売国政治家列伝 _ 菅義偉
若者を騙す菅政権。氷河期世代と麻生太郎が恐れる超監視格差社会とは？
2020年10月6日
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菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。麻生太郎も恐れる菅義偉という男を支持しているのは、「携帯値下げ」「デジタル化」に釣られた若者たちかもしれません。彼らはエサに飛びついた先に、監視社会と貧困が待ち受けていることを知りません。（『カレイドスコープのメルマガ』）
麻生太郎も恐れる「菅義偉」という男
麻生太郎が「菅内閣は、すぐに解散する」と言ったり、執拗に「菅」を「かん」と言い間違えるのは、自民党の多くの議員が悠長に構えている間に、菅義偉と二階俊博の2人に自民党が乗っ取られてしまったことを悟ったからです。
下村博文政調会長でさえ「菅内閣の即解散から総選挙へは、自民党の議員の総意だ」と言い出す始末。これは麻生太郎、下村博文以下自民党議員の偽らざる心情です。
なぜなら、彼らは菅義偉という男が、どんなに恐ろしい政治家であるかを見てきたからです。
また、麻生太郎のような、祖父の吉田茂以来、日本を欧米勢に売り渡して手に入れた“サラブレッドの血筋”から見れば、秋田の豪農とはいえ、しょせんは百姓のせがれとしか映っていないでしょうから、官邸で顔を合わせるのも苦痛でしょう。
そもそも、菅義偉が党内派閥の政争が起こるたびにのし上がってこれたのは、彼自身が、裏でそれを仕掛けながら漁夫の利を得てきた政治家だからです。
1998年の自民党総裁選では、小渕恵三で一本化する流れができていたところへ梶山静六を担ぎ出して党内を分裂させ、その混乱を収束させるために、変人・小泉純一郎に白羽の矢が立ったという経緯があります。
結果は、小渕、梶山とも倒れて、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に選ばれ、ここから新自由主義による自民党売国政権が連綿と続いていくことになったのです。
2000年の「加藤の乱」のときも、やはり菅義偉の暗躍が見られます。
そもそも、森内閣の不信任案に同調しようとした加藤紘一を森内閣打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅義偉です。
しかし、わざわざテレビカメラが回っている前で、谷垣禎一が「あんたは大将なんだから」と、加藤を引き留めるパフォーマンスを見せたことから、加藤に逡巡の態度が見え始めると、いきなり支援を打ち切ってバッサリ切り捨てたのは菅義偉です。
これによって加藤紘一の政治生命は絶たれてしまったのです。
麻生太郎は、仕掛け人の首謀者でありながら、自分に火の粉が降りかかりそうになると身内でさえ冷酷無慈悲に切り捨ててきた菅義偉の権謀術数を見てきたので、このまま菅政権を延命させれば、1998年、2000年のときと同じように、再び党内が分裂して来年9月までに予定されている衆院解散総選挙で敗北を喫してしまうかもしれないと、内心穏やかでなくなってきたのです。
自民党は菅義偉と二階俊博に乗っ取られた
そんな麻生太郎を、さらにイラつかせたのが、総務大臣に二階派の武田良太を任命したことです。
党内では、総務大臣には河野太郎が充てられると見込まれていましたが、ふたを開けてみれば、なんと政権運営には影響を与えない行革大臣に後退させられたのです。
この人事が、なぜ党内に不協和音を引き起こす火種になるのかというと、武田良太が、麻生太郎と同じ福岡選出の議員で、古くから麻生にとっての天敵として知られている存在だからです。
ことあるごとに麻生太郎の方針に異議を唱える武田良太を日ごろから苦々しく思ってきた麻生は、武田を政権中枢から遠いところに追いやってきました。
しかも、武田は麻生がもっとも嫌っている二階派に属している議員。
「菅義偉には大したことなどできない」とタカをくくっていた麻生太郎も、菅義偉と二階俊博によって政権が乗っ取られ、自分までもが排除されると悟って急にそわそわし出したというのが真相です。
菅首相が最初に面会したのは竹中平蔵パソナグループ会長
河野太郎は麻生派なので、彼が総務大臣なっていれば、「菅vs麻生」の犬猿の仲も、河野が「かすがい」となって政権内に波風が立つことを心配することがなかったものを、なぜ菅義偉は、敢えて麻生太郎を挑発するような組閣を行ったのでしょう。
もちろん、麻生太郎率いる財務省が、自分の政策に茶々を入れてこないように、麻生太郎の影響力を極力抑え込んでおきたいとする菅義偉の魂胆があるためです。
では、その菅義偉の経済政策とはなんでしょう。
毎日新聞が報じているように、首相就任後に最初に面会したりは竹中平蔵パソナグループ会長でした。
竹中平蔵が小泉政権下で総務相を務めたとき、菅義偉は副総務相として竹中を支えた仲。以来、菅に経済政策らしきものがあるとすれば、それは竹中の受け売りだと言われてきたのです。
竹中平蔵氏に「似非経済学者」疑惑
そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨（かおる）は、竹中平蔵を名指しして「似非経済学者」と呼ぶなど、竹中の虚構の経済理論を非難していたのです。
実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中平蔵の“デビュー論文”が、他人から盗んだものであることが分かっています。
「日本を代表する経済学者」といわれた故・宇沢弘文東大名誉教授が、日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で竹中と一緒だったとき、彼と共著で執筆した論文を竹中が自身の単著として発表したことが大問題となったことがありました。
宇沢弘文氏は、ノーベル賞受賞に値する経済学者と言われていたので、ずる賢い竹中は、宇沢氏が抗議すること自体が不名誉なことになるので、彼が見逃してくれるとでも思ったのでしょう。果たして争いごとが嫌いな宇沢氏は、竹中の望みどおり抗議しませんでした。
つまり、竹中平蔵は、他人の論文を盗んで、あたかも自分が書いたように嘘をついてのし上がった詐欺師なのです。
それが証拠に、アベノミクスが明らかに虚構であったことが暴露され始めると、「トリクルダウンなど起こるはずがない」と180度前言を翻したのです。
つまり、竹中が言いたいのは、彼が「若者には貧しくなる自由がある」と言ったように、「国民には騙される自由がある」ということなのです。
彼は経済学者でも何でもなく、難解で無意味な専門用語を並べ立てて人を煙に巻く「ソーカル論法」の達人であり、まさにペテン師そのものであるということなのです。
「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権
にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた（現在は削除）のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。
経産官僚の「ええっ？エリート？」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。
彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。
「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。
さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。
といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。
純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。
日本にデジタル革命などに起こらない
肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。
口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。
安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。
そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太（現・群馬県知事）が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。
なぜ若者は菅政権を支持するのか？
こうした経緯を知っているからこそ、40歳以上の有権者は、安倍政治に「NO！」を突き付けてきたわけです。しかし、20歳代の若い有権者は、なぜか安倍政権を支持したのです。
そうした若者たちの間の気運が冷めないうちに、行政改革の名の下で「ハンコ」を標的にした政策は受けがいいのです。
特に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の人気は上々のようです。楽天モバイルが、いち早く格安コースメニューを提示して好評を博しているところを見ると、携帯大手も、これに追随するしかないのでしょう。
菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する奇妙奇天烈な記事が出ていますが、まったく関係ありません。また、「携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらす」と警鐘を鳴らす記事も出ていますが、これも関係ありません。また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これも、まったくの間違いです。
NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。
若者は自由を奪われ、貧困へと誘われる
料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。
国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。
ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。それが、菅内閣が目指している社会です。
せめても、国策と位置付ける総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したに違いないと信じたいと思います。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。