度も言っていますが、東宮問題が単独でそこにあるわけではありません。
日韓日中在日カルトなどと絡まり合いながら、GHQの日本弱体化政策、
皇室弱体化施策とも連動しながら、今現在の姿です。

小和田恒氏と雅子妃が親密な外務省創価学会グループ「大鳳会」の
メンバーは約５０名もいます。

池田大作を大臣級扱いで海外に送り出す手配を担当し、対韓・対朝・対中の日本外交を歪めてきた張本人的組織で、そこを仕切っていたのが、小和田恒氏です。

擁護派は問題点を俯瞰で見る視野を欠いているので、あらゆる日本毀損の
勢力が小和田・東宮問題とリンクしていることが見えないでいます。

小和田恒氏は、日本国を損ねた何人かの最大「悪人」のうち、官僚としては
最大級の「極悪人」です。ネジ曲がった政治家をその後生み出す土壌となった
という意味では、それらの政治家よりワルでしょう。

安倍総理のいう「戦後レジウムからの脱却」の意味するところの一つは、
日韓、日中、日ソ間の国交回復条約を通じて、賠償金を含むすべての
請求権の相互排除を決め、全て解決済みであるとの確認事項の
再確認もそこに含まれるでしょう。

それを阻んでいるのが自民党のある政権と、民主党政府の不用意な発言、
談話、不要の謝罪などを繰り返した暗愚の歴史にありますが、
それらの「犯人」を列記すれば、鈴木善幸時代の宮沢喜一官房長官と
並んで、外務省の小和田恒条約局長がいます。

小和田氏の名は、日本新党の細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの最悪な元首相たちや、河野談話
河野洋平官房長官らの名に隠れて目立ちませんが、官僚の中では最大級に
日本を損ねた人物です。本当に・・・・・こんな国家毀損者の娘が、よくまぁ
入内できたことと、当時の入内の経緯に改めて強い疑念を抱かざるを得ません。

日本の国益と名誉を著しく損ねて来たこれらの者たちの、証人喚問をして
ことの経緯を明確にすることが、戦後レジウムからの脱却には必要でしょう。
無理を承知で故意に言っているのですが。

しかし、かの村山談話の基礎を敷いたのが小和田恒氏です。

【備考】　小和田恒氏が「日本は悪者。中韓には跪き、尽くせ」という論を
唱える以前の日本の立ち位置は・・・

衆議院・平和条約特別委員会では小和田氏の大先輩である西村熊雄条約局長（当時）が次のように答弁している。（面倒な人は青字だけ読んでください）

「（平和条約）第十一條は、戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、裁判がまだ終つていない場合は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。

BB注　A級戦犯呼ばわりは、間もなく上皇后におなりの方です。小和田史観との連動、あるいは共同プロパガンダ。

従つて、十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております」

十一月十四日の衆院法務委員会で、佐瀬昌三議員の、「戦争犯罪というものは、今回の講和條約の調印によつて、全部終了したものであるかどうか、なお逮捕とか或いは裁判とかいうような問題が残されておるかどうか、打切りになつたのであるかどうかという点を、あらかじめ承知いたしておきたい」との質問に対して、

大橋武夫法務総裁（当時）は

「戦争犯罪という問題は、わが国といたしましては、ポツダム宣言の受諾によつて引起つて来た問題である、こう考えておるわけでございます。今回の講和條約の締結によりまして、当然ポツダム宣言というものは、関係国の間で効力を失うものと存じまするので、今後調印国の間におきましては、戦争犯罪という問題は発生の余地がないものと心得ております」と答えている。更に大橋大臣は

「第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」

と答弁している。

以上で明らかなように講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。

また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、その裁判の効果（注：判決）というものを受諾するとの解釈でいたのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまで

　　下皇后のお父上は、悪党福田父子のご家来

それまでの全てを覆し、世界に向けて日本を全面的な悪者に仕立てあげたのが、小和田恒氏です。動機は解りません。想像は出来ますが、想像範囲内の事なので控えます。ただ、その動機のいかんを問わず、小和田恒氏は日本破壊・弱体化勢力の首領の一人であると言えるでしょう。日本人ですか？　と思わず問い詰めたいこれまでの言動です。

画像で表す小和田恒氏を基軸とした日本壊国の円環

第91代内閣総理大臣・福田康夫氏の反日。親中派。台湾から熱愛と言うほどの親日家である李登輝氏が病気治療目的で来日を希望した際、河野洋平氏とともにビザ発給に反対。

福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問　中国外務省「歴史を正視」と称賛（産経）

　【北京＝西見由章】上海で開かれた学術会議に出席するため訪中した福田康夫元首相は２４日、「南京事件」の資料を展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。中国メディアによると、福田氏は「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と書かれた花輪を供え、同行者らとともに黙祷。「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と記者団に語った。

　日本の首相経験者が同館を訪れるのは海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。

・・・・・ここまで

南京大虐殺など、中国政府の日本貶めプロパガンダに過ぎません。
そのプロパガンダに加担する連中って、本来の意味での日本人ですか？
悪辣な福田父子の家来であるのが、小和田恒氏と優美子氏です。
ジョウ皇后の下に、シモ皇后として即位なさる雅子妃のご両親です。

福田家と小和田家との密着の関係。小和田雅子入内の発端。

http://seesaawiki.jp/w/dosukono/d/%A5%BD%A5%E9%A5%DE%A5%E1

福田赳夫氏の孫娘と親密だった雅子妃。（スキー写真）

1988年3月20-21日　福田赳夫元首相の孫娘横手香代子さんと北海道スキー旅行、滝川市のホテル三浦華園に小川東洲夫妻が合流
左画像：左から小川東洲夫人、小和田雅子、ホテル女将の三浦夫人、福田元首相孫の横手香代子さん／右画像：ホテルの三浦社長、小和田雅子、横手佳代子さん

福田家に忠誠を表す帯。「福」の字が染め抜かれこれは
福田夫人とお揃い。

」」

婚約の記者会見に皇居に入るときも、大将福田氏への忠誠の福の帯。
娘入内の「感謝」のつもりか。世間が信じこまされているように
無理やり入内させられたということではなく、
以前から周到に仕組まれていた婚姻です。
雅子妃も周囲の仕組みに積極的に応えていらっしゃる。

2006年4月2日、元フジテレビ女子アナのチノパンこと千野志麻氏が福田赳夫の孫・横手真一氏結婚、その挙式披露宴に小和田優美子氏が出席。国賊級元大臣に、忠誠の小和田夫妻。

小和田氏売国の発端

福田赳夫首相の政務秘書官に迎えられて、最初に立ち会ったのが日中平和条約締結。それ以来の外務省人脈が連綿。

小和田恒ssiと福田康夫氏は官邸の秘書官室で机を並べていた。以降家族ぐるみのつきあい。

小和田ssiは東京・代沢の福田邸に雅子さんをたびたび連れて行き、福田赳夫元首相に可愛がられていた。

福田・小和田という水面下の、「もう一つの」結びつきの可能性にも留意！！
小和田・江頭の結びつきと同様に。
鳩山・・・ブリジストン創業者の娘と、その嫁との共通項・・・は。

一官僚の出版記念に、駆けつけた福田赳夫氏と宮沢喜一氏。売国２人組。

マンデラ氏の追悼式で皇太子殿下に付き添ったのは福田赳夫氏の息子の康夫氏。

↑左が韓国首相として始めて竹島に不法上陸した韓昇洙。
右が潘基文。

潘基文夫妻と。

竹島（独島）に碑文を打ち立てた韓昇洙。
皇太子と親しく食事。

ご成婚に現れた、創価三色。

日付の嘘に準じる「虚言癖」に属することなのか？　小和田恒ssiの論文紛失事件。
外務省からオックスフォードに国費を使って研修に行ったものの、一人だけ修士号を取れずすごすご帰国した娘、雅子妃の過去と何となくかぶる、うろんさ。

何度も検証してみたことですが、雅子妃の英語力でハーバードをまともに受講は出来ません。出たことは出ています。卒論のバックにこちらも仕掛けあり。東大は出てませんので。いまだに盛り学歴の印象操作に惑わされている人たちがいますが。小泉進次郎氏の、ありえない偏差値高校からプリンストンでしたっけ、あれも
笑っちゃいますけどね・・・。要するに庶民の常識の外では「そういうこともあるげな」よ、でしょうか。饒舌な進次郎氏ですが、そう言えば英語を聞いたことがないですねえ・・・・？　雅子妃の、sigunature とautographの区別すらつかない尻尾の出し方はまだしてませんが。

後記　⇒進次郎氏、関東学院大（１年留年）卒業後に、コロンビア大学大学院に留学。

TOEFLiBTでスコア１００以上のレベルが求められるコロンビア大、大学院に？
偏差値４４留年の人が？

◆小泉進次郎氏は本当に英語がしゃべれるのか検証してみた！
https://ameblo.jp/don1110/entry-11918266596.html

さて肝心の小和田ssiですが“ 船便で送った学位論文の原稿が入ったトランクが紛失したため ” 、博士号を取る機会を失った・・・・そうな。

小和田恒 | Dosuko Wiki |
http://ja.dosuko.wikia.com/wiki/%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%81%92

ぎっくり腰妃の母方ご実家である江頭家の、企業犯罪ともいうべき水俣病への関わりは読者さんご紹介のこのサイトが、まとまっているかも。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4444/surf18.html

“ 船便で送った学位論文の原稿が入ったトランクが紛失したため ” 、博士号を取る機会を失ったそうで、こちらに載っています。
http://ja.dosuko.wikia.com/wiki/%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%81%92

替えのきかない大事な論文を手元から離して船便？　あり得ないでしょう。カーボン紙しかコピーが出来なかった時代に、しかも提出期限のある論文を時間のかかる船便で、トランクの中に詰めて送る？

・・・・・長過ぎましたね、記事。２つに分けるべきでした。
このところ、いよいよ時間が取れなくなっていて、書ける時間に書いておこうと合間を縫ってバンバン打って構成も考えず、すみません。

余計なこと書きついでに、最近ネットの片隅で流れている皇后陛下の御陵問題・・・・は要するに多摩御陵（武蔵野陵墓地）はお嫌だと。だから、よそにお墓が欲しいと。従来の御陵（みささぎ）忌避は理由不明。神道色をなくべく排したいお考えからか、天皇家への反感なのか・・・？　天皇陛下の御陵のそばの小さな祠でいい、などと・・・・おっしゃっていたのに（口はおきれい、なさることエグい）・・・・開発用の山を某地にお狙い、その取得のお使いにちょこまか動きまわっているのが小和田ssiだ・・・・そうで・・・・・。
バーゼルでの不祥事で顔向けできなくなったことへの挽回なのかもね・・・・ってことで。
この方「法の正義」がどうかって、退任にあたってぶち上げていなかった？
嫁の父も二枚舌、姑も・・・・。あー・・・・・孫はまた遅刻早退、欠席のスパイラルだそうで・・・・ご優秀報道のマスコミも二枚舌（sigh）これだけ学業から遠ざかっていて、ご優秀なら本当にご優秀なんでしょうね。(wry smile):-}

祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え

無記名Unknown は読まぬままハネます。

内容要約のタイトルを入れ他とかぶる可能性のないHNを記名の上、ご参加ください。

文章の一部をHNに代用すること禁止。「匿名」「通りすがり」など
極力受け付けません。

異論反論歓迎、しかし一定の知的レベルに満たないコメントは、最初は極力公開しますが、それ以降は読まぬままハネます。

コメント (15)

小泉進次郎氏 (美しい日本)2018-07-01 13:10:33

ケアレスミスの指摘になりますが、
小泉進次郎氏は
プリンストン→コロンビア大学大学院
だと思います。
関東学院大（１年留年）卒業後に、コロンビア大学大学院に留学。

小泉進次郎氏は本当に英語がしゃべれるのか検証してみた！
https://ameblo.jp/don1110/entry-11918266596.html

美しい日本さま (BB)2018-07-01 13:31:16

時間の不自由を口実に、チェックをあちこち怠っていて、すみません。時間が出来た時の記事アップに気が急いて、細部検証を怠っています。
情報は追加しておきました。
ありがとうございます。
刑罰法規不遡及の原則 (茶どら)2018-07-01 14:06:33「平和に対する罪」は事後法では。
事後法で遡及的に処罰することは禁止されています。
それを安易に受諾するとは国益に反します。
また、元首相が南京大虐殺記念館に訪問するとは。
どいつもこいつもアチラの操り人形みたい。
望月記者？ (ななしでごめんなさい)2018-07-01 16:49:51学生相手に何を話すのでしょうね。

http://www.samasemi.net/2018/special_03.html

BBさま、ありがとうございます (5)2018-07-01 22:38:05

オワッダー氏はとにもかくにも朝鮮人そのもの、と感じます。
顔 (会社員)2018-07-02 12:57:38　小和田恒の顔貌を見るにつけ、この世に悪魔がいるのだと実感する。

　宮沢、小沢、鳩山、習、、正田美智子、盆暗、小和田雅子に連なるものだ。その生涯をかけて悪巧みをしている者どもの動きを、普通の暮らしをしている者が知る由もない。
　
　それら悪魔を　寄せ付けないようにするのが、大神主の天皇であったはずが、今の体たらく。
　しかし、案外、悪魔退治は簡単かもしれない。
　本物の大神主が、真の祈りをささげることが鍵、と　思う。
　秋篠宮殿下よ、天皇陛下になってほしい！

　又、そして、３０００年も遡れば、日本人は全員天皇家筋なのだ。　これは強いだろう。

悪魔ども、死霊の顔小和田恒、日本人を舐めるなよ！

恐ろしい (はれ)2018-07-02 15:55:48

こんな輩が跋扈する日本。　恐ろしい。
ただ知らなかっただけでずっとそうだったとは。

少しずつ小和田氏の悪行が見えてきました。
このブログのおかげでしょう。ブログランキングで
小和田氏の事に言及したものがあったでしょうか。
（トップ入りで）
コンパクトにまとめてしかもキチンと壺を押さえている。

ひとりでも二人でも覚醒者が増えますね。

ブログ主はこんなに日々奮闘しているのに
他の保守の方は知らないのでしょうかね。
皇室とサヨク、共産、在日、創価のつながりを探って欲しい。

「パチンコの・・・」さんのブログで韓国肥料男、シンジロウのことを顔のいいだけの石破、と
言っていたのに吹きました。
他のブログでは被っていることも多いのに、
皇室のことはあまり言わないんですよね。？？？

個々に特色があるから読まれるのかもしれないなぁ。
？？？

はれさま (BB)2018-07-02 19:46:17

＞他の保守の方は知らないのでしょうかね。

知っているな・・・・と感じるブロガーさんはいらっしゃいます。知っていて、口をつぐんでいる。
どうしようもないなあ、と思うのはただ「皇室を批判している」というそのことだけで、拙ブログを「保守分断」とか謗る人。
こちらは是々非々で営んでいるので、支持している安倍総理も違うと思う点は批判してきました。
するとこれも「保守分断」と来る。
脳細胞の配列がシンプルなのでしょう。

決まり文句で斬った気になるのではなく、こちらが提示する事実がもし間違っているなら、理由を添えて明示してください、と何度も呼びかけているのですが、要するに「答えられない」のです。

欺瞞の系譜 (伊藤知昭)2018-07-03 10:30:01

BB様、皆様

救国のブログ、有り難う御座います。

ハル・ノートの張本人はノーベル平和賞。
戦前から国連が何だったのかこれで明白。

伏魔殿と言われた外務省の主軸小和田恆。
コーデル・ハルの末裔であり国政操縦者。

関連記事をウィキペディアから貼らさせていただきます。
ネットでは様々な資料が得られますが、考察の起点として使わせていただきました。

［　コーデル・ハル　］　ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%AB

［　Cordell Hull　］　From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Cordell_Hull

［　ハル・ノート　］　ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88

［　Hull note　］　From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Hull_note

［　小和田恆　］　ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%81%86

［　Hisashi Owada　］　From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Hisashi_Owada

ハル・ノートから極東国際軍事裁判を経由して美智子妃と雅子妃の入内までは一続きの流れ。
そしてコーデル・ハルの役回りは小和田恆と相似形であり、ＧＨＱの末裔にとって、代わりは幾らでも居た様に見えます。

［　戦時国際法　］　ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95

［　Law of war　］　From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Law_of_war

［　ハーグ陸戦条約　］　ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

［　Hague Conventions of １８９９ and １９０７　］　From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Hague_Conventions_of_1899_and_1907

［　極東国際軍事裁判　］　ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

［　International Military Tribunal for the Far East　］　From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/International_Military_Tribunal_for_the_Far_East

ＧＨＱにしてみれば、福田赳夫と福田康夫親子は諸々の執行人であり、後々の小和田恆は忠実な執事だったのではないでしょうか。
元正田美智子嬢と元小和田雅子嬢は、コーデル・ハルと戦後も優遇された戦前の反日サボり駐米日本国大使館外交官の系譜に繋がる、その延長に見えます。

例えば、米国が画策した国際紛争で、福田家に関係した越智通雄と越智隆雄親子が元小和田雅子嬢を介してイラク戦争と全く無関係ではないでしょう。
イランやアフガニスタンですら、米国のＧＨＱに連なる勢力は、成功体験の日本で味をしめた結果で同じパターンを繰り返した様に見えます。

小和田恆の学歴や外務省での闇の部分。
ＧＨＱの末裔にしてみればエージェント。

度々恐れ入りますが、入力ミス等は後日対応させてください。

日本大事、天皇大事、万世一系の秋篠宮御一家による宮中祭祀が大事。

ただし、このままでは眞子内親王を除く。

文仁親王と悠仁親王の御代を目指して。

御多忙中、大変失礼致しました。
軟禁 (まほろば)2018-07-03 12:06:41誰が軟禁してるのかな？政府かな？それだと内閣ぶっ飛ぶなぁ

まほろばさん (芝山)2018-07-03 18:01:05

>誰が軟禁してるのかな？政府かな？それだと内閣ぶっ飛ぶなぁ

読解力ゼロ。どころかマイナスかな。

他コメントも、以下同文。

皇室の闇 (はれ)2018-07-04 17:11:11

BBさま
＞知っているな・・・・と感じるブロガーさんはいらっしゃいます。知っていて、口をつぐんでいる。

皆が周知の事実に、確証を持てばきっと言及してくれるのでは。　噂ではなく現実に起こったこと、実証されていると考えたら気が楽になるかな。まさかどこからかの圧力、負荷はかかっていないと思いますが。

BBさまが積み上げているのは事実や報道されている事、でそれ以上でもそれ以下でもないです。それが
分かるとき、持続して現在も実を結んで行っているのはないかと思います。きっと。

はれさん・・・・ (BB)2018-07-04 18:40:01

>確証を持てばきっと言及してくれるのでは。

でもないでしょう。

確証もなにも、たとえば天皇陛下の皇室の祖先は朝鮮人ご発言は客観的事実ですが、そこは知っていて踏み込みません。

天皇陛下のご発言に狂喜した韓国人の勘違いをたしなめる形で、先祖は朝鮮人説を検証的に否定はしても、その否定形を天皇陛下ご自身に向けることに、激しい抵抗感があるように見受けます。

日本人のDNAに「畏れ多いこと」という感受性が刻印されていることに加え、天皇陛下及び内廷皇族なかんずく次期天皇でいらっしゃる皇太子殿下の、これも客観的に拾える反日発言と報道があっても、見ぬふり聞かぬふりするのは、自らの価値体系が根こそぎひっくり返されるという一種の恐怖心と共に、保守は例外なく憲法改正主義ですが、他ならぬ天皇と次期天皇が憲法改正に反対なさっている現実に直面せざるを得ないというジレンマに陥るのです。

だから、触らず。

あと改正後の憲法では、天皇を元首として仰ぐ保守が大半なのです。
が、現状天皇陛下と皇太子殿下はGHQ価値観に基づく自虐史観、いわば左翼でいらっしゃいます。
左翼の元首では、憲法改正が現在よりワースの結果を呼びます。だから触らずにいます。
が、拙ブログのスタンスは、肝心のところを覆い隠して憲法改正になった暁、日本の国体は現状よりも危うくなる。だからその危険を避けるため、皇室の暗部と腐敗部分は、今のうちに・・・・傷が深くならぬ内に、一人でも多く知らしめ、日のもとにさらしたいのです。

　＞噂ではなく現実に起こったこと、実証されていると考えたら気が楽になるかな。

上記の理由で、気は楽にはなりません。
噂レベル以上の情報も、見ぬふり聞かぬふりですが。

「解っている」「知っている」ブロガーさんは、BBブログは放置・・・・です。知らんぷり。
「保守分断」の「反皇室」のといじっている人たちが、無知であるし、また自ら真実を知ろうともしないレベルであり、これは北の将軍や新興宗教の教祖への盲拝と同種の心理です。

＞BBさまが積み上げているのは事実や報道されている事、でそれ以上でもそれ以下でもないです。それが
分かるとき、持続して現在も実を結んで行っているのはないかと思います。きっと。

ありがとうございます。

ただBBの発信程度で、世の中も皇室も変わることなどありません。ただ、100年後に真実を知る人が今より多く、200年後にはもっと広まるように、と願いつつ営んで来ました。
人は、いつまでも美しい勘違いのもとに、真実の埒外に放置されているべきではありません。
闇で嘲笑っている人達がいます。それを許したくないのです。たとえ、数百年の時が必要だとしても、真実は知らねばなりません。

皇太子と皇太子妃が天皇皇后に即位されたら、さすがに隠しきれない状況は出てくるので、皇室に疑問を持つ人は今に比べれば、相当数増えるかと思います。

小和田氏？ (男塊世代)2018-08-14 12:54:21

動画「ポルポト・知ってるつもり」
https://www.youtube.com/watch?v=VGRNEnc4YvY

上記、動画後半(26分過ぎ）の中山太郎外務大臣の左手にいるのは小和田氏？

https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/a672698e97b9e288783b63bf979afce1
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
2. 赤かぶ[6943] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:24:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1980]

25回も会談し、3000億も献上したのに失敗ですか。
外交も失敗の安倍ですよ。
成果０を通り越しマイナスの結果です。
責任を取るべきです。

【報ステ】プーチン大統領「交渉は失速」北方領土（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/IXmdmzFxqO @YahooNewsTopics
— まぁー (@masakun1025h) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c2

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　魑魅魍魎男
20. 2019年3月19日 10:25:37 : OHILSJtWAo : Q1FnMjlDOE1mdHM=[2]
そもそも人類の知能指数はどんどん下がってきているらしいです。中世～近世の人々の知能指数は現代より高いという説があります。産業革命が起こった後の大量生産大量消費の社会では人間はベルトコンベアの流れ作業要因に過ぎませんから、その工場生産に適応できさえすれば普通に衣食住は保証されるので生物淘汰が起こらないためでしょう。つまり、もともとの遺伝子が劣っているから、現代人は昔の人よりも馬鹿になっているのです。しかし忘れてはならないことがあります。それは現代人の知能低下は実は意図的なものも含まれるということです。ゆとり世代というのもその一部ですが、ゆとり世代以降も、意図的に官僚主導の国民愚民化はなされています。その方が都合がいいでしょ？愚民だからこそ文句も言わず歯車として利用できるということです。社会は実のところ優秀な人材なんて求めていない。優秀な人がいたとしても弾き飛ばされるようになっています。IQの高い人の追跡調査の研究では中間のIQが一番知的職業に就いています。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
3. 赤かぶ[6944] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:26:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1981]

#安倍は辞めろ #辺野古新基地・普天間移設問題と沖縄の民意普天間が世界一危険な飛行場なら辺野古完成を待たずに運用停止を申し入れるのが筋だろ？辺野古完成まで危険でいろと？他国からの国土攻撃より米兵による沖縄蹂躙のが確率高いのは明白なのに？これが拉致問題1ミリも進めない安倍外交の姿。
— アマンジル・カマンジル (@Tendou1977T) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c3

コメント [国際25] 国家崩壊ベネズエラ、アメリカは遂に力でマドゥロを排除するか（ニューズウィーク）赤かぶ
7. 2019年3月19日 10:27:15 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[318]
2019年2月24日のインテルアラート
.
ch 国際政経
2019/03/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=qcRE-_ddMpA
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/684.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
4. 赤かぶ[6945] kNSCqYLU 2019年3月19日 10:27:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1982]

アベノミクスの失敗、外交の行き詰まり、成果のない安倍政権は、民主党政権を批判するしかない。成果を誇れる政権なら、民主党の悪口を言う必要がないからね。6年も政権を担当してきた総理が民主党政権批判とは人間が小さすぎる。参院選挙を前にじり貧の安倍政権、焦っているのだろう。
— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
27. 2019年3月19日 10:27:37 : JStGXkbNuI : NVZUbmxVYUNXbk0=[2]
彼らは、何も間違ったことをしていないと考えているんでしょう。

間違っているのは国民だ！と。

一日も早い政界引退を望みます。

アベよりマシでしょうから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 忌まわしい「平成」がまもなく幕を閉じる！　赤かぶ
9. 2019年3月19日 10:30:08 : U7EOGoSwoA : b2tQSlBvWkJYRy4=[49]
[後の世に　更に増しゆく　忌まわしさ]

　ますます忌まわしくなる日本、　日本がわるいんだあ--

　全部日本がわるいんだ-----。　よかったね、おめでとう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/573.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
12. 2019年3月19日 10:31:16 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[151]
省庁の中の省庁の財務省が安倍政権になってから平然と国家犯罪を犯す罪務省に成り下がった、ここまで酷い政権はなかった、官僚も昔の職務に誇りを持った公務員ではなく安倍の犬に成り下がった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c12

コメント [国際25] 計り知れない罪、ロシアで生まれた史上最悪の陰謀論　フェイク文書が世界に広めた反ユダヤ主義（前編）　うまき
3. 2019年3月19日 10:33:29 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[319]
①2019年2月25日のインテルアラート ②着々と進んでいる超実行力 Q
.
ch 国際政経
2019/03/18 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Y2D2_RydVhg
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/657.html#c3

コメント [経世済民131] 年収1000万円でも39％が家計は苦しい…なぜ？（週刊SPA!）赤かぶ
7. 2019年3月19日 10:34:29 : Rb5qT6gC1U : c09FRkp0T2tpWGs=[5]
年収１０００万以上
１～２％程度
取材力の無い、妄想
手抜きＳＰＡ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/561.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
48. 2019年3月19日 10:35:33 : OHILSJtWAo : Q1FnMjlDOE1mdHM=[3]
山本議員の暴言は酷い。ちょっと言外からの人格批判とかが目に余りますね
自民党はわたしも嫌いですが、
だからといって言葉の中に感情的な中傷を織り交ぜるのは酷いな。
敬語をつかっていても言葉の中身は棘だらけだったら、敬語を使う意味がない。
私の洞察では、これらの心ない人たちは、もしかしてワザと国民から嫌われる質疑をしているのでは？つまり自民党や経団連などの自作自演では？
だってこれでは逆に自民党が可愛そうな被害者に思えてしまう。すると自民党が正しい存在に見えてくる。心理誘導のテクニックだね。　　それとも本当にこの山本という人が稚拙なのか　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
28. 2019年3月19日 10:37:13 : 8RslOguS3o : YXhrQVFLa21BWW8=[1]
この画像の6人は批判されてしかるべきだが、このタイトル記事はおかしい。

権勢にしがみ付き、私情を優先しているのは、どう考えても現政権だろう！
この6人に権力なんかひとつもないでしょ？全部数の力の自公維新に否決されてる！
安倍政権こそが今の立場を守ろうと、ありとあらゆる手法、手段で維持継続を目指している。
悪辣非道とは現政権。勢いは全くないのに周辺には支持しない人間だらけが何故か安定。
支持率はいつも４０数%（ﾈﾂｿﾞｳ数）

別にこの画像の人間達を擁護する気はさらさらない。むしろ大嫌い！今すぐ国会議員を辞めて欲しいこの面々。
だがこのゲンダイの記事を見たら、ツイート、投稿するひとは6人を批判して終わるだけだろう。そして選挙でも投票しないと言う行動に出る。→結果自民に有利ｗ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c28

記事 [カルト20] 太郎・A級戦犯からＣＩＡのスパイに転身して売国条約を結んだあんたの爺さんの尻拭いしたらどうよ。直球ど真ん中の指摘である。
電話やファックスの時代はタブーだった事がスマホ時代は国会中継で言える訳で、イエズスイスやロスチャやその手先にはやりにくい時代である。
それもこれも、小泉サックスや安倍サックスといった馬鹿すぎる傀儡をワンポイントならまだしもダラダラと何年も使い続けるから、何でこんな馬鹿が首相できるんだと国民に疑問を持たせるからで、身から出たわさびと言うか自業自得で、飼い主サックスも芸が無さすぎじゃねという感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/523.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
49. 2019年3月19日 10:38:37 : DEhitkpGHs : am5FYTJ0SC5Mbm8=[8]
>>45. 楽老[354] inmYVg 2019年3月19日 08:55:49 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[77] 報告
> 岸の密約について、じっくり議論してみようか。お望みのようだから

議論のゴールポストを動かせないで欲しい。
当方が求めたのは
旧安保条約の第何条をどのように密約化したのか、証拠を示そうね。
であり、じっくり議論することではない。

当方は、山本太郎の

> 「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」
との発言に

今は日本政府の一方的な通告で、安保条約を終了させることが出来る。
これを可能にしたのが岸首相である。
と反論した。

下記
>>43. 2019年3月19日 08:22:47 : QF38ucYraE : UmZaOGVIV2dZS2s=[3] 報告
60年安保ではデモ・市民運動は米国に利用された～孫崎享のtwitter
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=260468

も当方の主張を裏付けている、すなわち、そこに次の文章がある。

> 事実３：岸は「旧安保は余りにも米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。

> 事実４：１９５７年４月１９日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。

> 事実５：マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」

このような主張をする岸首相を引きずり下ろすためにアメリカは日本のマスコミを利用してデモを起こした、
「勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。」

「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！」と言う山本太郎は、今もアメリカの工作におどらさている愚か者である。

国民は元外交官・孫崎享氏の言うことの重要性を認識すべきである、すなわち

マスコミや表面的な民意に依存するしかない市民運動の限界をこの事実から学ばない、社会派の運動に社会を任せることはできないし、「心ある人々」はますます、デモや市民運動の限界性に自覚的になる必要がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北海道知事選告示前情勢鈴木氏ややリード、石川氏激しく追う＝JX通信社情勢調査　赤かぶ
22. ぢっとみる[622] gsCCwYLGgt2C6Q 2019年3月19日 10:38:38 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[36]
>>14.さん
> 安部以上に女性の険悪感が強い
> 小沢の影がちらつく石川が
> 誠実でカッコいい鈴木に勝てる
> ハズがないよな！

> いくら左翼が強い土地柄でも、
> 結局日本人特に女性にとっての
> 選挙何て人気投票みたいな物だし

オイシイ“キャリアアップ”話に、
ホイホイ飛び付く♂が“誠実”か？
また、カッコいいか？

北海道では“シンジロー”レベルなら珍しくもない。
道路で穴掘ってたり、鉄骨に登っている北海道の若者の勇姿を見せたい。
“美しすぎるスパイ”について、
あの程度ならロシアには掃いて捨てるほど居る、
と佐藤優が言ってたのと同じです。
あの“スパイ”の容貌について「だけ」は、
佐藤優の意見に私も賛成です。

私の父は労働組合員だったし、
社会党員だったので、
昔は、よく署名集めに戸別訪問をさせられた。
それが嫌で嫌で堪らなかったと言う。
玄関口で「オマエ達なんて！帰れ！帰れ！」
とヤッチっぽい酔っぱらったオヤジに怒鳴られたり、
オッカチャンもオヤジと共に“参戦”してきて二人がかりで罵倒されたりしたそうです。
しかし時々、オヤジが精一杯怒鳴りまくっているのに、
「いいえ。私はあなた達の考えに賛成です。署名させてください」
という奥さんが居たそうです。
反対の例は「一回も」無かったそうです。
「どうしてなのかなぁ？一回も無いんだよぉ。一回もだよぉ」
と腕組みをして首を傾げる父。
父がカッチョメンだったからでしょうか？
(署名集めの戸別訪問が嫌だったのは、
父自身が他人に邪魔をされるのが嫌だから、
他人の邪魔をするのも嫌だと思ったのだそうです)

私の住む所は小中高校生の通学路に面しているので、
学生達の話し声がよく耳に入ります。
或いは通りすがりに耳を傾けてみたりした印象ですが…
女の子の方が真面目な話をしている場合が多い。
「昨日ＮＨＫの３１１のドキュメンタリーで…」
とか話していたりする。
会話の相手の女の子も眉間にシワを寄せて
「うん。うん」と聞いている。
男の子は「ＡＶ女優がどーしたこーした…」。
一概には言えないけれど、
３人以上のグループになると、
男女共に会話の主題が低俗化するようです。
ニホンジンらしい。実に。

居酒屋で隣り合わせになったヤンママ(？)達の会話、
或いは、お掃除のオバサンの意見、
おバカな話もしているんだけど、
突然、話題が政治的、分析的になったりする。
そうかと思うと、
銀行マンが５、６人揃って、
「ウチの子がぁー」「ウチの子もぉー」
ナニかゲーム機の話らしい。
それから、ナニかテレビ番組の話題に移って、
「見てるー」「オレもー」「勉強になるんだよなぁー」
それ、所謂“バラエティー”番組なんだ。
コイツら今まで“勉強”したこと無いのか？と思う。

そういう理由もあるのかな？
北海道の人口は他の多くの県と同じく、減って行っているんだけど、
女性の減少の方が多いんだ。
道の広報紙によると。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/587.html#c22

コメント [原発・フッ素49] 山形・酒田市在住の漫画家・佐藤タカヒロ氏（41歳）が急死　放射能汚染は気にしていなかったようだ　魑魅魍魎男
15. 2019年3月19日 10:40:11 : qW5770aSac : ZHBpTDdEcXlON1U=[109]
>>14
若い漫画家がこんなに亡くなっていますが、偶然とでも言うのかな？
説得力ゼロだね。

2017-2018年に亡くなった漫画家・アニメ・イラスト関係者一覧　昨年は30名以上逝去　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/747.html

漫画家の訃報　昨年までは7名前後、今年はなんと20名以上亡くなっている
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/161.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/895.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質（日刊ゲンダイ）赤かぶ
13. ゆめ[242] guSC3w 2019年3月19日 10:42:36 : 9G2lLkIaoE : Q2pQRUhBNjVrY1k=[10]
警察.検察.弁護士会がコリアン支配でもみ消しても
外国人の犯罪の内　半分がコリアン・・断トツ一位だ

二位が中国である　この二カ国は騙される日本人が悪い
人殺しも判らなければ良い！トンデモ思想を持つ　人肉食の民族だ

犯罪民族として　特別立法で　即懲役・死罪・資産没収
が望ましい！　狼を犬に混ぜると完全支配する

現在の日本が米国の日本弱体化政策で　完全に
コリアン・傀儡日本とされ　日本人は奴隷化された！！

米国が英国の統治から　トランプ登場で独立を果たした
安倍ートランプが連携して　日本が独立できる可能性がでてきた
傀儡統治している　コリアン＝与野党.議員の約95％の殲滅が急がれる
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html#c13

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　魑魅魍魎男
21. 2019年3月19日 10:45:00 : qW5770aSac : ZHBpTDdEcXlON1U=[110]
>>19
ゆとり教育でも、つり銭の計算ぐらいは教えるはず。

しかも、ゆとり教育は20年も前から行なわれているのに、
こういう知能低下が指摘され始めたのはここ数年だ。

もう一つ加えれば、知能低下だけでなく、記憶力低下も
深刻になっている。

ゆとり教育は全く関係ないと断言してよいだろう。

放射能被ばくが原因である可能性のほうがはるかに高い。

>>20
同じ理由で説得力はないね。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c21

記事 [国際25] EU大手術を訴えるマクロンに「パリ炎上」の冷や水　高級ブランド店の略奪まで正当化し始めたパリの破壊者集団　
EU大手術を訴えるマクロンに「パリ炎上」の冷や水
高級ブランド店の略奪まで正当化し始めたパリの破壊者集団
2019.3.19（火）林路郎
フランスで18週目の「黄ベスト運動」、ブランド店で略奪も
仏ボルドーで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモ参加者ら（2019年3月16日撮影）。(c) MEHDI FEDOUACH / AFP〔AFPBB News〕

　昨年秋以来、土曜日ごとにフランス各地で繰り広げられる抗議デモ「黄色いベスト運動」への「回答」としてマクロン大統領が1月中旬に始めた全国各地の国民との「対話集会」行脚が3月15日、終幕を迎えた。

　世論の吸い上げという点で一定の効果があったかに見えたが、翌16日には、デモに便乗した激しい破壊活動が再発。パリの目抜き通りシャンゼリゼは大荒れとなった。5月下旬の欧州議会選挙を前に欧州連合（EU）加盟国に広がる「反EUのナショナリズム」に戦いの狼煙をあげたマクロン氏だが、足元では抗議の炎がくすぶり続けている。

　仏内務省によると、16日のデモには約3万2300人が参加。初回の約28万2000人に比べ、その数は1割強にまで縮小した。だが、破壊活動の激しさは、凱旋門に傷が付くなどした12月1日を彷彿とさせた。1500人超とみられる破壊者集団がシャンゼリゼ通りに結集。カルティエ、オメガ、スワロフスキーといった高級ブランド店やブティック、19世紀以来の伝統を持つ高級ホテル・フーケツの有名なブラッスリーやスターバックスなど90軒以上の店舗で暴行を働き、商品を略奪し、放火するなどの行為に及んだ。

フランスで18週目の「黄ベスト運動」、ブランド店で略奪も
仏パリのシャンゼリゼ通りで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモで略奪被害を受けた紳士服ブランド「ヒューゴボス」の店舗の写真を撮る女性（2019年3月16日撮影）。(c)HERVE BAR/ AFP〔AFPBB News〕

　メンバーの一人は仏テレビに「高級店オーナーたちは生活に困っていない。襲撃は仕方ないだろう」とうそぶいた。カルティエの店舗壁面には「また来週！」と再度の襲撃を予告するような落書きが残された。「社会正義が暴動を正当化する」との落書きもある。地元経済界幹部は「年商の3～4割が破壊行動によって失われる」と悲鳴をあげる。路上では警察や機動隊の車両、新聞スタンド、郵便ポストなどが破壊・放火された。デモ隊と治安部隊が衝突する場面も相変わらず。検挙されたデモ参加者は144人に上った。デモ隊の42人、治安部隊の17人、消防隊の1人が負傷したという。

「対話」行脚には好印象
　11月中旬、最初のデモに28万人以上が参加した時、マクロン氏はその規模に衝撃を受け、一時は引きこもりに近い状態になったと伝えられた。だが、それから18週間。3月16日の週末は、外遊先のアフリカから戻ってピレネー山脈でスキー休暇を取っていた。2カ月の「対話」の成果に自信を深め、リラックスしていたに違いない。世論懐柔策として1月中旬から全仏を回り、「対話集会」を重ねてきた。支持率は回復し、昨年12月のイフォップ社の調査で23％に落ち込んだ数字は3月上旬、28％に回復していた。

　マクロン氏は地方へ出向き、国民の声に耳を傾け、自らの政策を雄弁にアピールした。本人は不在でも、大統領に賛同して地方自治体の首長らが主催した集会は約1万回にのぼる。コミューン（日本の市町村に相当）役場などの窓口で住民に要求や提案を自由に書いてもらう「嘆願陳情書」はノート約1万6000冊分に達した。国民がインターネット経由で政府に出した意見や要求は約150万件。草の根の声を集める官製世論調査というべきプロジェクトだった。

　国民の意見は多岐にわたる。「田舎から消えた医療、行政サービス、商業施設を復活してほしい」「減税で生活を楽にして」「年金生活者から社会保障税を徴収するな」「公共交通機関の拡充を」「燃料税は廃止を」といった生活に直結した訴えは多い。「租税回避の取り締まりを強化せよ」と富裕層への反感を込めた声や、「国民が直接発議する国民投票の導入を」「大統領の罷免手続きを定めよう」「国会議員の定数を減らせ」「比例代表制を導入せよ」「上院はいらない」といった政治制度にまつわる意見もかなり出た。

　住民対話も活発だった。税制、気候変動対策、民主主義といったテーマで議論が行われ、参加者の声はそのまま政府あての資料に記録された。抗議デモの引き金となった燃料税は「大きな航空会社から徴収すればいい」などの声が出た。「必需品を付加価値税（日本の消費税に相当。フランスでは価格の20％）の課税対象から除外して」「高級官僚や公務員の給料を公開せよ」「国の予算で運営されるテレビ局の記者たちはジャーナリストといえない。予算を減らせ」「警官の給料を引き上げて」などの声も強く、フランス人が共有する「平等」「社会正義」といった観念の健在ぶりも浮き彫りになった。

　自らの国が抱える課題を近所で話し合う、民主主義の実践そのものだった。デモのスローガンに「指導者が国民から遊離している。マクロンは辞職せよ」という要求があったことを踏まえれば、政権が住民に政治参加の機会を提供したことは道理にかなっていた。

　マクロン氏にとってのメリットも多かった。出張先まで大統領を追うメディアへの露出が増え、国民と語る姿をアピールできた。「力強いが尊大な男」との人物評がついて回る中、イメージアップの効果も多少あったはずだ。ネットを通じた政府への提案は、マクロン支持層の多くの人から回答が寄せられたことが世論調査会社の調べでわかっている。「対話」がマクロン氏の支持基盤を結束させる効果もあったといえるだろう。

問われる「成果」
　だが、裏を返せば他政党への広がりには欠けたことを意味している。オランド前大統領を支えた社会党からはマクロン氏のメディアへの露出ぶりに「5月下旬の欧州議会選挙に備えた運動か」と皮肉る声が出た。「議員や労組代表の頭越しに有権者と直接取引している。民主主義の骨抜きだ」と嫉妬するような声も政界から上がった。さらに、多くの自治体で、参加者の大半が50歳代以上だったと報告されている。子育て世代や若者の声が吸い上げられたかどうかはわからない。

　デモのそもそもの出発点は地方住民の「生活苦」だった。人々の台所の苦しさが解消したわけではない。支持率が多少回復しても、中間層の生活苦を改善する「成果」をもたらさない限り、抗議の火はくすぶり続ける。そんな認識を、地方自治体の多くの首長や国会議員らは抱いている。なかなか収束しないデモと、付随する暴力の拡散が、それを証明している。

　炎上し、黒煙の上がるシャンゼリゼの16日の映像をスキー場で見たマクロン氏は、ツイッターに「さまざまな手を打ってきたが、まだやることがある。早い時期に再発防止のための強力な措置を取る」と書き込んだ。野党勢力が「政権の失態」を批判する中、翌17日には休暇を切り上げてパリへ戻り、フィリップ首相や担当閣僚らとの緊急対策会議に臨んだ。会議後、首相府は「16日の破壊行為を予測できず、暴力も封じられなかった。分析の結果、対策が十分でなかったことがわかった」との声明を出し、失策を認めざるを得なかった。政府は治安対策の強化に乗り出すが、仏メディアには、2カ月の対話行脚でマクロン氏は一定の地歩を築いたが、パリの炎によって「政局は元の鞘へ戻った」（ル・モンド紙）との辛辣な評価もある。

照準は欧州議会選へ
　努力が水泡に帰すかのような事態の展開にマクロン氏は内心、苛立っているはずだ。目下の最大の懸案は、5月下旬にEU加盟国で一斉に行われる欧州議会選挙である。排外主義の極右やナショナリスト（国家主義）、あるいは権威主義体制を指向する政治勢力が「反EU」を掲げて各国で台頭しており、第2次大戦後の欧州で政治を動かしてきたキリスト教民主主義、社会民主主義、自由主義の既成主要政党が持っている議席を相当程度奪うとの懸念が強まっているためだ。

　EU政治の心臓部は加盟国による合議と執行機関の欧州委員会だが、欧州議会もEUの意思決定過程では不可欠の機関である。そこで反EU勢力の力が増すことは、EU全体の機能不全を招きかねない。

　マクロン氏は3月5日、EU加盟国の28のメディアに寄稿し、欧州が直面する危機に対処するための「抜本改革」を呼びかけた。その詳細は次稿に譲るとして、マクロン氏の行動は、欧州の運命を左右しうる極めて貴重な存在となりつつある。EUで独仏伊に次ぐ4番目の経済規模を誇り、EU予算の1割強を拠出してきた英国は、いずれEUを離脱する。イタリアは排外主義の極右「同盟」とポピュリスト政党「五つ星運動」の連立政権が「反EU」の牙を剥き、「親EU」のマクロン氏の足を引っ張るかのように「黄色いベスト運動」への支持を煽っている。求心力を体現してきたメルケル独首相は、与党党首の座を後進に譲り、影響力低下は隠せない。

　旧東欧に目を向ければ、ハンガリーやポーランド、ルーマニアといった国々では、政権が野党やメディア、市民団体を抑圧し、司法を統制するような反民主化・権威主義化に傾斜している。欧州全体が世界の勢力図で地盤沈下しつつある時代にあって、マクロン氏だけがEUを鼓舞する旗を振り、賛同者を募り続けているのだ。

マクロン氏もポピュリストか
　マクロン氏の立ち位置は、17年大統領選に勝利した時のそれと変わっていない。「反ナショナリズム」「左右の既成政党に属さない新たな政治勢力」「親EU」「親グローバリズム」は彼のブランドである。だが、「黄色いベスト」に直面して100億ユーロ超の財政出動を決め、その政策運営にポピュリスト的な側面が加わったのも事実だろう。

「仏企業や欧州のグローバル市場における競争力の向上やEU統合深化などの経済・外交課題にさえ取り組んでいればよく、人々の困窮にはあまり耳を貸さない」。そんな印象を仏国民が抱いたからこそ、「マクロンやめろ」の抗議デモは起きた。財政出動や対話集会は必要な路線修正といえる。

　だがその抗議デモは、完全には収束しそうにないばかりか、今や暴力的なイメージが先行しつつある。生活者集団を代弁するはずの「黄色いベスト」運動の参加者と、「破壊者たち」を切り離すため、フィリップ首相は18日、破壊者が混じったデモを禁じる方針を発表したうえで、警察幹部を更迭した。だが、それが真の「対策」となるのか、心許ない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55815
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/728.html

コメント [社会問題9] 20代が自殺する理由ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2ch 木卯正一
13. 2019年3月19日 10:51:38 : OHILSJtWAo : Q1FnMjlDOE1mdHM=[4]
人間は自然をねじ曲げることができる　代償さえ支払うなら
日本も自然に定められた運命をねじ曲げ、豊かになることはできる
生贄を供するなら

日本の気持ちが分からないでもない。
誰だって運命をねじ曲げたいから

俺にだって運命の１つや２つねじ曲げてでもかなえたいことがあるから、
気持ちは分かる
仕方がないんじゃないかな。社会や人が「歪む」のは。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/410.html#c13

コメント [社会問題9] 20代が自殺する理由ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2ch 木卯正一
14. 2019年3月19日 10:53:18 : OHILSJtWAo : Q1FnMjlDOE1mdHM=[5]
歪みを受け入れてこそ得られる力もあるんだ
これでいいんだよ日本は
貧しいことも地獄だし
ならば、その現実を変えるために苦しむことを選ぶも一つの選択じゃないか
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/410.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
29. 2019年3月19日 10:53:37 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[152]
20>さんに全く同意。野田は許せない。安倍に政権を渡したご褒美にかってない得票率で当選させてもらった。民主党が政権を取った時以上に野田が裏切った後に得票できる筈がない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c29

コメント [カルト20] 時事と毎日・不支持４１支持３９、実際は不支持八割支持一割程度である。ポスト米英時代
5. 2019年3月19日 10:58:06 : lnfXuLkQRU : N0g2RG8xWWJFTS4=[1]
日本会議ネトウヨペテン詐欺広報クズ紙産経が、国民の６割ゲリ四選に反対
報じたことは興味深いですね　本当は９だったけど、忖度してひっくりかえして６にしたけど
やっぱり過半数ですが仕方なく報じたのでしょうか
革命の祖国おフランスのイエローベスト革命、ますます燃え盛ってます
ブランドショップが襲撃され、とフランスお買い物観光した国民、テレビ見て
わたしあそこに行ったのにー！と騒ぐことを狙った報道ですが、そもそもブランド物って
ハーケンクロイツとかダビデの星みたいなへんな象徴的マークをいちいちつけて
１０００円の商品を１０万円で売りつける、洗脳ペテン詐欺ゼニ巻き上げ商売であります
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/519.html#c5

コメント [経世済民131] 銀行員よりワンルーム営業マンがエリートになる「下剋上」社会　世界は「フラット化」、なぜ経済格差が広がるか　63％資産貧困うまき
2. 2019年3月19日 10:58:14 : F48ewbaVAr : clBkbHF5LmVXWHM=[1]
能力の定義は何か。誰が評価するのか。それが問題である。

昔なら下層階級は一所懸命勉強して良い大学に入り一流企業や官公庁に就職するという下克上が可能だった。もっと言えば敗戦前は軍隊に入って手柄を立て出世するという道もあった。

ところが今や手八丁口八丁で詐欺まがいにワンルームマンションを売りつけるのが出世の道ときている。リスクを取って起業等とヨタ発言をするならお前が俺に投資しろよと言いたくなるのだが。銀行は不良債権処理で貸し剥がしに精を出し組織の裏付けがない個人には融資しないし企業ですら雇った社員は使い捨てで経験者優先ゆっくり新人研修する所などないのに、いったいどこから投資資金が来ると言うのだ。高利貸しで借りて起業するのだろうか。それで失敗しても、失うものはほとんどありませんなどとのたまう。残りの人生は帝愛グループの地下牢で奴隷として過ごすのだろうか。他人に勧めるより筆者の息子にやらせたらどうだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/569.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか　赤かぶ
14. 2019年3月19日 11:00:58 : 1z7xHFvAU6 : bS5tdmU2eWtNLkk=[1]
この人、美容整形医としての腕は知らんけど、それ以外ことではアホだだから。
専門外のことは聞いちゃだめな人なの。

マスコミもそう思って扱えばいいのに。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 故郷SOS！第二弾＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５７）＜1万トンの放射性物質が水源地に投棄！＞笑坊
2. 2019年3月19日 11:02:06 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[153]
千葉だけでなく関東全域が汚染されている、沖縄もそうだが安倍と菅官邸の思いのままに国民や県民の意志を無視している。都合の悪い事はひた隠す、この暴政、悪政をマスコミが報じないから愚民は安倍の正体を御用マスコミのまま受け入れている。全国民が安倍政治ＮＯを訴えなければ国が滅ぶ、若者は真剣に考えて欲しい。。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/583.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ
4. 赤かぶ[6946] kNSCqYLU 2019年3月19日 11:03:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1983]

アベのバカはお仲間が一杯いる所では私説をを平気で話し出す。総理が言ちゃいかんのだよ！間違いなく脳味噌腐っている！防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖　軍隊つくり。拒否する人が続出 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/vHncVwbvW7
— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ
5. 赤かぶ[6947] kNSCqYLU 2019年3月19日 11:03:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1984]

社会補償費に回る分も積み上げたか。
アメリカの風が変わったらどうなるか分かっているんだろうな？https://t.co/Y1om3wgaJS
— ウッシー (@usimafin0522) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c5

コメント [国際25] ロシアと北朝鮮国境の川に新たな橋の建設へ協議～露極東と北朝鮮の経済的な結び付きを強めるねらいが／nhk 仁王像
3. 2019年3月19日 11:08:01 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[320]
[2019-03-18]

朝ロ外務省次官級協商が行われる

朝鮮民主主義人民共和国外務省代表団団長として訪ロ中の外務省の任イム千チョン一イル次官は、14日、モスクワでロシア連邦外務省のイーゴリ・モルグロフ次官に会って協商を行った。

協商で双方は、両国最高指導者たちの意図に即して朝ロ経済的・文化的協力に関する協定締結70周年に当たる今年に政治分野で高位級接触と交流をと強化し、経済およびヒューマニズム分野における協力を積極的に推進し、朝鮮半島問題と国際舞台で相互の支持と協同を緊密にして伝統的、かつ戦略的な朝ロ関係を引き続き強固、発展させていくことに合意した。

続いて、朝鮮民主主義人民共和国外務省とロシア連邦外務省間の2019－2020年交流計画書が調印された。

また、任千一次官は16日、ロシア外務省のセルゲイ・ベルシニン国際機構担当次官に会い、朝鮮半島の平和と安全を保障し、両国間の協力を強めるための意見を交換した。
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+102831
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/610.html#c3

記事 [経世済民131] 貧すれば鈍するか、チャイナマネー拒めず　日本に来て人格を変える中国人が急増中　大コケ中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓
貧すれば鈍するか、チャイナマネー拒めず
Ferdinando Giugliano
2019年3月18日 15:43 JST
• 中国が欧米主要国の団結にくさび、イタリアは一帯一路に参画方針
• 米政権にとっても教訓－米国第一に賛同した政党が中国に接近
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCDbPrRGgQy4/v0/600x-1.jpg

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCDbPrRGgQy4/v0/600x-1.jpg
Photographer: Print Collector/Hulton Archive

イタリアと中国の通商関係は長い。ベネチアの商人で旅行家のマルコ・ポーロが13世紀に見た東洋の様子は「東方見聞録」に残され、シルクロードを通じた両国間の繊維貿易は何世紀も栄えた。それを考えれば、イタリアが欧米主要国として初めて現代版シルクロード構想「一帯一路」を巡る覚書に調印するかもしれない事実は、100％ショックというわけではないだろう。
　　中国の習近平国家主席の肝いりで2013年に始まった一帯一路はアジアと欧州、それにアフリカを結ぶ大掛かりなプロジェクトだ。すでに欧州からはポルトガルとギリシャ、ハンガリーなど数カ国が協力。だが中国の影響力拡大のための手段だと懸念する欧州連合（ＥＵ）と米国は、警戒心を抱く。このため、月内にイタリアが中国政府と一帯一路の覚書に調印する方針とのニュースは、伝統的な同盟国とたもとを分かつ重要な動きを示唆する。
　　最も驚くべきことは、アジアへの軸足シフトを主導するイタリア政府の政党色だ。与党の「同盟」と「五つ星運動」は一般的には、グローバル化や自由貿易、外国勢による国内企業買収に懐疑的な「イタリア第一」を主張する連立政権だとされている。繊維などイタリアの国内重要産業の競争相手となる中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に何年も反対してきた右派政党の同盟が、政権与党の一翼として今は中国にイタリアの扉を開いているのは皮肉だ。
　　もちろんこれまでの政権も中国と緊密なビジネス関係を築いてきた。14年には中道左派のレンツィ政権下で、中国の国家電網がイタリアのガス・電力ネットワークの多くの株式を握る投資事業体ＣＤＰレティに35％出資。ギリシャはピレウス港の過半数権益を中国遠洋海運集団に売却し、ポルトガルでも中国はエネルギーから航空、銀行システムに至るまで大きく投資するなど、他のＥＵ諸国も中国からの大規模投資を受け入れている。
　　それでもイタリアによる対中姿勢の変化には目を見張る。イタリアは最近、中国を含む外国勢による欧州企業買収の抑制を図る新たなＥＵ投資審査メカニズムを支持しなかった。欧州のスタンス厳格化はフランスとドイツが強く提唱し、イタリアの前政権も賛同していた。それが現政権は、対内投資にＥＵ同盟国が口出しするのを嫌って反対に回っている（審査にはＥＵ域内での一定の情報共有が必要）。
　　イタリアの中国接近は、中国政府に対してＥＵが一致した立場を取るのがいかに難しいかを浮き彫りにしている。ポルトガルやギリシャ、そして今度はイタリアと財政難に苦しむ政府が、欧州の連帯のためにチャイナマネーを拒否することは難しい。だが、こうした選択は近視眼的だろう。ＥＵが一致団結して中国政府と交渉すれば、１カ国単独でよりももっと良い条件を引き出すことができるはずだが、将来のいずれかの時点でより大きな見返りが得られるとの約束は、より手近な報酬の追求を加盟国にやめさせる上で十分ではない。
　　米政権にとっても教訓になる。トランプ米大統領は貿易を含めＥＵに対決的な姿勢を取るが、多国間より２国間の関係を重視する同大統領が、将来的に米国の利益に反する道をイタリア政府が潜在的に選択するのを止めることはできなかった。イタリアのポピュリスト政権の指導者はトランプ大統領と同大統領が掲げる「米国第一」に非常に好意的だが、米国の欧州での影響力低下をあらためて印象付ける。国内外で国家主義を唱えては、協力の欠如に文句を付けるのは難しい。
　　マルコ・ポーロは死の床で「私は自分が見た半分は語っていない」と述べたとされる。欧州における中国の影響拡大を巡る話も、まだ半分しか書かれていない。
　　（フェルディナンド・ジュリアノ氏はブルームバーグ・オピニオンで欧州経済についてのコラムと論説を担当しています。イタリア紙レプブリカの経済コラムニストでもあり、英紙フィナンシャル・タイムズの編集委員会のメンバーも務めました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：China Finds a G-7 Ally for Belt and Road: Ferdinando Giugliano（抜粋）
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メイ首相のＥＵ離脱案、３回目の採決を英議会議長が事実上禁止
Tim Ross
2019年3月19日 2:49 JST
• 議会がすでに拒否したのと同じ案、再び採決にはかけられない－議長
• メイ首相、ＥＵ首脳会議で離脱の長期延期を要請せざるを得ない公算

メイ首相
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
英下院のバーコウ議長は、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案を３度目の議会採決にかけることを事実上禁止した。予想外の展開は、首相の戦略に大きな狂いを生じさせた。

バーコウ英議会議長
bloomberg
　　バーコウ議長は18日、すでに議会が拒否した案を再び採決に付すには、中身が大幅に異なるものでなくてはならないと指摘。これまでとほぼ同じであれば採決を許可しないと言明した。メイ首相のＥＵ離脱交渉は完了し、３月29日の離脱まで時間はほとんどない。
　　メイ首相は21日に始まるＥＵ首脳会議の前に英議会で自らの離脱案に対する承認を取り付けようと、そのための採決を19日に行う意向だった。だが、バーコウ議長の決定で、首相のもくろみは宙に浮いた公算が大きい。首脳会議でメイ首相は、長期の離脱延期を要請せざるを得ない情勢だ。
　　議長の決定を受け、ポンドは下落した。
　　首相府はいまのところ議長の決定への対応を示していない。スラック首相報道官は記者団に対し、首相のチームで影響を検討していると明らかにし、「議長は声明を発表することも、その内容についても事前に通知してこなかった」と述べた。
原題：Speaker Wrecks May’s Brexit Plan by Banning Another Vote on Deal（抜粋）
Speaker Wrecks May’s Brexit Plan by Banning New Vote on Deal (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POKNGVSYF01S01

日本株は反落、原油高によるコスト増加懸念で化学や電力安い
長谷川敏郎
2019年3月19日 7:55 JST 更新日時 2019年3月19日 9:19 JST
• 米原油先物はことし高値、減産継続の方針で
• 米国時間19日からＦＯＭＣ、為替などへの影響見極めムード
19日の東京株式相場は反落。原油価格の上昇によるコスト増加懸念から化学や電気・ガス、陸運などが安い。精密機器や電機など輸出関連も下落。
• ＴＯＰＩＸは前日比9.88ポイント（0.6％）安の1603.80－午前９時７分現在
• 日経平均株価は126円89銭（0.6％）安の２万1457円61銭
　　18日の米ニューヨーク原油先物は１％高の１バレル＝59.09ドルと、ことしの高値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国と非加盟主要国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産を続ける方針を確認したことが材料となった。
　　米国時間19日から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が始まるため、為替動向などを見極めたいとのムードがある。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「ＦＯＭＣで市場観測に沿った内容が出てこなければ米国株がややネガティブに反応する可能性があるほか、利上げ打ち止め色はドル安要因になるため会合前に手を出しにくい」と話していた。

• 東証33業種では精密機器や電気・ガス、小売、陸運、化学、医薬品が下落
• 保険やその他金融は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POL2O86KLVR701

日本に来て人格を変える中国人が急増中
日本のアニメがもつ感化力の秘密とは
2019.3.19（火）瀬口清之
アニメ「ナルト」に登場した「一楽ラーメン」店が上海にプレオープン
アニメ「ナルト」に登場した「一楽ラーメン」店が上海にプレオープン（2019年2月25日撮影）。(c)CNS/王岡〔AFPBB News〕

1．四川省成都市は歴史文化が豊かなアニメ産業都市
　四川省成都市は中国でも有数の教育文化都市で、毎年20万人以上の大学生が成都市内の大学を卒業する。しかも、中国国内でも優秀な学生が集まる有名大学が多い。

　また、同地は三国志の蜀の都だったことから、市内には劉備玄徳、関羽、張飛、諸葛孔明らを祀る武侯祠があるなど、歴史文化都市でもあり、日本で言えば京都のような街である。

　若い世代が多く住む成都市ではアニメ産業が10大産業の一つとなっている。

　1月中旬にこの成都を訪問した際に、当地の事情に詳しい日本人のアニメ専門家の方から非常に興味深い話を伺った。

　最近、中国人の若い人たちが1、2週間日本に旅行や出張に行くと、人格が変わるという話をよく耳にするそうである。

　その人たちの共通点は幼い頃からよく日本のアニメを見ていたことである。以下では日本のアニメと中国文化の意外なつながりを紹介する。

2．日本のアニメは外国のアニメと本質的に異なる
　前述のアニメ専門家によれば、日本のアニメは日本以外の国々のアニメとは本質的に大きく異なる、独特なものだそうである。

　一般に外国のアニメは、主人公がかっこいい、あるいはかわいい、ストーリーにスリルがある、あるいは感動的なドラマがある、そして、ストーリーが1話で完結するといった特徴がある。

　これに対して日本のアニメは元々紙の上に書かれた日本独特のコマ割りの漫画がベースになっている。ストーリーは1話で完結せず、延々と展開していくことが多い。

　また、日本のアニメは主人公やそれを取り巻く登場人物のキャラが立っていて、人間模様のストーリーが展開していくのが大きな特徴である。

　サザエさん、ちびまる子ちゃん、ドラえもん、アンパンマン、ワンピース、スラムダンク、キャプテン翼など、主人公は決してかっこいいだけのヒーローではない。

　バカボンのパパのような常識外れの人物やルパン三世のような悪役の主人公までいる。

　加えて、脇役もそれぞれが独特のキャラである。

　ドラえもんに出てくるいじめっ子のジャイアン、アンパンマンの悪役バイキンマンなど、確かにストーリーの中では敵役ではあるが、どこか憎めないキャラである。のみならず、バイキンマンは悪役にもかかわらず結構ファンも多い。

　1月の出張で成都の後に訪問した北京や上海で、多くの中国の友人たちにこの日本のアニメの特徴について話したところ、全員がことごとく賛同した。

　日本通の中国人の親友は、もし中国人がアンパンマンのストーリーを描いたら、バイキンマンは第1話で退治されて、第2話以降、決して出てくることはないと語った。

　その場にいた中国人はもちろん、その後で私がこの話を伝えた中国人も、全員が全くその通りだと言って大笑いした。

3．日本に行くと人格が変わる中国人
　前述のアニメ専門家によれば、こうした日本独特のアニメは日本人にしか作ることができないそうである。

　日本人が作るので、日本のアニメの中には日本の伝統精神文化が自然に内包されている。思いやり、おもてなし、恥の文化などが代表例だ。

　多くの中国人が幼い頃から日本のアニメを夢中になって見ているうちに、その日本の伝統精神文化が無意識のうちに心の中で共有され、深く浸透していく。

　一つひとつ心を込めた丁寧なおもてなし、相手の心情を察した細やかな思いやり、不都合な結果に関して他者を責めず自らの努力不足を問う自責の念、外面的な一律の基準で定められたルールに反すること以上に自分の内面の良心に反することを恥じる恥の文化・・・。

　もちろん日本人でもこれらの精神文化を徹底して生きている人間はほとんどいない。

　ただ、そういう姿を見れば素晴らしいと思うし、完璧ではないが、自らもある程度は実践している人が多い。

　一方、現在の中国における日常生活では、それらを中国人が実践する機会は少ない。

　そんな日本の伝統精神文化への共感を心の中に抱く中国人が、10代、20代で旅行や出張で1～2週間日本へ行くと、その精神文化の中で生きている日本人の世界に初めて出会う。

　すると、無意識のうちに自分の心が素直にその周囲の日本人と共に動き出し、自分の心の中に育まれていた思いやり、おもてなし、恥の文化などへの共感が形になって現れ出す。

　アニメを通じて幼い頃からなじみ親しんだ心のかたちを共有する人たちと心地よい時間を過ごす喜びを味わっている自分に気づくのである。

　日本のアニメを見て育った中国人の心の中にあった種が、直接日本人の世界に接して芽を吹き、開花する。一度開いた花は元の種には戻らない。

　中国へ帰っても元に戻らないため、周囲の人たちから見ると人格が変わってしまったように見える。

　実は、中国ではこうしたことと類似の現象は以前からよく知られていた。

　中国人が欧米に留学しても中国人のまま帰国するが、日本に留学した中国人は半分日本人になって帰国すると言われているそうである。

　これについても多くの中国の友人たちに確認したところ、確かにその通りだという答えが返ってきた。

4．日本文化の感化力の背景
　これが日本の感化力である。実は中国人のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの国々から日本を訪れる人々は少なからず日本の伝統精神文化に感化される。

　ある米国人の友人が、子供と一緒に10日間ほど日本を旅行したところ、それまでいくら礼儀作法や道徳を守る大切さを教えても身につかなかったにもかかわらず、日本から帰国すると別人のように礼儀正しく道徳を大切にするようになり、逆に親の方が子供から注意されるようになったという話を聞いたことがある。

　中国の友人たちに聞いた話を総合すると、どうやらその日本の感化力は特に中国人に対して強く働くようである。なぜか？

　1月後半の中国出張の間、多くの中国人とこのテーマについて語り合いながら、その理由を考えた。そして次のような答えにたどり着いた。

　思いやりは「仁」、恥の文化は自分の悪を恥じる心、すなわち「義」、おもてなしは「礼」。いずれも中国古典の中で最も重視される人間としての基本的内面規範である。

　ちなみに、「智」はどこの国でも重視され、「仁」「義」「礼」「智」が備わる人物は誰からも信頼される。

　すなわち、「信」である。

　ここに東洋思想が重視する内面規範である「五常」、仁義礼智信が揃う。日本のアニメを支える精神文化の原点がここにある。

　日本の伝統精神文化の起源は中国の伝統精神文化が凝縮された中国古典に由来する。

　多くの尊い命を奪い合った戦国時代を経て、江戸時代に入り、徳川家康は日本の統治を安定させるため、教育重視の方針を打ち立てた。

　藩校、私塾、寺子屋といった様々な教育機関を通じてすべての日本人の間に中国古典を学ぶ仕組みを定着させた。その教育システムを通じて、四書五経をベースとする東洋思想の精神文化が日本全国に浸透した。

　江戸時代の末期には日本全体の識字率が97％に達していた。当時としては世界で最高の教育レベルだったはずである。

　これを実現したのは江戸時代の教育の成果である。

　エリート教育に関していえば、当時も中国、インド、欧州諸国など、様々な国にすぐれた教育システムがあった。

　しかし、日本のように広く一般庶民を含めて一定水準の教育を普及させた国は他にはなかったようである。

　しかも日本の特徴は、精神文化が心の中だけにとどまらず、日々の生活上での実践を通じて社会全体に生活習慣として根づいたことにある。

　江戸時代において、鈴木正三、石田梅岩らは、日々の仕事や商売の中で仁義礼智信などの道徳を実践することによって自己の内面を磨く精神的鍛錬を通じてこそ、充実した人生を送ることができるという意識を一般庶民に浸透させた。

　明治維新後、特に戦後は、学校教育の場において、そうした中国古典を学ぶ機会は少なくなった。

　しかし、日常生活の中に根づいた東洋思想の意識は親から子へ、無意識のうちに代々引き継がれているため、今も伝統精神文化が日本の社会に生きている。

　それが日本の漫画やアニメの中に表現されているため、日本の精神文化の起源である中国人の心に心地良く浸透する。

　中国人は日本のアニメを通じて自分自身の心の故郷に帰って安心するのではないだろうか。これは東洋思想がもつ感化力である。

5．東洋思想の現代的意味
　最近、欧米諸国では所得格差の拡大を主因に社会の分裂に直面している。

　米国におけるトランプ政権の誕生、英国のブレグジット、フランスのイエロー・ジャケット運動、ドイツの極右台頭などはいずれも社会の分裂に起因する。

　この深刻な社会分裂問題に対処するには東洋思想の伝統精神文化が有効であると筆者は考えている。

　欧米諸国の社会分裂の共通原因は政治・経済・社会のリーダー層が一般庶民の苦しみに対して真摯に対応せず、長期にわたって問題を解決しないまま放置したことにある。

　もしリーダー層が国民全体の幸せを最優先に考える東洋思想の道徳的規範を共有し、一般庶民の苦しみを自分の苦しみと受け止め、真摯に解決策に取り組めば、こうした一般庶民の不満は大幅に解消するはずである。

　一方、日本にも問題がある。

　多くの日本人は日本の伝統精神文化の素晴らしさを十分には認識していない。もっと世界に目を向け、世界中の人々の苦しみに対する思いやりを共有すれば、社会を安定させる精神文化を実践している日本だからこそできることに気づくはずである。

　そこに気づいた人から、先頭に立って、自分なりのやり方で世界に向けて日本の伝統精神文化を発信し、グローバル社会の安定に貢献するべきである。

　同時に、世界中の国々から日本への青少年訪問を促進し、日本の精神文化を直接体験してもらう機会を増やすことも大切である。

　これらは政府だけがやる仕事ではない。個人でも企業でもNGOでも、誰もがその気になればできることである。

　明治維新以来150年間にわたって、欧米社会思想をベースに西洋型政治・経済・社会制度を構築し、定着させてきた日本人だからこそ、東洋思想の本質を欧米諸国の人々にわかりやすく伝えることができる。

　これは少なくとも現時点において日本人だけができることである。

　西洋思想に基づくルール・ベースの社会制度の上に東洋思想の内面規範ベースの道徳観を導入することにより、世界が直面する社会分裂の苦しみを打開する。

　言い換えれば、西洋と東洋の知の融合によりグローバルコミュニティの精神的安定基盤を醸成するのが日本の歴史的使命である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55791

大コケの中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓は？時代の寵児だった「ofo」、あっという間に経営危機に
2019.3.19（火）姫田小夏
経営難のofoが「割引商店」開店シェア自転車の保証金は金券で返す？
ofoのシェア自転車（2018年3月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/厳大明〔AFPBB News〕

「mobike」とともに中国のシェアサイクルサービスの二大巨頭の1つと言われた「ofo（小黄車）」。日本でもサービスを展開したが、開始から撤退までわずか8カ月と、つむじ風のように去って行った。

　現在、創業者兼CEOの戴威氏の名前は、中国の最高人民法院のブラックリスト（信用失墜執行者リスト）に入れられている。中国では債務危機の嵐が吹き荒れているが、戴威氏はまさにその当事者なのだ。

政府の政策転換が大打撃に
　中国のシェアサイクルブームは2014年に始まった。シェアサイクルは、高速鉄道、ネットショッピング、モバイル決済とともに“中国の新四大文明”の1つとも言われ、「乗り捨て型」とスマホアプリを組み合わせた中国独自のサービスは、日本でも大きな注目を集めた。

　上海でも、各社の自転車が街のいたるところを走り回っていた。駅やバス停から自宅までの“ラストワンマイル”を繋ぐシェアサイクルが中国人の生活に大きな利便性をもたらしたことは言うまでもない。

　ところがほどなくして市場は過当競争に突入する。自転車が過剰に市場投入されたため、市民の目の前に“邪魔になった自転車”が積み上げられるようになった。北京、上海、広州、深センなどの都市では、乗り捨てられた大量の自転車が社会問題となった。

大量の解体済みシェア自転車が放置される雲南・昆明
解体されたシェア自転車（2019年1月3日撮影）。(c)CNS/任東〔AFPBB News〕

　そして2017年8月、業界の風向きが大きく変わる。交通運輸部が規制強化に乗り出し、運営会社が新規の自転車を投入できなくなったのだ。その結果、自転車生産にストップがかかり、サプライチェーンが総崩れとなった。

ついに起きた取り付け騒ぎ
　ofoのCEO、戴威氏は、国内市場の飽和と政府による規制強化を見通していたのだろう。2017年7月、ofoはアリババや滴滴出行などから7億ドルを調達し、8月には米・シアトル、英・オックスフォードなど海外への進出を加速させた。

　日本の地方自治体とも手を組んだ。2017年9～12月にかけて、シェアサイクルの導入に積極的だった和歌山県和歌山市と事業化について具体的な詰めを行い、2018年3月からサービスを開始した。続いて、4月には福岡県北九州市、滋賀県大津市でもサービスが始まった。北九州市のメディアは「国内2カ所目に選ばれた」と誇らしげだった。

　しかしその頃、中国におけるシェアサイクルサービスの戦いは最終局面に突入していた。

　前述したように、業界はすでに潮目が変わっていた。多くのシェアサイクル企業が運営不能に陥り、全国77社あったと言われる運営会社の淘汰が始まっていたのだ。

　その頃、ofoは文字通りの“自転車操業”に陥っていた。戴威氏は、中国メディアの取材に対して当時の状況をこう語っている。

「2017年末～2018年初めにかけて、資金繰りに困窮していた。それでも、利用者にデポジットを返還し、サプライヤーに債務の返済を行うべく努めた」

　2018年8月になると、中国国内で「ofoが危ない」という噂が流れた。戴威氏は、このとき自転車メーカー複数社から債務不履行による訴訟を起こされていた。和歌山市のサービス開始からわずか5カ月のことである。

　それから4カ月後の2018年12月、北京の寒空の下で“取り付け騒ぎ”が起こる。北京の一部市民が99元のデポジットの返金を求めて、ofo本部が入るオフィスビルを取り巻いたのだ。すでにアプリ上では返金を申請してもスムーズな対応がなされない状態にあった。

100人に1人がブラックリスト入り
　そして今、戴威氏の名は、「履行能力がありながらも債務履行を拒否した人物」「信用失墜した被執行者」として北京市海淀区人民法院のブラックリストの中にある。

　ブラックリスト入りした戴威氏は、飛行機での移動や高級ホテルの宿泊ができない。不動産の購入や高級オフィスビルの賃借もできないなど、消費活動が制限されている。

　中国で、このブラックリスト制度は2013年10月から施行された。以来、リスト入りする人の数は増え続け、2018年2月3日時点で1308万6000人、3月3日時点で1323万5166人の名前が中国最高人民法院のリストに掲載されている（1カ月で約15万人が増えた）。今や中国の約100に1人が“債務返済しない人”という計算になる。

　現在、ofoジャパンの公式サイトは、「Not Found」と出て、表示されない状態である。日本のある大手企業の管理職は「これからofoとビジネスをしようとする矢先だった」と肝を冷やす。

　中国企業の債務危機は対岸の火事ではない。日本では、ある時期から中国ビジネスの先進性が賞賛の言葉とともに紹介されるようになった。しかし、ビジネスパートナーとして安易に飛びつくと大ヤケドする可能性があることを肝に銘じる必要がありそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55781

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/572.html

コメント [カルト20] リテラ・安倍が日本属国化狙いのＣＳＩＳに三億寄付。小沢裏切りの恒三や小泉の馬鹿息子もＣＳＩＳサックスである。ポスト米英時代
24. 2019年3月19日 11:08:47 : lnfXuLkQRU : N0g2RG8xWWJFTS4=[2]
底辺末端機関のネトウヨの台湾上げも不自然なものがあり、歴史的にも民族的にも
大陸と台湾の問題は両者が話し合って決めればいいことで、日本人が積極的に
意見を言う問題ではない　一方的に一方をけなして他方を持ち上げる宣伝をさせるのは、理由があることなんだな
９０年ごろの中国と台湾とは、状況が一変してるからね　巨大な独裁貧乏農民国家に
軍事力で併合されるのは、それはいやだが、現在の経済大国軍事大国である大中国の一員になることは
それは決して悪いことではない
名刺にわざわざ早稲田院卒と刷り込んでる台湾人社長がいたな　ひとつのブランド価値があるらしい

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/517.html#c24

コメント [カルト20] 時事と毎日・不支持４１支持３９、実際は不支持八割支持一割程度である。ポスト米英時代
6. 2019年3月19日 11:09:13 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[154]
01>さんの言う通り、電通が安倍自民と深い関係で決して本当の支持率など間違っても出せない、それを良い事に安倍は偉そうな態度をしているのを見ると本当にこの男は何処まで厚顔無恥で図々しいのか、それを使って不正、捏造、隠蔽、改竄、嘘は日常茶飯事、何でもあり菅官邸や世耕チーム、人と金を使ってできる限りの悪事をしている。しかし安倍の配下にある警察、検察、司法だから安倍関係は捕まらない。これが無法国家の今の日本。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/519.html#c6

記事 [経世済民131] 「高邁な理想主義がなぜ失敗する？」の根本に迫る『1％の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』家計金融資産、前年1.3%減
HONZ特選本

「高邁な理想主義がなぜ失敗する？」の根本に迫る

『1％の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』

2019.3.19（火） HONZ
本当に読むに値する「おすすめ本」を紹介する書評サイト「HONZ」から選りすぐりの記事をお届けします。

（文：堀内勉）

1％の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法
作者:クリス・ヒューズ　翻訳:櫻井祐子
出版社:プレジデント社
発売日:2019-01-29
　本書は、今でもなお残されている、古き良き「アメリカの良心」を代弁する、社会変革のための提言書である。

　なぜ5億ドルもの資産を持つ大富豪である本書の著者が、上位1％の超富裕層への課税強化を提唱するのか。本書の後書きに出てくる彼の言葉に、その思いが集約されている。

“資本主義の潮流は否応なしに不平等へと向かうため、市場を富裕層だけでなく万人のために機能させるには、不断の警戒が欠かせない。・・・なぜなら、ほとんどの人が基本的に公正な世界を望んでいるからであり、また近年のペースで富の集中が続けば資本主義の崩壊を招きかねないからでもある。・・・もしも僕らの息子が、ほかの人や周りの世界に対して自分が負っている責任を理解せずに育てば、僕は親として失格ということになる。”

「1％の人々」を生んだ要因が不平等ももたらした
　アメリカの中流家庭に育った著者は、努力型の秀才で、名門私立高校フィリップス・アカデミーから奨学金つきでハーバード大学に進学した。そして、たまたま大学寮のルームメイトがフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグだったことで、自身も共同創業者として20代の若さで巨万の富を手にした。

　そこから先が個人の感性の問題なのだが、著者はこの運の良さの上にあぐらをかくのではなく、運の良し悪しが何世代かかっても解消できないほどの格差を生む「勝者総取り社会」に疑問を感じ始めた。ほとんどのアメリカ人が、自動車事故や入院などの突発的な出費も捻出できない状況に置かれている中、自分は20代で億万長者になった。それは、自分の優秀さや努力の賜ではなく、運が良かったからに過ぎないと考えたのである。

　過去40年間、アメリカで行われてきた様々な経済的・政治的決定が、「1％の人々」と呼ばれる少数の幸運者に空前の富をもたらした。①グローバリゼーションの進展、②テクノロジーの進歩、③ファイナンスの拡大の3つの要因が、グーグルのラリー・ペイジ、アマゾンのジェフ・ベゾス、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグといった大富豪を生み出してきた。

本コラムはHONZの提供記事です
　そして、この少数者に思いがけない収入をもたらしたのと同じ要因が、同時にその他の人々の成功を阻んでいるのである。アメリカの不平等は、今や世界大恐慌が始まった1929年以来最悪の水準に達しており、労働者は本来期待できたはずの利益を一層手に入れにくくなっている。

　そんな社会は何かが間違っていると考えた著者が辿り着いた実現可能な解決策が、「保証所得（a guaranteed income for working people）」である。しかも、その財源の全ては「上位1％の富裕層への増税」だけで賄えるのだという。

「ベーシック・インカム」とは別物
　本書を読む上で絶対に間違ってはいけないのは、「保証所得」は「ユニバーサル・ベーシック・インカム」とは別物だということである。ユニバーサル・ベーシック・インカムは、所得や就労の有無に関わらず、全ての人が無条件で月1千ドルを受け取れる仕組みであり、それを実現するための国家予算は数兆ドル規模になる。

　これに対して、労働者に対する保証所得は、より狭い範囲の受給者、具体的には困窮労働者を対象としており、例えば、著者が提案する年収5万ドル未満の世帯の労働者に毎月500ドルを配る方法であれば、追加予算は2900億ドルですみ、それで9千万人の生活を改善し、2千万人を貧困から救い出すことができる。富の格差の最も有効な解決策は、最もシンプルな方法、即ち、最も必要とする人達に現金を渡すことだというのが、経験則から導き出された著者の結論なのである。

　アフリカの支援史上最も高くつき、しかも多くの混乱をもたらしたとも言われる「ミレニアム・ビレッジ」のような、受益者の主体性と自主性を尊重するのではなく、トップダウンで経済的不平等と貧困撲滅を目指す支援プロジェクトは、活動に携わる人々がどんなに誠実で頭が良くても、大きな効果を上げる保証はないと著者はいう。

　また、これほどの規模の格差問題は、慈善で解消できるものでもないという。ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットというアメリカを代表する二人の大富豪が立ち上げた、生涯で資産の半分以上を慈善団体に寄付することを世界中の富豪に呼びかける運動、「ギビング・プレッジ」を通じて寄付された金額を全て足し合わせても、アメリカで必要とされる保証所得の1年分にしかならない。

豊かさに対するペナルティではない
　保証所得を長期的に持続可能にするのは公共政策の変更であり、そのために最もシンプルで有効なのは、アメリカの所得最上位層、つまり近年の経済構造の変化から莫大な利益を得ている著者のような人達に、財産のわずかな割合を恩返しとして支払ってもらうことである。著者に言わせれば、上位1％への増税は、豊かさや富裕層に対するペナルティではない。より公正で公平な社会は、全ての人々の利益になるのである。

　経済的窮乏から解放されることによって、人の自由は大きく広がる。最低生活水準から遠ざかれば遠ざかるほど、根本的な問題をじっくり考えられるようになる。自分は何を欲しているのか、それをどうやって手に入れるのか、自分は何に価値を置くのか、このお金を何に投資するのか──保証所得は全ての人に内在するこうした自主性（自らの未来を切り拓く力）を尊重し、後押しするものなのである。

　貧困層が一見劣っているように見えるのは、多くのアプリケーションを走らせると動作が遅くなるプロセッサーと同じで、彼らの処理能力が別のことに使われているからなのである。日々の生活費の心配をすることがもたらすIQの低下は、一睡もせず徹夜明けでテストを受けた場合の影響に匹敵するという。言い換えれば、経済的安定を欠く人は、疲弊し精神的余裕のない、徹夜明けのような状態で日々を過ごしているのである。

　現金を支給するという考えには反対論も多い。典型的な批判は、最も重要なのは教育やスキルだというものである。確かに、「魚を与えるより魚の釣り方を教えよ」という諺があるが、問題は、スキルを高める教育機会があってもそれを利用できるお金がないことなのである。たとえ釣りの仕方を教えても、釣り竿やリールやエサを買うお金がなかったら、一体何になるのかということである。

深い洞察とシンプルな解決策の提示
　著者は、公民権運動の指導者だったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアが、保証所得について書いた次の文章に深い感銘を受け、聖書の言葉のように大切にしているという。

“人が自分の人生についてみずから決定することができ、安定した収入が得られるという安心があり、自己改善の手段をもっているときにこそ、個人の尊厳が花開くのだ。”

　右派、左派を問わず、多くの活動家や思想家が、どんな人でも金銭的安心がなければ真に自由にはなれないと言っている。1967年にキングが保証所得を求める運動を始めたとき、アメリカの貧困層は4千万人だった。それから50年経った今も、まだ4千万人のアメリカ人が貧困に苦しみ、更に多くの下位中流階級の人々が経済破綻寸前の状態にある。

　しかしながら、この状況はまだ変えることができる。上位1％が負担する月500ドルの保証所得は、2千万人を貧困から救い、彼らに経済的に自立する公正なチャンスを与えることになる。「外に出るには、入ってきた扉を使えば良い」という、孔子の格言があるが、単純な解決策があるなら、それを使わない手はないのである。

　人間の尊厳とは何か、働くとは何か、なぜ多くの人々は貧困から抜け出せないのか──こうした問題についての深い洞察と、それに対するシンプルな解決策の提示というセットは、リベラルを代表する雑誌『ニュー・リパブリック』を買収し、その立て直しに失敗した実体験から得られたものだという。

　現実的で実践的な根拠に欠けるやみくもな理想主義は、結果的に望ましくない結果をもたらす。トランプ政権誕生やBREXIT（英国のEU離脱）問題以降、世界が直面する、「高邁な理想主義がなぜ失敗するのか？」という深刻な問題の根本原因に迫り、その解決策を提示する良書である。

堀内勉
邦銀、外資系証券を経て大手不動産会社でCFOを務めた後、一旦は引退して自由気ままな人生を歩み始めたものの、結局、現在はリゾート開発会社会長、アートマネジメント会社社長、大学教授、学校・財団法人・NPOの理事などで超多忙な生活に逆戻り。そうした中でも、ライフワークである資本主義とソーシャルファイナンスの研究は継続中。趣味は料理、ワイン、アート鑑賞、工芸品収集と読書で、読書のジャンルは経済から哲学・思想、歴史、科学、芸術、料理まで、知的興味をそそるものであれば何でも。

◎こちらもおススメ！
・『アート戦略　コンテンポラリーアート虎の巻』ルールはシフトした、視覚から頭脳へ
・『いま世界の哲学者が考えていること』21世紀の哲学は、現実社会の問題に対してどう向き合って行くのか？
・『ごみ収集という仕事　清掃車に乗って考えた地方自治』ごみ収集の現場は、ティール組織そのもの
・『20億人の未来銀行　ニッポンの起業家、電気のないアフリカの村で「電子マネー経済圏」を作る』
・『自衛隊元最高幹部が教える経営学では学べない戦略の本質』絶対に負けられないことを前提に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55775

12月末の家計金融資産、前年比1.3%減の1830兆円　日銀統計
経済・政治
2019/3/19 8:57
日銀が19日発表した10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は12月末時点で前年比1.3%減の1830兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は3.8%増の262兆円だった。

12月末時点で日銀が保有する日本の国債の残高は478兆円。保有者全体に占める比率は43%（9月末時点は43%）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2018/6/27 8:57
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HMC_Y9A310C1000000/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/573.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 2019年3月19日 11:13:51 : U7EOGoSwoA : b2tQSlBvWkJYRy4=[50]
ロシアは核持ってんだ、主権侵害てギャ－ギャ－言っても蛙の面に小便

です。

武力で取り返すか、　Give and takeロシアの要求する条件　経済援助など

と折り合いがつくかでしょ、見返りなしに島は返ってきません。

米国との関係もあるし、大変むつかしいから７２年たってももどらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/626.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
30. 2019年3月19日 11:14:24 : z0SQdjEyNM : WUxPTXhZaFdKYWM=[38]
認知症に救いようのないものがある。
薬はない、治療法もない。

金の無いやつは俺の所へこい
俺も無いけど心配するな　　

見ろよ青い空白い雲。
そのうちなんとかなるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c30

記事 [経世済民131] 「75歳まで働きたい」と思える仕事をしているかどうかで生涯の金融資産は決まる　定年後すぐに仕事が決まる人「7つの心構え」
【第30回】 2019年3月19日　柴山和久：ウェルスナビ代表取締役CEO

「75歳まで働きたい」と思える仕事をしているかどうかで生涯の金融資産は決まる

瀧俊雄さん（マネーフォワード取締役）×柴山和久さん（ウェルスナビCEO）特別対談前編
なぜ起業を目指していたわけでない2人が、フィンテック・スタートアップを興すに至ったのか？　自動家計簿サービスなどを展開するマネーフォワード取締役兼Fintech研究所長の瀧俊雄さんと、資産運用のロボアドバイザーサービスを展開するウェルスナビ代表取締役CEOの柴山和久さんが、マネーフォワード設立の秘話や、「どう生きるか」と「どう資産運用をするか」のバランスについて議論します。（構成：大西洋平、撮影：疋田千里）

瀧さんが明かす、マネーフォワードの設立秘話とは？
柴山和久さん（以下、柴山）　瀧さんがマネーフォワードの起業を思い立ったときの問題意識を以前ちらっとうかがって、私がウェルスナビを興した理由と相通じるところがあるようにも感じています。個人のお金が、貯蓄から投資に回っていない点に問題を感じられたのがきっかけと伺っていますが、そのあたりの経緯をあらためて伺えますか。

瀧俊雄（たき・としお）
株式会社マネーフォワード取締役兼 Fintech研究所長
1981年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学経営大学院、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。
瀧俊雄さん（以下、瀧）　野村證券で研究所に勤務していた頃、僕は個人金融資産の分析をメインに研究していました。当時から「日本の個人金融資産の50数％は現金・預金に集中している」という分析結果を発表し続けていて――つまり、現在に至るまで何十年間も、ほとんど変わっていないわけです。

「貯蓄から投資へ」いかにすればシフトできるのか考えていたのですが、2009?2011年に米スタンフォード大学へMBA留学した際、現地で面白いサービスの存在を知りました。フィナンシャル・エンジンズというスタートアップで、米国の確定拠出年金（DC）である401（k）プラン向けにロボアドバイザーのサービスを提供していて、ちょうどIPO（株式新規公開）を果たしたのです。僕は「これだ！」と思いました。

柴山　資産運用を自動化したロボアドバイザーは、米国で先行してスタートしましたね。その動きに注目されていたんですね。

瀧　「現金・預金のまま寝かせていたら税制上のメリットを受けられない」など、日本にいるときにいろいろ訴えてきましたが、日本人の預貯金信仰は揺らぎませんでした。だから、ロボアドバイザーで自動化して投資に誘導するしか、「貯蓄から投資へ」を実現する術はないと思ったんです。

ETF（上場投資信託）を用いたラップ（投資一任勘定）口座のサービスを日本で立ち上げ、いずれは対面販売の証券会社も設立するという構想を辻庸介（マネーフォワード代表取締役ＣＥＯ）に持ちかけたのもその頃です。

柴山　辻さんは東海岸のペンシルバニア大学ウォートン校、瀧さんは西海岸のシリコンバレーにいたわけですよね。そもそも、どうやって出会ったのですか？

瀧　周囲に片っ端から聞いてまわって見つけたんです。

「貯蓄から投資へ」を実現するようなサービスを日本で作りたかったのですが、僕のような研究者は起業しても会社を潰してしまうだろうから、強いリーダーシップを発揮する人物が必要だと思いました。それで、「インターネットと金融に強い人はいない？」と片っ端から聞いて回ったら、「マネックス（証券）から来ている人がいるよ」と教えてくれたのです。2010年の大晦日に初めてメールを送り、それから3ヵ月くらいはスカイプでディスカッションして、実際に会ったのは2011年の4月でしたね。

柴山　最初、辻さんはどういう反応をされたんですか？

瀧　まずは、やんわりと諭されました。「セゾン投信が何年の歳月を費やしてブランドイメージを築き上げたのかを知っていますか？　独立系の運用会社が世で認知されていくのがどれだけ大変なことなのか、わかったうえでの話ですか？」と言われましたね。それでも僕がしつこく食い下がったら、二度、三度は聞く耳を持ってくれたものの、「これだけ言ってもわからないの？」と最後は呆れられました（笑）。

柴山　確かに、当時は、米国で先行事例があったとはいえ日本にロボアドバイザーはありませんでした。独立系の運用会社も苦労していたわけですし、辻さんのおっしゃる点もうなずけます（笑）。

瀧　辻が指摘した通り、僕も理想論に走りすぎていました。ただ、辻の中にも日本の現状に対する問題意識があったようです。そこで、「（預金から投資へと）お金を動かす」という行動の手前にある意思決定に関わるビジネスはないものかとディスカッションを重ねてきました。次第に、「マネーフォワード ME（自動家計簿サービス）」の前身となるサービスが固まっていきました。

柴山　二人の問題意識が折り合った地点で、マネーフォワードが生まれたんですね。

母親のように信頼を寄せてもらえるサービスにしたい
瀧　もう一つ、起業を後押ししてくれたのは、日本で大企業型の人生モデルが崩壊してきたことです。ビジネスモデルの賞味期限もどんどん短期化していますし、自己革新を図るためのキャリア設計も変わってきています。会社が終身雇用を保証してくれるという時代は、1979年という高度成長期の終焉とともに終わったと僕は考えています。

柴山和久（しばやま・かずひさ）
ウェルスナビ株式会社代表取締役CEO
次世代の金融インフラを日本に築きたいという思いから、2015年に起業し現職。2016年、世界水準の資産運用を自動化した「ウェルスナビ」をリリースした。2000年より9年間、日英の財務省で、予算、税制、金融、国際交渉に従事。2010年より5年間、マッキンゼーにおいて主に日米の金融プロジェクトに従事し、ウォール街に本拠を置く資産規模10兆円の機関投資家を1年半サポートした。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。
柴山　そこは本当に同感です。特に冷戦後に経済のグローバル化が進み、終身雇用を中核とする日本型経営が立ち行かなくなりました。しかし、そのことが広く認識されるのには時間がかかりました。一世代以上に渡る終身雇用の成功体験があまりにも強烈だったからです。

瀧　日本では、大企業型の人生モデルをよしとする風潮はなかなか変わらなかった。自分で意思決定しなくても不自由しなかった世代が、その経験をもとに80年代以降も子ども世代にアドバイスを行ってきたからです。

大企業に依存しない人生モデルがきちんと提示されていない中で、お金だけ「自己責任で『貯蓄』から『投資』へ！」といくら呼びかけたところで、マインドセットはなかなか変わらないはずです。だから、かつての大企業みたいな安心感を与えられる金融サービスを提供したいと考えました。幼児が母親に全幅の信頼を寄せるように、「ここにお金に関するあらゆるデータを預けておけば大丈夫だ」とお客様から思われるようになりたい。それを軸としたうえで、近似したサービスを付随させていくことが資産運用におけるフィンテックの役割だと僕は考えています。

柴山　瀧さんが留学していた頃（2009～2011年）の日本では、まだETF（上場投資信託）がさほど普及していませんでした。資産配分の決定や資産の管理などを一括で行う「ラップ」のようなサービスも、大手証券など一部での取り扱いにとどまっていました。にもかかわらず、そういったソリューションを用いようと考えたのはなぜですか？

瀧　2004年に野村證券に入社して以来、7年間にわたって米国の証券市場の調査を続けてきて、ある潮流の変化に気づいたことが理由の一つです。米国では2002年頃を境に、証券会社の稼ぎ方が変わっていきました。具体的には、利益の軸足が「取引手数料」ではなく「預かり資産残高に応じた手数料」へと移っていったんです。

柴山　ビジネスモデルが変わってきていたんですね。取引ごとに手数料をいただくのではなく、預かり資産の残高に対して手数料をいただく。ロボアドバイザーもそうですが、後者はお客様の預かり資産の増減と、証券会社の利益の増減が連動します。お客様と証券会社が同じ方向を向くことになります。

瀧　そうですね。ビジネスモデルの変化とともに、米国の証券会社が取り扱う金融商品も変わっていきました。その中で最も大衆的なサービスと位置づけられていたのがETF（上場投資信託）によるロボアドバイザーでした。米国では税制上のメリットがありましたし、小口から買うこともできます。世代や個々の事情を踏まえたストラテジック・アセット・アロケーション（戦略的資産配分）という観点からも、金融資産が3000万円以下という一般の層にとって、ETFのロボアドバイザーが最適解であると思いました。

若いうちは、自分自身が資源であることに目を向けよ
柴山　若いうちはリスクの高い株式のウエートを高く、年齢を重ねるにつれてリスクの低い債券へのシフトを進めていく、といった配分調整も、ロボアドバイザーなら容易に行えますからね。

瀧　そうなんです。僕はジョン・キャンベル教授（ハーバード大学）のヒューマン・キャピタル論に、強い感銘を受けていました。キャンベル教授は「自身の将来所得を債券に近いアセットクラス」、と捉えていますが、その考え方を応用すれば「若い人は資産運用よりも、自分の体が資源であることに目を向けるべきだ」と考えられるわけです。つまり、高いモチベーションで長く働き続けられることが最も重要で、「75歳まで働きたい」と思える仕事に就いているかどうかに金融資産のあり方も左右されていくということです。公的年金などへの期待値が下がっている状況下では、なおさらです。

さらに言えば、野村時代に郵便局が取り扱う投資信託の調査に関わった際、ターゲットイヤー・ファンドが挙げられたことに気づきを得たことも関係しています。

柴山　定年など目標とする年（ターゲットイヤー）に向けて当初は積極的な運用を行い、次第に安定的な運用へとシフトしていくというファンドですね。

ターゲットイヤー・ファンドに疑問を感じたという瀧さん
瀧　年齢とともに資産配分を変えていくということ自体はいいのですが、2040年に65歳を迎える人のすべてが押しなべて同じ運用を行うという前提を奇妙に感じたのです。終身雇用が約束されている大企業に属している人と、スタートアップで働いている人とでは、明らかに選ぶべきファンドは異なってくるはず。それなのに、郵便局の窓口ではどちらにも同じファンドが提案される、というのはおかしいでしょう。

ちなみに、キャンベル教授の下で研究をされていた方には、「むしろ瀧さんの場合、年齢の増加とともにリスク資産のウエートを増やすべきだ」と提言されました。

柴山　面白いですね。

瀧　スタートアップで働くのは、かなり高いエクイティ・リスクを取っていることを意味するからです。なので、たとえば、ここが僕にとって最後の職場であれば、期待される勤続年数が毎年減るにつれて、所得に含まれるエクイティ・リスクは低下していくことになります。だから、目の前の資産運用では債券を中心としたほうがいいと忠告されたわけです。

柴山　つまり、ヒューマン・キャピタルまで含めて考えると、現状の瀧さんはリスクを取りすぎているので、資産運用では債券を中心とした安定的な運用をすることによってバランスを取るべきだということですね。

瀧　ええ。仮に僕が65歳までマネーフォワードに籍を置くとすれば、それからはフルにリスクを取った運用を始めるのが最適だという話になります。とにかく、人それぞれでライフスタイルが多様化している時代なので、ターゲットイヤー・ファンドではもはや個々のニーズを満たせないということです。

投資も車の運転と同じ。実際にドライブに出ないと始まらない
柴山　日本は世界の中でも最も資産運用が求められている国です。しかし残念ながら投資信託の純資産残高は横ばいです。いったいなぜだと思いますか？

瀧　米国でも個人が株式に投資するカルチャーができたのは、確定拠出年金（DC）へのシフトが進んだ70年代以降のことです。

S&L破たんに始まった金融危機の影響を指摘する柴山さん
柴山　インフレが進んだこともありますし、80年代にはＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）の破たんに端を発する金融危機が起きたことも影響していますね。

瀧　そうですね。日本人はそういった大きな階段の手前で踏みとどまっている気がします。以前、投資のイベントで、「すでに4回参加して話をうかがいましたが、私に投資はまだ早すぎる気がします」と深刻な顔で相談されたことがあります。

それを聞いて、投資も車の運転と同じだなと思ったのです。知識や技能を身につけて免許を手に入れたところで、実際にドライブに出かけて車を無傷で戻せなければ、運転ができるようになったとは言えませんよね。結局、教育だけで乗り越えられるものではありません。

柴山　おっしゃるとおりで、まずは実践することが大切なのだと思います。先ほどのヒューマン・キャピタル論の観点から言えば、日本人は決して投資と相性が悪いわけではありませんよね。たとえば昨2018年の秋からマーケットが乱高下を繰り返し、世界経済のピークアウト観測が強まっています。米国の人たちの多くは即時解雇のリスクを負っていて、給与収入の安定性が著しく低くなります。ただし日本では、正社員であれば容易には解雇されづらい。ヒューマン・キャピタル・リスクがかなり低いと言えるでしょう。つまり日本人は、本来、不景気になって株価が下がった際に、グローバルに見て最も投資余力があるはずです。（後編につづく）
https://diamond.jp/articles/-/196914

2019年3月19日　週刊ダイヤモンド編集部
定年後、すぐに仕事が決まる人に共通する「7つの心構え」
仕事の基本を愚直に大切にし、身に付けているシニアは強い　Photo:iStock/gettyimages
新卒と違ってキャリアの量も質もばらばらのシニアの採用は難しい。人事のコンサルタントたちは、「仕事が早く決まる人、決まらない人には明確な違いがある」と厳しく指摘する。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2018年7月14日号『定年後も稼ぐ！働き方』を再構成したものです。
　シニアの転職や再就職における最大のミスマッチは、採用される側とする側の能力評価をめぐる認識の食い違いだ。シニアは、自身の経験やキャリアに自信があり、定年前に上位役職者であった人ほどその傾向が強い。しかし企業側から見ればしょせん、そこそこの年配者でしかないのだ。
　シニアの就職あっせんや紹介を行ってきたコンサルタントたちの話を聞いていくと、転職や定年後の再就職では、「仕事が早く決まる人、決まらない人」の間に明確な違いがある。一口で言えば、「60歳までのキャリアを一度リセットできるかどうか」だ。
「再就職で最も仕事が決まりにくく、かつ採用先から嫌われるのが、現役時代のキャリアやプライドを引きずっている人」
　人材紹介会社、CEAFOMの郡山史郎社長はそう指摘する。現役時代の高給を当たり前と思っており、それと同レベルの給与を求める。しかしそんなケースは、よほど特殊な技能を持っていない限りあり得ない。
　郡山氏が相談を受けた、大企業の子会社社長だった人のケースでは、スケジュール管理は秘書任せで、ワードもエクセルも使えない。なのに現役時代と変わらぬ報酬を求めていた。「あなたは何ができるのですか」の問いに、「社長ができます」と真顔で答えたという。「彼がプロ経営者として使える人物であるならばとっくに売れているはずだ」（郡山氏）。このようなケースでは結局、条件を徐々に下げざるを得ず、職探しに時間がかかることになり、就職先はますます見つかりにくくなる。
　逆に、採用する側に喜んで迎えられ、その働きに感謝さえされるのが、報酬額で仕事のえり好みをするのではなく、「自分が必要とされているならばどんな条件でもよいから仕事をさせてほしい」という心構えの人だ。そういう人はゼロからのスタートを厭わず、業種や職種にもこだわらない。
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　実際、週2回の出社で月給は10万円ほどの仕事でも、その能力が評価されて他社への紹介が広がり、数十万円を稼ぐまでになっている人は珍しくない。
　一方、採用する側の企業には、シニアに最低限求めている条件がある。安い、辞めない、休まないの「3Ｙ」だ（右図参照）。企業の人件費は限られており、高い給与を出せるわけではない。すぐに辞められては採用コストが無駄になる。突然休まれては人員配置が狂うので、勤務日は少なくても休まずにきちんと働いてくれる人がいい。「3Ｙにコミュニケーション能力が加われば、採用の最低条件はクリアできる」（郡山氏）。
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　その上で、シニアが職場で受け入れられるための心構えをまとめたのが下図の「シニアの心得七カ条」だ。「頼まれたら何でも引き受ける」「アドバイスは短く、控えめに話す」「昔話は聞かれない限りしない」「清潔で身ぎれいにする」など、当人にとっては耳が痛い話ばかりだが、それがシニアを見る世間の目であり現実なのだ。
「自ら仕事を見つけ、新しいことを学び続ける姿勢の人は、それだけで採用先から高い評価を得ている。それは見方を変えれば、変化することを恐れず、変化を当たり前だと思っているからで、そうした人物なら採用する側も仕事を創造しやすく、学びも多くなる」（前出の大杉潤氏）
シニアの職探しでは
同業種にこだわらず異業種も探してみる
　「【Column】人手不足で活況の転職市場シニアの選択肢も広がるか」でも触れたように、直近の転職市場では、業種の壁を越えた転職が増えてきている。それはシニアの場合にも当てはまる。
　就職・転職支援のリクルートキャリアで建設不動産業界を担当するシニアコンサルタントの平野竜太郎氏は、「人手不足を背景に“転職35歳限界説”が崩れつつある中で、『能力の越境の可能性』が注目されてきた」と指摘する。
　建設業界の転職では、専門知識の有無など採用の明確なベンチマークとなる能力があるが、その一方で、人材育成力やコミュニケーション力、さらには営業力といった、想定外の能力も評価されるようになってきているのだ。
拡大する
　同じくリクルートキャリアの柴田教夫氏も、「転職ではポータブルスキル（どの会社でも通じる共通スキル）の高さが評価されてきた。ここに来て、辞令一本でさまざまな仕事をこなしてきたジェネラリストの力に注目する企業が出てきている」と語る。
　シニア専門のライフデザインアドバイザーの木村勝氏は、「自分の軸が明確でない人は優先順位の判断ができず、採用でもネガティブポイントになる」とした上で、「ロクゲン主義」の徹底を訴えている。ロクゲンとは、現場・現物・現実の「3現」と、原理・原則・原点の「3原」だ。
　「ロクゲンを究めるとは、疑問点を徹底的に調べ、曖昧さを残さないことであり、これは特定分野の専門的な能力の問題ではなく、仕事の基本的なやり方を示したものだ。この基本がしっかりとできていれば自分軸が明確になり、判断にぶれが出てこない」
　仕事を早く決められるのは、謙虚な心構えを持ち、愚直に基本を大切にしてきた人なのだ。

https://diamond.jp/articles/-/196903

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/574.html

記事 [国際25] プラダ株急落、18年10月以来の大幅安－中国不振で18年は予想外の減益　中国の華為：１－２月の売上高36％増、逆風の中で
プラダ株急落、18年10月以来の大幅安－中国不振で18年は予想外の減益
Daniela Wei、Robert Williams
2019年3月18日 16:10 JST
中国人観光客による香港・マカオでの購入が細ったことが響いた
４年連続で利益が減少、14年のピークからは半分以上減っている
イタリアの高級ブランド、プラダ株は18日の香港市場で、下落率が一時2018年10月以来の大きさとなった。中国市場での不振が響き、18年通期で予想外の減益となった。

　　人民元安を背景に中国人観光客による香港・マカオでの購入が細ったことがプラダのアジアでの業績下降を招いた。グッチなど他の高級ブランドは中国人観光客による購入落ち込みの影響を本土での売り上げ増で補っているが、プラダは本土で同様の伸びが得られなかったとシティグループのアナリスト、トマ・ショーベ氏は指摘。シティによると、プラダの中国売り上げは１－６月（上期）に17％増となった後、通年では横ばいと「大きく振れた」。ほぼ30年ぶりの低い成長率と米国との貿易摩擦を受け、中国消費者は慎重な姿勢に転じている。　　

　　15日に発表された18年通期営業利益は10％減の３億2380万ユーロ（約410億円）と、アナリスト予想の３億7800万ユーロに届かなかった。18日の同社の株価は一時10.2％安。

　　プラダは４年連続で利益が減少し、14年のピークからは半分以上減っている。今年は3000ドルの「シドニー」ショルダーバッグなど新作バッグの好調で売り上げは増加に転じているが、電子商取引やソーシャルメディアへの投資など新たなコストも生じた。

Falling Profit
Prada's operating profit plunged 66% over 4 years

Sources: company filings

原題：Prada Loses $700 Million in Value as China Slowdown Hits Profits（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJUGO6K50XS01?srnd=cojp-v2

中国の華為：１－２月の売上高36％増、逆風の中で増収ペース加速
Bloomberg News
2019年3月18日 17:22 JST
任ＣＥＯがロシア人科学者向けに発言－華為も確認した
華為の2018年増収率は21％－今年については約15％と予想
米国が起訴した中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、同社への警戒が世界に広がる逆風の中でも、１－２月の売上高を伸ばした。

　　華為創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）はロシア人科学者のグループ向けに行ったスピーチで、１－２月期の売上高が前年同期比36％増加したと述べた。同社はその後、同ＣＥＯの発言内容を確認した。華為の2018年増収率は21％で、今年については約15％と予想しており、それを上回るペースで売上高が増えたことになる。

　　ニューヨーク市ブルックリンの米連邦地裁での14日の罪状認否で、華為は対イラン制裁に違反し銀行を欺いたなどとする罪を否定し、無罪を主張した。

Huawei CFO Braces For Court Fight As Canadians Languish In Jail
華為の孟晩舟ＣＦＯ写真家：Jimmy Jeong / Bloomberg
　　米国の要請によりカナダで逮捕され、米国への身柄引き渡しを巡りカナダの裁判所で審理に諮られている華為の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）は任ＣＥＯの娘。

原題：Huawei Defies Global Troubles With Accelerating Sales Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJX7J6TTDS701?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/729.html

コメント [近代史3] 北方領土 _ ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない　中川隆
24. 中川隆[-11379] koaQ7Jey 2019年3月19日 11:19:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[623]
日ロ交渉の真実、日本の一方的勘違いの歴史だった
日本のメディアが報じない「本当の日露交渉史」年表
2019.3.19（火）黒井文太郎

　日ロ首脳が会談、北方領土交渉の打開に至らず
ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見のため会場に入るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

（黒井文太郎：軍事ジャーナリスト）

3月15日付のロシア大手紙「コメルサント」が、プーチン大統領がロシア財界人との会合で語った内容を報じた。「日本との平和条約交渉の速度が失われている」「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」「日本との対話は続けるが、ひと息つく必要もある」などである。

　ここで最重要なのは「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」だろう。平和条約を締結しても、日ソ共同宣言にある色丹島と歯舞群島の引き渡しには日米同盟破棄、すなわち日米安全保障条約の破棄が条件の1つだとの認識を示しているからだ。日本政府が日米同盟を破棄することはあり得ないから、２島引き渡しの可能性がゼロ％であることは明らかだ。

　これに先立ち、3月12日にはロシア大統領府のべスコフ報道官も会見で、「（日本側と）議論しているのは平和条約締結交渉で、島の引き渡しではない」と発言。ロシア政府が日本側と北方領土の引き渡しについては交渉していないことを明言した。

　対日交渉の責任者であるラブロフ外相も2月24日に「（領土問題を解決して平和条約を締結するとの安倍首相の発言に対して）その確信の理由が分からない。プーチン大統領も自分も、そんな発言の根拠は一切与えていない」と公式に語っている。

　これらロシア側の発言で、事実上の2島返還での平和条約締結を目指していた安倍首相は、完全に梯子を外された格好になった。日本政府からの対露交渉についての情報発信も、ほとんど止まってしまった。

　こうしたロシア側の冷たい態度に「ロシア国内世論の反対で、プーチン政権が態度を硬化させた」というような解説が散見される。しかし、筆者がJBpressへの寄稿記事などで再三指摘してきたように、ロシア側はこれまで一度も「2島なら返還する」などとは発言していない。プーチン大統領が「日米同盟破棄がまず必要だ」と語ったことも、けっして予想できなかったことではない。ロシア側はそうした条件を持ち出す布石を、これでまで着々と打ってきているからだ。つまり、ロシア側はもともと２島を引き渡す意思がなかったのである。

　ところが、これまで日本のメディア各社の多くは、あたかも「領土返還交渉が進展している」かのような報道を繰り返してきた。なぜそうなったのかというと、日露交渉の経緯を、日本側関係者の証言だけに基づいて報じてきたからだ。日本側でだけ報じられてきた日露交渉の経緯は、日本側関係者たちの願望そのもので、事実とはほど遠い。いわばファンタジーのようなものだ。

　では、実際の日露交渉はどういった経緯だったのか？　旧ソ連時代からの流れのポイントを年表形式で示してみよう。

北方領土交渉のこれまでの経緯
【1956年10月　日ソ共同宣言署名】

「平和条約締結後に2島引き渡し」項目が盛り込まれる。ただし、択捉・国後両島への言及がなかったため、日本側が4島返還への協議継続を主張。平和条約には至らず。当時、アメリカも反対。

【60年6月　改定日米安全保障条約・発効】

　ソ連が態度を硬化。「在日米軍撤退」を条件に加える。

【61年9月　フルシチョフ書簡】

　フルシチョフ首相が池田勇人首相に対する書簡で「領土問題はすでに解決済み」。

【90年　ソ連経済壊滅】

　日本側でだけ「カネで領土が買える」論が急浮上する。しかし、ロシア側では一切動きなし。

【91年3月　小沢一郎・自民党幹事長が訪ソ】

　巨額の経済支援と引き換えの領土返還をゴルバチョフ大統領に打診するも拒否される。

【91年4月　ゴルバチョフ訪日。日ソ共同声明】

　海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領が会談。領土問題が明記されるが、ソ連側は日ソ共同宣言への言及を拒否（なお、これに先立ち、ソ連政府はイーゴリ・クナーゼらの学者グループに領土問題についての国際法的・歴史的経緯についての検討を指示。ソ連側の正当性を一部疑問視する報告が上げられていた）。

【91年12月　ソ連崩壊】

　ソ連・ロシア経済は困窮を極め、日本側ではますます領土返還への期待が上がる。他方、ロシア側では領土返還に関する議論・検討の動きは皆無。

【92年3月　クナーゼ提案】

　渡辺美智雄外相＝コズイレフ外相会談の非公式の場で、同席していたクナーゼ外務次官がいくつかのプランの1つとして「平和条約締結後の2島引き渡し」の可能性に言及。日本側はロシア政府のプランと捉えたが、あくまでクナーゼ次官個人のプランの1つであり、ロシア政府内では検討の形跡はない。

【93年10月　東京宣言】

　細川護熙首相とエリツィン大統領の会談で、ロシア政府の正統性と日露協力を確認。4島の帰属問題が明記され、ソ連時代の条約等も引き継がれることを確認。しかし、ロシア側は返還について触れることは拒否。

【97年11月　クラスノヤルスク合意】

　橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が経済協力プランに合意。2000年までに平和条約締結を目指すことにも合意したが、ロシアは領土返還についての言及は拒否。

【98年4月　川奈提案】

　橋本首相とエリツィン大統領が会談。「4島の北に国境線を引くが、当面の施政権をロシアに認める」との日本側の提案に対し、エリツィン大統領が「面白い」と反応。しかし、ロシア側の大統領補佐官がすかさずエリツィンに耳打ちしたことで、話が打ち切られる。

　一部の日本側関係者は「もう少しで4島の帰属を勝ち取れるところだった」と捉えているが、ロシア側では検討の形跡は一切ない。

【2001年3月　イルクーツク声明】

　森喜朗首相とプーチン大統領が会談。56年の日ソ共同宣言を「平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」する。また「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化」と明記。

　日本側関係者の多くが「プーチン政権は2島返還で決着したがっている」と捉えたが、ロシア側は今日に至るまで、そう明言することを回避している。また、これ以降、日本側では「2島は確実。問題は2島先行か4島一括か？」という論点が中心になるが、ロシア側では2島返還すらも現実的な選択肢としては議論されていない。

【2003年1月　日露行動計画】

　小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談。政治・経済・社会の具体的な協力を明記。領土問題に関しても言及があるが、これ以降、ロシア側は4島帰属問題を明記した東京宣言に言及することを拒否するようになる。

【2006年12月　麻生太郎外相「面積2分割論」発言】

　麻生外相が国会で発言。だが、ロシア側ではその発言に対する議論も検討も皆無だった。

【2009年2月　サハリン首脳会談】

　麻生首相とプーチン大統領が会談。ロシア側が「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案し、合意する。日本側の一部では領土分割を期待するが、ロシア側にはそんな検討は皆無。

ロシア、北方領土に新たな軍事施設建設
北方領土の国後島を訪問し、ソビエト時代の要塞近くを歩くドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）（2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV〔AFPBB News〕

【2012年3月　プーチン大統領「引き分け」発言】

　日本側では「2島返還の意味だ」と捉えられたが、ロシア側は一切そうした説明はしていない。

【2012年7月　メドベージェフ首相「わずかでも渡さない」発言】

　プーチン大統領の完全なイエスマンであるメドベージェフ首相が、国後島を訪問した際に発言。

【2013年4月　モスクワ首脳会談】

　安倍晋三首相とプーチン大統領が会談。日本政府関係者から日本のメディア各社に「プーチン大統領が面積折半方式に言及した」とリークされ、「3.5島返還」論などが大きく報じられる。ただし、ロシア側メディアではそうした話は皆無。発言内容が漏れる可能性のある首脳会談でプーチン大統領がそうした発言をすることはほぼあり得ず、おそらく日本政府関係者の誤解もしくは虚偽。

【2015年9月　モルグロフ外務次官「領土問題は70年前に解決済み」発言】

【2016年5月　ソチ日露首脳会談】

　日本側から「新たなアプローチ」提案。以後、日本政府は領土返還要求よりも経済協力を先行させる方針に大きく転換していく。

【2016年5月、プーチン大統領「領土をカネで売り渡すことはない」発言】

【2016年12月　プーチン大統領「領土問題は存在しない」「日ソ共同宣言には2島引き渡しの条件も、主権がどちらになるかも書かれていない」発言】

【2016年12月　山口県で日露首脳会談】

　経済協力推進で合意する。だが、領土返還への言及は一切なかった。

【2018年9月　ウラジオストッで東方経済フォーラム】

　プーチン大統領が「前提条件なしでの同年中の平和条約締結」を提案。

【2018年11月　シンガポール日露首脳会談】

「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速」合意。これを受けて日本のメディア各社は「2島先行返還で領土返還交渉が進展か」と大々的に報じる。

　しかし、翌日、プーチン大統領が記者会見で「共同宣言には引き渡す条件も、主権がどうなるのかも一切書かれていない」と発言。日本側の期待が一気に萎む。

【2018年12月　日本外務省、日露交渉について一切ノーコメントになる】

【2019年1月　河野太郎外相＝ラブロフ外相会談】

　ラブロフ外相が「日本は4島のロシア主権を認めよ」「北方領土という言葉を使うな」「日ソ共同宣言は日米安保条約改定前のもの。状況は変化している」などと発言。ロシア側が2島引き渡しすら考えていないことがほぼ明らかになる。

【2019年1月　モスクワ首脳会談】

　領土問題に触れず、経済協力関係の大幅拡大に合意。

【2019年2月　外相会談】

　一切進展なし。

【2019年6月　大阪G20サミット】

　日露首脳会談予定。

※　　　※　　　※

　以上が、北方領土問題に関する日露交渉の大まかな流れである。

　これまでどの時点を振り返っても、ロシア側は領土を1ミリでも引き渡すことを明言しておらず、日本側が希望的観測で勝手に期待値を上げてきたことが明らかだ。

　相手は海千山千のロシアである。希望的観測で期待して交渉しても、実は1つも得られまい。まずはロシアの意思を冷静に分析し、認識する必要がある。

　現状がどう進んでいるかというと、2島引き渡しを棚上げされたまま、一方的に4島の領土要求の放棄を公式に迫られている。しかもそれだけでなく、さらなる経済協力だけがどんどん拡大させられようとしている。

　しかし、ロシア側の意思を冷静に認識できれば、ロシアの歓心を買おうと、日本側から一方的に妥協するのは逆効果でしかないことが分かる。ロシアとの交渉はきわめてハードなもので、簡単に相手の妥協は引き出せないが、それでも少しでも日本側の利益を求めるなら、より強い態度で臨むべきだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55783 　

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/180.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
50. 2019年3月19日 11:20:11 : PShuAtAE4U : UVhqbDMuaVJ4dVE=[1]
＞48はチビコロ世耕が機密費で雇ったネトウヨ❗
＞山本議員の暴言は酷い。ちょっと言外からの人格批判とかが目に余りますね
自民党はわたしも嫌いですが、
だからといって言葉の中に感情的な中傷を織り交ぜるのは酷いな。
↓↓↓
支離滅裂、意味不明コメント❗

無能安倍政権がこの6年間やってきたこと❗

❶森友・国有地払下げ事件。
❷加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件。
➌TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件。
➍血税補助金詐欺事件。
❺リニア疑獄。
❻財務省の公文書改竄、隠蔽。
❼アベノミクス偽装。
☆☆☆☆☆「安倍犯罪」底なし沼のように深い。以上は、単なる汚職事件ではない。この政権の体質、構造的な腐敗体質を露呈したもので、釈明の余地などない❗
☆☆☆☆「空前の破廉恥政権」恐るべき幕引き❗
巨悪の中心がのうのうと居座り、自分の為にやった事を他人事のように批判し、「膿」よばわりの倒錯❗
官邸ぐるみの「国家犯罪」を身内に調査させ、部下に責任を押し付けるとは、チンピラ以下の恥知らずだ❗
「アベ政治の6年間」でどこにも正義がなくなった「悪党天国日本」❗
「日刊ゲンダイ」より

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故で放出のセシウム大半は森林の地中にとどまる～土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が残り／nhk 仁王像
8. 2019年3月19日 11:22:11 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[47]
東日本の方々には申し訳ないが、
Ｔｃ９９ｍが当時つくば市で検出されている。
沸点は４８７７℃　半減期は約６時間
これが１５０㎞飛ぶと言うことは…
ほかの元素の沸点はすべてはるかに低い温度だ。

感情的ではなく理論的に考えればどのような状態であること
は、恐ろしいことだし簡単に測定できないα線やβ線核種が
飛んでいることは紛れもない事実である。

否定論者は透過性が低いから問題はないと言うに決まっている
し核医療の現場からもしくは加速器からのものだろうとでもい
うのだろうか？漏れたらもっと怖いけど。

透過性の高いγ線核種は一番問題だが
先の重大事故を起こした核の現場ではα線β線核種の危険性を
生物へ対する危険性として重要事項として挙げている。
日本はセシウムしか取り上げられないけどね。
なぜなら公表したら半減期がべらぼうに長いので、嘘がばれて
しまうからだ。６世代後になったらその間に事故が無ければ住
めるようになりますから安心してくださいというのだろうか？
住民はミュータントに変身しているかもしれない。

そちらさんの食材は恐ろしくて買うなんてことはできません
というか売っていることは稀だが。

あと千葉の房総半島の最終処分場に１万トンの核廃棄物投棄？
恐ろしすぎるザルのような管理体制。

地方版有料記事一部
＜1万トンの放射性物質が水源地に投棄！＞

手元に君津市の御簾納さんが届けてくれた資料の中の毎日新聞
2018年12月5日の地方版に、
君津市が「福島第一原発事故で発生した放射性廃棄物が、
小櫃川上流の水源地にある産廃場に、相当量搬入されている」
と千葉県に警鐘と抗議をする文書を提出した、と報道している。

記者は「水道水源を守るべき県水道局が、放射性物質を含む
汚泥1万トン超を運び込んでいた」と書いた。

普通の新聞であれば、これほどの大ニュースも珍しいわけだから、
1面の前面を使って報道する価値があろう。

不思議なことは、この記事下に「この記事は有料記事」と断って
県民の目を報道する側が封じ込んでいる。

＜君津市は知っていた！＞

このような場面では、自治体が業者に買収されて、
沈黙するものだが、君津市はそうではなかった。
ことが大きすぎたからか。市民の生存権にかかわる重大事との
認識からであろう。この点は評価したい。

地元にある産廃場である。
しかも、水源地の大福山にある巨大産廃場でもある。
しかも、あろうことか福島の放射能汚染物質が、1万トン以上も
投棄されてしまっている。
なぜ事前に止められなかったのか。不可解千万である。

ーーーー記事終了ーーーー

日本の人口を５０００万人にします。のてまえ
気が付かなきゃわからねえから遠慮せずやっちまえと言うこと
なんだろ。

もう遅いかもしれない人々が人口の約約６割　薄々気付いて
いる人が２割　すでに逃走済みが１割　あとは知っている層が
１割こんな感じだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/607.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池！　赤かぶ
6. 2019年3月19日 11:22:46 : UvxZubRD52 : N05COUtWWUFsU3c=[1]
森友学園の土地取引の証拠はたくさんある。

安倍首相の関与の証拠もたくさんある。

地検特捜部か警察が強制捜査すれば、犯罪は立件できるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html#c6

記事 [経世済民131] 「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶり　FRB利上中止の背景ゾンビ企業「アメリカニズム終焉」認めたくない日本

「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶり

占部絵美、竹生悠子
2019年3月19日 7:47 JST
• １月の景気動向指数、後退局面入りの可能性を示唆
• 日銀同様、政府も景気判断を引き下げる可能性高いーＳＭＢＣ日興
景気動向指数の基調判断が引き下げられたのを受けて、20日公表の月例経済報告で政府がどのような景気判断を示すかに注目が集まっている。総括判断が３年ぶりに下方修正されるようなら、戦後最長の景気拡大の可能性があるとの政府の認識はいずれ見直しを迫られ、今後の政策判断にも影響しかねない。
　　１月の景気動向指数では、一致指数の基調判断が景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正された。この表現が使われるのは、消費税率８％への引き上げの影響が続いていた2014年11月以来。中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響などから足元で輸出や生産の指標の弱さが目立つ中、日本銀行は15日の金融政策決定会合で海外経済と輸出、生産の現状判断を引き下げた。
日銀：景気判断を下方修正、輸出・生産に海外経済減速の影響
　　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、日銀が景気判断を引き下げたため、「政府も同様に引き下げる可能性が高い」と今後に注目。政府が判断を引き下げたなら、消費増税のために用意した景気対策の前倒しや追加対策が期待されるようになり、増税延期の可能性も出てくると予想した。
　　茂木敏充経済財政相は１月の月例報告公表時に、第２次安倍内閣が発足した12年12月からの景気拡大局面が１月で74カ月と「戦後最長になった可能性がある」との認識を表明。その後も政府は「緩やかに回復しているとの従来の認識に変わりはない」（菅義偉官房長官）としている。月例の総括判断は18年１月に「緩やかに回復している」へ上方修正されて以降、据え置かれている。引き下げがあれば16年３月以来。
　　　　　　
足元で弱さが目立つ経済指標

出所：内閣府、財務省、経済産業省、日本工作機械工業会
備考：鉱工業生産と機械受注は前月比（％）、輸出と工作機械受注は前年比
　　　　　　
　　景気の山と谷は専門家で構成する内閣府の景気動向指数研究会の議論を基に決定され、通常は判定に１年以上を要する。安倍政権はリーマンショック級の出来事がない限り消費増税を実施する考えを繰り返し表明している。
　　小泉政権で経済財政相を務めた竹中平蔵東洋大学教授は、月例報告の総括判断について、「担当統括官はそれをいつ変えようか、変えるべきタイミングが近づいていると感じているはずで、どのタイミングで変えるかは重要な節目になる」と指摘。今年10月の消費増税への影響に関しては、「景気の局面が変わったというだけの理由で一度決めた消費税引き上げを変えるのは難しい」との見方を示した。
　　一方、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「景気判断を変えてしまうと増税できなくなる可能性があるため、よほど経済指標が悪化しない限り、『回復』を取ることはできない」と指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストもリポートで、米中貿易戦争の決着次第とした上で、中国の景気対策効果が４－５月にも表れる可能性があり、「景気後退の判定を急ぐ必要はない」と記した。
　　　　　　　　　　　　　　　
最近の経済指標ポイント
貿易統計
（２月）輸出は３カ月連続減。春節の影響などとみられる１月の急減から２月は減少率縮小も、アジアの戻りの鈍さを指摘する声
鉱工業生産指数
（１月）３カ月連続低下し、指数は18年１月以来の低水準。基調判断は「生産は足踏みしている」に引き下げ
景気動向指数
（１月）一致指数の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げ、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す
工作機械受注
（２月）５カ月連続で前年実績割れ。減少率は2009年10月以来の大きさで、25カ月ぶりに1100億円を割り込む
法人企業景気予測（１－３月）製造業の景況判断ＢＳＩは大企業が３四半期ぶりにマイナスになるなど、全ての事業規模で悪化
機械受注
（１月）民間設備投資の先行指標となる船舶・電力除く民需の受注額は３カ月連続減少、３カ月連続マイナスは17年４ー６月以来

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4. 「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶりー月例報告
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POCJJN6JTSE801

FRB利上げ中止の背景にゾンビ企業
02.02.2019

Photo: shabbir.in

　米連邦準備制度李議会（FRB）は30日、これまで続けてきた段階的な主要政策金利の引き上げを停止、年2.25~2.50%に据え置くことを決めた。貿易摩擦、政府機関閉鎖の影響や中国経済の減速による米国経済並びに世界経済の不透明感が増している情勢を主な理由とした。だが、米株式・経済に与える金利の上昇による最大なリスクが「ゾンビ企業」の増加とそれらの企業の倒産である。

増加を続けるゾンビ企業

　ゾンビ企業とは、創立10年以上の企業でインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋金融収益（受取利息配当金））÷支払利息が3年連続で１未満の企業のことである。インタレスト・カバレッジ・レシオは会社の活動で生み出す利益がどの程度支払利息を上回っているか、企業の安全性、財務上の健全性を示す指標である。１未満の会社は金利負担能力がないことを意味し、すでに経営破綻しているが淘汰されず、低金利政策でゾンビ状態を保ちながら存続している。

　国際決済銀行は2018年9月に「増加するゾンビ企業－その原因と結果」と題するレポートを発表している。先進14カ国（米国、英国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス）の上場企業約32,000社を1987~2016年の期間を対象に調査した。レポートによると、1987年に上場企業に占めるゾンビ企業の割合が2%であったのが2016年には12％まで増加している。

　米国のS&P1500でみると、2000年に3％であったゾンビ企業の割合は2017年には15％以上にまで増えている。実に6社に1社がゾンビ企業である。2018年にはゾンビ企業の割合が25％以上にまで増加する見通しもでている。

ゾンビ企業をつくりだした低金利

　2008年のリーマン・ショックによる金融危機後の金融緩和政策の長期化によって、ゾンビ企業は増加、又それまでのゾンビ企業の生存率も上げた。低金利は、「倒産のない資本主義」の状況をつくったのである。経済学者ヨーゼフ・シュンペーターによると、金利の役割は資本の不適切な利用を制限することである。資本主義の原動力である創造的破壊は投資判断となる金利の設定で起きる。金利をゼロに切り下げると、資本調達コストは低いため倒産企業は少なくなる。このような企業の市場からの撤退がないため、生産性伸び率は低下、本来創出されるはずの新たなビジネスに資本が回らない状況を生みだすのである。

　FRBの第１次金融緩和（QE）の発動で金融機関の破綻を防ぐことはできたが、QE2以降は企業の設備投資より金融資産への投資や低い借入コストによってゾンビ企業の増加を招いた。

ゾンビ企業を葬り去るには

　金利の引き上げで、資本調達コストは上がり、ゾンビ企業の存続が難しくなる。米上場企業の4社に１社がゾンビ企業になれば、経済危機を回避するためにFRBは金利引き上げより再び金利引き下げの政策転換に転じる可能性は高い。

https://www.trendswatcher.net/211118/geopolitics/frb%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E4%BC%81%E6%A5%AD/

「アメリカニズムの終焉」を認めたくない日本
Opinion
11月
11
2018
大きな話題になることはなかったが、平成バブルがはじけた1993年に佐伯啓思氏の「アメリカニズムの終焉」という名著が出版されている。氏はこの本の中で戦後一貫してアメリカ的なるもの、アメリカ文明的なるものを参照枠として思考の基軸に据えてきた日本という国の危うさを適確に指摘。すでにこの時点で現在のグローバリズムをもたらしたアメリカニズムの行き詰まりを予見していた。また、高坂正堯氏も著書「文明が衰亡するとき」のなかで、アンドレ・マルローの＜一つの文明の結末を、それと意識しながら生きるのは妙なことだ。ローマの末期以来、こんなことはなかった。＞という言葉を紹介している。パックスアメリカーナの終焉をはっきりと戦後の保守言論人を代表する高坂氏も意識していたのである。ところが現在、そのような冷静な思考フレームを日本のマスメディアでは、全く見ることができない状況になっている。

そこで今回は、興味深いエピソードを紹介しながら、現在の日本を呪縛しているアメリカ共同幻想について考えてみたい。

アメリカニズムの終焉

現在でも公式資料では、2018年8月末時点でもアメリカの金保有高は、8133トンで第2位のドイツが3369トンだからダントツの第1位である。ちなみに日本は765トンで第9位である。ところが、今から8年前（２０１０年１月）にパキスタン・ディリーが対外決済のために中国が米国から受け取った５６００本、４００トロイオンスの金塊が偽物であったという報道したことがある。

「中国の役人たちは驚愕した。中はタングステンであり、周りに金メッキが施されていたのである。しかももっと凄いことがある。これらの金塊は打刻されたアメリカ製であり、数年間は米国財務省金管理庫において管理されていたものだったのである。」

このことを調査した中国によれば、こういった金塊がすでに６、０００億ドル以上、不法に売買されていることが判明したとのことである。2008年にはエチオピア中央銀行から南アフリカに送金した金塊が同じく偽物であることが判明した事件もあった。この事実関係を英国のBBCが報道している。巷間、ロスチャイルドがロンドンにおいて金の値段を実質上、決めていると言われていた歴史を踏まえると、2004年4月の時点で世界有数の投資銀行であるロスチャイルド・アンド・サンズ社が金を含む商品取引から撤退しているのも意味があるがはずだ。何らかの背景があって撤退したとしか考えられないのである。もちろん、閉ざされた言語空間にある日本のマスコミでこう言ったニュースが報道されることは決してない。最近では2013年に米国第七艦隊を舞台にした大規模な収賄事件（「太っちょレオナルド（Fat Loenard）」汚職事件）が日本を含む東アジアで起きている。内容はアメリカ海軍史上最大規模の汚職事件でマレーシアの建設業者が米軍からの契約を取ろうとして、米海軍の将官たちを接待し、賄賂を渡し、３５００万ドル（約３８億円）の契約を成立させていたというもの。日本の大手メディアは全く取り上げなかったので、多くの日本人は全く知らないはずである。

　それでは英国BBCや海外メディアで報道されることが、どうして日本マスコミでは報道されないのだろうか。

それは戦後、日本という国が米国情報機関（CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局））によるいわゆる「心理戦」によって強力なマインドコントロール下に置かれているためである。ところが2017年、反グローバリズムの政治家トランプが登場し、臨界点に達したパックスアメリカーナに急速に幕を引く動きが米国内で始まっている。そしてトランプは着々とリトリート（撤退）政策を進めるための布石を打っている。もちろん、本年6月にシンガポールで行われた米朝会談、同7月にヘルシンキで行われた米ロ会談はその流れを強力に推し進めるためのものである。政府広報であるNHKをはじめとする大手メディアは必死にこのことを隠蔽しようとしているが、「従米路線」しか外交戦略をもたない日本政府は、朝鮮半島を巡る六ヵ国協議からロシアが日本を外すように提案していることに象徴されるように徐々に蚊帳の外に置かれるような状況になってきている。現在、日本に残っている役割は世界経済を回すために世界最大の債権国として世界中にお金をばらまくキャシュディスペンサーとしての役割だけだと言っても過言ではない状況に陥っているのが現実だ。　

考えてみれば冷戦下の日本においては、GHQの民主化政策で導入された６・３・３制の戦後教育制度の中で、巧みコントロールされたマスコミ報道、ハリウッド映画、アメリカのテレビドラマによって私たち日本人は、パックスアメリカーナの共同幻想の中で温々と安眠を貪ることができた。現在、現役の日本の政治家はほとんどがその環境下で育った世代である。たしかにそれは自由主義陣営のショウインドウとしての日本に高度経済成長という果実＝実利をもたらした。私たち日本人は「平和憲法」に守られながら、アメリカが行う戦争（朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争等）によって世界に冠たる経済大国になることができたのである。つまり、冷戦時代の日本という国はアメリカが行う戦争経済の最大の受益者であったということである。

振り返ってみれば、私自身も日本人なのに能や歌舞伎よりハリウッド映画の方をよっぽどよく知っている。ビビアン・リー主演の「風と共に去りぬ」は20回以上見たし、オードーリー・ヘップバーン主演の「ローマの休日」も10回以上見ている。現在まで見たハリウッド映画は、おそらく、邦画の何百倍の本数である。このように戦後のアメリカ文化の日本への浸透にはすさまじいものがある。私たちの世代は、訳もわからず、「トムとジェリー」というアニメを見させられ、「ベン・ケイシー」や「コンバット」、「パパは何でも知っている」、「奥様は魔女」というアメリカのテレビドラマの再放送をずっと見させられ、米国の中流家庭の文化的な生活に憧れを抱くように誘導されてきたのである。小学校でも授業時間内にディズニィーのアニメ映画を何回も見せられた記憶がある。「巨人の星」という人気漫画に出てくるスプリングの塊の「大リーグ養成ギブス」、まさにアメリカメジャーリーグに対する憧れそのものである。その流れがあったからこそ、私たちは、野茂、イチロー、松井秀喜のメジャーリーグでの活躍に心を躍らせたのではないか。その流れのなかで現在も、NHKは莫大な放映権料をMLBに払って衛星テレビで放送しているのである。

　ところで、上智大学の渡部昇一氏のような人々が1960年安保、1970年安保は日本にとって正しい選択だったと力説していたことがあるが、本当だろうか。

今から考えてみれば甚だ疑問である。そのために日本が独立国に近づく機会をみすみす放棄し、1980年代以降、特に85年のプラザ合意以降、莫大な国富を米国に貢ぐ道に誘導されただけではないのか。今こそ、ジョヴァンニ・アリギの「長い20世紀」のような客観的な分析が必要だろう。

長い２０世紀

よくよく考えておかしなことだと思うのだが、戦後学校教育の中には、今では英語学習を小学生から積極的に取り入れているにもかかわらず、本当の意味で日本の本質（哲学、思想、宗教、文化）を教えられる機会がほとんどない。その意味では、日本の教育は独立国家としての体をなしてないと考えてもいいのではないか。

かつて岡倉天心は「アジアは一つ」と言った。日本人として、欧米に対する対抗意識をはっきり表明したわけである。もちろん、宗教、哲学の底流に流れるものが同じであるという意味で言った言葉であって、アジアを一つにまとめる哲学・思想が彼によって表明されたわけではない。

岡倉天心が「茶の心」、つまり日本人の心をたった10項目に要約しているので紹介する。

茶の本

1．西洋人は、日本が平和のおだやかな技芸に耽っていたとき、日本を野蛮国とみなしていたものである。だが、日本が満州の戦場で大殺戮を犯しはじめて以来、文明国とよんでいる。

2．いつになったら西洋は東洋を理解するのか。西洋の特徴はいかに理性的に「自慢」するかであり、日本の特徴は「内省」によるものである。

3．茶は衛生学であって経済学である。茶はもともと「生の術」であって、「変装した道教」である。

4．われわれは生活の中の美を破壊することですべてを破壊する。誰か大魔術師が社会の幹から堂々とした琴をつくる必要がある。

5．花は星の涙滴である。つまり花は得心であって、世界観なのである。

6．宗教においては、未来はわれわれのうしろにあり、芸術においては現在が永遠になる。

7．出会った瞬間にすべてが決まる。そして自己が超越される。それ以外はない。

8．数寄屋は好き家である。そこにはパセイジ（パッサージュ＝通過）だけがある。

9．茶の湯は即興劇である。そこには無始と無終ばかりが流れている。

10．われわれは「不完全」に対する真摯な瞑想をつづけているものたちなのである。

一部の日本人にはあまりも残念なことかもしれないが、戦後、我々日本人の頭の中に張り巡らされたアメリカという共同幻想が雲散霧消する（アメリカが普通の国になる）時が近づいている。多極化政策を進めるトランプによってドルが基軸通貨でなくなり、アメリカが覇権国でなくなる日が刻々と迫っているからだ。パックスアメリカーナの下で既得権を獲得した日本のイスタブリシュメントは、今もパックスアメリカーナを維持したいと懸命に抵抗を続けているが、１９４５年８月１５日のような大転換の節目がくることを回避することはもはや、不可能に思われる。

このことは、明治維新以降、欧米金融資本によって国民国家としての道をある意味、強制的に歩ませられた日本に真の独立国になるチャンスが訪れることも意味しているのだが、もしかすると、現在の日本のエリートは独立国になる気概すらすでに奪われてしまったのかもしれない。　

おそらく、その気概を創るための新しい思想家が日本に出てくる必要があるのだろう。言うならば、その意味で二十一世紀の岡倉天心の出現が望まれる。日本、東アジア、をゆるやかにまとめていくことのできる哲学・思想を語ることのできる思想家が今、時代の要求なのである。

「ひとことで言えば、自他ともに幸せになり、その社会を人間の望みうる理想のものとするには、日本を見習うべきだということなのである。―――もし自然が生活に必要なもの、そのすべてを与えたとしたら、そして、もしその国が国民の勤勉により、世界に例を見ないまでに発展しているとしたら、その国は外国に頼るこなしに存在できるのである。これは大きな利点である。これによって他国より来る邪悪、放蕩，軽薄、戦争、変節などに乱されることなく、国内に大きな問題も起こらず、危急の場合、外国の攻撃から身を守ることができるのである。これこそ日本が他国よりすぐれている点である。」著者の生前は出版されることのなかったケンペル著「日本誌」の一節から岩松睦夫著「緑の大回廊～森が語る日本人へのメッセージ」（1984年　東急エージェンシー）より

（ペリーが黒船で日本を脅す前に読んでいた日本についての情報は、ケンペルの『日本誌』によっていた。シーボルトが日本にくる前に読んでいたのもケンペルの『日本誌』である。ケンペル以降に日本に来た外国人の大半は『日本誌』を読んでいる。世界的なベストセラーだった。江戸時代の日本を西洋人は上記のように理解したのである。）

明治維新から150年、私たちはこの150年の近代史を今一度、あらゆる思い込みを捨てて冷静に振り返り、21世紀の日本のあるべき姿を考える時を迎えている。ペリー来航から165年、そろそろ米国を卒業する時を迎えていることだけは間違いないのではないか。

もうすぐ、平成時代も終わる。元号が変わるとき、まことに不思議な事に日本の歴史は大きく動き出すのである。

Posted by m.yamamoto at 5:27 PM
Sorry, the comment form is closed at this time.
http://www.yamamotomasaki.com/archives/2322

　

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/575.html

コメント [経世済民131] 「75歳まで働きたい」と思える仕事をしているかどうかで生涯の金融資産は決まる　定年後すぐに仕事が決まる人「7つの心構え」うまき
1. 2019年3月19日 11:33:04 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[117]
貯蓄から投資へ、のキャッチフレーズで多くの人が騙されそこらの貧乏兄ちゃんの多くがＦＸ取引をやったり定年退職者は投資投機商品を買って金を奪われる。中には詐欺及び詐欺まがい取引にやられる人も出る。

株式投資でもパソコン画面をずっとにらんでいるようなデイトレーダーはほとんどがやられる。当たり前だ。ある意味投資商品の多くは貧乏人からさらに金を巻き上げるための仕掛けとも言える。

だいたい為替取引でレバレッジをかけてを数秒単位で取引を行うような行為に個人が参加する合理的な理由などどこにもない。貿易決済に必要とする取引額の数百倍どころか数千倍以上の取引が手数料をとって行われておりそれが正当化できるわけではない。

まあ金融屋に洗脳されないことだ。投資をするなら自分の頭で考え判断することだ。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/574.html#c1

コメント [経世済民131] 「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶり　FRB利上中止の背景ゾンビ企業「アメリカニズム終焉」認めたくない日本うまき
1. 2019年3月19日 11:33:48 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[43]

米国以上に、雇用の流動性が低い日本では、異次元金融緩和の継続で、失業率の低下が続いているが

米国以上を遥かに超えた、多くの中小零細を中心としたゾンビ企業の延命により、企業の生産性も利益は伸びず、実質賃金は低迷している

そして、そのゾンビの親玉が、地方の金融機関ということであり

不良債務の拡大により、将来の金融危機の根である債務バブルを拡大させているのは

中国や欧米など、世界共通の構図だ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/575.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか　赤かぶ
15. 空っぽの愛国君[202] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2019年3月19日 11:34:58 : XC4kc1n7Fs : bDlMWTRHTEplTTY=[11]

やれやれ、まだ大した数のコメントがついてないのに、高須擁護のコメントしてるバカウヨが少なくとも2名。

>>8
> アウシュビッツの話が本当だったかどうかを検証することが許されないという異常な事態が少しでも改善するきっかけになるといいですね。

>>11
> 「歴史」だと言いたいなら最低限、研究の対象にくらいしろよ。

こういうこと言う連中って
「俺はお前らより知ってるんだぞー」
「俺はお前らより高い次元から見てるんだぞー」という
優越感がたまらないんだろうな。

知ったかぶり症候群の一種だな。

アウシュヴィッツが研究の対象になってないと思うんだったら
まず自分が率先してやってみれば？
一部の人間が言うことを鵜呑みにするんじゃなくてさ。

いや、それは敷居が高すぎるな。
まずは簡単な例として、例えば
「第二次世界大戦はそもそも実際にあったのか？　捏造ではないのか？」
あたりを検討してみれば？
いくらバカでも3分もあればこれが無理なテーマだと分かるだろうから
あとはそれをアウシュヴィッツに当てはめるだけだ。

証拠がないだろって？
いやいや、それはあんたらの勉強が足りないだけ。
連合軍が撮った収容所や犠牲者の写真とか、
それが捏造だと証明するために頑張ってみる？
ナチスの関係者ならその気持ちはわかるが、
もうそんなことに躍起になる時点でゲスバカ確定なのだが。

日本軍もそうだったように（日本の政府や官僚が今でもやっているように）、
ドイツ軍も、不都合な証拠になり得るものは徹底的に消した。

その中で、今度こういう本が出るそうだ。
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784622087038
『アウシュヴィッツの巻物　証言資料』
アウシュヴィッツでガス室関連の強制労働をさせられたユダヤ人「ゾンダーコマンド」。彼らが書き残して埋めた手記や手紙が戦後発掘され、「アウシュヴィッツの巻物」と呼ばれている。ガス室の写真も撮影されていた。絶滅収容所の実態、故郷の町の歴史、家族への言葉……これは外部や後世の「他者」とつながろうとした意志であり、ホロコーストが「表象不可能」と評されることへの根源的な反証である。

これも捏造だと、頑張ってみる？
乏しい知的資源、もっと別なことに注いだ方が賢明だと思うけどね。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 自民党猿軍団＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５９）＜西日本に集中したbossザル＞笑坊
1. 2019年3月19日 11:35:03 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[118]
日本人全体がヘイト民族になりかけている。危ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/629.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
51. 2019年3月19日 11:35:06 : aiNisnvLJo : SjNjTUxMTjl4b1k=[3]
>>49
>一方的な通告で、安保条約を終了させることが出来る

10条にこの様な内容を入れて、日本の味方のふりをしたのでしょう。

この条項を入れる見返りに、徹底的に密約で、アメリカの奴隷へと日本を貶めたわけです。

果たして、通告して1年後に止められるのかどうかですが、アメリカの傘の下に潜って、世界各国との平和交渉を断念した日本が、アメリカ配下から逸脱する事は、国連の敵国条項が直ちに適用され日本は滅ぼされても仕方がないと言うカラクリがあるのです。

止められない、止まらない、日米安全保障の密約の罠なのでしょうね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c51

コメント [原発・フッ素44] 真実を知れ！木幡さんから勇気ある真実の証言　(Earth's Best）魑魅魍魎男
86. ほるもんサイズ[1] gtmC6YLggvGDVINDg1k 2019年3月19日 11:35:28 : EPgkUzwjYc : bThHTkp5UkhqeUk=[1]
｢虚しい｣西部邁
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/364.html#c86

コメント [経世済民131] ゴーストタウン化する東京の高級住宅街…富裕層は厄介な広い一軒家より都心タワマンへ（Business Journal）赤かぶ
27. 2019年3月19日 11:37:44 : F48ewbaVAr : clBkbHF5LmVXWHM=[2]
>>23

確かに地方都市は快適だが、人間関係が問題だな。地方ほど余所者を受け入れない雰囲気がある。過疎化するのも当たり前だと思うが。先日近所で営業していた余所者経営の喫茶店が潰れたが、客はほとんどが都会から来た観光客だけで地元の人間は一切利用しなかったのが原因らしい。地元人経営の古い店なんか行くと新参者に対しては客を客とも思わない横柄な態度だし。そのくせ地方の有力者には米搗きバッタみたいにペコペコ頭を下げる。そういう雰囲気に耐えられるかどうかだな。

都会は確かに魑魅魍魎が跋扈している雰囲気だが、どこへ行っても基本平等に扱ってもらえる気楽さは魅力的だろう。それにどこへ行くにも徒歩圏内で済むのも便利だ。ネットも高速で使いやすいし選択肢がたくさんあって費用も安い。

田舎暮らしで見過ごされがちなのが災害時だな。停電断水の復旧は田舎ほど時間がかかる。特に夏の台風襲来や冬に停電になると不快感は半端なく一睡もできなかったりする。断水も衛生状態が悪くなり病気になる危険性がある。したがって災害時にはいつでもどこかへ避難できる計画を立てておかないと後悔する事になる。

まぁ車が運転できる間はどこへでも好きな所へ行くことができるから、地方暮らしも悪くはないが。良い働き口は滅多にないし例えあっても絶対余所者には回って来ないのでリタイアかニート覚悟だろうな。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/536.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった！　赤かぶ
9. 2019年3月19日 11:38:47 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-377]

共産党　大山奈々子　「すみやかに朝鮮学校への補助再開を！」

2019/03/18(月) 22:24:36.33ID:SLgiItMz●?PLT(16000)

h　ttp://nsok.jp/
差別のない県政に県議会議員日本共産党大山奈々子

https://i.imgur.com/ViZl9Tf.jpg

2019/03/18(月) 22:47:45.20 ID:Mvto3MmW0

朝鮮総連と日本共産党は昔から手を組んでるもんな

両者とも戦後からずーっと日本を食い物にしてきた団体だよ

2019/03/18(月) 22:32:35.70 ID:3IdoKywN0

どこまでも朝鮮人の味方だなコイツラ
阪神教育事件などさすが一緒にテロ行為やった仲やね

h　ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552915476/

綾瀬コンクリの殺人政党の奴らはやはり朝鮮人と同類なのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/611.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
52. 2019年3月19日 11:40:48 : WEvdxkJJRQ : ZlBXcm9YZDk2V0E=[13]
＞４９
孫崎は一番大切な密約を知らずに本を書いたのですよ、だからそこだけ本の筋が外れて違和感を感じる本になっているのです。だってそうでしょう、岸は満州の麻薬つながりでCIAに命乞いをしそのCIAに金をもらって政治活動をし実権を握った奴ですよ。その政治活動も満州時代のごろつき笹川や児玉といっしょにやってるのです、しかも何が因果か文鮮明ともくっついてあのいかさま宗教統一教会を作っているのです。それが今では日本中にはびこりその上日本の政界に深く根を張って今では日本国総理大臣を生み出すまでに成長しています。自民党清和会、とんでもない売国集団ではないですか。
安倍の行動言動を見れば日本人とは思えないことばかりです、まるで在日ではないですか。事大主義、嘘、ペテン、責任転嫁、日本人には何をしても許される等々、日本人が本来持ってないものばかりです。小泉、竹中、安倍、日本が成長するはずがありません。30年も成長が止まった国他にありますか、略奪に次ぐ略奪、アメリカにすがっているとそうなるのです。中米も中東もいや英国ももう無茶苦茶です。
日本は国民の努力で耐えて来ましたがもう耐えきりません、風前の灯になっています。
プーチンさんが日本は独立せよとはっきりと忠告してくれています。今こそ独立する時が来ています。自民党に政権を取らせていたら、日本は永久に主権のない何一つ自分に決定権のない植民地でしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c52

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　魑魅魍魎男
22. 2019年3月19日 11:41:02 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-376]

＞書店で買い物した際の出来事をこう語る。

＞会計時に領収書をもらう必要があり、ただし書きをどうするか聞かれたので『書籍代でお願いします』と答えました。

コイツはコイツで低レベル

笑
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
53. 2019年3月19日 11:41:55 : sIBP8FVPfU : OHduLndJMy93ZGs=[30]
血統は争えない！

https://www.youtube.com/watch?v=7dZoia_liwk
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c53

コメント [経世済民131] 「75歳まで働きたい」と思える仕事をしているかどうかで生涯の金融資産は決まる　定年後すぐに仕事が決まる人「7つの心構え」うまき
2. 2019年3月19日 11:45:20 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[44]

日本社会では、リスク回避的な人々が多いから

有能な人間は起業リスクを取った方が得であるし、

社会にとっても有益であることは間違いない

いくら節約して貯蓄したところで、いずれ人は死ぬ

とは言え起業リスクを取る人が出ず、日本経済が衰退したところで

それも特に問題はない

好きにすれば良いのだ

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/574.html#c2

コメント [原発・フッ素51] 梅宮アンナさん、ネットで誹謗中傷されロケ中止　おそらく原子力ムラの圧力だろう　魑魅魍魎男
3. 茶色のうさぎ[-10184] koOQRoLMgqSCs4Ks 2019年3月19日 11:46:56 : FoChpqNoms : emc2U3BweW96LkU=[1]

　うんむー♪　本丸

　首謀者、犯人は？　文部科学省、高級官僚でしょ！！ぺっ♪　日米合同委員会

　つまり、良識ある。　東大、日本共産党、佐藤学、教え子、高級官僚です。　文科省

　日本の文化、報道、教育、、日本の顔、、

　放送協会、労働組合、、悪用、、言論弾圧？　圧力と思います。

　戦後支配、米ＧＨＱ、ＣＩＡスパイ、、山口県、田布施の連中です。

　赤旗、志位和夫　←ころせ！！ぺっ♪　悪質、卑劣、、💢　長文省略　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/225.html#c3

コメント [経世済民131] ゴーストタウン化する東京の高級住宅街…富裕層は厄介な広い一軒家より都心タワマンへ（Business Journal）赤かぶ
28. ほるもんサイズ[2] gtmC6YLggvGDVINDg1k 2019年3月19日 11:47:04 : EPgkUzwjYc : bThHTkp5UkhqeUk=[2]
タワマンよりモリマン
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/536.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
54. 2019年3月19日 11:47:22 : sIBP8FVPfU : OHduLndJMy93ZGs=[31]
謎多き人物、これが日本の宰相。

国民はその謎を知るべき！！！！！

https://www.youtube.com/watch?v=CAvw-wv-hS4
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c54

記事 [カルト20] 安倍サックスのＣＳＩＳサックスへの寄付がバレた問題は、一般的な意味よりもパシリである事が確定した事である。
米シンクタンクへの税金からの寄付は如何なものかという誰もが思う事もそうだが、米国の言いなりというこれまた誰でも漠然と感じている事もそうだが、直接小泉サックスや安倍サックスに指示してきたのは誰々サックスかという事が公になった事が大きく、その是非は脇に置き、それなら窓口に過ぎない安倍サックスと交渉しても無駄じゃん、上司と直談判した方が結論が早いじゃんという話で、旬が沢山あって順番は適当だが、プーチンにしても日米同盟を解消させるのに電話オペレーターみたいな安倍サックスと交渉しても時間の無駄じゃんとなるし、デニーにしてもトランプと直取引するのもいいが、辺野古続行を安倍サックスに指示しているＣＳＩＳサックスと交渉した方が話が早くねとなるし、胡散臭い家族会にしても何の権限もない安倍サックスに頼むよりＣＳＩＳサックスに金孫と交渉してもらった方がよくねとなるし、要は、ネットやゲンダイではよく取り上げられてきたが、小泉サックスと安倍サックスの直属上司がはっきりしたという事で、馬鹿がトップをやっているのではなく、馬鹿をトップにさせた連中が公に炙り出された事が大きく、これから頭越し交渉がトレンドになるという事である。
統計偽装もそう、世論調査改竄もそう、得票改竄もそう、安倍サックスにはその力はないが、ＣＳＩＳサックスになら簡単な話で、前代未聞の偽装ドミノも連中が官僚や議員や記者を脅してやってきたという事がはっきりしたのである。
馬鹿を便利に何年も使ってくれば、親の顔が見てみたいと一緒で、馬鹿に指示を出している奴は誰なんだとなるのは人情で、ベンによるとＣＳＩＳサックスは力を失ったそうだが、日本に関してはそうではなく、相変わらず連中が日本を引っ掻き回している訳で、正体がはっきりすれば話は早いのである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/524.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ）赤かぶ
255. 2019年3月19日 11:54:15 : pLtD7fvwRU : MEpQOUI4d0hVWUU=[1]
▼ヘイトスピーチ・差別思想の「ニュース女子」をフジテレビ系などが次々に放送開始！！
▼フェイクニュース・世論操作、ヘイトスピーチ・差別思想で悪名高い「ニュース女子」
▼仙台放送 (フジ系) が放送開始、かつて宮城テレビ (日テレ系) は放送できないと判断

「ニュース女子＆DHC」裁判第4回口頭弁論（3/20、東京地裁）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1552882594324matuzawa
http://archive.is/5FGHK
日時：3月20日（水）午前10時30分開廷
場所：東京地方裁判所 703号法廷
　　　東京メトロ「霞ヶ関駅」A1出口徒歩1分
◆午前10時より地裁前でアピール行動
　終了後近くで報告会を行います。（予定）

「内容一方的」と判断…ニュース女子放送せず　ミヤギテレビ | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81706
　東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への抗議行動に関し、事実と異なる報道をしていた問題で、同番組の放送枠がある宮城県のローカル局「ミヤギテレビ」（仙台市）が社内考査で「番組内容が一方的」と判断し、ヘリパッド問題を取り上げた回を放送しないと決めていたことが２６日、分かった。
同局は、放送法が定める「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定や、自局の放送基準などを基に放送できないと判断した。
　同局の担当者は「反対住民らの声がなく内容が一方的との認識に至った。（自社で）直接取材しておらず、事実が確認できない以上放送できない」とした。

TOKYO MX、新テーマで「通信連携」強化　真田佑馬＆阿部顕嵐ライブ配信も | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20190318-791360/
代表取締役社長伊達寛氏は、「一昨年度、『ニュース女子』問題が起こりまして、全社員で自らを深く問い直した」という。

3月 22日（金）の番組表 [北海道（札幌） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/10.action?head=201903220000&span=24
3月 22日（金）の番組表 [北海道（函館） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/11.action?head=201903220000&span=24
3月 22日（金）の番組表 [北海道（旭川） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/12.action?head=201903220000&span=24
3月 22日（金）の番組表 [北海道（帯広） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/13.action?head=201903220000&span=24
3月 22日（金）の番組表 [北海道（釧路） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/14.action?head=201903220000&span=24
3月 22日（金）の番組表 [北海道（北見） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/15.action?head=201903220000&span=24
3月 22日（金）の番組表 [北海道（室蘭） / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/16.action?head=201903220000&span=24
3月 25日（月）の番組表 [宮城 / 地上波 / 0-0時] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/chart/17.action?head=201903250000&span=24

2019/03/22 北海道文化放送 (北海道札幌) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/22 北海道文化放送 (北海道函館) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/22 北海道文化放送 (北海道旭川) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/22 北海道文化放送 (北海道帯広) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/22 北海道文化放送 (北海道釧路) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/22 北海道文化放送 (北海道北見) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/22 北海道文化放送 (北海道室蘭) フジ系【2019年３月から放送開始】
2019/03/25 仙台放送 (宮城) フジ系【2019年３月から放送開始】

2019/02/06 鹿児島テレビ放送 (鹿児島) フジ系【2019年２月から放送開始】

2018/10/08 テレビ熊本 (熊本) フジ系【2018年10月から放送開始】

2018/09/02 ぎふチャン (岐阜) 独立局【2018年９月から放送開始】

2018/08/02 テレビ長崎 (長崎) フジ系【2018年８月から放送開始】
2018/08/05 テレビ愛媛 (愛媛) フジ系【2018年８月から放送開始】

2018/06/04 FOXスポーツ＆エンターテイメント (全国BS238)【2018年６月から放送再開】
2018/06/04 FOXスポーツ＆エンターテイメント (全国CS610)【2018年６月から放送再開】

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ）赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c232
テレビ番組表をチェックするスクリプト
http://9205.teacup.com/chktvg/bbs/t1/l50

UHB：北海道文化放送
https://uhb.jp/inquiry/form.html
送信フォーム｜仙台放送
https://ox-tv.jp/c_form/form.asp?no=2

ご意見送信フォーム | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=5464
一般社団法人日本民間放送連盟
https://j-ba.or.jp/form-mail/fmm100007

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c255

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 望月イジメは氷山の一角表には出てこない言論弾圧の陰湿（日刊ゲンダイ）赤かぶ
24. 2019年3月19日 11:54:32 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-381]
何か私情で一部メディアも私物化しているね

日本のメディアは自分達の既得権益だけを保持して国民の代表面するなよ！

　↓

【官邸会見】

「フリー記者は週1回しか参加出来ない。これに既得権益側の望月衣塑子や新聞労連は声を上げてない！」

2019/03/19(火) 07:20:02.19ID:JasaHDdf9

h　ttps://snjpn.net/archives/104428

記者会見、フリー記者は1回しか参加出来ない

須田慎一郎

「報道の自由は記者クラブ所属にしてる新聞・TVにだけある訳ではない。週10回の官房長官会見にフリー記者は1回しか参加出来ないので『全てを出席させろ』と訴えても、既得権益側の望月衣塑子や新聞労連は問題視しない。記者クラブは必要ない」

▼ネット上のコメント

・日本に限らず、特権に胡座かいてる既存メディアはこの先凋落はあっても復活はない。

・安積明子さんを参加させて上げてください‼衣塑子よりは几帳面だし、なくてはならない存在です‼

・オジキいい事言うなー👍

・国民投票で入れる記者を選定してみては？

・フリーの記者が記者会見の際に手をあげても絶対に当てられることがない問題もある。ある種の既得権益。

・報道官で良いじゃね？大臣やる事あんだろ❗

・既得権を守りたいだけ～「国民の敵」だな！

h　ttp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552947602/
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/550.html#c24

コメント [原発・フッ素51] ＮＨＫスペシャル　廃炉への道２０１９「核燃料デブリとの闘いが始まった」＜動画＞　赤かぶ
31. 2019年3月19日 11:56:01 : J3nUrZGckA : clF2N1dQYXhYckE=[168]
廃炉作業と住民帰還を同時に進めるだって？
馬鹿言ってんじゃないよ！
廃炉なんて所詮机上の空論だろ。
住民は架空の人間じゃないんだよ、生きた人間だ、何万年後かン十万年後か知らないが、廃炉が全部完了してから住民の期間を考えるべきだろ。
所詮お前らの脳で考えなくても良いって事だ。
まるで深刻な顔をして、馬鹿みたいな空想で、生きた人間をそんなところへ帰還させるなんて暴挙は考えるな！
は先ず東電の連中と自民党の連中がそこへ帰還しろ！

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/216.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ）赤かぶ
256. 2019年3月19日 11:56:45 : pLtD7fvwRU : MEpQOUI4d0hVWUU=[2]
▼「表現の自由の侵害だとして違憲訴訟を起こされる可能性もある」と、慎重な考え

東京新聞:市長「罰則、慎重に検討」　「差別禁止条例」制定へ:神奈川(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019031902000135.html
　川崎市が制定を検討している、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含めたあらゆる差別を禁止する条例について、福田紀彦市長は十八日の定例会見で「差別を効果的になくす方法は何か、罰則を含めて慎重に検討している」と語った。
罰則について市はこれまでに「盛り込むことで、表現の自由の侵害だとして違憲訴訟を起こされる可能性もある」（市人権・男女共同参画室）と、慎重な考えを示している。

公共施設でのヘイトスピーチ禁止　京都・亀岡市がガイドライン : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190315000070
　京都府亀岡市は、公共施設でのヘイトスピーチを禁止するガイドラインを策定した。不当な差別的言動が予測されれば利用を認めず、実際に確認した場合は中止を求める。
　策定は府や京都市などに次いで府内５番目。ヘイトスピーチ対策法施行を受け、府のガイドラインを参考に定めた。

ニュージーランド銃撃動画とソーシャルメディア、拡散と削除の攻防 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47595088
またしても、ツイッターやフェイスブック、YouTube、レディットなどのソーシャルメディア・プラットフォームが極右主義と取り組み、そして失敗する様子が浮き彫りになった。
「今後はYouTubeに対して、人種差別や極右のチャンネルやコンテンツの推奨をやめるよう求める声が高まるだろう」

今週注目の3銘柄：ボーイング、フェイスブック、テスラ | Investing.com
https://jp.investing.com/analysis/article-200196685
今週フェイスブック (NASDAQ:FB)のマーク・ザッカーバーグCEOは、再び被害対策に追われることになりそうだ。先週金曜に、ニュージーランドで50人以上の死亡者を出した乱射事件では犯人はフェイスブックで生中継をしていた。この事件をきっかけに、SNSでの規制や監視が加速すると考えられる。

ジャズがラッセル・ウェストブルックに差別発言をしたファンの永久追放を決定 | Basket Count/バスケット・カウント
https://basket-count.com/article/detail/18902

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c256

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ）赤かぶ
257. 2019年3月19日 11:57:48 : pLtD7fvwRU : MEpQOUI4d0hVWUU=[3]
▼目取真俊さん拘束で国に賠償命令　辺野古抗議巡り、那覇地裁

目取真俊さん拘束で国に賠償命令　辺野古抗議巡り、那覇地裁｜共同通信
https://this.kiji.is/480548125662364769?c=39546741839462401
辺野古抗議で芥川賞作家拘束、国に賠償命令｜共同通信
https://this.kiji.is/480544190255891553?c=39546741839462401
「辺野古反対でも普天間の危険性除去を」　宜野湾市長、デニー知事と初面談で要望 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398134
沖縄県民投票が投げかけた問い…本土の答えは？　「結果を尊重すべきだ」は２県のみ | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397637
在日米軍再編：辺野古移設　きょう首相と沖縄知事会談 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190319/ddm/002/010/049000c

在日米軍再編：辺野古移設　沖縄県民投票「＃ミキオ算」論争　反対以外＝賛成の奇妙　民主主義の基本無視 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190318/ddf/041/010/017000c
「海を泣かすな」　小雨の中、40人が声上げる　 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397709
毎日新聞世論調査：辺野古続行「反対」５２％　「賛成」は２９％ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190318/ddn/001/010/004000c

辺野古移設に反対で大規模集会「土砂撤去」決議採択
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000150052.html
http://archive.is/ha6z9

名護辺野古への基地移設に反対する大規模集会那覇 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850861000.html
http://archive.is/fBBqj
辺野古埋め立て中止求め、大規模集会　那覇に１万人 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3J5FWVM3JTPOB004.html
沖縄・辺野古新基地予定地の西側/豊原地区に活断層の痕跡/立石・新潟大名誉教授が調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-16/2019031614_01_1.html

辺野古報告書、総事業費示されず　野党は反発強める - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190315/k00/00m/010/286000c
“辺野古軟弱地盤の改良工事に３年８か月” 国会に報告書提出 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011850031000.html
http://archive.is/ZzjUo

防衛官僚が辺野古を食い物！防衛省の米軍基地担当元幹部が新基地建設関連事業への投資謳うファンドの広告塔に｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2019/03/post-4605.html

辺野古工事中止、沖縄知事に訴え　県民投票請求の団体｜共同通信
https://this.kiji.is/478413405345842273?c=39546741839462401
辺野古Ｋ８護岸抗議中にウミガメ/僕たちの海を守って
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-13/2019031314_03_1.html
辺野古新基地建設　日本の主権問われる/参院予算委　中央公聴会で公述人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-13/2019031302_01_1.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c257

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
13. 2019年3月19日 11:58:21 : uRrRdA3Wgs : dG42MS5xUFFGWEk=[10]
政府側である、財務省、国交省、会計検査院が、全員欠席。
恐れ入ったねー、
裏を返せば、安倍死三が森加計疑獄の主犯ということになる。

野党には、なにがなんでも自公を倒してもらいたい。　腐りきった自公 !!
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c13

記事 [経世済民131] 巨額減損のみずほが必死で消し去る「旧経営陣色」（週刊ダイヤモンド）
巨額減損のみずほが必死で消し去る「旧経営陣色」
https://diamond.jp/articles/-/197227
2019.3.19　週刊ダイヤモンド編集部田上貴大：記者　

3月6日、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（左）が、業績修正の理由を報道陣に語った

銀行業界に波紋を広げたみずほフィナンシャルグループによる巨額減損の発表。その思惑をめぐってさまざまな見方が交錯する中、5日後に発表された役員人事には、就任2年目を迎える坂井辰史社長が、佐藤康博前社長（現会長）ら旧体制の色を必死に消そうとする思いがにじみ出ていた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）

「旧経営陣の判断の遅れなのか」――。3月6日、当初予想から9割減という業績の大幅な下方修正を発表したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長に、記者会見で報道陣からこんな質問が飛んだ。

「過去の経営陣が課題として認識していたものを、今の私たちの管理手法の進捗に応じて、適切な時期に前倒しで処理したのが今回（の下方修正）だと思っている」。坂井社長はそう応じたが、言葉の端々に旧経営陣が課題を先送りし、負の遺産をいたずらに背負わされたとの思いがにじみ出ていた。

　それもそのはず。2019年3月期において、約6800億円にも上る減損処理を実行する予定で、そのうち約4600億円と大部分を占めるのは、坂井社長の上の世代が進めてきた次期勘定系システムを含むソフトウエア関連の費用だからだ。

　そもそも、みずほは02年と11年の2回にわたりシステム障害という大失態を演じ、旧行による激しい派閥争いを経る中で、12年からようやく次期システムの開発に着手している。

　度重なる開発の遅れを取り返し、昨年からは銀行の中枢機能をつかさどる基幹システムの移行に着手。一連の投資額は4000億円台半ばとされる。

　みずほは今回の巨額減損について、社内の会計基準を見直したことで、一連の投資に掛かる減価償却費の大半を前倒しで処理するためと説明しているが、本来であれば「佐藤康博前社長（現会長）の時代に処理をすべきだった」（業界関係者）はずの事柄だ。

　しかし、堅調な事業成長を重視する金融機関にとって、償却費用の一括処理は“荒療治”そのもの。それ故「佐藤前社長は一括処理を決断できず、段階的な償却を選んだ」（別の関係者）という。

　一方、ただでさえ三菱ＵＦＪＧや三井住友ＦＧに収益力で大きく引き離されている状況で、次期システムをめぐって800億円規模の費用が毎年掛かり、「償却負担が首を絞める」（みずほ中堅幹部）という事態は、何としても避けたかったはずだ。

「（損失の）一括処理がベストの選択だと確信している」。そう言い切った坂井社長の姿は、来期以降の反転攻勢を明確にし、さらに自らの業績連動賞与をカットするという身銭を切るかたちで、「負の遺産」の処理に踏み込んでみせたように映る。

55年組の退場で
年功序列の逆転を解消

　そうした坂井社長の思いは、11日に発表した役員人事にも色濃く表れている。

　昨年、佐藤氏（1976年入行）から坂井氏（84年入行）へと大幅な若返りを図ったことで、グループトップと中核ポストの年次逆転が生じていたが、その刷新に踏み切ったからだ。

　昨年、2人の副社長をＦＧから子会社の首脳ポストへスライドさせていたが、これに続き、今年はリテール部門の司令塔である岡部俊胤副社長と、次期システムの開発に深く関わってきた安部大作副社長の2人を、名誉職に近い副会長ポストに追いやっている。

　さらに、執行役専務では本橋克宣氏が退任。いずれも80（昭和55）年入行の実力者だが、次の4月に代表取締役に昇格する加藤純一執行役専務を除き、この「55年入行組」の旧体制派を、あらかた一掃したかたちだ。

　前述の副社長2人の後任は、新たに執行役専務に就く大塚雅広氏と石井哲氏という86年入行世代。特に石井氏は、佐藤前社長が掲げた人事改革に尽力した実力者で、社内外でも「表舞台に出てきた」（関係者）と注目を浴びる。

　坂井体制で起きた変化はほかにもある。それは、みずほ総合研究所やみずほ情報総研など、グループにおいてリサーチ業務やコンサルティング業務を担当する子会社のトップ人事だ。

　直前まで、子会社の社長ポストは、ＦＧの有力ポストに就いた人物の“再就職先”という面が強かったが、ここを今回、みずほＦＧの役員が兼任するという形式を取ることで、「現役化」（みずほ幹部）を進めているのだ。

　このことからも、旧体制色が強い人材に代えて新しい血を入れようという、坂井体制の思惑が感じ取れる。

　かくして、次期システムと経営体制という両面で負の遺産処理に乗り出したみずほ。「手間がかかるほどかわいいというが、あの銀行だけは本当に心配」という不安の声が、霞が関からは聞こえてくる。マイナス金利やフィンテックの進展によって業界の収益構造が大きく変わる中、なおも続けてきた内向きの改革に終止符を打つことができるか。坂井社長の手腕がまさに問われる。

【巨額減損のみずほが必死で消し去る「旧経営陣色」】

負の遺産処理に乗り出したみずほは内向きの改革に終止符を打つため、坂井社長の手腕が問われることになります。https://t.co/brGkvHsXDi
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年3月18日

ずっと内向き改革ばかりを続けて来た万年３位の「みずほ」。りそながすぐ後ろに？

巨額減損のみずほが必死で消し去る「旧経営陣色」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/G7XytI2d0A
— kuunich (@kuunich1) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/576.html

コメント [経世済民131] 「高邁な理想主義がなぜ失敗する？」の根本に迫る『1％の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』家計金融資産、前年1.3%減うまき
1. 2019年3月19日 12:07:56 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[45]

>著者が提案する年収5万ドル未満の世帯の労働者に毎月500ドルを配る方法であれば、追加予算は2900億ドルですみ、それで9千万人の生活を改善し、2千万人を貧困から救い出す

高物価の米国で世帯あたり僅か月56000円では、かなり厳しいだろう

医療費もタダで、3人標準世帯でも、月に13～17万もらえる日本の生活保護に比べると、かなり貧弱だが、

米国の社会保障が遅れているという以上に、日本の生活保護が見かけ上恵まれ過ぎていたというのもある（ただし昔は水際で弾かれていた）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0420-7c.html

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/573.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
55. 2019年3月19日 12:08:36 : aiNisnvLJo : SjNjTUxMTjl4b1k=[4]
60年安保の呪縛から逃れる方法は、先ず、国連の敵国条項を取り除いて貰う努力を、重ねる事。

もう一つは、日米安全保障を止め、その代わりに日米平和友好条約と言う日米が対等な新たな条約に内容からして転換する事なのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c55

記事 [経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示（週刊ダイヤモンド）
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示
https://diamond.jp/articles/-/197228
2019.3.19　週刊ダイヤモンド編集部堀内亮：記者

2019年はFIT終了者の争奪戦がいよいよ始まる。戦いの行方は新電力の運命を左右しそうだ　Photo:matamorworks/PIXTA

　2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

　契約終了後の買い取り価格は買い手が自由に決めることができる。

　ＦＩＴ契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

　16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにＦＩＴ契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

　戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円／キロワット時（九州エリアのみ7.5円）で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

　2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

　契約終了後の買い取り価格は買い手が自由に決めることができる。

　ＦＩＴ契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

　16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにＦＩＴ契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

　戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円／キロワット時（九州エリアのみ7.5円）で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

大手電力は余裕の表情

　対して大手電力関係者は「予想通り」と余裕の表情を見せる。

　大手電力は住宅用太陽光発電の所有者とＦＩＴ契約を結んでいたため、発電量や電力使用量などの顧客データを持つ。これを武器として、新電力より高い買い取り価格とともに、蓄積したノウハウを生かした多様なサービスを打ち出し、顧客を囲い込む算段なのだ。6月までに具体策の発表を予定する。

　昭シェルを含む大手新電力は、ＦＩＴ契約終了者の争奪戦で負けられない理由がある。

　原子力発電やＦＩＴを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44％を供給するよう、法律で定められている。これをクリアするために、ＦＩＴ契約を終了した電源が是が非でも欲しいのだ。

　この争奪戦が、新電力の運命を左右するといっても過言ではないだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内亮）

【太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示】

FIT契約を終了した住宅用太陽光発電について、売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい人には、買い取り価格が気になるところです。https://t.co/RijLzs7Sqg
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年3月19日

電気をタダで取られてしまうと、不平をかこつ連中もいるそうですが、「地球温暖化対策を前に進めるため、乗り越えねばならない壁」です。　太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/97XxHlA4jC
— Yohu (@THzmurmur) 2019年3月18日

引用)大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円／キロワット時（九州エリアのみ7.5円）で買い取る方針を打ち出した。https://t.co/0aIdxAYFne
— よしおか (@ene_gomi3R) 2019年3月18日

大手電力は住宅用太陽光発電の所有者とＦＩＴ契約を結んでいたため、発電量や電力使用量などの顧客データを持つ。（略）顧客を囲い込む算段なのだ。
→このデータは送電部門の所有で本来小売は使えないものではなかったでしたっけ？
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へhttps://t.co/odoVeri7qR
— Umwerlin (@umwerlin) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html

コメント [経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示（週刊ダイヤモンド）赤かぶ
1. 赤かぶ[6948] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:10:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1985]

【今日の良記事】
住宅営業マンなら知っておきたい「太陽光発電」のこと。
10年後はＦＩＴの買取が終了することで、「発電したエネルギーをどうするか」問題が発生する。

今年からＦＩＴ買取の終了者が出てくるため、今後の動きが非常に気になるところです。https://t.co/wQA368M146
— Goゴー@[超差別化営業]W.T.U (@WESTTOKYOUNITED) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c1

コメント [経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示（週刊ダイヤモンド）赤かぶ
2. 赤かぶ[6949] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:11:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1986]

太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/eyosYxQYAn
→『高値』と言っても「8.5円／キロワット時」は最初のFIT価格の役３分の１でしか無い。それでも自家で蓄電池を買って全量自家消費するよりは経済的なのだろう。
— 石田周二 (@iammrpostman) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c2

コメント [経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示（週刊ダイヤモンド）赤かぶ
3. 赤かぶ[6950] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:11:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1987]

民間の競争で自然エネルギーは淘汰される。
民主党政権時、40円超の価格だった買電価格は、民間の参入で妥当な価格となってきた。元々40円で発電した電気を8円で売るって「発電できない」ことの証明。
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示 #SmartNews https://t.co/Quo8TQPpZ5
— 山田邦彦 (@ikuoenar) 2019年3月18日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c3

コメント [経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示（週刊ダイヤモンド）赤かぶ
4. 赤かぶ[6951] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:12:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1988]

原子力発電やＦＩＴを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44％を供給するよう、法律で定められている。これをクリアするために、ＦＩＴ契約を終了した電源が是が非でも欲しい」

太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示https://t.co/LW0OgfJs1H
— シュレディンガーの箱 (@penguin__b) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c4

コメント [経世済民131] 「高邁な理想主義がなぜ失敗する？」の根本に迫る『1％の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』家計金融資産、前年1.3%減うまき
2. 2019年3月19日 12:13:14 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[46]

https://allabout.co.jp/gm/gc/469547/
最低生活費の高い、1級地―１だと、夫婦2人（35歳、30歳）子供2人（小学生、4歳）の場合、平成30年度の価格で生活扶助が約17万6000円、児童養育加算が2人分で2万円（高校卒業まで）、教育扶助4840円（小学生1人）、住宅扶助は家賃6万9800円（地域により異なる）を上限に支給されるので、合計約27万円です。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/573.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 野党連合を邪魔する六人衆を政界から追放せよ。（日々雑感）笑坊
1. 2019年3月19日 12:16:46 : g5rCCctVzA : WVVMdmp3blk3amM=[4]
自分の思い通りにならないと、すぐに追い出せとか　排除する人は信用できません
選挙中もきっと安倍そっちのけで、排除ごっこにばかり熱中するでしょう
枝野が慎重なのも、そういう人が紛れ込んでくるのを恐れてのことでしょうし
その判断は正しいと思います。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/628.html#c1

コメント [原発・フッ素51] 計算できない、漢字が書けない…　「低レベル店員」が急増する背景　（マネーポストWEB）　魑魅魍魎男
23. 2019年3月19日 12:18:04 : qW5770aSac : ZHBpTDdEcXlON1U=[111]
はい、次の火消し工作員の方、ど～ぞ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/221.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
14. 2019年3月19日 12:19:07 : GJazfMna4s : dU1kbG5lQXNGei4=[1]
そしてこの様子は報道されない
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛大で“異次元”と訓示安倍政権で防衛予算10兆円の恐怖（日刊ゲンダイ）赤かぶ
6. 赤かぶ[6952] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:19:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1989]

安倍が防衛大卒業式で訓示「次なる時代の防衛力の構築に向け今までとは抜本的に異なる速度で変革を推し進める」。過去最大の来年度の防衛予算案は5兆2574億円。これとは別に今年度の補正予算に前倒しで4200億円を計上済み。つまり防衛費の本当の年間予算は5兆7000億円近く。https://t.co/pmNMLecX9v
— tenriver (@Tenriver103) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/619.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
31. 2019年3月19日 12:22:43 : g5rCCctVzA : WVVMdmp3blk3amM=[5]
この記事の尻馬にのって利権を叩いている連中にフセイセンキョがいるな
すぐフセイセンキョフセイセンキョ言い出す連中なんて信用できるか

そもそもこの間まで
「国民民主と連合はCIAの手先、第二自民だ」とか言ってた連中
間抜けにもほどがある

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 野党連合を邪魔する六人衆を政界から追放せよ。（日々雑感）笑坊
2. 2019年3月19日 12:22:58 : Twjoz81xcc : MWJpZW1pQkJ2U1U=[1]
早速クソゲンダイなんかに乗せられるアホがココにも一人。

ネトウヨ雑感ボケはだーってろ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/628.html#c2

コメント [近代史3] 若松孝二実録・連合赤軍あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった中川隆
118. 中川隆[-11378] koaQ7Jey 2019年3月19日 12:22:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[624]

マルクス主義者は、政府に歯向かわなければ人々を放っておく以前の君主制や夜警国家とは違って、社会のすべての側面、個々人の内面まですべて支配しようとする。

マルクス主義はなぜ全体主義化するか？
https://mikuriyan.hateblo.jp/entry/marxism-and-totalitarianism

マルクス主義は自由と平等に始まり、支配と抑圧に終わった

共産主義を目指す国家は抑圧的でした。

独裁政権による全体主義化。

民衆虐殺（デモサイド）。

共産主義は理念としてはすばらしいが、理想主義にすぎない、としばしば言われます。

あらゆる抑圧からの解放、人が人を支配することの廃絶。

そんなマルクス主義がなぜ転倒してしまうのか？　

調べてみました。

マルクス主義国家はなぜダメになるのか

The Marxist Paradox: An Anarchist Critique - Anarkismoという記事を見ていきます。著者はWayne Priceというアナーキスト。

原文はWayne氏によるRonald D. Tabor氏の大著「The Tyranny of Theory」への書評。文中に登場する「ロン」氏は彼のことです。

マルクス主義の歴史

マルクス主義の歴史は血塗られています。

共産主義はアナーキズムと同じように、１９世紀の民主主義、社会主義、労働階級の解放のため運動に起源を持つ。そのゴールは資本主義、階級、国家、そしてすべての抑圧の終焉である。……

アナーキズムと共産主義はそのゴールが非常に似ています。

しかし結果はどうだったか？　マルクス主義の最初の運動は、ヨーロッパやいたるところに社会民主党を生みだした。それらは資本主義を支援し、革命を防止することに終わった。既存の国家を、ブルジョワ民主主義を、西洋帝国主義と戦争を支援した。現在社会民主党は、新しい社会制度を提唱するというすべての偽善を放棄している。

日本でも日本社会党が日露戦争で浮かれて戦争支持に周り、多くの共産主義者がアナーキスト（多くは無政府共産主義）に転向しました。

レーニンやトロツキーは革命的なマルクス主義に回帰するように思われた。彼らの活動は「スターリニズム」に終わった。労働者と農家、そして数千もの共産主義者を殺した、一連の怪物的な、国家資本主義、専制君主である。現在ではこれらは伝統的な資本主義に崩壊している。

共産主義を目指す国家は資本主義国家よりも血塗られた国となることが多い。

なぜマルクス主義は良く始まり、悪く終わるのか？　疑いなくそこには「客観的力」が存在する……。

では、その客観的力とはなんなのか。

一見完璧に見えるマルクス主義のどこに問題があるのか。

マルクス主義は全体主義である

著者は、元非正統的トロツキスト革命社会主義連盟のリーダーだったロン・テーバーの著書を参照しています。彼はマルクス主義者からさらに左に振れてアナーキストになった人です。

ロンの結論は、「マルクス主義は、今見ると、全体主義のドクトリンであり、マルクス主義者のプログラムを実現するためのあらゆる試みであり、どれだけ良い動機があろうと、権威主義と国家支配を生みだす」というものだ。

マルクス主義は全体主義のドクトリンである。それは国家を社会主義のために用いるというような計画、そしてヘーゲルに基づく哲学に根ざしているとロンは主張します。

全体主義とはやや議論の余地のある言葉だ。ロンが言いたいことは、私が思うに、資本主義システムではナチ・ドイツやスターリン下のロシアのように、国家が一連のイデオロギーとともに一党によって支配されており、社会のすべての側面を支配しようとする場合のことだ。これは政府に歯向かわなければ人々を放っておく以前の君主制や夜警国家とは異なる。

ロンは人々を管理統制するような権力の働きかけを全体主義と表現しているようです。

国家は「自発的に」崩壊しうるか？

マルクスは国家が支配階級に奉仕し、社会のその他を抑圧する本質的に抑圧的な機関であることに同意する。協働的で、自由で平等な社会は国家をことごとく廃絶するだろうと。

国家を抑圧的なものだと考えたマルクスですが、なぜか彼は国家は自発的に「存在を辞める」と考えました。

マルクスは労働者階級とその同盟は国家を、新しい国家の創造を廃止すると考えた。国家は資本家とその支持者を抑圧するだろう。労働者の国家は資本主義によって中央集権化され、安定した経済を奪取する。このことは経済のすべてまたはほとんどを中央集権化されたシステムに国有化する。（中央集権化とは少数が中心部を占め、ほとんどの人は周辺部に位置することを意味する）。ときとともに、中央集権化された国家が「国家」を辞める。それは強制的ではなく、慈悲による、「人々を管理するのではなく、物品を管理する」機関となる（まるで人々を支配せずに管理できるかのように）。

このような計画が、実際の場合は、全体主義を生みだし続ける結果になることは驚くべきことではない。ロンが言うように、もし革命的な政党が新しい国家を建設することにすべてを注ぎ、一方で国家が突然自動的に分解することを期待するならば、その結果は……国家である。

国家は自発的になくなることはありません。

クロポトキンは１９１０年に警告している。「国家にすべての経済生活の源泉を渡すこと……産業のすべての管理を委ねることは……新しい暴政の装置を生みだすことを意味する。国家資本主義は、官僚と資本主義の権力を増すだけである」

絶対権力を持てばどんな組織でも腐敗します。

プロレタリアート「独裁」

マルクスはコミューンの根本的な民主的構造を共産主義革命の前駆体として指示した。エンゲルスはこのことを「プロレタリアート独裁」と呼んだ。このことはしばしばマルクスのマルクス主義の自由主義的―民主主義的な側面をあらわすものとして引用される。

実は、有名な「プロレタリアート独裁“dictatorship of the proletariat"」という言葉の「独裁」は、現代的な「独裁」を意味してはいなかった。

当時は「議会による/人民による/民主主義による独裁」というような表現は肯定的に用いられた。Hal Draperによれば、マルクスとエンゲルスは同語を１２回用いたが、それぞれを調べた結果、「労働者による支配」以上の意味は持たなかったようである。

この「独裁」という言葉が、ほんとうの独裁を正当化してしまったと言える。

実際、エンゲルス以降のマルクス主義者は「プロレタリアート独裁」を抑圧的な意味で解釈した。このことは特にロシア革命以降、真実であった。そこではこの言葉が、ボルシェヴィキの警察国家の正当化するものとなった。

聖書や憲法が権力者に都合の良いように解釈されるのと構造的には同じですね。

中央集権化と労働者の支配？

マルクスは独裁を認めたわけではなかった。しかし、「中央集権化された労働者の政府」というよくわからない概念を前提とした。

単一政党の独裁ではないとしても、マルクスは中央集権国家を提唱した。ロンが言うように、「中央集権化された国家が直接的民主主義的に労働者階級によって運営される……これは矛盾しているし、達成は不可能である」

自明の論理です。

理想は現実に先立つ――唯物論的歴史観

マルクスは共産主義革命の「可能性」を示唆したのではない。「必然的に」「不可避的に」起きるのであって、人類はその変革を避けられないと考えた。その根底にはヘーゲル弁証法がある。

「未来の歴史は不可避的に決定している」というイデアリズムは危険である。その理想のもとにはいかなる暴虐も許容されることになる。未来のために現代を犠牲にすることが強いられる。あらゆる抑圧が共産主義化という運命のうちに内包され、正当化されるからである。

イデオロギーが先行するとろくなことにならないのはいつの時代も同じであって、「八紘一宇」という理念のもとに動いた日本も同じ。

もっとも、「時代を方向づける」ことも重要だと著者は言う。

（マルクスの唯物論的歴史観は危険という見方もあるが）、すべては偶然によって起きるとか、理由がないとか、予測できないと考えることもまた危険である。歴史には方向性がないのだから、すべてが起こりうる。これはリベラルの考え方の基本である。何度も何度も、資本家秋級はその権力を強制されることなく放棄しないことが示されている。しかしリベラルは、まるで歴史は無意味かのように行動している。彼らはこう考える。今回こそ、資本家たちは人民の幸福のために彼らの利益を手放すだろう、と！

歴史的必然はありえないが、歴史から学び、歴史を変えようとする働きかけは重要だと著者は言う。まあ、当然のことである。

終わりに　しかしマルクス主義は重要である

マルクスの主張はたしかに権威主義や全体主義傾向を内包している。共産主義を目指した国家が独裁主義に転落したのは、むしろ必然だったとも思える。

しかし、マルクスの思想はそれだけではない。

マルクスの働きには違う側面もある。……彼は国家を放棄すべき、抑圧的な階級装置であることに同意した。彼は狭量な独裁政権ではなく、民主的な労働階級の支配を信じていた。

アナーキズムとマルクス主義のもっとも重要な共通点は、労働者の階級闘争と、虐げられた労働者たちの潜在的な同盟の重要さを信じることである。これらの人々が世界を救う革命を起こすことのできる人々である。資本主義が経済崩壊や環境的大災害、核戦争を起こす前に革命が起きることは不可避なことではない。しかし、マルクスは資本主義のまさにそういった方向性のなかで、そういった諸力が起きることを実証した。私たちは間に合うだろうか？　それはわからない。大事なのは絶対的知識ではなく、コミットメントにあるのである。

あらゆる思想は時代に支配される

ヨーロッパ人はキリスト教を２０００年間信じてきました。しかし、現代ではキリスト教を本気で信じる人はむしろ稀になった。

だからといって、キリスト教の教えが間違っているわけではありません。間違っているところはあるが、そこから学べることは多い。

マルクス主義についても同様です。私たちはそのなかから優れたものを取りだせばよいだけ。

その結果がいくら陰惨なものであっても、マルクスが求めたのはたしかに自由や平等、抑圧のない社会でした。

思想は理想化すべきではなく、またいたずらに拒絶すべきでもないといえます。
https://mikuriyan.hateblo.jp/entry/marxism-and-totalitarianism

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c118

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 失敗だらけの「外交の安倍」／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ
5. 2019年3月19日 12:23:52 : Twjoz81xcc : MWJpZW1pQkJ2U1U=[2]
害交となんでいえんのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/620.html#c5

コメント [カルト20] 太郎・A級戦犯からＣＩＡのスパイに転身して売国条約を結んだあんたの爺さんの尻拭いしたらどうよ。直球ど真ん中の指摘である。ポスト米英時代
1. 2019年3月19日 12:24:48 : Twjoz81xcc : MWJpZW1pQkJ2U1U=[3]
昨日の太郎の追求は良かった。

それに比べて河野とアベのクズッ振りにはもう・・・・・・。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/523.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）赤かぶ
2. 赤かぶ[6953] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:29:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1990]

#北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ https://t.co/xj090EHlyHもう日本だけの問題じゃないよな、結局アメリカに守られてるからどうでるか、一度相談してみたら？( ´-ω-)
— 元内装職人、アズマっクス！p(｀ε´q)ﾌﾞｰﾌﾞｰ (@h2xIUyWvl4zSNbW) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/626.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北方領土問題の「本質」はロシアによる日本の主権侵害だ　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）赤かぶ
3. 赤かぶ[6954] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:30:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1991]

つまり、北方領土交渉は対米隷属安倍政権では永久に不可能という事ですね。
おまけに国民の了承得ないまま四島返還をかなぐり捨てて二島返還を勝手に進めたり、返還された島に米軍基地を置かない密約までしてた。
支持率を上げるためには相変わらず手段を選ばない。
— kanesada (@kanesada2011) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/626.html#c3

コメント [経世済民131] 太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示（週刊ダイヤモンド）赤かぶ
5. 赤かぶ[6955] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:31:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1992]

FIT後は8円程度なんですね

太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/9MyK8seQBy
— GIGS/投資実践メディア@資産総額180億分散型投資サロン運営@相互フォロー (@investorsguilds) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/577.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
15. 赤かぶ[6956] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:33:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1993]

「森友文書改ざん問題のヒアリング、政府の官僚が全員欠席。役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改竄してきた。当事者である籠池夫妻の証言と突き合せると矛盾が生じてくる。首相を守るためには欠席する他なかった」 #BLOGOS https://t.co/MdBwyG9BdJ
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
16. 赤かぶ[6957] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:34:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1994]

https://t.co/13zHjTqk77
財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。

国会参考人知らんとか首にしろやボケ
— 南禅寺 (@frCWhBUd81bBMMf) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高須院長が〈アウシュビッツは捏造〉ツイートに抗議受け酷い反論！ご意見番扱いするメディアはなぜこの問題を報じないのか　赤かぶ
16. しんのすけ99[286] grWC8YLMgreCrzk5 2019年3月19日 12:34:47 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[48]
まあ　要するに　戦争犯罪と言うものを追求するにおいては　必ずと言って大袈裟や誇張が入り込むものです
ウヨ連中はそこを見つけては　鬼の首取ったように燥ぎまくるのです　「だから無かったんだ」　てな具合です

しかし　大袈裟や誇張の類を見つけ出したからってその戦争犯罪を無かった事になど間違っても出来ない

◆ 犯罪と言うものはその証拠や証言に大袈裟や誇張見間違いや錯誤が、仮に大部分を占めていたとしても
　たった一つでも動かぬ証拠さえあれば犯罪があった事は証明されてしまうのが当たり前なのです
　１００ある証言のたとえ９９まで嘘や間違いの類であったとしてもです　本物が一つでもあればそれで
　犯罪と言うものは証明されてしまうと言う　一般常識というものが理解出来ない　だから馬鹿ウヨなのである ◆

確かに　ホロコーストの６００万　南京の３０万　慰安婦の２０万は大袈裟である可能性は高い
しかし　戦争および戦争犯罪というものは　「二度と繰り返してはならない」　と言う意識がバイアスとして
働いてしまうのは仕方のない事で　大袈裟や誇張に一般世間はどうしても寛容になるのは致し方ない事
重要なのは正確なる人数などではないこういう悲劇を絶対に繰り返さないと言う【戒め】が最優先するのは
「人間としての常識」　であるわけですから　

●　正確な人数など　どうでもいいのです　●

そう　そして　ネトウヨ連中は　↓　この大袈裟には　絶対に口を挟まない

それは　広島長崎の原爆被害　これもどう考えても大袈裟や誇張が混じっているという事実
なぜなら広島の原爆被害死亡者名簿は、もはや３０万人に近づきつつあると言う事実である
戦後間もなくは数万人と言われていた被害者数が　時代とともに膨れ上がり　１０万１５万２０万と増え
ほぼ当時の広島の人口に近づきつつある　誰がどう考えても自然死した人まで　「原爆症で死んだ可能性を否定できず」
としてほとんどをカウントしている事実には　ネトウヨ連中も一言たりとも異を挟まないではないか

●「広島長崎の被害者数が大袈裟だから原爆投下は無かった事だ」、なんて事をアメリカ政府が言い出したら
　日本では暴動が起こるだろう？　●
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/618.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
17. 赤かぶ[6958] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:35:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1995]

裁判の過程で、全部ぶちまけられたら困るだろうし、そろそろアベが首を掻き切るポーズをしそうでなぁ。

籠池怖い　対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪 #BLOGOS https://t.co/Vhw0VQn3JZ
— 安蔵 (@yszo5th) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
18. 赤かぶ[6959] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:35:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1996]

ほぉ～(￣▽￣;)

大の大人が情けないね～(-_-;)
税金で飯食ってんだろ⁉

いい加減にしろぉ〰💢💢💢‼
https://t.co/rBwQRK73On
— しろ　にゃんこ【高プロ+種子法廃止+水道民営化+カジノ法案+TPP,EPA,RCEP反対❗】 (@cattail_siro) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄から米軍基地をなくすたったひとつの方法　いまや原発に匹敵する「迷惑施設」となった米海兵隊うまき
1. 2019年3月19日 12:36:06 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[321]
目取真さん拘束、国に賠償命じる　那覇地裁、辺野古抗議の逮捕違法

3/19(火) 10:25配信

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000038-kyodonews-soci.view-000
那覇地裁での判決後、記者会見する芥川賞作家の目取真俊さん（中央）＝19日午前、那覇市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に関連し、不当な身柄拘束や逮捕があったとして、沖縄県在住の芥川賞作家目取真俊さん（58）が国に120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は19日、海上保安庁が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと逮捕を違法と判断し、8万円の支払いを命じた。

　平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000038-kyodonews-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/621.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
19. 赤かぶ[6960] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:36:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1997]

え？財務省が俺のこと知らないなんて言ったの？そんなわけないじゃん。財務省から毎回ヒアリングに一人出てるじゃん。あの体格いい人。彼の目に俺は入ってなかったの(笑)

田中龍作ジャーナル | 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪 https://t.co/atB91jYBq4
— 明石順平 (@junpeiakashi) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）赤かぶ
20. 赤かぶ[6961] kNSCqYLU 2019年3月19日 12:37:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1998]

官僚全員欠席だって！
その理由は民間人と同席できないだって！
森友問題のヒヤリングだよー！
籠池夫妻は当事者じゃん！

籠池怖い　対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪 #BLOGOS https://t.co/oTXxVQCO4a
— じゃんけんぽん (@jankenpon333) 2019年3月19日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
56. おじゃま一郎[6887] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年3月19日 12:38:53 : 1wxg64Gpss : VGtXZTd5bEUvQU0=[12]
>今は日本政府の一方的な通告で、安保条約を終了させることが出来る。

この「一方的な通告」は間違いで、英文は「どちらか一方の当事者の通告」
となっている。

この条約が終了するのは、どちらか一方が（両者でもいい）通告をして
相手がその通告を受諾することをいう。

国際法上、条約の終了はそれにとって代わる
新しい条約ができるときに用いられる手続きである。

阿修羅の反米どがも言いたいのは、条約の無効かあるいは、合意の無効であろう。
その場合その無効理由を述べねばならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」赤かぶ
57. とんじん[58] gsaC8YK2gvE 2019年3月19日 12:43:14 : hxsYZRmJW6 : TmYwTnJnOENCUk0=[2]
メロリンQという芸名もQやQAnonが現れた今、何か意味があったのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html#c57

コメント [国際25] 李柄輝氏が語る朝鮮の原則「米国が提案蹴れば行動に移る」　注目の人直撃インタビュー　赤かぶ
2. 2019年3月19日 12:50:12 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[21]
米中露の三国は小国が核兵器を持つことができない仕組みを経済制裁という形で、確立しようとしてるいることに疑いはない。核兵器付きのミサイルは攻撃目標をどこの国にでも向けられる。三国にとって共通の敵になり得る存在だ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/719.html#c2

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