記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナウイルス対策にて、姑息で不平等な一世帯30万円給付案を出してきた安倍政権の正体は非国民そのもの（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルス対策にて、姑息で不平等な一世帯30万円給付案を出してきた安倍政権の正体は非国民そのもの
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6104739.html
新ベンチャー革命2020年4月4日　No.2631

１．安倍政権下の日本政府はコロナ対策にて、世紀の愚策・アベノマスクに次いで、またまた、血税ばら撒きの愚策(弥縫策)を出してきた

　今、世界中がコロナ禍で苦しんでおり、日本も例外ではありません。そして、コロナ対策で、各国は様々な努力をしています。欧米先進国では、非常事態宣言を出して、都市封鎖を強行しています。その一方で、働けなくなった国民の所得補償を行っています。

　われら国民はみんな、今回のコロナ対策に関して、安倍政権下の日本政府が欧米先進国と比べてあまりにお粗末であることを目の当りにして苛立っています。

　安倍政権がいまだに、非常事態宣言しないのは、ズバリ、国民への所得補償をしたくないからです。

　安倍政権下の日本政府の財政は、実質的に財務省が支配しており、彼らは国民への所得補償を可能な限り、やりたくないのです。

　そこで、苦肉の策で打ち出したのが、一世帯30万円給付案です(注１)。

　ところが、これは、幼稚なアベノマスク策と違って、全世帯への一律支給ではなく、厳しい制限をつけています。これぞまさに、究極の弥縫策（びほうさく）そのものです。

２．安倍政権による一世帯30万円給付案は、国民だましの国家詐欺に近い

　上記、一世帯30万円給付案は、貧困家庭しかもらえないシロモノですから、これは、もう、国民だましの国家詐欺に近いと言えます。

　貧困家庭には、生活保護給付が別途、行われていますが、今回のコロナ禍に伴う血税還付の趣旨は、あくまでも、所得補償であって、都市封鎖とセットで実施すべきものです。

　その意味で、今回の貧困層に限定した一世帯30万円給付は、そもそも、何のためにやるのかという、理屈が伴っていないのです。

いずれにしても、安倍政権の背後に控える財務省の魂胆は、可能な限り、一世帯30万円給付の総額を減らしたいだけです。

　欧米先進国と比べて、日本のコロナ対策があまりにお粗末で、後手後手なので、国民の不満が高まるのを恐れて、財務省は、国民だましの愚策を出してきたに過ぎません。

３．安倍政権も財務省も、邪心のカタマリ：われらの血税を私物化している

　世界中がコロナ禍に汚染された現代、欧米先進国の指導者が、そろって、国民に所得補償しているのは、彼らが民主主義の何たるかを理解しているからです。

　国家予算は国民の血税で成り立っていることを欧米指導層も国民もよく理解しています。だから、非常事態のときは、国家予算を国民のために使うという発想が指導層から自然に出てくるのでしょう。

　一方、日本の場合、民主主義は単なる擬装であって、今の日本国家の本質は、戦前型の封建的国家主義体質を秘かに残しているのです。

　だからこそ、安倍氏を筆頭に、日本会議を含む指導層の連中にとって、戦後日本の民主主義憲法は邪魔でしかないのです。

　その意味で、安倍氏を筆頭に、日本の指導層の正体は、アンチ・民主主義者そのものなのです。

　その本性を、今回のコロナ禍は、国民の眼前に露呈させてくれたということです。

　いまだに、アンチ民主主義者集団・安倍自民党を支持する国民はいい加減、目覚めて欲しいと願って已みません。

注１：阿修羅“安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資（リテラ）”2020年4月3日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/272.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html
2020年4月4日9時7分　日刊スポーツ

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。 ★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。 ★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 東京で感染者3桁。その責任は安倍政府、小池知事も同罪（かっちの言い分）
東京で感染者3桁。その責任は安倍政府、小池知事も同罪。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_4.html

今日、東京の感染者が100人を超え、118人となった。70％が感染経路がわかっていないということだ。これは明らかに、政府がCPR検査を抑えてきたツケが回ってきたと思っている。今や、日本の感染者数のあまりの低さに米国や他の国から疑問が出てている。よくTVのコロナ番組で、なぜCPR検査をしないのですか？と質問が出たときの答えが、CPR検査というのは、全ての検査が正確ではないというものだ。つまり、CPRをどんどん検査しても当てにならないという言い訳である。

この理由は明らかで、安倍、小池含め、オリンピックを開くことが至上命題だったからだ。クルーズ船のコロナ感染が出た辺りからCPR検査をすれば良かったのだ。CPR検査の精度が10％程度誤差があっても90％が正確ならそれでいいいのだ。それで初期の感染から見つければ、その感染者は出歩かない。小池がオリンピックを延期した途端、コロナの危険情報を言い出した。それまでは検査も抑えていたはずである。それをわかっていたので、急に慌て出したと思っている。

今は、コロナの抗体があるかないかをチェック出来るキットが2000円以下で検査出来る。これはコロナ抗体を持っていることがわかれば、感染しないことわかる。医療従事者がこれをやると抗体をもった医者や看護師は安心出来る。

政府は未だに緊急事態の宣言をしない。するといろいろと国民に制限することになり、補償のお金が発生することを恐れている。マスク2枚で安心と言っているようなバカな首相では全くこの難局を乗り切ることが出来ない。医療崩壊が出る、出ると現場から悲鳴が出ているのに、政府の動きは全く見えない。

自分のこと、自分のお仲間のことは気が回るが、小事に拘って大局を理解を出来ない男にこの難局を乗り切ることは出来ない。難局でないことも難局にしてしまう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 百の議論よりもカネを支給せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_33.html
4月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスによる感染拡大で収入が減ったり、住居を失ったりした人を支援しようと、ホームレスら生活に困窮する人を支援する団体が4日、東京都新宿区の都庁前で緊急相談会を開いた。約110人が参加し、「コロナの影響で仕事がなくなり、ネットカフェにも泊まれなくなった」「派遣切りにあった」など深刻な状況を明かした。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

　相談会は新宿区のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」と市民団体「新宿ごはんプラス」が主催した。もやいには3月下旬から新型コロナによる影響とみられる生活困窮の相談が相次いでいるといい、今月は通常より回数を増やし、毎週土曜日に開催することにした。

　この日は約110人が参加し、用意された弁当を受け取って食べたり、スタッフに生活や医療の相談をしたりしていた。もやいによると、こうした支援の場で「これまでに顔を見たことがない人」が2〜3割いたという＞(以上「毎日新聞」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大は社会的弱者を追い詰めているようだ。自粛騒動で飲食業が大打撃を受けているが、そこで働いていた人たちは既に職を失って二月経過しようとしている。もはん生活が行き詰ってホームレスになるしかない状況に追い込まれている。

　派遣切りに遭った若者たちは都会から地方の実家へ帰省するしかなくなっている。それが武漢肺炎の感染拡大の原因にもなりかねない。政府の無策が武漢肺炎を感染拡大させているともいえる。

　外出を自粛するように要請しているのは日本だけではない。欧米諸国も武漢肺炎の感染拡大を阻止するために外出を自粛するように「強制力」を以て国民に要請している。こうした現状で自動車が売れるはずがない。外出しないのなら自動車は必要とされないからだ。

　これから自動車の減産が世界的な流れになるだろう。そうすると自動車産業に派遣されていた非正規労働者が真っ先に職を失うことになる。他の製造業も事情は同じだろう。こうした大量の失業者に生活崩壊させないための措置を政府は迅速に取るべきだが、グダグダと議論を重ねてバカバカしい屁理屈を捏ね回している。

　銃国税を支払っていない「世帯」と「収入が50％以上激減した世帯」に30万円を支給する、という尤もらしい現金支給案で決まったようだが、それでは網の目から漏れる単身者や、不法に給付金を受け取る不届き者がゴマンと出るだろう。

　なぜ一律に国民一人当たり10万円を武漢肺炎の終息するまで毎月支給することにしないのだろうか。富裕層に支給した分は年末調整で取り戻せるではないか。簡単にして、実行可能な制度で早急に支給開始すべきだ。

　そして消費拡大のために消費税を廃止すべきだ。それはインフレ率が3％を越えれば段階的に消費税率を復活させれば良い。つまりインフレ抑制は消費税で行えば、これまでの消費税実施時に起きたデフレ化が経済抑制に働くことは実証済みだ。

　現在は世界が大恐慌のトバ口にあるのは誰の目にも疑いようのない事実だ。これを乗り切るためには大胆な財政支出しかない。財務省の「財政規律」という呪詛から覚醒すべきだ。何事も「余りに遅く」「あまりに少ない」安倍自公政権の武漢肺炎対策でも生活支援だけは「待ったなし」だ。明日のパンさえ買えない人に向かって政治家のゴタクは不要だ。まずは百の議論よりもカネを支給せよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 宣言出さぬ安倍に怒！＆本人は不織布マスク＋黒沢、なかなか検査できず＋経産省が文書改ざん（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28923899/
2020年 04月 05日

　安倍首相は１日、国会でも、コロナの対策本部の会合でも、顎に届かない妙に小さい布マスクを着用していて。ｍｅｗ周辺では、そのマスクの小ささ、つけ方も結構ツッコんでいたのだけど。

　首相が、全世帯に布マスク２枚を配布すると発表した時に、「本日は私もつけていますが」と前置きしたのを見て、「今日はそうだけど。ふだんは、もっといい不織布の大きいやっとかつけてるくせに」「来週の国会には、もう大きなマスクに変えてるな」と言ってたら・・・。

　もう４日に官邸にはいった時には、大きな不織布をマスクをつけて来ていて、「あらら〜」という感じに。(･o･)

　もし布マスク配布を発表した後、「私も皆さんに送ったものと同じ布マスクを、毎日、洗って使っています」ってずっと使い続けていたら、ちょこっとは見直してあげたのに・・・。

　やっぱ、不織布のマスクの方が予防効果が大きいと。国民にはとりあえず布マスクを使わせておくけど、首相たる自分は不織布でしっかり予防しようって思ってるのね。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、正直、ｍｅｗは怒ってる。安倍首相が、先週のうちに緊急事態宣言を出さなかったからだ。(-"-)

　政府は、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部を３月２６日に設置。加藤厚労大臣から、都市部を中心に感染が拡大しているとの報告も受けており、緊急事態宣言が出せる環境、状況は調っていたのである。

　あとは、活動制限の見返りというわけではないが、これから経済その他の損害や苦労が増す人が多いことを考えて「１人一律１０万円ずつ給付します」と。「大変でしょうが、感染拡大防止に、ご協力下さい」と緊急事態宣言を出してくれれば、国民も（ｍｅｗも）それなりに理解してくれたのではないかと思うのだ。^^;

　ところが、安倍首相は、宣言を出すと経済へのダメージが大きいことを懸念。補償や経済対策がまとまっていないこともあって、「ぎりぎりの状態だ。瀬戸際だ」と言いながら、もう１週間以上、宣言を出すのを先送りして来たのである。(ーー)

　その間に、全国、特に東京の感染者数はどんどんと増加。昨日４日には、全国では新たな感染者数が１日３６８人と、また過去最多を更新。東京ではついに新感染者数が３桁（１１８人）に乗ってしまった。しかも、１週間で数百人も感染者が増えたため、病床数が不足しつつある。

　この１週間、安倍首相が緊急事態宣言を出さず、平日から活動制限を行なうことが難しかったため、１〜２週間後には、新たな感染者が何倍にも増えて、医療崩壊も起きるのではないかと危惧している人が少なくない。(ﾉ_-｡)

　東京の小池都知事は４日、「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい」と、チョット悲痛ささえ伝わって来る感じで、都民に呼びかけていたのだが。

　安倍首相も多少は懸念してか、関係閣僚やスタッフを集めて協議を行なったものの、結局、お得意の土曜会見を開いて、宣言について語ることもせず。とっとと私邸に帰宅してしまった。＜あ、会見は２週に１回って決めてるのかしら。^^;・・・しかも、何か今朝のＮＨＫのニュースだと、官邸の協議で「まだ宣言を出す時期ではない」という話になったとか。(ﾟДﾟ)＞

　これで何日もあとになって、や〜っと渋々と宣言を出しても、「時、既にかなり遅し」かも知れず。しかも、「全国の１／５の世帯には３０万円出します。（ほかの人は、多少損失があっても、お金借りるか、自分でしのぐかしてね）」というのでは、国民の協力が得るのは難しいかも知れない。(>_<)

＜ｍｅｗ個人も、宣言が出たら仕事Ａの予定を全て変更、中止しなくちゃいけないし。自分も家族も持病があって感染すれば重篤化するおそれがあるので、国や都のコロナ対策にはマジで関心が強いし、ナーバスになっている部分もあるんだけど。

　友人は、もし宣言が遅かったために、死亡者が急増したら殺人に等しいものがあるし。事業や店舗の倒産が急増したら、国民生活の破壊者になると怒っている。(ーー)＞

　ｍｅｗがもうひとつイラ立っているのは、相変わらず、コロナＶ感染の検査数が増えないことだ。(-"-)

　先週、お笑いトリオの森三中の黒沢かずこさん（４１）がコロナＶに感染していたことを、事務所が発表したのだが。＜どうかお大事に。＞

　黒沢さんは、先月２１日に発熱症状が出たが、回復したため２５日に仕事復帰。しかし、味覚、嗅覚の異常が続くため２６日から全ての仕事をキャンセルし。複数の病院で受診して１日に肺炎だと診断されたため、検査を受けた結果、３日夜にコロナＶの陽性が判明したという。

　同じ森三中のメンバー大島美幸さんの夫である鈴木おさむさん（構成作家）などによれば、黒沢さんが阪神の藤浪晋太郎投手がコロナＶ感染して味覚障害が出たニュースを見て、自分も感染のおそれがあると懸念。仕事を休み、何度もコロナＶの検査を頼んだのだが、なかなかやってもらえず。感染が判明するのが、時間がかかってしまったという。

　まず、藤波投手が嗅覚・味覚症状があったことから検査して、感染が判明したのを発表したおかげで、同じ症状の人が感染を疑って、受診、検査するようになったのは、よかったと思うし。他の人の参考や警鐘になればと、公表に同意した藤波投手の勇気は評価したいと思う。

　ただ、４日の鈴木おさむさんのツイートによると・・・（Ｊ−ＣＡＳＴニュース４日より）

『「森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです！なかなか検査してくれない！これが怖い」・・・であったとのこと。

『同日、元宮崎県知事の東国原英夫氏も「森三中の黒沢さんは粘って粘って頼み込んでやっと検査を受けさせて貰ったらしい。一体、どうなってんの？」とツイッターで言及』していた。^^;

＜感染後に一緒に仕事をしたのは、同じ森三中のメンバーだけだったので、２人が自宅待機するだけで済んだのだが。もしスタジオ収録に参加していたら、番組の共演者、スタッフなどが多数、自宅療養せざるを得なくなったかも知れず。生放送だったら、番組制作、放映が不可能になるかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、タレントの大竹まことさん（７０）はずっと喉が痛い状態が続いており、ラジオ番組を休んだとのこと。しかし、熱がないためか、コロナＶの検査を頼んでも、受けることができないという。

『「俺みたいな状態はね、熱はないし、検査しませんよと言われる。喉は痛いけど、熱はないし、他の症状がないから調べてもらえない」と不安な気持ちを吐露。ハードルの高さから、実際には検査には行っていないといい、「簡単に受けられるようにするというのが筋だと思う」と訴えた。（スポニチ４．３）』

　政府はオモテ向きは「検査できる数を増やした」と言っているのだが。東京でも、３月２６日までは１日の検査実施数がず〜っと１００人以下だったし。上のように実際に検査をなかなか受けられない例の話も出ているわけで・・・。

　最初に設けた基準（３７．５度以上の熱が４日続くとか、強いだるさや息苦しさがあるとか）には、当てはまらない感染者の症例も色々とわかって来ていることから、医師や保健所はもっと柔軟に対応して欲しいと思う。（＋＋）

＜で、藤浪くんは何故、すぐに検査をしてもらえたんだろう？（謎）＞

　話は変わって・・・またまた安倍内閣下で、官僚が文書を改ざんしていた事実が発覚した。

　経済産業省下の資源エネルギー庁の幹部は、関西電力への業務改善命令を出す前に、専門家の委員会に意見を聞く必要があったのに、それを忘れて行なわなかったこと。そのミスを隠すために、あとから行なった聴取の日付を、担当者らが意図的に変更していたことが発覚したのだ。

　これは公文書虚偽記載罪に当たる行為であることから、梶山経産大臣が警察に報告。担当者らを処分したものの、告発は見送ったという。(ﾟДﾟ)

『関電問題の虚偽公文書作成、警視庁に報告　経産省に批判

　経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが、手続き上のミスを隠すために虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法の虚偽公文書作成罪にあたる可能性があると判断し、警視庁に報告していたことがわかった。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題などで、政府の公文書管理が問題視される中での組織的な不正に、与野党から批判の声が上がっている。

　エネ庁は金品受領問題があった関西電力に対し、業務改善命令を３月１６日に出したが、命令を出す前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の１５日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。

　２６日に外部からの情報公開請求を受けて不正を隠しきれなくなり、エネ庁は２７日深夜、同省秘書課に連絡。同省監察室が２８〜３０日、省内で関係者の聞き取り調査を実施した。経産省によると、今回の不正は悪質な事案で、刑事事件として捜査を受ける可能性があるとして警視庁に報告した。報告は幹部らを処分する３１日より前にしたという。（朝日新聞２０年４月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『経産省は同月３１日、この課長級職員を国家公務員法に基づく懲戒処分の戒告に、部長級職員や事務方トップの安藤久佳事務次官ら６人を省の内規に基づき処分している。（朝日４．３）』

『経済産業省の幹部らが手続きの不備を隠蔽したとして処分された問題で、梶山経産大臣は、虚偽公文書作成罪にあたる可能性もあるとして、警察に報告したことを明らかにしました。そのうえで「内容を書き換えるなど、文書をゆがめる行為は行われていない」として、告発するまでの違法性はないとの考えを示しました。（ＡＮＮ４月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　あまりにも何回も書いているので、もう書き疲れてしまいそうなのだが・・・。＜でも、書き続ける！＞

　安倍内閣では、これまで何度も、不都合なことを隠すために、（時には官邸の指示や官邸への忖度もあってか？）文書の改ざんや隠蔽を重ねて来たわけで（陸自ＰＫＯ日報、森友学園、加計学園、桜を見る会、検察定年延長の問題などなど）。

　もう７年もそういう内閣の下にいると、官僚も感覚が麻痺して、ミスを隠すためにちょこっと日付を改ざんしちゃうことなど、たいした行為ではないって思ってしまうのかも知れない。(-_-;)

　しかし、これはまさしく虚偽公文書作成罪なる犯罪に該当する行為であるだけに（だから警察に報告したんだからね）、きちんと告発をすべきではないかと。そうしないと、また次々と文書の改ざんが行なわれるのではないかと懸念するｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ対策の休業補償 あからさまな夜職差別に批判殺到（日刊ゲンダイ）



コロナ対策の休業補償 あからさまな夜職差別に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271420
2020/04/04　日刊ゲンダイ


杓子定規な対応（加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりにも露骨な夜職差別に批判が噴出している。新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で、仕事を休んだ保護者に支給される休業補償。有給休暇を取得した会社員には勤務先に最大日額8330円、仕事を失ったフリーランスには4100円が支給されるが、キャバクラ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店で働く人は、暴力団員と同列に対象外とされた。性風俗店のセックスワーカーも排除された。

　子育てしながら夜職に就く保護者は、苦しい生活を強いられているケースが少なくない。コロナはヒトを選ばない。政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるのも同然。ネット上では批判の嵐だ。

〈人道上絶対に許されません〉

〈一番支援の必要がある業界だ〉

〈風俗もキャバクラもホストもBARも全部職業として成り立ってるのに、こういう時は除外される〉

　タレントのラサール石井氏も〈商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ〉とツイート。映画監督の想田和弘氏も〈許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために〉と書き込んでいたが、生活のために働かざるを得ない家庭も出てくる。外出自粛をいくら要請したって無駄骨だ。

厚労省「雇用を伸ばすのは不適切」

　夜職差別の理由は何なのか。どんな根拠に基づくのか。

「性風俗業や接待を伴う飲食業は従来から雇用助成金の対象外となっていて、今回も同様の措置です」（厚労省職業生活両立課）

　しかし、雇用調整助成金の支給対象は特例で非加入の非正規労働者にも拡大されている。

「雇用調整助成金による公的支援は雇用の改善や安定を目的としています。たとえ、風営法の規制に従い、合法的に営業していても、こういった職種で雇用を伸ばすのは適切でないということです」（職業生活両立課）

　セックスワーカーを支援する当事者団体「SWASH」は２日、厚労省に見直しを求める要望書を提出した。代表の要友紀子氏が言う。

「今の状況は、どの分野の雇用を伸ばすとか、伸ばさないという話ではありません。人間が生きるか、死ぬかという生存権の問題です。助成金の活用が難しいのならば、別の方法で支援が行き届くようにしてほしい。夜の外出自粛要請などで仕事が激減する中で、助成金まで対象外にされ、どうしていいのかわからないセックスワーカーの相談が増えています」

　加藤厚労相は４月３日の会見で、「取り扱いを変える考えはない」と一蹴。オトモダチしか大事にしない安倍政権には馬の耳に念仏なのか。

【政治】コロナ対策の休業補償 あからさまな夜職差別に批判殺到 https://t.co/0v3LsUlTmY #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 4, 2020

そら、夜職も大切な職業なのですしね。それで差別されたらそこで働く人はたまったものではないな。
コロナ対策の休業補償 あからさまな夜職差別に批判殺到 https://t.co/Uud9htabzj #日刊ゲンダイDIGITAL

— モノクロームたばさん (@monocromtabasan) April 4, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナが問いかける安全保障＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
新型コロナが問いかける安全保障
https://www.chosyu-journal.jp/column/16365
2020年4月2日　 コラム狙撃兵　長周新聞

　　

　新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、地球規模でこれまで経験したことがない未知なる疫病への対処が迫られている。グローバル化した社会でヒト、モノ、カネが国境を越えて縦横無尽に行きかい、そのことによってウイルス感染も世界各国へと爆発的に飛び火し、アメリカでも、欧州各国でも、そして日本でも日々深刻な事態が深まりを見せている。抑え込みできるか否かが最優先課題ではあるが、できなければ病床数を確実に先読みしながら増大し、人工呼吸器の数を確保するなど、常に先手先手で施策をこうじていくことが待ったなしとなっている。病床削減などやりまくった結果でもあるが、今になって国民の生命と安全を守るために、各国は財政支出も含めて迅速な対応が迫られているのである。

　目下、社会状況を総括するのは後回しでもよい。ただ、問われているのはそれこそ安全保障とは何か――であろう。武器やミサイル、核兵器をどれだけ持っていようが役に立たず、むしろもしかの事態に備えて日頃から医療体制に余裕を持たせておくことや、食料自給率であったりマスク製造の自給率を高めてパニックにも対応できるようにしておくことなど、それぞれが大切な安全保障であることを考えさせられる。東京都は重症患者の受け入れ可能病床が500床しかなく、残り100床まで迫っている（４０００床に増やすと小池知事が表明）とか、ＰＣＲ検査も一日に可能な検査数が極端に少ないとか、人工呼吸器が足りない等々、逼迫する状況を伝えるニュースに接する度に、「もしか」に対応できないまで脆弱な体制だったことを痛感させられるのである。

　日本社会だけではない。もともと貧困層が医療にかかれないアメリカでの爆発的な感染拡大も、新自由主義政策の犯罪性を映し出している。医療改革と称して大なたをふるっていたイタリアでの医療崩壊もしかり。余力のなさからたちまちにして医療現場はパンクしてしまい、医師や看護師たちは悲痛ともいえる訴えを発信しているではないか。「今だけ、カネだけ、自分だけ」で目先の短期的利益ばかり追い求める市場原理が世界各国を犯し、長期的な視野で見たとき、社会全体にとって重大な損失を招いていることや、実は脆さと隣り合わせだったことを浮き彫りにした。医療機器などはスペイン風邪が猛威を振るったおよそ一世紀前よりははるかに高性能であろうに、今回のように未知なるウイルス感染が拡大すると、日頃から受け入れ容量が小さいだけに増大する患者数にまず対応ができず、手のうちようがないほど世界中がパニックになってしまうのである。

　国民の命を守るために急がれる安全保障政策とは何か――。まず第一に検査を徹底して感染患者への医療対応を確実に施すことが求められるし、感染拡大を抑え込むことが最優先だろう。東京都であれば、五輪の選手村を病床として利用するというのも社会全体の必要性から見て大いに賛成だ。そして同時に、経験したことがないような自粛によって、甚大な経済的ダメージを被っている企業及び国民生活への大胆な支援策も急がなければ、とんでもない事態を招きかねないように思う。もともと好景気でもなかったところにトドメを刺されるようにコロナパニックが襲い、業界によってはにっちもさっちも行かないような、聞いていて鳥肌が立つような売上減や混乱が生じており、かつてない倒産ドミノが起こっても不思議ではない状況だ。

　「いつまで続くのだろうか…」と誰もが思い、先の見えない疫病の猛威にただただたじろいでいる。終息させない限りは「いつまでも続く」のが現実である以上、やはり武漢を抑え込んだ中国や世界各国の成功事例を範にしつつ、投薬の情報なども世界的に共有し、科学的に封じ込めるよりほかに手はない。初期症状には有効とされるアビガンの投与など、できることはすべてやる以外にない。体制の脆さは後から徹底検証するとして、今できる本気が試されている。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] かつてはまともな人が安倍に辞めろと言ったが今は遂に初代ゾンビが跡継ぎゾンビに首相を辞任しろと通告する時代

武漢ウイルスの蔓延によって国難が日本列島を包み、多くの日本人の命が危険に晒されているのに、無能な安倍は危機に取り組む意欲がなく、口先番長でデタラメをまき散らしている。潰瘍性大腸炎で重病人の安倍晋三は、まともな思考力がないだけでなく、自分が病人だとの自覚さえもないので、まともな日本人から首相を辞めろと言われて久しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
日本政府の無能さを全世界が知って、安倍が全くの腰抜けだと思い知り、安倍晋三を後継者に指名した小泉純一郎までが、遂に溜まり兼ねて安倍に首相を辞めろと勧告した。こんな男に任せたら大変だと気づいたらしく、強姦魔の過去を隠して小泉が安倍に首相を辞めろと言い出した。初代ゾンビが二代目ゾンビに対して、堪忍袋の緒がきれたらしい。今更ここで強姦魔のたわごとを聞きたくはないが、安倍に辞めろと言う発言だけは聞くに値する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/244.html
安倍晋三が口先男で無責任な政治屋であることは、今回の武漢ウイルスだけでなく，隠蔽、捏造、改竄という悪徳行為を見ただけで、国民はすっかりその正体と化けの皮を理解したのである。
https://www.youtube.com/watch?v=ZfQHjTVuf_8&list=RDCMUCa6oNOr1S251sHs8rile4Rw&index=23
トップが無能だった組織や国は、どんな困難も乗り越えることはなく、無惨な絶滅の仕方をしたと歴史は教えている。だから、安倍がペテン師だが政治的に無能と言うことな気づかずに、国難を迎えている日本人がこのまま安倍を葬らない限り、悲惨な運命に陥らざるを得ないのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府・厚労省は医療従事者の武漢肺炎感染を全力で防ぎ、労働環境の改善に全力を尽くせ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_5.html
4月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。

　毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。

　最も多かったのは41人の福岡県で、そのうち19人が新小文字病院に勤務する医師や看護師らだった。

　次は東京都で33人。永寿総合病院（台東区）や慶応大病院（新宿区）などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。

　そのほか、大阪府が24人、兵庫県は16人、神奈川県では13人の感染が確認された。

　医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。【南茂芽育、鶴見泰寿、山口桂子】

　◇大阪でも国立循環器病研究センターが一時外来診療休診

　大阪府では3日までに看護師ら医療従事者24人の感染が確認されている。3月上旬には、クラスター（感染者集団）が発生した大阪市のライブハウスを訪れて感染が分かった女性が受診していた医療機関で、対応した非常勤看護師の女性の感染が判明。勤務先の国立循環器病研究センターが一時外来診療を休診した。4月3日には箕面市立病院に勤務の50代の男性放射線技師の感染が分かった。

　兵庫県では4日までに医師や看護師ら医療従事者16人の感染が確認されている。仁恵病院（姫路市）や宝塚第一病院（宝塚市）など3医療機関でクラスターが発生し、計9人が感染。別の病院では感染者に救急外来で応対した医師が感染した。

　京都府では4日までに福知山市民病院（福知山市）の女性介護士ら医療従事者3人の感染が確認されている。介護士はクラスターが発生した大阪市のライブハウスを訪問していた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　武漢肺炎に感染した者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いるという。医療崩壊を起こす直接的な原因は医療従事者が感染して医療現場から離脱することにより起きる。

　医療従事者はそれこそ感染症対策のプロとして、決して武漢肺炎に感染してはならない。そのための必要最小限のマスクや防護服を政府・厚労省は確保して各病院や医院に配布すべきだ。

　マスク二枚を全住所地へ配布する、という事よりも優先されるべきは医療従事者への医療用マスクや防護服が不足しないように配慮することではないか。安倍官邸は何が重要で何が緊急か、の判断が出来ないようだ。

　今になって人工呼吸器の製造を要請するとは、余りに遅い。火の手が上がって大炎上するまで様子見していて、いよいよ火勢が拡大し始めて消防車を購入しようというのは同じだ。

　政府・厚労省は医師や看護師に常時マスク着用を通達し、同時に医療用マスクや防護服を手配しなければならない。武漢市での武漢肺炎騒動が報じられたのが一月二十日前だ。その時に迅速に対応していれば、今日の事態を迎えてはいなかった。

　緊急必要物資まで外国のサプライチェーンに頼る危険性を政府は常に意識しておくべきだった。海外へ製造拠点を移すのは家の鍵を海外へ持ち出すのと同じだ。マスク一つ国民は手に出来ず、むしろ隔離が難しく感染拡大させる恐れのある布製のマスクを巨費を投じて国民に配布する、という愚挙を政府が演じるとは、まさに日本は後進国に落ちぶれたようだ。これが日本の国力の実態だ。

　医療従事者を武漢肺炎の感染から守るべく医療物資の補給に政府・厚労省は全力を尽くすべきだ。安倍氏の「やってる感」の演出は不要だ。何はともあれ、医療従事者の労働環境に最大の便宜を図るべきだ。疲労困憊している医師や看護師のために病院の近くのホテルを政府が借り上げて、医療従事者の臨時宿泊施設にすることも考えるべきではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「アベノマスク」もしもまた安倍首相の息のかかった会社への利益誘導であるならば、桜の季節に再び「桜を見る会」と同じようなことをやっていることになる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c143412ee6781c85a5329d4257aa3aaf
2020年04月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　小中高校休校を突然発表したかと思うと、現金給付も何も決めずに、いきなりマスク2枚配布を発表、しかも何回も洗って使えるからとガーゼマスクを２枚配布するという。しかし、マスク製造を依頼したのが、山口県の安倍晋三首相と親しいアパレルメーカーではないかという話がインターネットを駆け巡った。ただしメーカー側は、そうしたことへの問い合わせに対して、取材を含めて否定しているというけれど、疑惑はすっきりとは晴れない。

　厚労省のコロナ対策本部によると、布マスクの製造元については、1億枚はこれから企業に委託して生産してもらうとのことで、シャープや興和などのメーカー名が挙がっているという。しかしこれから企業を選定し製造を委託するということだが、配布は来週からと発表されている。実際は、既に製造は完了しているのではないか。それが証拠にマスク配布発表する4月1日から、安倍首相は自ら一人ガーゼマスクを国会で着用して宣伝し、国民に印象付けていたわけで、しかも、菅官房長官からは1枚200円とコストも出ていて、5000万世帯なので、5000万×400円で、200億円の、また利益誘導なのか？と、どうしても勘ぐられている。「安倍首相のことだから、やりかねない」という思いは拭いきれない。

　４月１日からは、国会議員もようやくマスクを着用し始めたが、大半の議員がサージカルマスクを着用しているなか、安倍晋三首相だけひとりガーゼマスクを着けて、これから給付する「アベノマスク」を国民に宣伝し、安倍首相自ら、「洗って何回も使える」と強調していた。さらにご丁寧なことに、経済産業省は布マスク配布に先立つ3月１9日には、マスクの洗い方の動画をつくってをアップしホームページで宣伝している。つまり、動画がアップされた３月１９日時点で布マスク配布は決まっていたことが窺える。「繊維が壊れて長く使えないので、洗濯機では洗わないで下さい。こすりいはしないで下さい。陰干しして下さい。汚れたら漂白剤を入れてください。」などと実演解説しているようだが、動画はプロが製作したもののため、製作費もかなりかかっていることだろう。

「布マスク2枚配布」は、自民党内からも多数批判がでているが、製作を委託する会社がどこかは正式に公表されていない。マスク不足にかこつけて、もしもまた安倍首相の息のかかった会社への利益誘導であるならば、桜の季節に再び「桜を見る会」と同じことをやっていることになる。

　以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からの解析も交え、「アベノマスク」を考察する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 頓挫した清和会五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４５）＜コロナに急襲！２０２１年開催も無理か＞
頓挫した清和会五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24237385.html
2020年04月05日　jlj0011のblog

＜石原慎太郎・森喜朗＋安倍晋三の買収オリンピック利権＞

　悪党が永遠に繁栄することは、歴史上、まず存在したことがない。因果応報こそが、歴史の真実であろう。１０年余の安倍政権の、不正と腐敗はとどまることを知らないようだが、それでも存続してきた元凶は、何度でもいうが、それは信濃町とNHKのお陰である。しかし、コロナウイルスは、彼らよりもより強力である。すでに、２０２０清和会五輪を駆逐してしまった。２０２１年に延期しても、コロナは容赦しないだろう。大方の見方である。

　巨大地震と津波による福島東電原発爆発炎上は、３号機の東芝原発を含めて、廃炉に向けて、これからも５０年前後もかかる。それ以上かもしれない。安倍の言う「もう制御（アンダーコントロール）された」という大嘘演説と、国際五輪（IOC)買収事件で奪い取った不条理な東京五輪が、人類の希望であるわけがない。呪われた五輪は、間違いなく頓挫するだろう。

　国威掲揚と莫大な利権目当ての計画立案者・石原慎太郎と森喜朗が、安倍内閣を巻き込んでの、壮大なる買収五輪利権のゆくえは、今後もしばらく世界の関心を呼ぶことになる。ヒトラー五輪でもみられなかった安倍利権五輪だからである。

＜コロナに急襲！２０２１年開催も無理か＞

　PCR検査・抗体検査をしないことで、コロナウイルス感染者を少なく見せてきた日本政府の事情を、世界が知ってしまっている。

　同盟国のアメリカでさえも、日本にいる一時滞在者の帰国を呼びかけている。日本の感染者が、まもなく爆発的に増加するというワシントン予測は、的外れではないだろう。

　ようやく、官邸や国会でもマスク使用を開始、政府は２枚のマスクを全世帯に配布している。安倍の脳みそを露呈して余りあろう。

　「早い予防・早い検査・早い治療」がコロナ退治に不可欠である。もうコロナ騒動が始まって、３か月以上も経っている。世界各国の社会・経済が直撃され、人々の命がどうなるか、という大混乱のさ中、日本ではPCR検査が、いまだに１日１０００件程度である。

　韓国とは真逆だ。ドイツなどは韓国から学んでいる。早い検査と早い治療である。その体制構築を、日本政府は放置してきた。ワシントンが悲鳴を上げる理由だ。

　五輪の7月開催がつぶれても、まだ夢を追い続けているのであろうが、神社神道も創価学会も、コロナ退治できる秘策も力もない。２０２１開催も困難であろう。それよりも、莫大な損失の処理をどうするのか。ツケは国民、孫子に回せばいい、と開き直るのであろうか。

＜外堀埋めたフランス検察当局は徹底追及＞

　安倍と森、石原らの心臓を直撃しているのは、IOC買収事件の捜査である。

フランス検察当局は、日本の飼い猫のような捜査機関ではない。市民の革命によって誕生した民主主義政権である。

　不正腐敗を見逃すようなことはしない。４年前の五輪では、関係者を容赦せず逮捕している。五輪不正の根本にメスを入れているフランスの検察である。

　先日は、電通の元専務への腐敗工作資金の流れの、ごく一部が暴露されていることを、外電が報じた。安倍・森・石原の下請け機関の電通に捜査が及んでいることに、安倍や森、石原は青くなったとみられる。

　買収されたIOC委員も特定され、資金の一部も発覚している。

　石原から始まった東京五輪強奪計画が、果たして有終の美を飾れるか？所詮は無理であろう。

＜ギリシャから再スタートが人類の声＞

　昨年の３月２５日に五輪返上論をライブドアブログ「ｊｌｊ００１」に発信すると、そこで同ブログが潰されてしまった。

　官邸の横やりと判断したが、その後にライブドアの筆頭株主が信濃町であることが分かった。犯人は信濃町か、それとも官邸と信濃町の共犯かもしれない。

　五輪返上論は、筆者の独断ではない。清和会OBや友人の多くが、賛同していたものだ。利権に汚染されてしまっている五輪は、とうの昔にギリシャ精神を放棄・冒とくしてしまっている。

　改めて繰り返す。ギリシャのオリンピアに返上、そこから本来の五輪再スタートが賢明である。人類の声でもあろう。一部の特権階級の利権の巣から、解放するのが、人類の道であろう。

＜不気味な青嵐会の血盟と岸信介人脈＞

　最近、台湾の独立派の蔡英文が、何かと安倍内閣に対して、発言をしてきて、両者の連携の深さを印象付けている。

　清和会と台湾の関係は長く、濃密である。１９７２年に中国との関係が正常化すると、蒋介石の台湾派が岸信介を筆頭に暴れ出した。当時、自民党内に新台湾派の血盟集団・青嵐会が誕生した。

　その有力メンバーが森や石原だった。背後に岸の娘婿の安倍晋太郎が控えていた。いうなれば、いまの清和会五輪派は、岸の一族ということになる。

　７０年代から日本政治の中枢を見聞してきた御仁であれば、常識的な分析だが、いまの若者にはわからない。しかし、これも戦後政治史の一コマである。

　清和会にはヒトラー研究者が多いと聞く。

　対抗したのが、大平・宏池会だった。現在は、宏池会を呑み込んでしまった清和会であろう。邪の道は蛇か。

＜徳田虎雄攻略に失敗したサメの脳みそ＞

　かつて竹下登が面白い話をしてくれた。「安倍晋太郎は、東大無試験派だ」といって笑った。すると、誰かが「早稲田の運動裏口入学組は、全員商学部に押し込んだ」と付け加えた。

　その筆頭が、ラグビー入学の森である。確かに商学部である。「サメの脳みそ」というあだ名は昔からであるが、利権への嗅覚は鋭い。

　清和会OBが興味深い話をしてくれた。

　「森は今日を夢見ていたかどうか、早くからスポーツ利権に興味を示していた。事実、徳洲会の徳田虎雄が会長をしていた日本体操協会のポストを狙った。そのための工作人が、平和相互銀行事件で有名になった、あさかただし（安積正）。小宮山英蔵の四天王の筆頭で、早くから福田派に食い込んでいた。森は彼を工作人にして、徳田から会長を奪い取ろうとしたが、イオンの二木英徳に持っていかれた」という。

　森のスポーツ利権と石原が組んでの東京五輪計画は、安倍を仲間に入れていよいよという場面でコロナに襲撃されて、押しつぶされてしまった。

２０２０年４月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜Ｎスペ＞山中伸弥教授「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要」「休業の英国友人、政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割補償、法人税も1年免除」

NHKスペシャル山中教授。さすがツボを押さえている「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要。英国の友人は2週間前から休業しているが、先日政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割が補償、法人税も1年免除」
尾身氏「施設の使用制限と補償はセットでないと実効が上がらない。政治決断が必要」 pic.twitter.com/AdrkHL71O0

— ryota (@ggzhmru2) April 4, 2020

NHKスペシャル「感染爆発をどう防ぐか」を観ています。専門家会議尾身先生とiPS細胞研所長山中教授のやり取りが興味深い。山中教授の最初の質問は「自粛を要請するにも補償が前提なのでは」というもので、医学者でありながら社会が抱える1番の不安を的確に質問されるあたり流石の一言に尽きる。#Nスペ pic.twitter.com/sxp3avlazk

— 松元宏康 (@_BAMSE_) April 4, 2020

NHKスペシャル「感染爆発をどう防ぐか」山中教授は飲食店などの自粛には経済的支援が必要ではないかと質問。専門家委員会副座長尾身茂さんは「法律には規定がないので、政治的決断が重要」「経済支援がカップルでやらないと実行が上がらない」と。#自粛と補償はセットでこそ、感染爆発をとめられる。 pic.twitter.com/rEkRlNGakG

— 加藤あい (@katohai) April 4, 2020

山中教授のイギリス在住の飲食店経営の友人「緊急事態宣言が発令され店を閉めた時は不安だったが、すぐに政府から300万振り込まれ、税金払っておいて良かった」と。
そうなんだよ。自粛要請と補償はセットが基本！#NHKスペシャル

— おふく (@ofuku_chandayo) April 4, 2020

山中教授ホントにいいコメントするなぁ…。
休業補償の必要性についてぐっと切り込んで、尾身氏から「休業と補償はカップル」との見解を引き出した。
これを心強く見ている人も多いはず。#感染爆発をどう防ぐか#NHKスペシャル

— MM (@nasemamo) April 4, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ問題――いまなお続くＰＣＲ検査抑制
コロナ問題――いまなお続くＰＣＲ検査抑制

ここに至っても、ＰＣＲ検査抑制が続いている。
全国の１日当り検査数
２月下旬　最小５１４件（２/２５日）〜最大１、４９２（2/２８日）
３月上旬　　５４５（3/８日）〜１、９５１（３/１０）
　　中旬　　６０３（３/１５）〜１、７１７（３/１７）
下旬（２９日まで）　７７６（３/２２）〜１、９８２（３/２４）
３月３０日　２、４９０　

２月下旬には、加藤厚労相が３、０００件可能といい、その後安倍首相が８、０００件を公言したのもかかわらず、３月一杯は２、０００件以下で推移。３０日突然２、４９０件まで上がったのみだ。

ＰＣＲ検査能力、韓国の１万５０００件/日、ドイツの７万件、米の１０万件/日と比べてもあまりにも情けないのは良く知られたところ。

４月１日にも、専門委が分析らしいものを出していたが、このような絞り込んだデータでよく言えるものと思う。東京都の感染爆発が焦眉の的であり、東京都感染者数は２日９７件、３日８９件、４日は１１８件と急増しているが、なんとＰＣＲ検査数は平均２００件/日にも達していないのだ。

これでは、ニューヨークの直近感染者９千件/日、イタリア５千件/日、スペイン６千件/日、ドイツ７千件/日、韓国１００件/日（韓国はこんなに減少している）など、諸外国の、数字と比較不可能。分析できない数字なのだ。各種報道でもこの数字を使うしかないが、これでは判断できないのだ。

世界中こんな国は他になく、また世界中がこのことを知っていて嘲笑している。

３日、在日アメリカ大使館が「、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と表明。日本政府は慌てて、責任逃れの策を弄し始めた。検査不要論、検査抑制論を唱えた専門家連中も、みっともない言い訳に走るだろう。

首相は２８日に行った記者会見で、日本国内の新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査の件数や感染者数が内外で「少なすぎる」と指摘されていることについて、「専門家の先生たちに私も確認しましたが、説明を受けて私は納得したところであります」と言明。つまりは、８０００件/日を表明したにもかかわらず、２０００件程度の現状を認めた。ということは、政府が検査の抑制を認め、その背景に専門家がいるということ。

ところで、まだまだ検査抑制論が幅をきかせていると、最近驚いた発言に、

田嶋日本サッカー協会会長。退院して４月３日に、「検査して陽性が増えると、現場が大変。検査は抑制すべき」

４日、日テレワイドショーにて、関西福祉大学 勝田吉彰教授。「検査数の問題はさほどでもない」

５日、ＴＢＳテレビにて、　医療ジャーナリスト　森まどか「濃厚接触者と重症者を検査すればよい」あんたは厚労省スポ−クスマンか。

依然、検査抑制論は健在の模様。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国民守る意思と能力がない布製マスク内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
国民守る意思と能力がない布製マスク内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3178ac.html
2020年4月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍無能内閣が真価を発揮している。 １住所当たり２枚の布マスクの支給。 自己申告制による所得が減少した世帯への３０万円支給。 いつ実現するのかも不明だ。 最低最悪の施策である。 世帯単位の支給は合理性がない。 各世帯の人数が違う。 所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。 世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。 こんな現実が生じることもあるだろう。 自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。 膨大な事務処理負担が発生する。 自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。 手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。 申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。 コロナ経済対策の基本に 迅速、簡素、直接 の三要件を置くべきだと私は主張してきた。 消費税の税率をゼロにする １人１０万円を一律支給する。 雇用保険制度に財政資金を投入する。 フリーランスに対しても休業補償を実施する。 生活保護受給要件を大幅緩和する。 これを実施すればよい。 消費税の税収は２２兆円。 １人１０万円の現金支給で１２兆円。 これで真水３４兆円の施策になる。 １人１０万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。 こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。 重要なことは迅速な実施だ。 迅速に実施するには簡素でなければならない。 マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。 １世帯１０人の世帯と１世帯１人の世帯があるのだ。 一つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。 個人に対する一律給付を行うべきだ。 一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。 消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。 所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。 年収２００万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は２０万円になる。 １ヵ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。 これがゼロになれば、２０万円の現金給付と同じ効果を発揮する。 高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。 消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。 １世帯に２枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。 事務手数料だけでも膨大になる。 このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。 権力にすり寄って何を期待しているのか。 美しくない生き方だ。 日本では水面下で感染が急拡大している。 在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。 在日米大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としている。 安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 《（松田学）新型か土着型か？ある臨床医と生物学者が見た、「日本コロナウイルス」とＰＣＲ検査の落とし穴》欠陥PCR検査を世界規模で疫学に使う怖さとその裏で進行している事象の可能性《感染ではなくて汚染でしょ》


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」（FRIDAY）

※FRIDAY　2020年４月10日号


山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
https://friday.kodansha.co.jp/article/105436
2020年04月05日　『FRIDAY』2020年４月10日号


山本代表はもともと東京五輪反対論者だが、「ここまで作ったら、延期での開催も仕方ない」と柔軟な一面も

「基本的にこの国は『ドケチ』なんですよね。今の日本に一番必要なのは、大胆な経済政策。『猶予』や『減免』なんてケチなことは言わずに、『大胆にカネを刷れ』『みんなに配れ』って話なんです」

真新しい国立競技場の前でそう吠えるのは、れいわ新選組の山本太郎代表（45）だ。昨年４月の結党以来、れいわ新選組は「消費税廃止」を訴えてきた。当初は「究極のポピュリズム」などと批判もされたが、先の参議院議員選挙では２議席を獲得。消費増税や新型コロナウイルスの影響で経済の失速が明らかになると、自民党の若手や他の野党からも「消費税ゼロ」の声が上がるようになってきた。

ひょっとして、山本代表の提案は意外と現実的なものだったのか!?

そこで今、時代の「一歩先」を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。

「もしも私が総理大臣だったら、事業者側、労働者側の両方に『給付』をします。そして、社会保障費を『減免』ではなく『免除』します。緊急事態ですから徴収を止め、積極的に給付です。

給付をするなら期限付き商品券は消費に回りやすいと言えますが、事業者が現金を手にするまでに１ヵ月以上かかったという前例もあります。現金給付のほうが急迫する事態にはマッチするでしょう。『毎月20万円分、好きに使ってくれ』と給付すれば、経済も回っていきます」

もうひとつの柱である「免除」は、どれくらいの規模になるのだろうか。

「介護保険や年金などの社会保険料を３ヵ月間免除します。社会保険料の年間収入は約63兆円で、ひと月あたり約５兆円。３ヵ月で15兆円を超える予算規模になりますが、中小零細企業や一般の方は大助かりでしょう。彼らが倒れないようにしっかり支えるほうが、トータルとして国のコストは低くなります」

財源のひとつと考えているのは、新規国債の発行だ。国の財政は一般的な家計とは違い、政府の債務はそのまま国民の資産になる。「政府債務の上限は額ではなく、インフレ率。過度なインフレにならない限り、新規国債発行が財源で大丈夫と考えます」と山本代表は言う。

「緊急時は水道・光熱費もなし。１ヵ月で一兆円です。コロナで生活が困窮する人は、住まいも保障する。まずはみなさんに生きてもらわないと、国が崩壊してしまう。我々の政策とかぶってもいいから、政府は今すぐやってくれよ！」

語気を強め、危機感をあらわにして訴える背景には、日本政府の中途半端な新型コロナウイルス対応がある。

「感染拡大を防ぐために人の動きを極力止めるならば、要請や自粛では意味がない。なんの補償もなければ、生活がかかっている人は外出をやめませんよね？」

たしかに、全国の学校は安倍晋三総理の要請を受けて休校になった。しかし、通勤の満員電車はそのままだ。

「イベントを中止にしてくれ、仕事を休んでくれ、と言うのなら、政府が補償を徹底するしかない。『今から２ヵ月は完全に休んでくれ。収入のマイナス分は補償する』として予算措置をすれば、一定の状況でウイルスは抑えられるはずです」

国の検査方針も不十分だと指摘した。

「海外のようにＰＣＲ検査もどんどん行うべきです。隔離が必要なら自衛隊の基地などにコンテナハウスを設置すればいい。要するに、やる気の問題ですよ」

「コロナ解散」の可能性も


神宮外苑の日本オリンピックミュージアムにあるオリンピックシンボルの前で。撮影時には延期はまだ発表されておらず、観光客で賑わっていた

３月24日、安倍総理は１年程度の東京五輪・パラリンピック延期を容認した。山本代表はこれをどう見たのか。

「嘘と利権のオリンピックですから、私はそもそも必要ないと発言してきました。ただ、国立競技場がここまで形になったのなら、延期での開催も仕方がない。それでも来年にコロナウイルスが収まる保障がない以上、今、中止したほうが余計なコストがかかりませんけどね」

海外諸国の政治判断のスピードと比べると、政府の対応が後手に回っている印象は否めない。それでも政権支持率はそれほど下がらない。むしろ上昇傾向を示す調査もある。この現実は、野党のふがいなさと同義かもしれない。

「安倍政権は『やっている感』を出すエキスパートですからね。新型コロナも政治利用するはずです。たとえば『消費税５％減税で信を問う』と言って火事場泥棒的に都知事選とのダブル選挙をしかけられたら、与党がボロ勝ちでしょう。その可能性は十分あると警戒しています」

今のところ、単独で対抗できる勢力は見当たらない。そうなると野党共闘が選択肢になるが、実現するのだろうか。

「与党が攻めの経済対策『消費税５％』をやりそうだとなったら、野党共闘は一気に進むと思っています。そのときに野党も同じ『５％』なら意味がないですよね。５％までいけるなら、消費税廃止まであとちょっと。力を合わせましょうよ」

きわめて楽観的な見方だが、最近は以前のように「私を総理にして」と言わなくなった。ついに諦めたのだろうか？

「諦めたわけじゃないですよ（笑）。野党共闘がうまくいって、１年以内に野党が衆議院で多数派になれば消費税は最低でも８％にできます。その次の’22年の参議院選挙で野党が多数派を取ってねじれが解消すれば、５％まで下げられます。このときに私がどのようなポジションにいるか。最短で３〜５年の間に『時空の歪み』が生じて、時の政権が『軽い神輿を担ごう』となったら、そういう形（総理）になるんじゃないですか？」

さて、それまで日本はもつだろうか。


昨年12月、東京・池袋で街頭演説をする山本代表。現在はコロナウイルスの影響で演説ができず、「手探りの状態」だという


本誌未掲載カット　山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな


本誌未掲載カット　山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」

『FRIDAY』2020年４月10日号より

取材・文：畠山理仁撮影：鬼怒川 毅

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜2日連続、100人超え！＞東京都 新たに130人以上感染確認 １日で最多 都内1000人超に　

【速報】#新型コロナウイルス
東京都で新たに約130人以上の感染を確認。
1日の感染者数としては最多。

【データで見る新型コロナ】都道府県別の感染・死者　推移は？https://t.co/EQtoq7eSQo pic.twitter.com/ZLyhcILZIv

— 日テレNEWS (@news24ntv) April 5, 2020

【都内の感染者 計1000人超える】https://t.co/6H1rwzeI2f

東京都内で5日に確認された新型コロナウイルスの感染者数は130人以上となり、2日連続で100人を超えた。都内の感染者数は累計で1000人を超えることになる。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 5, 2020

【速報】東京都で過去最多の１３０人以上の感染確認、都の感染者計１０００人超す https://t.co/XBW4Et44Dq #tbs #tbs_news #japan #news

— TBS NEWS (@tbs_news) April 5, 2020

東京都 新たに130人以上感染確認 １日で最多 都内1000人超に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369381000.html
2020年4月5日 15時48分　NHK



東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに130人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に確認された数としては４日の118人を超えて最も多く、これで都内で感染が確認された人は合わせて1000人を超えることになります。

東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに130人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で１日に100人を超えたのは４日の118人に続いて２日連続で、これまで最も多くなります。

これで都内で感染が確認された人は合わせて1000人を超えることになります。

都内で感染が急速に広がっていることを受けて都は、４日に続いて日曜日の５日も不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。

東京都の小池知事は５日午前中のＮＨＫの番組「日曜討論」の中で「自分を守る、そして家族を守る、同時に社会を守るための新たな行動をもう一度見直していただきたい」と呼びかけました。

都は、生活必需品の買い出しや病院に行くことなどについては自粛を呼びかけていませんが、都によりますと、感染経路がわからないケースや若い世代の感染が相次いでいるということで、「きょうでなければいけない用事かどうか」をそれぞれの事情に応じて考えて行動してほしい、としています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ薬、もうひとつの闘争
https://blog.goo.ne.jp/kontamatama

読むのが大変だろうから（書くのも(^_^;)　時系列で箇条書きにします。

�@　911事件が起こる前日にドナルド・ラムズフェルド国防長官が「ペンタゴンから2兆3000憶ドル　が消えた」ことを発表した。
　未だ国防省ページに残るラムズフェルドの驚くべき発表は、翌日起こった911事件によってかき消された。使途不明金2300億ドル」を調査中の会計官47人がこの「攻撃」で死亡。

　ところが、ペンタゴンには飛行機がつっこんではいないことは、各資料で明らか。つまり、４７人はペンタゴンで爆死したか殺されたかでしょう。

�A1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有している。

�Bギリアド社のつくったタミフルは、副作用が頻繁に起きたが、封印されるケースが多かった。
　これまでにタミフルを服用した計３２００万人のうち、日本人は２４００万人。日本が世界の８割以上を占めている。

　これも、遺伝子組み換えや農薬にやさしい政府の方針と同じ理由で、つまり、植民地状態の悲哀を嘆くしかありません。

�Cここで、コロナで注目のレムデシビルが登場です。レムデシビルはギリアド社の製品です。悪魔の支配する会社です。
911を企画したグループの一員であるラムズフェルドは、ギリアド社の元会長。
ジャパン・ハンドラーズ戦争屋はこれを大々的に売り出したい。

�Dアベは本当は富士フィルムの会長と仲がいいので、アビガンを売ってしこたまキックバックをもらいたいのだけれど。どうもジャパン・ハンドラーズは抵抗する。通常１カ月でできる認可を半年近くかけるわけだが、しかたがない。彼らは自分をブタ箱に入れる力も持っているのだから。

�E今の時点は、国内外は阿鼻叫ガン、「アビガンコール」に抗しきれない。
「そういう訳でお許し下さい。ロックフェラー様、ポンペオ様」By安倍

アビガンはこうして世にでることになったようです。

追記　そう言えばポンペイ遺跡でトロイが実在していたと記述があったような。
　　　木馬も実在してたんですかね。知ってます？ポンペオさん？
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「黒沢かずこは検査してもらえなかった」と告発した鈴木おさむが“検査不要論”にも反論！ バービーも感染拡大を警告（リテラ）
「黒沢かずこは検査してもらえなかった」と告発した鈴木おさむが“検査不要論”にも反論！ バービーも感染拡大を警告
https://lite-ra.com/2020/04/post-5352.html
2020.04.05　黒沢かずこの検査めぐり鈴木おさむが“検査不要論”に反論！　リテラ

　　　　
　　　　インスタでも「なかなか検査してもらえない」ことを訴えた鈴木おさむ


　志村けん、宮藤官九郎、ケツメイシRYOJIなど、芸能界でもコロナ感染が相次いで報告されているが、4日朝には、お笑いトリオ・森三中の黒沢かずこが新型コロナウイルスに感染していることが、報じられた。

しかし、黒沢のケースで気になるのが、発症してから検査までにかかっている日数だろう。

吉本興業の発表によると、黒沢は3月21日に発熱があり医師の指導で2日間自宅待機、その後25日に仕事復帰。26日に味覚障害・嗅覚障害があったことから、以降仕事をキャンセルし自宅待機。その後今月1日にCTで肺炎の診断、ようやくPCR検査を受け、3日夜に陽性が確認された。つまり、21日の発熱から約2週間、26日に味覚障害・嗅覚障害に気づいてからも、検査まで1週間近くを要している。

　この間の黒沢の感染確認までの経過について、同じ森三中のメンバー・大島美幸の夫である放送作家の鈴木おさむが、ツイッターでこう明かした。

〈森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです！なかなか検査してくれない！これが怖い！〉

　さらに鈴木はインスタグラムでも、こう明かしている。

〈先週、味がしない・匂いがしないの症状が出て、26日木曜日から黒沢は仕事を休んでいます。〉
〈黒沢は、そこから病院に診察に行っても、コロナ検査をしてもらえず。
黒沢、自分で保健所に電話しても、その症状だけだと検査してもらえなくて。
でも、黒沢は不安で、今週水曜日、いくつめかの病院で、頼み込んで頼み込んで頼み込んで、ようやく検査してもらえました。
やっとです。
発熱して、体温が高ければ検査してもらえたのかもですが、、、、 これが一番怖いです。検査してもらえない。〉

　病院でも、保健所に電話をしても、検査をしてもらえず、いくつもの病院に頼んで、何度も粘って頼み込んで、ようやく検査してもらえたのだという。

　黒沢は阪神の藤浪晋太郎選手の報道で、コロナ感染の特徴として嗅覚障害・味覚障害があることを知ったのだというが、藤浪選手も一度は検査を拒否され、交渉の結果、検査を受けるに至っている。

　ようするに、政府や自治体はこの期に及んでまだ、検査拒否を続けており、国民はこの高い高いハードルを越えなければ、検査にたどりつけないというわけだ。

　この状況には怒りしかないが、信じがたいのは、検査してもらえないという実態を指摘した鈴木のツイートに対して、逆に、「軽症者まで検査していたら医療崩壊が起きる」とか「検査しても軽症者は自宅療養だから変わらない」「検査のキャパシティは限られている」などと、黒沢の検査を批判するするリプが多数よせられていたことだ。

　これまた、この期に及んでまだそんなことを言っているのか、とあきれ返るが、そんな中のひとつに対し、鈴木はこう返している。

〈まわりにうつしている可能性があります。それが一番こわいと思います。〉

　まさにそのとおりだろう。検査したくても検査できないという状況が何を生み出すか。それは、感染拡大だ。

　実際、お笑いコンビ「フォーリンラブ」のバービーは、黒沢の性格に触れながら、こうツイートしている。

〈黒沢さんは、プライベートで人が集まる所には絶対に行かないし、普段から衛生には人一倍厳しく除菌などうるさいぐらい徹底している方です。
なんだか半ば悪口みたいになりましたが、それぐらいの方が感染したということは、無症状の保菌者や、保健所で検査してもらえない方がたくさんいるということ。〉

■米大使館は日本の検査不足を問題にして、日本滞在の米国人に帰国うながす

　これもそのとおりだ。黒沢の場合はたまたま、断られても粘って何回もお願いして検査を受けたが、たいていの人は1回でも医師から「受けなくても大丈夫」「コロナではない」と言われれば自分自身の安心したいという心理も手伝って受け入れてしまうだろう。

　また、黒沢は検査を受けられていなかった段階でも、自身の判断で仕事を休むという対応を取ったが、医師の「コロナではない」「検査受けなくていい」という言葉をそのまま信じて、仕事に行くなど日常生活を送っている人も少なくないだろう。その結果、本人にはまったく責任はないが、無自覚に感染を拡大してしまうことになる。

　いや、すでにもうそうなってしまっているというべきか。この2ヶ月間、検査を抑制してきたことで、日本は無症状・軽症の感染者が水面下で拡大し、今頃になって感染爆発寸前の状況に追い込まれているのだ。しかも、恐ろしいのは、検査していないために、行政がその実態をまったくつかめていないことだ。

　東京都では昨日4日、118人もの感染者が確認されているが、この数字は、この高い高いハードルを超えて、検査を受けられた結果、陽性が判明した人の数字にすぎない。実際は、検査を断られたり、はなから検査は受けられないと諦めている、あるいはまさか自分が感染しているとは思ってもいない潜在的な感染者が何倍もいて、いまも感染を拡大させている。

　政府や行政は「若者の自覚のなさ」のせいにしているが、バービーが言うように、個人がどれだけ気をつけていても限界がある。感染を拡大させないためには、積極的に検査したうえでの隔離以外になかった。それをしてこなかったから、こんな事態が起きているのだ。

　この日本の検査抑制については、海外メディアからはずっと批判されてきたが、ここに来て、アメリカ政府からも検査抑制が問題視されていたことがわかった。

　アメリカ大使館が4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対して帰国を促すメッセージを掲載したのだが、そのなかで日本の検査不足や医療体制についてこう指摘されていた。

「広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスがどれくらい広がっているかを正確に評価することが困難になっている」

「いま我々が信頼している日本の医療システムが、新型コロナの感染増加によって、今後数週間、いかに機能するか予測することが難しくなっている」

■検査を求める声を封じてきた村中璃子、『ミヤネ屋』『Buzzfeed』の責任

　こうした声を受けてか、政府は今頃になって、PCR要否判断について全国的に実態調査をすると言い出しているが、遅すぎるだろう。この2カ月もの間、検査拒否や検査件数の少なさがずっと指摘され続けてきたにもかかわらず放置し、政府は積極的に検査を拡大する方針やそのための対策を取ってこなかった。これは明らかに政府の責任だ。

　その結果、無用な感染を広げ、実態を隠し、日本の脆弱な医療環境を改善していくチャンスを奪ってきたのだ。

　これは、検査不要論をがなり立て、検査を求める声を封殺してきた医療ジャーナリスト・村中璃子氏ら専門家、『情報ライブ ミヤネ屋』『BuzzFeed』のようなメディアも同罪だ。

　黒沢や宮藤官九郎のケースもそうだが、いま、ネットでは感染者をバッシングする風潮が広がっており、陽性が判明した有名人が謝罪をするという理不尽な状況が起きている。

　だが、本当に批判されるべきは、被害者の患者ではなく、検査不要論で感染を拡大させてきた政府、専門家、メディアだろう。彼らこそ、きちんとこの状況の責任を認めて謝罪するべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 医療、経済崩壊に打つ手なし　こんな政権の存続自体が非常事態（日刊ゲンダイ）

※拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/5856.jpg

マスク、医療現場、景気対策 安倍政権の続投こそが緊急事態 https://t.co/oZPREOKzjA #日刊ゲンダイDIGITAL

— hamptoneight (@hamptoneight) April 4, 2020

マスク、医療現場、景気対策 安倍政権の続投こそが緊急事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271419
2020/04/04　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


この人には任せられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベノマスク」が海外でも失笑されている。１世帯に２枚ずつ布マスク配布という安倍首相の“肝いり”政策だが、米ＦＯＸニュースは「エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と日本国内の微妙な空気を報道。米ブルームバーグ通信（電子版）は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、「マスク配布計画は物笑いの種になっている」と報じた。

　なぜ２枚なのか。菅官房長官は３日の会見で、ひとつの住所で暮らす２世帯住宅などへの対応について聞かれると「まず２枚。その後、居住者の状況に応じて追加配布を検討したい」と苦しい回答。「アベノマスク」がいかにも場当たり策なのが見て取れた。

　マンガのような話はこれだけじゃない。安倍はきのうの参院本会議で、現在行われている外出やイベント自粛について、「都市封鎖（ロックダウン）や強制的な外出禁止など、強硬な措置を回避するためのものだ」と発言した。

　ところがその一方で政府は同日、野党議員の質問主意書に対し、「ロックダウンに確立した定義はない」と閣議決定しているのだから、頭がクラクラしてくる。「あすにもロックダウンか」と国民をパニックにさせておきながら、定義がないとは酷いもんである。

　これ以上、安倍政権に新型コロナウイルス対策を任せていたら、恐ろしいことになるんじゃないか。志村けんさんの死去は他人事じゃない。感染と死の恐怖に震え上がりそうになる。

院内感染拡大は人災

　ここへきて医療崩壊の危機が叫ばれだした。そこで厚労省は２日付で、軽症者や無症状の感染者についてホテルや自宅での療養を検討するよう都道府県に通知。これまでの「感染者は原則入院」の方針を一転させ、病院で重症者の治療を優先するのが目的だ。１カ月以上前から「軽症者を入院させ続けたら、病院がパンクする」と訴える医師がたくさんいたのにもかかわらず、ようやくである。遅すぎる。

　そのひとり、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「軽症者を入院させ、病院を満杯にし、院内感染を広げ、病院を閉鎖させてしまいました。東京の永寿総合病院での院内感染が、慶応大病院や国立がん研究センター中央病院へと広がり、神奈川など他県でも次々、病院内で感染者が見つかっています。厚労省は『積極的疫学調査』の名の下に、クラスターという仮説を立て、濃厚接触者だけにＰＣＲ検査をして、感染者を病院に閉じ込めた。その結果、病院がクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のようになり、機能不全に陥ってしまった。病院が閉鎖したらコロナ感染者以外の患者は診てもらえません。感染症対策の基本は、検査と隔離。日本の対応だけが世界と違う。これはもう人災です」

　院内感染が拡大している永寿総合病院の感染者は３日までに１４０人に達し、９人が死亡している。

　一方、全国で初めて新型コロナの院内感染が発生した和歌山県の済生会有田病院では、医師を含む１１人の感染が確認されたが、国の基準に当てはまらない人にも徹底してＰＣＲ検査をした結果、感染拡大を食い止め、米メディアに「和歌山モデル」と称賛されている。

「すばらしいですね。でも和歌山県は変わったことをしたわけではない。感染症対策の基本に忠実だっただけです。病院や介護施設は感染に弱い。そこを徹底的に検査するのは当たり前のことです」（上昌広氏＝前出）

　海外からの帰国者が原因となる感染も広がっているが、これも人災だ。成田空港で酷い目に遭ったという人たちがその体験をフェイスブックに投稿している。海外の空港では１メートル以上間隔を空けて並ぶのが当然だったのに、日本では「詰めて並んで」と言われる。まさに、政府が口を酸っぱくして避けろと言う「３密」状態である。

　公共交通機関には乗るなと言われ、近隣のホテルに泊まろうとしても、海外帰りだからと拒否される。＜日本は本当に先進国ですか？＞と嘆く投稿があった。本当だ。この国はもはや先進国じゃない。


成田空港は「3密」状態だった（Ｃ）共同通信社

やってる感と見た目重視 いつものパターン

　経済対策も唖然である。「お肉券」「お魚券」を真剣に議論する低次元。さすがにそれらは却下されたが、所得減世帯に限定して現金給付がきのう、３０万円で決着したのには仰天した。

　リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律１万２０００円より多い額という話が、あれよあれよとまるでオークションのように増額された。きのう午前までは２０万円で検討されていたのに、安倍と岸田・自民党政調会長の会談で、一気に３０万円まで積み上げられたのである。支給は自己申告。どうやって所得が減ったことを証明するのか。フリーランスは毎月の収入が一定ではないことが多い。誰が、どう判断するのか。

　そうしたら昨夜になって収入が半減したフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に２００万円の現金給付を別途行う案も検討されていることが分かった。規模を求めて、なりふり構わなくなってきた。

　もっとも、これら緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案は成立がゴールデンウイークの連休前の見通しで、西村経済再生相は「支給は早くて５月末」と言っていた。コロナ自粛のあおりで収入が激減した人は、まさに今、困窮しているのに、あと２カ月も待てというのか。自殺者が続出したらどうするのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「３０万円ですか。金額を膨らませましたね。見た目重視の安倍政権のパターンがまた出た形ですが、支給のタイミングが遅すぎる。コロナの影響は２月、３月と続いている。困っている人たちは１０万円でもいいから早く欲しいはずです。安倍政権はそういう危機感が分かっていません」

国民感覚からズレた発想

　与党がまとめた税制面での支援策もトンチンカンな内容だ。

　個人向けには、新築や改築が対象の住宅ローン減税で、今年末までの入居が条件だったのを来年末までの入居に拡充することや、自動車取得時の減税を半年間延長するなどだが、コロナ禍真っただ中の今、住宅や新車を買う人がどれほどいるのだろうか。

　企業向けには、法人税や消費税などの１年間の納税猶予。前年同期と比べ、２月以降、１カ月以上の売り上げが２割以上減った企業が受けられる。より経営が厳しく、売り上げが３割以上減の企業には、固定資産税と都市計画税も減免するというが、ナント対象は来年度分だ。いやはや、このスピード感のなさ。景気対策が目的なら、第２弾でやればいい。第１弾の経済対策では、生活苦から救済することに全力を注ぐべきではないのか。国民は怒りと絶望しかない。

「あれもこれも並べて、いかにも“やってる感”です。支援策としての実効性は疑わしい。『１世帯にマスク２枚』という国民感覚からズレた発想と同じです。自民党内には『おかしい』と声を上げる人はいないのでしょうか。あまりの場当たり対策に、この国は大丈夫なのかと、笑いを超えて悲しくなってきます」（斎藤満氏＝前出）

　安倍政権がコロナ対策を“オモチャ”にしている陰で、コロナ関連倒産が急増。東京商工リサーチのまとめによれば、１日に３０件だった経営破綻は、２日には３３件、３日には３６件と連日、積み上がっている。死ぬか生きるか。危機は目の前に迫っているのに、のんきすぎる。

　緊急事態宣言を出すか出さないかより、もはや安倍政権の存続自体が非常事態だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　検査件数がマジックネタ　日本深部崩壊へ　
新コロナ　検査件数がマジックネタ　日本深部崩壊へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982835.html
2020年04月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

相談件数のたった2.2%　これが東京だから

感染者27万人、死者7千人のアメリカ在日米大使館
「検査を広範囲に実施しないので、正確な感染率が不明。数週間後に日本の医療システムが
機能しているか予測不能」として日本滞在の米人に帰国を促す

***

今朝４月５日もどのチャンネルも　検査件数を言わない
おかしいだろ

�@統計必須の検査値を　隠ぺいしている
�A都もマスコミも政府も　この期に及んで「逆走誘導」

米政府　世界は　数字を隠ぺいしている
剥がせば黒い　米国民は日本から離れろというのに

�@ＴＶはどこも重視報道しない
�A逆報道し　日本式を学びたい国を紹介する

***

このマジックの目的が　怖い

�@利益抱きしめ
ハゲタカ＆大企業＆アベノミクスが取り込んだ
内部留保のダムが決壊するからだ

�A株価維持
日銀融資も限界　金融資産株バクチでスッテンテン

�B大企業破滅＝経済肺炎

***

�@放射能を海に流す　今までの除染はマジックだった
�A除染土は　農業土壌に混ぜ込もう　

安倍政権は都合の悪いことは「隠ぺいいつのまにか過去」
ここに逃げる

�@スキャンダルすべて
�A放射能も
�Bそして新コロナ
何もしないで　悲鳴を上げるだけで　あとはウヤムヤの霧かくし

その結果
�@新コロナは　交通事故を除く　全ての死因の底へカクレ
�Aカクレ拡散　医者　患者家族　葬儀　坊さん　霊園

悪意を持ち　不都合は隠ぺいし
訳の分からない問答に明け暮れる
これが２０２０年４月５日のコロナ日本だ

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝（リテラ）
自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝
https://lite-ra.com/2020/04/post-5353.html
2020.04.05　安倍チルドレンの政務官が「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」　リテラ

　　　　
　　　　佐々木はじめ公式ウェブサイトより


　新型コロナの感染拡大にともなって、国民に自己責任を押し付ける安倍政権の姿勢が次々明らかになっているが、そんななか、政府の役職を務める自民党議員がとんでもないツイートをしていたことがわかった。

　4月4日、国土交通大臣政務官を務める佐々木紀衆院議員が「外出自粛でも「買い物・旅行」、60代が最も活発」というニュースをリツイートしたうえ、こうツイートしたのだ。

〈国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね〉

　佐々木議員は、2012年の衆院選で引退した森喜朗元首相の後継として石川2区から出馬して当選、現在は細田派に所属する典型的な安倍チルドレン、しかも魔の3回生だ。その思想はもちろん、ゴリゴリの極右で、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、靖国神社に参拝する国会議員の会、さらには例の百田尚樹を招いて言論弾圧を語り合った文化芸術懇話会にも参加している。

　しかし、それにしても、今回のツイート、ひどすぎないか。新型コロナ感染拡大で国民に不安が広がっているなか、これでは「国は自粛要請したんだから、あとは知らない、お前らの責任だ」と言っているようなものではないか。

　当然、このツイートは大炎上。佐々木政務官はきょう5日朝になって削除し、こうツイートし直した。

〈国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！〉

　そして、すぐ後にこんな釈明をしている。

〈朝から、お騒がせいたしました。政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為の投稿でしたが不適切でした。
4月7日には経済対策を出します。単発ではなく、必要に応じて対策を出していきますので、ご意見いただければと思います。〉

　しかし、これ、炎上したから取り繕っているだけで、佐々木政務官の本音は完全に最初のツイートのほうであり、“コロナは国民の自己責任“というものだろう。というのも、佐々木政務官が感染者の責任をもちだしたのは今回のツイートがはじめてではないからだ。それどころか、3月30日には、コロナウイルスの感染者を犯罪者扱いするようなツイートも行なっている。

　佐々木政務官はこの日、ヨーロッパ旅行に行っていた京産大生の感染が石川県で確認されたというニュースをリツイートして、〈卒業旅行みたいだけど、卒業後はどこに入社するのかな…その会社の対応が気になります。〉と投稿。

　その数十分あとにも、富山県で京産大生の感染が確認されたというニュースをリツイートして、今度は〈3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈〉とつぶやいたのだ。

　これ、明らかに「こんな時期にヨーロッパに行くような学生を、企業はそのまま入社させるのか」という脅しだろう。

　ヨーロッパ旅行で感染した京産大生は、ネットでもネトウヨなどからひどいバッシング浴びせられているが、彼らが旅行に出かけた時点では、ヨーロッパの感染者は日本より少なく、誰もこんな事態になるとは予想していなかった。どういう条件下で感染したとしても感染者が糾弾されるというのはおかしいが、京産大生がヨーロッパ旅行に出かけたことについては、もっと批判されるいわれがない。しかも、富山県で感染が確認された京産大生については、ゼミの卒業祝賀会に参加していたというだけで、スペイン旅行に行ってたいたかどうか自体、報道されていない。

　ところが、佐々木政務官は感染の発端となった京産大生がヨーロッパ旅行をしていたことを徹底的にあげつらい、就職先の問題まで持ち出して、脅しあげているのだ。これではほとんどネトウヨとかわりがないではないか。

　いや、ネトウヨより悪質だ。というのも、ヨーロッパなどからの帰国者から感染が広がっている背景には、政府の検疫体制のザル状態が背景にあるからだ。空港の検疫所は厚生労働省の管轄だが、佐々木議員が政務官を務める国交省も協力体制をしくべき関係にある。それこそ、帰国者任せになっている隔離のための滞在施設や交通手段の確保など、国交省の役割だろう。それなのに政府の責任は頰かぶりして、若い大学生に責任を押しつけているのだから、卑劣というしかない。

　だが、この卑劣さは佐々木政務官だけのものではない。安倍政権のコロナ対応全体にいえることだ。検査体制も治療体制も整えず、感染の実態を隠し、感染拡大が明らかになったら今度は「自覚のない若者」や「夜の繁華街」のせいにする。一方では、この期に及んでも、国民全員に必要なものを届ける即応的な生活支援も全く打ち出そうとしない。

それは結局、いまの自民党や安倍政権が佐々木政務官のような思想の持ち主の集合体だからである。そして、その頂点にいて、極右自己責任論者をどんどん公認候補に立ててきたのが安倍首相なのだ。

「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と口に出していないだけで、安倍首相も考えていることはきっと同じである。

（編集部）

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝｜リテラ

結局、安倍政権が政務官のような思想の持ち主の集合体であり、極右自己責任論者を公認候補に立ててきたのが安倍首相なのだ。 https://t.co/VHbExCcZCX

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 5, 2020

感染拡大が明らかになったら今度は自覚のない若者や夜の繁華街のせいにする。この卑劣な政権を許してはならない。自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝 https://t.co/MAOSTNr13e via @litera_web

— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) April 5, 2020

自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝＝＝優秀な京産大生に向かって、何て事云うんだ、税金盗人安倍に、習ったか・たかだかの、安倍チルドレンごときが、頭が高い、満腔怒りを持って安倍泥棒政権を打倒

— 池尻　司 れいわ新選組山本太郎応援 (@Xt6k4DBddPEfoQZ) April 5, 2020

正直に本音をツイートして資質の無さが露呈
https://t.co/3eER5SLZJS

— まんぷく (@erxPAc8NGCPsvzT) April 5, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府のコロナ対策は完全に失敗。頭の悪いリーダーの下では命が危ない。（かっちの言い分）
政府のコロナ対策は完全に失敗。頭の悪いリーダーの下では命が危ない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_5.html?1586088186

東京都の感染が143人と増加している。政府がPCR検査を抑えていた対策が完全に崩壊したと言っていい。PCR検査をしない理由は、クラスターのコロナの芽を摘むということだった。クラスターなので感染路がわかるという前提である。しかし、もう70-80％は感染経路がわからなくなっている。水面下ではかなり拡散していることを意味している。未だに、保健所でCPR検査をすぐにやらない。加藤大臣はなぜ検査をやらないのか不思議がっている。何が不思議だ。政府が本気で言えばやるのだ。やらぬというのは、本気でないことの足元を見ているからだ。

政府は専門家の意見を聞いて緊急事態宣言をすると言っている。しかし医師会、専門委員会ももう緊急事態宣言をすべきと前から進言している。それをやらぬは安倍首相がそれをやるだけの覚悟が出来ていないからだ。補償はしなければならないし、その金もみみっちい。一世帯30万円と宣伝しているが、一般のサラリーマンはほとんどもらえない。収入の50％を切る場合などいろいろ条件が付いている。金事態宣言が出れば、バタバタ倒産する小企業、飲食店などが出て来るだろう。

安倍首相がトップで差配しているようではロクな施策を打てないと思っている。内閣の佐々木政務官がコロナの拡大に関して「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。しかし、このツイートが炎上し、すぐに不適切であったと認め削除した。炎上するのは安倍せいだと思っている。

安倍は韓国の文大統領と反りが合わないが、ここは韓国の検査体制、感染者の処遇について見習った方がいい。本当に頭の悪いリーダーの下では命が危ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 鉄道貨物輸送の復活を歓迎する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_10.html
4月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜全国で貨物列車の需要が増している。ＪＲ貨物（東京都）によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、２０１１年度から６年間で２８２万トン増加。２６両（積載量６５０トン）の貨物列車に換算すると、約４３００編成分にも相当する。背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている。（杉山雅崇）

　ＪＲ貨物によると、コンテナ輸送量は、同社が発足した１９８７年度から上昇し続け、２００７年度には２３４１万トンを記録。発足以来最高を更新した。

　その後、リーマンショックや東日本大震災などの影響を受け減少したが、１２年度から上昇傾向に。１７年度には２２４３万トンを記録し、１１年度の１９６１万トンから２８２万トン増加した。

　１８年度は西日本豪雨で山陽本線が不通になったことで２０２７万トンに減少したが、復旧が完了した１９年度は回復する見込みという。

　なぜ、コンテナ輸送量は増加傾向にあるのか。交通経済学が専門で、国交省運輸審議会委員の根元敏則・敬愛大（千葉県）教授は「トラックドライバーの慢性的な不足が要因の一つ」と分析する。

　国交省によると、１８年４月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は２・６８倍で、平均の１・３５倍を大きく上回る。ドライバーが確保できないことから、鉄道や船舶の輸送へシフトしているという。

　根元教授がさらに指摘したのはトラック輸送から、排ガスの少ない鉄道や海運に輸送手段を転換する「モーダルシフト」の潮流だ。根元教授は「鉄道への切り替えは、ＣＯ２削減に対する姿勢を顧客にＰＲできる。メーカーから小売り企業まで、鉄道を選ぶ企業が増えている」という。

　ＪＲ貨物も、輸送力の強化に取り組んでいる。１９年１２月には、新たにけん引用の機関車１３両とコンテナ約４０００個の製造を発表している。

　ＪＲ貨物の担当者は「今後もニーズが見込まれる路線の輸送力を強化し、大量の貨物を輸送していきたい」としている。

■全国の線路網活用、災害時も物流貢献

　貨物列車の強みは、一度に大量の貨物を輸送できる効率性と、日本中に張り巡らされた路線を活用できることだ。巨大災害が起こるたびに、線路網を駆使して大量の物資を届けてきた。

　２０１１年の東日本大震災では、津波や原発事故の影響で東北本線と常磐線の一部区間が不通に。仙台市のコンビナートが被災し、被災地は燃料が不足した。

　このため、ＪＲ貨物は被災１週間後から緊急燃料輸送を実施。神奈川県の根岸から新潟、青森など日本海側を経由し、２０時間以上かけて盛岡まで燃料を運んだ。福島にも新潟から列車を走らせ、計５・７万トンもの燃料を輸送した。

　１８年７月の西日本豪雨でもその経験は生かされた。トラックや船舶での代行輸送のほか、豪雨で不通になった広島、山口県にある山陽本線の区間を避け、鳥取、島根を通過するルートを設定。１０月の復旧まで貨物を届けた。

　ＪＲ貨物の担当者は「線路網を利用できるのは強み。代替輸送の確保と路線の強靱化を進め、今後も災害に備えていく」としている＞(以上「神戸新聞」より引用)

　在来線の貨物輸送量が復活しているという。省エネということからすればトラック輸送よりも鉄道貨物輸送の方が遥かに良いことは言うまでもない。

　ただ輸送業者の全国ネットが完成するにつれて、長距離トラック輸送が当たり前となり、貨物列車から市中宅配トラックに積み替える手間から、鉄道貨物輸送が衰退していた。

　しかしトラック運転手の人手不足と、トラック便の競争激化によりトラック輸送も合理化を図らざるを得なくなってきた。そこで鉄道貨物輸送が見直され「１７年度には２２４３万トンを記録し、１１年度の１９６１万トンから２８２万トン増加した」という。

　日本は全国にくまなく鉄道網が整備されている。そうした社会インフラを有効利用しない手はない。「ＪＲ貨物も、輸送力の強化に取り組んでいる。１９年１２月には、新たにけん引用の機関車１３両とコンテナ約４０００個の製造を発表している」そうだ。鉄道貨物輸送の強化はトラック輸送を減らして、エネルギーの合理化と道路の混雑緩和にもなる。

　そして見逃してならないのは鉄道事故と自動車交通事故率の相違だ。安全のためにもトラック輸送から鉄道貨物輸送に切り替えるのは望ましい。

　「やってる感」だけのレジ袋追放よりも、本質的な省エネ社会への転換を図るべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナ禍　見えて来た姿と見えぬ未来
◆ウイルスの狡知◆
当初は著名な評論家等からも致死率が高くなく「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
http://agora-web.jp/archives/2044455.html

重症となると、患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるのが主な要因である。

このため世界各国の人々は、必ずしもB29が飛来し焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態の生活を強いられている。

ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上であり、効果的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍の規模は未だに見通せない。

しかしながら、ウイルスが齎す災禍への対応モデルを含む周辺事象については、次第と姿が見えつつある。今更ながらの面もあるが、筆者なりの理解を纏めてみた。

◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。

中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的恣意的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。

ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発していた高齢者と病人を駆逐するために研究中のウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。

前者は、現在米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。

後者は、若年者の発症率、死亡率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付ける信頼出来るハード・エビデンス（確定的証拠）は無い。今のところ。

なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。

◆政策モデルとジレンマ◆
＜政策目標＞
(A) 新型コロナ死亡者数　＋　(B) 経済的関連死亡者数　⇒　極少化

＜前提条件＞
(A) 新型コロナ死亡者数　≧　(B) 経済的関連死亡者数

＜各死亡者数への諸要素寄与度＞
(A) 新型コロナ死亡者数　＝　人口　×　感染率　×　致死率
感染率　＝　素感染率　−　行動・営業制限等寄与度　−　集団免疫寄与度　−　ワクチン寄与度
致死率　＝　素致死率　−　人工呼吸器等医療資源寄与度　−　治療薬寄与度
　（素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する）

(B) 経済的関連死亡者数　＝　行動・営業制限等寄与度（ネガティブ）　−　生活・営業補填等寄与度
　　
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン（都市封鎖）等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。

しかし、現在各国は概ね医療崩壊を招かぬよう（崩壊した国は深化せぬよう）人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は現在要請レベル迄で躊躇しているが、早晩政府が非常事態宣言を発令し、各都道府県知事により法律に従い（罰則を伴わない）指示が行われるだろう。

長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数　＋　(B) 経済的関連死亡者数　⇒　極少化」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数　≧　(B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。

各国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながら政策を組み立てて行く事となる。

例えば米国について言えば、太平洋戦争ではゼロ戦の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し圧倒的物量作戦によって制空権を制したが、今はトランプの人工呼吸器とオペレーターの量産作戦の奏功が試されている。

◆未来◆
●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム、電脳監視国家としてその抑え込みに、成功する風情もある。恐らく結果的に失敗するだろうが、民主主義国ではそのノウハウを批判的に止揚する事も課題である。
●今回の新型コロナ禍で明確になったように、中国は、独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教（宗教活動の制限）国家であり、自国民の生命、財産すら軽んじている点で、ロシア等と比較し内外共に危険度の高い国家である。
●このため、中国のリスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても、比率を下げて行くべき国である。
●中国を、生産拠点、サプライチェーン、市場として比率を下げ、諸外国に散らして行くと共に、他国への依存度そのものを低減させて行くべきである。製造業の国内回避を促進すべきである。
●それには、食料自給率、エネルギー（準）自給率の向上も図るべきである。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保が必要である。（但し,福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分である）
●総じて、今回のようなウイルス危機を含め、危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」が可能な体制にして行かねばならない。グローバル化は、巻き戻されなければならない。

−おまけ−
●「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」を目指さなければならない。年金はうっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険として、年金を貰わず、死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられる社会を実現すべきである。

佐藤総研　http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍は布マスクを最後まで貫くべきだったが、ヘタレはもう不燃布を着用（まるこ姫の独り言）
安倍は布マスクを最後まで貫くべきだったが、ヘタレはもう不燃布を着用
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-25c7a9.html
2020.04.05　まるこ姫の独り言

国会や閣議で一人だけ浮いたような布マスクをどうしてしているのかすごく違和感があったが、何のことはない、布マスクのＰＲだったようだ。 その布マスク、なんとも小さすぎて答弁をしているときに、私は、いつ鼻や口が露出するのかそればかりに関心が行ってしまって困った。 その布マスク、国民に向けていかにも良いことをしたかのように「一世帯に布マスク２枚配布」をドヤ顔で発表した安倍首相だが、そのアピールが済んだあとは、さっそく不織布に替えたようだ。 ＞安倍晋三首相が着用の「アベノマスク」、布製から不織布に変わる 　　　　　　　　　　　　　　　4/4(土) 23:05配信 　スポーツ報知 ＞新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相（６５）が、４日から不織布マスクを使用するようになった。 ＞現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。ＳＮＳ上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 ＞これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏。 あの布マスク姿は、どう見ても他の大臣の中では異様な感じだった。 一人だけ、今ではほとんどだれも使わなくなった布マスク着用は、今となったら姑息な布マスクＰＲだと言う事が良く分かったが、それにしてもＰＲが終われば、即、不燃布に替える。 これほど露骨な人は見たことない。 自分が率先して布マスクを洗えるから便利だとして推奨して国民に無理やり押し付けるのだから、何がなんでも最後まで着用するべきだったのではないか。 やっぱり使い勝手が相当悪かったのだろうし、ウイルスの吸引や飛沫の排出を防ぐことができないと指摘されたら怖くて布マスクを使い続ける勇気が出なかったのか。 しかも安倍首相がマスク二枚配布を発表したのなら、閣僚たちだって全員が布マスクでアピールしないと駄目だろうに。 どうして自分達は各自のマスクで知らんふりできるのか。 あの布マスク二枚配布に、２００億円から４００億円くらいはかかるだろうと言われている。 あんな天下の愚策を恥ずかしげもなく遂行するつもりのようだが、だとしたら自分達が広告塔となって布マスクをアピールすべきだろうに。 自分だけは、ＰＲをした後不燃布にちゃっかり変えて、私たち国民にはいまだに一世帯二枚のショボい布マスクでも、予算的には莫大な金額になる布マスクを強行に配布するつもりのようだ.。 自分が広告塔を止めたのなら布マスク配布も止めたらどうか。 ２００億円もの莫大な金を批判殺到の布マスクなどに費やすな！ 平時の時は、実行しなくてもいかにも実行したかのように勇ましい発言をしていたら済むかもしれないが、有事の際には、これほど役に立たない人も珍しい。 とにかくやることが遅すぎる、そして金を出し渋る、国民視点が欠落している。 そんなリーダーシップが欠落した人間を、大臣も官僚も盲目的につき従うのか。 しかも次期総裁候補として名が挙がる岸田も、いったい誰のために政治をしているのか疑いたくなるほど浮世離れしている。 もう自民党自体が何をしたいのかさっぱりわからない程、制御不能に陥っている。 今まで散々嗤ってきた北朝鮮の体制と、少しも変わりがない日本の政治。 どうしてこんなバカな国になってしまったのか。 マスクを配布するより前にたくさんやるべきことがあっただろうに。 どうしてウイルス検査が簡単にして貰えないのか。 いくら一日８０００程度の能力があると豪語しても（それでも少ないが）、未だに検査を渋ってよほどのことがない限り検査さえして貰えないなんて酷すぎないか？ 国民の命をなんと考えているのか、下手したら見殺しにされかねない。 あんな布マスクで、国民の命を支えられると思っている政権は即退場願いたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 3.11では1人月50万円削減 国会議員はなぜ給与カットしない（日刊ゲンダイ）
　


3.11では1人月50万円削減 国会議員はなぜ給与カットしない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271382
2020/04/04　日刊ゲンダイ


マスクをつけ衆院本会議にのぞむ議員ら（2日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コロナ対策で経済活動を止めることで、莫大なGDPが消えていく。昨年10〜12月期のコロナが始まる前で、年率換算にして7.1％の落ちだ。GDPが少なくとも年率10％落ち込むことは覚悟しなくてはならない」

　４月１日の国会で、自民党の西田昌司参院議員が安倍首相に切りだし、減税を促した。

　スバルが国内工場の一時停止を発表、ANAはCAの半数を一時帰休させる。派遣切りやコロナ倒産も出てきた。日本全体が不況に覆われている。いまや公務員や議員、年金生活者以外、悪ければ失業、よくて大幅な減収を覚悟している状態だ。

　企業や国民の所得が減れば、税収も減る。一方で、コロナ対策の歳出増は必要だ。それならば、まず、国会議員の給料を減らすべきではないか。実際、2011年の３月11日に東日本大震災が起きたとき、当時の民主党政権は、３月31日には国会議員歳費削減法案を通し、半年間議員歳費を１人月50万円減らし、総額21億円を震災対策費に充てることを決めた。

　国会議員の歳費は、月に129万円。さらにボーナスが歳費の５カ月分。年に2200万円の収入である。この他に、「文書交通滞在費」が月に100万円、「立法事務費」も月65万円もらえる。議員宿舎は格安家賃で、秘書の給料は３人まで国費負担だ。新幹線と飛行機の無料パスもつく。大臣になれば、さらに上乗せされる。

　その上、政党には巨額の政党交付金が交付される。自民党には173億円、立憲民主党には43億円など総額年318億円にもなる。これだけ恵まれていたら、月50万円減らしても、生活に困ったり、政治活動に支障が出たりすることはないだろう。

　国民は外出や通勤の自粛を求められ、企業では出張や通勤をやめてウエブ会議やテレワークを行っている。国会議員も地元に帰ったり、対面の会合を開いたりする機会が減っているはずだから、文書交通滞在費を減らせるだろう。

　国会議員が、コロナの感染封じ込めや経済危機に対して後手後手の対応しか取れていないのは、そもそも、コロナが蔓延しても自分たちは困らないからだ。もし、歳費減という痛みを国民と共有するなら、もう少しましな政策が出てくるだろう。

（ジャーナリスト・若林亜紀）

【政治】3.11では1人月50万円削減 国会議員はなぜ給与カットしない https://t.co/kNtgNVLRyM #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 3, 2020

これだけ給料貰ってだした結論がマスク二枚というね。

3.11では1人月50万円削減 国会議員はなぜ給与カットしない https://t.co/LeHPjjEcf7 #日刊ゲンダイDIGITAL

— チョコボ (@chokobox2) April 3, 2020

3.11では1人月50万円削減 国会議員はなぜ給与カットしない【寄稿 若林亜紀】 - 記事詳細｜Infoseekニュース

アホノミクスは全員無給で働け
#安倍辞めろ#アベノマスク https://t.co/qgA11AvFQj

— 吉本茂夫 (@kabachan4059) April 4, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/317.html