ワシントンポスト紙が日本政府のコロナ対応を徹底的に批判している。

オリンピック強行を画策、DP号の誤った対応と隠蔽、メディア統制や圧力などを取り上げ、失敗したコラボ映像から戦時中の過去を白く塗り替えようとしていることまでケチョンケチョン。「安倍の周囲にはイエスマンしかいない」とも。 https://t.co/w302azPNjY

— microlight (@microlight_) April 16, 2020

ワシントンポストは、この「情報工作に22億円」問題を取り上げ
・安部総理はイエスマンに囲まれ、民主主義と新型コロナ対応を弱体化させた
・この情報工作は優先順位を間違えている
・税金のムダ使いであり、政府の考え「情報工作＞パンデミック」を示している（Jeff Kingston）
と指摘しています。 pic.twitter.com/EvralcXGiV

— CAN (@canchemistry) April 16, 2020

　　　収容する病院を　準備するのが　本来の行政の役目

　　それを　しない　のは　「自民＋公明＋維新」　は　「人殺し政権」　て

　　ことですね。　それに　気が付かない国民は　馬鹿　としか　言いようのないことは

　　事実ですね。

　　　　　だから　私は　常々　言っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆ
　　　　「　みんなを誘って　選挙に生こう　！！」　と

　　　　どんな　政治体制でも　あるいは　経済体制でも

　　　　みんなの　民度　が　上がらない限り　駄目なままてことですよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c170

軽やかに書いておられますね・・・

自分は基本的には東京から出たことがないので・・・
ちょっと想像できない世界です。
（たぶん「都会人の弟のお嫁さま」に共感するんだろうとは思いますが。）
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/607.html#c49

　吉村なんかは永遠に寝てろよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/686.html#c5

ほぅ

＞「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

＞2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。
金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

＞「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。
1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

＞当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。
少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

＞「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

＞釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

＞「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。
こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

＞まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

＞「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。
日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。

＞常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr

■前スレ（1が立った日時：2018/12/02(日) 02:16:03.93）
h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543707072/
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/243.html#c60

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4&feature=youtu.be

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「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
　

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【三橋貴明×山本太郎】Part2
「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

【三橋貴明×山本太郎】Part3
日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8

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【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31-4-6] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sobuc4VM2pI

◆経済討論−日本経済、滅びの道をひた走り？！

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　石井孝明（ジャーナリスト）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総



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財政・国債の「天動説」を撲滅せよ 2019-04-08
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12452748337.html

財政破綻論者の特徴の一つは、自分でも理解せずに「それっぽい言葉」を使うという点になります。

　例えば、
「このままでは国の借金が膨らんで、国債のファイナンスができなくなって破綻する！」
　とか。

　何じゃ、ファイナンスって？　言っている本人は、理解しているんかいな？

　銀行預金は、しつこいですが借り手が借りる「瞬間」に発行されるおカネです。つまりは、銀行が「借り手に貸すおカネがない」ということは、地球上に住んでいる限りあり得ません。何しろ、書くだけ。

　逆に言えば、借り手が「借りるおカネがない」ということもあり得ないのです。無論、借り手の「与信」により、貸してくれないことはありますが。

　国債の場合は、日本政府が借りているのは日銀当座預金です。銀行から日銀当座預金を借り、政府小切手で支出。政府小切手は銀行に持ち込まれ、日銀当座預金で清算される。

　つまりは、最終的に銀行は「政府に貸した分の日銀当座預金」を資産として保有することになる。結果、政府が「国債を発行しようとした際に、借りるおカネがない」ということは起こりえないのです。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み（中央銀行の国債直接引受のケース）】

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http://mtdata.jp/data_63.html#hikiuke

　上図の細かいプロセスについては、【【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実】のこの辺で解説しております。
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4?t=669

　というわけで、自国通貨建て国債の場合、
「政府が国債を発行しようとした際に、銀行にカネがなくてファイナンスできない（で、いいの？）」
　といった論調は、
「銀行からカネを借りようとしたが、銀行のカネがなくて借りれない」
　と同じように天動説です。地球の周りを太陽を初めとする天体が回っていると考えるほどにバカげています。

　とはいえ、現実世界にはその種の天動説信者ばかり。典型的な「天動説」の財政論の記事。

『政府債務は家計貯蓄を超えるか？（大機小機）
　財政について「政府債務が日本の家計貯蓄を超えると財政は危ない」という議論がよくある。家計の金融資産すなわち貯蓄はいま約1800兆円。一方、国と地方の長期債務残高は1100兆円余りだから、今は政府債務を国内の貯蓄で賄えている。しかし、いずれ債務残高が貯蓄を超えると、大変なことになる。
　本当に政府債務は貯蓄を超えるだろうか。
　今年、政府が国民から100兆円を借金していると仮定しよう。国民は貯蓄として政府の借用証書すなわち国債を額面100兆円分、保有している。1年たって金利1%が増えると、政府の借金は101兆円になるが、国民の貯蓄も101兆円に増えている。政府が借り換えを続けるとしよう。2年後にはさらに金利が増えて、政府の借金は102兆円強、国民の貯蓄も同額の102兆円強となる。
　この計算は何年たっても同じなので、最初の年に国債残高と国民の貯蓄が同額だったら、何年たっても「国民の貯蓄=国債残高」が成り立つ。
　この等式が示すのは、国債が「金利分」だけ増えるのであれば、国債残高が国民の貯蓄を上回ることはない、ということだ。国民が政府の借り換えに応じる限り、国債が金利分増えるだけなら、「国債が国民の貯蓄総額を超える」との心配は不要である。
　ただし、これには前提条件がある。国民が貯蓄を大きく取り崩さないこと、また、国民が（ほぼすべての）国債を保有していることだ。
　基礎的財政収支の赤字があると話は違ってくる。赤字があると借り換えでは足りず、国債を新規発行して新たな資金を調達する必要がある。新規の国債発行額が家計貯蓄の増加分よりも大きければ、国債残高はいずれ貯蓄を超える。従って、基礎的財政収支をゼロまたは黒字にすることが、国債が貯蓄を超えないための絶対条件といえる。
　国債残高を減らすには極端な増税と歳出カットが必要だ。だが、基礎的財政収支を黒字にするだけなら、消費税を10%まで上げ、もう一段の増税と歳出削減を進めるだけで何とかなりそうである。
　債務残高の絶対水準を落とすというハードターゲットを狙うのではなく、債務の増加を貯蓄の増加の範囲内に抑えるという「スピード調整」が本質的に重要なのかもしれない。』

　本ブログや中野剛志先生の本を読まれているかた、あるいは「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」を理解されている方は、日経新聞の上記「大機小機」を読み、
「き、記者って・・・・ここまでバカなのか・・・・・」
　と、愕然とされたと思います。

　はい、ここまでバカなのです。

　上記を書いた記者も、

「政府は家計の貯蓄（銀行預金のこと？）からおカネを借りている」
　と、真逆の理解をしています。

　真実は、
「政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が増える」
　であるにも関わらず。

　まあ、財務省の飼い犬としてＰＢ（基礎的財政収支）の黒字化を正当化したいためのプロパガンダ記事といわれればそれまでなのですが、見事なまでに「おカネのプール論」になっているのが分かると思います。

　おカネの種類について何一つ理解しておらず、国債発行や政府支出のプロセスも知らない。

　この手の無知な連中が「それっぽい言葉」を使うだけで、おカネに関して無知な一般国民は見事に騙される。

　知識を身につけましょう。知識を広げましょう。そして、財政・国債に関する「天動説」を撲滅するのです。

　迂遠に思えるかも知れませんが、「正しい知識」の拡散こそが、最も近道なのでございますよ。

　というわけで、「正しい知識」に基づき政策をピボット（転換）するためのプロジェクト、「令和の政策ピボット」を広めて下さいませ。

　https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12452748337.html　

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ＭＭＴへの藁人形プロパガンダと闘う 2019-04-09
　　

　相変わらず、ＭＭＴに対する「胡散臭いブードゥー経済理論」的な攻撃が続いています。

　何しろ、「中身」で議論をすると、先方には勝ち目がありません。

　例えば、銀行預金一つとっても、

「銀行が何らかの借用証書と引き換えに、自らの負債としての銀行預金というおカネを【書くこと】で発行している」

　というのが真実なのでございます。上記を覆すことは、どうにもこうにも不可能です。

　ちなみに、未だに理解していない人がいますが、現金紙幣は日銀の借用証書です。銀行に「現金紙幣を預ける」とは、日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを【書くこと】で発行してもらうことです。

　現金紙幣を預けた際に、「現金紙幣が銀行預金に変わった」のではありません。現金紙幣は、きちんと銀行の金庫（？）に存在し続けます。

　銀行は現金紙幣という借用証書を受け取り、代わりに銀行預金という「データ」のおカネを発行したのです。

　上記が単なる「事実」である以上、反ＭＭＴ派としては「理論の否定」はできません。とにかく、藁人形を作り、レッテルを貼り、印象操作でＭＭＴの主張を貶める以外に手がないのです。

『政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争

　政府はいくらでも借金を増やせる−。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。

　ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。

　大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

　ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。

　これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。（後略）』

　ＭＭＴにせよ、わたくし共にせよ、「政府はいくらでも借金を増やせる」とは主張していません。「全ての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」は、ＭＭＴの基本の一つです。

　国民経済の供給能力が足り、インフレ率が向上しない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行できるし、中央銀行は国債を買い取って構わないという、単なる事実を主張しているに過ぎません。

　インフレにもならず、当然、金利も上がらず、国民が働き、モノやサービスが生産され、生産資産が蓄積され、経済力が強化され、国民が豊かになり、
「一体、何が問題なんだ！？」
　という話なのですが、既存の経済学（おカネのプール論）からしてみれば、許されざる話というわけでございます。

　わたくしが過去十年以上、作られ、釘を打ち付けられていた、
「三橋は政府が無限に国債を発行できると言っている」
　という藁人形プロパガンダが、現在はＭＭＴで展開されているわけでございます。

　何しろ、

「ＭＭＴによると〜、政府は借金し放題だってさ〜（笑）」

　といった見出しの記事ばかりが流されているわけですから、国民側からしみてれば胡散臭さが半端ありません。経済について理解しておらず、自らの身に「置き換えて」考えるしかな無知な大衆は、

「借金は返さなければいけないに決まってるじゃん！　借金し放題って、バカじゃねえのｗｗｗｗ」

　といった「間違った認識」により自己満足感を得て、むしろＭＭＴ派やわたくし共を攻撃して悦にふける。まさに、地動説と天動説の争いです。

　しつこいほど繰り返していますが、経済力とはモノやサービスを生産する力です。経済力が許す限り、政府は国債や通貨を発行し、国民の所得や生産資産になるように支出して構わないのです。

　何しろ、供給能力（経済力）が足りている以上、インフレにはなりません。「何が問題なの？」としか言いようがありません。

　ＭＭＴを巡る「国債発行の限界」の議論は、ＭＭＴの胡散臭さを払拭し、さらには「経済力とは何なのか？」という日本国民が今、最も知るべき議論に繋がる。だからこそ、

「国債発行や通貨発行の限界は、モノやサービスを生産する力。つまりは、経済力そのものである」

　に加え、経済力は政府や民間の投資により強化することができるという「経済の真実」について理解を広める必要があるのです。（怖い話ですが、上記を最も理解してそうなのが、中国共産党です）

　特に、ＭＭＴへの藁人形プロパガンダに対し、「経済力」「供給能力」「インフレ率」といったキーワードで、いちいち反論していく必要があります。逆に言えば、先方はこの程度のくだらない藁人形プロパガンダにすがるしか、戦いようがないという話でもあります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12453005846.html



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ステファニー・ケルトン 2019-04-14

　さて、なぜわたくしが毎日のようにＭＭＴ（現代貨幣理論）を取り上げるのかと言えば、実は理由は大きく二つありまして、

１．政府に財政的な予算制約がない（自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない）ことを明らかにし、緊縮財政の打破、財務省改革につなげる
　に加え、

２．もっとも、国民経済の供給能力（＝インフレ率）が国債発行の上限になる。故に、生産性向上の投資を継続しなければならないという、国民経済の本質を知らしめる

　という、二つの決定的に重要な「事実」を広めるためです。

　いや、お前は十年前から↑を言ってきたじゃないか。
「国債発行の上限はインフレ率」
「経済力とはカネの話ではなく、モノやサービスを生産する力」
　と、すでに何百回も聞かされたので、耳タコだ。

　との感想を持たれた方は多いでしょうが、十年「正しいこと」を言い続けて、これ（日本の現状）ですよ。

　もっとも、日本人が正論を言っても聞き入れない「日本国」も、アメリカから黒船が到来すると態度を改める。これが現実でございます故、わたくし（というか、わたくし共）はＭＭＴを大いに活用させてもらうことにしたのでございますよ。

　まずは、自国通貨建て国債の「財政破綻」などあり得ないことを理解していく。
「だけど、政府が無限に国債を発行して、借金を増やしていいはずがない！！！」

　分かってます、分かってます。インフレ率、国民経済の供給能力が「上限」になるんですよ。だからこそ、国民経済の供給能力、モノやサービスを生産する力を強化しましょうよ。

　そのためには、公共投資、設備投資、技術投資、人材投資と、四つの生産性向上の投資を継続するしかないんです。他に方法はないんですよ。

　国民経済の供給能力が高まれば、国債発行の上限も引き上げられる。これが、経済成長なんですよ。

　という、国民経済の本質を、理解する必要があるのです。

　何しろ、恐ろしいことに、現在、上記の「国民経済の本質」を最も理解していそうなのが「中国共産党」というヤバイ状況なのでございます。

　ところで、日本経済新聞がＭＭＴ派経済学者のステファニー・ケルトン教授のインタビューを載せていました。しかも、不思議なことに「現代貨幣理論」と正しく書いています（現代「金融」理論ではなく）。

『提唱者・ケルトン氏に聞く インフレを恐れるな/雇用創出で赤字縮小　

　現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。（後略）』

　後略部で、ケルトン教授はＭＭＴの目的について、
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」
　と、語っています。「インフラや教育、研究開発に投資」つまりは「公共投資」「人材投資」「技術投資」により、国民経済の供給能力を高める（＝潜在成長率を高める）。わたくしと同じことを言っているわけです。

　ちなみに、勘違いしている人が多いですが、日本は「潜在成長率」が低いから経済成長しないわけではありません。実際は経済成長をしていないからこそ、潜在成長率が低いのです。何しろ、潜在成長率とは「そういう統計」」なのです。詳しくは、「週刊三橋貴明 Vol516 潜在成長率の真相」で解説しています。興味がある方は登録して下さいませ。

　ケルトン教授は、記者の「はいぱ〜いんふれ」懸念（本当にそう言っている）に対し、
「財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば５年間のインフラ投資計画を通したとしても、２年目にインフレの兆しが出れば支出を取りやめる。MMTは財政で物価をコントロールする」
　と、財政政策によりインフレ率を制御できると語っています。

　はい。消費税増税という「財政政策」により、物価上昇率を叩き落された日本人は、よ〜く理解しています。理解していないのは、目の前の現実ですら目にすることができない愚者共だけです。その愚者共の声がやたらでかいのが問題なのですが。

　また、ケルトン教授は日本について、
「日本政府と日銀はMMTを長年実証してきた。日銀は日本国債の40%を買い上げ、金融政策で長期金利も抑制している。政府債務が問題なら、実体経済に問題が出るはずだ」
　と語っています。はい、仰る通りでございますね。政府債務が本当に問題ならば、国債金利の急騰かインフレ率急騰のいずれかが「起きなければならない」のです。というか、経済学者は、そう主張しているわけです。

　現実は？　現実が見える？　経済学者と自称する寄生虫の皆さん。いい加減、おカネのプールはないという現実を知ろうよ。

　最後に、ケルトン教授は、
「日本が減税や歳出増で財政を拡張しても、現時点で供給不足によるインフレに近づいているとは思っていない。そもそもインフレは問題なのか。仮に3〜4%のインフレになるリスクがあっても、財政支出で長期停滞から脱却した方がいいのではないか。日本は『失われた20年』といわれるが、それはインフレを極端に恐れたからだ」
　と、語っています。

　う〜む、格好いい。というか、正しいことを言っているに過ぎない女性が、これほど眩しく見えるとは・・・。それだけ、日本の情報が歪んでいるという話なのですが。

　ちなみに、日本にももちろん「まともな経済学者」は（ごく少数ですが）いらっしゃいます。数少ない、まともな経済学者である青木先生が解説したＭＭＴ動画は、こちらです。

京都大学レジリエンス実践ユニット・ＭＭＴ勉強会：
「 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の論理構造と実践的意義」【講師：青木泰樹】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7fH3IXUoJ6M&feature=youtu.be

　外圧に屈し、国内を変えるというのは、極めて情けない話ですが、変わらないよりもマシです。ＭＭＴという黒船を利用し、日本を亡国に追い込む財政破綻論を叩き潰しましょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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米中覇権戦争 残酷な未来透視図（後編）2019-04-20
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455551982.html

　本日は三橋経済塾第八期第四回講義開催日です。ゲスト講師は 佐藤健志先生。
　わたくしのテーマは、もちろんＭＭＴ。

　ＭＭＴという「理論」の根幹は、単に現代の「貨幣」について説明しただけです。だからこそ、現代貨幣理論なのでございます。

　この現代貨幣理論たるＭＭＴが、なぜか「現代金融理論」と訳されていることは、ご存知の通り。

　不可解なことはさらにあり、国債のMonetizationが、なぜか「財政ファイナンス」。さらには、Money creationが、なぜか「信用創造」。

　わたくしが「信用創造」という言葉を嫌うのは、抽象的だからですが、元々の言葉は「貨幣創出」という誤解の生まれようがない言葉だったのです。それがなぜか、「信用」創造。

　信用創造にせよ、財政ファイナンスにせよ、現代金融理論にせよ、「貨幣」に関する具体的なロジックを「言葉」の威力を用いて抽象化している。誰がやったのかは分かりませんが、見事なものです。

　日本国民は「翻訳」により、貨幣の本質について思考を巡らせないようコントロールされているのです。

　というわけで、いわゆる信用創造とは、ずばり貨幣創出です。何しろ、元の言葉がMoney creationなのですから、他に訳しようがありません。

　それにも関わらず、日本の財務省や政治家、御用学者、経済人などは、「貨幣の本質」を理解せずに、財政破綻論を煽り、継続しようとしています。

『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「ＭＭＴ」

　米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は１７日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。

　資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制（けんせい）するデータを載せた。２年前の年度初めの資料の５倍近い６２ページを費やした。

　ＭＭＴは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では４ページを割いて、ＭＭＴに批判的な世界の著名な経済学者ら１７人の意見などを列挙し反対する考えを示した。

　ほかにも「日本国債は大半が国内で保有されるため財政破綻（はたん）しない」、「インフレで財政の改善が期待できる」などの意見に対し、国債の海外投資家の保有割合が高まっているデータや、インフレになれば歳出も増えて財政は悪化するなどの見解を盛り込んだ。

　分科会長代理の増田寛也元総務相は終了後の会見で、会合でＭＭＴに理解を示す意見は一切出なかったと紹介した。』
　
　ＭＭＴを「理解できない」ということは、貨幣の仕組みを全く理解していない、あるいは「理解する気がない」という話になります。

　しかも、ＭＭＴの藁人形を作るストローマン・プロパガンダ、権威を利用する権威プロパガンダ（権威に訴える論証）と、「貨幣創出＝信用創造」については無視し、とにかく全否定。

　まあ、予想通りではあります。財務省の稚拙な反論資料については、明日以降、取り上げます。

　さて、ＭＭＴから理解できることは、「国家」あるいは「国民経済」にとって重要なのはおカネではない。ＭＭＴの言う「生産と需要について実物的あるいは環境的な限界」つまりは、供給能力の方が「無限に重要」なのでございます。　

　フリードリヒ・リストが、
「富を作り出す力は、富そのものよりも無限に重要である」
　と、説明した生産諸力（供給能力＝経済力）こそが、国家の運命を決定するほどに決定的に重要です。

　つまりは、国家は「おカネ」など気にせず、国家全体のモノやサービスを生産する力を高めるべく、投資をするべきなのです。あるいは、民間の投資を支援する。国家全体で生産性向上を目指す。これが、正解です。

　繰り返しますが、おカネなど問題ではないのです。

　この現実を理解し、国家全体で供給能力を高めるべく邁進している国が存在しているからこそ、わたくしは強烈な危機感を抱いているのです。

【米中覇権戦争 残酷な未来透視図 】　

　易姓革命を繰り返す中華帝国の華夷秩序 と、党が最高権力となるナチス、さらにはトロツキーの世界革命論など、悪しき思想をミックスさせた「キメラの帝国」たる中華人民共和国が、「生産性向上」によりアメリカの覇権に挑戦しつつある。しかも、あちらは共産党独裁国家ですから、党の意思に基づきリソースを投じることができる。

　それに対し、日本国はメディア、野党が存在し、与党が「好き勝手にリソースを投じる」などできるはずもなく、デフレで民間の投資意欲は乏しく、さらには狂った貨幣観に基づく財政破綻論が蔓延している。

　だからと言って、このまま日本国が「中華人民共和国倭族自治区」に落ちぶれる未来を認めるわけにはいきません。

　経済成長が必要です。経済成長しなければならないのです。

　そのためには、デフレ脱却が必要で、デフレ脱却のためには財政拡大が必要。

　そして、財政拡大のためには間違った財政破綻論を打ち砕かなければならない。ＭＭＴだろうが、アメリカ様だろうが、利用できるものは何でも利用しますよ。

　我々の子孫が「倭族自治区」で虐げられて暮らすといった未来を防ぐ責任は、今を生きる現代の日本国民にあるのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455551982.html

ＭＭＴに対する財務省の反論資料への反論 2019-04-21
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455775935.html

『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「ＭＭＴ」

　米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は１７日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。（後略）』

　さて、財務省のＭＭＴに対する反論資料ですが、実は財務省は「反論」していません。単に、ＭＭＴを批判する学者などの意見を羅列しているだけです。

【資料１ わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html

　長〜い資料なのですが、ＭＭＴに関する財務省の記述は以下のみ。

『ＭＭＴ（ModernMonetaryTheory）について

●MMT（ModernMonetaryTheory）は、1990年代にウォーレン・モスラー（米投資家）、ビル・ミッチェル（豪ニューカッスル大学）、 ランダル・レイ（米ミズーリ大学-カンサスシティ）、ステファニー・ケルトン（米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧 問）等によって提唱された経済運営の手法についての考え方。

●米国では、2018年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し当選したアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が MMTを支持したこと、また、MMTの主要な発信者であるケルトン教授が2020年の大統領選に出馬を表明している民主党サン ダース議員の2016年大統領選時の顧問を務めていたことなどから、注目が集まっている。

（参考）米国におけるMMT支持者は、国債発行で確保した財源を用いて、完全雇用を達成・維持するため、「雇用保障プログ ラム」（JobGuaranteeProgram）（政府が基金を作り、失業者を雇用してその業務を担わせる）を実施すべきとの立場。

●「MMT（ModernMonetaryTheory）というのは、近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合 的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それら の方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。」（2019年３月15日黒田日銀総裁会見）』

　その後、４ページにわたって延々と「権威」によるＭＭＴ否定が続きます。権威プロパガンダですが、財務省自身は何の論評もしていないというのが注目点です。

　何しろ、ＭＭＴは単なる「事実」であるため、財務省が黒田総裁の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定してしまうと嘘つきになってしまいます。というわけで、愚かな「権威」の連中に批判させるわけです。

　日銀の国債保有について、財務省は、

『○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府 と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変 動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。』

　と、書いています。

『当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』

　とありますが、そんなことは当たり前です。発行銀行券や日銀当座預金は「返済が必要な負債なのか？」という点がポイントなのです。散々に国債について、

「将来世代へのツケ！　クニノシャッキンデ破綻しゅる〜」

　と煽っておいて、日銀の国債保有が増え、統合政府としての負債が「マネタリーベース」に変わったことは認めているわけですから、今後は、
「日銀当座預金や現金紙幣という借金の返済ができなくなって破綻する！」
　と、煽らなければ筋が通りません。早く「発行銀行券（現金紙幣）という借金の返済ができなくなって破綻する！」とやってください、財政破綻論者の皆さん。

　また、現在は付利の日銀当座預金は増えていませんが、日銀は毎年１８３６億円の利払いをしています。つまりは、日銀の純資産が食いつぶされるのは、１５０年後というわけですね,、藤巻センセ。

　さらに、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資金投入したら「はい、おしまい」。

　この辺りは、専用の動画を用意していますので、そちらをご覧ください。

三橋TV第60回【日銀破綻論者に本動画を見せて下さい】
https://www.youtube.com/watch?v=KEVEBkxZaI0&feature=youtu.be

　さて、２０１８年末時点の日本国債・財投債所有者別内訳をグラフ化しました。
　
【２０１８年末時点　日本国債・財投債所有者別内訳（総計は１０１３兆円）】



http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

　すでに、日本国債・財投債の４６％は日本銀行が所有しており、返済や利払いの必要はありません。（連結決算で相殺）

　また、国債の「海外保有」について、財務省は、

『○内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが、グローバル化が進んだ現 代の国債市場では、妥当する余地が限られていく議論。
○実際、グローバル化が進展し、国際的な金融取引が増加する中、海外投資家の国債保有割合は上昇している。
○海外投資家は、売買を積極的に行うことから、国債流通市場でのプレゼンスは高まっており、海外投資家からの財政への 信認を確保する必要性が一層増している。』

　と、適当なことを書いていますが、「国民が貸し手」はどうでもいい話で、ポイントは「自国通貨建て国債か否か」だけです。

　ちなみに、海外投資家の日本国債保有が増えている理由は、各国の中央銀行の外貨準備高において「日本円建て」が増えているためです。日本円を外貨準備で持つ場合、日本国債以外の保有手段はほぼありません。

　しかも、いずれにせよ「日本円建て」であるため、海外投資家が日本国債を売るのが問題だというならば、「日銀が買えばいいじゃん」でオシマイです。

　そもそも、長期金利がマイナスの状況で、「海外投資家からの財政への信認」と言っている時点で「頭がおかしい」のです。日本国債は信用（この単語は嫌いだけど）があり過ぎる。だからこそ、国債価格が高すぎ、金利がマイナスになっているのでございます。

　それにも関わらず、財務省は日本国債の「財政破綻」を煽りまくる。ＭＭＴについては、反論せず（できないので）、権威プロパガンダを撒き散らす。改めて、財務省とは最低の役所です。

　それはともかく、財務省はＭＭＴに正面切って「反論」はできないことが、本資料から分かります。というか、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」という黒田総裁の発言を引き合いに出し、日本政府の「財政破綻」があり得ないことを暗に認めてしまっています。

　ＭＭＴという黒船の襲来を機に、日本の財政破綻論を潰しましょう。
「財務省ですら自国通貨建て政府債務はデフォルトしないことを認めた」
　という事実を大いに活用するのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12455775935.html

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令和ピボットへの道　その１ 2019-04-23

　まずは、本日のＭＭＴ。

『財務省がＭＭＴに異例の反論 財政拡大論の広がり警戒

　米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。

　１７日に提出された資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制（けんせい）するデータを載せた。２年前の年度初めの資料の５倍近い６２ページを費やした。

　ＭＭＴは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。日本の国会でもＭＭＴを引いて財政支出の拡大を求める声が出ている。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では４ページを割いて、ＭＭＴに批判的な世界の著名な経済学者ら１７人の意見などを列挙し反対する考えを示した。（後略）』

　なぜか、朝日新聞が連日、ＭＭＴについて報道しています。

　６２ページの資料を作成しながら、ＭＭＴに関する言及はわずか反ページ。しかも、ＭＭＴについて表層的な説明に加え、

『基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです』

　と、黒田総裁の発言を載せるのみ。

　注目点は、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」との黒田総裁の発言を、財務省は「否定しない」という点です。理由は簡単で、否定できないためです。

　何しろ、財務省は２００２年に「外国格付け会社宛意見書」を送付し、

【外国格付け会社宛意見書要旨】
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』

　と、啖呵を切ってしまっているのです。ちなみに、上記の意見書を送付したのは、財務官時代の黒田総裁です。

　財務省は、本気で反論するならば、黒田総裁の発言にしてＭＭＴの肝でもある、
「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」
　に正面切って反論しなければならないのですが、それはできない。というわけで、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」とは無関係の膨大な資料を並べ立て、誤魔化すというせこい手を使っているのです。

　挙句の果てに、反・緊縮財政派について、
「内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが」
　などと、藁人形を作り、釘を打ち込むストローマン・プロパガンダ。

　恥を知れ！　堂々と「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」に反論してみろ。

　もちろん、できないからこそ、この手の薄汚いプロパガンダで逃げを打つしかないわけです。

　桜の番組でも語りましたが、皆様、是非ともＭＭＴや財政、国債発行、おカネの正体について正しい知識を地元の国会議員にインプットして下さい（野党でもＯＫ）。そして、国会の場で追及させるのです。

　そうすることで、安倍政権のグローバリズムの否定の第一歩を踏み出すことになり、政権奪取への早道かも知れませんよ、野党の皆さん。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12456235010.html



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夢にまで出てきた財務省の嘘 2019-05-02
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458346586.html

【財務省資料】戦後における我が国財政の変遷（名目額）

http://mtdata.jp/data_63.html#zaimusyounouso

　図の通り、「財務省」は大東亜戦争敗北から昭和３９年までの、「公債不発行期」について「均衡財政」と呼称し、誇っています。

　その後、東京五輪後の五輪不況からの回復のために、財政法第四条で禁止されている赤字国債が特例法の下で発行されました。また、４１年以降は建設国債（四条公債と呼んでいます）が発行され、三木内閣時にまたもや赤字国債発行。特例公債と四条公債が同時に発行される状況が続き、財政破綻のリスクは高まっていった、というのが財務省の見解です（嘘ですが）。

　凄いですね。昭和４０年から現代まで、財務省は「不均衡財政」と呼び、どれだけ危機が深刻化しているかを全面アピールしているわけです。

　が、
　が、
　が、
　が、ちょっと待て？　昭和３９年と言えば、東京五輪の年。日本は高度成長期、五輪に向けて東海道新幹線、東名自動車道などの交通インフラ、黒部第四ダムに代表される電力インフラなど、全国で大々的なインフラ整備を行いました。つまりは、公共投資が最も拡大した時期が、まさに東京五輪「「前」」なのです。

　インフラ整備をガンガンにやっていた五輪前、建設国債を発行していないって、それマジか？　ならば、どうやってインフラ整備をしたというのだろうか。

　答えが、佐藤先生が解説してくれた「ガリオア・エロア資金」と「世界銀行（国際復興開発銀行）からの低利融資」でございます。

【外務省資料】ＯＤＡとは？ ＯＤＡちょっといい話 第二話 戦後の灰燼からの脱却

　何と、戦後の日本はアメリカおよび世界銀行から、「ドル建て」の融資を現在価値にして１２兆円（ガリオア・エロア資金）、６兆円（世界銀行融資）を受けていたのです。（ガリオア・エロア資金は無償も含みます。また、「ガリオア資金」と「エロア資金」と、両資金は異なる援助プログラムでした）

　何しろ、ドル建ての巨額「国の借金」でございますから、当時は冗談でも何でもなく「日本の財政破綻」はあり得たのです。

　世界銀行からの融資を返済し終わったのが９０年です。それまでは、確かに日本の「財政破綻（政府の負債のデフォルト）」のリスクはゼロではなかった。（その後はゼロ）

　特に、戦後から五輪まで、財務省が「均衡財政」と呼んでいる時期こそが、日本の財政破綻リスクが最も高かった時期なのです。何しろ、当時は「巨額の外貨建て借金」があったのです。

　外国からの融資は、特別会計で、一般会計には含まれていない。

　財務省は↑それをいいことに、五輪前は一般会計で歳入と歳出が均衡していたという（これは事実ですが）ストーリーを描き、あたかも理想時代のごとく描写しているのです（何しろ、ご丁寧に色分けまでして、「均衡財政期」は青、それ以降は赤で表現している）。狂っているか、嘘つきか、狂った嘘つきのいずれかでしょう。

　実際には、五輪前こそが日本の財政破綻の可能性が最も高く、その後は下がり、９０年以降にゼロになったというのが真実なのです。
　ここまでウソをつくのです、財務省は。

　日刊ＭＭＴ。

『国債どんどん発行しても財政破綻しない？ 「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒

　東京・永田町で現代貨幣理論（MMT）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。

　「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。

　MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。

　主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。

　22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。（後略）』

　真実は、真実。誰にも否定はできない。
「自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。つまりは、日本の財政破綻の可能性はゼロ」
　さらには、昨日も取り上げた、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
　この二つの事実だけでも国民、政治家の間に広まれば、緊縮財政至上主義という政策ピボットを妨害する「ロック」を外すことができます。

　というわけで、与党系は西田先生や安藤先生、他のピボットメンバーの方々が進めていますので、わたくしは主に野党系担当で「事実」の拡散に努めたいと思います。

　皆様も、財務省がどれほどまでに「嘘つき」であるかを広めて下さい。財務省の嘘を打破しない限り、我々に繁栄の未来は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458346586.html


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財務省から「財政主権」を取り戻せ！ 2019-05-04
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458814808.html

　ＭＭＴ（現代貨幣理論）について理解すると、改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かります。

　そもそも、政府は「徴税して、予算執行」しているわけではないのです。毎年、まずは政府短期証券（財務省証券）を日本銀行に発行し、日銀当座預金を調達し、政府小切手で支出する。

　税金を徴収するのは、その後なのです。つまりは、別に政府は税収がなくても普通に支出できるのです。というか、しているのです。

　上記の「現実」をＭＭＴではスペンディング・ファースト、と呼びます。また、国債発行や徴税なしで資金を調達する手法（普通にやっている）がＯＭＦ（明示的な貨幣生成）です。

　銀行は、借用証書（現金紙幣、小切手、約束手形含む）と引き換えに、ゼロから「書くこと」で銀行預金というおカネを発行する。

　日本銀行は、借用証書（財務省証券、国債など）と引き換えに、ゼロから「書くこと」で日銀当座預金というおカネを発行する。

　まあ、実際には万年筆で書いているわけではなく、キーボードで打ち込んでいるだけでしょうが、日本銀行の国債買取について、

「直接引受は、財政法第五条で禁じられている！」

　と、否定しようとする人は、「政府短期証券（財務省証券など）」を日本銀行が「直接引受」、おカネ（日銀当座預金）を発行しているという現実を、いかに受け止めるのでしょうか。（目をそらし続けるだけだろうけど）

　ちなみに、国債にせよ、財務省証券にせよ、統合政府で考えれば「相殺」になってしまうため、いずれにせよ「債務不履行」の可能性はゼロです。

　上記を理解すると、「税金」についての理解が深まります。税金はおカネ発行ではなく、国民から政府への所得（おカネ）の移転です。

　無論、税金にはビルトイン・スタビライザー、所得再分配、「財源」の名目で徴税することで日本円の使用を強制するなど、複数の役割がありますが、少なくとも「政府の負債返済」のためには必要ありません。

　ところが、財務省は消費税を増税し、ガチで負債返済（財政赤字圧縮）をやっていたわけで、完全に「頭がおかしい」財政運営を続けているのです。

『増税再延期なら「日本の信用失う」 ＩＭＦ副専務理事

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。

　ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。（後略）』

　増税を延期し、予算が足りなくなったならば、単に財務省証券を日銀に発行すれば済む話です（一応、国会で補正予算を組む必要はあります）。あるいは、普通に国債発行でも構わない。

　それにも関わらず、財務省は「正しい予算執行のプロセス」等を説明せず、
「税金が徴収できないと予算執行ができない！」
　と、露骨な嘘をつき、国民貧困化政策に邁進している。

　日本国憲法では、財政権限は国民から選ばれた国会議員にあることが定められてます　国会議員を選択するのは、日本国の有権者です。
　財政規律を強化する、あるいは財政出動を拡大する。いずれの路線にしても、最終的な決定権は主権者たる日本国民にあるのです。

　ところが、現実には財務省が事実上の「主権」を行使する形で、緊縮財政が継続し、ひたすら国民が貧しくなっていっている。

　知識を身につけなければなりません。「仕組み」を知らずに、仕組みを熟知した勢力と戦うことはできないのです。

　しかも、仕組みは大して難しくありません。「おカネ」が債務と債権の記録であると正しく認識すれば、財政の仕組みも「完璧」に分かります。

　とはいえ、いちいち財政の仕組み等について「調べる」のは手間でしょうから、わたくしはＧＷを利用し「ＭＭＴポリティクス」を書き上げました。近々、刊行になりますので、ご期待ください。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12458814808.html



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ＭＭＴインプット 2019-05-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459065280.html

　ＭＭＴに対する財務省の「反論資料（反論していないけど）」を読むと、Ｐ５７以降、４ページに渡り続く「ＭＭＴに対する批判、コメント」のおける、経済学者のレベルの低さに愕然としてしまいます。

【資料１ わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)】
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html

　人類って、こんなにバカだったのか！

　しかも、情けないことに、経済学者の一部は自分で勝手に「ＭＭＴという藁人形」をでっち上げ、それに釘を打ち込む批判をしている。つまりは、ストローマン・プロパガンダです。

　例えばロバート・シラーは、

「（※ＭＭＴについて）もしも大衆が望むなら、政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが」

　ジェローム・パウエルは、

「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」

　などと、明らかにＭＭＴを曲解する（というか、理解していない）論拠で、ＭＭＴ批判を展開しているのです。もちろん、ＭＭＴは「財政赤字を無限に続けられる」「赤字は問題ならない」などとは主張していません。しつこいほど繰り返しますが、ＭＭＴの基本理論の一つは、

「２．全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」

　なのです。

　供給能力をはるかに上回るほど政府が財政赤字を拡大し、需要を創出してしまったら、そりゃ問題ですわ。

　また、以前にも取り上げた記憶がありますが、フランスのフランソワ・ビルロワドガロー中銀総裁は、

「自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている」

　と、具体的なケーススタディーは挙げずに、「繰り返し示されている」と印象操作をしています。
　まあ、フランスはユーロ加盟国なので「お前は関係ないから」という話ではございますが。

　データ捏造で有名になったロゴフ＝ラインハート論文のケネス・ロゴフは、

「投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ」

　と、意味不明なことを宣っていらっしゃいます。エクセルの捏造（ロゴフ＝ラインハート論文）してしまうほどのバカですから、この人。というか、国債金利がマイナスになるほど投資家（銀行）が国債を保有したがる国が、極東にあるんだが。

　何というか、ＭＭＴ本を書いた（書き終わった）ために様々なＭＭＴ関連情報に触れることになったのですが、批判者の頭の悪さにひたすら愕然とします。地動説を唱えていたときのコペルニクスやガリレオも、同じような気分だったのでしょうか。

『ＭＭＴと呼ばないでくれ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019050102000129.html

　自国だけの通貨を持っていれば、その通貨は限りなく供給できるので、国の財政赤字が増えても気にしなくていい−。米国発の極論とも言える考え方が注目を集めている。

　「現代金融理論」（ＭＭＴ）と呼ばれる。米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が提唱者だ。日本はＭＭＴの成功例ではないか。こう指摘する向きもある。

　確かに政府は景気浮揚のため財政支出を拡大してきた。日銀は金融緩和や銀行経由で国債を引き受け、その拡大を下支えしてきた。公的債務の額は、ついに国内総生産（ＧＤＰ）の約二倍になってしまった。

　しかしこの間、日本では経済破綻も極端なインフレも起きなかった。それどころかデフレ傾向が問題になっている。やはり日本経済はＭＭＴの正しさを証明しているのか。

　バブル崩壊以降、大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。将来が不安だからだ。みなが家族のために、会社の存続のために少しずつ支出を削り、頑張った。

　この結果、極端なインフレは起きず、海外から無用な借金もせずに済んだ。つまり国の政策というより「民」の涙ぐましい努力が経済危機を何とか防いできたのではないか。

　こうした努力は経済指標では測りにくい。ただ、日本人が生活を守るために懸命に続けた知恵の結晶を、ＭＭＴなどと机上の理屈で呼んでほしくはない。』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019050102000129.html

　もう無茶苦茶。

「大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。」

　いや、だからデフレが継続し、２０年間で経済成長が「無し」という落第国に落ちぶれたんだろうが。

【主要国２０１７年ドル建てＧＤＰ対９６年比（倍）】


http://mtdata.jp/data_63.html#2017IMF

　２０年間、所得が伸びていない（ＧＤＰは所得の総計）。これほどまでの「経済危機」は、他にあるのか、という感じですが、東京新聞の記者、富田光の頭の中では「経済危機＝財政破綻」になっているようです。

「どうだ、凄いだろ！　我々はこんなに貧しくなったんだ！」
　と、富田光は威張っているわけで、これほどまでに頭が弱いのか・・・。と、絶望心しか起きてきません。

　そもそも、富田光の頭の中では、「おカネの節約」が善であるという価値観になっているようです。豊かになるとは「所得が増えること」であり「おカネを節約すること」ではありません。

　バブル崩壊＋橋本緊縮財政でデフレに陥った日本は、政府が国債を発行し、財政支出を拡大するべきだったのが、十分にやってこなかった。結果、需要不足＝所得不足が続いたという話であって、民間の支出削減や切り詰めを評価してどうなるというのでしょうか。

　富田光は、「自分の給料は、誰かが支出をしてくれたからこそ生まれた」という経済の基本すら知らないようです。

　この手の無知もしくは「頭がお弱い」人物が、新聞記者などと名乗り、出鱈目を振りまく。我が国の経済問題が一向に解決しないのも、無理もない話です。

　まあ、絶望ばかりはしていられませんので、個人的に「最も近道」と考える「国会議員へのＭＭＴインプット」を続けるしかありません。何しろ、財務省が超嫌がっているので、効果はあるのでしょう。皆さんも、ご協力ください。

　ポイントは、国会議員が財政問題について、

「今は国民の預金があるので破綻しないが、高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」（最新の財務省のレトリック）

　などと発言した際に、容赦なく、

「先生、それは違います。政府は国民の預金ではなく、日銀当座預金を借りています。しかも、政府の国債発行は、むしろ銀行預金を増やします。財務省に思いっきり騙されていますよ」

　と、できれば図↓で説明することです。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】

http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

　さらに、

「先生、今、財務省の嘘やＭＭＴを大々的にアピールすると、『あの先生、何て頭が良いんだ』と、有権者へのアピールになりますよ。早い者勝ちですよ。このままでは、自民党の連中に先にやられますよ（実際、始めているし）」

　と、煽るのです。

　わたくしは自分が作成した図について著作権を主張していませんので、好きに使ってくださって構いません。（この事実も広めてくれると嬉しいです。今でも「図を使わせてくれませんか」とメールや電話がくる）

　特に、野党の国会議員へのインプットが効果的でしょう。すでに、与党では安藤先生や西田先生が国会やメディアで取り上げ始めているので、野党がＭＭＴに染まっても、別に「空気」的におかしなことはないでしょう。

　ＭＭＴをベースに、安倍政権の緊縮路線、消費税増税、ＰＢ黒字化目標を容赦なく攻撃、批判する。これこそが、正しい差別化であり、「国民のための政治」でもあるのでございますよ。

（国会議員から「三橋や令和ピボットの連中呼んで、説明させてくれない？」と言われた際には、ご遠慮なく連絡してください。弊社が調整します）

　そういうお前はどうするんだ、と言われそうですが、わたくしはＧＷ明けから主に野党政治家にＭＭＴインプットを開始します。そして、例によりカテゴライズ厨に批判されることになるでしょう。

　そういえば、

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実

　の視聴数が２１万に達しようとしています。

　以前と比べると、間違いなく反・緊縮財政の声は大きくなっているのですよ。十年以上、反緊縮、反財務省の言論活動を続けてきたわたくしが太鼓判を押します。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459065280.html

▲△▽▼

センメルヴェイス反射 2019-05-06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459302202.html

　さて、安藤裕先生がツイートしていましたが、中野先生の↓この動画、

【「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏】
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak&feature=youtu.be

　の最も重要な点は、「センメルヴェイス反射」なのかも知れません。

　センメルヴェイス反射とは、通説や常識から外れたことを、「事実」であるにも関わらず受け入れられない傾向のことですが、逸話の源は実に恐ろしい。

　オーストリアの病院で妊婦が次々に産褥熱で亡くなっている状況で、センメルヴェイスは医師として「接触感染」に気が付き、対策を訴えたにも関わらず、他の医師たちからむしろ攻撃され、不遇の生涯を終えました。

　なぜ、センメルヴェイスの訴えた「事実」が広まらなかったのか。

「患者を殺していたのは、実は医師の手である」

　という事実が、医師たちに受け入れがたいものだったためです。

　以前書きましたが、「自分の言動のせいで、大勢の人が死んだ」という現実があったとして、多くの人間は、

１．「自分の言動⇒大勢の人々が死んだ」という事実をなかったことにする（記憶の消去）

２．上記の因果関係を認めず、それまでと同じ言動を続けることで、自己正当化を図る

　の、２パターンで自己防衛に走ります。そして、自分を守るために真実を語る者を攻撃する。まさに、センメルヴェイスと同じ状況になるのです。

　冗談でも何でもなく、財政破綻論者、主流派経済学者、あるいは財務官僚の天動説的「財政破綻論」が原因で、日本において緊縮財政が継続し、実際に何万もの人が死んだのです。身内を失った日本国民は、例えば財務省が、

「実は緊縮財政は間違っていました」

　と、正直に「事実」を語ったとき、果たして許すのでしょうか。許せない人が少なくないでしょう。

　そんなことは誰にでも想像がつくわけですが、となると、財政破綻論者や主流派経済学者の「センメルヴェイス反射」は終わらず、彼らが死滅するまで「正しい主張」には転じない高いのです。

　天動説を人々が信じていても、イデオロギー的闘争以外では人死には出ませんが、財政破綻論の場合は、冗談でも何でもなく大勢の人が死んでいるのです。さらに、貧困化した国民が数百万人、下手をすると数千万に達し、日本国が小国化し、発展途上国化していっている。

　正直、これほどの罪悪があるのか、という印象ですが、罪人である財政破綻論者たちは、今後、どうするのでしょうか。これまで通り、財政破綻を叫び続けるのか。

　あるいは、彼らが万が一（億が一）改心したとして、身内が緊縮財政で自殺した国民は、彼らを許すことができるのか。

　分かりません。

　もしかしたら、この種の問題を「何とかする」のが政治というものなのかも知れませんが、わたくしは政治家ではないので、とりあえず本日の日刊ＭＭＴ。

　随分とまともなことを書かれる方だと思ったら、宍戸駿太郎先生のお弟子さんでした（我々も似たようなものですが）。

『消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である　
https://wezz-y.com/archives/65039

（前略）３．目からウロコが落ちるMMT（現代貨幣理論）的な税金論

　さて、本稿のメインの話に移る。そもそも消費税、ひいては税金とは何のために徴収するのであろうか。恐らく、100人中100人の人が、「政府支出を行う財源を集めるため」と答えるであろう。消費税に関しても、その増税賛成者の多くが、「政府の増え続ける社会保障費を補うため止むなし」と答えるであろう。

　しかし、実はこうした疑いの余地の無い、さも常識的な考えが、完全に誤りであったことが判明した。1億2千万人のほぼ全ての日本人が税金について誤解していたのである。この誤りを指摘したのが、21世紀の“地動説”や、経済論壇では21世紀の“黒船”と呼ばれ、昨今の世論を賑わせているMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）にあるのだ。

　MMTの基本的な考え方の中には、

「税金とは、財源を集める手段ではなく、インフレを抑制する手段」

　といった趣旨のものがある。

　これはどういうことかと言うと、人々は何かの支出につけて、「財源！財源！」と反射的叫ぶが、端的に言えば、財源なんてものは、「国家が新たにお金を発行すれば良いだけ」の話なのである。具体的に言えば、現在行われているスタンダードな国債発行と日本銀行による市中からの国債の買いオペレーションで、新たな財源を生み出せば良いだけである。日本銀行が国債を買えば、実質的に国債の返済は不要となる（政府が日本銀行に払った国債の利払い費や償還金は、国庫納付金として政府に戻ってくるため）。いわゆる、日本銀行を政府の子会社と見なす統合政府勘定（株式会社で言えば連結決算）においては、国債の債権者（日本銀行）と債務者（政府）が同一になるため、債権は消滅するのである（MMT的に言えば、政府支出についてはもう少し違う説明になるが、説明が長く、分かりにくくなるので、今回は割愛させて頂く）。（後略）』

　池戸氏が「割愛」したのは、スペンディング・ファーストとＯＭＦだと思います。

　実は、政府は「徴税」の前に「支出」をしている。（スペンディング・ファースト）
　さらに、政府は徴税や国債発行すら無しで、政府短期証券（財務省証券）を日銀に渡すことで日銀当座預金を調達し、支出をしている（ＯＭＦ）。

　上記については、さすがに細かすぎる話になるため、書籍やメルマガ（週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜）で扱っています。　最新メルマガが、ちょうど「週刊三橋貴明 Vol519 ＯＭＦ（明示的な貨幣生成）」です。ご興味がある方は、ご登録下さいませ。

　さて、地動説　対　天動説と同じ（あるいは、それ以上）で、財政破綻・緊縮財政派と反・緊縮財政派の「闘争」は今後、さらに激しくなっていくでしょう。何しろ、彼らは完全に「センメルヴェイス反射」状態に陥っており、引くに引けないと思います。反・緊縮財政やＭＭＴが正しいことを認めることは、彼らにとって「人殺しに加担した罪人」」であること認めることになってしまうのです。

　争いは激化する一方ですが、やめるわけにはいきません。センメルヴェイスにしても、死後ではありましたが正しさが認められ、「母親たちの救い主」と呼ばれているのです。

　日本国民が豊かになる経世済民を達成するためにも、貧困や困窮が理由で死を選ぶ国民を減らすためにも、反・緊縮財政、ＭＭＴ派は、絶対に口をつぐんではならないのです。むしろ、より大きな声で「事実」を叫ぶ必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459302202.html

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財務省の露骨なＭＭＴ潰しが始まった 2019-05-07
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

　さて、ＧＷも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のＭＭＴ派への攻撃が始まりました。

　というか「朝日新聞」と「財務省」の組み合わせというわけでございます。「センメルヴェイス反射」状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。

『「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報　

　財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
　４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。
　この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。（後略）』

　後略部で、「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。

　ちなみに、財務官僚はＭＭＴについて、
「（ＭＭＴは）要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない。（経済政策の）手詰まり感の現れだろう」（ある財務省幹部）
　と、予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。

　論評に値しないならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。

　議論になったら負けるので、ＭＭＴ派（というか反・緊縮財政派）に対する個人攻撃、誹謗中傷や、ストローマン・プロパガンダ、権威・プロパガンダ等々で貶め、潰そうとしてきているわけです。

　今後も、我々に対する様々な攻撃（特に、スキャンダル系）が続くと予想しています。

【経世史論〜「正しい祖国の歴史」を学び、「現代」を読み解く〜】

※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）

　興味深いことに、朝日新聞は菅官房長官が顧問の「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」についても取り上げています。（自民党の２０人超の有志議員で構成）

　政府の負債（国の借金ではない）、具体的には国債・財投債の内、すでに４６％が日銀保有。

【２０１８年末時点　日本国債・財投債所有者別内訳（総計は１０１３兆円）】

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http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

　日銀が保有する国債について、政府は返済負担や利払い負担がありません（子会社ですから）。
　日本銀行の株式の５５％は、日本政府が所有しています。日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。日本銀行のホームページには、

「日本銀行は、特別の法律（日本銀行法）により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。」
　と、書かれていますが、何しろ日本銀行は「株式」を東証ＪＡＳＤＡＱに上場しているのです。（現時点で、日本銀行の株価は一株３６，０００円程度）わたくしにしても、単位株式数が１００株なので、３６０万円ほどで日銀の株主になれます。（というわけで、日銀株を買おうとチェックはしているのですが、なかなか売りが出ない）

　もっとも、日銀の株式を保有していたところで、議決権はなく、配当金も制限されます。また、どれだけおカネを持っていようとも、日銀の株式を買い占め「俺が日銀の支配者だ」などとやることはできません。何しろ、市場に出回っている日銀の株式は過半数に満たないのです。逆に言えば、過半数の株式を保有されている以上、日銀は日本政府の純然たる子会社です。

　株式市場に株式を上場しておきながら、「株式会社ではない」など通るはずがありません（ならば、上場するな、という話）。少なくとも、会計上、日銀は疑いようもなく政府の子会社なのでございます。

　この手の「事実」やＭＭＴの考え方（我々が主張してきたことと同じですが）について、早急に国民が共有しなければなりません。

　ちなみに、「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」の「無利子国債」は、無期限無利子国債だと思いますが、確かに日銀保有の国債を新規の「無期限無利子国債」と交換してしまえば、政府の負債は実質はもちろん、名目でも消滅します。

　もっとも、そんな面倒なことをしなくても、単に「日銀保有国債について、政府の債務不履行はあり得ない(当たり前）」という認識を国民や政治家が持てば住む話です（別に、無期限無利子国債の発行に反対しているわけではないですが）。黒田総裁が国会で発言し、財務省も否定できない、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
　という、当たり前の真実を国民が早急に共有し、日本の財政破綻の可能性はゼロであることを前提に財政拡大に転じるのです。

　まさに、There is no alternative（他に道はない）でございますよ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

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財務省の急所を貫け！ 2019-05-10
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460240837.html

　さて、日本では不思議なことに、「貨幣」という言葉を使うのが好まれません。Monetization（国債の貨幣化）は「財政ファイナンス」、money creation（貨幣生成）は「信用創造」、そしてModern Monetary Theory（現代貨幣理論）が現代「金融」理論。国民に「貨幣」について考えさせないためのプロパガンダなのでしょうか。

　もっとも、言葉を「変える」あるいは「抽象用語を用いる」ことによるプロパガンダは、財政破綻論の十八番です。代表は、もちろん「国の借金（正しくは政府の負債）」。

　現在、国会までをもを含めた舞台で「MMT派　対　財務省」の激しい情報戦争が繰り広げられていますが、財務省側はお得意の「よくわからん言葉で誤魔化す」「断言はしない」で乗り切ろうとしています。

　先日のMMTに対する「反論資料」からも分かる通り、財務省は、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
　については、否定をしません。否定すると、明確に嘘になってしまうためです。代わりに、大量のプロパガンダデータ、権威プロパガンダで「財政破綻ありうる」と、読者に印象を植え付けようとするわけです。

　もっとも、最近、分かってきたのですが、財務省は一つ、決定的なミスをしてしまっています。つまりは、明確な「嘘」をついてしまっているのです。

　それが、例の「おカネのプール論」に基づく、
「政府は国債発行で国民の預金を借りている。高齢化で国民が預金を取り崩すと、借りるおカネが無くなり破綻する」
　です。実は、↑について財務省は国会議員への説明資料に書いてしまっているのです。

　実際には、国債発行が家計の銀行預金を生み出しており、政府が銀行預金を借りているわけではないのはご存知の通り（そもそも借りているのは日銀当座預金）。

　↑この「事実」を、↓この図を用いて、分かりやすく説明してしまったのが・・・。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】



http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

　↓こちらの動画というわけです。

【【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実】

　しかも、上記の動画は２２万視聴を超えてしまっているので、多くの国民が「真実」を知ることになりました。あるいは、知りつつあります。

　昨日の財政金融委員会で、西田昌司参議院議員が日銀の黒田総裁に対し、

「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」

　を確認する質問をしたのですが、黒田総裁は見事に逃げを打ちました。

『国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第＝日銀総裁

　日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。

　総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。

　その上で、公共投資や減税などの措置によって「経済が拡大すれば、新たな金融資産保有というかたちで民間がそれをファイナンスする可能性はある」と語った。（後略）』
　
　誰も、国債発行の景気刺激効果については聞いていないにも関わらず、「経済対策の話」に持ち込み、

「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」

　と認めつつも、経済刺激や景気刺激の話に争点をずらし、

「西田さあ、お前、単に、財政支出の拡大して欲しいだけだろ」

　と、先日の「財務省幹部」のMMTに対する論評、

「お金がいっぱい欲しい人が言っているだけ。論評に値しない（byある財務省幹部）」

　の印象操作の路線で乗り切ろうとしているわけです。

　特に悪質だと思うのは、「最終的に民間の貯蓄でファイナンスされる」の部分です。「民間の預金が増える」と、事実を口にするわけにはいかないため、「民間の貯蓄でファイナンスされる」と表現する。

　これでは、あたかも「民間の貯蓄が国債の原資」であるかのごとき印象を与えてしまいます（だからこそ、この表現を使っているのでしょうが）。抽象用語を使ったプロパガンダです。

　お分かりでしょうが、財務省の急所は、国会議員に、

「新規発行国債は日銀当座預金で購入し、財政支出で民間預金が増えるため、国債は民間貯蓄でファイナンスされているわけではない」

　と、文書で説明してしまっているころです。（近日、公開予定）つまりは、財務省の財政に関する明確な「嘘」が露見しつつあるのです。

　皆様も、是非とも財務省の急所である「政府が国債を発行すると、家計の預金が増える」という事実を拡散して下さいませ。日本国の主権を財務省から取り戻すために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460240837.html



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【Front Japan 桜】均衡財政期の不都合な真実
- ＭＭＴ VS 財務省[桜R1-5-10] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Nx43e_XJotU

キャスター：佐藤健志・三橋貴明
■ 均衡財政期の不都合な真実
■ ＭＭＴ VS 財務省



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本邦初公開（恐らく）統合政府のバランスシート！ 2019-05-11
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460453329.html

　まずは、本日の日刊ＭＭＴ。

2019.5.10
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授＋ 
https://diamond.jp/articles/-/201833

米国で「Modern Monetary Theory（ＭＭＴ、現代金融理論）」と呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は日本政府の財政赤字について「日本政府が破綻するはずはないので、性急な財政再建で景気の腰を折るようなことはすべきではない」という財政赤字容認派であるが、それでも無条件の財政赤字容認論には危うさを感じている。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

（中略）

　財政赤字が続き、政府の借金が巨額になっている日本で、インフレ懸念が高まったらどうなるだろうか。人々は、急いで銀行預金を引き出して物を買いに走るだろう。そして、銀行は預金者に紙幣を渡すため、準備預金を引き出したり国債を日銀に売却したりして紙幣を手に入れるだろう。

　瞬時にして世の中に大量の紙幣が出回り、それが人々の「買い急ぎ」に使われるわけだから、激しいインフレになるはずだ。もちろん政府と日銀がインフレ対策を講じるため、インフレに歯止めが利かなくなるわけではないが、インフレ対策の厳しい引き締めなどによって経済に大きな打撃が加わるだろう。（後略）』
https://diamond.jp/articles/-/201833

　突っ込みどころ満載の記事ですが、とりあえず「数字」を全く使っていないことが注目点です。現在の現金紙幣の額は１１５兆円ですが、「瞬時（ゼロ秒！）に、世の中に大量の（いくら？）の紙幣が回り、「激しいインフレ（だから、何パーセント？）」になるのでしょう。

　こんな書き方が許されるならば、わたくしも断言しますよ。いつの日か、月が日本列島に落ちてきて、日本国は滅亡します。

　というか、現金紙幣がたくさん引き出されたら「インフレになる」という発想が意味不明です。現金紙幣が引き出されて「いくら、使われた（需要が増えた）」ならばインフレになるのか、数値を示すべきです。それ以前に、我々は銀行振り込みで買い物しないんですかね？

　また、塚崎の頭の中では、

「現金紙幣は、使ったらこの世から消える」

　という設定になっているのでしょうか。店に移った現金紙幣は、そこでそのまま退蔵されるのでしょうか。バカバカしい。銀行に持ち込まれるに決まっているでしょうに。

　というか、ＭＭＴは別に「無条件の財政赤字容認」などとは一言も言っていません。

　もう、声が枯れるほどに繰り返しましたが、財政赤字や政府の負債拡大、あるいは財政拡大の限界は供給能力、インフレ率です。いい加減に、この「事実」を無視するのはやめて欲しいです。

　ここまで繰り返しても、「無条件の〜」などと書くということは、嘘つきか、頭が弱いか、頭が弱い嘘つきのいずれかでしょう。

　つまりは、例により「頭が弱い嘘つき」がＭＭＴ叩きのために「数字を使わず」「印象論」「抽象用語」で「それっぽい批判」をしているだけなのでございますが、この手のプロパガンダが続くのでしょう、こちらがギブアップするまで。（しないけどね）

　さて、恐らく本邦初公開。昨日のチャンネル桜でも使った、日本の統合政府のバランスシート。（２０１８年末　速報値版）

【２０１８年末時点　日本の統合政府のバランスシート（兆円）】
http://mtdata.jp/data_63.html#tougouseihu

　日本の一般政府と日銀のバランスシートを統合し、「統合政府のバランスシート」と作りました。（詳しくはリンク先を）

　財務省は、例の「反論資料」で、

『日本銀行の国債保有について
○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』

　と、「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」の根拠である統合政府に反論してきています（そのくせ、「自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」はスルーしていますが）。

　財務省が言う通り、一般政府と日銀を統合した相殺される国債は、日銀保有分（４６６兆円）のみで、統合政府のＢＳでも「国債・財投債」は４４２兆円分ります。もっとも、負債の半分程度は、元々は日銀の負債として計上されていた現金（１１５兆円）、日銀当座預金（４０５兆円）に姿を転じました。

　財務省は、

「当座預金等の日銀の債務が負債に計上される」

　と書いています。それはその通りというか「当たり前の話」なのですが、ということは、財務省は、

「現金や日銀当座預金といった【国の借金】が原因で、日本は財政破綻する！」

　と、言いたいのでしょうか。

　あるいは、統合政府にしたところで、日銀の純資産（２７兆円）の金額分、政府の純負債が消えるだけであるため、財務省のいう「負債超過」は７１１兆円で計上されています（＝７３９−２８）。この一般政府や統合政府の負債超過、純負債が問題であり、７１１兆円を「ゼロにする必要がある」と財務省は主張しているのでしょうか（そうとしか読めませんが）。

　誰かの資産は、誰かの負債。あるいは、誰かの純資産は、誰かの純負債。

　政府の純負債を縮小し、ゼロにするということは、その分、我々国民の「純資産」を削るという話になってしまいます。つまりは、財務省には我々の資産を減らそうという魂胆があるとしか思えないのです。

　つまりは、財務省に問いただしたいのは、二つ。

１．財務省は「現金や日銀当座預金」といった「負債」が理由で財政破綻する！と、言いたいのか？

２．財務省は統合政府の純負債（負債超過）を削り、我々一般国民の純資産を奪い取ることを目的とした省庁なのか？

　財務省から主権を取り戻すためには、件の塚崎の寄稿のような抽象的な論評ではなく、数字を用い、具体的に議論する必要があると思うのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12460453329.html



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ＭＭＴと、原真人ら４００年前の愚者たち 2019-05-15
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12461406060.html

　朝日新聞が「MMT」(現代貨幣理論)にお怒りのようです。

　政府はいくら借金をしても財政破綻は起きない――米国で話題爆発の「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代貨幣理論）。日本で最初にMMTを紹介したのが評論家の中野剛志氏。4月22日の自民党の勉強会に中野氏は招かれ講演会も行った。MMTは米国では主流派経済学者から異端視され、すでに論争の的となっている。そして日本の政治家の間でも急激に広まっている。「政府が膨大な借金を抱えても問題はない」と説くこの理論を分かりやすく解説した書として中野氏の新刊『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』も注目を浴びる。今回、朝日新聞で掲載された「MMT批判」の記事に対して、中野氏が緊急寄稿した。（後略）』

　現実には、財務省がお怒りで、財務省の飼い犬である朝日新聞の原真人らが便乗しているだけなのでしょうが。

『（波聞風問）財政規律 失われゆく「あるべき論」 原真人
　借りたお金は返さないといけないというのは古今東西、共通のルールだろう。政府だって同じ。借りたものは必ず返す。万一返せなければ財政は破綻（はたん）し、国民への行政サービスが提供できなくなる。（中略）』

　後略部で、原は、

『政治家にとってそんなこと（※借りたものは必ず返す）は常識中の常識だ。もちろん現実は理想通りいかない。』
『各国が基準としている財政収支とちがって、日本だけが採用する基礎的財政収支はかなり甘い目標だ。』（プチンッ！と、欠陥が切れかけた）
『これは国家にとって一種の危機である。政権が憲法改正をめざすと言うなら、まず財政規律条項の創設から検討してほしい。』

　などと、陳腐な財政破綻論に基づくＭＭＴや財政拡大派の攻勢を嘆き続けています。いや、お前の存在そのものが、国家の危機だ。一種ではなく、間違いなく最悪の危機だ。

　中世欧州において、おカネはい金貨や銀貨といった「貴金属の硬貨」が主流でした。結果、侵略したアメリカ大陸から金銀が送られてきたスペイン王国が一時的に世界の覇権を握りました。

　もっとも、「経済力」を貴金属の量と勘違いし、真の経済力（モノやサービスを生産する力）強化に背を向けたスペインは、自国の支配下にあった「生産性向上に努めた国」であるネーデルラント連邦共和国に覇権国の座を奪われることになります。

　この辺りは、経世史論「歴史時事 第六回 ネーデルラント連邦共和国の勝利」で取り上げます。

　さて、貴金属がおカネということは、各国の国王は戦争の際に、「正貨」たる金貨、銀貨を集めなければなりませんでした。十分な蓄財がない場合は、金融家借りるのです。

　無論、金貨や銀貨の貸し手は、担保を要求します。当時の担保は、「その国の将来世代の税収」だったのです。つまりは、原の言う、
「借りたものは必ず返す」
　あるいは、財政破綻論者がバカの一つ覚えのように使う、
「国の借金は将来世代の税金で返す。将来世代へのツケの先送り」
　は、中世欧州においては確かに正しかったのです。

　その後、アムステルダム銀行による手形決済流行、ゴールド・スミスの「ゼロからのおカネ発行（貸出）」、イングランド銀行の誕生と、おカネは「正常化」していきました。

　特に、イングランド銀行の設立。
「イングランド王国政府が公債(紙切れです）を発行し、イングランド銀行に持ち込み、イングランド銀行は「ゼロ」から銀行券（これも紙切れ）を発行する」
　というシステムを開発したイギリス（財政革命と呼びます）は、インフレ率を無視する限り、無限の資金調達力を得たに等しく、経済力と軍事力を強化。第二次対仏百年戦争に勝利し、世界の覇権国になりました。　

　逆に、ナポレオン帝政下で金属主義にこだわったフランスは敗北。人口では圧倒的に多いフランス帝国がイギリスに敗北したのは、「おカネの考え方」が主因なのでございます。

　つまりは、原真人ら時代遅れの財政破綻論者たちは、４００年前の常識で語っているわけでございます。

　原は、「借りたお金は返さないといけない」と書いていますが、ならば、日本銀行の「負債」である現金紙幣についても「返済しろ」というのでしょうか。というか原真人よ、お前がまず、現金紙幣を日銀に持ち込み、
「借金を返せ。借りたお金は返さないといけないというのは古今東西、共通のルールだろう」
　と、言ってみろ。

【日本政府の長期債務残高（左軸、兆円）と長期金利（右軸、％）】

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http://mtdata.jp/data_63.html#kokusaitokinri

　明治以降の例を持ち出すまでもなく、大東亜戦争敗北後に限っても、厳密には１９７０年以降に限っても、日本政府の負債は１５２倍になりました。とはいえ、国債金利は上がらず（むしろ下がり）、インフレ率は低迷。

　この現実を、どう説明するんだ、原真人よ。

　現実には「財政破綻」など起きず、政府の負債償還など不要であるにも関わらず、日本は原真人ら財政破綻論者の影響で必要な財政拡大に踏み切れず、多くの国民が死んだ。

　飢えに苦しむ貧困家庭、一人で苦しむシングルマザー、両親の所得が理由で教育を受けられない子供たち、蓄財のないまま高齢化し、貧しさに喘ぐお年寄り、介護の現場で過酷な低賃金労働に苦しむ人々、ワーキングプアと化し、結婚も出産もできない若者。

　日本国で「カネ」が理由で苦しむ国民を、日本政府は救うことができます。何しろ、政府は徴税や国債発行無しでも、財務省証券と日銀当座預金を交換するだけで、一切の負担なくおカネを支出することができるのです。

　というか、政府の予算は徴税や国債発行無しで、普通に執行されています（いわゆるスペンディング・ファースト）。

　カネの問題などないにも関わらず、原真人らの出鱈目な財政破綻論により、貧困にあえぎ、不幸に苦しみ、自ら命を絶つ国民が増えた。
　怒りに震えます。

　というわけで、自分にできることは全てやるつもりです。そろそろ、覚悟を決めなければならないときが訪れたようです。

　とにもかくにも、まずは日本の財政破綻論を撲滅しなければなりません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12461406060.html



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財務省の利己主義と戦う 2019-05-18
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html

三橋貴明

　昨日は、「日本の未来を考える勉強会」でＭＭＴについて解説したのですが、これは大変なことになる。

　と、後で気が付きました。

　わたくしは安藤先生や藤井先生、中野先生のように上品ではないので（厳密には政治家でも学者でも官僚でもないので）、財務省をもう批判。もちろん、事実に基づき、圧倒的なマウントの位置から財務省の「嘘」を暴き続け、意外に集まった国会議員に、
「財務官僚に聞いて下さい。国債発行をすると、家計の預金は減るのですか？　それとも増えるのですか？」
　と、繰り返しました。

　家計の預金が減る、と答えた場合、財務省は完全に「嘘」」をついたことになり、「嘘つき省庁」として国民に認知され、歴史に残ります。というか、認知させて、残してやる。

　預金が増える、と答えた場合、財務省は事実を語ることになりますが、「今まで嘘をついていた」ことを正式に認めることになり、「嘘つき省庁」として国民に認知され、歴史に残ります。という（略

　改めて、日本の歴史を変えかねないほど重要な図です。

【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】

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http://mtdata.jp/data_63.html#yokinzou

　多分、我々はスキャンダルで潰されることになるでしょうが（いや、本気です）、この図と「国債発行＝家計の銀行預金増加」だけは拡散し続けて下さいませ。

　何しろ、単なる「事実」なので、誰にでも理解でき、一度理解してしまうと、二度とひっくり返りません。

　事実を周知するだけで、財務省の嘘、財政破綻論の嘘が確定する。しかも、我々は国会議員を巻き込んでおります。なかなか、洒落にならない局面を迎えようとしているのです。（さらに、今後、夏まで凄まじいイベントが目白押し。詳細は秘密！）

　これ、どうやってオチをつけるべきなのでしょうか。

　我々がスキャンダル（絶対に来る）を乗り越えたとして、絶対に発言や拡散をやめません。となると、財政破綻論を財務省自ら否定するまで続かざるを得ません。

　あるいは、政治的には財務省に、
「国債のファイナンシングといった説明をしており、国民に『預金から借りていた』といった『誤解を与えたのは遺憾』です。いずれにせよ、『以前からの我が省の主張通り』自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ません」
　と、説明させ、オチをつけるか。

　政治的にはそれもありかも知れませんが、繰り返しになりますが、わたくしは政治家ではありませんので。

　一応書いておきますが、わたくし共は与党議員にも野党議員にもインプットを続けています。この状況でジミンガ〜、ヤトウガ〜はやめて下さい。

　自民党にもまともな議員はいるし、野党にもまともじゃない議員はいる。というか、そもそもまともな議員が与野党共にほとんどいないというのが日本の現実でしょうが。

　グローバリズムとの戦いも同じですが、この期に及んで「ジミンガ〜、ヤトウガ〜」をやっているのでは、普通に負けます。財務省との戦いでも、我々が負け、今後も緊縮財政が継続するか確率の方が「圧倒的」に高いのですよ、残念なことに。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　というわけで、まともな自民党議員。

『財政赤字を恐れるな 財政至上主義は利己主義
　現代金融理論（MMT）に関心があり、4月の参院予算委員会でも質問した。
　みなさんは「貨幣」というと金貨のようなものを思い浮かべるかもしれない。紙幣も金と交換できる兌換（だかん）紙幣として始まった。わかりやすくいえば金貨を持っている人がそれを貸すというイメージだ。
財政破綻はありえない
　しかし、現在の貨幣はそうした仕組みではない。金とは関係なく国家の信用で強制的に通用している。極端に言うと元手はゼロだ。誰かにお金を貸した瞬間に、誰かの預金残高が増える。これを信用創造と言う。
　財務省などは預金残高が減ってくると国債の引き受け手がなくなり、国債の暴落、信用危機、ハイパーインフレが起きるという議論をする。しかし、実際には国債を発行するとその分、国民の側の預金残高は増えるのだから、破綻はありえない。
　貨幣は信用によって創造されている。それなのに現実とは異なる、金と交換できるような貨幣（商品貨幣）の理屈にとらわれているのが財務省だ。財務省の言う「財政赤字」をおそれる必要はない。（後略）』

　後略部で、西田先生は、
『財務省の存在意義は財政均衡にあるのだろうが、国民が困っている時に財政を振りかざして「できない、できない」というのは利己主義だ。日本の国全体で、人が困っていても仕方ないと考えるモラルの低下が起きている。 』
　と、語っていますが、財務省は利己主義です。

　というか、財務省の存在意義が財政均衡という時点で、奇妙な話です。何しろ、政府は「何の負担もなし」で、おカネを発行できる経済主体なのです。（この辺りの話は、間もなく超人大陸から公開される、わたくしの昨日のＭＭＴ解説で）

　財務省内において、単に「緊縮財政推進が出世の条件（財務官僚の家族の幸せ）」という構造になっている。財務官僚は、自らの出世や家族との豊かな生活のために、上司の指示に従い、緊縮財政が続く。

　結果、日本のＧＤＰは二十年超も低迷し、国民は貧困に喘ぎ、国家は小国化。このままでは、普通にアメリカの属国「兼」中国の属国で、三世代後には「中華人民共和国　倭族自治区」といったところでしょう。

　この種の悪夢の未来を避けるためには、何としても緊縮財政だけは終わらせなければなりません。社会保障の充実や、交通インフラの整備、国土強靭化、教育・科学技術復興、防衛力強化、地方創生、食料安全保障の強化などは「その後」の話です。何しろ、予算制約が続く限り、結局、何もできませんので。

　こんな大仰なことは書きたくないのですが、日本国の未来を救うというよりは、赤ちゃんにまともな日本を残すためであれば、とりあえずできることは何でもやりますよ、わたくしは。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html



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「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜
ー令和元年5月17日　講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&feature=youtu.be


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2019年5月20日
【三橋貴明】財務省への宣戦布告
https://38news.jp/economy/13658

【今週のNewsピックアップ】
財務省の利己主義と戦う
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html

宣戦布告
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462312335.html

超人大陸から配信された

「「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜」
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&feature=youtu.be

の視聴者数が物凄い勢いで伸びており、
本メルマガ執筆時点で２万２千を超えています。
（まだ配信から一日も経っていないのですが）

視聴者数が伸びてくれて、助かります。
できれば、山本太郎参議院議員との対談動画のように、
数十万の大台に載って欲しいです。

何しろ、本動画は財務省への宣戦布告も同然でございますから。
できるだけ多くの国民に
「事実」を知ってもらわないことには、正直、怖いでございます。

ＭＭＴのポイントを改めて整理すると、

１．自国通貨建て国債しか発行していない国は、財政的な予算制約はない
２．ただし、供給能力（インフレ率）という国債発行の上限はある
３．誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字。
４．政府は国債発行で日銀当座預金を借りており、政府の国債発行は家計の預金を増やす
５．政府はＯＭＦにより徴税や国債発行無しで支出が可能（スペンディング・ファースト）

上記の内、１から４までは、
わたくし共が過去何年も主張し続けてきた
「単なる事実」でございます。

そして、５はＭＭＴにより、
わたくしも初めて学んだ「単なる事実」です。

資金循環統計を見ると、
日本銀行の資産として「国庫短期証券」があります。
何となく「短期の国債」という印象だったのですが、
これがＯＭＦ（明示的な貨幣供給）の道具「政府短期証券」だったわけです。

日銀のＨＰを見ると、
『（2）政府の一時的な資金需要への対応等
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/

（a）政府短期証券の引受け（2004/4月末残高：36,147億円）

日本銀行による公債の引受けは、
財政法により原則として禁止されている（財政法第5条2本文）が、
政府の一時的な資金需要に対応するために
発行される政府短期証券については、
当該条項の適用を受けないと解されており、
日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の
引受けを行うことができる旨の条項が設けられている（日本銀行法第34条第4号3）。』

と、書かれています。
日本銀行は間違いなく
政府短期証券を引き受け、
日銀当座預金を発行しているのです。

つまりは、明示的な貨幣供給（ＯＭＦ）です。

日本政府は一切の債務的な負担なしで、
おカネを発行し、国民を救うことができるのです。

それにも関わらず、ありもしない財政破綻論を叫び、
予算拡大を妨害する財務省。

財務省の財政破綻論の影響で、
膨大な国民が不幸になりました。

というわけで、三橋は財務省とＭＭＴ関連で
徹底的に戦うことを決意し、
動画において「宣戦布告」をしたのでございます。

◆ビジネス社「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」が刊行になりました。
https://amzn.to/2UEWkYK

◆彩図社「亡国のメガロポリス」が刊行になりました。
https://amzn.to/2F5nqi3

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第３２０　ＭＭＴ対財務省（後編）
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol521　おカネのプール論と資本主義
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実は、経済学のおカネのプール論（貨幣ヴェール論）では、
資本主義が説明できないのです。

資本主義は将来の所得のために「今」おカネを借りてでも投資する、
というモデルですが、投資の際に企業が借りるおカネを、
銀行は「どのように用意している」のでしょうか？

（答えは「書くだけ」ですが）
https://38news.jp/economy/13658



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続　センメルヴェイス反射 2019-05-25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463709459.html

三橋貴明

　改めて、MMT（現代貨幣理論）は凄まじいインパクトです。まさに、天動説派が多数派を占める中で、地動説が「証明」されてしまったのと同じなのです。

　以前、ある方の本の校正をした際に、
「日銀の量的緩和で発行された当座預金は国内の投資に向かわず、中国に流れていっている」
　と、あったため、
「日銀当座預金は民間は借りられないので国内の投資に使われることはあり得ず、ましてや外国に流れることもないですよ」（外銀とのインターバンクの決済除く）
　と説明し、該当箇所を修正してもらったのですが、一体「誰」が日銀当座預金が外国に流れているなどというデマを流しているんだ、と気になってはいました。

　ちなみに、銀行の日銀当座預金は、
「日本銀行が国債や政府短期証券、政府小切手と引き換えに、日銀当座預金を増やす」
「銀行が日銀当座預金を引き出す形で、現金・硬貨を手に入れる」
「日本政府が国債発行で借り入れる」
「日本銀行が国債を売却し、代金として日銀当座預金を受け取る（そして、相殺されて消滅）」
　以外の理由では変動しません。

　もちろん、インターバンク間の決済で日銀当座預金が動きますが、この場合は特定銀行の残高は変動するものの、全体金額が変わるわけではありません。

【日本の預金取扱機関の現金紙幣と日銀預け金（日銀当座預金）兆円】

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http://mtdata.jp/data_64.html#touzayokin

　量的緩和が終了していないため（事実上、終わっているけど）、預金取扱機関（銀行）の日銀当座預金は３６０兆円台で高止まりを続けています。

　さて、昨日の桜の討論収録で、菊池英博氏がＭＢ（マネタリーベース、ほとんどが日銀当座預金）とＭＳ（マネーストック、市中の現金紙幣＋銀行預金）のグラフを出し、ＭＢの増加量ほど、ＭＳが増えていないことを示し、
「この差額が外国に流れた」
　と、言いだしたので、「あんたかっ！」という話になってしまったのです。

　当たり前ですが、
「日銀当座預金は日本銀行が銀行（及び政府）に発行するおカネで、民間は借りることができない」
　のです。「ＭＢ　⇒　ＭＳ」というおカネの流れはあり得ません。そもそも、ＭＢとＭＳが「違うおカネ（※現金紙幣除く）」である以上、ＭＢとＭＳの差額を見るなど、ナンセンス極まりないのです。

　例えば、日本銀行がＭＢを１００兆円増やしたとして、民間の資金需要がなく、銀行からの借入が増えない以上、極端なことを言えば「ＭＳの増加はゼロ」ということは論理的にあり得るのです。

　その場合、ＭＢ１００兆円−ＭＳ０円＝１００兆円が「外国に流れた」などということにはなりません。単に、銀行の日銀当座預金口座で凍り付いているだけの話です。

　ＭＳ（ほとんどが銀行預金）は、我々がおカネを借りる際に、銀行が「通帳の口座に数字を書く」ことで発行されます。銀行は、預金を発行する際に、「資金調達」をしているわけではないのです。

　ところが、菊池氏（他、数名も）は、
「日銀当座預金を民間に貸し出し、ＭＳを増やすことが可能」」
　と、信じていたようです。

　というわけで、まあご想像がつくと思いますが、わたくしは、
「菊池さんは日銀当座預金を借りれるの？」
「（日銀は）金貨や銀貨を発行してるわけではないんですよ！」
　と、容赦なく批判し、「日銀当座預金が国内で使われず、外国に流れていっている」という出鱈目を全否定したわけでございます。

　ということで、相当に嫌われ、憎まれることになりましたが、正しいことは正しいので、仕方がありません。

　さて、菊池氏は今後、どうするのでしょうか。

　頑なに自説（ＭＢ増加とＭＳ増加の差額が外国に流れた）などという、金貨銀貨を使っていた中世のような話にこだわり、三橋を憎み続けるのか。まさに、現代のセンメルヴェイスの反射です。
　あるいは、自説の間違いを認め、しれっと正しいことを言い始めるのか（それでいいと思います）。

　ＭＭＴは、今後、この手のリアル・センメルヴェイス反射を頻発させることになるでしょう。とはいえ、繰り返しますが正しいことは正しいのです。

　貨幣観を正すことこそが、日本の緊縮財政路線の打破に繋がる以上、「正しいこと」を繰り返し、広めるしかありません。皆様も「日本国民の貨幣観を正す」にご協力くださいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463709459.html

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三橋貴明は人の話が全く聞けない人だというのが良くわかります。
困った人ですね：

【経済討論】最終警告！亡国の消費増税[桜R1-5-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY

パネリスト：
　青木泰樹（京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授）
　菊池英博（日本金融財政研究所所長）
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　浜崎洋介（文芸批評家）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総


22. 2019年5月26日 09:26:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2207] 報告
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現代の真実 2019-05-26 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463946426.html

チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。

【経済討論】最終警告！亡国の消費増税[桜R1/5/25]
https://www.youtube.com/watch?v=BcbuxUBgJTY&feature=youtu.be

　Youtubeのコメントを見ていると、ＭＭＴというか「おカネの本質」を理解している一般人があまりにも多く、ビビりました。一般人がここまでおカネの本質について学んでいるって、これはアメリカ以上でしょう（絶対数でも）。

　わたくしが、菊池英雄氏の、

「ＭＢ（マネタリーベース）の増加分と、ＭＳ（マネーストック）の増加分の差額が外国に流れた」

　という出鱈目に怒ったのは、まずは「間違い」であり、国民に誤解というか嘘の刷り込みをしてしまうためです。インターネットだろうが、言動は「ソース」にされてしまうのですよ。

　しかも、ＭＢを増やしたが、ＭＳが十分に増えたなかったのは、外国に流れたからだというのは、下手に説得力がある嘘だから厄介なのです。

　もちろん、上記は「おカネのプール論」であり、完全に間違っています。

そもそも、ＭＢとＭＳは直接的な関係はありません。

ＭＢは日銀の国債等の買い取りにより「書く」ことで発行されるおカネ

ＭＳのメインの預金は、銀行が貸し出しの際に「書くこと」で発行されるおカネ。

ＭＢ⇒ＭＳと動くおカネは、現金紙幣だけです。

　無論、銀行準備制度の下では、銀行はＭＳ（預金）を増やした分、ＭＢ（日銀当座預金」を増やす必要がありますが、今は量的緩和で日銀預け金が巨額になりすぎ、有名無実化しています。

　いずれにせよ、別の経済主体が「書くこと」で発行されるおカネが、同一のはずがありません。番組中でも散々に言いましたが、金貨銀貨じゃないんです。

　しかも、おカネのプール論に基づく「ＭＢの多くが外国に流れ、ＭＳが増えなかった」という話が正しいとなると、

「ならば、ＭＢを発行し、外国におカネが流れないようにすれば、デフレ脱却できるよね」

　と、バカバカしい（かつ間違った）結論に結びついてしまいます。財務省が喜びそうです。

・ＭＢを増やしても、ＭＳは増えない（そもそも違うおカネである以上、当たり前）。

・ＭＳやＧＤＰを増やすためには、政府が支出をしなければならない（国債発行もしくはＯＭＦで）。

・政府は何ら債務的負担を負うことなく、ＭＳやＧＤＰを増やせる。

　上記を国民が理解しない限り、結局は勝てないでしょう。

　ＭＭＴやおカネの話をしていると、むしろ「ど素人」の方が鋭いように思えます。例えば、昨日の討論で言えば、水島社長の、

「（Ｐ＆Ｇにおカネを貸した）シティバンクは、どこからおカネを調達したの？」

「何で、量的緩和政策で日銀当座預金を発行したの？」

　という質問は秀逸でした。

　ちなみに、答えは、

「どこからも調達しておらず、単にシティバンクがＰ＆Ｇの通帳に書いただけ」

「量的緩和により期待インフレ率を引き上げ、実質金利を下げ、銀行貸し出し（これはＭＳ）を増やし、需要を創出しデフレだっきゃできるという『風が吹けば桶屋が儲かる理論』」

　でございます。

　ところで、シティバンクから１００億ドルを借りたＰ＆Ｇがおカネ（預金）をＧＥのＪＰモルガンの口座に振り込むと、

「シティバンクのＦＲＢ準備預金口座から、ＪＰモルガンのＦＲＢ準備預金口座に、１００億ドル振り替える」

　ことで決済します。一応、島倉氏が説明していましたが、念のため補足。

　ともかく、敵（主流派経済学、財務省、政商、財政破綻論者たち）は、財政出動、特に政治の意思が入る財政出動「だけ」は絶対に嫌！　という、価値観の持ち主です。

　この辺りの話は、

【Front Japan 桜・藤井聡×三橋貴明】日本経済が落第生の（他）[桜R1/5/24]
https://www.youtube.com/watch?v=4POHZ97qB8Q&feature=youtu.be

　で、藤井聡先生とやっています。

　実は、現在の日本における経済問題は、いわゆるリフレ派、あるいはプライマリーバランス黒字化目標を含め。

「政府支出に政治家の意思を入れてはならない」
「経済には自然法則があり、人が立ち入ってはいけない」

　という、経済学（古典派、新古典派など）と、

「経済は人間の意思から始めなければならない」

　という、経済学（ケインズ、ラーナー、ミンスキー、ＭＭＴなど）　との戦いなのでございます。

　いわゆるリフレ派が、財政の必要性は認めつつ「給付金にするべき」と繰り返し、政治の意思が関与するプロジェクト系（公共事業、科学技術、社会保障など）を嫌悪するのは、そういう理由なのです。

　財政はプライマリーバランス。どうしても財政赤字を増やしたいならば、機械的な給付金。

　そういえば、フリードマンのベーシック・インカムも、まさに「機械的に所得を配れ」というわけで、ヒト（政治）の意図が全く入らない社会保障というわけですね。

　そして、経済には自然法則があり、それに従うべき（政治を関与させるな）という考え方が、政商に利用され、特定のビジネスの利益最大化に使われている。

　これが現代の真実です。

　というわけで、事態を打開するためには、「間違いは間違いだ」「嘘は嘘だ」と容赦なく否定していかなければならないのです。もはや我が国には、間違い理論を許容するような余裕はありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12463946426.html



▲△▽▼

ＭＭＴ　対　主流派経済学（後編） 2019-06-03 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465897701.html

　日本の報道では「異端　異端」繰り返されているため、ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「ぽっとでの新興経済学」と誤解されていますが、そんなことはありません。

　ＭＭＴはケインズ、シュンペーター、ラーナー、ハイマン・ミンスキー、ガルブレイスなど、錚々たる「知の巨人」たちの後継なのです。レイ教授やケルトン教授は、かつては「主流派」だったケインズ系の経済学の意志を継ぐ者です。

　世界大恐慌に端を発する超デフレーションを解決できなかった、当時に主流派「古典派経済学」が失墜し、代わりにケインズ的な考え方が主流になりました。戦後から70年代まで、西側先進国はケインズ的な経済政策、つまりは政府が「国民の財政主権」に基づき、需要をコントロールし、完全雇用を目指す政策により大発展。

　日本をはじめ、西側先進国の経済規模は一気に拡大しました。

　つまりは、新古典派など現在の主流派は、当時は「傍流」あるいは「異端」だったのです。

　ジェームズ・Ｍ・ブキャナンの著作である「赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産」を読むと、当時の非ケインズ派経済学者たちが、財政政策の拡大を「嫌悪していた」のが理解できます。

　ブキャナンは、政府をまるで財政赤字を垂れ流す「怪物」のごとく描いています。

　ブキャナンの「赤字財政の政治経済学　ケインズの政治的遺産（文眞堂）」から引用します。いきなり、冒頭から、

『アメリカの独立宣言の年（１７７６年）に、アダム・スミスは「すべての個人家庭の管理にみられる思慮分別が、大帝国の管理運営にとって愚行であるはずがない」ことをみてとった。今世紀中頃の「ケインズ革命」の到来までは、アメリカ共和国の財政運営は、このようなスミス流の財政責任原則によって特徴づけられていた。すなわち政府は、課税せずに支出してはならないし、また一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出を赤字財政によって賄い将来の世代を束縛してはならない、とされた』

　と、ケインズ「革命」への憎悪から始まります。

　現代の日本に蔓延る「財政赤字は悪である」「国の借金で破綻する」「公共支出の効果は一時的で短命」といった財政否定論、あるいは財政破綻論は、ブキャナンら２０世紀後半の主流派経済学者に端を発しているのです。

　ケインズは、国家（中央政府）の財政を家計簿と同一視することを否定しました。政府に通貨発行権や徴税権といった強大な権力がある以上、「家計簿で財政を語る」ことは明確に間違っています。

　とはいえ、ブキャナンは財政責任原則を唱え、当時のアメリカは「持続的かつ増大する予算の赤字」「急速に膨張する政府部門」「高い失業率」「慢性的かつ上昇気味のインフレ率」に苦しめられているとして、ケインズ主義を否定したのです。７０年代後半以降、アメリカは「高インフレ＋高失業率」というスタグフレーションに悩まされることになり、ブキャナンの考え方は説得力を帯び、その後の「経済学」に大きな影響を与えました。

　ブキャナンやフリードマンら、（現代の）主流派経済学者たちが「カネ」を求めていたとは思いません。とはいえ、彼らの財政均衡主義、緊縮財政、サプライサイド経済学、マネタリズムが、
「自らの利益最大化を目指すビジネス」
　により利用されたのは間違いありません。

　デフレ化政策により、税収が減ると、行政の「財政的」な維持が不可能になる（もしくは「不可能」と喧伝する）。ならば、民営化です、自由化です。規制緩和です。ついでに、外国の供給能力にも頼りましょう。自由貿易です。国境開放です。移民拡大です。もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎました。

　というわけで、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」のグローバリズムのトリニティが進み、国民貧困化、安全保障崩壊と引き換えに、一部の政商、レント・シーカー、ビジネスが利益を得る。

　主流派経済学の「インフレ嫌悪症」は、デフレ化政策の推進を容易にし、結果的に「儲けるビジネス」が出てくるわけでございます。だからこそ、主流派経済学は常に「強い」のです。

　例えば、
「日本の公務員の給料は高すぎる！　財政破綻するんだから、公務員を削れ！」
　と、ルサンチマンにまみれた国民が緊縮財政を支持すると、派遣会社最大手パソナの会長が、
「ならば、公務員も規制緩和ということで、派遣社員を可能にしよう」
　と、構造改革。今や、公務員の「五人に一人が非正規雇用」という恐ろしい状況になっています。

　さらには、財政均衡主義に染まった財務省のデフレ化政策、２１世紀に入って以降、パソナ会長の竹中平蔵氏が主導した構造改革により、若者がまともな職に就けず、氷河期世代、失われた世代と化したと思ったら、就業支援を「人材派遣会社」に委託する。またもや、パソナが大儲け。

『就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を
　「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。（中略）
　対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるほか、氷河期世代を対象にしたキャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う。厚労省は今後、全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携。具体的な支援の計画づくりを進める。（後略）』

　デフレ、国民貧困化、安全保障崩壊で大儲けした企業の政治力は高まり、さらに主流派経済学が力を増し、デフレ化政策が推進される。

　財政拡大派や、ＭＭＴなど、国民を豊かにすることを目指す考え方は無視されるか、潰される。

　そして、ついに「生産性向上」をスルーする主流派経済学の影響もあり、移民の本格的な受け入れが始まった。

　これが日本の現状なのです。

　ＭＭＴにより、歴史的な「主流派経済学」と「国民のための経済学」の争いが激化している。
　いわゆるリフレ派も、主流派経済学の一派で、インフレ嫌悪症に変わりはない。

　上記を理解して初めて、今の日本で起きていること、これから起きることが正しく見えてくるのです。

　とりあえず、我が国はデフレ脱却う実現しなければ話になりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465897701.html



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元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450
2019.06.03　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）



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人類文明の歴史を変える"骨太の統計" 2019-07-15
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12494139025.html

　昨日に続き、国民民主の「家計第一の経済政策」というよりは、ＭＭＴと資金過不足統計の話。
　昨日掲載した「資金過不足統計」厳密には「日本の資金過不足のグラフ」は、冗談でも何でもなく、人類の文明、歴史を変えてしまうほどに重要なのです。

【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】

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http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku

　ＭＭＴが証明というよりは「説明」した「現代の貨幣の理論」は、
１．信用貨幣論（銀行が貸し出す際に、預金通貨が生まれる」
２．スペンディングファースト（政府は徴税なしで支出をしている）
　の二つが大きな柱になっています。いわば、骨太の理論です。本来は「背骨の理論」と呼ぶべきですが、竹中氏への嫌味を込めて「骨太」を使います。

　スペンディングファースト、日本政府は政府短期証券（要は短期の国債）を「子会社」の日銀に持ち込み、日銀当座預金を発行させ、支出をしています。ＭＭＴのいう「ＯＭＦ（明示的貨幣供給）」です。

　この時点で、「日本政府の財政破綻」の可能性が「ゼロ」であることが理解できます。まあ、藤巻ら頭がおかしい財政破綻論者たちは、死の瞬間まで、
「ザイセイハタンガ〜ッ！」
「ハイパーインフレーションガ〜ッ！」
　と、叫び続けるでしょうが、とりあえず日本国民の９９％は「説明されれば、理解できる」はずです。

　現実に、ＯＭＦをしている日本政府が、どうすれば「自国通貨建て国債の債務不履行」になるというのでしょうか。日本が世界を征服しちゃう可能性の方が高いでしょう。

　ＯＭＦと信用貨幣論が理解できれば、先日から繰り返している通り、政府の財政赤字（資金不足）は「貨幣発行量の増加」に過ぎないことが理解できます。

　ここに、資本主義の基本、すなわち、
「資本主義とは企業が負債（＝資金不足）により、投資を拡大することが王道」
　という知見を加えると、日本の８０年から８６年が、まさに「資本主義の王道」であったことが理解できます。

　あ、未だに理解していない人がいますが、資金過不足は「資金」のデータであり「損益」ではありません。資金不足＝損益計算書上の赤字は意味していませんので、ご注意ください。

　企業が負債・投資を拡大し、資金不足となっても、損益計算書上では「投資は減価償却で計上」となるため、赤字になるとは限りません。いや、普通、なりません。

　企業経営者の方であれば、すぐに分かります。というか、分からなければだめです。

　さて、企業はともかく、政府は預金をしません。というわけで、信用貨幣論から、
１．政府の資金不足（財政赤字）＝貨幣発行量の増加
２．企業の資金不足（負債拡大、もしくは預金減少）≒銀行預金という貨幣発行量の増加
　が分かります。

　なぜ「２」が「＝」ではなく「≒」なのかといえば、企業の「預金取り崩し」という資金不足は貨幣発行ではないためです。銀行預金は、あくまで「企業の借入」により発行されるおカネです。

　政府が財政赤字を出す（＝国債発行)、あるいは企業が銀行からおカネを借り入れれば、普通は「家計の銀行預金の増加」となります。

　もっとも、デフレ期に企業が資金「過剰」となると、借金返済で銀行預金というおカネが消滅するか、もしくは政府の財政赤字により発行された銀行預金を「家計と企業が奪い合う」状況になります。＜今ここ

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

【資金過不足統計のインフレ型とデフレ型】

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　改めて、資金過不足の図を見ると、
第一期　８０年〜８６年　王道資本主義
第二期　８７年〜９２年　バブル期　企業の資金不足（借入）が激しく膨張し、政府が財政黒字化
第三期　９３年〜９７年　バブル崩壊期　企業の資金不足の縮小を、政府の財政赤字で補う
第四期　９８年〜１８年　デフレ期。バブル崩壊＋緊縮財政により日本経済がデフレ化。企業が資金不足から資金過剰に転換し、貨幣を「消滅」させていっている。あるいは、政府の財政赤字で発行された貨幣を家計と奪い合っている。

　と、８０年以降の日本が四期に分かれていることが分かります。

　四期目、長すぎですが・・・。

　いずれにせよ、日本は資金過不足統計が、第一期、王道資本主義の「インフレ型」になるまで、政府が財政赤字を拡大しなければならないということになります。

　そして、ここがポイントですが、
「政府の財政赤字拡大は、貨幣発行量の増加に過ぎない」
　のです。

　つまりは、家計を豊かにする、より具体的には「家計の資金過剰≒銀行預金」を増やす経済を実現したいならば、
「企業が安定的に資金不足になるまで、政府の資金不足（財政赤字）を拡大する必要がある」
　という話になります。

　他に、国民民主党の「家計第一の経済」を実現する手段はないのです。

　すべての経済政策、経済指標は、資金過不足統計に従属します。資金過不足のグラフが「インフレ型」にならない限り、ＧＤＰを含めた他の経済指標は総合的には好転しようがないのです。

　つまりは、資金過不足統計はbackbone statistics、すなわち"骨太の指標"ということになります。

　日本の"骨太の指標"たる資金過不足統計が「デフレ型」を継続する限り、我が国の経済成長はなく、長期的なアメリカの衰退の後、人類文明は「中国共産党」に支配されることになるでしょう。

　大げさでも何でもなく、日本国民がＭＭＴや本ブログで展開される「経済の真実」について正しく知ること、あるいは知らないことが、人類の歴史を大きく変えてしまうのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12494139025.html



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恐怖のグラフ 2019-07-22 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】MMTと日本経済の謎 - YouTube動画
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo

　参議院選挙が終わりました。１０月の消費税増税は、もはや覆ることはないでしょう。日本国民は実質賃金が下落している状況で、強制的に物価を引き上げる消費増税という「苛政」を民主主義で選択したことになります。

　特に、今回は１０％という「分かりやすい税率」になるため、需要（消費量）に与える影響は大きい。

　しかも、色々とリサーチしたところ、今回は「駆け込み消費」が全くない。すでに、国民は駆け込み消費ができないほどに貧困化しているのです。

　もっとも、希望がないことはありません。本件については、ラストに。

　グローバリズムのトリニティは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三点セットをパッケージとして推進し、「今だけ、カネだけ、自分だけ」のグローバリストを富ませ、多数派の国民を貧困化に叩き込み、国家の安全保障を破壊。最終的には、国民国家そのものを亡ぼす路線です。

　ケルトン教授との対談（第二回）でも示した通り、日本は２１世紀に入って以降（厳密には９７年以降）、政府支出を全く増やさず、反対側で、消費税は増税。

【国民経済のシンク（水槽）】

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http://mtdata.jp/data_65.html#sink

　国民経済のシンクに水を入れず、排水管から抜きまくっていたわけです。それはまあ、デフレーションが続いて当然です。

　もっとも、「グローバリストを富ませる」ためには、緊縮財政だけでは不十分です。金融市場や労働規制の緩和、さらには法人税減税、分離課税など、企業というか「企業に投資している投資家」に有利な政策を進める必要があります。

　というか、本気で「緊縮財政」を貫くならば、法人税は増税、分離課税は廃止しなければならないはずです。現実には、日本政府は法人税減税で企業を富ませ、分離課税で富裕層を富ませる政策を推進しつつ、反対側で消費税を増税。つまりは、
「高所得者層に減税し、ツケを国民全体で負担する」
　という政策を採ってきたわけです。

　法人税減税にしても、目的は配当金や自社株買いを増やすこ。株主を富ませる政策であることに変わりはありません。

　一連の、グローバリズムのトリニティは、デフレで所得のパイが拡大しない中、特定のグローバリストに所得、富を偏在させることが目的で推進されました。結果的に、国民が貧困化するのはもちろん、企業側も大変な状況になってしまっています。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　本グラフの作成者は、福岡で企業を経営しつつ、大学院で博士課程で勉強されている相川清氏。施先生の研究室の院生さんです。グラフは相川氏の修士論文「グローバル化時代における日本型資本主義の理想と可能性」に掲載されたものでございます。

【日本の資本金１０億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移（９７年＝１００）】

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http://mtdata.jp/data_65.html#houjin

　嘘だろ！　という印象です。

　９７年を基準に資本金１０億円以上の日本の大企業は、２０１７年までに配当金を５．７倍に増やしました。極端な株主優遇政策です。
　そして、経常利益は３倍になっているにも関わらず、売上は横ばい。どういうことでしょう。

　簡単です。
　企業はデフレで売上が伸び悩む中、人件費（９７年比で▲７％）、設備投資を（同▲３６％！！！）削減。販管費や減価償却を抑え込み、強引に利益を膨らませ、配当金を支払ってきたわけです。

　無論、政府の法人税減税も、配当金拡大に貢献したことは言うまでもありません。

　今回の図の注目点は、予想通り人件費は抑制されているのですが、それ以上に「投資▲３６％」です。日本の大企業は、配当金の原資となる利益拡大に注力するあまり、企業のコア・コンピタンスたる「投資」を怠ってきたのです。

　日本企業は、恐るべき勢いで弱体化していっています。これほどまでに投資を減らしてしまうと、生産性は高まりようがありません。

　相川氏の図は、日本企業が人件費や自らの生産能力（資本）を削りながら、配当金を株主に貢ぎ続けたことを明瞭に示しているわけです。まさに、恐怖のグラフです。

　日本国民にしても、所得低迷（賃金抑制）や法人税減税（＆消費税増税）という形で、配当金拡大に「協力」させられています。

　というわけで、希望の話。

　わたくしは以前、日本のグローバル化は相対的に進んでいないため、欧米のように「国民主義」の政治勢力が勃興する時期は、もっと遅いのではないかと考えていました。とはいえ、相川氏の図を見る限り、我が国はすでに相当に「食い尽くされている」状況に至っています。

　このタイミングで、ＭＭＴが広まり始め、かつ国民経済のデフレを深刻化させることが確実な消費税増税が強行される。

　山本太郎氏が、全国比例としては落選者として史上最大の９０万票を獲得したことからも分かりますが、反・緊縮財政の「国民の声」は高まっており、消費税増税でさらに高まることになるでしょう。

　妙な話ですが、日本は本格的な移民国家に落ちぶれる「前」の段階で、デフレとグローバリズムにより「反グローバリズム」勢力が勃興する下地を整えられたことになります。

　相川氏の図から「日本で何が行われてきたのか」は、あまりにも明らかなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html




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【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】MMTポリティクス - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=6NeYsOQWLZk


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2013/6/18
三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想
https://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html
　
■　経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ　■

三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。

彼は経済学者では無く、中小企業診断士が本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのはペンネームなんだそです。

彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。

経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが、
安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にしています。

■　経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学　■

彼の「経済学？」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが、
都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。

その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。

国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。

しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。

その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。

現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。

ですから、ＩＭＦは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■　ケインズが天国で嘆いている　■

三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活しています。

ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張し、
実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。

ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。

新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長して行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると、
ケインズ派が再び台頭してきます。
「中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。

しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。

だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和や構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■　アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論　■

三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。

１）　日本国債の保有者は日本の金融機関だから、
　　　日本国債の金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。

２）　世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる

３）　金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する

三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
しかし、一方で想定外の危機を無視しています。

ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事がるというものです。

アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。

市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。

「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。

三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し、
個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。

尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。

■　いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い　■

三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。

１）　日銀の金利収入は国庫に返納される
２）　政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
３）　財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い

確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて通貨を直接発行する事と何ら変わりありません。

「実は政府通貨が何故いけないのか？」という疑問に、誰も正しい解答は出来ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。

しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。

同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。

実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行がファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。

三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債を保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大するからです。

かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。

この状況を見て国民は判断するでしょう？
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。

「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。

これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン･ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■　高橋是清の政策を理解していない三橋貴明　■

「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」

これも三橋氏がよく使う言葉です。

１）　当時の国際市場は未発達だった
２）　日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。

この事実は無視です。

現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。

尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。

■　少子高齢化は低迷の原因では無いのか？　■

三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。

日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。

しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
「日本の人口動態は酷い」と言っていま。

三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。

間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は１０年くらいは継続されます。

もし、財政を拡大しても名目ＧＤＰが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。

高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■　ストックがある内に作っておこう　■

一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
こういう考え方も正しいと思います。

しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。

しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。

そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。

スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■　「国民の為」という欺瞞　■

三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。

「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。

政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。

財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう？
思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。

「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■　「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳　■

三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。

製造業で韓国や中国に押され、２０年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。

そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。

最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■　日露戦争前や第二次大戦前と似ている　■

現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。

そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
、
安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■　個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・　■

基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。

しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。

しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。

しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。

池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。

尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。

ケインズがあの世であきれています・・・。

最後に三橋貴明批判をブログで展開されている「ｍｅｇｕのブログ」さんが痛快です。
三橋氏がリフレ論の根拠とする高橋是清についても詳しく調べていらっしゃいます。

http://megu777.blogspot.jp/2013/01/vs.html

少々、市場を妄信しすぎている感じもありますが、
まあ、経済を専門に勉強されている方からすると、
三橋氏の言説は相当頭に来るのかも知れません。

私はトンデモ論が好きですから、三橋氏の隠れファンではありますが・・・・。
この間、本も買っちゃたし・・・
でも直ぐにブックオフで売ったら１００円にしかならなかった・・。

コメント

2019/6/18 14：24
投稿者：人力

ガリトン さん

最近のエントリーでMMTを議論しています。宜しければご覧になって下さい。

現在の経済はリアルな経済と資産市場というバーチャルな経済が重なり合っており、バーチャル経済は貪欲に資金を飲み込みます。これが金融政策のバッファーとなっているのでリフレ政策drもインフレ達成は容易ではありませんでした。そこで直接お金を国民にばら撒けば強引にインフレを達成し経済が活性化するというのがMMT支持者の本音ですが、既にアベノミクスの初期にクラウディングアウトが発生した様に、建設業を筆頭に限られた労働資源を政府と民間で奪い合う結果を生み出します。

そして、一旦は国民に配布された資金も、金利に引っ張られて資産市場でリスク運用されるので、国内景気の回復効果は限定的です。一方で、フリーランチは存在しないので、危機が一度発生して悪い金利上昇が始まると、金融政策も財政政策もこれをコントロールする術を持ちません。

テールリスクは見えにくく、時間的にも未来に押し込められているので、近視眼的な方々はこれを軽視し、いざ危機が発生すると「予測し得ない危機でブラックスワンだった」などと誤魔化します。

MMTは、劇薬ですが遅効性なので注意が必要です。

2019/6/18 11：40
投稿者：ガリトン

ＭＭＴが米国からやってきて物議を醸しだしていますが
が、どうでしょう。足元の国内の人物には見向きもしない
日本人も、海外、とくに欧米の情報には弱く、信用してし
まいやすくないですか。これまでの貨幣という常識の裏が
透けてみえてきました。

2018/8/21 20：33
投稿者：日本男児は文句を言わない

３０歳以下の健康保険免除、所得税・住民税減税あるいは定期的に地域振興券を配布したほうが良いと思います。三橋何某や藤井何某の説明ですと、キャッシュフローが大きくなって終わりです。

三橋の話を一般家庭に置き換えると、消費者ローンから借りた１００万円を、政府が０円にしてくれると言っているようにきこえます。日本人は皆、日本政府の連結子会社の従業員ですから、その従業員の負債を０円にするのは親会社である政府の役目となりますね。

交通関係と堤防や防衛の予算は、だいぶ無理に捻出しているのがわかります。
これでも不足していると感じている人がいるならば億単位のふるさと納税を実施して用途を「公共土木」に限定するしかありません。

三橋氏や藤井氏など国を思う気持ちは大事だと思いますしとても立派ですが、公共事業ではデフレ脱却や経済成長は難しいのが現実です。

三橋信者の人たちはまず、たとえ低賃金であっても地道に働いて汗を流してしっかり納税することがもっとも経済成長につながることを自覚してほしいです。

日本人が中国韓国より、素晴らしい民族であるならば、文句や不満をネット上であっても言わずにまじめに働くのではないでしょうか？日本男児ならできるはずです。

2018/2/21 12：18
投稿者：人力

インフラ研究者　さん

最新の記事でちょっと妄想してみました。防災インフラの重要性は充分に理解しておりますが、インフラ整備の費用対効果が地方においては益々低下しる時代に、従来のシステムはいつか破綻し、「強制的な選択と集中」が発動する気がしてなりません。

欧米人は合理的思考で社会を改革しますが、日本は切り捨てる事が苦手で、結局は「どうにもならない事態」が問題を解決するのかな・・と。

2018/2/20 8：28
投稿者：人力

インフラ研究者 さん

感情的なコメントが多い当エントリーに、冷静で丁寧な書き込みを頂いた事、驚いています。じっくりご返答させて頂きたいので、先ずはお礼まで。

2018/2/20 4：43
投稿者：インフラ研究者

続き

＞防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、あ
るいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻
を迎えるかも知れません。

近視眼過ぎるのではないかと思います．完工前に災害が
発生したら無駄だと言うのであれば，これまで整備して
きた防災インフラはどのような論理で整備されてきたの
でしょうか？いずれの防災インフラも完工前に災害が発
生するというリスクの中で実施されてきたのではないで
しょうか？完工前に災害が発生しても次の災害を防ぐ事
が出来ます．また，しっかりとした防災投資がなされて
いるという安心感がその地域における投資を活性化する
のではないでしょうか？

財政破綻が整備期間中に発生するという点，防災インフ
ラ投資のための起債が財政を圧迫することを念頭に置か
れているかと思います．しかし，防災インフラが災害時
に効果を発揮し，投資額以上の減災効果を生めば，防災
インフラを整備していないケースと比較してむしろ債務
を減らす効果があるのではないでしょうか．災害が起こ
る前に財政破綻が起こるというのであれば，数十年に渡
って発生するストック効果に主な意義を持つ防災・更
新・新設いずれのインフラ投資なんか無視し，債務返済
に当てたほうが良いことになります．しかし，年度の金
額で見ると，建設国債の発行額は6兆程度．それに対し
て日本の社会保障費は30兆円程度，プライマリバランス
赤字は20兆円．そして，債務残高は1200兆円．インフラ
が債務問題の本質とは思えません．

＞高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要
です。

高齢化社会になると何故インフラが不要になるのでしょ
うか？高齢化は働き手不足の継続的な悪化を意味します
から，将来に向けて早めにインフラの質を高め，一人あ
たりの生産効率を高めるおくことが必要ではないでしょ
うか．正に■ストックがある内に作っておこう■に相当
するかと思いますがいかかでしょうか．

是非再考を期待したい所です．

2018/2/20 4：42
投稿者：インフラ研究者

三橋氏がどんな方かは存じませんが，インフラ投資に関
しては，以下の点もどうぞご検討頂け
ればと思います．

＞海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観
を損なう事業であるはずがありません。

十分な高さの防波堤を作らなかった結果として，海岸部
の景観どころか街そのものが台無しになった311の現実
があります．日本は世界でも最大級の津波が押し寄せる
国であり，津波を敵と考えれば世界最大規模の大きな城
壁（防波堤）があっても何らおかしなことではないかと
思います．投資によって防げる災害被害はどのようなも
のかという冷静な費用対効果の視点が重要です．「進撃
の巨人」が流行していますが，あの世界で景観が大事だ
から城壁を低くするという発想には至らないかと思いま
す．国防のような観点からの考察も必要ではないでしょ
うか．

＞そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を
徹底したり、非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。

ソフト面の充実は大事なのですが，それによって防げる
ものは人命のみなのです．津波が生産施設を破壊するこ
とで日本の供給能力≒GDP≒税収源を毀損します．ある
いは供給力不足によるインフレもあるでしょう．当然，
人々の居住地も破壊されますから，その人々の保証や生
産設備の復旧などの財政支出が増大してしまいます．ハ
ードな防災は人命と広義な生活施設双方を災害から保護
します．是非，インフラのストック面にも着目した批評
をお願いしたい所です．

続く

2017/9/29 3：47
投稿者：人力

総入れ歯 さん

私の主張を短い文章でまとめている方が居ます。

「自国通貨で借り入れている安定した政府を持つ先進国は、危機がなければ、非常に高いレベルの借金を上げ続けることができることを私たちは知っている」 – ポール・クルーグマン

キーポイントは「危機が無ければ」です。そして、「危機」とは日本のおいては「金利上昇」。少子高齢化の日本では潜在成長率が既にマイナスに足を突っ込んでいるので金利上昇は起こり難い、さらに日銀が指値オペまで導入して金利を固定し、景気回復局面で消費税増税をぶつける・・・実に良く出来ています。

私は、次なる世界的な金融危機は必ず債権危機になると妄想していますが、これが国債に波及すると日本も他人事では居られないのはと想像しています。

2017/9/28 19：36
投稿者：総入れ歯

随分と長い文章ですが、三橋氏の主張は結局正しいのが分かりました。
三橋氏主張の対して正しいと思うとか正解ですばっかり。

2017/7/24 12：04
投稿者：人力

学者　さん

下の返答にも書いたのですが、日本の成長率が財政拡大で改善するのか・・・多分、労働力の不足がネックになって民間事業を圧迫するので、これ以上の公共事業の拡大は現在の日本では無理が在ります。これ、建築業界に携わっている人には常識かと。

単純労働を移民で受け入れる手段も在りますが、既に日本は研修生制度によって世界で４番目の移民大国になっていたと記憶しています。これ以上の外国時に労働者の受け入れは、三橋氏らが嫌う事では無かったでしょうか？

財政的には既存インフラの整備維持で手一杯であり、さらに無駄な公共事業に振り向ける予算は在りません。公共事業が無駄を生み出す事は東北の復興を見れば明らかで、既に多くの住民が津波の被災地域から高台などに転居する中で、高い防波堤が着々と整備され守るべき街は最早そこには無い地域も在ります。

復興に結び付けた補助金のばら撒きもヒドイイ状態で、それが将来的に地域の発展に結びつく物は少ないでしょう。

人口が減少する国家でGDPがマイナス成長する事が当たり前ですが、構造改革や規制緩和は嫌だ、財政拡大や金融緩和は賛成だ・・・これで国が将来的に維持出来るのなら見てみたい。

問題とすべきは少子化対策ですが、これは既に遅すぎて手遅れ。後は移民の受け入れしかありませんが・・・世界が隠れ移民大国の日本の現状をいつまでも容認するとも思えません。

イギリスなどはシタタカですから、EUに加盟して、EUの圧力で移民受け入れを国民に納得させ、移民が足りた所でEU離脱を選択しています。

先進国はどこの国も人口動態が悪化していますから、国内に移民という途上国を取り込んで搾取する事で経済成長を達成しています。これがイヤならば、低成長を受け入れるしか無いのでは？
https://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html

▲△▽▼

2013年1月3日
meguのブログ 三橋貴明・中野剛志 vs 高橋是清
https://megu777.blogspot.com/2013/01/vs.html

三橋貴明や中野剛志、その他チャンネル桜に巣食うアホな評論家もどきの詐術を、今回は高橋是清・元大蔵大臣に暴いてもらいましょう。

まず、三橋貴明のトンデモ論から

〈三橋貴明「高校生でも分かる日本経済の凄さ！」彩図社より〉

『日本を見ますと、国債の全ては日本円建て、つまり自国通貨建てで す。国債を販売した相手は、ほとんどが日本の金融機関、もしくは日本の個人投資家です。外国人の日本国債ホルダーは、わずかに６・４％ （２００９年３月末）でしかありません（こんな超低金利の日本国債を買うなど、奇特な外国の方がいるものです）。その上、日本国債の金利は、すでに十年以 上もの長期に渡り、世界最低水準を維持し続けています。

すなわち、日本は「政府が財政破綻するための条件」を、　一つたりとも満たすことができていないのです。マスメディアの皆さんにはお気の毒ですが、日本政府の財政破綻など、今後千年間くらいは起きないでしょう。

同時に、日本政府の借金を日本国民の税金で返す必要など、全くありません。そもそも借金の残高を減らす必要がないのに、なぜわぎわぎ返済しなければならないのでしょうか。しかも、国民の血税を使って。』（38頁〜39頁）

日本国内で、「財政再建―　財政再建！」と叫んでいる人たちの、経済オンチぶりは凄いものがあります。（42〜43頁）

〈中野剛志「国力とは何か」講談社現代新書より〉

『ケインズ主義的な財政政策は、政府による積極的な支出のことであるが、その費用も使益も、国民国家全体によって共有される。また、金融政策は、国民通貨の操作を通じ、国民生活全体に影響を及ぼす。ケインズ主義政策の発動は、階級差を越えてネイション全体に影響を及ぼすことで、需要のみならず、国民意識をも刺激するのである』（144頁）

『内国債の場合、政府が財政破綻する国債の債務不履行に陥る）ことはありえない。仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。なぜなら、政府（国家）は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。

（中略）

この内国債と外国債の違いをもたらしているものこそ、「国民」の概念にはかならない。民間企業や個人の負債や（外貨建ての）外国債とは違って、財政破綻のリスクから自由であるという特権を内国債に与えているのは、国民なのだ』（187頁〜189頁）

『政府債務が内国債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である』（190頁）

この売文業者（三橋貴明）、税金泥棒（中野剛志）の話と、高橋是清の話を比較してみましょう。

以下、神戸新聞 1935.7.27(昭和10)より
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00811764&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1

（転載はじめ）
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高橋蔵相の公債政策声明

放漫な公債増発は財政経済破綻の導因

全国民の研究協力に俟って円滑なる運行を期待

高橋蔵相は二十六日午前十一時三十分葉山御用邸に伺候、天機奉伺を終え一色の別邸に赴き八月末まで引続き同地に静養することとなったが右に際し蔵相は公債政策に関して左の如く談話の形式を以って声明を発した。

昭和十一年予算編成方針については曩に閣議の決定を経て公表した通りであるが之に対しては世間でも大体政府の意の存する所を諒として居られることと考える。
当時も述べた通り予算編成ということは単り大蔵省の力だけで解決すべきでなく各省の協力に俟たねばならぬ次第であるが更に進んで考える上財政の問題は国勢全般の解決の鍵であるから単り政府当局の手にのみ委すべきでなく国民全般の考究と協力に依らねばならぬ大問題と考える。

この見地からすると最近財政の問題殊に公債の問題が著しく世人の注意を惹くに至ったことは洵に結構なことであると考える。

我国財政の現状は今後或る期間に亘って毎年相当額の歳入補填公債発行のやむを得ざる状勢にある。

もし公債の発行が茲一両年でその必要がなくなるというようなことであるならば一時多額の公債の増発も或は差支えないと考え得らるるも若しこの先き何年となく歳入補填公債の発行を継続せねばならぬこととすると今年、来年という如き目前のことばかり考えず長きに亘って公債政策の行詰りを来す如きことなきような計画の下に進まねばならぬ理である。

若し今後に於て公債が一般金融機関などに消化されず発行公債が日本銀行背負い込みとなるようなことがあってはこれは明かに公債政策の行詰りであってその結果としては所謂悪性インフレーションの弊害が現われ国民の生産力は消費力と共に減退し生活不安の事態を生ずるに至る虞れがある。

故に今後継続し軍事、産業その他重要なる国家施設の実行を保証し又同時に産業の発展並に国民生活の安定を確保するがためには先ず以て公債政策の円滑なる運行を図ることが絶対の要件となるのである。

然るに昭和七年度以来毎年巨額の公債の発行にも拘らず今日までのところ幸いにその運用は理想的に行われ未だ公債に伴う実害を発生して居らぬ、却って金利の低下や景気回復に資せるところが少くない。世間の一部にはこの効果に着目し公債は何程発行しても差支えなきものであるかの如く漠然たる楽観説を抱いているものもあり又今日政府の執っている公債政策の如きは未だ不充分であってどしどし公債を増発して国家の経費を大いに膨脹せしむべしと説くものもあるようである。然し乍ら公債の過剰発行に依る財政経済の破綻に就てはヨーロッパ大戦後多数の国にその実例を存するところであって公債は何程発行しても差支えなしと論ずるが如きはこの最近の各国の高価なる経験を無視する議論である。

抑々昭和七年度以来の公債政策が円滑に運行されたことについては重大なる原因がある。即ちその発行につき手段方法を改めたることもその一因と目すべきであるが公債の発行額が民間産業資金等との関係上金融機関の消化能力の範囲内に止まるを得たること及び昭和八年度以来歳入補填公債は年々幾分ずつ減少し財政に対する国民の信用の維持されたること並に通貨統制が理想的に行われ物価及び外国為替相場は安定し延いては我国近時の産業貿易の異常なる進展に資したること等を以て根本原因と見なければならぬ。

今迄公債に関する政府の考え方と著しく異なる意見が世間に流布されているようである。その一例を挙げてみると国債は国民の債務なると共にその債権なるを以て国債の増発も国民全体としては『財』に増減がない故に内国債の増加も国民負担の増加にあらず何等恐るるに足らずとの論である。是は国債を通じ債権と債務が併存すると云う事実だけはその通りであるが、然るが故に国債が増加しても財政上並に国民経済上差支えないという結論が簡単に出て来るものではない。国家の財政もその機能に於て国民経済活動の一部を構成すると共に独自の存在を有するものであって財政としての組織が保持せられなければ軍事、外交、産業そのほか国家特有の活動を継続保障することが出来ない、また常識より考えても国家その他の公共団体の経済たると個人経済たるとを問わず借金政策の永続すべからざることは当然である。
公債増発に伴って利払い費は漸増し租税その他の収入もその利払いに追われる結果となるであろう。

斯の如き事態が生ずると国費中公債に依る部分が益々多くなり財政の機能わ行詰りに陥らざるを得ない。斯の如き状態になると国家財政の信用を維持し難く公債の消化は行詰り結局印刷機械の働きに依り財源の調達を図らざるを得ざるに至るのであって、かくの所謂悪性インフレの弊は必至の勢となるであろう。故に公債の問題は単なる国内の債権、債務の均衡というが如き狭い見地から是非を論断することが出来ないのである。

その他の異説についても事物としては一面のみを見て国家社会全般に対する影響を忘れたる議論が多いようである、前にも述べたる如く研究は大いによろしい、斯くて国民全体の協力によって永続性ある国家の発展策を確立したいと考える。

-----
（転載終わり）

売文業者の詐術に騙されている人は、頭を冷やして欲しいです。

特に、安倍晋三氏は、日本国総理大臣という立場にあるだけに、あとから「ごめんなさい」で済まされる問題ではありません。
民主党や維新の会よりマシだとはいえ、あまりにも脇が甘すぎます。

『NHKのコメンテーターレベルお粗末すぎ。藻谷氏といい藤原氏といい今まで言ってきた事もう一度検証したら恥ずかしくて人前にでれないでしょう。藻谷氏はデフレの原因は人口減少とか本に書いてましたが、人口減ってもデフレに陥っていない国はいくらでもあります。この前フジテレビで完全論破しましたが、恥を知れといいたいですね。香山リカしは論外』

香山リカは論外として、藻谷浩介氏はエリート中のエリート、その道（財政・金融・経済問題）の専門家で、その学識と経験は成蹊大学卒の安倍晋三氏の及ぶところではありません。安倍氏率いる自民党は昨年末の選挙で大勝したとはいえ、民主党と維新の会の自滅で漁夫の利を得たに過ぎないことへの自覚がないのでしょうか？

当ブログの読者様の次のご意見に傾聴すべきでしょう。

http://megu777.blogspot.jp/2011/10/blog-post_22.html#comment-form

-----

はじめまして。私も三橋にだまされていたものです。

彼の正体はあなたが想像されているとおりでしょう。

三橋ブログの正体はただの怪しげな情報商材サイトや催眠商法と変わりません。
彼は早くつぶさないといけません。

17 件のコメント:

ムギ2013年1月9日 0:07

このブログで言われていることが大多数のマスメディアで言われていることとほぼ等しいことからmegumiさんのブログの内容が正しいことがよくわかります。

匿名2013年1月14日 5:31

三橋のような連中はすぐ高橋是清を持ち出し、トンデモ理論に利用しますが、都合の悪い情報は切り捨てますね。

匿名2013年1月19日 17:07

こういう定性的な事はいいから、経済を語るなら具体的な
数字を出して語ってくれないかな？

三橋氏も中野氏も日銀が1000兆円通貨を発行して国債を買い取れとか、
政府が1京円国債を刷れとか言ってる訳じゃないだろ？

蓮薄2013年1月21日 1:07

デフレ下では政府が金を刷って借りて使う
政策は当たり前です

昭和6年、世界恐慌下の日本は当然デフレで
国債発行による財源調達と積極的な財政支出政策により
いち早く経済を回復させます
それは放漫財政ではないですよ？

その記事、昭和十一年ですね
軍費が一般会計予算の50％を占めていたころです
当然これは放漫財政で
高橋是清はこれに反対し、昭和11年の二・二六事件で
殺害されます
あまりいい加減な事を書かない方がいいですよ

通行人兼ブログ読者2013年1月22日 9:58

megumi様、こんにちは。
コメント欄をお借りします。

経済論は取りあえず横に置いて、三橋支持者の皆さんにお尋ねします。

支持者の皆さんは、三橋氏の経歴を本当に信じていますか？

１、三橋氏は、１９６９年生まれで１９９４年大学卒業。２４歳（かな？）で卒業。
　　浪人か留年か分かりませんが、転職の際、履歴書で少し不利になります。

２、１４〜１５年間で、転職回数１０回に成功。
　　この短期間で、この転職回数は、一般的に転職活動には、非常に不利となります。
　　採用担当者からは、堪え性の無い性格または単なるトラブルメーカーと冷たく判断されます。
　　
３、しかも全て正社員。
　　

４、持っている目ぼしい資格は中小企業診断士。しかも２００４年に資格取得。
　　大学卒業以来１０年の間は、目ぼしい資格無し。
　　この状態で転職１０回、しかも正社員で転職成功できるんでしょうか？

以上、私にはどうしても信じられません。
例えば、英語堪能、かつ、公認会計士の資格を併せて有していたら、多少は信じられるんですが・・・

　　
また、経歴とは別に、次の点も尋ねたいです。
三橋氏の著作を読んでも、大学時代の話、会社員時代の失敗、同僚や友人達との会話、
中小企業診断士としての成功談など、こうしたエピソードが見当たりません。
したがって、どうもリアリティを感じないんです、三橋氏の話には。
この点は、私の認識不足かもしれませんので、適当な著作なりサイトなりがありましたら、
ご紹介ください。

megu2013年1月29日 21:42

確かに、仰るとおり、三橋貴明は本でもブログでも、実際の実務の話は一切しませんね。しないというより、できないのでしょう。

知人に経営コンサルタントがいますが、その道のプロは、忙しくて、本業と関係無い話を２ちゃんねるに書き込んでいる暇も、毎日ブログを更新する暇もありません。

三橋貴明に限らず、廣宮孝信や渡邉哲也など三橋貴明のコピーも同様に、単なるニート崩れとしか思えないのですが、信者には神様のように見えるようですね。

バカの二つ覚え2013年1月25日 21:22

megumi様お久しぶりです。こちらのコメントさせていただくのは久しぶりですね。今更ながら、最近三橋理論と平和主義者の論法の共通点を発見しました。それは利率が上がったらどうするか、と聞いても現状は上がっていないからどうやったら上がるのか、と答えるし、他国が攻めてきたらどうすると聞いているのに、攻めてこないように外交するという。この人たちは話の論点がズレていて話にならないということです。例えは悪いですが、もし交通事故で人をはねてしまったらどうするか、という質問に、安全運転で対処すると言っているようなものです。現実目の前に怪我をしている人がいてもこういったこと言えるでしょうか、この人ら。とにかく事前段階の対処しか考えず、事故が起きることも想定していない浅はかな人たちということですね。その上、財政問題はない、他国は攻めてこないと理屈をつけて、現実を見ないところまで共通しています。

megu2013年1月29日 21:46

まるで、戦時中に早期講和を唱える人を「非国民」扱いして一億火の玉だとか神州不滅と叫んでいた連中と同じですね。

共産党も社民党も「子供手当の財源はある」と豪語していた民主党も三橋貴明も、根は同じですね。

匿名2013年1月29日 12:17

平和主義は思想のはなしであって、三橋貴明氏は国民経済を発展させる経済理論を展開しています。
政治思想と経済理論は比較対象できない内容をこじつけて変な文章を書いていますね。
ノーベル経済学賞を獲得したクルーグマン教授も三橋貴明氏と同様に財政出動と金融緩和のセットパッケージを現在のデフレの対策として実行すべきだといっていますし、トンデモ議論をされているのはこちらのブログの主ではないかと考える次第です。

匿名2013年2月4日 21:20

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

匿名2013年2月6日 2:40

中立の立場から見て中野、三橋の完勝です。書いていることが勉強不足なのか意図的な嘘なのか（失礼ですが疑ってしまいます）？。これだけの資料を集められるのであればもう少し発言の年代や意味、その時の社会事情を整理してから再度このお題でリベンジしてみてください。頑張れ

匿名2013年2月16日 21:13

>藻谷浩介氏はエリート中のエリート、その道（財政・金融・経済問題）の専門家で、その学識と経験は成蹊大学卒の安倍晋三氏の及ぶところではありません。

???

dabesita2013年2月27日 20:13

三橋さんの過去の経歴とかどうでも良くないですか？

中野さんも三橋さんも言ってることはまともです。

文句があるなら、経歴がどうとかじゃなくて、内容で議論しましょう。

匿名2014年3月31日 1:09

> 三橋さんの過去の経歴とかどうでも良くないですか？

興味深かったです。

> 中野さんも三橋さんも言ってることはまともです。

発言のすべてがまともとはとても思えません。

TPP反対において、ISD条項が毒素条項だという主張は論理的飛躍があり、あまりにいい加減すぎると思います。

これに気づいてからの発言がすべて信用できなくなりました。

匿名2015年1月1日 0:02

マクロ経済に関してのそれは、総じて仮定や
推論の域を出ていない。
高尚な経済論もちまたの経済評論も50歩100歩
であることは歴史が語っている。
三橋氏の主張も、所詮有限内の数字や統計を
区間的に分析しているに過ぎず、彼が主張し
ていること実施してみなければ、その真偽も
また誰にもわからないだろう。

匿名2016年11月2日 12:50

なんだ単なる三橋嫌いじゃねーか。期待したのに
インフレとデフレで同じ政策するわけねーじゃん

Unknown2017年1月9日 2:05

私は、きちんと働いて裕福な生活がしたいです。
周囲の人であっても同じです。

そのためには、適度に経済成長する日本であってほしいです。
https://megu777.blogspot.com/2013/01/vs.html

▲△▽▼

「三橋貴明」とか 山本太郎 の経済論は要するに、経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学で
本質を理解している訳じゃないんですね。
そもそも数学もできない「三橋貴明」や 山本太郎に経済理論が理解できる筈もないしね。

「三橋貴明」の歴史の話はすべて長浜浩明の受け売りで、「三橋貴明」自身は歴史学も考古学も遺伝学も民族学も知識は完全にゼロ

チャンネル桜の番組に出ている自称専門家の意見をそのまま鵜呑みにしているだけなんですね。

「三橋貴明」とか 山本太郎 の経済論もすべて他人の受け売りでしょう。
信じると豪い目に遭います

▲△▽▼

2019/6/25
「誰得」の理論考えるMMT的な財政拡大とベーシックインカム
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2373.html
　
■　お花畑左翼とネトウヨが相乗りする山本太郎　■

山本太郎氏が立ち上げら「令和維新の会」への寄付が２億円を突破して、安倍総理を越えたそうです。

山本太郎氏は原発事故以来、原発反対を声高に訴えて、「お花畑左翼層」の支持を集めていましたが、今回はＭＭＴ的な財政拡大を訴えてネトウヨ層にも支持を拡大しています。

これが何を意味するのか・・・。

私は何度も書いて来ましたが「お花畑左翼と、ネトウヨのメンタルは同一」という事が証明されたのだと思います。

両者は共に「所得さん分配」の機能の低下した日本では不利な存在です。不満が鬱積する中で、一昔前ならばコミュニストのアジテーションが有効に作用し、「誰もが平等な社会」のソ連型共産主義へ流れる若者が多かった。（今は老人となっていますが）

一方、ソ連や東欧が民主化して以降に成人を迎えた世代は「共産主義の幻想」を抱く事は有りません。一方で「就職氷河期」など、新自由主義の弊害も身をもって体験しています。ところが、彼らの不遇を味わった時代は「リーマンショック後と東日本大震災後の民主党政権」だったので、「リベラル政党アレルギー」が強い。「悪夢の民主党政権時代」というキャッチコピーに踊らされた世代とも言えます。

実際には麻生政権が崩壊して自民党が下野したリーマンショック直後が、経済的には最悪期でたが、これは民主党政権の失敗によってオーバーライトされています。（私個人としては、麻生政権を非常に高く評価しています。だからこそ、中川元財務大臣の犠牲によって、今の日本が保たれている事を国民は知るべきだと・・・）

初期の「ネトウヨ」はネット環境に親しんだ若者がメインでしたが、「団塊の世代」が定年を迎えるにあたり、「ネトウヨの高齢化」という現象が発生します。スマホなどでネットをある程度使える高齢者が、ネトウヨに「感染」したのです。

「お花畑リベラル」と「ネトウヨ」は本来反目する存在でしたが、実はメンタルが非常に似ています。それは「政府がどうにかしてくれる」という他人に依存した思考です。それが、本来社会主義的な財政理論であるＭＭＴによって共通の「メリット」を発見した。

それは、「誰の負担も発生せずに皆が幸せな社会が実現できる」という「ダダ乗り」の妄想。

そして彼らの一部が持ち上げるのが「山本太郎」です。

■　主流派経済学（マネタリズム）の敗北　■

私が最近、ＭＭＴを批判するのは、「筋が悪すぎる」からです。ＭＭＴよりもベーシックインカムの方が余程マシです。

ＭＭＴは「民間投資が減少するならば、政府部門が財政を拡大して雇用を確保し、経済成長を後押しするべきだ」という従来のケイジアンと同じ主張をしています。ただ、ケインズ的財政拡大では、政府の債務残高が拡大するので、従来の「財政均衡」を求める経済学では、「債務残高の拡大」という限界を突破出来ませんでした。これが「新自由主義」や「シカゴ学派」と呼ばれる現在の主流派経済学の台頭を招いた。

ところが、主流派経済学の「マネタリズム」は、資産市場の拡大と、リーマンショックに代表だれる「不安定なバブルに依存した経済」を生み出す結果となります。そして、リーマンショック以降の「量的緩和」によって、「マネタリズム」も敗北します。マネタリーベースを無制限に拡大しても、バブルは膨らみますが、実体経済の成長にはあまり寄与しない事が証明されてしまったのです。（実は金融市場を通して、先進国の成長を、新興国の高成長に置換しただけなのですが）

■　シムズ以降の「インフレを達成する為の財政政策」　■

主流派の中で、サマーズ（米元財務大臣）らがこの問題を最初に指摘し始めます。彼はリーマンショックのしばらく後に「長期停滞論」という考え方を提示し始めます。「先進国においては、最早バブル無くして経済は成長しない」と看過？したのです。

さらに、クリストファー・シムズ教授が「物価水準の財政理論（FTPL,Fiscal Theory of the Price Level）」を提唱すると、従来は「財政拡大は債務残高の上昇によって経済に悪影響」と主張していた主流派経済学者達が、「財政政策によてインフレ率を向上させる」という主張を始めました。

「財政拡大は通貨の価値を棄損する」と否定していた彼らが、金融政策の限界を実感する事で、「ケインズ的な財政拡大」を「シムズ的な財政拡大」に翻訳する事で正当化したのです。

異次元緩和でもゼロ金利の日本は、まさにＭＭＴの実験場ですが、アメリカの経済学会のリーダーであるブランシャイル元ＩＭＦチーフエコノミストまでもが「無限の将来まで財政赤字を出すべきだ」と主張し始めます。

■　既にアベノミクスで証明されているＭＭＴの限界　■

実はＭＭＴ的な財政拡大が失敗する事を、既に２０１２年に日本は証明しています。第二次安倍政権は「国土強靭化」という財政拡大製作を掲げ、民主党から政権を奪還しますが、その年に９兆円の追加補正予算を組み、土木工事を中心に財政出動を拡大します。

その結果、日本で何が起きたのか・・・。

「クラウディングアウト」が起きたのです。政府が財政を拡大して公共事業（土建工事）を拡大すると、民間事業の人手が公共事業に取られ、人件費が急拡大しました。これは、バブル崩壊以降、日本の建設業が労働者を削減して来た事が原因とも言えますが、需要が低迷している中で、労働力を維持する事は、民間企業には不可能です。

こうして、「国土強靭化」という看板は、クラウディングアウトによって早々に降ろされる事になります。

この時点で、安倍政権復活の影の立役者である三橋貴明氏らを支持していた、一部のネトウヨ層
三橋教から離反し、「リフレ製作のみで経済成長を達成すべき」と主張し始めます。彼らは周回遅れで主流派経済学と合流したのです。

一方、三橋教は、都合の悪い事象は無視するいつものスタンスで、財政拡大を訴え続け、アメリカでのＭＭＴの台頭によって最近は「自説の正しさが立証された」かの発言を繰り返しています。

■　ＭＭＴ的な財政拡大では格差は拡大する　■

ＭＭＴはゼロ金利に張り付く世界では「限定的に正しい」。これは私も認めます。ゼロ金利やマイナス金利が続く限り、国債発行コストはゼロ以下ですし、高い金利の既発国債をゼロ金利やマイナス国債で借り換えれば、債務残高を縮小します。これが日銀の異次元緩和の真の目的です。

一方で、ＭＭＴを公に認めてしまうと、政治家や政党は支持拡大の為に「財政出動の大盤振る舞い」をする様になります。

仮にＭＭＴ的に公共事業の拡大を今の日本で行うとどうなるか・・・

１）国債を発行して公共事業が拡大される（主に土建関連）
２）建築関係の人件費が上昇すす
３）民間事業に採算性が悪化する（人手不足と賃金の上昇）

４）外国人労働者によって人手不足解消を図る　←　イマここ
５）建築労働者の賃金が伸び悩む、或いは低下する

６）建築業界の経営者は、公共事業の受注や、人件費の低下で利益が拡大
７）労働者は安い外国人労働者によって賃金水準が低下する

８）経営者と労働者の格差が拡大する

これは建築業界に限った事では無く、ソフトウェアー業界でも発生する事です。

■　「労働力の不一致」によってニートやフリーターの問題は継続する　■　

団塊の世代の定年によて、日本では労働力不足が発生しました。しかし、ニートやフリーターが正社員の職に就けるかと言えば、そんなに世の中は甘くありません。

何故なら、増えたのはパートやアルバイトや契約社員などの非正規雇用の枠だからです。正社員はコストが掛かりますから、実績の無い労働者を受け入れる事は有りません。（新卒の雇用は改善しましたが）

バブル崩壊後にニートやフリーターを選択された方々が中高年になる事で将来的な生活保護者が拡大するであろう事が社会的問題となっていますが、彼らが就業する機会などいくらでもありました。ただ、人手不足の業界を彼らが好まなかっただけ。大学を出たのに建築の現場で働くと言う選択肢は、彼らには有りません。

■　ＭＭＴ的なモラトリアムが発動しているうちにベーシックインカムの議論を高めてはどうか？■

政治や政府の目的は「国民の暮らしを支える」事です。ところが、実際の政治では「支持者の利益を拡大する」ことが優先されています。そして、「支持者」とは企業経営者の場合が多い。

MMT的な政策を、政治家の手に委ねると、それに群がる企業経営者に利益を誘導する結果となり、格差が拡大します。

ＭＭＴを支持する多くが「恵まれない人」である事を考えると、ＭＭＴ的な政策が実施されても、彼らに恩恵は少ない。

それよりも、ベーシックインカムの財源としてＭＭＴを利用する方が、公平性は高いと私は考えます。政治の介入する恣意性も回避出来ます。

例えば、国民一人当たり月額１万円を政府が支給する場合、人口が1億２６００万人だとすると、そのコストは凡そ年額１８兆円。基礎年金や生活保護費は１万円のアップが無いとするならば、とても雑ですが１５兆円程となるとします。（４人家族で月額４万円の支給ですから額とすれば充分でしょう）

うーーんん、とても大きな金額ですね・・・。

まあ、これ程までの規模としなくても、半額の７．５兆円程度ならば補正予算の額として前例が無い訳ではありません。金利が上昇したら、減額する様な法律にしておけば、年額で支出が固定される一般的な財政支出よりも、柔軟に金利上昇に対応できます。

私は仮にＭＭＴ政策の実験をするならば、公平性という意味からも、金利上昇に対する対応性のからも、ベーシックインカムの実験が良いのでは無いかと考えますが、皆さんは如何でしょうか？

コメント

2019/6/28 3：50 投稿者：人力

一ブログ読者 さん

以前、高橋洋一氏が、自民党議員に政府通貨のメリットを説いて回っていたら、ゴルフ場のロッカーでロレックスを盗んだとして逮捕された・・。

多分、それだけ政府通貨やMMTというのは、通貨マフィアにとってタブーなのでしょう。

尤も、MMMTが間違いなのでは無く、ニクソンショック以降のドル自体がMMTによって成り立っている事を隠したいが故だと思います。

国民はワガママですから、MMT的政策が可能だと知れば、減税と福祉の拡大を要求し、それを主張する政党が政権を取る。すると、微妙なバランスが崩れて通貨価値が損なわれる。

ガンダムのギレンのセリフではありませんが「せっかく減った人口です・・・・」なのかも知れませんね。これから日本は人口動態の最悪期を迎えます。これから３０年程をどうやって乗り切るのか・・・役人の腕の見せ所なのでしょう、。

私が心配するのは、女性の出産年齢の上昇。特に、教育レベルの高い方に顕著です。会社でそれなりの地位や職能を持たれている方は、結婚しても、なかなか出産に踏み切れず、３０歳を過ぎた頃に出産準備に入る方が多いのですが、少なからぬ確率で不妊治療をする事になります。どうにか子供を授かっても、今度は障害を持った子供が生まれる確率が高くなる・・・。

住宅取得や教育費にお金が掛かるから、二人で稼げるうちは・・・・そう考えている内に、出産適齢期が過ぎてしまうのです。

資金力があって教育費を掛けられる家庭の子供が遺伝子継承の最適基を逃す一方で、若くして結婚・出産する労働者層の子供は、健全な遺伝子が継承される・・・。教育の重要性を考えるならば、ここら辺を上手く解決できると良いと思います。

「優秀な遺伝子を残す為には若いうちに出産しよう」的なキャンペーンと、「優秀な子供には公的奨学金を支給」みたいな政策を組み合わせて、トップクラスの頭脳を育成する。

・・・・うーーん。国会でこんな主張をしたら、国民から袋叩きに合いますね。

2019/6/27 23：25 投稿者：一ブログ読者

「人口＝国家の重荷」の時代は確実に来ると思います。
日本の官僚は人口減を享受して、その時代を待つつもり
でしょう。
ただ、MMTと「次世代のために投資する」というポピュ
リズムは相性がいいはずなので、掲げる政党が現れない
とも限りません（ぱっと思い浮かんだのは小池百合子。
さすがにないか？）。
もしかしたら最悪のタイミングで少子化対策を始めてし
まうかもしれませんが、今からやると労働人口比率がひ
どいことになります。まあ、もしそれで賃金インフレに
なったら金融抑圧で財政再建できそうなので、悪いこと
ばかりではありませんけど……

あと、短中期的に不足する、長期的には淘汰される単純
労働は、高齢者や外国人労働者にできるだけ担わせる方
向性がいいでしょう。
将来のある若者は、できるだけ教育を施して優秀な人材
として活用する……もちろん本人の適性もありますが、
そういう方向性にせざるを得ないと思います。
（教育＝大学、ではありませんが）
75歳くらいまでピンピンしている老人が旅行やスポーツ
を楽しんだりしながら年金の心配をしている、というの
は不条理です。人手不足のときは身体が動く人は働いて
いた方が良い社会になるかと。

2019/6/27 2：32 投稿者：人力

一ブログ読者　さん

私はこれからの世界は「人口≠国力」と考えています。確かに賦活型年金制度の維持だけを考えれば、若年人口は多い方が良いのですが、AI化や自動化の時代には、知能労働の多くや単純労働の一部で人間は不要になります。

第一次産業や介護などの分野では、相変わらず人間の手が必用になると思いますが、それらの仕事を率先して選ぶ若者は少ない。特に、大卒ではほとんど居ないのはないでしょうか。

世界では、AI時代の失業問題がベーシックインカムとセットで語られていますが、これからの時代「人口＝国家の重荷」になるのでは無いかと考えます。

そうなると、シンガポールや香港型の都市国家が、高い生産性と競争力を武器に世界から優秀な人材を集めて発展する様になるのでは無いかと妄想しています。

仮に、農業の自動化が進んだ場合（アメリカですら成功していない難しい分野ですが）、都市の人口を、ほぼ無人の地方が支えるなどという時代も５０年後にはやって来るかもしれません。アニメ『サイコパス』は、この様な未来が描かれています。意外にマンガやアニメ（要はSF)は正確にSF)未来を予見します。

何れにしても５０年、１００年後の未来ですが、優れた国家とは５０年、１００年先を見越して運営されるものと考えています。

但し、人口の縮小期にアンバランスとなる老人福祉をどうするのかが、現在、全ての先進国の切実な問題である事も理解しています。

年金受給開始年齢を引き上げるというのは、世界的な風潮です。

2019/6/26 22：33 投稿者：一ブログ読者

少子化対策と教育に投資するかは、また別の問題じゃない
でしょうか。
もし子供を増やす政策が可能なら（年間20兆円あればでき
そうですが）、専門学校や高専を増設して吸収する、とい
うのはありな方向性でしょう。

2019/6/26 16：13 投稿者：人力

一ブログ読者 さん

「ガキは甘やかすな」というのが私の持論。現在の少子化の一因が、増大する教育費ですが、実際に大学教育を受ける知能の子供は全体の3割でしょう。

AIの時代、不足するのは頭脳労働者ではなく、単純労働者です。下手に大学などに行くと、「大学を出たのにこんな仕事は嫌だ」と行った「職業選択の不一致」が発生してニートやフリーターを増産します。

それよりも不要な大学を淘汰して、大学受験資格試験を設けるなど、こどもも親も早期に将来選択をする社会の方が国民が幸せになるのではないでしょうか。

優秀な人材は海外から受け入れるアメリカの様な国の方が成長力を維持出来ます。

一方で公立大学を無償化するなど、親が貧しくても能力のある学生がしっかり勉強出来る環境を整える事が重要かと思います。

ベーシックインカムはAI化の時代の最低生活補助として必ず必要になりますが、一方で無駄な公共事業を辞めて、優れた学生や研究を支援するなどの、選択と集中が必要なのだと思います。
重要なのは予算配分におけるバカな利権議員達の介入の機会を減らす事ではないかと。これだけで、成長力はかなり高まると思います。

2019/6/26 13：21 投稿者：一ブログ読者

仮に年額18兆円が出せるなら、それを全額少子化対策
（子ども手当とか）に突っ込むと、子供一人あたり年間
100万円程度のバラマキができます。ま、なんとか人口
減少を止められるでしょう。
こっちの方が『国是』にかなうのでは？　月一万円のベ
ーシックインカムよりは筋が良いと思います。
実際は18兆円の財政赤字を恒久予算化するのは厳しいで
しょう。でも、半分くらいは増税を財源にしても、国民
の理解は得られるんじゃないかな。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2373.html

▲△▽▼

MMTは理論上は素晴らしく見える、しかし・・・

ドルはニクソンショック以降、ペーパーマネーで、しかも基軸通貨ゆえに刷り放題。
結果、３６０円から２４０円、そして、プラザ合意以降１２０円、１００円、と減価しています。
これ、通貨価値を意図的に棄損する事で、米国債の償還負担を減らしているに等しい
要は借金の一部踏み倒し。

アメリカは実はMMTを上手に使い続けている国家なのです。

１）アメリカでも福祉コストが増大した1970年代初頭から、実質的には「隠れＭＭＴ政策」を行っているに等しい

追加説明すると、ドルが金兌換制を廃止した時点で、ドルの発行の上限は無くなりました。ドルは発行量を増大させて、アメリカの財政を支えていますが、同時に他国通貨に対して緩やかに減価する事で、ドルの価値もゆるやかに棄損しています。

２）政府部門の支出、特に福祉は新たな生産を生まない

３）インフラが充実した国家の財政支出の生産性は低い

４）アメリカの長期停滞の原因は、１９７０年代から始まった隠れＭＭＴ政策が原因

日本がMMT をやって財政出動に使った金を円安を通して欧米に押し付けるのは不可能なんだ

アメリカが日本の損失を肩代わりする訳ないだろ

▲△▽▼

緊縮財政という宗教・道徳 2019-11-20
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12547017630.html。

　中野剛志先生、 佐藤健志先生、施光恒先生、柴山佳太先生、島倉原先生のＭＭＴ対談の続編がリリースされました。

『左派が反緊縮でなく｢消費増税に賛成｣する理由 ｢道徳｣として語られてしまいがちな財政問題

◆MMTと左翼

島倉原（以下、島倉）：MMTの議論に賛同する学者は、なぜみんな左派なんでしょうね。

佐藤健志（以下、佐藤）：保守、ないし右派が新自由主義に走ったことに対抗したいのでしょう。先進自由主義諸国では1970年代後半から「福祉国家路線など続けたら行き詰まる。小さな政府で民活路線だ」という風潮が強くなった。日本でもこれが「新保守（主義）」などと呼ばれ、のちの構造改革路線につながります。そんな状況の下「大きな政府で社会保障と格差是正を」と主張したい左派が、理論的基盤としてMMTを見いだしたのだと思います。

柴山桂太（以下、柴山）：確かに、左派が「緊縮財政」に対抗する論理を模索するなかで、MMTが出てきたという印象はありますね。

中野剛志（以下、中野）：MMT派経済学者のビル・ミッチェルが「MMTはディスクリプティブ（記述的）な理論で、政治的な右左は関係ない」といっていましたが、実際にMMTを唱えている人たちはこの本の著者のランダル・レイを含め、イデオロギー的には完全にリベラルです。ただナショナリズムを強く出しつつMMTを語ることも可能で、MMTはニュートラルだそうですから、私はそっちのほうで語らせてもらっています（笑）（後略）』

　後半、議論されている財政関連の「英語」が、実に興味深いのです。

　償還（負債返済）が「redemption」。redemptionは、確かに償い、という意味も持ちます。

　信用創造（＝貨幣生成）は、money creation。 The creationは、「創成」「天地創造」です。

　austerityは、わたくしは「緊縮財政」としか認識していませんでしたが、一般には厳格、禁欲といった意味もあります。

　確かに、財政関連の英語は、宗教色というか、道徳色が強い。

　つまりは、現象の表現ではなく、善悪の表現になっているわけです。

　反・緊縮財政は、反・禁欲、つまりは、強欲。強欲といえば、悪魔マモンが統べる七つの大罪の一つです。

　改めて日本語を見ると、償還は「償い、還す」であるため、宗教色・道徳色が入っています。「償還」という言葉が江戸末期の造語の一つなのかは分かりませんが、いずれにせよ「redemption」の訳としては、実に適切という話になります。

　緊縮は、「きつく締め、縮ませる」であるため、これは単なる現象の表現であり、宗教色・道徳色はありません。が、英語は「強欲の逆」というわけで、善悪の概念が入っている。

　さすがに「強欲は善」という主張に賛同する人は、少なくとも表向きは少ないでしょう。となると、強欲を戒める「austerity　（緊縮財政）」は、道徳的に正しいことになる。

　緊縮財政は政策でも、理屈でもなく、実のところイデオロギー（主義）なのですね。

　イデオロギーとは、人間の思考や行動を左右する、根本的な思考体系です。理屈でも現実でもなく、「正しいから、正しい」というのがイデオロギーの特徴です。

　無論、あらゆる人間は特定のイデオロギーと無関係ではいられません。
「自分は自由にものを考えている」
　と、思いたいところですが、残念なことに人間は「特定の枠組み」の中でしか思考できません。

　人間が生きていく上で、社会の秩序を維持するための思考の枠組み、規範の一種が宗教であり、道徳です。

【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。

　七つの大罪が典型ですが、「欲してはいけないこと」「欲して構わないこと」をイデオロギーとして規定し、社会の秩序を維持する。

　人間が社会的な生命体である以上、社会の秩序を維持するために、何らかの「決まり」は必要です。代表的な「決まり」が法律ですが、法律に頼らずとも、人々の思考や行動を制御できるのが宗教であり、道徳です。

　その宗教や道徳と「緊縮財政」が直接的に結びついているとなると、我が国が緊縮路線をなかなか転換できないのも無理もありません。

「政府が貨幣を発行し、国民の所得（利益）となるように支出する」
　と言われると、反射的というよりは「道徳的」に拒否のメカニズムが働いてしまう人が少なくないわけです。特に、「正義感」が強ければ強いほど、
「そんな国民を甘やかすことはしてはいけない」
　と思ってしまうのでしょう。

　皮肉な話は、国家の「決まり」を嫌悪し、社会の共同体を壊し、人間を個別化する「グローバリズム」と緊縮財政の相性がいいことです。グローバリズム、あるいは主流派経済学の「経済の管理人」は、「市場」ですが、これをアダム・スミスは「見えざる手」と表現しました。

　この「見えざる手」に、いつの間にか「神の見えざる手」と、「神」という言葉が入ってしまった。神となると、露骨に宗教的です。

　何を言いたいのかと言えば、緊縮財政・規制緩和・自由貿易という、特定の誰か（つまりは「自分」）の利益最大化を目指すグローバリストは、人々の「宗教心」や「道徳心」に訴え、目的を達成しようとするという話です。

　偽善というか、やはり邪（よこしま）と表現するべきなのでしょう。

「市場は神の見えざる手が動かしている以上、逆らったり、歪めてはならない」
　と言われると、普通の人は納得しますが、結果的には多くの国民が貧困化し、特定の誰かだけが儲かる。

　ちなみに、わたくしは別に市場を否定しているわけではなく、レント・シーカーのレトリックを批判しているに過ぎません。市場に任せた方が「経世済民」につながる財やサービスも、それはあるでしょう。

　あるでしょうが、「全ての財やサービスにおいて、市場が常に正しい」などという話になるはずがありません。それにも関わらず「神の見えざる手」と、あたかも普遍的に正しいかのごときレトリックが使われる。

　そして、緊縮財政に反対すると、「強欲的」と批判され、道徳的に間違っているという印象を植え付けられる。というか、英語に至っては、言葉そのものがそうなっている。
　厄介です・・・。

　厄介ですが、恐らくこの種の問題に、過去の人類は数百年、あるいはそれ以上の期間、苦しんできたのでしょう。
「緊縮財政は道徳的に正しい」
　とやってくる緊縮推進派に対し、
「いや、違う。一見、緊縮財政は禁欲的で、道徳的に正しいように見えるが、実際には『特定の誰か』を富ませるだけで、国民が貧困化し、最終的には経済や共同体が維持できなくなる」
　と、上記の構造を説明する必要があるわけです。

　禁欲も道徳的に正しいのかも知れないが、「みんなで豊かになる」も道徳的に正しいよね？　という、問いかけをしていく必要があるのです。　

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12547017630.html


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html#c3

　　　　　　　強く　賢くなれ　にほんじん

　　　　そして　日本に住む人は　すべて　日本人　とし

　　　　その考え方　世界に　広げよう　！！

　　　　　ｂｙ　上皇様の願いを支持しそれを引き継がれる
　　　　　　　　天皇を敬愛するが故、右翼と称する＠地下爺

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c171

「マイナンバーの通知」は書留ですから、
受け取りを拒否すれば、それは役所に戻されます。
住民票等の取得時にも、マイナンバーを記載するという箇所に、
チェックを入れなければ、記載されません。
つまり、自分のマイナンバーを知らない状態にしておけます。

この状態でマイナンバーが漏れ、悪用され、被害を受けた場合、
その責は役所に負わすことができます。しかし、通知書留等を
受け取ってしまい、自分のマイナンバーを知ってしまったら、
その後のマイナンバーに関わる被害は、全て自己責任とされます。

カードを作らないのは勿論、通知書留を受け取ってもいけません。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/652.html#c39

【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be

2019/01/05 に公開
◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　金子洋一（前参議院議員）
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

___

ぱちもん
藤井さん、参与辞めたら飛ばすなぁw

佐藤恭一
藤井さんが元気になってる！

▲△▽▼

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

2019.01.02　消費増税反対の内閣官房参与“退職”の裏に官邸の圧力　リテラ
　　　　
解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版　2018年11月18日号

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

　報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。
　もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

　本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

　今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

■安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判！

　安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

　実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

　そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

　しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

　では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

　さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

　その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

　だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

　そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

　そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

　当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

　いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

　昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。

　政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

　幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

　上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

▲△▽▼

「平成パターン」を回避するために 2019-01-05

藤井先生が内閣官房参与を辞任されましたが、１２月２８日付でした。２９日からはお正月休みに入ってしまうため、インパクトをできるだけ最小化しようという意図があったのでしょう。

　しかも、官邸は辞任をわざわざ「退職」と呼び変えています。藤井先生は別に内閣官房に就職したわけではないでしょうに。

　「辞任」という単語を使いたくなかったのだと思います。

『消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。（後略）』

　「姑息」というか、実際に消費税増税に反対し、財政拡大を主張する藤井先生が煙たかったのでしょう。

　正論を言う藤井先生を、年末ギリギリに「退職」という名目で辞職させる（ということでしょ、間違いなく）。安倍政権もいよいよ末期症状になってきたと思います。

　問題は、安倍政権「後」です。

　これまでの「平成パターン」は、グローバリズム的政策が批判を呼び、政権が変ったと思ったら、新政権がそれまで以上のペースでグローバリズムを推進するというものでした。自民党の構造改革路線が批判を呼び、政権交代に至ったと思った5ラ、ＴＰＰ交渉参加や消費税増税を民主党政権が決めました。

　その「グローバリズム民主党政権」をはるかに上回る速度で、安倍政権はグローバリズムのトリニティに忠実に政権を運用しています。

　ここで安倍政権が倒れ、緊縮派（石破、岸田、小泉、稲田、野田など）か構造改革派（菅、小泉、橋下など）の政権が発足し、安倍政権以上のペースでグローバリズムを推進するのが「平成パターン」でございます。

　平成パターンを阻止するためには、グローバリズムの「構造」について国民が正しく知識を持ち、政治を動かすしかありません。

「そんなことで本当に変わるのか？」
　と、思われた方が多いでしょうが、何しろ他に方法がないので、仕方がありませんね。民主主義国日本では、テロや革命ではなく「言論」」により世界を変えなければならないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12430750075.html
　

▲△▽▼

2019年1月9日 安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
From 藤井聡（京都大学大学院教授）
https://38news.jp/default/13030

安倍内閣は、民主党政権の
「コンクリートから人へ」から大きく舵を切って、
公共事業を拡充させた・・・
という論調が新聞各社では書かれています。
（例えば　http://archive.gohoo.org/alerts/131229/）

ですから、多くの国民、
そして多くの政治家は、素朴に

「安倍内閣は公共事業を拡大させた」

と思っていると思いたり、場合によっては、

「安倍内閣は公共事業バラマキ内閣だ」

とすら思っているものと思います。

・・・が！！

このグラフを見てください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1635339379900332&set=a.236228089811475&type=3&theater

このグラフは、
政府の公共事業関係費の推移を示したものですが、
特に、２０１０年以降の推移に着目ください。

２０１０年〜２０１２年の予算は、
民主党政権が主導して作った予算です。
一方、２０１３年以降は、安倍政権が主導して作った予算。

ご覧のように、
当初予算と補正予算の合計値に着目すれば、
安倍政権の公共事業費は民主党政のそれよりも低いのです！

その背景には、
２０１１年と２０１２年の補整予算が、
東日本大震災の関係で大きかったということがありますが、

結果的には、安倍内閣が、
コンクリートから人へと主張した政権よりも
「少ない」インフラ投資しかしていない
というのが、実態なのです。

もちろん、「当初予算」に着目すれば、
２０１２年の、民主党政権の末期の「野田政権」時よりも、
安倍内閣のそれの方が「幾分高い」水準になってはいますが、

それでも、「コンクリートから人へ」と言って、
過激に公共事業を削減した「鳩山政権」時と比べれば、
安倍政権の方が、低いのです！

そもそも、安倍内閣における
公共事業関係費の「当初予算」の水準は、
民主党政権が誕生する前のどの政権よりも低い水準。

ピークに比べれば半分以下、
民主党政権直前の麻生内閣の時に比べても、
１兆円近く低い水準になっています。

こうした状況を全て加味すれば、
安倍内閣は決して「公共事業を拡大した内閣」などではなく、
「コンクリートから人へ」路線を、
明白に継続、あるいは、加速している内閣なのです。

ではなぜ、世間に、安倍内閣は
公共事業を拡大したというイメージが
流布されてしまっているのでしょうか？

その重要な原因が
「統計の取り方の変更」にあります。

実は、安倍政権になって二年目の２０１４年に、
それまで公共事業費にはカウントされていなかった「社会資本特会」が、
公共事業費にカウントされるようになったのです！

その結果、安倍内閣は、
２０１４年に公共事業を増やしたと
「見える」ようになってしまったのです。

ですが、社会資本特会は、
昔から存在しているものですから、
別に、公共事業が実態上増えたわけでもなんでもなかったわけです。

にもかかわらず
その「統計マジック」のせいで、

安倍内閣の公共事業は、民主党時代よりも
高い水準であるかのような印象が
世間に流布されてしまうようになったわけです。

上で紹介したグラフは、
その影響を除去して作ったもので、
世間に流布されているものとは違って
「本当の公共事業の増減」が見て取れるようになっているものですが、

それを見れば、安倍内閣が、
「コンクリートから人へ」継続内閣であることが、

さらに言うなら、トータルの事業費は縮小していることを勘案するなら、
「コンクリートから人へ」加速内閣ですらある、という真実が、
はっきりと分かるようになったという次第です。

これは大変に深刻な問題です。

なぜなら、安倍内閣が終わった時に、

「安倍内閣は、公共事業バラマキ政権だった」

という完全に事実とは「正反対」の
間違ったフェイク・イメージが残っていれば、
次の政権は間違いなく、
公共事業をさらに過激に削減することになるからです。

そうした最悪の未来を回避するためにもまずは、
少なくとも現時点における安倍内閣が、

コンクリートから人へ「継承」内閣

あるいは

コンクリートから人へ「加速」内閣

である事をしっかりと、
ご認識頂きたいと思います。

そして、国民の生命を守る防災減災を進めたり、
地方の疲弊を食い止めるためには、
公共事業費を拡充し、適切なインフラ投資を安倍内閣が加速させるべきなのだ

という「当たり前の認識」を、
しっかりとお持ち頂きたいと思います。




▲△▽▼

「日本の未来を考える勉強会」ー今後三年間の成すべき国政方針ー平成30年12月20日　
講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=w99I-HEfQxQ


▲△▽▼

“増税、入管法反対”で官邸を追われた「藤井聡」官房参与語る「日本の未来は最悪に…」
政治週刊新潮 2019年1月17日号掲載

藤井聡
“イエスマン”以外は去って行く

　多くの会社で仕事納めとなった先月28日。この日、日本の中枢、安倍官邸でも、一人の男がその仕事を終えようとしていた。

「2012年以来、内閣官房参与として、安倍政権の国土強靭化政策の旗振り役をしていた藤井聡京大教授が、28日付で辞任を発表したのです」（政治部記者）

　任期を全うしての辞任であれば、ことさら注目を集めることもなかったであろう今回の人事。しかし、

「藤井さんが消費増税反対の急先鋒だったことから、更迭されたのではないかとの憶測が飛び交ったんです。彼は昨年11月、『しんぶん赤旗』にまで登場して増税批判を展開。これに菅官房長官が激怒し、半ば追われる形で官邸を去ったのでは、と囁かれているのです」（同）

　真相やいかに。藤井氏ご当人に話を聞いてみると、

「昨年12月に閣議決定された国土強靭化の5カ年計画を一区切りとして、これからは、本分である学究の分野で、自分の考えを主張していこうと思ったんです。総理とも相談の上、辞任を決めました」

　今後は安倍政権に対しても是々非々の立場で言論活動を行っていくという。

「安倍政権は、5％であった消費税を8％に増税し、今秋には10％に引き上げようとしています。こうして経済に圧力をかけ続ければ、デフレ脱却や経済再生は不可能。経済再生なき財政再建などあり得ませんし、今度の消費増税でデフレ脱却に失敗すれば、日本の未来は最悪なものとなるでしょう」

　さらに藤井氏が異を唱えるのは増税だけでない。

「入管法改正という名の“移民政策”など、経済、社会を混乱させるグローバリズムを加速させた。このような政策は本来、保守とは対極にある考え方で、一線を越えたと考える国民が保守層含めて急速に増えています」

　手枷足枷の取れた藤井氏に官邸もヒヤヒヤ？
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01210558/?all=1


▲△▽▼

2019年1月23日
【藤井聡】＜拡散希望＞Q＆A「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ―１０の想定問答（前編）
https://38news.jp/economy/13105

From 藤井聡@京都大学大学院教授

先日、経済学者の松尾匡先生と
参議院議員の山本太郎先生とご一緒して、
消費増税の深刻な問題についての
シンポジウムを開催いたしました。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440034

当日の議論は大いに盛り上がり、
これからはやはり、
「反緊縮」運動の、
国民的展開が必要だということを
改めて認識する機会となりました。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190121/

そんな中で、

「自分の周りに、消費増税の問題を伝えようとしても、
なかなか、伝わらない。
どうしたらいいでしょう？」

という切実なご質問を、
いくつかいただきました。

その折りには、やはり、

「デフレの時の増税は、大変なダメージをもたらす。

過去の９７年増税、１４年増税も共にデフレだったから、

やはり、激しく消費が減って、経済が成長できなくなった。

今はまだ、デフレだし、特に今は、世界経済の先行きも不透明。

こんな時に増税をすると、経済はさらに低迷し、

挙げ句に９７年の時にそうであったように、

総税収自体が縮小し、財政を悪化させます」

と話をするのが、第一だと思います。

ですが、増税が必要だと思っている人は、
この程度の説明ではなかなか引き下がりません。

あれやこれやと、
質問をぶつけてくるものと思います。

その時に、的確に応えていくことが、
増税問題をしっかりと世論で広めていく上で、
とても大切だと思います。

こうした認識にて、
「別冊クライテリオン：消費増税を凍結せよ」
https://the-criterion.jp/backnumber/s01_201812/
の中には

Q＆A
「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ
１０の想定問答

というページを設けております。

この「１０の想定問答」をご覧いただくと、
消費増税問題の全体像をご理解頂くこともできますし、
「別冊」の各論考の概要や関係もよく分かる―――
ということで、ここで改めて、ご紹介します。

ついては今回はまず、「前編」ということで、
Ｑ１〜Ｑ５をご紹介します。

――――――――――――――――――――――
Ｑ１．「戦後二番目の景気拡大期」

などと言われている今が、増税のチャンスではないのか。

A. 今の増税は最悪のタイミングです。

今、増税してしまえば、日本は再び

激しいデフレ不況に舞い戻ってしまいます。

「戦後二番目の景気拡大期」と言われているのは、

ただ単に、景気が上向いてきている期間が「長い」、

というだけで、その成長の勢いが二番目に強い、という話とは全く違います。

現下の状況は、全く勢いのない

経済成長がダラダラと続いているにすぎません。

しかも、そのダラダラと続く成長がもたらされているのは、

単に、世界経済の好景気を背景とした「輸出の増加」がメインの要因。

日本経済の勢いそれ自身は極めて脆弱。

こんな状況で増税をしても、それを乗り越えることはできません。

それ以前に、増税をする予定の２０１９年というタイミングは、

文字通り「最悪」のタイミングです。

「オリンピック特需」が終わり、「世界経済」が不景気になっていき、

しかも、働き方改革で残業代が５〜８兆円程、私たちの給料が減っていく時期でもあります。

だからそもそも、増税などしなくても「大型の景気対策」が必要なくらいに、

最悪の状況になっていくのが、来年という年なのです。

そんな状況で、日本経済の６割を占める消費に

「増税」なんてしてしまえば、

最悪の経済状況となるのは明らかです。

　このあたりの状況についての詳しい議論は、

『なぜ今、「消費増税を凍結せよ！」、なのか？』

――以下、巻頭企画と呼称します――や、

本誌に寄稿された数々の経済学者、エコノミスト達の記事を参照ください。

各寄稿者がそれぞれの立場で、

それぞれの視点で、如何に来年の消費増税が

「危険」極まりないものであるのかを、冷静かつ客観的に議論しています。

――――――――――――――――――――――
Q２. 政府は「軽減税率」とかいろいろ対策するから、増税しても大丈夫じゃない？
A. 全く大丈夫ではありません。最悪の帰結をもたらします。

そもそも軽減税率が適用されるのはごく一部。
ポイント還元なども検討されていますが、それも、ごく一部。

しかも、短期間で終了してしまいますが、

１０％の消費税は、来年以降、ずっと払い続けなければならないもの。

だから、軽減税率やポイント還元等の効果は、「限定的」なのです。

しかも、「１０％」になるということで、

そのインパクトはさらに拡大することも、心理学の視点から指摘されています。

（巻頭企画、および、川端祐一郎助教の本誌記事を参照ください）

さらには、先にＱ１．への回答にもあるように、

来年の消費増税は「最悪のタイミング」でもあり、

その増税インパクトは恐ろしい水準に達することが真剣に危惧されます。

もちろん、消費増税のインパクトをはるかに上回る対策を行えば、

その被害を回避することはできます。

しかしその水準は、年間１０兆円〜１５兆円の

追加的な補正予算を経済対策として

五カ年程度継続するというものでなければなりません

（例えば、『10％消費税が日本経済を破壊する』（藤井聡著）を参照ください。

そもそも増税をしなくても、「現下のデフレ」や「オリンピック不況」等の対策だけにでも

年間１０兆円規模の対策を「２年程度」続けなければならないのですから）。

もしも、政府の対策が、その水準に到達しないのなら、

「増税しても大丈夫」とは絶対に言うことは出来ないのです。

――――――――――――――――――――――
Ｑ３．２０１４年に増税したけど、

今でも成長してる。やっぱり増税の影響は軽いんじゃないの？

A.全く、軽くありません。

増税後、消費も賃金も激しく下落し、庶民は確実に貧困化しています。

にも関わらず「輸出」が１５兆円も伸びたから、

その被害が見えにくくなっているだけです。
そもそも、１４年以後「成長している」といっても

その成長率は極めて低い水準です。

『巻頭企画』でも紹介しましたが、

増税によって物価も賃金も、消費も激しく下落しています。

それにも関わらず、僅かなりとも成長しているのは、

誠に「ラッキー」な事に、世界経済の好景気を受けて「輸出」が伸びているからです。

図１に示したように、増税直後から、輸出が１５兆円も伸びたのです。

そもそも消費税の総額は８兆円程度ですから、

その約「二倍」もの水準で輸出が伸びたわけで、

これが、消費税増税の被害を埋め合わせています。

例えば、本誌記事の中で元日銀副総裁の岩田規久男教授が

「最近2年弱に渡って低飛行ながらもプラス成長が続いているのは、

ひとえに輸出の増加のため」と指摘している他、

経済学者の松尾匡教授や経済ジャーナリストの田村秀男氏も本誌で論じている通りです。

図１　輸出額（実質値）の推移

――――――――――――――――――――――
Ｑ４．「成長させて税金増やす」って言うけど、

これから人口も減るし、増えなかったらどうするの。無責任じゃない！？

A.断じて無責任ではありません。

そもそも人口が減少している国も含めた、日本以外のすべての国が成長しています。

日本が成長しないなんて、あり得ません。

そして、成長しなければ、貧困や格差は広がり、財政も悪化します。

だから「成長させる」と言わない政治こそ、無責任なのです。
図２をご覧ください。この図は、過去２０年間の経済成長率のランキングです。

ご覧のように一つの例外を除いて、全ての国が「成長」しています。

ところが、一つだけがマイナス成長している国があります。

その国こそ、我が国日本。
成長率は、実にマイナス２０％。

世界中には人口が減っている国もたくさんありますし、

いくつもの先進国がありますが、それらの国は全て成長しています。

にも関わらず日本だけ衰退しているのです。

これはつまり、日本が衰退しているのは

「人口が減っているから」でも「先進国だから」でもない、ということです。

日本だけが異常な状況にあるのです。

ではなぜ、日本だけが成長できない異常状況なのかと言えば、

それは、日本だけがデフレという「病気」にかかっているからです。

こんな「マイナス成長」の病理的なデフレを放置しておく政治こそ、

無責任政治だと言わねばなりません。
ちなみに、本誌に寄稿されたほとんど全ての経済学者、

エコノミストの皆さんが共通して指摘しているように、

財政政策と金融政策を適切に組み合わせれば、経済は成長します。

そして逆に、今このタイミングで消費増税をしてしまえば、

この「衰退」から脱却することができなくなります。

消費増税の悪影響を無視し、

日本だけが成長していないという

「真実」を無視し続ける学者やエコノミスト、

政治家の皆さん達こそが、「無責任」なのです。

図２　世界各国の過去２０年間の経済成長率のランキング

――――――――――――――――――――――
Q５.今、増税して少しでも借金を減らしておかないと、

将来にツケを残すんじゃないの？

A.消費増税すると、かえって「ツケ」が拡大しまいます。「消費増税」をすると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。

例えば経済学者の飯田泰之准教授が本誌で指摘しているように、

「消費増税は消費の減少を通じて景況を悪化させ，

本来得られたであろう税収を失う」ことになります。

そうなると借金がかえって増え、「ツケ」が拡大します。

それどころか、本誌座談会でも議論されているように、

消費増税をすれば「成長」できなくなって、

今日よりもさらに貧困や格差が広がると同時に、

経済力、科学技術力や防災力、国防力といったあらゆる側面で国力が弱体化し、

アジアの貧国、さらには最貧国の一つになる―――

という悪夢のような未来が、

私たちの子や孫に「ツケ回される」ことになります。

〜以上の続き（Ｑ５〜Ｑ１０）は、次週、公開いたします〜
https://38news.jp/economy/13105



▲△▽▼

《藤井聡》過去20年で8000兆円を失った日本 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=i05Yn-Se7_Q
2018/06/14 に公開

「茹でガエルよりもっと馬鹿なんです今の日本は」

「衰退してるわけですから本当バカなんですよ日本って」

「左のインテリも右のインテリもねバカばっかやってられん」



▲△▽▼

2019年1月30日
＜拡散希望＞Q＆A「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ―１０の想定問答（中編）
From 藤井聡(京都大学大学院教授)

前回のメルマガでは、

『別冊クライテリオン：消費増税を想定せよ』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B07JHJV5XV

に掲載した、

「増税やむなし」と言われたら、
こう言い返せ―１０の想定問答

におきます、前半をご紹介しました。
https://38news.jp/economy/13105

ご紹介したのは以下の五つ。

Ｑ１．
「戦後二番目の景気拡大期」などと言われている今が、
増税のチャンスではないのか。

Ｑ２.
政府は「軽減税率」とかいろいろ対策するから、
増税しても大丈夫じゃない？

Ｑ３．
２０１４年に増税したけど、今でも成長してる。
やっぱり増税の影響は軽いんじゃないの？

Ｑ４．
「成長させて税金増やす」って言うけど、
これから人口も減るし、増えなかったらどうするの。
無責任じゃない！？

Ｑ５.
今、増税して少しでも借金を減らしておかないと、
将来にツケを残すんじゃないの？

これらの回答については是非、
https://38news.jp/economy/13105
をご参照頂くとして、今日は、
残りの「想定問答」の内、
以下の「４つ」についてご紹介します。

ーーーーーーーーーーーーー
Ｑ６.
福祉とか社会保障のためには、
やっぱ、消費増税が必要なんじゃない？

A.
社会保障のために、消費増税は、必要ありません。
むしろ、消費増税をすれば、
安定的な社会保障が不可能になってしまいます。

高齢化社会を迎えるわが国で、
「社会保障」をどうしていくのは、
とても大切な議論です。
でもだからといって、
「消費増税すべきだ！」と考えるのは、
あまりにも短絡的。
というよりもむしろ、
「愚かの極み」と言わざるを得ません。

第一に、先に指摘したように性急な消費増税で、
かえって税収が減り、
将来の社会保障が難しくなってしまいます。

あるいは、経済評論家の島倉原氏が指摘するように、
「生活に困窮している人」それ自身を減らすのが
社会保障政策の目的なのですから、
格差と貧困を拡大する消費増税など
あり得ない選択だともいえます。

第二に、本誌の座談会の中で
元財務官僚で経済学者の高橋洋一教授が指摘するように
「社会保障」のための財源に「消費税」を当てるのは、
「世界の非常識」。
おおよそ社会保障制度は、
飯田泰之准教授が指摘しているように
「世代で閉じた社会保障制度」にしておかなければ、
その持続性が保てません。

にも関わらず長期的な展望も無しに、
目先の財源確保で消費増税をしてしまえば、
経済が不安定化し、将来世代の社会保障財源が、
ますます無くなっていきます。

だから財源確保のためには、
（例えば、島倉氏が主張するように）
「成長」こそが必要なのであり、
（例えば、エコノミストの会田氏や岩田氏が論じたように）
大局的視点の下で「国債」を発行しつつ、
（例えば、高橋氏が指摘したように）
保険制度を見直すことが必要です。
そして、消費増税の代わりに、
例えば塚崎公義教授が指摘する所得税増税や、
岩田教授が指摘した相続税の見直しなどを行えばよいのです。

第三に、消費増税が行われてきた背景には、
法人税減税が繰り返されてきたという
歴史的背景があります。例えば、
経済学者の菊池英博教授が指摘しているように、
法人税が縮小してきた減税分はおおよそ、
消費税増税による増収分とほぼ同水準。

つまり
「法人税減税のために空いた穴埋めのために、
消費税が増税されてきた」
のです。だから、このバランスを見直し、
消費税のかわりに法人税を
増税すべきであるという議論は当然成立します。

このように福祉や社会保障を充実したいなら、
成長すべきであり、
一時的な国債発行の可能性も見据えながら
社会保障制度それ自身をみなすべきであり、
税制そのものを見直すべきなのです。

にも拘わらず、
目先の財源確保のために焦って消費増税をしてしまえば、
成長できず、かえって日本人の社会保障環境は
「最悪」なものとなってしまいます。

ーーーーーーーーーーーーー
Ｑ７.
欧州では20％以上の国も多いんだから、
１０％にするくらい当たり前じゃない？

A.
当たり前でも何でもありません。
そもそも日本は、「税率」それ自身が低くても、
総税収に占める消費税の割合は諸外国よりも
「高い」のです。
だからこれ以上税率を上げれば、
「世界で最も消費税に依存する国家」
になってしまいます。

経済学者の菊池英博先生の本誌記事でも紹介されている通り、
額面上の「税率」は、イギリスやドイツ、
イタリア、スウェーデンの方が圧倒的に高く、
２０％前後〜２５％という水準で、
仮に日本が１０％にしたとしても、
その半分前後の税率しかない、と言うことができます。

しかし、「総税収に対する消費税収の割合」に着目すると、
日本が１０％に増税すれば、
それらの国々よりも高い水準になってしまいます。

最も額面上の税率が高いスウェーデンでも、
「総税収に対する消費税収の割合」は
１８・５％に過ぎない一方で、
日本は３７％にまで達してしまいます。

こうなっている理由は、
日本だけがデフレ不況なので
所得税や法人税が少ないという事や、
諸外国では食料品などについて
消費税率「０％」という大胆な軽減税率が
適用されている事などが挙げられますが、
いずれにしてもこの様な状況で１０％増税をすれば、
日本だけが異様に消費税収にだけ依存する国家になってしまいます。

ーーーーーーーーーーーーー
Ｑ８.
どっかの学者が、
「消費増税で将来世代の不安が無くなって、
かえって消費が増える！」
って言ってたよ。
そういうこともあるんじゃない？

A.
あり得ません。
むしろ増税すれば、
将来が不安定になり、デフレが深刻化し、
人々はますます不安が大きくなって、
消費を減らしてしまいます。

確かに、私たちは将来不安があれば、
消費を控える効果はあります。

しかし、本誌で岩田規久男教授が
経済学的な視点から指摘したように、
「日本の財政状況を心配して、
消費を抑制している人は、
いたとしても、きわめてまれな人」
です。ですから、
「消費税によって、財政が改善するから、
皆が安心して消費を増やす」
という現象は現実的にはあり得ません。

むしろ私たちが将来に対して
不安な気持ちを持っているのは、「デフレ不況」
（消費者にとっての「所得」が下落し続けていく状況）
が続いているから。

だからデフレ不況が続く限り、
自分たちの将来の所得は上がらないだろうし、
それ以前に失業することすらあるかも知れない―――
という不安におびえ続けるのです。
それどころか、
消費増税はデフレを深刻化させますから、
ますます不安を高め、
消費はさらに縮小していくことでしょう。

ーーーーーーーーーーーーー
Ｑ９.
「増税反対」って言ってる人たちって、
どうせ「民衆の受け狙い」で言ってるだけじゃないの？

A.
あり得ません。
日本の経済や財政のために必要な
「増税凍結」という方針が、
たまたま、
民衆に支持されているにすぎません。

確かに、民衆は
（例えば、評論家の小浜逸郎氏が論じているように）
「増税反対」を支持するであろうと予期されます。

そして、「民衆が支持するものが間違っている」
ということも当然あり得ます。

そして、中には「民衆の受け狙い」で
増税反対を主張する政治家もいることでしょう。

しかしだからといって、
「民衆が支持するものは、『常に』間違っている」
とは当然言えません。

そもそも「民衆が支持するものは、『常に』間違っている」
というのなら、
一刻も早く民主主義を辞めるべきだ、
ということになりますよね。

そういう議論はさておき、そもそも、
それぞれの政策が正しいかどうかは
民衆人気とは無関係に
客観的な分析に基づいて判断すべきもの。

そして、本誌に寄稿された専門家の皆さんが
口を揃えて言うように、例えば
「データという事実」に基づいて論じた三橋貴明氏が

「現在の日本は消費税の増税どころか、
減税、あるいは『消費税廃止』を
検討しなければならない局面である」

と断じ、
野口旭教授が経済学に基づいて
「拙速な消費増税によってその後の５年10年を無駄にする」
と主張し、さらには経済学者の飯田泰之氏が
『財政再建』の視点からすら

「消費増税は消費の減少を通じて
景況を悪化させ，本来得られたであろう
税収を失うだけではない．
景況の悪化による政権の安定性の低下は
より大きな財政の課題である社会保障改革を遅らせ，
財政危機の深刻さを増大させる」

という危機があると指摘している様に、
「このタイミング」での消費増税は
「経済」の視点からも「財政」の視点からも、
そして「実証的」にも「理論的」にも
最悪の愚策でしかないのです。

そうした「消費反対論」が、
たまたま「民衆の支持を得ているから」
というだけの理由で
「民衆の受け狙いだ！」と批判するのは、
無根拠な「誹謗中傷」であり、
単なる「濡れ衣」に過ぎないと言えるでしょう。

・・・

以上、これで１０の想定問答の内、
９つまでご紹介しましたが、
あともう一つのＱ＆Ａは

Ｑ１０.
新聞やテレビで、
学者や専門家が消費増税すべきだって言ってるけど、
彼ら、嘘ついてるの？

というもの。これについてお答えしてると、
また長くなってしまいますので・・・
次回は、このＱ１０について、
じっくり、たっぷりお答えしたいと思います。

https://38news.jp/economy/13148



▲△▽▼

三橋TV第43回【元内閣官房参与から見た財務省の闇】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=8OXObV55imQ

▲△▽▼

2019年2月6日
増税推進の学者やエコノミストは「ウソつき」である。　〜Q＆A　１０の想定問答（後編）〜
From 藤井聡(京都大学大学院教授)

これまで過去二周にわたって、ご紹介してきた、

「増税やむなし」と言われたら、
こう言い返せ―１０の想定問答

も、いよいよ今回が最終回。

これまでの９つの想定問答は、是非、
https://38news.jp/economy/13105
https://38news.jp/economy/13148
を改めてご参照頂ければと思いますが、

本日ご紹介する最後の「想定問答」は、
以下のものです。

是非、じっくりご一読ください！

――――――――――
Ｑ１０.
新聞やテレビで、
学者や専門家が消費増税すべきだって言ってるけど、
彼ら、嘘ついてるの？

A.はい。「真実でないこと」であるという

広辞苑の「嘘」の定義に従うなら、

彼らはおしなべて「嘘」をついています。

誠に驚くべきことですが、残念ながらそれは、真実です。

『別冊クライテリオン：消費増税を想定せよ』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B07JHJV5XV
に寄稿いただいた20名以上もの専門家達は、
皆、口をそろえて、
「増税派の主張は間違いだ」と、
学術的視点から指摘しています。

例えば、経済学者の岩田規久男教授は、
上記の別冊クライテリオンの中で、

「財務省と同省の政策を支持するエコノミストは、
消費税増税の経済に対する影響が軽微であるという
理由として次の3点を上げるのが常である」

と指摘した上で、
それぞれの理由が
正当化し得ないものであるということを
一つ一つ丁寧に解説しています。

同じく経済学者の浅田統一郎教授も、
別冊クライテリオンの中で、

「消費税増税の悪影響を軽視して
増税を正当化する発言が、
財務省の影響下にある
一部の経済学者や政治家等によって
なされている」

と指摘した上で、
彼らがそうした発言の根拠にしている理論
（マンデル＝フレミング・モデル）が、
如何に日本経済に適用できないのかを、
厳密に論証しています。

あるいは、経済学者の松尾匡教授は、

「消費税増税推進派は、
2014年の消費税引き上げに先立ち、
引き上げても消費への影響は軽微だと
言いはっていたが、
それは本当は推進の理由としてはおかしい。
・・・『そのためにやったのだ』と
開き直らなければならない。」

と、消費増税推進派が
根本的に間違った主張を
しているに過ぎないことを、
同じく別冊クライテリオンの中で、
辛辣に批判しています。

さらには、経済学者の野口旭教授は、

「デフレは悪くないとか、
インフレは問題だとか、
ハイパー・インフレになったら
どうするとかいった
類いのものが多かった。
それは、長期デフレを招いた政策判断ミスを
糊塗して組織を守るために、
旧日銀がそのような
プロパガンダを陰に陽に流布し、
主要なメディアやエコノミストが
それにすっかり洗脳されたためである。」

と、メディア上での発言の多くが
「プロパガンダ」や「洗脳」
の帰結に過ぎないと
別冊クライテリオンの中で、
指摘しています。

このように数々の経済学者が、
「増税派」の学者やマスメディアが
「プロパガンダ」と言い得るほどの
（広辞苑の定義から言う）

「嘘」

をついているということを、
論理的に指摘しています。

では、なぜ、
増税派の学者やマスメディアは
「嘘」をついているのでしょうか。

この点を論じた実に様々な記事が、
別冊クライテリオンには寄稿されています。

第一に、経済学者の青木泰樹教授が
「増税論に潜む経済学者の嘘」
という本誌寄稿記事の中で、
そもそも「経済“学”が想定する世界」と
「現実の世界」とを混同している
（一部の）経済学者達が、
消費増税を主張しているに過ぎない、
という議論を展開しています。

例えば、経済学がモデル分析を
容易にするために導入したに過ぎない
「予算制約式」なるものに基づいて、
「現実政府も予算制約式通りに運営されねばならない」
という倒錯した議論を展開し、
その帰結として消費増税が主張されている、
というメカニズムを紹介しています。

第二に、
別冊クライテリオンの編集長の筆者も
『「学者のウソ」が、日本を滅ぼす。』

と題した記事の中で、
消費増税を目指す財務省の
意向に沿った発言を繰り返す
「御用学者」が存在している可能性を、
客観的な事実情報に基づいて
指摘しています。

この可能性については、
高橋洋一教授が本誌座談会の中で、
そして小浜逸郎氏や、
先に紹介した経済学者の先生方も、
（上記の引用からも見て取れる様に）
言外に示唆・暗示しています。

第三に、
マスメディアの実態についての
博士論文をまとめた田中皓介助教は、
「消費増税を巡る財務省プロパガンダ」

という記事の中で、
政府内でもとりわけ巨大なパワーを誇る財務省が、
マスメディア各社に消費税を支持する論調の記事を
書かせるために
実に様々なアプローチで
陰に陽に巧みに圧力をかけている、
という様子をマスメディア研究の視点から
「学術的」に明らかにしています。

同様の構図を、
「新聞だけが軽減税率の対象となる」
という論点に基づいて、
高橋洋一氏、そして、評論家の宮崎哲弥氏も
本誌座談会の中で指摘しています。

第四に、
消費増税は「財界」の影響が強く、
その影響に引きずられる形で進んでいるという構図が、
政治学者の施光恒准教授に指摘されています。

上記の座談会でもその点は指摘されています。

以上に加えて、
消費増税が進められる
社会的、政治哲学的背景が
存在していることも、
複数の論者から指摘されています。

まず、
評論家の佐藤健志氏は、
消費増税肯定論の背後には、

「ニッポンのためには、
大衆が嫌がっても断固として、
消費増税を行い、
立派な、自立した国に
ならねばならぬのだ！」

との思い込みがあり、
どれだけ不条理を指摘しても
彼らの耳には何ら届いていない
という構図を描写しています。

さらには文芸批評家の浜崎洋介氏は、
この不条理な現象は、
日本人が「思考」しなくなったことの帰結であると、
以下のように論じています。

『二〇一九年一〇月に「予定」されている
消費増税ほどに、
日本人における根深い「弱さ」を
示し出しているものはない。

そこに見出されるのは、
刻々と変化する経済的現実に対して
プラグマティックに思考していく態度ではなく、
一度決めた目標（財政再建のための消費増税）と、
それによって醸成された
「空気」（財務省内の融和と調和）のなかで、
甘い「期待」（消費増税の影響は軽微なはずだ）
だけを頼りに、
「予定」に向かって
なし崩し的に突き進んでいく日本人の姿、
これまで何度か目にしてきた
「思考」しない日本人の姿である。』

この様に、
消費増税論に「ウソ」が潜んでいる構図は、
経済学のみならず、
政治学、行政学、社会学、社会心理学、
マスメディア論のそれぞれの観点から
様々に描写されているのです。

つまり、
先の大戦の敗戦によって作り上げられた
「戦後レジームの中」で
「思考停止」に陥った日本人達が、
最強官庁によるプロパガンダや洗脳、
圧力によって都合よく作り上げられた
メディアや御用学者達の論調に載せられる形で、
深刻な経済被害が生ずることが明らかである
「１０％消費増税」が、
さながら集団自殺を行うかのように
愚かにも断行されようとしている―――

という構図が、
別冊クライテリオンに寄稿された様々な学者、
評論家たちの論説から浮かび上がるわけです。

・・・・

いずれにしても、
すくなくとも筆者がみた限り、
今日の消費税推進論者の言説の中には、
まともなモノは、当方が拝見した限り、
一つもありません。

彼らはおしなべて「ウソ」をついている
（そうでなければ、騙されている）
としか言いようがありません。

ついては、身近な増税論者がいれば、
是非、今回までの三回にわたってご紹介した、
「想定問答」を活用いただきつつ、
徹底的に反論して差し上げて頂ければと思います。

日本が少しでもまともな国に近づくには、
こうした草の根的な
地道な取り組みが、
どうしても必要なのだと思います。
https://38news.jp/economy/13181

▲△▽▼

2019年2月27日
「アベノミクス」は、結局、やられてなかった。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13240

「アベノミクス」というと、
ヒトによってとらえ方はそれぞれです。

一般的に、「金融緩和」のことだけを指して、

アベノミクスと呼ぶことが（新聞などでは）多いようです。

が、もちろん、三本の矢がそろってアベノミクス。

そもそも、当方が２０１２年、
（総選挙後＆組閣前の）当時の安倍自民党“総裁”に
提案していた資料に掲載していたのが、
こちらのフローチャート。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1700559520044984&set=a.236228089811475&type=3&theater

この考え方はいたってシンプル。

アベノミクスの全体の目標は、
（実質）賃金を上げて、国民を豊にすること。

そのために、
第一に、「金融政策」で日銀から金融市場に
大量のマネーを供給します、

第二に、そのマネーを、金融市場から
実態経済に注入するために、
徹底的な「財政政策」を行います。

（その際に、その財政でインフラを形成すると、
経済成長はさらに加速されます）

そうして実態経済が活性化すれば、
国民への所得が増えていき、
国民が豊かになっていく・・・

これが、当方のアベノミクスと呼ばれる経済政策の
全体イメージ、でした。

そして、おそらくは、誰が考えても、
「三本の矢」を前提としたアベノミクスというものは、

このイメージにならざるを得ないものです。

では、安倍内閣は実際に、
このイメージ通りに
アベノミクスを展開したのでしょうか？

まず、「金融政策」については、
文句なく徹底的に進められています。
（マネタリーベースが何倍にもなりました）

では、「財政政策」についてはどうかというと・・・
残念ながら、全く進められておらず、
民主党政権の方が、
積極的に展開していた、というのが実態なのです。

こちらのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1700564250044511&set=a.236228089811475&type=3&theater

これは、
「政府が民間に注入したマネー量から、
政府が民間から吸い上げたマネー量を差し引いた値」
つまり、政府の民間への資金供給量の推移を示しています。

ご覧の様に、安倍内閣が誕生してから、
一貫して、民間への資金供給量は
縮小されてきたのです。

これを、先ほどのフローチャートで言うなら、
本来なら、左側の「金融市場」から右側の「実体経済」
に政府がマネーを注入していかなければならないところ、
それを「やらない」どころか、むしろ「縮小」させて、
右側の「実体経済」から右側の「金融市場」に、
マネーを吸い上げる圧力をかけ続けていった、

という次第です。

これでは、国民の賃金が上昇していく筈はありません。

実際、下記のグラフに示した様に、
（このグラフは、三橋さんが公表データに基づいて作られたものです）
安倍内閣下で、実質賃金は、下落の一途をたどっています。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12440253064-14354710285.html

つまり、安倍内閣下で、国民は貧困化していったわけです。

ただし・・・

民主党末期であり安倍内閣が誕生した年とその翌年の
「２０１２年」「２０１３年」は、
実質賃金は１％以上もの上昇を見せています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12440253064-14354710285.html

これは偏に、２０１２年、２０１３年までは、
民主党政権、ならびに、それを一部継続した安倍内閣が、
豊富な資金を民間市場に供給していたからです。

先に示したグラフを再度確認すると・・・

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1700564250044511&set=a.236228089811475&type=3&theater

2012年、2013年は、ＧＤＰの７〜８％程度、
つまり、４０兆円もの資金を、
政府が民間に注入していたのです。

ところが、２０１４年の４月に消費税を増税。

政府が民間から大量のマネーを吸い上げ始めます。

これによって、資金供給量は一気に縮小。

資金供給量は、
安倍内閣誕生時点で４０兆円だったのが、
今や、１１兆円にまで縮小しています。

そしてこれによって経済は再びデフレ化しはじめ、
実質賃金は下落の一途を辿るようになったのです。

・・・

ちなみに、この「資金供給量」という尺度は、
別名「財政赤字」と言われます。

したがって、安倍内閣は、
プライマリーバランス黒字化目標なるものを立て、
財政赤字を一生懸命削っていったのですが、
それは、マクロ経済的に言うと、ただ単に、
資金供給量を縮小させたと言う話に過ぎないのです。

つまり、現状において、
アベノミクスが「失敗」していると評価するなら、
それは、アベノミクスそれ自身が悪いのではなく、
偏に、アベノミクスがやられなかったからに
過ぎないのです。

そして、なぜ、アベノミクスがやられなかったのかと言えば、
本来は拡大すべき、
「政府の資金供給量」という数値を、
「財政赤字」と、さも悪いものであるかの様にレッテル張りし、
いそいそと、その縮減に努めたからに他ならないのです。

だから、デフレ化を促進する他無い消費増税が断行され、
今もなお、さらに１０％まで上げようという議論が
後を絶たないのです。

今からでも遅くはありません。

「カロリー」は
肥満体質の人々にとっては
「悪」なのかもしれませんが、
栄養失調の人々にとっては、
「善」なのです。

安倍総理でも、次の総理でも誰でもよいので、
（少なくともデフレが脱却するまでの間は）
「政府の資金供給量」に「財政赤字」という
下らないレッテル張りをすることをやめ、
「資金供給量」と正しく呼称しつつ、
それを拡大する取り組みを徹底推進いただきたいと思います。

今のままでは、日本は確実に衰弱し、
国民が貧困化していく他ないのです−――。

https://38news.jp/economy/13240



▲△▽▼

2019年3月6日

財務省は今、安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の全てを、国民のためでなく「自分のため」に活用しています。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)

突然ですが今、
経済、財政、金融、防衛、科学技術、
インフラ、農業等の様々な視点から、
今後の日本の政治のあるべき姿を「提言」する本

を書いています。

出版は５月か６月頃になるかと思いますが、
それを執筆する中で、
現在の安倍内閣による政治が、
一体どのようなものだったのかを
客観データに基づいて「検証」する作業を
進めています。

その中でとりまとめてグラフの一つがこちら。

この一枚のグラフは、
今の日本で展開されている「政治の本質」

を理解する上で、
極めて重大な意味をもっています。

今日はこの「一枚のグラフ」が暗示する
恐ろしい「真実」を、解説したいと思います。

・・・

安倍内閣下で税収は、
実に１７兆円も拡大しました。

安倍内閣誕生時点の２０１２年度の税収が
４２兆円に過ぎなかった一方で、
２０１８年時点では５９兆円にまで拡大したのです。

詳細はまた別途解説したいと思いますが、
消費増税によって７兆円、
世界経済の好景気に牽引される形で実現した
「２６兆円もの輸出拡大」によってもたらされた
経済成長による自然増収１０兆円によって、
合計１７兆円、割合にして実に４０％も拡大したのです。

では、この１７兆円の増収を、
安倍内閣は一体何に投入していったのかを検証した結果、
得られたものが、このグラフなのです。

ご覧の様に、圧倒的に多くの「増収分」が、
「赤字圧縮」政策に投入されています。

「赤字圧縮」政策とはつまり、
「借金削減」政策であり、
広い意味で言えば「借金返済」政策と
言うこともできます。

その金額は１０兆円、
１７兆円の増収の実に「6割以上」もの水準に
達しています。

具体的に言うなら、安倍内閣は、
新しく国債発行額を縮減するために
１０兆円もの巨大な税収を活用したわけです。

その一方で、
社会保障の拡大に６・６兆円が活用されているのを除けば、
１７兆円の増収分は、
その他の政策項目にほとんど活用されていない様子が
見て取れます。

公共事業が０・２兆円、
防衛が０・５兆円拡大していますが、
その拡大分は１７兆円の税収拡大分から
拠出されているというよりはむしろ、
総務省が所管している「地方交付税交付金」を
１兆円以上削ることで拠出したものです。

そして、
文部科学行政や環境、農水、外交に到っては、
予算が全く増えておらず、１７兆円の増収分が
「一切」活用されていないのです。

つまり安倍内閣は税収が４０％も拡大し、
１７兆円も豊かな収入が得られる様になったにも関わらず、
（法律的に拠出する金額が規定されている）社会保障の
増分には致し方なく充当している一方で、
それ以外の全て、
実に増収の６割にあたる１０兆円以上もの大量の税収を、
「赤字圧縮」行政に投入してしまっているのです。

言うまでも無く、
「赤字圧縮」政策を推進する官庁は財務省。

一方で、それ以外の政策項目を所管する省庁は、
その他全ての省庁です。

そして、
この予算の配分を決定する事務を所管するのも財務省です。

つまり財務省は、
１７兆円もの増収分をどこに投入するかを決定する事務を
所管しているわけですが、
法律的に削除することが原理的に出来ない
「社会保障」に致し方なく一部（しぶしぶ）回した上で、

防衛や公共事業など、
政策的に拡大することが必要な部分については、
僅かに増やしたものの、その拡大分も、
地方自治体に回す交付税交付金を削ることで捻出したのです。

つまり、防災や国防など、
国家国民の最低限の安心や安全のため行政には
予算の拡大が必須ではないかという声に応えるために、
財務省は、地方自治体に回す分をむしり取って、
その分のカネを用意したというわけです。

こう見れば、「赤字圧縮」行政を所管する財務省は、
安倍内閣下で、
「赤字圧縮」政策ために必要な
「支出の抑制」の仕事をほぼ完璧にやり遂げたのです。

そしてそれを通して、
１０兆円にも上る国民の血税を
政府の借金、あるいは赤字を圧縮するため
「だけ」に活用したのです。

すなわち・・・

財務省は今、
安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の「全て」を、
国民のためでなく自分のために活用しているのです。

借金返済は何の富も国民にもたらさないにも拘わらず、

そして、

もしも他省庁の「国民のための行政」に活用していれば、
経済が成長し、税収がさらに拡大していたにも拘わらず・・・

一人でも多くの国民が、
この恐るべき真実を理解されんことを、
心から祈念したいと思います。
https://38news.jp/economy/13285

▲△▽▼

2019年3月20日
大蔵省から「財務省」に転換した時、平成デフレーションは決定づけられた
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13369

今、政府はプライマリーバランス（ＰＢ：基礎的財政収支）の
黒字化目標を掲げており、
その目標通りに、増税と支出カットが
毎年繰り返され続けてきました。

その結果、政府が市場に供給するマネーが
大幅に縮減し、デフレが継続し続けています。

そして、そんなＰＢ目標を導入し、
それに忠実に財政が運営されているのは、
財務省の設置法に、
「財務省は、健全な財政の確保・・・を任務とする。」

と明記されているからだ、
というのは、先週ご紹介したところです。
https://38news.jp/economy/13344

つまり、財務省の役人たちは、
国民経済が疲弊しようが、
国勢が衰弱しようが、そんな事に何も気にせず、
真面目にこの法律に記載されたとおりに、
「政府の財布」の健全化を目指し続けてきたわけで、
その結果が、20年以上にも及ぶデフレだったわけです。

では、そんな理不尽な設置法がいつ作られたのかというと・・・
財務省が、２００１年に誕生した時なのです。

それ以前はどうだったかというと、
財務省は「大蔵省」という名称の省でしたが、
その設置法には、そんな任務は記載されていなかったのです。

大蔵省の設置法は、次のようなものだったのです。

「第三条　大蔵省は、
左に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を
一体的に遂行する責任を負う
行政機関とする。
一　国の財務
二　通貨
三　金融
四　証券取引
五　造幣事業
六　印刷事業」

つまり、大蔵省の設置法には、
「健全な財政」なぞという文言は一切無く、
ただ、仕事の内容が淡々と書かれていただけだったのです。

だから、日本は１９９８年からデフレになりましたが、
その直後から２０００年頃までは
小渕内閣が徹底的な財政政策を展開していたのです。

大蔵省はそれを無理やり阻止することは
しなかったわけです。

しかし、２００１年に財務省が設置されてから、
そうした財政出動はほとんど無くなってしまいました。

例えば、公共事業関係費に着目すると、
「シーリング」と言って、
機械的に当初予算を削るようになったのは、
財務省が設置された２００１年からでした。

トータルの政府の財政を見るために、
政府の民間への資金供給量全般を確認すると、
やはり、２００１年の財務省設置以降、
激しく、右肩下がりで急落していく様子が、
このグラフからも見て取れます。

その経緯を詳しく見ると、
次のような事実が明らかになります。

まず、２００１年に健全な財政を確保するための省庁として、
財務省が設置されます。

すると、その翌年２００２年には、
プライマリーバランス目標が導入されます。

その後は、その目標にそって、
機械的に財政支出が抑制され続け、
政府の資金供給量は減少の一途を辿っていきます。

しかし、２００８年にリーマンショックが勃発し、
事実上、プライマリーバランス目標は撤回されます。

ところが、ショックの翌々年の２０１０年には、
再びプライマリーバランス目標が導入されます。

その後、２０００年代と同様、
政府の資金供給量は減少し続けていきます。

つまり、
財務省が設置された途端に、
設置法で明記された「健全な財政」を機械的に確保すべく
プライマリーバランス黒字化目標が導入され、
リーマンショックによって一時的に解除された時期以外は、
ひたすらにその目標が守られ、
政府の市場への資金供給量は、
一貫して縮減されてきたのです！

これこそ、日本がデフレ脱却出来な基本的な理由です。

筆者は、デフレ脱却を果たすために、
ＰＢ目標を撤廃すべきだ、という
「ＰＢ亡国論」を唱え続けてきましたが、
実はその背後には、
「財務省設置法」という問題があったわけです。

したがって、２０年以上も続く「平成デフレーション」は、
２００１年に、大蔵省が財務省へと衣替えをした瞬間に、
決定づけられていたわけです。

だからデフレ脱却を果たすためには、
財務省の設置法を、
大蔵省の設置法と同様に、
ただただ「財務省の仕事の内容は、国の財務である」という旨を
明記するだけのものに修正する等の対応が必要です。

あるいは、健全と言う言葉を用いるのなら、
財務省の主任務を「健全な財政の確保」ではなく

「健全な国民経済に基づく健全な財政の確保」

あるいは

「国民経済に基づく財政基盤の健全性の確保」等

へと修正すべきなのです。

以上の筆者の意見に賛同される国民は是非、
この問題を世論において、
そして国会において取り上げて頂いて、
優秀な財務省の官僚の皆さんが、
もうこれ以上、国民の暮らしを毀損することなく
日本国民のために気持ちよく仕事ができる環境を
作って差し上げて頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/13369



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【経済討論】日本経済、滅びの道をひた走り？！[桜H31-4-6] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sobuc4VM2pI

◆経済討論−日本経済、滅びの道をひた走り？！

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　石井孝明（ジャーナリスト）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総



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2019年4月17日
ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13499

昨今俄に注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）。

今年の年明け頃までは、
一部の学者や評論家、あるいは、
ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、
今、俄に注目を集めているのは、
その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。

例えば、ウィキペディアを見れば、

「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1

という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、ＭＭＴを

『通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、「財政赤字で国は破綻しない」と説く。』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43695190S9A410C1EA3000/

と紹介しています。

国内の多くの論者は今、
この「財政赤字で国は破綻しない」という一点だけをとって、
ＭＭＴを徹底的に批判・批難しています。

例えば、日本のメディア上では今、

ＭＭＴは「異端」だ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692690S9A410C1EA3000/
https://www.asahi.com/articles/ASM444VCTM44ULFA02C.html

と報道するのが一般的流儀、となっています。

しかし、ＭＭＴの論者達は別に、
「実際に」政府は無限に債務を拡大しても「良い」、
とは言っておらず
「理論的には」政府は無限に債務を拡大「できる」
という、控えめな主張をしているに過ぎず、
そこまで批判・批難される筋合い等何もないのです。

・・・・

では、ＭＭＴの本質とは一体何かといえば、
（筆者なりの方法で説明するとするなら）

「『貨幣とは“負債”である』という「客観的事実」を前提とし、
「現代社会の様々な現実」を踏まえながら
なすべき経済政策の在り方を考える理論体系』

というもの。

そしてこの
『貨幣とは“負債”である』（あるいは、借用書である）
という一点を前提とすれば、
（主流派経済学からは）「革命的」とも言い得るような
様々な「理論的帰結」
を導き出す事が可能となります。

（ＭＭＴの論理にご関心なき方は、
下記の「帰結」だけでもご参照ください）

帰結１：「借り手がいる限り、貨幣は、原理的には、銀行によって無制限に増やすことが可能」
（現実：全ての銀行で行われている現実）
（理由：そもそも、「貨幣は負債」だから、借り主達が銀行からカネを（準備金制度やbis規制の制約、借り手の返済能力の制約の下で）「借り続けられていられる限り」においては、「負債は拡大する」＝「貨幣が創造される」こととなる）

帰結２：「政府は、税収に制約されず、任意に財政支出量を調整（拡大・縮小）できる」
（現実：ＧＤＰの２４０％もの国債を発行している）
（理由：そもそも、「貨幣は負債」だから、政府が（自国通貨建ての）国債を発行し「カネを借りる」ことを通して、税収とは無関係に、貨幣の創造量＝貨幣の供給量＝国債発行額を調整できる）

帰結３：「ただし、政府が、過剰なインフレになってしまう程に大量の国債を発行すると、国民生活は苦しくなる」
（現実：幸か不幸か、デフレ日本の現状は、そうした状況からはほど遠い・・・）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債発行は貨幣量を拡大する。そして、貨幣量が拡大すると需要が拡大する。だから、国債を発行しすぎると、国内の供給力を大幅に上回るほどの需要が発生し、過剰なインフレとなり、国民生活が苦しくなる。）

帰結４：「したがって、政府が、望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債を発行すると、経済は順調に成長することになる」
（現実：誠に不幸なことに、ＰＢ規制をかけているデフレ日本の現状は、そうした状況に達していない）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債発行に伴う政府支出の拡大は、貨幣量を拡大する。そして、貨幣量が拡大すると需要が拡大する。だから、国債を「適切」に発行すると、国内の供給力を幾分上回るほどの需要が発生し、マイルドなレベルのインフレとなる。）

帰結５：「逆に言うと、政府が、『望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債額』を下回る水準でしか国債を発行しなければ、デフレ化し、経済は低迷する。そして、国民は貧困化する。」
（現実：誠に不幸なことに、ＰＢ規制をかけているデフレ日本の現状はまさにこうした状況にある）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債発行は貨幣量を拡大する。そして、貨幣量が拡大すると需要が拡大する。だから、逆に言うなら、国債を「適切」に発行しなければ、総需要は、国内の供給力に比して十分でない水準となり、ゼロ成長、あるいは、デフレとなる）

帰結６：「したがって、デフレ下の政府が、『ＰＢ黒字化』のために国際発行額を抑制すると、デフレがさらに深刻化する。」
（現実：誠に不幸なことに、今の日本はこの状態）
（理由：「貨幣は負債」だから、税収が低いデフレ下で「ＰＢ黒字化」を目指すために国債発行額を縮小すれば、政府支出が縮小し、政府による貨幣供給量が下落する。結果、需要はさらに縮小し、デフレが深刻化する。）

帰結７：「政府が全ての国債を返済（償還）してしまうと、市場内の貨幣は大幅に縮小し、深刻なデフレとなるリスクが拡大する」
（現実：デフレ化の日本でＰＢ赤字を縮小しようとして、デフレが深刻化し、日本経済は今、混乱状態になっている）
（理由：「貨幣は負債」である以上、市場におけるあらゆる貨幣は、民間および政府の負債である。そのうちの政府の負債がゼロになれば、当然、貨幣は縮小し、その結果、需要も大幅に縮小し、激しいデフレとなるリスクが拡大する。ただし、「バブル経済」状況では、そのリスクは最小化される。）

帰結８：「政府の徴税能力が崩壊すれば、貨幣が流通しなくなる」
（現実：日本では徴税能力が十分あるため日本円は十分流通している。一方、政府の徴税能力が無くなった国家では、当該国の通貨は――当該国民の信頼を無くしてしまうので――流通しなくなり、ドルなどの国際通貨が使用されはじめるようになる）
（理由：「貨幣は負債」である以上、「信用」がなければ、負債が出来なくなる。そして通貨創造における国内最大の信用は「政府の徴税能力」によって産み出される。だから（統合）政府は、その徴税能力のお陰で、「負債」を負うことが可能なのであり、その借用証書としての「貨幣」を、人々が受け入れる形で発行することが可能となっている。しかし、徴税能力が無くなれば、その政府はもう「負債」が不可能となり、（統合）政府の借用証書である「貨幣」を人々が受け入れなくなってしまう。結果、例えばアメリカ政府の徴税能力に裏打ちされた米ドルを、外国においてすら人々が使うようになってしまう）

帰結９：「政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。」
（現実：国債はＧＤＰの２４０％も発行しているが、金利は極めて低い状況にある）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債を発行すると貨幣が市場に供給され、さらに国債を買う余地が市場において拡大する。そうなると必然的に、各銀行の準備金等も拡大し、それらを通して金利は下がる。）

・・・以上の他にも、
様々な帰結を導くことができるのですが、
これらは全て、
「貨幣は負債」だから・・・
から出発して、導かれるのです。

それはまるで、
物理学における古典力学は、
「ma=f」を出発点とし
（後は現実的な制約条件を導入していけば）
全て解けるようになる・・・
という話とそっくりです。

にも拘わらず、
今日の主流は経済学や経済財政政策は全て、
貨幣を「負債」ではなく
紙幣そのものに価値がある「商品」と捉えています。

この、「貨幣についての認識」の間違いにこそ、
今の経済学や経済政策が間違え続けている、
根本的原因があるのです。

（すなわち、皮肉な事に、
「主流派経済学が間違った貨幣観に基づいて、
間違った経済政策を演繹し続けている」
という事実からも、
ＭＭＴの正しさが証明されているわけです）

ついてはこれからは是非、
「オカネとは負債であって、借用書なのだ！」
という「真実」に基づいて
あらゆる経済政策を考えて頂きたいと思います。

そうすれば、後はじっくり時間をかければ、
誰でも必ず、「正解」にたどり着けるのです。

追伸：
私たちは今、こうしたまっとうな議論に基づいて、
「令和時代」を作らねばなりません。
ついては今、表現者クライテリオンでは、
「令和への建白書」を最新号として取りまとめました！
その根幹は、「令和八策」。
令和ピボット運動の「理論的支柱」ともなり得る
この建白書、是非、ご一読ください！
https://the-criterion.jp/backnumber/84_201905/

—発行者より—
総理「政権中にこれを破棄できなければ、日本はオシマイ」

三橋貴明と総理との会談時で明かされた真実。

●総理が、三橋との会食をオープンに
(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?

●この会食で明らかになった、
私たちの邪魔をする[3つの敵の正体]とは?

●2020年に訪れるかもしれない
日本の危機的状況とは一体何なのか?

日本が発端となり、
2008年のリーマンショックが再来する?

などなどメディアが決して報道しない
「安倍総理の告白」と「日本経済2020年危機」
について解説した書籍を出版致しました。

こちらから詳しい内容をご覧ください。
https://keieikagakupub.com/38JPEC/1980/

https://38news.jp/economy/13499



▲△▽▼

2019年4月24日
政府の支出拡大が財政を健全化することを「数学的に証明」します。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13526

世間では、財政健全化のためには、政府支出をカットしていくことが必要だ、消費増税などをして緊縮を進めることが必要だ―――と信じ込まれています。

しかし、今日の日本では実は、そんな風にして緊縮を進めれば進めるほど、財政が悪化しているのです。

そのためにいろいろな論者が、経済成長の視点を加味しつつ、様々な説明を試みてきましたが、今日はそれとは全く違う観点から、政府の支出拡大が財政を健全化する、というお話しをいたしたいと思います。

今日のお話は、極めてシンプルでしかも画期的、なものです。

何が画期的かと言えば、仮に、政府の支出拡大による経済刺激効果がさして大きくなく、乗数効果が「1」程度であったとしても、政府支出拡大は財政健全化を導く、という点を数学的に明らかにした、というところです。

まず、日本政府は今、Ｇ２０の「サンクトペテルブルク文書」や「骨太の方針」などの公式文書で、ＰＢと同等、あるいはそれ以上に重視している財政規律が、「債務対ＧＤＰ比」の安定化・引き下げです。

この「債務対ＧＤＰ比」について数学的、実証的に分析したところ次のようなことが明らかとなりました。

まず、下記グラフをご覧ください。これは、2017年度において、もしももっと多くの政府支出をしていた場合、債務対ＧＤＰ比はどうなっていたのか・・・を分析したものです。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1773338826100386&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に、政府支出を拡大しておけばしておくほど、債務対ＧＤ比は「小さく」なっていただろう、ということが明らかに示されています（このグラフの詳細は、本メルマガの文末にて解説しています）。

ちなみに、2016年度の債務対ＧＤＰ比の実績値は197％で、2017年度のそれは199％と２％程「悪化」していましたが、もしも政府が追加的に13.7兆円以上の支出を（補正予算等の形で）拡大していれば、2017年度の債務対ＧＤＰ比は悪化せず「改善」していたであろう、ということが分かります。

（ちなみに、以上は、乗数効果が、政府がしばしば使用する１の場合の結論です。乗数効果が２の場合なら、4.6兆円以上の追加支出があれば、債務対ＧＤＰは改善していた、という結論になります）

つまり、債務対ＧＤＰ比が200％程度にある状況では、政府支出を拡大すれば（１０兆円程度の支出によって、金融政策を徹底的に進めている今日の日本で金利が大きく変化することもあり得ませんから）、分母も分子も同じだけ拡大し、結果、その比率は「縮小」することになるのです。

つまり、債務対ＧＤＰ比の視点から言うなら、簡単な数式から「政府支出の拡大が財政を改善する」ということが数学的に証明できるのです。

極めて単純な「分数」のお話しです。

以上は、2017年の日本と言う一ケースについてのお話ですが、以上のお話は、数学的に網羅的に証明することができます。

詳細にご関心の方は、是非、以下の【政府支出の拡大が債務対ＧＤＰ比を改善する事の数理的証明と実証分析】をご一読ください（今日のメルマガにて、この数理展開は初めて公表するものですが、今後、別途学術的な媒体で公表したいと思います）。

なお、さらに言うならこの分析結果をさらに別の角度から考えれば、債務対ＧＤＰ比が200％程度の今日の日本なら、（借金返済のために）消費増税を行えば、かえって債務対ＧＤＰ比が「悪化」するであろうということも理論的に予測されることになります。

なぜなら、消費税を行って政府支出を拡大しなければ、債務対ＧＤＰ比の分母も分子も縮小しますが、それによってその比率は「悪化」することになるからです。

・・・

いずれにせよ、今の日本では、「政府支出を拡大するほうが、債務対ＧＤＰ比という視点から財政は改善していく」、そして逆に「緊縮を重ねる程に、債務対ＧＤＰ比は悪化していく」という数学的かつ実証的な「真実」をしっかりとご理解いただきたいと思います。

【政府支出の拡大が債務対ＧＤＰ比を改善する事の数理的証明と実証分析】

今、ある年次tの累積債務をＲ、ＧＤＰをＧと定義する。

そして、その翌年t+1年次の累積債務、ＧＤＰをそれぞれR’、G’とし、かつ、それらとR, Gとの関係が以下のものであると考える。

R’=pR　（t+1年次の累積債務について）
G’=qＧ　（t+1年次のＧＤＰについて）

と表記する。ここに、p, qは累積債務とＧＤＰの前年比のパラメータである（例えば3％増えたら1.03、５％減ったら0.95等）。

ここで、もし仮にt+1年次に政府がＸの財政支出を行った場合の累積債務とＧＤＰをそれぞれR’’, G’’と表記すると、その場合の乗数がaだとすれば、

R’’=R’+X　（t+1年次の累積債務について）
G’’=G’+aX　（t+1年次のＧＤＰについて）

したがって、

R’’=pR+X　（t+1年次の累積債務について）
G’’=qＧ+aX　（t+1年次のＧＤＰについて）

以上を前提とすると、債務対ＧＤＰ比の引き下げ、という「債務対ＧＤＰ比制約」というものは、

R/G > R’’/G’’

であり、以上の式を代入すると次のように整理できる。

R/G > (pR+X)/(qＧ+aX)

これをさらに整理すると、

X > (p –q)RG/(aR-G) if (aR-G) > 0
X 0

これはつまり、「 (aR-G) > 0」の場合、政府の追加支出が(p –q)RG/(aR-G)「以上」であれば、債務対ＧＤＰ比が前年以下となり、一方、もしも「 (aR-G) (p –q)RG/(aR-G) if (aR-G) > 0
X 0

という、「債務対ＧＤＰ比が改善していく条件式」から求めることができる。

まず、2016年のＲ，Ｇの値から「aR-G」を求めると（仮に乗数効果を、政府がよく使用する「１」という水準にしておけば）520兆円という値になる。これは明らかに正であるから、債務対ＧＤＰ比を改善する政府追加支出額の条件は、

X > (p –q)RG/(aR-G)

となる。そして、「(p –q)RG/(aR-G)」の値を、2016年のＧＤＰと累積債務の実績値、ならびに、それぞれの2017年度に対する比率であるp、qの実績値（それぞれ、1.029、1.017）を挿入すれば、13.7兆円という数字が得られることとなる。

なお、以上の分析における乗数効果を1ではなく、2であると想定すると、政府支出はさらに少なくても、債務対ＧＤＰ比を改善することができる。その場合の追加支出額は、4.6兆円である。

つまり、乗数効果が多ければ、債務対ＧＤＰ比の分母であるＧＤＰがより効率的に拡大していくため、政府支出の拡大は、より効率的に債務対ＧＤＰ比を改善していくのである。

なお、もしも政府支出の拡大が「金利の上昇」を導くなら、以上の結論に調整を加えることが必要となる。しかし、金融緩和が強力に進められている今日の日本において、５兆円や10兆円規模の追加の政府支出の拡大が、上記の論理展開に影響を及ぼす程の金利拡大をもたらすとは現実的には考えがたい。

なお、実証的な分析からは、1兆円の赤字拡大は長期金利を約0.15〜0.25bps（＝0.0015%〜0.0025%）上げるという分析結果も報告されているが、これは実質的にほとんど影響しない、と判断できる水準である。
https://ci.nii.ac.jp/naid/110007149554

しかも、政府支出の拡大の金利への影響については、上記のように、「金利上昇をもたらす」という指摘以外に、かえって「下落」させるという指摘もある。というよりむしろ、今日の日本では、実際に、累積債務の拡大に伴って金利は下落し続けているのが実態である。ついては今後はこうした理論的可能性を踏まえつつ、金利の変動を加味して以上の数学的証明を拡張していくという展開が考えられる。

ただし繰り返すが、「金融緩和が強力に進められている今日の日本において、５兆円や10兆円規模の追加の政府支出の拡大が、上記の論理展開に影響を及ぼす程の金利拡大をもたらすとは現実的には考えがたい」ため、以上の数学的論証および実証分析は、今日の日本経済に十分以上に妥当するものである考えられる。

以上

追伸：

以上の数学的証明が難しくとも、下記の『私立Ｚ学園の憂鬱』なら、小学生でもわかると思います。特に「第二話」は圧倒的に分かりやすいです！　是非、いろんな方に紹介・拡散差し上げてください！
https://indies.mangabox.me/amp/manga/14526/

https://38news.jp/economy/13526



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京都大学レジリエンス実践ユニット・ＭＭＴ勉強会：
「 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の論理構造と実践的意義」【講師：青木泰樹】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7fH3IXUoJ6M&feature=youtu.be


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2019年5月1日
財務省が紹介した「有識者のＭＭＴ批判」の「間違い」を解説します。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13570

いよいよ「令和」となりました！

この新しい御代が、明るく、
素晴らしい時代となるためにも是非、
無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な
消費税増税は今、避けねばなりません。

そんな議論の中で、今、
大きな話題を集めているのが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）。

このＭＭＴについては、
連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、
その多くが「批判的」論調です。

こうした状況の背後には、

「ＭＭＴが正しければ、
今年１０月の消費増税なんて論外だ、
ということが“発覚”してしまう」

から、という事情があります。

ですから、メディアに大きな影響を持つ、
財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、
ＭＭＴを躍起になって否定しようとしているわけです。

彼らにしてみれば、
特に今は、10月の消費増税前の「正念場」ですから、
ＭＭＴが普及してしまうことを、
過剰に恐れているわけです。

そんな彼らが、ＭＭＴ批判に活用している、
ほぼ唯一のツールは
「外国の権威の学者さん達」の意見。

例えば、財務省が、
4月1７日に公表したペーパーには
１７人もの経済学者達のＭＭＴ批判を
ずらりと並べています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf

しかしそれらの批判の実に多くが、
「単なるＭＭＴについての認識不足」
に基づくもの。

例えば、シラー教授は、
「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」
というＭＭＴは極めて悪質だと批判し、
パウエルＦＲＢ議長は、
「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」
とＭＭＴを批判していますが、
ＭＭＴは決してそんなことは主張していません。

マイルドなインフレを超えるほどの赤字拡大は
控えるべきだと、名言しているのがＭＭＴだからです。

それ以外の典型的なＭＭＴ批判が、
ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
（2019年２月12日、ニューヨークタイムス）

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、
ＭＭＴが主張するような「（マイルド）インフレになるまで」
というだけでは、場合によっては、
債務は無限に拡大してしまうこともある、
だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」
ということも制約の一つとして考慮すべきである、
というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、
したがって、債務の拡大を気にせず、
デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、
と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このＭＭＴ批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、
「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

したがって、この批判を「日本」の財務省が、
ＭＭＴ批判の文脈で引用すること自体が
根本的に間違っているともいえるのですが・・・

それはさておいても、
このクルーグマン氏のＭＭＴ批判について、
アメリカのＭＭＴ論者の一人であるケルトン女史が、
強く批判しています。
（例えば、こちら　http://econdays.net/?p=10437）

当方もまた、このケルトン女史の批判に強く賛同します。

なぜなら、クルーグマンは、
国債発行は、資金の枯渇をもたらし、
金利の上昇をもたらすと想定している一方、
現実のマーケットでは、
（ケルトン女史が主張するように）
国債発行は、資金供給量を拡大するため、
金利の高騰は起こらず金利はむしろ下落する、
という現象が起こっているからです。

ただし、こうしたケルトン女史の批判に加えて、
先週お話した「債務対ＧＤＰ比の安定化条件」を加味すると、
以下のように批判することもできます。

・・・

今回のクルーグマン氏の指摘は、国債発行額を、「（マイルド）インフレ」以下になるようにするという、いわば「マイルド・インフレ制約」を考えておけば、国債発行額を債務対GDP比が発散させない範囲内にとどめるという「債務対GDP比制約」には必ずしも配慮しなくてもいい、という理論的可能性について考察されていない。

実際、日本（ならびに、現在のアメリカ）の様に債務対GDP比が少なくとも100％を超えている場合（仮に乗数効果が1にしか過ぎなかったとしても）、「債務対GDP比制約」は、事実上、現実的な水準では存在していないことが数理的に明らかにされている（https://38news.jp/economy/13526）。
（※　なお先週の上記記事は、クルーグマン氏のＭＭＴ批判に数理的に改めて反論するための下準備として公表したものです）

したがって、（債務対ＧＤＰ比がはるかに１を下回る国ならいざ知らず）少なくとも日本においては、クルーグマン氏の懸念は単なる「杞憂」に過ぎない。

なお、ケルトン女史の指摘をさらに踏まえるなら、（債務対ＧＤＰ比の水準が如何様であろうとも）マイルド・インフレ制約の方が、債務対GDP比制約よりも、より「厳しい」ものとなるという条件が成立する可能性がより高いものとなることが理論的に予想される。

なぜなら、MMTの理論的帰結として導かれ、しかも、現実の経済において観測される「国債発行額の拡大が国債金利を引き下げる」という現実の現象があり、かつ、「中央銀行の国債保有分については、政府の利払いは必要ない」という現実があるからである。

以上より、クルーグマン氏が懸念する「債務対GDP比制約に配慮して、国債発行額を抑制すべき必然性」は必ずしも高くなく、かつ、少なくとも今の日本においては、その必然性は事実上皆無である。

・・・

なお、クルーグマン氏以外の様々な論者の批判についても、
その多くは、このクルーグマン氏への反論で
十分に対応可能なものです。

なぜなら、伝統的な経済学者の多くが、
金利と国債発行、そして、債務対ＧＤＰ比についての
基本的な「現実」を踏まえていない、
という事情があるあるからです。

ついてはクルーグマン氏をはじめとした世界の有識者達には、
（ＭＭＴについてのより適正な認識の形成というよりむしろ）
政府赤字と金利、そして債務対ＧＤＰ比についての
「実際上の関係」をしっかりと認識頂いた上で、
それぞれの国情に即した適切な経済財政政策を提言されんことを、
心から祈念申し上げたいと思います。

追伸１：
財政政策の現実の現場では、何が効果的な「支出項目」なのかの判断が何よりも重要。ついては是非、当方の今年最初の新著であります、「インフラ・イノベーション」を是非ご参照ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/459408205X
（本書の解説は、こちらをどうぞ　https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190429/）

追伸２：
「令和ピボット」の詳しい考え方については是非、表現者クライテリオンの最新刊「令和への建白書」をご一読ください！
https://the-criterion.jp/backnumber/84_201905/
（１０％ＯＦＦの定期購読は、コチラから→https://the-criterion.jp/subscription/）

https://38news.jp/economy/13570




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【Front Japan 桜】インフラ・イノベーション〜強くて豊かな国をつくるプロジェクト[桜R1-5-15] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=XkjeLoT5W-A

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［2019 5 13放送］週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3hwKNUWk3_c


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「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜
ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s2Uj-_RolsY


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2019年5月20日
＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。
From藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/13663

今朝５月２０日の午前、
政府からＧＤＰ速報値が公表されました。

１−３月期のＧＤＰは、
経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、
との観測が支配的でしたが、
蓋を開けてみればなんと、年率プラス２・１％。

この「意外」な結果を受けて早速、
茂木大臣などは消費増税を行うと明言しています。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html

しかし、今回のＧＤＰプラス成長は、
「単なる見かけ上」の数字。

何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、
内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、
「輸入の減少」だったからです！

具体的に言うなら、
名目値で言えば、102.9兆円もあった輸出が
94.7兆円へと8.2兆円も一気に急落。

この8.2兆円の急落が、見かけ上、ＧＤＰを押し上げたのです。
（統計上、輸出はＧＤＰから「差し引く」項目なのです）

もしもこの輸入減が無ければ、
ＧＤＰはプラス成長どころか、
名目で年率マイナス２・７%になっていたのです！
（実質では年率マイナス１・３％）

ではなぜ、輸入がここまで急落したのかと言えば、
内需が冷え込み、日本人の購買力が下落したからです。

事実、消費も投資も下落しています。
https://this.kiji.is/502993738726098017

つまり今回のＧＤＰ成長は、
内需が冷え込み過ぎたあおりを受けて輸入が減り、
その結果、もたらされた
「単なる見かけ上」の数字に過ぎなかったのです。

統計はあくまでも統計。

使いこなすには、
それを読み解くリテラシー（読解能力）が必須です。

日本政府、そして、国会においては、
的確なリテラシーに基づく
正しき政治判断を下されんことを、
心から祈念したいと思います。
https://38news.jp/economy/13663

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【Front Japan 桜】日本経済が落第生の理由 -
今の消費増税は「害」しかない[桜R1-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4POHZ97qB8Q

キャスター：三橋貴明・藤井聡

■ ニュースPick Up

■ 日本経済が落第生の理由

■ 今の消費増税は「害」しかない



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世界経済はバブル崩壊直前

【Front Japan 桜】日本経済が落第生の理由 -
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キャスター：三橋貴明・藤井聡




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令和の政策ピボットの「資料室」
https://reiwapivot.jp/library/


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元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450
2019.06.03　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）



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2019年6月12日
吉川洋氏の「地震に備えて消費増税を」論を完全撃破します
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13838

誠に驚くべき意見です。

東京大学名誉教授で、
元日本経済学会会長で、
財政審議会の元会長でもある
現立正大学教授の吉川洋先生が、
次のように語ったとのこと。

「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」

そしてその上で、
10％への消費増税については、
本当にリーマン級のショックだとはっきりしない限りは、
「先延ばしすべきでない」
と語ったそうです。

つまり、南海トラフ地震に対する
日本の強靭化の一環として、
消費増税をしておくべきだ、という話。

これほどのトンデモない詭弁は、
耳にしたことがありません。

そもそも私は、
国土強靭化担当の内閣官房参与を六年間勤め、
現在でも、政府の国土強靭化の有識者会議の座長を務めており、
巨大地震が来た時に、
金融不安も含めた深刻な事態を回避するために、
一体何が必要なのかを議論し続けてきました。

その議論の中で、
「強靭化のために消費増税をしておきましょう」
なぞという議論は、
財務省サイドからも、金融庁サイドからも
未だかつて耳にしたことがありません。

なぜなら、消費増税は、
強靭化を導く対策では一切ないからであり、
さすがにそのようなことを、
政府の真面目な強靭化の会議で、
財務省・金融庁側から主張するようなことは
不可能だからです。

もうどこから吉川氏の主張の詭弁性を
明らかにしていけばいいのか
分からない程に、激しくでたらめなご主張ですが、
一つ一つ論じていきましょう。

第一に、地震が起こって、
財政の危機的状況（例えばデフォルト）が起こるとすれば、
それは、その時点での財政の健全性ではなく、
最後の貸し手である日銀が、
地震時点で即座に対応できない、
という場合に限られます。

ですから、強靭化の議論では、
日銀や金融庁、さらには、財務大臣や総理大臣が、
迅速に対応可能な状況をつくるべきだ、
という議論と対策を進めています。

「増税をして財政を地道に健全化しましょう」
というような吉川氏がイメージしているであろう悠長な議論など、
強靭化の議論の現場では、全く通用しないのです。

第二に、地震が起こり、復興しなければならない場合、
そのコストは税収でなく、
国債で賄うのが常識です。

そもそも、税収で復興すると決める、
ということイコール、
復興をあきらめる、ということを意味します。

なぜなら、
一般会計は平時の支出で「いっぱいっぱい」なわけで、
地震時にはそれに「追加」して、
莫大な復興費がかかるわけですから、
国債以外の財源などあり得ないのです。

だから、吉川氏がイメージしているであろう、
「復興にはオカネがいるから、
普段から税収を増やしておきましょう」
なぞという、悠長な話は全く通用しないのです。

その様なことをやっていては、
大怪我をした子供を、
今、手元にオカネがないからというだけの理由で放置して
死に至らしめてしまうように、
日本は二度と復興できなくなってしまうでしょう。

それ以外にも、

・そもそも、消費増税を行い、デフレが悪化すれば、
民間の強靭化投資の水準が低下し、
日本の強靭性は低下し、
地震の被害が拡大する。
そしてその結果、地震後の復興支出も拡大し、
地震後の収入も縮小し、
地震による財政被害が極大化する

・消費増税をして支出をカットするという、
吉川氏がイメージしているような対策をすれば、
公的な強靭化投資も縮小し、
地震の被害が拡大する。
そしてその結果、先と同じく地震後の復興支出も拡大し、
地震後の収入も縮小し、
地震による財政被害が極大化する

という問題を指摘することもできます

いずれにせよ、
国土強靭化の政府の有識者会議の座長である当方の目から見れば、
吉川氏の主張は、
巨大地震の時に一体何が起こるのかについて
冷静に考え続けてきた
国土強靭化の議論のすべてを無視し、
ただ単に、「地震が起こる危機があると言う事実」と、
「消費増税をすべきだという結論」を
機械的に接続した、
著しく思慮の書いた暴論ないしは詭弁にしか、
残念ながら見えないのです。

万一、強靭化の有識者会議の座長である筆者に
吉川氏からの以上についての反論があるなら、
いつでも反論いただきたいと思います。

反論できるのなら是非とも、
反論していただきたいと思います。

追伸１：
真の強靱化のために何が求められているのか・・・については是非、
「インフラ・イノベーション」
https://www.amazon.co.jp//dp/459408205X/
を、ご一読ください。

追伸２：
こうした吉川市の議論からの「ピボット」のためには是非、筆者の新著「令和日本・再生計画」をお読みください！
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X




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「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する
「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか
2019.6.11 （藤井 聡：京都大学大学院教授）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663

　今、話題を集めているMMT（現代貨幣理論）。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻（デフォルト）することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。

　しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。

変わってきたMMT批判の視点

　彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならMMTは「少なすぎる支出」を問題視すると同時に、過剰なインフレになれば今度は逆に支出を抑制すべきである、という形で「多過ぎる支出」をも問題視するものだからである。

　つまりMMTは両者を考慮しながら政府支出額を調整すべきだというタイプの新たな「財政規律」を主張するなのだ（詳細は例えば、こちらの拙稿を参照されたい。『経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず』、「JBpress」2019年5月21日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429）。

　MMTに対するこうした初期的な批判に対する反論が様々に展開されたせいか、「無制限に支出を許容するMMTはトンデモない」というタイプの批判は徐々に少なくなっていった。しかし、それとともにこれまでとは少し違った、次のようなタイプの批判が繰り返されるようになっていった。

『MMTの提唱者は「インフレにならない限り、財政赤字は問題ない」と主張するが、増税や歳出削減には法律改正や政府予算の議決が必要で、それほど機動的に変更できるわけではないから、インフレ加速の危険性が明らかになってから財政赤字を削減しようとしても間に合わない可能性が大きい』（「東洋経済ONLINE」2019年04月28日、櫨浩一 : ニッセイ基礎研究所 専務理事）https://toyokeizai.net/articles/-/278558

『予算というものは、一度それを作ったら、それを前提とした様々な社会構造が出来上がり、変更するには多大な経済的社会的コストを要するうえ、民主主義社会においては政治的コストも膨大で、インフレ率を見て突然変えるなどと言うことは到底出来っこないものなのです』（「論座」2019年5月16日、米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html

『日銀の原田泰審議委員は・・・「現代貨幣理論（MMT）」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した』（「日本経済新聞」2019年5月22日）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45118610S9A520C1000000/

　こうした批判は一言で言うなら「インフレ抑制不能」批判と言えるだろうが、これらは皆、不当極まりないものでしかない。それについては例えばMMT論者の一人である中野剛志氏が、『MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由』（「東洋経済ONLINE」2019年05月29日、https://toyokeizai.net/articles/-/283186）の中で的確に論じているが、筆者もまた、別の角度から改めて「インフレ制御不能」批判の不当性、不条理性を徹底的に指摘することとしたい。

「インフレ制御不能」批判は不当な言いがかりである

　そもそも、彼らは「一旦、財政政策を拡大すれば、抑制できなくなる」と心配しているようだが、これはあからさまな杞憂（無用の心配）だ。

ギャラリーページへ

　そもそも「政府予算」というものは、補正予算と当初予算とで構成されている。ここ最近の日本政府の予算を振り返れば、確かに当初予算は急激に増えたり減ったりしてはいないが、補正予算は多い時には15兆円程度の水準に達していた一方、ほとんどゼロである場合もあった。つまり、今の現実の予算は、15兆円程度の「泳ぎしろ」があって運用されているのであって、補正予算を効果的に活用すれば、一旦予算が増えれば縮小が難しくなる、ということなど絶対あり得ない。

　しかも、過去20年間、我が国は高いインフレ率ではなく、低すぎるインフレ率に苦しめられてきたわけだが、そうなっているのはもちろん、国会で決められる予算の総額が、適正な水準よりも遙かに低く水準に抑制されてきたからだ。その中で例えば公共投資について言うなら、実にかつての「半分」程度にまで削減されてきた。つまり我が国は（その是非はさておき）、「当初予算」についても現実に「削減してきた」という実績を持つのである。

　つまり、政府支出の量をアクセルで例えるなら、我が国は確かにアクセルを踏み込んだり弱めたりする能力を明確に持っているのであり、かつ、現実にそのように調整してきているのである。だから「インフレ制御不能」批判は、アクセルを調整しながら日常的にクルマを運転しているドライバーに対して、「おまえはアクセルを一旦踏み込めば緩めなくなってしまうかもしれない。だからクルマの運転なんてもうやめなさい」と批難するようなものだ。これは単なる不当な言いがかりと言うほか無かろう。

MMTを知らずに濡れ衣だけを着せるMMT批判論者

　しかも、「インフレ抑制不能」批判論者達は、MMTは財政を引き締めることだけでインフレを抑制しようとする論理だと考えているようだが、これもまた単なる誤解だ。そもそもMMTは財政政策「だけ」で、インフレを抑制しようとしているのではなく、財政政策と金融政策をあわせて、インフレ率を抑制すべきだと主張するものだ。

　例えば、現在のアベノミクスに重大な影響を及ぼした「リフレ理論」と呼ばれる経済理論を主張する人々もまた、MMTと同様に過度に高いインフレ率は抑制すべきだ主張しているが、その際に彼らが主張しているのが金融政策だ。つまり彼らは、金融引き締めでインフレ率を抑制すべきだと論じているわけだが、その点はMMTにおいても全く同じなのである。むしろ、財政政策をあまり強調しないリフレ派よりも、金融政策に加えて財政政策も政策オプションとして提案するMMTの方が、金融政策をとりわけ強調するリフレ理論よりもインフレ率をより強力に抑制できると言えよう。

　つまり彼らの批判は、MMTとは何かについて十分に知らないままに展開されている、実にいい加減なものに過ぎないのである。

それは、デフレの恐怖について無知過ぎる破壊的な批判

　さらに言うなら、「確かに財政を出せばインフレになるが、インフレが抑制できなくなるのは良くないから、財政拡大はすべきではない」という彼ら見解は、よくよく考えてみれば、「インフレになるくらいなら、今のままのデフレの方がましだ」と主張しているに等しいものだ。

ギャラリーページへ

　しかし、デフレは日本国民の豊かな暮らしを蝕み、日本国家の国力を衰弱させる極めて恐ろしい深刻な病だ。1998年からデフレに突入した日本は、貧困が蔓延し、格差が拡大し、平均世帯収入は135万円も下落した。政府の収入も縮小し、赤字国債発行額も年々拡大し、財政論者達が四六時中心配している「財政」もまた悪化していった。

上記のMMT批判論者達は、そんなデフレの凄まじい恐怖を全て度外視し、インフレになることを過剰に恐れて、今のままのデフレでいいのだと考えているわけだ。つまり彼らのメンタリティは、「ガリガリにやせ細った栄養失調状況にあり、あらゆる体調不良が顕在化しているにも関わらず、肥満になってしまうことに過度に怯えて、ほとんど何も食べられなくなっている拒食症患者」のそれと全く同じなのだ。このまま彼らの言いなりになっていては、早晩、そんな拒食症の人間が命を落としてしまうように、我が国はもう取り返しのつかない状態にまで衰退していくことは避けられないだろう。

日本はMMTで「制御できないインフレ」にはならない

　しかも、その「制御できないようなインフレになるかもしれない」という話自体もまた、文字通りの杞憂に過ぎない代物だ。

　そもそも、上記に紹介した記事中で中野氏が指摘しているように、制御不能なインフレになるのは、戦争や大地震によって生産能力が著しく破壊されるといった、極端なケースの場合に限られる。そういう極端ケースでは激しいモノ不足が生じ、モノの値段が激しく上昇するのだが、そうでもない限り、そんな極端なモノ不足が、十分な生産能力を持った先進諸国の一翼を担うこの日本で起こることなどあり得ない。実際、制御不能なインフレに陥ったのは、ジンバブエやザイール、ベネズエラなどの、生産能力が十分存在しないいわゆる発展途上国に限られているわけだ。

　この点を考えると、「制御不能なインフレが怖いから、何もしない方がよい」というMMT批判のメンタリティは、「あらゆる食べモノには毒が入っているかもしれない――という絶対にあり得ない病理的な思い込みが頭から離れず、何もモノが食べられなくなってしまった神経症患者」の様なものなのだ。

「有りもしない亡霊」におびえ続ける愚を避けよ

　この様に、現時点で、最も典型的なMMT批判である「インフレ制御不能」批判なるものは、

　第一に、日本は財政を拡大したり縮小したりする能力を実際に持っていると言う点で、MMTに対する不当な言いがかりに過ぎないのであり、

　第二に、MMTは別に財政政策だけでインフレ率を制御すべしなどとは一切言っていないに関わらず、MMTはさもそう主張しているかのような印象操作を図っていると言う点において、MMTに対して不当な濡れ衣を着せるものであり、

　第三に、制御不能なインフレになど、十分な生産能力を持つ先進経済大国である日本が陥る筈等あり得ない、と言う点で、単なる「妄想」にとりつかれた、著しく不条理な批判に過ぎないのであり、

　そして第四に、何もせずにデフレを放置し続けることは、現在、そして将来の日本国民に激しい被害をもたらすという現状認識を一切忘れていると言う点で、甚大なる被害をもたらす恐るべき無責任発言に過ぎないのである。

　つまりMMTに対する「インフレ制御不能」批判は、これだけ多面的に完全論破される批判も少ないのでは無いかと思えてしまうほどに、お粗末極まりない代物なのである。

　だから政府は今、何を恐れることも無く、合理的な支出項目とは何かをしっかりと考えながら、デフレ脱却までは粛々と政府支出を拡大すればそれで良いのである。わが国はもうそろそろ、過剰インフレというありもしない亡霊に怯えて政府支出を抑制し続ける愚をやめねば、取り返しのつかない最悪の状態に立ち至ることになろう。

　一日も早く、為政者達による賢明なる政治判断が実現されんことを、心から祈念したい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663



▲△▽▼

経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず
MMTは財政規律の「破棄」でなく「改善」を主張している
2019.5.21（藤井 聡：京都大学大学院教授）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429
　今、MMT（現代貨幣理論）が話題だ。今アメリカで「ブーム」を巻き起こしている民主党の史上最年少議員アレクサンドリア・オカシオコルテス女史が、MMTを強烈に支持しつつ超大型の景気対策を主張したことがそのきっかけだ。

　しかし、ポール・クルーグマンやロバート・シラーなど、ノーベル賞を受賞した主流派経済学者たちがこのMMTに一斉に反発。それだけでも話題だったのだが、それに対して今度はステファニー・ケルトン教授を中心としたMMT論者達が、ひるむことなく徹底的に反発したことでMMTの話題はさらに拡大した。

日米で話題騒然となったMMT

　こうした流れは、瞬く間に日本にも上陸した。

　とりわけ、MMTは、デフレ状況下では、デフレが終わるまでは財政赤字を拡大していくべきだと理論的に主張するものであるから、今年10月に予定されている消費増税の是非の議論を巡って、MMTはさらに話題となっている。MMTによれば、デフレ下の消費増税など論外だと瞬く間に結論付けられるからだ。

　そんな中、西田昌司参議院議員等が麻生財務大臣や安倍総理大臣にMMTについて質問を行うなど、その議論は国会にも飛び火した。一方で、消費税の推進を図る財務省は、審議会の中で、MMTを批判する海外の多数の経済学者達の声を何ページにもわたって掲載する等の強烈な反応を示したことで、さらにMMTが話題となっていった。

MMTの具体的な中身

　もう少し、詳しく言うなら、MMTとは、具体的には以下の3つを主張するものと捉えることができる。その最初の主張はこういうものだ。

（MMTの主張1）
　政府は、自国通貨建ての借金で破綻することなど考えられないのだから、借金したくないという思いに囚われて、政府支出を抑制するのはナンセンスである。だから政府の支出は、借金をどの程度以下に抑えるかということを“基準”にしてはならない。何か別の、国民の幸福に資する“基準”が必要である。

　MMTがしばしば激しく批判されるのは、この主張の一行目の「政府は、自国通貨建ての借金で破綻することなど考えられない」という部分なのだが、実はこれは、専門家の間では、誰もが認識している当たり前の見解なのだ。例えば、財務省も、自身の公式ホームページで、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と言明している。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

MMTに強烈な反応を示した財務省

ギャラリーページへ

　これは、政府が破綻しそうになれば、中央銀行である日銀が必ず「最後の貸し手」として、カネを貸してくれるためだ。だから政府は日本円建てで借金をしている限り、「破綻」することは考えられないのだ。こうした自明の事実を踏まえれば、破綻に怯えて、借金を減らす事ばかり過剰に考えるのはナンセンスだ、とMMTは考えるのである。

　では、赤字を減らすという財政基準でなく、「何か別の、国民の幸福に資する財政規律」として何が必要かなのかを実際の経済の仕組みを踏まえて考えれば、自ずと以下の“下限基準”と“上限基準”が必要であるという現実が見えてくる。

（MMTの主張2）
　経済が停滞しており成長が必要とされている場合、政府は財政赤字を拡大することを通して、その目的を達成することができる。逆に言うなら、政府支出（あるいは財政赤字）の“下限基準”は、（金融政策を十分に行ってもなお）経済が停滞してしまう程度の政府支出量である。

（MMTの主張3）
　政府支出（あるいは財政赤字）を、その国の供給量を超えて拡大し続ければ、過剰なインフレになる。したがって、政府支出（あるいは財政赤字）の“上限基準”は、（金融政策を十分に行ってもなお）過剰インフレになってしまう程度の政府支出量である。（MMTの主張3）

　ちなみに、具体的な政府支出の下限と上限の基準としては、これまでのインフレ率の実績を踏まえると、「下限」については、おおよそ（コアコアCPIという尺度で）2％程度を想定することができよう。実際、現在のアベノミクスにおいても日銀がこの水準を目標としている。さすがにこれを下回る状況は、不健全だと考えるわけだ。一方で、インフレ率が4％、ないしはさらに安全を見て3％を上回るような状況は、これもまた不健全だと言うことができる。日本では80年代以前は高いインフレに苦しめられたのだが、その水準がちょうど、3〜4％以上だったからだ。

　つまりこの点に着目し、「インフレ率3〜4％を超える程の過度なインフレになってしまう程に過剰な政府支出＝赤字」を上限、「インフレ率2％を下回る程の過度なデフレや停滞になってしまう程に少なすぎる政府支出＝赤字」を下限とする、という「新たな財政規律」を提案しているのがMMTなのである。

　ただし、インフレ率には、日銀の金融政策も大きな影響を及ぼすことは間違いない。だから、この財政規律に基づく運用においては、可能な限り適切な金融政策が並行して実施されていることが必要な点は、忘れてはならない。

　いずれにせよ、MMTは、一部の日本のマスコミや評論家連中が言うような「トンデモ理論」とは決して言えないものなのだ。それよりもむしろ、これまでの財政規律の不条理性を指摘した上で、それをより適切なものへと財政規律を「改善」することを主張する、至って理性的なものなのである。

　兎にも角にも、日本人はインフレになることを恐れすぎた余り、デフレを放置しすぎてしまったようだ。これではまるで、栄養失調で死にかけている時に、肥満だった過去の記憶に過剰に怯えて食事を口に出来なくなってしまっているようなものだ。そんな時には、少しくらいは食事を口にしないと、体が持たない。この程度の話は「常識」に過ぎない話である筈だ。

　MMTは、そんな「常識」を呼び覚まし、今日、我々が陥っている状況それ自身の「非常識さ」を教えてくれている。これまでのモノの見方に過剰にこだわり続ける人々からは「トンデモ」であり「異端」に見えるのかも知れないが、その中身をよくよく精査してみれば、至って穏健な理論なのである。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429




▲△▽▼

「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する
「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか
2019.6.11 （藤井 聡：京都大学大学院教授）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663

　今、話題を集めているMMT（現代貨幣理論）。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻（デフォルト）することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。

　しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。

変わってきたMMT批判の視点

　彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならMMTは「少なすぎる支出」を問題視すると同時に、過剰なインフレになれば今度は逆に支出を抑制すべきである、という形で「多過ぎる支出」をも問題視するものだからである。

　つまりMMTは両者を考慮しながら政府支出額を調整すべきだというタイプの新たな「財政規律」を主張するなのだ（詳細は例えば、こちらの拙稿を参照されたい。『経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず』、「JBpress」2019年5月21日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429）。

　MMTに対するこうした初期的な批判に対する反論が様々に展開されたせいか、「無制限に支出を許容するMMTはトンデモない」というタイプの批判は徐々に少なくなっていった。しかし、それとともにこれまでとは少し違った、次のようなタイプの批判が繰り返されるようになっていった。

『MMTの提唱者は「インフレにならない限り、財政赤字は問題ない」と主張するが、増税や歳出削減には法律改正や政府予算の議決が必要で、それほど機動的に変更できるわけではないから、インフレ加速の危険性が明らかになってから財政赤字を削減しようとしても間に合わない可能性が大きい』（「東洋経済ONLINE」2019年04月28日、櫨浩一 : ニッセイ基礎研究所 専務理事）https://toyokeizai.net/articles/-/278558

『予算というものは、一度それを作ったら、それを前提とした様々な社会構造が出来上がり、変更するには多大な経済的社会的コストを要するうえ、民主主義社会においては政治的コストも膨大で、インフレ率を見て突然変えるなどと言うことは到底出来っこないものなのです』（「論座」2019年5月16日、米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html

『日銀の原田泰審議委員は・・・「現代貨幣理論（MMT）」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した』（「日本経済新聞」2019年5月22日）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45118610S9A520C1000000/

　こうした批判は一言で言うなら「インフレ抑制不能」批判と言えるだろうが、これらは皆、不当極まりないものでしかない。それについては例えばMMT論者の一人である中野剛志氏が、『MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由』（「東洋経済ONLINE」2019年05月29日、https://toyokeizai.net/articles/-/283186）の中で的確に論じているが、筆者もまた、別の角度から改めて「インフレ制御不能」批判の不当性、不条理性を徹底的に指摘することとしたい。

「インフレ制御不能」批判は不当な言いがかりである

　そもそも、彼らは「一旦、財政政策を拡大すれば、抑制できなくなる」と心配しているようだが、これはあからさまな杞憂（無用の心配）だ。

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　そもそも「政府予算」というものは、補正予算と当初予算とで構成されている。ここ最近の日本政府の予算を振り返れば、確かに当初予算は急激に増えたり減ったりしてはいないが、補正予算は多い時には15兆円程度の水準に達していた一方、ほとんどゼロである場合もあった。つまり、今の現実の予算は、15兆円程度の「泳ぎしろ」があって運用されているのであって、補正予算を効果的に活用すれば、一旦予算が増えれば縮小が難しくなる、ということなど絶対あり得ない。

　しかも、過去20年間、我が国は高いインフレ率ではなく、低すぎるインフレ率に苦しめられてきたわけだが、そうなっているのはもちろん、国会で決められる予算の総額が、適正な水準よりも遙かに低く水準に抑制されてきたからだ。その中で例えば公共投資について言うなら、実にかつての「半分」程度にまで削減されてきた。つまり我が国は（その是非はさておき）、「当初予算」についても現実に「削減してきた」という実績を持つのである。

　つまり、政府支出の量をアクセルで例えるなら、我が国は確かにアクセルを踏み込んだり弱めたりする能力を明確に持っているのであり、かつ、現実にそのように調整してきているのである。だから「インフレ制御不能」批判は、アクセルを調整しながら日常的にクルマを運転しているドライバーに対して、「おまえはアクセルを一旦踏み込めば緩めなくなってしまうかもしれない。だからクルマの運転なんてもうやめなさい」と批難するようなものだ。これは単なる不当な言いがかりと言うほか無かろう。

MMTを知らずに濡れ衣だけを着せるMMT批判論者

　しかも、「インフレ抑制不能」批判論者達は、MMTは財政を引き締めることだけでインフレを抑制しようとする論理だと考えているようだが、これもまた単なる誤解だ。そもそもMMTは財政政策「だけ」で、インフレを抑制しようとしているのではなく、財政政策と金融政策をあわせて、インフレ率を抑制すべきだと主張するものだ。

　例えば、現在のアベノミクスに重大な影響を及ぼした「リフレ理論」と呼ばれる経済理論を主張する人々もまた、MMTと同様に過度に高いインフレ率は抑制すべきだ主張しているが、その際に彼らが主張しているのが金融政策だ。つまり彼らは、金融引き締めでインフレ率を抑制すべきだと論じているわけだが、その点はMMTにおいても全く同じなのである。むしろ、財政政策をあまり強調しないリフレ派よりも、金融政策に加えて財政政策も政策オプションとして提案するMMTの方が、金融政策をとりわけ強調するリフレ理論よりもインフレ率をより強力に抑制できると言えよう。

　つまり彼らの批判は、MMTとは何かについて十分に知らないままに展開されている、実にいい加減なものに過ぎないのである。

それは、デフレの恐怖について無知過ぎる破壊的な批判

　さらに言うなら、「確かに財政を出せばインフレになるが、インフレが抑制できなくなるのは良くないから、財政拡大はすべきではない」という彼ら見解は、よくよく考えてみれば、「インフレになるくらいなら、今のままのデフレの方がましだ」と主張しているに等しいものだ。

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　しかし、デフレは日本国民の豊かな暮らしを蝕み、日本国家の国力を衰弱させる極めて恐ろしい深刻な病だ。1998年からデフレに突入した日本は、貧困が蔓延し、格差が拡大し、平均世帯収入は135万円も下落した。政府の収入も縮小し、赤字国債発行額も年々拡大し、財政論者達が四六時中心配している「財政」もまた悪化していった。

上記のMMT批判論者達は、そんなデフレの凄まじい恐怖を全て度外視し、インフレになることを過剰に恐れて、今のままのデフレでいいのだと考えているわけだ。つまり彼らのメンタリティは、「ガリガリにやせ細った栄養失調状況にあり、あらゆる体調不良が顕在化しているにも関わらず、肥満になってしまうことに過度に怯えて、ほとんど何も食べられなくなっている拒食症患者」のそれと全く同じなのだ。このまま彼らの言いなりになっていては、早晩、そんな拒食症の人間が命を落としてしまうように、我が国はもう取り返しのつかない状態にまで衰退していくことは避けられないだろう。

日本はMMTで「制御できないインフレ」にはならない

　しかも、その「制御できないようなインフレになるかもしれない」という話自体もまた、文字通りの杞憂に過ぎない代物だ。

　そもそも、上記に紹介した記事中で中野氏が指摘しているように、制御不能なインフレになるのは、戦争や大地震によって生産能力が著しく破壊されるといった、極端なケースの場合に限られる。そういう極端ケースでは激しいモノ不足が生じ、モノの値段が激しく上昇するのだが、そうでもない限り、そんな極端なモノ不足が、十分な生産能力を持った先進諸国の一翼を担うこの日本で起こることなどあり得ない。実際、制御不能なインフレに陥ったのは、ジンバブエやザイール、ベネズエラなどの、生産能力が十分存在しないいわゆる発展途上国に限られているわけだ。

　この点を考えると、「制御不能なインフレが怖いから、何もしない方がよい」というMMT批判のメンタリティは、「あらゆる食べモノには毒が入っているかもしれない――という絶対にあり得ない病理的な思い込みが頭から離れず、何もモノが食べられなくなってしまった神経症患者」の様なものなのだ。

「有りもしない亡霊」におびえ続ける愚を避けよ

　この様に、現時点で、最も典型的なMMT批判である「インフレ制御不能」批判なるものは、

　第一に、日本は財政を拡大したり縮小したりする能力を実際に持っていると言う点で、MMTに対する不当な言いがかりに過ぎないのであり、

　第二に、MMTは別に財政政策だけでインフレ率を制御すべしなどとは一切言っていないに関わらず、MMTはさもそう主張しているかのような印象操作を図っていると言う点において、MMTに対して不当な濡れ衣を着せるものであり、

　第三に、制御不能なインフレになど、十分な生産能力を持つ先進経済大国である日本が陥る筈等あり得ない、と言う点で、単なる「妄想」にとりつかれた、著しく不条理な批判に過ぎないのであり、

　そして第四に、何もせずにデフレを放置し続けることは、現在、そして将来の日本国民に激しい被害をもたらすという現状認識を一切忘れていると言う点で、甚大なる被害をもたらす恐るべき無責任発言に過ぎないのである。

　つまりMMTに対する「インフレ制御不能」批判は、これだけ多面的に完全論破される批判も少ないのでは無いかと思えてしまうほどに、お粗末極まりない代物なのである。

　だから政府は今、何を恐れることも無く、合理的な支出項目とは何かをしっかりと考えながら、デフレ脱却までは粛々と政府支出を拡大すればそれで良いのである。わが国はもうそろそろ、過剰インフレというありもしない亡霊に怯えて政府支出を抑制し続ける愚をやめねば、取り返しのつかない最悪の状態に立ち至ることになろう。

　一日も早く、為政者達による賢明なる政治判断が実現されんことを、心から祈念したい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56663

▲△▽▼

経済論争の的「MMT」は「トンデモ理論」に非ず

MMTは財政規律の「破棄」でなく「改善」を主張している
2019.5.21（藤井 聡：京都大学大学院教授）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429

　今、MMT（現代貨幣理論）が話題だ。今アメリカで「ブーム」を巻き起こしている民主党の史上最年少議員アレクサンドリア・オカシオコルテス女史が、MMTを強烈に支持しつつ超大型の景気対策を主張したことがそのきっかけだ。

　しかし、ポール・クルーグマンやロバート・シラーなど、ノーベル賞を受賞した主流派経済学者たちがこのMMTに一斉に反発。それだけでも話題だったのだが、それに対して今度はステファニー・ケルトン教授を中心としたMMT論者達が、ひるむことなく徹底的に反発したことでMMTの話題はさらに拡大した。

日米で話題騒然となったMMT

　こうした流れは、瞬く間に日本にも上陸した。

　とりわけ、MMTは、デフレ状況下では、デフレが終わるまでは財政赤字を拡大していくべきだと理論的に主張するものであるから、今年10月に予定されている消費増税の是非の議論を巡って、MMTはさらに話題となっている。MMTによれば、デフレ下の消費増税など論外だと瞬く間に結論付けられるからだ。

　そんな中、西田昌司参議院議員等が麻生財務大臣や安倍総理大臣にMMTについて質問を行うなど、その議論は国会にも飛び火した。一方で、消費税の推進を図る財務省は、審議会の中で、MMTを批判する海外の多数の経済学者達の声を何ページにもわたって掲載する等の強烈な反応を示したことで、さらにMMTが話題となっていった。

MMTの具体的な中身

　もう少し、詳しく言うなら、MMTとは、具体的には以下の3つを主張するものと捉えることができる。その最初の主張はこういうものだ。

（MMTの主張1）
　政府は、自国通貨建ての借金で破綻することなど考えられないのだから、借金したくないという思いに囚われて、政府支出を抑制するのはナンセンスである。だから政府の支出は、借金をどの程度以下に抑えるかということを“基準”にしてはならない。何か別の、国民の幸福に資する“基準”が必要である。

　MMTがしばしば激しく批判されるのは、この主張の一行目の「政府は、自国通貨建ての借金で破綻することなど考えられない」という部分なのだが、実はこれは、専門家の間では、誰もが認識している当たり前の見解なのだ。例えば、財務省も、自身の公式ホームページで、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と言明している。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

MMTに強烈な反応を示した財務省

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　これは、政府が破綻しそうになれば、中央銀行である日銀が必ず「最後の貸し手」として、カネを貸してくれるためだ。だから政府は日本円建てで借金をしている限り、「破綻」することは考えられないのだ。こうした自明の事実を踏まえれば、破綻に怯えて、借金を減らす事ばかり過剰に考えるのはナンセンスだ、とMMTは考えるのである。

　では、赤字を減らすという財政基準でなく、「何か別の、国民の幸福に資する財政規律」として何が必要かなのかを実際の経済の仕組みを踏まえて考えれば、自ずと以下の“下限基準”と“上限基準”が必要であるという現実が見えてくる。

（MMTの主張2）
　経済が停滞しており成長が必要とされている場合、政府は財政赤字を拡大することを通して、その目的を達成することができる。逆に言うなら、政府支出（あるいは財政赤字）の“下限基準”は、（金融政策を十分に行ってもなお）経済が停滞してしまう程度の政府支出量である。

（MMTの主張3）
　政府支出（あるいは財政赤字）を、その国の供給量を超えて拡大し続ければ、過剰なインフレになる。したがって、政府支出（あるいは財政赤字）の“上限基準”は、（金融政策を十分に行ってもなお）過剰インフレになってしまう程度の政府支出量である。（MMTの主張3）

　ちなみに、具体的な政府支出の下限と上限の基準としては、これまでのインフレ率の実績を踏まえると、「下限」については、おおよそ（コアコアCPIという尺度で）2％程度を想定することができよう。実際、現在のアベノミクスにおいても日銀がこの水準を目標としている。さすがにこれを下回る状況は、不健全だと考えるわけだ。一方で、インフレ率が4％、ないしはさらに安全を見て3％を上回るような状況は、これもまた不健全だと言うことができる。日本では80年代以前は高いインフレに苦しめられたのだが、その水準がちょうど、3〜4％以上だったからだ。

　つまりこの点に着目し、「インフレ率3〜4％を超える程の過度なインフレになってしまう程に過剰な政府支出＝赤字」を上限、「インフレ率2％を下回る程の過度なデフレや停滞になってしまう程に少なすぎる政府支出＝赤字」を下限とする、という「新たな財政規律」を提案しているのがMMTなのである。

　ただし、インフレ率には、日銀の金融政策も大きな影響を及ぼすことは間違いない。だから、この財政規律に基づく運用においては、可能な限り適切な金融政策が並行して実施されていることが必要な点は、忘れてはならない。

　いずれにせよ、MMTは、一部の日本のマスコミや評論家連中が言うような「トンデモ理論」とは決して言えないものなのだ。それよりもむしろ、これまでの財政規律の不条理性を指摘した上で、それをより適切なものへと財政規律を「改善」することを主張する、至って理性的なものなのである。

　兎にも角にも、日本人はインフレになることを恐れすぎた余り、デフレを放置しすぎてしまったようだ。これではまるで、栄養失調で死にかけている時に、肥満だった過去の記憶に過剰に怯えて食事を口に出来なくなってしまっているようなものだ。そんな時には、少しくらいは食事を口にしないと、体が持たない。この程度の話は「常識」に過ぎない話である筈だ。

　MMTは、そんな「常識」を呼び覚まし、今日、我々が陥っている状況それ自身の「非常識さ」を教えてくれている。これまでのモノの見方に過剰にこだわり続ける人々からは「トンデモ」であり「異端」に見えるのかも知れないが、その中身をよくよく精査してみれば、至って穏健な理論なのである。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56429

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【Front Japan 桜】令和日本・再生計画 〜安倍内閣検証編〜 [桜R1-6-19] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nuoXkXKcM-I

キャスター：上島嘉郎・藤井聡

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■ 令和に顧みる南洲翁遺訓

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2019年6月26日
「事を荒立てず、仲良くしようとする」だけの、情けなき日本外交。
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13937

こんにちは、京都大学の藤井聡です。

当方が編集長を勤めています表現者クライテリオンの
最新刊の特集テーマは、「日本外交の大転換」。
https://the-criterion.jp/backnumber/85_201907/
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RVHG9B1/

対米従属外交、媚中外交、弱腰外交・・・等と言われ続けた
我が国の外交を「大転換」しなければ、
日本の復活などあり得ない―――
これがこの特集の出発点です。

言うまでもありませんが、
外交において「友好」は極めて重要です。

ですが、「紛争」も辞さず、
あえて「対立」を深める姿勢もまた、
絶対的に必要です。

そもそもあらゆる諸外国が、
日本を上手に使って利益を得てやろうと、
虎視眈々と狙い続けているのです。

「詐欺師」や「泥棒」とどれだけ仲良くしても、
搾取され、収奪される他ないのと同じように、
利益を掠め取ろうとしている諸外国に、
どれだけ媚びてもどうにもならなりません。

しかし、今日の日本政府は、
外交とは、ただひたすらに
「友好を深め」「対立を回避」することだと、
認識し続けているような振る舞いを日々積み重ねています。

そしてその結果、国益を失い続けるのみならず、
国家の威信を地に落とし続けています。

例えば、安倍内閣が肝いりで進める「貿易交渉」ですが、
そもそもそんな「貿易交渉」にどのような「利」があるのかを
全く持って曖昧にしたまま、
ただただ「仲良く協定を締結する」ことだけが国益だと誤認し
TPPや日欧EPA、日米FTA等を軒並み推進し続けています。

中国に対しても、
ただひたすらに「日中外交」を重視して、
ウイグルやチベット、
そして台湾や香港の問題について
中国政府を非難しようとはしていません。

韓国にしても、レーダー照射され、
「不当な言いがかり」でもって
日本国民の民間施設が不当に搾取され、
売却されてまでいるのに、
口で批難こそすれ、具体的な報復には至っていません。

ロシアにしても、
プーチンとの会談何回だけは多く、
「経済協力を仲良く進める」
ことを繰り返し呼びかけてはいるものの、
北方領土問題が一向に改善しないどころか
むしろ、「四島一括返還」の旗を降ろすなど、
大きな禍根を残す判断を繰り返し、
事態はさらに悪化しています。

日本国内について言うなら、
米ソ中の工作員が、
日本の世論を操作しようとする工作をどれだけ続けようとも、
それを排除しようとする具体的な取り組みは、
全く行われていません。

そしてアメリカについては、
どれだけ不当な扱いを受けようとも、
「日米同盟の強化」なる空悟のみを叫びながら、
あらゆる事柄について、
アメリカの指示に半ば言いなりとなる
対米追従の姿勢を崩してはいません。

例えば、トランプの指示を受ける様な格好で
イランとアメリカの中を取り持つために
何日間もかけてイランにまで出かけた挙げ句、
滞在中に日本タンカーが攻撃を受けるなど、
イランとアメリカの間の「非難」合戦は、
日に日に激化しています。

誠に情けなきことに、
そんな非難合戦を繰り返す姿からは、
わざわざ首相がイランにまで出かけた
日本側に対する敬意などほとんど何も見られません。

あるいはトランプを国賓扱いし、
ゴルフやって相撲を一緒に見たり、散々接待し、
「強固な日米同盟が確認できた」なぞと言った尻から
トランプにはいきなり日米同盟「破棄」が言及され、
シーレーン防衛について直接名指しで非難される始末です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTMUOE6TTDS801?srnd=cojp-v2&fbclid=IwAR1mck8iK1jVI8kPSUbG0n1v3CN-mdGdfFH5yzCgOu0wlZ-CpRL4_Dj5waA
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLZVG6K50XZ01?fbclid=IwAR3emAW-_uJKCkqZ-BIMaiJyFrZbTyAXE5peCNeELyVQs7_k19cl9z8V99M

かろうじて北朝鮮に対して経済制裁を加えたり、
ファーフェイ問題について厳しい対応をとったりしていますが、
それらはいずれも、
アメリカの振る舞いにただただ、
つき従っているだけでしかありません。

要するに日本は、

「仲よくしよう」
「ことを荒立てないようにしよう」

としているだけで、
外国の言いなりになる他、何もない、と言う様な
情けない外交を展開し続けているのです。

これはもはや、
「外交」と呼べる代物ではありません。

外交とはそもそも、
融和と同時に「対立」を通してぶつかり合いながら、
両者の間の勢力の「均衡」を目指そうとするもの。

にも拘わらず、とにかく対立を回避し続ければ、
ただただ、収奪され、はく奪され、従属・隷属する以外に
何も起きないのです。

果たして、私達は、
この情けなき「日本外交」を、
「転換」することはできるのでしょうか―――？

それができるとすれば、
まずは、私たちの外交が如何に情けなきものであるのかを、
過不足なく認識することが全ての出発点になります。

そのためにもまず、
日本外交を様々な角度から論じた
表現者クライテリオンの最新号
「日本外交の大転換」
を是非、ご一読頂きたいと思います。
https://the-criterion.jp/backnumber/85_201907/
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RVHG9B1/

中国、韓国、アメリカ、ロシア―――
そういった国々との間で、
どのような非常識としか言い様の無い
外交が展開されてきているのか―――
是非、ご一読頂く事を通して、
しっかりと現実をご認識頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/13937

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日本外交の大転換！ - 米英同盟が中国一党独裁体制を潰す！！[桜R1-6-26] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YY--0rAl_Fs

キャスター：藤井聡・河添恵子




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［藤井聡］消費増税はリーマンショック70回分の衝撃やで - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tUktm8DyTA0

［藤井聡］瓶の蓋外すて、とうとう本性現しよったなぁ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UaPJNUsl3fo




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20190520 UPLAN 藤井聡
「消費税減税・格差是正の税制改革と、 くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ！」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ZEpAE_dVnrs

2019/05/20 に公開

【「99％フォーラム」第4回学習会】

講師：藤井聡（京都大学大学院 工学研究科 教授、元内閣官房参与）

演題：
「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ！」




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消費税増税が決まってから、チャンネル桜でもやっとアリバイ作りで安部批判する様になりましたね。 もう手遅れだけど：

【経済討論】ＭＭＴ（現代貨幣理論）は日本を救うか？[桜R1-7-6] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0B-wvXt86Zw

パネリスト：
　青木泰樹（京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授）
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　池戸万作（日本経済復活の会 幹事・政治経済評論家）
　浜崎洋介（文芸批評家）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総




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［2019.7.8放送］週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MgSriww-IXE

2019/07/08 に公開

今週のテーマは『検証・安倍外交　〜ホントに「成果」はあったのか？〜』です。

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［2019.7.15放送］週刊クライテリオン　
藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=uMf0CrKOvEw

2019/07/15 に公開

今週のテーマは『年金２０００万円問題、どうすりゃいいか、教えます！』です。

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週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ
（KBS京都ラジオ） - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=Jf2wUvLuWA4

今週のテーマは『日本は、アメリカの「都合のいい愛人」を辞められるのか？』です。

第28回 2019年7月22日（月）放送



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2019年7月31日
ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/14183

ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし

ケルトン教授が来日されてから、はや二週間。

その間、参議院選挙があり、
増税を掲げた与党の「大勝」を通して、
消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。

日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、
先進国から転落することを愚かにも事実上、
確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・

こうなれば後は心ある国民は、
消費増税後の世界を見据えた
「消費減税」に向けた闘争の準備を、
始めねばなりません。

その闘争に向けた最大の武器こそ、
もちろん、ケルトン教授が主唱する、
ＭＭＴ、現代貨幣理論。

ケルトン教授との対話から
学ぶことは数多くありましたが、
その中でも特に当方が学んだのは、

「ＭＭＴで最も大切なポイントは、
政府は『貨幣の供給者』だという点です」

という「説明の仕方」でした。

もう少し言葉を足すなら、

「政府は貨幣の供給者であり、
貨幣の使用者である国民とは、
ぜんぜん違うのです」

と言うお話し。

ＭＭＴにはいろいろな側面があるのですが、
（信用貨幣論、表券主義、貨幣循環論・・・等）
確かに、この説明なら、誰でもスグに理解できるし、かつ、
「政府は財政赤字が原因で破綻することは無い」
というＭＭＴの最大のメッセージを即座に理解できます。

なぜなら、「貨幣の供給者」である政府は
自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、
どれだけ借りようが、
「破綻する」事などある筈ないですよね。

もちろん、貨幣が増えすぎて、
過剰なインフレになってしまっては
経済が混乱してしまいますが―――

逆に言えば、
「政府は貨幣の供給者だ」
という一点だけ抑えておけば、
そうしたインフレの問題「だけ」が、
政府支出量の制約になるんだという事も、
即座に理解することができますよね。

さすが、物わかりの悪い
不誠実な経済学者や政治家達を相手に、
何度も、何度も、何度も、何度も・・・
ＭＭＴを説明してきたケルトン教授ならではの、
ストレートな説明方式だと改めて感心した次第です。

・・・

さて、「政府が貨幣の供給者」
であることさえ知っていれば、
次のような重大な「結論」を、
即座に得ることができます。

■「財源調達のための消費増税が必要だ」論は、完全に間違い。
政府は自分で貨幣を作れるわけですから、
景気を冷え込むこと必至の消費増税までして
政府が貨幣を調達しようなんていうのは、
「正気の沙汰」とは思えない暴挙だ、
という他ありません。

■「オカネがないから政府投資はできない」というのは、真っ赤なウソ
国民の生命と財産を守る防災投資、
次世代を担う日本人を育てる教育投資、
日本の科学技術力を増強する科学技術投資、
地方を豊かにする地方の新幹線・高速道路の投資等々・・・

こうした投資は全て、
日本国民を幸福にするものですが、今、
「政府にはオカネがない」というだけの理由で、
その投資の全てがストップしています

しかし、「政府はオカネの供給者」なのですから、
政府にオカネが無い、なんて話は、
100％純粋な「真っ赤なウソ」。

インフレにならない限り、これらへの政府投資は、
全て進めることができるのです。

したがって、今の政府は国民を欺いて、
防災や教育、地方創生について成すべき仕事をしない
「サボタージュ」（＝サボり）を重ね、
国民の生命と財産を傷つけ続けているのです。

■「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」というのも真っ赤なウソ
政府は今、経済成長のためにも賃金の上昇が必要だ、
と主張し、財界に賃上げを要請し続けていますが、
そんなのは、完全なる「二階から目薬」。

いくら政府が要請しても、
民間が賃上げなど、する筈もありません。

ですが、公務員給与を上げたり、
政府支出で賄う公定賃金を直接上げたり、
賃上げ分を政府が補助をすれば、
確実に賃金を上げることができます。

ところが、今の日本でそんな主張をすると、
「そんな財源、どこにあるんだ！？」
という嵐の様な批判が巻き上がりますが、
そんな批判もナンセンス。

そもそも政府が貨幣の供給者なのですから、
政府は賃上げ対策を「直接」行うこともできるのです。

つまり、「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」
っていう話も、真っ赤なウソなのです。

・・・

このように、「政府が貨幣の供給者」
であるという一点さえ抑えておけば、
誰がウソをついているのかが明らかになり、
政府が成すべき政策方針が明確になるのです。

しかも、「政府が貨幣の供給者」という一点さえ抑えておけば、
「MMTを深く知ること」もより容易くなるのですが・・・
その点についてはまた、次週、解説することとしましょう。

いずれにしても、
ＭＭＴについて知人、友人に語る機会があれば是非、
「政府が貨幣の供給者」
だという一点をまず、ご説明差し上げてみてください。

そうすると、
「正しくＭＭＴを理解するの仲間」が
一人また一人と、増えていくことになるかも・・・知れません。

どうぞ、よろしくお願い致します！

追伸１：
ＭＭＴが政府にしっかり浸透すれば、拙著『インフラ・イノベーション』で紹介した様々な

秀逸な当時事案を全て、前に進めることができるのですが・・・この日本にどれだけなすべ

きインフラ投資がなされないままに放置されているのか、その「惨状」を是非、下記書籍に

てしっかりとご理解ください。
https://www.amazon.co.jp//dp/459408205X/

https://38news.jp/economy/14183



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【Front Japan 桜】『言いがかり』しか出来ない、ＭＭＴ批判の有識者達[桜R1-7-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RxKsz9cst-k
キャスター：上島嘉郎・藤井聡



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藤井聡先生はデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました：

【藤井聡】最新 ニュース速報 2019年10月24日 おはよう寺ちゃん活動中 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4ryMJ7H7J6A

日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義 – 2019/1/11
デービッド アトキンソン (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8B%9D%E7%AE%97-%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%C3%97%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%C3%97%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4492396462/ref=sr_1_1?qid=1571884454&refinements=p_27%3A%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89+%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3&s=books&sr=1-1&text=%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89+%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3

この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/10/03
https://toyokeizai.net/articles/-/305116A

日本経済の問題点は、突き詰めていくと「1本の法律」に行き着くといいます（撮影：梅谷秀司）

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。

日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。

前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない

さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』は8万部のベストセラーとなっている（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ

そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。

このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。

海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。

これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。

当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。つまり、女性活躍というのは、女性蔑視うんぬんや保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが世界の常識なのです。

このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。

これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。

https://toyokeizai.net/articles/-/305116?page=3

生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。

日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。

つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。

長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。

日本の低迷の主因は伸びない中小企業

さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。

実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。

それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。

このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。

歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。

では、その時期はいつかというと、「1964年」です。

この年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。

日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法

そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。

同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。

中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。

中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。

それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。

ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。

この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。

規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。

「守りに特化」した経営は暴走していく

「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。

しかし、現実はそうではありません。

オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。

この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。

この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。

そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。

『国運の分岐点』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4065175607/asyuracom-22?p=TK

ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。

このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。

「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。

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［2019.10.28放送］週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-X-9-fmHoRU

今週のテーマは『台風19号災害、それは予算削減が導いた人災である』です。

第42回 2019年10月28日（月）放送

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【藤井聡】最新 ニュース速報 2019年10月31日 おはよう寺ちゃん 活動中 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q7rdLJ23gVw

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【Front Japan 桜】台風災害は、人災である [桜R1-11-1] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-qw9VxwqhL0
キャスター：藤井聡・葛城奈海



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フィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」 H29 3 改訂版 - YouTube

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［2019.11.04放送］週刊クライテリオン　
藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=t86sehKxvRw

今週のテーマは『ソフトな防災偽善者にはご注意を』です。



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2019年11月5日
【添田勝彦】[特別寄稿]川を見ておもうこと
https://38news.jp/economy/14881

去る10月12日、台風19号が東海、関東、
東北を通過し多大なる被害を与えました。
私が住んでいる須賀川市でも阿武隈川、
釈迦堂川流域を中心に大多数の浸水被害が
発生し、死亡者も出ています。
私の家は岩瀬地区で阿武隈川や釈迦堂川
からは距離があり、
特に大きな被害も無かったので
報道されている被害状況を見て驚きました。

私は平成10年に8.27水害を経験しています。

「平成10年8月末および9月に
　福島県内を襲った豪雨・台風は
　阿武隈川の氾濫をもたらし、
　流域に多大な被害をもたらしました。
　8月26日夜から東北地方に停滞していた
　前線が活発化し、福島県南部と栃木県北部に
　局地的な豪雨が長期的にわたり降り続き、
　福島県西郷村の真船観測所では、
　降り始めからの雨量は1267mmに達し、
　一時間当たりの雨量も90ｍｍ
　（26日17〜18時の同観測所）を
　記録しました。
　この豪雨は僅か6日間で年間総雨量の75％、
　8月の福島県白河地方の平均月雨量の
　6.3倍にも相当する観測史上類のない
　ものとなりました。」

国土交通省東北地方整備局
福島河川国道事務所ホームページより
www.thr.mlit.go.jp/Bumon/J77101/homepage/typhoon/index.html

当時は消防団員を務めていました。
土嚢袋に土を詰め、浸水しそうな家に
運んだりエンジンポンプで排水を
行ったりしました。
地元の土木建設業者も重機を稼働させ、
崩れた河川の堤内にフレコン袋を
設置するなど復旧作業を行っていました。
合羽越しに伝わる雨の冷たさと炊き出しの
ありがたさを今でも覚えています。

あれから20年以上経過しました。
当時重機を稼働させた土木建設業者は
無くなってしまいました。

今回の台風19号が通過する夜、
被害の予想に8.27水害での経験と
比較して思いました。

「あの時よりは雨の降り方も弱いし、
　台風なんて東北に来る頃には速度が
　上がっているから降る時間も短いだろうし、
　どうしても低くて水が溜まる場所は
　あるけども被害も限定的だろう」

雨脚が強くなり家の周りは水で溢れ、
前の道路は川となり、
田んぼは湖になりました。

「ああ想定内想定内、
　あの時もそうだったし」

実際、次の日には天候も回復し
徐々に水も引いていきました。
そして県内の被害状況を確認しようと
ネットを見て驚きました。

広範囲で警戒レベル5、
避難指示が出されていたのです。
命を守る為の行動をと
繰り返し繰り返しわめくラジオ。
堤防決壊を伝えるニュース速報、
その個所は段々増えていく。
そして被害状況を中継するテレビからは
信じられない映像が・・。
なぜここまで被害が拡大して
しまったのでしょう。

ある放送局では阿武隈川が限界を超えるほど
増水した原因を次のように解説した番組を
放送しています。
多数の阿武隈川水系河川が同時に増水し、
同時に一気に阿武隈川に流れた為と。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138921000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012133601000.html

確かにそうでしょう。
ですが、私は今回の水害を拡大させた
河川増水の原因は他にもあると考えています。

私の家の近くには阿武隈川水系の県一級河川、
滑川が流れています。
年々、土砂が堆積していき見るからに
川底が浅くなっています。
挙句に木が生えたりしています。
まるで、河川の中に川が流れている
ような状態です。
「そのうちここ溢れるな」
常々そう思っていました。

10月19日、東京行の新幹線の窓から
阿武隈川を見てあっと思いました。
そしてある仮説を考えました、今回の
洪水被害を増大させた原因は何なのかを。
それを確かめるべく次の日に須賀川市に帰り、
阿武隈川と支流の複数個所に足を運び、
様子を見てきました。

河川整備の不備だと思いました。
阿武隈川も阿武隈川水系の支流の河川も
土砂の堆積や樹木等あり、
明らかに川の容積が少なくなっています。
かつ水の流れの妨げとなっています。

これ等の堆積土砂と樹木は除去すべきです。
そして土砂の流入を少しでも防ぐべく、
上流に砂防ダムを建設すべきなのです。
これ等の事業は20年ぐらい前までは
定期的に行われていたと記憶しています。
いつの間にか
行われなくなってしまったのです。
つまり水害被害増大の原因は
緊縮財政政策による公共事業の削減で、
土砂堆積を防ぐ対策を行ってこなかった。
土砂堆積を防ぐ対策は無駄
（溜まったらまたやり直しだから
　永遠に続けなくてはならない）
だからと行わないという姿勢を感じました。

でも、これは基本的な
メンテナンスだと思います。
保有している資産のメンテナンスも
出来ない行政組織ってどうなのでしょうか。
自分の物をメンテナンスする気力もない
行政組織ってどうなのでしょうか。

それでもう一つの原因、それは平成の
大合併、市町村合併に代表される
行政執行窓口の削減、なぜなら当選する
市議会議員が中央に集中します。
そうなれば郊外に予算配分が渡らなくなり、
郊外の建設業者は仕事を失う事になります。
結果、郊外の整備事業が削減されて
河川の治水、保水機能が低下します。

分かりやすく言うと阿武隈川ばかりに
メンテナンスが集中し
（実際のところ分かりませんが）
支流は荒れ放題なので負荷が阿武隈川に
集中しパンクするという事なのです。
これがどれほど危険なのかは、
地方の衰退と東京一極集中のような
インフラ整備の地域間格差を見れば
分るでしょう。

誰かが唱えていた集中と選択は幻想なのです。
それらを証明したのが今回の
台風19号による水害被害と考えます。

今回の台風19号による水害に被災され、
犠牲になられた方のご冥福をお祈りします。
また、
一刻も早く被災による苦しみが
消えますように、
健やかな日々が訪れますように
強く祈念します。
https://38news.jp/economy/14881



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【Front Japan 桜】ＭＭＴ名付け親のビル・ミッチェル教授記者会見！
- 第２回 京都大学ＭＭＴ国際シンポジウムを振り返る - ブレグジットから見る民主制の本質[桜R1-11-8] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2Xn3FAOqRPE

キャスター：藤井聡・三橋貴明

■ 第２回 京都大学ＭＭＴ国際シンポジウムを振り返る
VTR：第２回 ＭＭＴ国際シンポジウム閉会後 ビル・ミッチェル教授記者会見（令和元年11月5日：衆議院第一議員会館）



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>>47 で触れられているミンスキー・モーメントの解説
政府負債はいくら増やしてもいいが、民間負債を増やすとバブル経済になる

「バブルかどうかの判断基準は「ミンスキーモーメント」＝「民間債務」の対ＧＤＰ比

2019年5月29日
「バブル」の実態は「民間負債」
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13731

そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
（つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が）
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
（ＭＭＴの主唱者の一人であるレイの師匠である）
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊＝ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・１９９０年　日本のバブル崩壊
・１９９７年　タイや韓国等のアジア通貨危機
・２００７〜９年　アメリカのリーマンショック（サブプライム住宅ローン危機）

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対ＧＤＰ比の推移を示しています。

まず、日本は、８０年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でＧＤＰの9.2％ずつ拡大していき、
（つまり、年間４０兆円〜５０兆円程度ずつ！）
ＧＤＰの２１０％にまで膨らみきった１９９０年、
（金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして）
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がＧＤＰ比で
年率８〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１４０〜１６０％程度にまで膨らんだ時に
（ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで）
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
ＧＤＰに対して年率4.3％ずつ拡大していき、
１７０％に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
ＧＤＰに対して年率で５〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１５０〜２００％程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

（※　なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。）

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国！

こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対ＧＤＰ比で年率10.２％もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやＧＤＰの207％にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とＧＤＰ比で３００％を超えてしまっているのです！

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、ＵＢＳ証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対ＧＤＰ比が２００％を超えたカナダや、
新興国の危険水域である１４０〜１５０％に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。
https://38news.jp/economy/13731

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世界の民間債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

・世界の民間債務残高対GDP比 国際比較統計・ランキング。
・各国の民間部門債務残高の対GDP比率と国別順位を掲載。
・単位は%。

・当該国の民間部門総債務残高のGDP対する比率。

・民間部門は企業部門（除く金融機関）と家計部門（個人及び対家計民間非営利団体）の合計値。

・金融機関の債務残高は含まない。

・債務には金融機関、企業、政府、個人及び海外からの債務を含む。

・債務残高は各年末時点ベース。

・家計部門・企業部門別の債務残高対GDP比率は内訳データリンクより。

【内訳データ解説】
・民間債務残高対GDP比（家計部門）
　- 家計部門の総債務残高のGDPに対する比率
　- 家計部門には個人のほか対家計民間非営利団体（NPISH）を含む。
・民間債務残高対GDP比（企業部門）
　- 金融機関を除く一般企業の総債務残高のGDPに対する比率
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

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「民間債務」の対ＧＤＰ比
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/pdf/s1-18-1-2.pdf

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&rlz=1I7AWNC_jaJP826&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=4FyyXY6gGIy4mAXaq72wDw&q=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&oq=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&gs_l=psy-ab.3...2098.10126..10319...0.0..0.106.387.2j2......0....1..gws-wiz.......0.ebvDflokUeQ&ved=0ahUKEwiOkLzNrbblAhUMHKYKHdpVD_YQ4dUDCAo&uact=5#spf=1571971849631

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(1) ［2019.11.18放送］週刊クライテリオン　
藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7zhoNhN4DLY
今週のテーマは『核の傘無効論：アメリカは日本のためには「核」を打たない』です。

週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ
第45回 2019年11月18日（月）放送



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2019年11月20日
なぜ、安倍晋三氏は憲政史上最長総理となったのか？〜安倍晋三「器」論から考える空虚な結論〜
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/politics/14943

本日、令和元年１１月２０日、
安倍晋三氏はついに桂太郎氏を抜いて、
明治からはじまる日本の憲政史上、
「最長」の在任期間を誇る総理大臣となった。

まず冒頭で宣言するが、
この「憲政史上最長総理」という称号こそ、
安倍総理の最大のレガシー（遺産）だ。

もちろん、多くの国民は、安倍総理大臣こそ、
デフレ脱却を果たし、
衰退し続ける日本を救い出し、
「失われた２０年」を取り戻すことを
大いに期待したに違いない。

しかし、消費税を１０％に引き上げた今、
その望みは事実上、あえなく断たれてしまった。

また別の多くの国民は、安倍晋三総理に
「戦後レジームからの脱却」
を夢想し、
「日本の独立を不可能にせしめている
アメリカから押し付けられた憲法９条を
正しい方向に改正してくれるに違いない」
と大いなる希望を抱いたに違いない。

しかし、憲法九条の２項を温存したまま、
自衛隊の存在を記載する３項を追加する
「加憲」を耳にした瞬間に、
その夢は完全に断たれてしまったことを
確信したに違いない。

つまり、安倍内閣は、

・デフレ脱却
・憲法９条改正
・戦後レジームからの脱却

といった、多くの国民が夢見たレガシーを
何一つ達成しないままに、
憲政史上最長の総理在任期間を貪ったのである。

それどころか、
デフレ脱却については
５％から１０％へと消費税を倍増させたことで
日本のデフレ長期化を決定づける
「負のレガシー」を残してしまった。

戦後レジームからの脱却について言えば、
憲法９条２項削除・修正の議論を退潮させ、
北方領土交渉を退潮させ、
防衛的・経済的な対米従属を強化し、
消費税率の倍増を通して経済力を大幅に弱体化
させることを通して、
外交的防衛的経済的なすべての視点で
戦後レジームからの脱却をより困難なものとする
という、ここでもまた「負のレガシー」を残した。

以上の議論は、
親安倍論者にしても、
反安倍論者にしても、
共通に認識しなければならない、
「単なる事実」
だ。

しかしそれにも拘わらず、
安倍政権の支持率は
（二大臣の自認や桜を見る会騒動を経てもなお）
高止まりし続けている。

これは一体なぜなのだろうか？

その答えはもちろん、
株価の上昇や円安、
現野党の民主党政権時に対するトラウマ、
そして、
「変わりがいない」という世間的共通認識等、
様々なものが挙げられるが、
政治哲学的な視点からの分析を経れば、
最も本質的な原因は、
安倍政権自体が、
「長期政権を自己目的化した空虚な器」
と化しているところにある。

政治には、
政治を通して公益を拡大することを目的とするという
政“策”的原理
と、政治権力を維持し続けることを自己目的とする
政“治”的原理
の二種類がある。
（無論後者の政治と言う言葉は、狭義の意味だ）

普通国民は、政治家に
「政策的原理」
で政治を動かしてもらう事を望んでいる。

ところが、政治の世界では、
政“策”的原理を口にするのは単なるタテマエで、
ホンネではほとんどが、
政“治”的原理
で動いているのが実情だ。

無論、心ある政治家は、
「手段」として政“治”的側面を活用し、
「目的」として政“策”的側面の実現を目指す、
という振る舞いをする。
（これこそ、政“策”的原理の政治家だ）

しかし、凡庸な政“治”的原理の政治家は、
そこが逆転しているわけだ。つまり、
「手段」として政“策”的側面を声高に叫びながら、
「目的」として政“治”的な意図の達成を目指す、
という振る舞いをする。

そして言うまでもなく、
昭和から平成、平成から令和へと時代が変遷するにしたがって、
政界において
政“策”的原理はどんどん退潮し、
政“治”的原理がどんどん拡大していったのである。

その最も象徴的な政治体制こそ、
安倍政権なのである。

多くの国民は、

デフレ脱却を叫びながら
デフレを決定づける消費増税を行う矛盾

保守政権だと主張しながら、
国体の崩壊につながりかねぬ移民政策を加速する矛盾、

戦後レジームの脱却を叫びながら、
それを不可能にする加憲を推進する矛盾、

こういった矛盾に戸惑いを隠せずにいるだろう。

しかし、そこで戸惑うのは、
安倍政権が「政“策”的原理」で
動いているとイメージしているからなのだ。

ここで、もし安倍政権が「政“治”的原理」で
動く存在なのだとイメージすれば、
それらは何の矛盾もない、
と言う実態が浮かび上がる。

なぜなら、「政“治”的原理」で言うなら、
デフレ脱却や戦後レジームの脱却を叫び、
保守政権だと主張することも、
移民政策を加速し、加憲し、消費増税することも皆、
国益とは無縁の、
「長期政権を維持する」
という「政治目標」にとっては、
何の矛盾もないからだ！

つまり、安倍政権の目標は、
デフレ脱却や戦後レジームからの脱却などではない。

それらはいずれも、
政権維持のための方便に過ぎない。

安倍政権の目標は、
「長期政権を維持する」
というその一点なのである。

その結果、
安倍政権は、巨大な「空虚な器」と化した。

それは、政権維持のためならば、
政策的な矛盾など何の配慮もせず、
何でもかんでも放り込んでいく、
途轍もなく空虚で巨大な器となったのである。

（無論、反サヨク、の色彩を帯びてはいるのだが、
　それとて、単なる政権維持のためのイメージ戦略だ。
　それについてはまた、別途論じよう
　https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ）

そしてその器の「象徴」として、
安倍晋三氏という一人の政治家が存在しているのである。

したがって、
この政権には「真の目的」と呼べるものは何もない。

それはただ単に、「延命」することをだけを目的として持つ、
巨大な一つの空虚なマシーンなのである。

いわば、戦後日本のニヒリズムの集大成として、
安倍総理は憲政史上最長の総理大臣となられたわけだ。

以上は、無論、一つの理論仮説だ。

しかしこの仮説は、安倍政権の振る舞いの
全てを矛盾なく説明しつくすことができる。

逆に言うと、筆者は、この仮説以外で、
安倍政権の諸行動を統一的に説明できる
仮説を想起することができない。

なお、我々はこの理論仮説を、

「安倍晋三『器』論」

と呼称している。その詳細は、

表現者クライテリオン
「安倍晋三：この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ

で縦横に論じている。

日本のまともな政治を取り戻すには、
こうした「空虚な器政治」を根底から
作り替えねばならない。

そのための第一歩として、
是非とも、
「安倍晋三：この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ
をご精読いただきたい。

追伸：
こんな「器」政治が続けば、日本に「ジョーカー」が何人も生み出されることになるでしょう。あわせてこちらも是非、ご購読下さい。
https://foomii.com/00178/2019111511000060331
（『ジョーカー』映画評論　〜腐った社会が「純粋な無私の悪人」を産み出す〜）

https://38news.jp/politics/14943

▲△▽▼

［2019.12.23放送］週刊クライテリオン　藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）
https://www.youtube.com/watch?v=EJOE8R_I2kg

今週のテーマは『引き籠もるアメリカ、すがり付く日本　〜失敗する安倍外交〜』です。
第50回 2019年12月23日（月）放送

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html#c4

令和２年２月１７日、消費増税直後の四半期である令和元年１０−１２月期のＧＤＰ統計が公表されました。その結果、激しい経済の冷え込みが明らかにされました。
（前期比）年率で６・３％も下落するという値が示されたのです。
年率６・３％と言えば、一年で３５兆円もＧＤＰが縮小するという勢い。それは国民一人あたり、おおよそ３０万円ものオカネを失っていくという、途轍もない冷え込みを示しています。

では、過去二回の増税時と比べて、今回の６・３％の下落というのは、どれくらいのものなのかを見みましょう。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2310086432425620&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に、今回の増税直後に、実質ＧＤＰが大きく下落している様子が見て取れます。その下落は、９７年増税時よりも激しいもの。

ただし、１４年増税時と比べると、同程度の下落水準。

ですが、今回「２％」であった増税幅が１４年増税時は「３％」ですから、実質ＧＤＰの凹み方は、１４年の方が「３／２倍」（１・５倍）であっても良いはず・・・なので、それを差し引くと、今回の方が激しく下落していると言えそうです。

ただし・・・今回の増税のヤバさは、こっちの「名目値」の方がクッキリ表れています。
こちらをご覧下さい。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2310098469091083&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に、過去二回の増税時、「名目」ＧＤＰは実は、消費増税後に全く凹んで無かったのですが・・・今回は激しく凹んでしまっているのです！

過去二回の増税時には、名目ＧＤＰは、０％〜２％弱という「プラス」の水準だったわけです。にも関わらず、その時、先にも示したように、「実質」ＧＤＰは凹んでいました。これはつまり、「実質」ＧＤＰの凹みの原因は、「消費増税がもたらした強制的な物価上昇」だけだったわけで、「国民が払ったカネの総額」は、実は全く減っていなかったわけです。

ところが今回は、この図に示されたように「国民が払ったカネの総額」も実に５％近くも縮小してしまったわけです。

つまり前回までは、「国民のカネの支払い総額（名目ＧＤＰ）は減らなかったが、モノの値段が上がったが故に、買うモノの総量（実質ＧＤＰ）が減った」という話だったのが、今回は、「モノの値段が上がったが上に、国民のカネの支払い総額も減って、買うモノの総量が（ダブルの効果で）激しく減った」という事になったのです！
これはもう、異常事態。

これからコロナショックがデータに反映されていく事を考えれば、日本経済が奈落の底に沈んでいく事は、もう確実と言えるでしょう。
・・・では、なぜこんな事になったのでしょうか・・・？
ついてはまず、名目ＧＤＰの各項目に注目してみましょう。

————————–
消費　　　　-9.0 ％
住宅投資　　-3.6 ％
民間投資　　-13.7 ％
政府支出　　-1.5 ％
輸出　　　　-2.3 ％
輸入　　　　-13.2 ％
————————–
ＧＤＰ　　　-4.9 ％
————————–

（いずれも名目値、対前期年率変化率）

まず目立つのが、「投資」と「消費」の縮小。
その縮小率は１３・７％と９・０％。
両者とも実に１割前後縮小したわけです。

それと同程度の下落を見せたのが「輸入」。実に１３・２％も縮小しています。これはもちろん、国内の「購買力」の減退を反映したものですが、統計上は、これは激しく「プラス」に作用する変化です。

つまり、（購買力の減退故に）輸入が１割以上も「減る」事を通して名目ＧＤＰに対して大きくプラスの影響があったにも関わらず、（同じく購買力の減退故に）消費と投資がそれを上回る水準で下落したため、トータルとして５％も名目ＧＤＰが縮小してしまったのです。

以上を踏まえると、今までの二度の増税では見られなかった「支払総額＝名目ＧＤＰの下落」が、今回、起こってしまったのは、今回の消費増税では過去二回に比べてより激しく「購買力を減退」したからだという背景が見えて参ります。
ではなぜ、今回、「購買力の減退」が激しく起こったのかと言えば・・・一つの有力な仮説が、「１０％という税率が、超絶に分かり易く、誰でもスグに税率を計算できるから」というもの。

これまで、　https://www.mag2.com/p/money/339998　などで詳しく解説して参りましたが、消費税というものは、「計算しやすければしやすいほど、購買力を減退させる効果」が大きくなることは、心理学研究から明らかにされてきていたのです。そして、「１０％」＝「１割」という数字は途轍もなく計算しやすくなるため、購買力減退が激しく生ずることになるのです。

・・・この仮説の真偽の程は引きつづき、確認していくことが必要ではありますが、いずれにしても、今回、今まで見られなかった「購買力の異様な減退」が生じているのは事実。

これに加えて、今は、外需が下落しているという背景もあるわけですから、日本経済はまさにこれから「地獄」になることは必至・・・。
にも関わらず、我が国のリーダーは、以上のデータが公表された直後に、こんな事を公衆の面前で臆面も無く嘯いています。

「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000043-reut-bus_all&

・・・・絶句する他ありません。
つまり、現下の大不況の最大の根本的原因は、「１０％への消費増税」というよりもむしろ、我が国の政治リーダーの「無見識」と「無責任さ」なのです。
誠に遺憾です。

追伸１：
こうした国家を滅亡に導きかねない政治リーダー達の「ウソ」について、徹底的に批判しました。是非、ご一読ください。
『ウソ』で自滅する国家 安倍・トランプ・文在寅
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B084B14TY6/

追伸２：
感染症対策と同様、「安全保障」問題においても日本は不十分な対応しか出来ていません・・・是非、ご一読ください。
政府は「プライマリーバランス」より「日本」を守ることを優先せよ！　〜奄美大島の基地視察が教えてくれた西南諸島“防衛”物語〜
https://foomii.com/00178/2020021411000063573

追伸３：
コチラの動画も是非、ご覧下さい！
https://www.youtube.com/watch?v=jglMLZLEE9U

https://38news.jp/economy/15392

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/817.html#c5

↑齢を重ねたにしては、ちょっと、浅い感あり。そこで

「焼夷弾　免れし身の　永らえて　コロナに斃る　それもまたよし」

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/690.html#c2

　　　　　これは　　「　改　辛　」　だろうと思う　！！
　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　つまり　晋三ぼっちゃまを　はじめとする　自民＋公明＋維新は
　　　　　
　　　　　　かくしん
　　　　　「　辛死政党　」　てことだと思う　。。。

　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/686.html#c6

戦争好きの腐った糞蛙屁どもが、７年以上かけてそういう意味での戦力を削いできた結果だにゃ♪
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c172

http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/300.html#c1

　　どんな　世の中でも　正しいことが　通るとは　限りません　が　。。。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/687.html#c4

　　　　　　しょせん　竹槍では　勝てません　！！

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/687.html#c5

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/687.html#c6

国民全てが怒ってるわ！

「官邸ではマスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末」#アベノマスク を主導した“官邸の金正恩” https://t.co/aNMTY7Af7d

— mimix(非正規で働く...) (@mi_mi_mixxxx) April 9, 2020

佐伯耕三(45)。職業国家公務員。

アベノマスクの発案者
「国民の不安、パーッと吹き飛びますよ」

星野源コラボ動画の発案者
「これ、若者に受けますよ」

加計問題にも陰で深く関与。
国会で野党にヤジを飛ばした事でも有名。 pic.twitter.com/zDwCoUp9lw

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) April 17, 2020

*【灘高・東大卒】「佐伯耕三秘書官 -- 必殺��味方殺し�≠ﾌ荒技を持つ安倍首相の懐刀」

… アベノマスクからアベノコラボまで、大バカ企画を連発し、安倍首相を陥れる機会を狙う��当世の明智光秀�＝B pic.twitter.com/51X3ymalEq

— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) April 16, 2020

⇒《その精神が災害列島・日本に暮らす日本国民の「和の精神」の基本だ。》

「国民」は国籍を持った人に限定されてしまいます。
「住民」がいいです。それなら外国人も含まれます。外国人抜きで国産の食糧はつくれません。

日本に暮らす住民の「和して同ぜずの精神」が基本です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/687.html#c7

アベノマスクを提案した佐伯耕三って奴は予算委員会で玉木さんが質問している時に総理の後ろからヤジを飛ばしたとんでもない奴。 pic.twitter.com/kiOGzhLzKj

— Hajime Shimokawa (@hajime_shimokaw) April 19, 2020

容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ
4/20(月) 12:17配信
路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。

捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。

また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。

いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c173

佐伯耕三の顔画像とプロフィール・経歴は？過去に国会ヤジ！マスク2枚やコラボを提案 8https://t.co/UxmbczxSTZ

— 東京遊び (@mArlvFrqS5J2j7u) April 19, 2020

こいつかあ、#アベノマスク　
【週刊新潮】マスク二枚、星野源コラボの発案者は佐伯耕三（45）！「若者代表」として総理に進言 https://t.co/mKRy8vudIP #週刊新潮 #星野源 #佐伯耕三

— SC77 Yamazaki (@Splashyama) April 20, 2020

全く！
このコロナ国難に、外務省が自分達の権力を護る為に２４億円を使うって…開いた口が塞がらないわ！
まだ広報に１００億使うとか言ってる記事を見たことあるけど、いったい政府はどっち向いて政治をやってるんだ？
国民に人気も無い布マスクに４６０億円以上もの血税を使って、勝手な送り付け商法やったり。
コロナ検査はなるべくやるなって・・・・いったい何？
何か意図的なものを感じるよ。
人口減らし？
まさか、この機に乗じて人口半減を狙ってるとか？
まさかね〜、でも・・・・・・ぼっとしたら、ひょっとして、怪しいかもこの政権。
ナチに倣え！とか言った人もいるし、日本の人口は今の半分が望ましい、って発言した人もいるから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/685.html#c18

#布マスク批判
↓
安倍晋三 さん！
佐伯耕三 さん！

•••に、どうぞ！ pic.twitter.com/K01bHdiI2G

— Tweet-rain＜UNITE !＞ (@TweetRain007) April 19, 2020

世界ＧＤＰがマイナス3％

国際通貨基金（IMF）は4月14日、2020年の世界合計成長率がマイナス3.0％になるという予想を発表しました。

20年1月時点の予想は＋3.3％とまずまずだったが一転して1929年大恐慌以来の全世界マイナス成長になる。

世界全体のＧＤＰがマイナスになるのは第二次大戦前に遡らねばならず、今から約90年前になる。

最近ではリーマンショックによる世界経済危機が発生した2009年にマイナス0.1％になったが誤差の範囲だった。

1929年から1932年の4年間に主要国経済はマイナス16％、世界全体ではマイナス10％だったと言われている。

これはマイナス2％台が4年間続いたという事で、1年間で見れば今回のコロナショックも同じ程度マイナスになる。

1月から3月の各国ＧＤＰは中国だけが発表済みで-12.8%だがこれが1年間続くと-51.2%になりＧＤＰが半減する。

アメリカも経済縮小が予想されていて年間ＧＤＰが5.9％前後縮小し、欧州も同様の数字が予想されている。

アメリカはリーマンショックの2009年にＧＤＰが-2.5%だったが、コロナショックはそれを遥かに上回る。

日本は中韓や欧米ほど厳しい行動制限をしていないとは言え、マイナス成長は避けられそうもない。

IMF予測では日本は-5.2%、アメリカが-5.9%、中国は＋1.2%としているが楽観的過ぎたようです。

中国は3か月間で-12.8%だったのでこれから年末までに14％も急成長しなくてはプラス成長にならない。（中国GDPはIMF予測の後の4月17日に発表された）

早期終息ならＶ字回復も

この予想はコロナ危機が2020年前半で収束し後半Ｖ字回復する想定なので、年後半も続くと世界ＧＤＰはマイナス6％になるとしている。

スペイン風邪のように2021年に再流行した場合は、IMFでは21年も世界全体で3％程度マイナスになるとしている。

コロナが6月までに収束すると最も良い予想のマイナス3％、年後半も続けばさらに落ち込むという予想です。

先進国はマイナス5%以上が多いが新興国の平均はマイナス1％程度に収まるとしている。

だがコロナ前の成長率が先進国で2％以下、新興国では5%以上だったので、下落幅は新興国もあまり変わらない。

世界で計8兆ドル（約870兆円）の緊急経済対策が決定したがほとんどは先進国政府が支出する。

新興国はそのようなお金を出せないので、リーマンショックでアメリカの金融緩和のおこぼれに預かったような事を期待している。

2007年から2010年にかけて米ＦＲＢは空前の金融緩和を行い世界金余りを起こして危機から脱出した。

アメリカで余った金は新興国や全世界に還流し、全世界同時好景気を引き起こした。

この10年の新興国経済は先進国や中国が世界に金余りを起こし、新興国はその分け前で経済成長した。

新興国に再びリーマンショックのような幸運があるのか、あるいはアジア通貨危機のように新興国の経済破綻も起こりえる。

http://www.thutmosev.com/archives/82741461.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c264

安倍晋三と佐伯耕三は本当に466億円をドブに捨てた。激しい憤りしか湧き上がってこない。

アベノマスクは汚れてたり、虫や髪の毛が混入していたりと品質にも問題あるようだし、「汚レコード」を拭くしか使い道がないじゃないか！#無理やり汚レコード https://t.co/Ft9cGz5VZc

— そら、あかんがな! (@TheSandpipers) April 18, 2020

バカだから、自分では何も考えず、調べず、学ばず、今井尚也と文字どおり頭でっかちの佐伯耕三を頼る。
東大出の世間知らず、恥知らずの2人が安倍晋三を操る。
いつか彼らを太陽の下に引きずり出す人が出るのを期待してる。 https://t.co/aTtwcrrfFO

— 生き物にありがとう💝 (@uqtqC5X0g6EpHh8) April 18, 2020

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
auto-Ryt3i8
http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/755.html#c17

今井とも、今井の子飼いの佐伯耕三との報道もあります。佐伯との報道は今井への弾除けかもしれませんが。 https://t.co/rD93HL9Jiz

— やもめのジョナサン1975💸 (@yamomejonasan75) April 19, 2020

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
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借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/957.html#c2

安倍以外なら自民党でも良いのか。山本太郎曰く、
「首相を変えても振付師は同じ」。
とはいえ曲がりなりにも歴代最長政権を築き上げた
男だから出来るだけ其の力を削ぎたいのも
分からなくはない。

＞同時に「コロナに安倍を救わせない。救わせてたまるか」と
＞強く思うｍｅｗなのである。(@_@。

だったら受け皿を用意しないと。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/689.html#c2

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
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借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/593.html#c6

アベノマスクをご愛用の人って、当のご本人以外は、あの佐伯耕三さん↓しか見たこと無いんだけど、何故なんだろう？🤔。

「サージカルマスクは優先的に医療関係へ」って目的が有るんなら、大臣たちが率先して、あの小さいマスクを使うべきだよな🙄。あなた達、それほどイヤなの、あのマスクが....🥺。 pic.twitter.com/qnN6DqAYqL

— モーリスは少し黙ってろッ！（a.k.a. Maurice Cenerentolo） (@maurice_mouri) April 18, 2020

2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
auto-Ryt3i8
http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html#c13

2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
auto-Ryt3i8
http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html#c1

2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
auto-Ryt3i8
http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html#c3

佐伯耕三。
佐伯耕三首相補佐官。
佐伯よ、
お前がその気なら俺もその気で殺るぞ❗

売国屋‼️ pic.twitter.com/88t66xVecP

— いつか (@TAKAZI9) April 18, 2020

　　もう　崖から　堕ちているのかも　しれませんが　。。。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html#c45

下種な投稿。

サル化などと表現はしません、、本当の日本人なら。

民度とかイケメン・上から目線、、造語が好きなあちらの人達（特にカルト信者）

必要のないビニール袋・カートの使用（お年寄りなどのみ）

あちらの人達が好き放題すると、、こういう結果になる事は、、見えてましたが。

教育？　こういう教育は、、基本、、家庭でするもの。

日本人の昔からの教育を受け継いでいる人達なら、、言わなくても理解出来ます。

朝鮮カルトがこういう人間を蔓延らせたのです、、70年代から、、、。

それを利用した皇室も、、。

日本人を増やすこと、、、害人を増やすことではなく。

責任は、、上から、、きちんととる事。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html#c46

＞“変死”新型コロナ判明相次ぐ

コロナ死者が
通常の肺炎や急性心不全で処理されてるだけ。

数万単位の大規模サンプル抗体検査をやって実態を調査した方が良い。

大規模抗体検査で日本のコロナ感染者数を予測した方が良い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/665.html#c175

なんてことがある筈がない。
だってまだアベノマスクを配り終えてもいないんだから。
今マスクの供給が復活してしまったら、アベノマスクのありがたみが無くなっちゃうでしょ。

あまりの批判に少し供給する事を許したかもしれないけど、元の値段の8倍くらいしてるんでしょ。
元は不織布マスクが５０枚で６００円前後で買えたんだから。
それが４０００円も５０００円もしてるって事は、まだまだ供給は制限されていると思うがね。

兎に角アベノマスクが配り終えて半年もたたないと、本当の回復は政府がさせないと思うよ。

まだ、今回復しちゃ困ると思えば、税金で政府がまた買い占めりゃたちまち高騰するし。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/668.html#c48

https://twitter.com/ezralevant/status/1246625950789447681?s=19

人の足元みて売りつけるヤクザ国家
中国に核ミサイル撃ち込んでもらいたいです。
http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/300.html#c2

　新型コロナ、世界の死者15万人超す　！被害拡大の勢い衰えず　！

　　　　　新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は　？

（www.chugoku-np.co.jp：中国新聞：2020/4/18 6:02）

◆感染者は220万人超　！

ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が、4月17日、世界全体で、１５万人を超えた。１６日に１４万人を上回ったばかりで、被害拡大の勢いは衰えていない。感染者は、１７日に世界全体で、220万人を超え、増え続けている。

　死者は、３月２０日に１万人を上回って以降、４月２日に５万人、１０日に１０万人を超え、増加のペースが急加速。１４日に１２万人を上回ってからは連日、１万人以上が上積みされている。
　死者数が３万人を超え最多の米国は一国で約２０％を占めており、欧米での被害が依然として深刻となっている。

◆新型コロナウイルスの感染者が多い国：（　）内は死者数：

2020年4月18日現在：

米国：70万6779人（3万7079人）、スペイン：19万2920人（2万0043人）
イタリア：17万2434人（2万2745人）、ドイツ：13万8449人（4154人）、
英国：11万4217人（1万5464人）、フランス：10万9252人（1万8681人）、
中国本土：8万2719人（4632人）、イラン：8万0868人（5031人）、
トルコ：7万8546人（1769人）、ベルギー：3万7183人（5453人）。

（参考資料）

○新型コロナウイルスの流行に伴って

　　　　「陰謀論」が広まることがなぜ危険なのか？

（gigazine.net：2020年03月22日 12時00分）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、インターネット上では出所不明なものも含めてさまざまな情報が飛び交っています。中には「新型コロナウイルスは人為的に作られた」という陰謀論まで拡散される事態となっており、心理学の専門家が「新型コロナウイルスの流行は陰謀論の普及を後押しする危険がある」と警告を発しています。
◆米国・CIAが作成した生物兵器だ　！

世界中に混乱をもたらす新型コロナウイルスについては、「巨大な力を持つ何者かによって拡散されている」「新型コロナウイルスは中国との戦争を行うために中央情報局(CIA)が作成した生物兵器である」「ビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスの流行に関与している」といった陰謀論がささやかれています。また、「アメリカとイギリスの政府がワクチンからお金を稼ぐために、わざと新型コロナウイルスを持ち込んだ」という説を信じる人もいる模様。

◆陰謀論を信じる人は、増えていました　！

こういった陰謀論の多くは、およそ信じる人がいないバカげたものだと見なされがちですが、実際には、新型コロナウイルスが流行する前から「世界を動かす巨大な力が存在する」などの陰謀論を信じる人は増えていました。

2019年に行われた(PDFファイル)調査では、スペイン人の回答者のうち16％が「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は秘密の組織によって作成され、拡散されたものだ」という陰謀論を信じており、フランス人の27％とイギリス人の12％が「ワクチンの悪影響に関する事実は意図的に隠ぺいされている」と信じていたとのこと。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う陰謀論の普及に関して、ノーザンブリア大学で心理学の上級講師を務めるDaniel Jolley氏とマインツ大学の心理学研究者であるPia Lamberty氏は、「医療に関連する陰謀論の普及は、新型コロナウイルス感染症の流行と同じくらい社会にとって危険である可能性があります」と指摘しています。

2017年の研究では、「陰謀論が普及するタイミングは、社会危機に関連していることが多い」と示されています。テロ攻撃や急激な政治的変化、経済危機といったイベントに直面した人々は、将来が不透明な現状をどうにか理解したいという欲求が強くなるため、「世界の真実」について語っているように思えてしまう陰謀論が普及しやすいタイミングだそうです。

◆陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミング　！

そのため、新型コロナウイルス感染症の流行によって社会的な不安が高まっている状況も、陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミングだといえます。同様の状況は2015年から2016年にかけてジカ熱が世界的に流行した際にも発生し、「ジカウイルスは自然発生したものではなく、生物兵器である」という陰謀論が広まりました。

公衆衛生上の危険性が高まった場合に重要なのは、人々が医療専門家や公的機関の呼びかけに耳を傾け、健康危機に社会が一致して対処することです。しかし、陰謀論を信じる人は一般に医師や政治家、製薬会社、公的機関といった「権力のあるグループ」を信頼しないため、医学的アドバイスに従う可能性が低くなってしまうとJolley氏らは指摘。

医療に関する陰謀論は、医療当局への不信感を高めるという研究結果も示されており、陰謀論を信じる人々は、公式なアドバイスよりも「陰謀論に基づいた自己防衛」に走りがちだとのこと。医学的な陰謀論を信じる人は、ワクチン接種を受けたり抗生物質を使用したりする代わりに、通信販売で購入したハーブのサプリメントを服用する傾向があります。

また、同じ陰謀論を信じるグループが推奨する、非医学的なアドバイスに従いやすいそうです。
新型コロナウイルス感染症の予防策としては、こまめな手洗いや危険な国や地域から帰国した後の自己隔離などが推奨されていますが、陰謀論を信じる人は、こういったアドバイスに従う可能性が低くなります。むしろ反対に、こうした予防方法に否定的な態度を取って間違った治療法を実践した結果、ウイルスが拡散する危険性を高めて周囲の人を危険にさらしかねないとのこと。

また、医療に関する陰謀論は、社会コミュニティの分断をもたらす危険性もあるとのことで、Jolley氏らはかつてヨーロッパでペストが流行した際に「ユダヤ人がペストを引き起こした」という説が広まった結果、大勢のユダヤ人が、スケープゴートとして、迫害や虐殺の対象になったことを指摘。

既に新型コロナウイルス感染症の拡大によって、アジア人やアジア系の人々が、差別の対象となりつつあり、危険な状態だとJolley氏らは考えています。
陰謀論の普及を阻止する手立てとしては、陰謀論を否定するキャンペーンを行うことに、陰謀論の普及を阻止する可能性があるほか、フェイクニュースを扱ったゲームをプレイすることで、フェイクニュースにだまされにくくなることがわかっています。

◆Jolley氏：陰謀論の拡散を阻止すべきだ　！

Jolley氏らは「陰謀論は、社会にとって有害なものです。陰謀論は人々の健康に関する選択に影響を与えるだけでなく、異なるグループの相互関係を妨害し、陰謀の背後にいると思われる人々に対する敵意と暴力を増加させます」と述べ、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するだけでなく、陰謀論の拡散を阻止するための行動も起こすべきだと主張しました。

○｢米軍ウイルス持ち込み｣の根拠は？

　　　　 新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦

（www.businessinsider.jp：2020年3月26日午前5時）　

岡田充 ［共同通信客員論説委員］：
新型コロナウイルス｢COVID-19｣の発生源をめぐる米中｢舌戦｣が止まらない。
トランプ米大統領や高官が｢チャイニーズ・ウイルス｣｢武漢ウイルス｣と呼ぶと、中国外務省高官は、｢米軍が武漢に持ち込んだかもしれない｣とツイート。｢中国が責任回避している｣と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。
発生源論争の根拠と狙いをまとめた。

◆中国・武漢の｢軍人オリンピック｣

｢感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが（米軍持ち込み説の）根拠の一つかもしれません｣
こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム（主催・国際アジア共同体学会）で、｢米軍持ち込み説｣についてこう述べた。

◆手袋を着用する米軍人

ウイルスが｢中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器｣とする｢陰謀論｣をランセット論文は否定する。
日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが｢中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器｣とする｢陰謀論｣が飛び交った。
矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌｢ランセット｣（1月24日付）に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。

その内容は、
・ウイルスの遺伝情報（ゲノム）分析の結果、ウイルスが ｢ゲノム加工、ゲノム操作 ｣によってできた生物兵器とする｢陰謀論｣に根拠はない。
・世界保健機関（WHO）の｢グローバルデータベース｣に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは｢他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない｣と主張した。
中国側は｢陰謀論｣を否定し、さらに発生源も｢海鮮市場ではない｣と否定している。

◆米国・インフル患者が既に感染という説

シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。
シアトルのドライブスルーでインフルエンザと新型コロナウイルスの検査をする看護師。
矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、｢米軍持ち込み説｣の根拠を説明した。

第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所｣が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ（8月5日付）は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で｢同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している｣と書いた。

第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。

これについては、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、｢インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった｣と証言している。
軍人オリンピック開会式での様子。

そして第3が、｢世界軍人オリンピック｣に参加した5人のアメリカ選手が｢輸入伝染病｣に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙｢長江日報｣は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。

｢世界軍人オリンピック｣は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。ただ矢吹氏は、｢米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない｣とみる。

◆米兵のゲノム分析の可能性

矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。｢細菌・生物兵器研究所｣の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。
ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が｢米軍が持ち込んだ可能性｣に言及した以上、それは単なる｢個人的見解｣ではない。趙氏が上部の｢お墨付き｣を得て書いているのは間違いない。

矢吹氏は、｢米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは｣とみる。だがそれが、武漢での爆発的感染につながる｢決定的証拠｣かどうかを明らかにする材料はない。中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。

｢アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません｣
パナソニックが考えるこれからのウェルビーイング
大統領選に向け自身への批判をかわす、ドナルド・トランプ米大統領
トランプ氏は有権者の批判の矛先を、自分から中国に向けようとしている。
ではなぜ、トランプ氏はこの新型コロナウイルスに関して執拗に｢人種差別的｣表現にこだわるのか。

大統領は、初動段階で｢民主党の新たなデマ｣などと状況を軽視する発言をし、それが大統領選にマイナスの影響をもたらしかねないと考えているためだ。矛先を｢中国｣｢武漢｣に向けることで、有権者のトランプ批判をかわす狙いである。―以下省略―

◆中国・武漢は感染源ではない

新型コロナウイルスについては分からないことが多い。英医学誌やWHOデータ、米議会証言などに基づく｢矢吹説｣から言えるのは、感染源は不明だが、武漢の海鮮市場ではない
アメリカの肺炎患者の中にコロナウイルス感染者がいた可能性があるの2点である。
生物学者の福岡伸一・青山学院大教授も｢週刊文春｣（3月5日号）の対談で、こう述べている。

｢ウイルスは武漢から突然現れ、地震の揺れが伝わるように世界に拡大したように見えるが、それは誤解｣｢武漢以外にもウイルスはいて、世界中を彷徨っていたのでは｣
無責任なレッテル貼り回避を、中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏
中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏は3月18日、広州で開かれた記者会見で、｢発生源が武漢であることを示す証拠はない。分子生物学やウイルス進化の研究によって将来、発生源について答えが出るだろう。はっきりしない前に結論を下すのは無責任｣と述べた。

習近平国家主席も3月16日、共産党理論誌に｢病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない｣と、発生源究明を主張した。
これが発生源に関する現段階の｢中国公式見解｣と考えていい。要は、いまは感染源論争している場合ではない、｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと無責任なレッテルを貼るべきではない、と言っているのだ。

感染拡大がほぼ止まった中国は、舌戦の矛を収めようとしているように見える。一方、アメリカでは感染が急拡大し、大統領選情勢にも影響するだけに、トランプ政権がそれに応じるかどうかは定かではない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13730.html

Finian Cunningham
2020年4月17日
スプートニク

　今週トランプ大統領は、中国当局によるCovid-19犠牲者数は誰も信じないと言った。トランプは、マイク・ポンペオ国務長官とともに、病気の規模を隠蔽したかどで北京を非難した。

　ホワイトハウスも、ほぼ同時に、世界的流行の危険に関して他の国々をだます上で中国と共謀したと言って、世界保健機構WHOを非難した。おそらく彼の主張の正しさを証明するため、トランプは、アメリカのWHOへの資金拠出を停止した。

　中国は、流行勃発について、早期に世界に警告したと言って、中国が隠蔽したという主張をはねつけた。

　中国のデータに対するトランプの懐疑心の一部は、中国の感染症例と比較的少ない死者数から生じているように思われる。今週、死者は4,000人以上に達したが、中国の感染症例は約82,000件だった。それは12月に新しいコロナウイルスの病気が勃発した武漢市に関し、以前のデータを上方修正した後だ。死亡率情報が集められるにつれ、このような修正は、あらゆる国による通常の慣習だと北京は言う。例えば、イギリスでは、高齢者介護施設での死者を数えそこねているために、これまでのところ死者数が大いに過小評価されているように思われる。誰か、イギリス政府を、隠蔽のかどで告発しているだろうか？

　いずれにせよ、ドナルドや他の欧米指導者を悩ませているように思われるのは、彼ら自身のものと比較して、中国のパンデミックの数値が、どうして低いかだ。

　今週、アメリカで、このグローバル・カウンターによれば、感染症例と死亡者数は、700,000と34,000人以上だ。それは中国の数値より遥かに大きい。イタリアやスペイン、フランスやイギリスの死者率も、中国が報告しているものよりも遥かに多い。

　この莫大な差異が、隠蔽、あるいは、少なくとも完全には報告していない証拠だと、欧米政治家に、中国を非難するよう仕向けたのだ。なぜなら、途方もなく食い違う数字を検討すれば、西側諸国が、公衆衛生の危機への対処で、とんでもない失敗をしたように見えるからだ。急増する死者数は、公共医療サービスの途方もない不手際と、怠慢を示す（その通りだ）。その場合、欧米指導者の途方もない無能力を隠すため、身代わりを見いだすことが、政治的に好都合で、実際必須なのだ。皮肉にも、隠蔽しているのは中国ではない。欧米と彼らの犯罪的に無能な政府と、連中の奴隷のような、資本主義優先事項の厳守だ。国民より、私益。

　Covid-19危機への対処の上で、その愚かさが最も極端に暴露されているのは、アメリカとトランプ大統領だ。アメリカ社会を破壊している流行は、はるか以前、一月末に、中国とWHO両方が、はっきり公衆衛生の危機を警告した後、何週間も示された、トランプの無神経な油断のせいなのだ。

　アメリカの危機は、財政破たんの瀬戸際にあるアメリカ労働者の危険なほど不安定な状態と、人間のニーズより企業収益を優先する、資金不足の薄汚い医療制度のせいだ。

　イギリスや多くの他の欧米諸国も同様だ。Covid-19流行が、国民の健康を守る上での彼らのあらゆる慢性の欠点を暴露したのが事実なのだ。それが、欧米の犯人連中が、適切な準備をできないよう彼らをだましたと称して、中国を非難するのが喫緊な理由だ。

　中国のCovid-19数値は当てにならないという欧米の推論は、韓国のデータで否定される。韓国は、伝染病に対して、最初に警戒態勢に入った中国以外の国の一つだった。影響を比較的小さくできたのは、韓国政府による、早い迅速な行動だった。106,000件の感染症例のうち、約230人の韓国人が亡くなった。これを、感染件数が今週時点で、ほぼ類似だが、死亡者数、14,000人以上と、二桁大きいイギリスと比較願いたい。

　Covid-19流行を封じ込める上での韓国の有効性は、大規模検査、追跡、隔離という政府の正しい行動で成功可能なことを示している。中国の実績は、見たところ韓国ほど良くはないが、それでも成功の規模は良く似ている。欧米政府やマスコミは、隠蔽のかどで韓国を非難していない。もし韓国が、その方法で成功できるなら、中国も、検査、追跡と一時封鎖という事前介入によって成功したことは完全にありうる。中国が数字についてウソをついていると主張するのは、Covid-19に対する韓国の成功を意図的に無視することだ。

　彼らの政府が、国民を不必要に死なせているという、恥ずかしい、ひどい真実を、国民が熟考するのを許せないがゆえに、トランプや他の欧米指導者は、Covid-19で、中国に罪をなすりつけているのだ。

　記事が表明する見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202004171078998335-why-trump-scapegoats-china/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/606.html

お寺だけで十分。（昔からある日本人の為の）

無理して繋がる必要のない人達と繋がると、、亀裂が生まれ　おかしな事になる。

個人の亀裂を沢山の仲間（あちらなどの害人）達が一緒になって犯罪行為をする

そういう事は、、日本人のやり方ではない。

そういうのが好きな人達は、、半島・大陸・何処か他で、、宜しく。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/688.html#c3

コロナ風邪引いたかな？と思ったら「ハイ、アビガン」「明日大事な会議、風邪気味ならアビガン」となりそうだが
いいことはいいんだが、どうだろうね

http://www.asyura2.com/20/cult26/msg/296.html#c5

トランプが中国に罪をなすりつけている理由: Finian Cunningham2020年4月17日スプートニク 　今週トランプ大統領は、中国当局によるCovid-19犠牲者数は誰も信じないと言った。トランプは、マイク・ポンペオ国務長官とともに、病気の規模を隠蔽したかどで北京を非難した。 … https://t.co/Y85zJAmXa1

— KnZ (@_KnZ) April 20, 2020

武漢の中国科学院武漢病毒研究所からウィルスが流出した疑いが強まっている事に米政府として大規模調査を進めているとトランプ氏が会見で表明。調査結果によっては中国にどう責任を取らせるか判断を示すとFOXニュース。隠蔽中国が勝つか米情報機関が勝つか。世界が固唾を呑む。https://t.co/emAefYi1oW

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 18, 2020

トランプ氏「中国に不満を持っている」「死者数が世界最多なのは米国ではなく中国のはずだ」https://t.co/34fsJHqHZK#新型コロナウイルス

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2020

○「10 万円一律給付は評価。

　　収入激減への給付、休業要請や自粛要請に対する補償措置に言及なく、

　　引き続き強く求める」福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党・2020年4月17日)

福山哲郎幹事長は、4月17日夜、新型コロナウイルス感染対策の特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大したことについてを受け、同日行われた安倍総理の会見後、記者団の取材に対し次のように発言しました。

　10万円の一律給付が実現したことは、野党がずっと主張してきたことであり評価したい。

　しかしながら、収入が激減した人たちに対して給付するはずだった30万円については何ら言及がなかった。10万円と30万円は明らかに役割が異なっており、存続するべきだ。

　また、休業要請や自粛要請に対する補償措置については何ら言及もなく、引き続き改めて編成する補正予算に盛り込むよう強く求めていきたい。

　一方で、全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、もともと専門家が主張していた3つの指標との関係がまったくわからなくなった。

　今後、5月6日に緊急事態宣言が解除されるのかどうかについてはぎりぎりではなく、前もって専門家の意見を聞き、早めに国民に告知すべきだ。5月6日時点での解除は難しいと考えているが、総理にはその点の危機意識が感じられなかった。

　これまで野党が主張してきた検査センターの設置についてもようやく言及があったが、以前総理の言及した2万件の検査実施も実現しておらず不信感は強い。

　補正予算の編成し直しにより、現金の給付が遅れたことや、検査の拡大、医療機関への医療機材の提供なども含め、すべてにわたり後手後手に回っている。

○【玉木代表会見】「所得に関係なく、 一律10万円の給付を」政府に

　　　 速やかな決断を要請　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年04月15日）

玉木雄一郎代表は、4月15日、党本部で定例の記者会見を開いた。

「１４日にＩＭＦ（国際通貨基金）が日本の経済見通しを−５．２％と発表した。国民民主党は１カ月以上前からリーマンショック級の−５．５%の成長率になると想定し、３０兆円の緊急経済対策を提案してきた。

その柱が全国民への一律１０万円の現金給付だ」と強調した。自民党二階幹事長や公明党山口代表が相次いで同規模の給付を安倍総理に要請した報道に触れ、「所得制限なく、全国民に一律１０万円を『感染拡大防止協力金』として、現金給付すべきだ」と政府に速やかな決断を要請した。

　政府が緊急事態宣言を発出してから１週間を迎えたが、政府の調査では「平日の人出の減少率は６割程度で目標の８割には届いていない」と指摘した。緊急事態措置の実効性を上げるための新たな法制、制度づくりが必要だとし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点を補完する法案の整備に着手したと報告。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者に対し、店舗やオフィスの賃料を猶予する「家賃支払いモラトリアム（猶予制度）」を法案化する考えを示した。吉村大阪府知事らから賛同を得ていると述べ、他党に呼びかけて実現を目指すと強調した。

　国会活動については、「国会と永田町の人的資源をコロナ対策に特化すべき。補正予算の審議に限定して、休会すべきだ」と政府与党に強く呼びかけていく考えを示した。

　１４日に自民党と立憲民主党の国対委員長が国会議員の歳費を１年程度、２割削減すべきだとして、調整を進めることで合意したことを受け、本日の執行役員会で協議し、歳費の削減について積極的に取り組み、具体的な期間と削減率について検討してことになったと述べた。

○コロナ感染爆発・医療崩壊を 止める緊急提案　！

　　　　志位委員長が発表　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2020年4月17日）

外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を

　日本共産党の志位和夫委員長は、4月16日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。安倍政権の新型コロナ対策補正予算案への提起です。（全文）

　志位氏は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案の最大の問題点について、「『外出自粛や休業要請と一体に補償を』という国民の圧倒的多数の要求に背を向けており、これでは感染爆発を抑止する実効性はありません」と指摘。

「もう一つの問題点は、すでに始まっている医療崩壊を阻止するための実効ある措置が全く盛り込まれていないことです。これらをただちに改めなければなりません」と強調しました。

　提案では▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施する▽医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う▽介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる▽消費税５％への減税に踏み切る―ことを求めています。

　このなかで、志位氏は、緊急に、すべての日本在住者を対象に１人１０万円の給付金を支給するとして「給付は、住民登録されている市町村を窓口に、諸外国で行われているように、本人確認ができる簡易な申請（郵送やメールなど）で指定された口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるようにします」と述べました。

　また、志位氏は、「感染経路不明の患者が急増するもとで、従来のような集団感染（クラスター）を追う検査方法は限界です。ここで大量検査の体制に転換しなければなりません」とのべ、ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制をつくることが急務だとのべました。

　医療関係者の提言などをパネル（図）で示して紹介。「かかりつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればＰＣＲ検査センターで診察・検査を受けることができる仕組みをつくろうという提言ですが、合理的な提案だと思います」とのべ、この仕組みに転換すれば、(1)大量の検査ができる(2)疲弊している保健所の負担を軽減することができる(3)医療機関を感染から守ることができると強調。

「こうした体制への転換が強く求められます。政府は真剣に検討・実行すべきです」と述べました。

　さらに、志位氏は、介護・福祉施設への支援・補償の重要性について強調したうえで、「ジェンダー差別が、コロナの危機のもとでも深刻な矛盾として表れています」と述べ、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待に対する相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先を確保すると主張。

また、政府の対策には学生が抜け落ちているとして、アルバイト収入減を補償し、休校期間中の学費は国が補てんして返還すると語りました。

　記者団から財源について問われ、志位氏は「消費税５％への減税は、恒久財源として富裕層・大企業の応分の負担で対応をすべきです。その他の財源については、つなぎの国債で賄っていくという考えです」と述べました。

◇

　「１人１０万円の給付金」で「すべての日本在住者を対象に」という提案について、志位氏は「ロンドンに住む日本人も、ベルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。日本もそうしなければなりません。国際的な連帯と協力が何より必要です」と語りました。

○安倍首相の記者会見について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年4月17日）

　　　社会民主党幹事長・吉田忠智：

１．本日夕刻、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことや所得制限を設けない全国民一律１０万円給付について説明した。「コロナとのたたかいははじまったばかりで、自粛疲れはまだ早い」とするが、「ここ１〜２週間が感染拡大か収束化の瀬戸際」が、「感染爆発（オーバーシュート）となるかどうかの重大局面」となり、「長期戦を覚悟」となったことへの説明はなかった。残念ながら国民の不安や疑問には答えるものとはいえなかった。

２．緊急事態宣言を全国展開するのは初めてのことであり、極めて重たい決断のはずであるのに、昨日の衆参議院運営委員会で、首相が自ら説明しなかったのは遺憾である。本日の会見が、国民向けのリーダーシップと決断をアピールするための会見という「やっている感」を示すものではないかとの疑問も残る。

３．首相は、ウイルスの拡散防止のため、人との接触を減らし、外出を控え、移動も自粛するよう呼び掛けた。緊急事態宣言の全国展開について、３月の３連休の「緩み」を感染を拡大した可能性をあげ、大型連休前の移動自粛の必要性を理由にあげた。３連休中に移動が増えたのは事実だが、国民の「緩み」のせいにするのは許されない。首相が一斉休校を解除しようとしたことが誤ったメッセージを与えたのではないか。

４．緊急事態宣言を全国展開する一方、すでに緊急事態宣言を発出していた対象の７都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定した。しかしそれぞれがどう違うのかについて、明確な説明がなかった。

５．この間、社民党は、他の野党とともに、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、「外出自粛や休業要請と補償はセットである」として、１０万円の一律給付をはじめ、雇用・休業補償を軸とした支援策、医療機関や自治体への支援強化などを求めてきた。「わが国の支援は世界で最も手厚い」として、１０万円一律支給を拒否してきた安倍首相が今回、１０万円一律給付の実施に転換したのは、社民党はじめとする野党の国民の切実な要求にもとづく提案を受け入れたものであり、大きな役割を果たすことができた。社民党は、これからも厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声をしっかりと受け止め、意見反映に全力をあげる。

６．安倍政権の対応が二転三転し、１０万円一律給付が遅くなったのは、きわめて残念である。もっと早く１０万円一律給付の政治決断ができていれば、外出自粛につながり、感染防止の効果をあげることになったのではないか。負担を強いられる国民のもとに、いかに早く届けられるかが問われる。安倍首相は、７日夜の会見では、「全員給付だと約３か月かかる」としていたが、「スピード感を持ってやるのが一番大事だ」という言葉をしっかりかみしめるべきだ。

７．中小企業やフリーランスを含む個人事業主への支援についても、緊急事態宣言の全国展開に伴って対象事業者が増え、総枠を増やさなければならないはずだが、従来通りの説明に終始し、安心感にはほど遠いものだった。

８．感染拡大を完全に封じ込めるには、国民一人一人の協力が欠かせないし、政治の側の強い信念と覚悟が必要である。国民と政府との間に強い信頼関係が無ければ、最善の策でさえ実行されず、「最低７割・極力８割」の削減も極めて難しくならざるをえない。社民党は、安倍政権に対し、社会の緊急事態だという意識を強く持って、真剣に新型コロナウイルスの感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に全力で対応するよう求める。以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13731.html

トランプ大統領、新型コロナで中国の研究所の調査開始を発表「（武漢では）おかしなことがたくさん起きている。今、調査を始めている」https://t.co/POST9jSsQP

— Share News Japan (@sharenewsjapan1) April 18, 2020

「インフルエンザ治療薬のアビガンを投与された300人のうち、軽症と中等症の患者
ではおよそ９割、 人工呼吸器が必要な重症患者では６割で２週間後に症状の改善と
日本感染症学会で報告」（4月18日）

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200418-OYT1T50259/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c48

「故意の責任があるなら、もちろん報いを受けなければならない」「過失なら、過失は過失だ」「しかし中国に故意の責任がある場合、報いを受けるべきだ」https://t.co/7dJIw0VKHq

— AFPBB News (@afpbbcom) April 19, 2020

韓国がやった1月からの徹底検査と徹底隔離をやらなかった日本の場合は

今後ニューヨークがやった
徹底的な病床を増やし
臨時病院設置
人口呼吸器の確保
他州からの医療人員調達等

をやるべきだが
そんな雰囲気はない。

今後は日本無能政府によるコロナ被害が激増する。
全国各地で阿鼻叫喚が始まるだろう。

日本糞政府は早く滅亡しろ！！
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c49

テレ朝「ワイドスクランブル」でも武漢病毒研究所からのウィルス流出問題が取上げられた。親トランプFOXニュース、反トランプのワシントンポスト共にこの問題を報道しており、中国は隠蔽に必死。なぜこんなステルス性と感染力の強いウィルスが生まれたのか。米には世界の為に徹底解明をお願いしたい。 pic.twitter.com/WKVNDNmXRt

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 20, 2020