日本の輸出攻勢にアメリカが怒ったので、頭の良い人が「日本は農作物を輸入し農業を廃止するので自動車を輸出させてください」という取引をした
これが人口崩壊の始まりです

画像引用：https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20190412-00121991　平成の日米関係はどう変わったのか：今では幻のような貿易摩擦の時代の「対立」（前嶋和弘） - 個人 - Yahoo!ニュース

自動車輸出の見返りに農業を壊滅させた日本人

2040年に日本の自治体の半数が人口半減し消滅する、そんな衝撃予想がでたのは数年前でした。

全国1800市区町村の半分は2040年に人口半減し、自治体が維持できくなり統廃合する。

それから数年たったが何も改善されず、これが現実になる日が近づいている。

問題点は色々あり、日米貿易交渉で自動車を売るために「日本は農業を廃止するので自動車を売らせてください」と取引したのが引き金でした。

日本は牛肉、オレンジなど次々に市場開放し、見返りに自動車をアメリカに輸出させてもらっている。

日本の人口構造は弥生時代から2000年以上、農村で生まれて人口が増え、都会に出ていく構造でした。

都会の女性は子供を産まないうえに、都会では男が多いので都会で人は生まれにくい。

人口生産地だった農村を廃止した事で日本の出生数は激減し、回復する見込みはありません。

結局農村は農作物よりもっと重要な「人間」を生産していたのに、それを廃止したのが人口減の原因でした。

今のペースでは2060年には人口1億人を割り、今世紀末には半分の6000万人に減っているでしょう。

そうなる前に日本人が「農村が最も重要だった」と気づくかどうかですが、気づかないでしょう。

人は結局金儲けの為に行きているので、農村に補助金出すより自動車売る方が儲かるならそうします。

現在ある田舎はすべて消滅する

この政策が続くと我々が生きている間に日本の農村はすべて消滅し、荒れ地や森になります。

『地球環境に優しい』人たちは大喜びで、廃村にソーラーパネルを敷き詰めます。

林業も自動車を売る見返りに市場開放してしまったので、数十年間木を育てても1本数千円にしかなりません。

今田んぼ1反を1年間耕した年収が数万円、一生かけて1本の木を育てても数千円か数万円です。

代わりにトヨタやホンダはアメリカで車を売りまくっているが、トヨタやホンダは日本人に何もしてくれません。

悪い事ばかりではなく、他人と離れて1人で生活したい人には良い時代かも知れません。

何もない田舎の土地を買って自分の家を建て、誰とも接触せず暮らす事も出来るようになる。

アラスカやロシアや欧州ではそんな変人が多いが、日本でも本物のカントリーライフが可能になる。

そうした人口消滅時代には、地方の都会に住むか廃村跡や山林に住むかの2極化します。

コンビニや郵便局やコメリやしまむらがある平凡な田舎は、今後どんどん減ります

https://www.thutmosev.com/archives/86905459.html

人類の食料を一元化支配しようとしている「ダボス陰謀団」
2021年10月11日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1644.html

　ダボス陰謀団とは、もちろんダボス会議＝世界経済フォーラムのことで、その正体は、ユダヤ金融資本を代表するGAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）であり、ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵らのことだ。

　彼らは、世界中の種子を一手に独占し、大昔から行われている自然農業＝植物の自家栽培を重罰の法律で禁止し、カーギル・モンサント（バイエル）・デユポンなどのユダヤ系独占企業だけに食糧供給を認めるという、凄まじい陰謀政策を実行している。
　その代表が、アメリカにおける食品安全近代化法であり、日本における種子法である。

　ビルゲイツら世界金融資本が、世界の農産物を支配して人類を淘汰しようとしていること　2021年07月31日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20210731.html

　http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-231.html?sp

　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-977.html

　こうしたダボス陰謀団の動きは、ビルゲイツによる「世界人口を10％に削減する必要がある」との方針に基づいたものだろう。

　ビルゲイツと人口削減　2018年06月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-396.html

　 このところ、新型コロナ禍の陰に隠れて、ダボス陰謀団の動きが、あまり報道されていないが、ワクチン問題も背後にはダボス陰謀団のコントロールがあると考えて間違いない。彼らの本当の目的が、世界人口の劇的削減にあることは明らかだ。
　最近の情報を引用しておきたい。

　 Farm to Fork（農場から食卓まで）：EUとダボス陰謀団は農業支配をどう計画しているか　2021年10月11日 (月)
　 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-e17b0c.html

　 2021年9月29日　F. William Engdahl　New Eastern Outlook

　「持続可能」という言葉を聞いた時は、常に、しゃれた響きの単語の背後を批判的に見るのが賢明だ。
　グローバリストのアジェンダ2030に関しては、2030年までの持続可能目標17の一つは「持続的農業」を作りだすことだが、しっかり検討すると、EU農業生産の巨大な部分を破壊し、既に上昇している食物の世界価格を遙かに高くすることがわかる。

　EU委員会は連中の食物のためのグリーンディールを気の利いた言葉で「農場から食卓まで。」と呼んでいる。それはクラウス・シュワブの偏在する世界経済協議会と連中のグレート・リセットに支持されている。

　国連とダボス世界経済協議会に定義される「持続可能」とは、2050年までに炭素排出ゼロを達成することを意味するのを念頭においていただきたい。
　だが、CO2が地球温暖化現象を引き起こし、地球を危険にさらしているのを証明する独立した科学的研究はない。
　疑わしい、たっぷり資金供給された無数のコンピュータ・モデルだけだ。無害なガスは、全ての人間、動物と全て植物の生命に不可欠だ。
　今欧州連合委員会は、準備不十分なEUグリーンディールの一環として、世界で二番目に重要な食料生産国の中核である農業に、トップダウンの急進的政策を押しつけている。
　実行される可能性は高いが、実行されれば、農作物生産高の大幅削減、多分、肉タンパク質の深刻な減少と、最も危険なことに、新しい遺伝子編集された農作物、つまりGMO.2を規制する現在のEU法規を撤廃させるだろう。それは世界的な悪影響があるだろう。

　Farm to Fork（農場から食卓まで）

　2020年5月、EU委員会は、Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略を公表した。ブリュッセル公式説明は食べ物の天国がやって来るように聞こえる。
　彼らは「（農場から食卓まで）は、食料システムを、妥当で、健全で、環境上好ましくすることを目指し、ヨーロッパのグリーンディールの核心だ。」と述べる。うわーっ、それは素晴らしく聞こえる。

　彼らはそれから本当の狙いにとりかかる。「我々は現在グローバルGHG（温室効果ガス）排出の、ほぼ3分の1を占め、大量の天然資源を消費し、生物の多種多様性の喪失をもたらし、健康に悪影響を与える我々の食料システム構造を変更する必要がある」。
　これはCO2違反者として農民と我々の食糧生産を悪者にする巧妙な方法だ。解決策？「国民意識の増大と持続可能食品に対する需要と組み合わされる新技術と科学的発見が、全ての関係者に恩恵をもたらすだろう。」一体いかなる新技術が説明されるのだろう。

　選挙で選ばれていないブリュッセル官僚連中は、2050年までに世界的な温室効果ガスの排出の3分の1を削除するため、どのように「我々の食料システム設計を変更する」ことを計画しているのだろう？
　生産に新しい高価な投資を要求して、農民に倒産を強いることにより、安全性が証明されていないを過激な新しい遺伝操作された特許植物。とりわけ彼らは遺伝子編集された植物栽培に対する現在の事実上の禁止令を撤廃することを計画しているのだ。

　知らない方々のために申し上げると、それはファイザーとModerna mRNAの遺伝子編集されたワクチンを使っているCRISPRのCOVID−19ワクチンで使われているのと同じ証明されていない危険な技術だ。

　農業・農村開発担当欧州委員ヤヌシ・ヴォイチェホフスキは「農場から食卓まで」グリーンアジェンダについて「新しい農業移行の先駆けとなるため、農民は根本的に生産方法を変え、技術的、デジタル、宇宙ベースの解決策を最大限利用する必要があるだろう。」と言う。
　連中は急進的転換を計画しているのだ。これは既に不吉に聞こえる。

　2030年までに、殺虫剤なしの有機農法のシェアをEU合計の25％に引き上げると同時に、化学殺虫剤使用を30％減らすのは、事情に詳しくない人々には素晴らしく聞こえる。
　モンサントやGMO産業の、連中のGMO作物が必要とする殺虫剤を減らすという主張同様、それはウソだ。厳しい現在のEU規則を過激に変更させ、農業への遺伝子編集された動植物の導入を承認させるため、EUはこれを餌として利用しているのだ。

　彼らの2020年5月の「農場から食卓まで」グリーンディール文書で、EUは、欧州委員会が「食品サプライチェーンでの持続可能性を改善する新しいゲノム技術の可能性を見る研究を行って」いると述べている。
　これは遺伝子編集、CRISPR/Cas9遺伝子組み替えを意味する。

「新しいゲノム技術」

　今年4月、EU委員会は新しいゲノム技術の研究（NGT）を発表した。
　NGTは遺伝子編集された植物や動物さえ作り出している。報告は、NGTは「生体のゲノムを変え、ヨーロッパ・グリーンディールと「農場から食卓まで」の目的の一環として、より持続可能な食料システムの要素になる可能性がある技術」だと主張している。

　報告は、大規模実験とGMO農作物のラベル表示を必要とするGMO農作物承認に厳しいEU法を変えるための「公開討論」を要求している。

　2001年以来、この法律は、規制されないGMOが主要作物が圧倒的なアメリカ合州国と対照的に、EU全体でGMO使用をうまく規制している。
　2018年、欧州裁判所、EU法廷は、遺伝子編集された作物は、第一世代の遺伝子組み換え生物（GMO）と同じ厳しい規制の適用を受けるべきだと裁定した。
　報道によれば、ダボス会議とEUの「農場から食卓まで」の鍵は殺虫剤に置き換わることが可能な、遺伝子編集作物による殺虫剤の急激な減少だ。

　EU委員会は、バイエル-モンサントやGMO農業関連産業ロビーの他の連中と共謀して、この裁判所の制限を廃止すべく懸命に活動している。
　保健衛生・食品安全担当委員ステラ・キリアキデスは「我々が今日発表する研究は、新しいゲノム技術は我々の「農場から食卓まで」の目的に合致して、農業生産の持続可能性を推進できると結論している。」と4月のEU研究について述べた。新しいゲノム技術は遺伝子編集された作物の婉曲表現だ。

　グリーンディール担当のEU副委員長フランス・ティーマーマンスは、遺伝子編集の制限廃止は、殺虫剤の莫大な削減を可能にする魅力があると認め、公然とそれを暗示した。
　彼は最近のEUグリーン・ウィーク会議で、EUは、農民に精密農業を採用する手段を与え、種子を最適化するため科学的発見を活用することを目指していると述べた。
　「我々が殺虫剤に対する依存を、いかに制限するかだ。」種子を最適化する精密農業と科学的発見は、規制されない遺伝子編集大規模導入のブリュッセルの言いかえ表現だ。彼は「環境にやさしい農業をするのは、芝をむしゃむしゃ食べて、洞穴に住まなければならないことを意味せず、実現するため最新技術を使う必要がある。」と続けた。
　それは遺伝子編集CRISPRを意味する。

　平易な言葉に言い換えれば「農場から食卓まで」の核心は、CRISPR遺伝子編集植物や生物のGMOに対する厳しい「予防原則」規則、2018年の欧州司法裁判所裁判所裁定を計画通り破棄することだ。
　この制限がなければ、バイエル-モンサントのような遺伝子編集企業が、実験的な、証明されていない、遺伝的に変えられた動植物を、我々の食事に、ラベル表示なしで導入することが自由になる。

　このような遺伝子編集が自由な体制は、既に米農務省と規制当局が、CRISPR遺伝子編集された大豆燃料や、茶色くならないキノコ、食物繊維が多い小麦、生産量の多いトマトや、除草剤耐性キャノーラや、成長する際に土壌汚染を吸収しない米を認めているアメリカがそうだ。
　魚や動物の遺伝子編集するアメリカ・プロジェクトには、CRISPRを使った雄の子牛しか生まれない牛や、去勢不要な豚や、角がない乳牛や、筋肉細胞が多いナマズなど、怪しいものがある。よだれが出るではないか。

　CRISPRの危険は巨大だが、見返りはそうではない

　遺伝子編集農作物や動物に対するEU規則を撤廃するための主要ロビー活動圧力は、シンジェンタや、BASFや、DowDupontのコルテバを含むバイエル-モンサントや他のGMO農業関連巨大産業から来る。
　2020年11月のバイエル未来農業会議で、バイエル・クロップサイエンス社長のリアム・コンドンは、EUのGMO規制を遺伝子編集を許すように変えるためバイエルは「非常に強力に」ロビー活動していると述べた。

　コンドンは言った。「［我々は］規則が技術に追いつき、この技術が、ヨーロッパ人の利益のためのみならず、規則でヨーロッパを見習っている世界中の人々の利益のために使われるのを可能にするよう非常に強く推進している」。
　コンドンは遺伝子編集とCRISPR技術を、農業が一層持続可能になるのを可能にする「驚くべき飛躍的発明」と呼んでいる。彼が省略していたのは、遺伝子編集農作物に対する規制緩和で、バイエル-モンサントや他の主要GMO企業が、連中の特許取得済み「持続可能」種子に対し、農民に請求するのが可能になることだ。

　植物や動物の遺伝子編集は、主張の通り全く安全というわけではない。技術は決して精密でも制御されてもおらず、遺伝子編集された生体のゲノム中に、意図しない遺伝子改変や、他の種の外来DNAや、全くの外来遺伝子を不慮に添加するなどの結果をしばしば生じる。

　これはまだ新しい実験的技術なのだ。バイエル-モンサントのような提唱者は、植物の遺伝子編集は正確だと主張する。
　それでも研究では、証明済みからはほど遠いことが分かっている。バイオサイエンス・リソース・プロジェクトのアリソン・K・ウィルソン博士は「植物の遺伝子編集手法は、UT（意図せざる形質、つまり遺伝子損傷）を起こしやすく、動植物の両方で、遺伝子編集自身、標的にした場所や、その近くで思いがけない突然変異を生じさせかねない新たな証拠を発見している。これらには、ベクターや、バクテリアや他の余計なDNAの挿入や、意図しない大規模DNA削除や再配列がある。」

　これらは無視できる些細な欠陥ではない。「植物の遺伝子編集結果は不正確で、予想できず、使われる技術の組み合わせによっては、遺伝子編集は大いに突然変異誘発性であり得る。理論上、いつかは、広範な持続的農業の要求を満たす遺伝子組み換え作物を作ることが可能かもしれないが、実際はそうしたことは、ほとんど起きそうもないように思われる。」とウィルソンが結論を出している。

　Global AgメディアによるEUの「農場から食卓まで」分析によれば「これら戦略の影響は、EUの生産能力と農民収入の未曾有の縮小だ。全ての部門が5％から15％の生産減少を示しており、家畜部門が最も深刻な影響を受ける。
　シナリオが何であるにせよ、農民収入に対しては悪影響で、生産価格は約10％の純増を示している。「EU農民組合Copa-Cogecaは、この政策は農業能力の未曾有の減少をもたらすと警告している。だがそれが「持続的農業」の本当の狙いなのだ。

　ダボスとEUの「農場から食卓まで」

　過激なEUの「農場から食卓まで」グリーンアジェンダは、既に2014年に「イネーブリング・トレード「農場から食卓まで」と呼ぶものを推進したダボス世界経済協議会が同じ意見だった。
　2018年1月のWEF報告書は「CRISPR-Casのような遺伝子編集技術は、作物の耐乾燥性や栄養含有量を改善しながら、生産性を大きく変革する様々な特徴の改良を達成する方法を提供可能だ。」と述べている。

　これはWEFの"Food Security and Agriculture Initiatives" とグレート・リセットの一環として、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共同で行われた。
　WEF Forumパートナーには、バイエル、シンジェンタ、BASFがいる。WEFウェブサイトによれば「2020年1月のダボス年次会合で、世界経済協議会はヨーロッパのグリーンディールを、いかに促進すべきか模索するため、フランス・ティーマーマンスEU副委員長と産業・企業幹部を集めた」。シンジェンタやBASF社長と同様バイエルのリアム・コンドンもそこにいた。

　もしEU農業部門が遺伝子編集GMO体制に組み込まれ、その結果、生産が急激に減少すれば、世界中で、常により大きな食糧不足を促進するだろう。これはCOVID−19による優生学グレート・リセット計画と並ぶダボスの計画だ。「農場から食卓まで」と呼べば無害に聞こえる。明らかにそうではない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/09/29/farm-to-fork-how-the-eu-and-the-davos-cabal-plan-to-control-agriculture/
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　引用以上

　ダボス会議＝ビルゲイツらが提唱している「グレートリセット」は、 �@社会全体を電気化すること（EVカーなど）　�A社会をコンピュータAIと監視システムを利用した完全な支配下におくこと　�B人々に電子的な刻印（量子焼印）を義務づけ、自給自足などの自己管理を認めないこと　�C食料を完全一元化し、GMO（遺伝子改変バイオ作物）だけを供給し、自家栽培を重罰化し、絶対に認めないこと。
　などが柱になっている。

　上の文で警鐘されているのは、EUとダボス陰謀団が、世界の食糧生産は、農薬使用によって不健康だから、農薬を廃止し、中央政府が配給するGMO種子栽培だけを食品として容認するということだ。
　「農薬廃止」とは、あたかも人々の安全性に配慮しているかのように聞こえるが、実際には正反対だ。
　彼らは、すべての農産物をバイオテクノロジーによって、農薬を植物体が自家生産するような人工植物に変えると言っているのだ。

　つまり、現在、南北アメリカ大陸で問題になっているのが、農薬を遺伝子に組み込んだバイオ作物の毒性なのだが、この毒性には一切触れずに、すべての個人栽培を法律で厳禁し、政府が供給するバイオGMO農産物だけしか食べられないようにすると主張していて、すでに、それは実現している。

　No.214　遺伝子組み換えがもたらす危険
　https://www.apla.jp/archives/publications/2027

　https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2018/12/719ed861-719ed861-gmo20yrs_jp.pdf

　 遺伝子組み換えと健康被害の関連
　http://blog.rederio.jp/archives/1924

　日本の自民党政権は、竹中平蔵のようなダボス会議メンバーを抱えて、完全に、グレートリセットのスケジュールに取り込まれ、水も食料も、ワクチンまでも、ダボス陰謀団の言いなりになっている。
　ワクチン接種が普及した県では、感染者が少ないとメディアが報道しているが、これはウソだ。沖縄の感染率が高いのは、沖縄県では玉城知事の下でウソをつかず、本当のデータを公開しているからにすぎない。

　逆に、ワクチンが普及したから感染者が少ないと宣っているのは、栃木県や宮城県など、自民党の右翼知事県であり、これらの県では、福島原発事故の被害も、大幅に（たぶん10分の1程度に）矮小化して公表している疑いが強い。
　https://switch-news.com/science/post-62403/

　一事が万事、自民党政権は、真実を公表せずデータを捏造している。本当のコロナ死者数は、公表値の10〜100倍に上るのだ。ワクチン死者数は逆に10分の1以下に矮小化している。
　同じように、GMO農産物の健康被害も、極度に矮小化されるにちがいない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1644.html

戦後の占領政策から始まったコメ攻撃

　そもそも、コメへの攻撃は戦後の米国による占領政策から始まっていた。「食料自給率はなぜ下がったか」についてよく言われる「誤解」がある。「日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため、対応しきれなくなった。原因は食生活の変化だから仕方ない」というもの。これは一面の事実だが、鎖国の江戸時代が当然ながら自給率100％だったことを想起すれば、大きな要因は政策だとわかる。

　米国の要請で貿易自由化を進め、輸入に頼り、日本農業を弱体化させてしまう政策を採ったからである。しかも米国は日本人の食生活を米国農産物「依存症」に誘導・改変した。日本の戦後の食料難と米国の余剰穀物処理への対処として、早い段階で実質的に関税撤廃された大豆、とうもろこし（飼料用）、輸入数量割当制は形式的に残しつつも大量の輸入を受け入れた小麦などの品目では、輸入急増と国内生産の減少が加速し、自給率の低下が進んだ。小麦、大豆、とうもろこし生産の激減と輸入依存度が85％、94％、100％に達する事態となった。

　故宇沢弘文教授は友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の二本柱は、�@米国車を買わせる、�A日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。

日本の子供たちの食生活「改変」計画

　このためには、コメの代わりに小麦を食べ、肉消費も増やして、飼料穀物需要を増やす必要があった。これを牽引した米国の戦略の一つが学校給食を「突破口」にした日本人の食生活「改善」だった。

　学者も動員された。「コメ食低脳論」を説いた某大医学部教授の超ベストセラー『頭脳』には「せめて子供の主食だけはパンにした方がよい。大人はもう運命とあきらめよう。しかし、子供たちの将来だけは、私どもと違って、頭脳のよく働く、アメリカ人やソ連人と対等に話のできる子供に育ててやるのが本当である」（一部要約）と書かれていた。

　これほど短期間で伝統的食生活が一変した民族は世界史上でもほとんど例がないそうである。我が国の農業・農政の凋落、食料自給率の低落が始まるのも、この時期と一致していると独立行政法人農業環境技術研究所『農業と環境』��106（2009年2月1日）は述懐している。
http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/106/mgzn10605.html

放置される未曾有のコメ危機

　その延長線上に2021年のコメ危機もある。需要減がコロナ禍で増幅され、コメ在庫が膨れ上がり、1万円を下回る低米価が現実になってしまった。どんなに頑張ってもコメの生産コストは1万円以上かかる。このままでは、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れる。

　コメは余っているのでなく実は足りていない。潜在需要はあるのに買えないという「コロナ困窮」で20万�d以上の在庫が積み増された。コメや食料を「一日一食」しか食べられない人が増えているからだ。今必要なのは、食べられなくなった人達に政府が農家からコメを買って届ける人道支援だ。苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われるが放置されている。

　政府は「コメを備蓄用以上買わないと決めたのだから断固できない」と意固地に拒否して、フードバンクや子ども食堂などを通じた人道支援のための政府買入れさえしない。「総理が15万�dの人道支援を表明」との報道があったが、15万�dのコメを全農などが長期保管した場合の保管料の支援で、子ども食堂などに提供されるのは2年後とかの古古米になる。誰が見ても現状に対する人道支援ではない。コロナで失われたコメ需要の回復による米価安定化措置でもない。

　これが現行法解釈でできる限界と財務省は言うが、血の通った人間には理解しがたい。本来、国民を救うためにあるはずの法や制度が、法や制度の狭い解釈に縛られて、本来の目的に即した解釈ができず、いざというときに国民を救うどころか苦しめる冷酷な政治・行政の姿が日本では目に余る。

稲刈り後の脱穀作業 （2021年、 下関市）

　そもそもコロナ禍の前から、コメや食料は足りていない。年間所得127万円未満の世帯の割合（相対的貧困率）が15･4％で米国に次いで先進国最悪水準だ。年間所得300万円未満の世帯は約5割である。先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けているから、食料需要も減退しているのだ。世界には飢餓人口が10億人規模だ。国産飼料もまったく足りていない。

　日本がコメや生乳を減産している場合ではない。日本にはコメも酪農も生産力がある。縮小均衡でなく増産して国内外への人道支援も含めた需要創出で消費者も農家も共にハッピーな前向きな解決策が必要である。減産・生産抑制は農家の意欲を削いでしまう。消費者を守れば生産者が守られる。生産者を守れば消費者が守られる。世界を守れば日本が守られる。

対米従属が日本の選択肢を制約する

　しかし、ここにも、占領政策の呪縛がある。日本政府関係者は「援助」という言葉を口にするのを怖がっている。「米国の市場を奪う」と逆鱗に触れると自分が葬られるからである。

　一方、他国なら輸入量を調整できるのに、毎年77万�dの枠を必ず消化する義務があるとして輸入は続けている。酪農も、なぜ乳製品輸入を減らさないのか。コメの77万�d、乳製品の13･7万�d（生乳換算）の輸入も他国なら調整できるのに米国との密約でできない。

　1993年ガットのウルグアイ・ラウンド（UR)合意の「関税化」と併せて、輸入量が消費量の3％に達していない国（カナダも米国もＥＵも乳製品）は、消費量の3％をミニマム・アクセスとして設定して、それを5％まで増やす約束をしたが、実際には、せいぜい2％程度しか輸入されていない。

　ミニマム・アクセスは日本が言うような「最低輸入義務」でなく、アクセス機会を開いておくことであり、需要がなければ入れなくてもよいのである。欧米諸国にとって、乳製品は外国に依存してはいけないのだから、無理して、それを満たす国はない。かたや、日本は、すでに消費量の3％をはるかに超える輸入があったので、その輸入量を13･7万�d（生乳換算）のカレント・アクセスとして設定して、毎年、忠実に満たし続けている、唯一の「超優等生」である。

　コメについても同じで、日本が、本来、義務ではないのに、毎年77万�dの枠を必ず消化して輸入しているのは、米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、その約半分の36万は米国から買うこと」を命令されているからである。文書に残すと国際法違反になるので文書はないが関係者の間では常識である。

　これは「陰謀論」ではなく、陰謀そのものである。物事を表面的に言われていることで理解してはならず、その裏には陰謀が蠢いて動かされている。その陰謀こそが真実であり、それを知ることが物事の本質を知ることにつながる。

またしても子供たちがターゲットに

　そして、パン食を学校給食でねじ込もうとしたあのときから60年以上を経た今、こんどは、ゲノム編集トマトについても子供たちをターゲットにした「啓蒙普及」が開始されている。予期せぬ遺伝子損傷（染色体破砕）が学会誌で報告され、少なくとも従来の遺伝子組み換えと同等の審査と表示を課す方針の国もある中、我が国では「届出のみ、表示もなし」で流通され始めた。このトマトは某大学が税金も使用して開発して、その成果が企業に「払下げ」られたものである。

　しかも、消費者の不安を和らげ、スムーズに受け入れてもらう （public acceptance）のため、販売企業はそのトマト苗をまず家庭菜園に4000件配布したのち、2022年から障がい児福祉施設、2023年から小学校に無償配布して育ててもらい、普及させるという。この子供たちを突破口とする食戦略を“Business Model”として国際セミナーで発表している。ゲノムトマトが普及した暁には特許料が米国のグローバル種子・農薬企業に入る（印鑰智哉氏）。

　我々の税金も投入されて開発されたゲノム編集作物が子供たちから浸透され、その利益は最終的に米国企業に還元される。「占領政策」は少し形を変えてはいるが、同じように続いている。

子どもたちを守る〜世界一洗脳され易い国民からの脱却

　戦後の米国の「占領政策」は子供たちをターゲットに進められ、今も、ゲノム編集の浸透という新たな形で、「総仕上げ」とも言える段階に来ている。世界一洗脳されやすい国民ではいけない。ここから逆に示唆されることは、私たちも、学校給食から日本の本来の姿を取り戻し、それを守ることである。

　すなわち、地元の安全・安心な農産物を学校給食などを通じてしっかり提供する活動・政策を強化することで、まず子供たちの健康を守ることが不可欠だということである。

　そして、国家戦略としても、欧米と同等に、もっとまとまった食料安全保障予算を確立しなくてはならない。まず、小中学校の給食を無償化するには、筆者の試算では、日本全体で約5000億円の財源が必要である。また、かりに、コメ一俵1･2万円と9000円との差額を主食米700万�dに補填するとしたら3500億円かかる。米国からのＦ35戦闘機だけで6･6兆円（147機）の武器購入に比べれば、安い安全保障費ではないか。食料にこそ、もっと安全保障予算を配分すべきである。

　財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか文科省や農水省予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立助成金を創設すべきではなかろうか。いざというときに子供たちを守る安全な食料がなくなってオスプレイやＦ35をかじることはできない。米国に対して独立国たる姿勢を示しつつ、政策を転換する正念場である。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22449

　1996年に始まった遺伝子組み換え作物の拡大が壁にぶつかった。その原因は複数にわたるが、市民が遺伝子組み換え食品を拒絶したことが大きい。遺伝子組み換え企業は再編を余儀なくされ、世界の6大遺伝子組み換え企業は4社に再編成された。そして、この行き詰まりを打開する技術として彼らが希望を託すのが、ゲノム編集食品である。

ゲノム編集食品は新たな遺伝子組み換え

　このゲノム編集食品とは細菌由来の遺伝子CRISPR-Cas9（クリスパーキャスナイン）などを使って、生物が持つ特定の遺伝子を破壊することでその本来の性質を変えたものだ。たとえば成長のブレーキをかける遺伝子を破壊することで収穫量の多い小麦やGABA成分の生成に抑制をかける遺伝子を破壊することでGABA成分の多いトマトが作れる、という。

　ただ、従来の遺伝子組み換え食品と異なるのは、従来の遺伝子組み換えの場合は挿入した遺伝子をずっと生かすことを前提にするのに対して、ゲノム編集では遺伝子を破壊した後は挿入した遺伝子が不要になるということだ。遺伝子を破壊した後に、ゲノム編集をしていないものと戻し交配することで作られた新たな世代から挿入した遺伝子が含まれないものを選ぶことで、外来の遺伝子を入れていない状態になるというのだが、遺伝子操作していることに変わりはない。実際に挿入した外来遺伝子がゲノム編集食品に含まれていないという保証はない。

　しかし、このゲノム編集は外来の遺伝子を入れていないから遺伝子組み換えではないとして、これまで遺伝子組み換え食品に課してきた申請→審査→承認というプロセスを外し、食品表示すら不要で流通させることを米国政府に認めさせることに遺伝子組み換え企業は成功した。そしてこの政策はそのまま日本政府が呑み込むことになる。

従来の遺伝子組み換え食品にはないリスク

　問題はそれに留まらない。ゲノム編集食品には従来の遺伝子組み換え食品には存在していなかったリスクがあることがわかってきている。

　ゲノム編集では特定の遺伝子を破壊しようとするわけだが、狙った遺伝子と似た配列の遺伝子も破壊してしまうオフターゲットの問題が以前から指摘されてきた。もっとも、現在焦点となっているのはこのオフターゲットの問題ではない。狙い通りの遺伝子を破壊できた場合、つまりオンターゲットのケースなのだ。

　想定通りの遺伝子が破壊できたにも関わらず、その後、破壊したところに想定されていない遺伝子が入り込んだり、想定通りに破壊されたにも関わらず、想定していなかったタンパク質が生成されるケースや、さらに大規模な遺伝子損傷が起きるケースがすでに報告されていたが、今年の七月には遺伝子を包み込む染色体が破砕されてしまったとする論文が科学雑誌Natureに掲載され、米国政府機関のサイトにも掲載された。これはゲノム編集固有の問題であり、現在の技術では解決が困難であると考えられる。この発表を受けて、ゲノム編集セラピー企業の株価は暴落した。ゲノム編集が医療や食などに応用する上で大きな欠陥を持っていることがはっきりしてきたのだ。

低迷するゲノム編集食品市場、突出する日本

　実際に鳴り物入りで米国で始まったゲノム編集大豆を作り出したカリックス社の株価は栽培開始前の一桁低い額に低迷しており、ゲノム編集食品は歓迎されていない。2021年9月には英国首相がゲノム編集解禁を宣言したが、スコットランドなどは追従せず、また英国市民も圧倒的にゲノム編集食品への反対を表明したため、農民組合も慎重姿勢に転換した。ゲノム編集食品の解禁に市場は厳しい判断をしている。

日本政府が届出を受理したゲノム編集食品のトマト、マダイ、トラフグ

　にも関わらず、日本政府はゲノム編集を日本の今後の新品種開発の主軸に据えている。昨年、サナテックシード株式会社が提出したゲノム編集トマトの届け出の受理を皮切りに今年はマダイ、トラフグの届け出も受理した。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)、さらにはみどりの食料システム戦略でゲノム編集による新品種開発を今後の日本の知財戦略の中軸に位置づけ、予算を投入して推進している。現在、世界で流通可能とされたゲノム編集生物の四つのうち、三つが日本という事実からも日本の突出ぶりがわかるだろう。ゲノム編集の魚を認めているのは世界で日本だけである（英国はゲノム編集畜産物は規制緩和していない）。

　この3品種だけでなく、すでにゲノム編集ジャガイモは9月に2回目の野外栽培実験が始まっており、11月には茨城県と岡山県でゲノム編集小麦の栽培実験も始まっている。日本では次から次へとゲノム編集食品が出てくる可能性がある。

狙われるのは子どもたち

　遺伝子組み換え企業は食品表示義務化によって消費者に選択の権利を与えてしまったことが第一世代の遺伝子組み換え作物の普及を妨げた原因と総括しており、第二世代の遺伝子操作生物のゲノム編集食品では一切表示させない政策のために強いロビー活動を行い、米国や日本などでその政策を勝ち取ったが、ゲノム編集食品に対しては日本でも市民の中に拒否感は少なからずある。この拒否感を彼らはどうやって克服しようとしているのであろうか？　そこで狙われるのは子どもたちである。

　ゲノム編集トマトを開発したサナテックシード株式会社とその販売を手掛けるパイオニアエコサイエンス株式会社は今年、家庭菜園を営む市民4000人にゲノム編集されたトマトの苗を無償で配布した。まずは家庭菜園をやっている人たちを取り込み、ゲノム編集作物への抵抗感をなくさせることが目的だろう。これを2022年からはデイケア福祉施設に拡げ、さらには2023年からは全国の小学校に無償で配布するとしている。

　子どもたちはトマトの苗を喜んで育て、実を付ければそれを食べるだろう。子どもたちはゲノム編集に対する抵抗がなくなっていく、子どもが変われば親も変わる、親が変われば市場も変えていける、ということだろう。

　同時に日本政府の予算で、民間企業がゲノム編集の教材を作り、中学校などに提供している。あたかもゲノム編集こそ未来の技術であると思った子どもたちはそれを自分の生涯の仕事として選んでしまうかもしれない。かつて原発は未来の明るいエネルギーという標語の下、原発技術に人生を賭けた人たちもいただろう。でも、その人たちの人生がどうなったか。同じ過ちが繰り返されようとしている。

新たな「原発村」

　今後、さらに警戒すべきなのが、新たな原発村ならぬゲノム編集村が作られようとしていることだ。福島県は南相馬市にゲノム編集生物工場や研究施設を作る計画を国からの支援を受けて進めようとしている。遺伝子操作によってバイオハザードが起こされる危険は存在している。そのような危険も考慮なしに福島県知事はゴーサインを出している。原発事故の後にゲノム編集生物工場というシナリオにはあまりに理不尽なものを感じざるをえない。

　今、福島県以外でも日本各地の地方自治体でゲノム編集推進に関わる動きが活発化している。新潟県はゲノム編集によるユリの品種改良をすでに進めており、福岡県は福岡県バイオイノベーションセンターを作り、バイオテクノロジー企業の誘致を進めている。

遺伝子操作では未来は作れない

　ゲノムの中に遺伝子の占める割合は2％にも満たないと言われる。生物は限られた遺伝子だけでなく、エピジェネティクスとして知られる遺伝子によらない微細で複雑な調整機構をも通じて、環境への対応を行っていることがわかってきている。わずかの数の遺伝子を操作することで望む結果を得ようというのはあまりに無謀な短絡した考えである。

　実際、これまで成功してきた遺伝子操作とは農薬に耐性のある遺伝子組み換え作物と殺虫成分を作り出す遺伝子組み換え作物という単純な性質を作り出すものに限られている（どちらも耐性雑草、耐性害虫の出現によってほぼ意味がなくなっている）。

　バイオテクノロジー推進論者は遺伝子操作技術によって気候変動に強い品種も作れると主張しているが、その成果は惨憺たるものに終わっている。従来の品種改良技術で作られた品種にはるかに劣るものしかできず、生産は広がっていない。残念ながら、遺伝子の一つや二つを操作しても、本当に私たちが必要とする品種を作り出すことはできない。遺伝の精緻な機構は単純な遺伝子操作では改良などできず、むしろ遺伝子操作によって貴重な機構が破壊されてしまう。遺伝子操作技術では未来は作れない。

多国籍企業による支配と失われる地域の種苗

　遺伝子操作技術はさらなる独占をもたらす。ゲノム編集は安くて誰もが使えるという宣伝がなされているが、それは研究レベルに留まり、実際に商品化する際には莫大な特許料の負担が必要となる（億の単位の特許料が必要となるとする指摘もある）。多額の特許料を払える種苗企業は世界中で種苗を売る多国籍企業に限られる。つまり、ゲノム編集種苗を作ったとしても、それを商業流通させるためには多国籍企業の力なしに実現できない。

　日本でのゲノム編集トマトの流通の背景には米国遺伝子組み換え企業であるコルテバとの関係が想定される。そして莫大な特許料が遺伝子組み換え企業に吸い込まれていくことだろう。現在、流通可能にされたゲノム編集食品（トマト、マダイ、トラフグ）はみな国の戦略的イノベーション創造プログラムの下で税金をつぎ込んで開発された。その販売を担うのはスタートアップ企業が行うが、それを支えている勢力はまだ解明されていない。

　今後、農研機構が作っているゲノム編集小麦が出される時には各都道府県の農業試験場がその種子を作って、それを民間企業の手を通じて販売されることになるだろう。農業競争力強化支援法の下で、各都道府県の知見は民間企業のために使われることが求められている。このままでは公的種苗事業の究極の民営化が実現してしまう。

　今、日本の種苗は空前の危機の中にある。地域農業を工業的発展の犠牲とする政策が続いた結果、農業従事者は急激に減少している。そのような中で、日本の中で種苗を作れない国になりつつある。野菜の種苗はすでに九割が海外生産。米は国内生産だが、作られる新品種の数は劇的に減りつつある。かつて、日本は世界第2位を占める新品種開発国だった。しかし、ここ10年その地位は下がり続けている【グラフ１】。上位の国は毎年、新品種を作る能力を上げているにも関わらず、日本だけ急減させており、ここ10年で半減している。中でも危機的な状況にあるのが地方自治体による公的種苗事業であり、2007年から2020年までの13年間の間に36％へと激減している【グラフ２】。

　これまで世界に誇る品種改良を行ってきたのが地方自治体による公的種苗事業であった。コシヒカリもササニシキも地方自治体の農業試験場が作り上げたものだ。しかし、この間、予算は削られ、新規の人材は登用されず、新品種を作り出すことができない地方自治体が増えている。この状況の上に、政府が進めるゲノム編集を使った種苗開発が推進されるとしたら何が引き起こされるであろうか？　世界に誇る日本の育種技術がこのゲノム編集技術という金食い虫に食い破られてしまうことが危惧される。

最初から破綻したシナリオ

　日本は役に立たない原発技術に国力を傾けた。世界のトップを誇っていた再生可能エネルギー技術はこの政策によって世界の周回遅れになってしまった。そして私たちは原発技術がもたらした汚染と債務に苦しめられる。そして、またゲノム編集という名の新たな高価で役に立たない錬金術が推進されようとしている。もし、この政策推進をそのまま許したら、50年後の日本はどうなっているだろうか？　生存に必要な種苗を自ら作ることができない、グローバル企業が作る種苗に依存する植民地に変わってしまっているかもしれない。

　原発村以上にこのゲノム編集村には地域への恩恵は少なくなりそうだ。作られる生物は高額な特許料の支払いを考えると、グローバルな流通を実現しない限り、元が取れない。この技術は郷土の特産品に活用できる技術ではないのだ。そのような産物で儲けられるのはごく少数の多国籍企業だけであり、地域にはほとんど還元されない。

危機への解決策としての有機農業

　現在、世界が直面する気候危機、生物絶滅危機、そして人びとの健康危機、さらに地域社会の衰退に対して、そのすべてに解決策となるものこそ小農を基盤とする有機農業・アグロエコロジーである。グローバルな食のシステムに従属した農業に対して、アグロエコロジーに基づく農業は生産に携わる農家自身が得られる利益が増えるだけでなく、地域経済に還元される割合も最も大きくなる。これは農家が激減し、地域が疲弊する中、農家と地域を守る上でも不可欠な力を得られる方法でもある。

　すでにこの二〇年間で世界の有機農家の数は15倍以上に拡大している。そしてその中心はアジア、アフリカであり、この2つの地域で世界の八割近くを占めている。この急激な動きは世界レベルで進んでいるが、日本は長くその蚊帳の外であった。日本は有機農業のパイオニアの国の一つであるにも関わらず。

　しかし、ここ近年、日本でも有機農業への取り組みが始まっている。そのエンジンとして期待されるのが学校給食の有機化である。先駆となったのは愛媛県今治市であり、これに千葉県いすみ市、木更津市が続いている。有機農法の技術研修、地方自治体による経済的支援があれば、日本全国各地で取り組みが可能である。この動きに呼応して、佐渡市長や小山市長も取り組みを公言し、日本各地で急速に学校給食の有機化の動きが進もうとしている。

　一方、この有機農業の発展を脅かすのがこのゲノム編集種苗である。日本政府はゲノム編集種苗にも表示義務を課していない。そのため、知らないうちにゲノム編集種苗を育ててしまう可能性がある。当然、遺伝子操作種苗を使ったらそれは有機食品とはみなされなくなる。ゲノム編集食品はこの有機農業を危機に陥れてしまう可能性があるのだ。

ＯＫシードプロジェクト

　ゲノム編集などの遺伝子操作されていない食をどう守れるか、そのために立ち上げられたのがＯＫシードプロジェクトである。日本政府はゲノム編集種苗・食品に表示義務を課していないが、一方で、ゲノム編集されていない根拠があれば種苗・食品に「ゲノム編集していない」と表示することは法的にも可能である。ゲノム編集していないタネから表示をすることで、そのタネから作られた収穫物にも、その収穫物から作られた加工食品にも、そしてレストランにも表示することが可能になることになる。

　ゲノム編集していない種苗や食品に貼るマークとしてＯＫシードマークが作られた。このマークを普及させることで、ゲノム編集されたものを避けることが可能になり、有機農業も守ることができる。このマークは事前申請して、登録が必要だが、無償で利用できる（マークの印刷は使用者が行う）。

　このマークを運営するプロジェクトは農家や遺伝子組み換え問題に取り組んできた団体や生協、個人の協力で立ち上がり、2021年7月20日に活動を開始した。半年未満のうちに、すでにマークの申請は100を超え、ＯＫシードマークは北海道から沖縄まで利用が広がっている。プロジェクトは市民からの寄付で運営されるが、すでに500万円近くが寄せられ、サポーターに登録した人の数も1500人を超そうとしている。

ローカルな食のシステムを守る条例制定を！

　このＯＫシードマークの普及だけで地域の食が守れるわけではない。地方自治体がゲノム編集村になってしまい、地域での栽培が進んでいけば、花粉などの交雑も心配になるからだ。

　地方自治体で条例を作り、ゲノム編集生物を規制することで、種苗から消費まで地域の食のシステムを守ることも可能になる。すでにスイス、ドイツのバーデン・ビュルテンベルク州や米国カリフォルニア州メンドシーノ郡ではゲノム編集作物の栽培は禁止されている。すでに今治市や北海道などは遺伝子組み換え作物の栽培を規制する条例を持っており、そうした自治体では、遺伝子組み換え作物の定義にゲノム編集を含めることだけで、それは達成可能となる。消費者が求めていないゲノム編集作物と比べて、今、有機食品を求める声はかつてないほど高まっており、取り組みは確実な成果をもたらしていくだろう。
　それは小さな動きに見えるかもしれない。しかし、この動きは今後、急速に成長し、大きな力を発揮していくことになるだろう。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22458

　日本の農家戸数は1955年604･3万戸から2015年に115･5万戸と約3分の1に、農家人口は1955年3635万人から2018年418･6万人と約9分の1に減少した。その結果、耕作放棄地や手入れが行き届かない森林の増加、藪や竹林の拡大、水路やため池の荒廃が進行し、日本の衰退を象徴する風景が全国に広がっている。

　政治家や有識者と呼ばれる人々は「日米同盟」が虚構であると知っていながら「日米同盟が基軸」とお題目を唱え続けている。日米地位協定に見る通り実体は米国支配下の植民地なのだ。米国は先の世界大戦の戦利品である日本を手放さず、徹底的に米国の利益のために利用している。食料自給率が下がり続けているのは米国の要請で貿易自由化を進め、政策的に食料輸入を拡大して日本農業を弱体化させてきたからだ。

　食料自給率は1965年73％あったが、2020年は37％だ。穀物自給率に至っては1961年75％だったのが2018年28％にまで落ち込んでいる。人口1億人以上の国では最低だ。自給力を失わせ食料を米国に依存せざるを得なくすれば、米国への完全隷属が達成される。それがあと一息のところまで来ているのだ。主要農作物種子法廃止など主食の米を重視する政策が消え、現下の米価暴落に有効な対策をとらず、耕作放棄地が増え続けるにまかせている。合わせて輸入食料受け入れのため食の安全規制の大幅な規制緩和を進めてきた【グラフ１】。

　米国は1986年から始まったＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドで、それまで食料安全保障の観点から自由化の例外であった農業分野を自由化対象にし、日本に農産物の輸入拡大を迫るようになった。そして日本の厳しい食品安全規制を貿易障壁とし規制緩和を要求するようになった。日本の財界は自動車等の輸出拡大による貿易黒字の非難を避けるため農産物輸入促進と規制緩和が必要と大合唱をした。

　農業分野の自由化を主導した米国は自国については自由化義務免除の特権を認めさせ、大豆、小麦、トウモロコシなど強いセクターの生産過剰を輸出補助を行って生産費よりも安く輸出して調整し、砂糖、酪農、綿花など弱いセクターでは、輸入制限を認めさせて国内の自由な生産を展開した。

　米国の大豆、トウモロコシ、小麦の輸出先として日本はターゲットになった。大豆はいち早く自由化され、ガット加盟の1955年38･5万�fあった作付け面積は関税撤廃された1972年には8･9万�fにまで落ちた。その後米の減反による転作作物として奨励され、2016年は15･0万�fとなっている。それでも自給率は7％（2017年度）でお寒い限りだ。

　トウモロコシ（飼料用、加工用）は今では、日本は世界最大の輸入国だ。

　小麦は大量の輸入急増と並行して国内生産の減少が加速し、自給率の低下が劇的に進んだ。現在小麦の自給率は16％(2019年度)しかない。

　「減反政策が始まったのは1970年で77年に「第二次生産調整」として強化された。農水省の示した減反計画は40万�f。この面積は当時の九州の全水田面積に匹敵する。減反すれば奨励金を出すが、届かなかった場合はその分の罰則を科すというものだった。政策の背景には食管制度の廃止とコメへの市場経済の導入、併せて米の生産抑制、アメリカ小麦への日本市場の提供を意図する狙いもあったと思う」と菅野芳秀氏が『七転八倒百姓記』で記している。米国産小麦を消費するため米の生産抑制が政策的に図られた面がある。

　飼料自給率は25％(2020年度）だ。このうち、濃厚飼料の自給率は12％。濃厚飼料のほとんどを占めるトウモロコシ、大豆は米国産だ。飼料は米国に握られてしまったと言える。しかもそれらは9割近くを遺伝子組み換え種が占めているのだ。

　輸入飼料で育ったものを除外すると自給率は牛肉10％、豚肉6％、鶏肉8％、鶏卵12％、牛乳･乳製品12％に低下する【表１】。

　いまやまともに自給できているのは米だけとなった。しかし、米価は近年下がり続け今年は全国的に大幅下落に見舞われている。2021年産米の農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で2割~4割も下落し、再生産費が1万5000円といわれるなか、軒並みこれを下回る金額で離農に拍車をかける水準となっている。出荷量が多い大規模な農家ほど打撃は大きい。

　暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛による大幅な需要減少がある。2021年7月末の民間在庫は138万�dで前年比19万�d増だ。過去最大規模の在庫だぶつきに見舞われているところもある。

　在庫だぶつきのもう一つの要因が毎年77万�d輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米だ。

　1993年、GATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意で米は高関税を課して輸入を制限する代わりに、最低限の輸入機会（ミニマム・アクセス機会）の提供を行うこととなった。ミニマム・アクセス枠全量の輸入は義務ではないのにＭＡ米の枠77万�d（このうち米国産は36万�d）を全量輸入し続けている。この量は年間消費量700万�d弱の1割以上もの大量の米だ。政府が米価下落対策にＭＡ米に言及しないのは米国隷属の証左だ。

　国内農業を衰退させ米国の食料に依存するようになったとして、米国が将来にわたって食料を輸出し続ける保証はない。気候変動やパンデミックなど不測の事態が生じれば、今回のコロナパンデミックで体験したように輸出国での生産が労働者の不足などで減じれば、国内優先で輸出量は減って価格は高騰する。また国際物流が麻痺、寸断されれば供給は途絶する。それに経済力が低下する日本が輸出国から将来にわたって買える保証はない。

　もうひとつの面として、食品安全規制の大幅な後退がある。日本は世界的に見て食品安全規制の厳しい国だったが、米国からの輸入食料受け入れのため規制緩和を続けてきた。その結果今では日本はジャンクフードの吹き溜まりになってしまった。

　増大する輸入食品の安全をチェックする検疫検査も形骸化した。1985年中曽根内閣は「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を発表し、検疫検査の迅速化、簡便化が図られた。直接の物品検査に代わって事前に提出された届出書の審査だけで大半の貨物は通関している。要検査の判断が出た貨物でも違反の可能性の高い貨物以外はモニタリング検査だ。モニタリング検査は結果判明を待たずに通関するため、不合格の結果が出てもすでに市中に出回った後なのだ。

　収穫後の農産物に使用する殺虫剤、殺菌剤などのポストハーベスト（ＰＨ）農薬は食品残留が多くなるため日本は禁止だが米国は認めている。日本は米国産農産物を輸入するためにＰＨ農薬を実質認めるようになった。きっかけは輸入された米国産柑橘類に防カビ用の殺菌剤が検出され、違法なＰＨとして積戻しにしたところ、米国が激怒し自動車に報復関税を掛けると脅された。そこでＰＨの殺菌剤を食品添加物の保存料とする方便を取ることで今に至っている。いま、米国は表示が必要な食品添加物扱いではなく日本がＰＨを認めることを要求している。

　ＴＰＰ協定における日米二国間合意（2015年）で米国は食の安全基準の緩和など米国の要求に応じることを日本に確約させた。

　未指定の添加物使用の食品は輸入禁止のため、日本政府は輸入食品に使用される添加物を片っ端から指定するようになった。それで食品添加物は増大し続けている。輸入国の基準に合わせて輸出するのが貿易の原則だが日本の対応はさかさまなのだ。

　肥育ホルモン使用牛肉はＥＵなど世界的に輸入禁止だが、米国と豪州が使用している。日本国内では使用禁止だが輸入の検疫検査はモニタリング検査のため尻抜けなのだ。ロシアのように不使用証明のあるもののみ輸入とすべきだ。

　食肉中の肥育ホルモン調査（2009年日本癌治療学会発表）によれば、米国産牛肉の脂身は日本産の140倍、赤身では600倍もの残留だった。1991年の牛肉自由化後輸入牛肉の消費量増加と並行して乳癌、前立腺癌は急増している。

　遺伝子組み換え（GM）作物はリスクを示す研究が多く示され、厳しい規制で輸入を阻止する国々が多い。米国を中心に生産されるGM大豆やトウモロコシなどは日本が一番輸入し、認可数でも世界一だ。GM作物は主に除草剤グリホサート耐性であるためグリホサートも残留し、GMとグリホサートのダブルのリスクがある。

　小麦は、米国、カナダからの輸入に依存している。これらの国では小麦の収穫直前に除草剤グリホサートを散布して枯らす処理をしている。農水省は毎年輸入小麦のグリホサートの残留調査を行っており、米国やカナダ産の輸入小麦からはほぼ100％検出されている。

　輸入小麦使用の小麦製品は多岐にわたるが、民間の検査機関によって検査された市販の食パンや学校給食のパン【表２】からは、おしなべて検出されている。

　日本政府は2017年に輸出国の使用実態に合わせグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。小麦は6倍に緩和された。政府は自給率が低いものは輸入が滞っては困るからと説明する。

　2015年世界保健機構（WHO)の国際がん研究所はグリホサートをヒトに発がん性が疑われる２Ａランクに引き上げた。がんに加え環境ホルモン作用、出生異常、脂肪肝、子どもの神経への作用が明らかになっている。2019年国際産婦人科連合は、胎盤を通過し、胎児に蓄積する可能性があり、予防原則に立ち世界規模でのグリホサート禁止を勧告した。

　国産小麦や米粉使用のパンからはグリホサートは非検出であり、自給率を上げることが強く求められる。

種子法廃止も米国からの要求

　気候変動のもと食料安全保障が一層強く求められるが、自給を危うくする、主要農作物種子法（種子法）の廃止がなされた。種子法は日本の食料安全保障の土台を支える法律だった。種子法により米、麦、大豆は農業試験場など公的機関が品種開発し、遺伝子資源を保全・育成し、優良品種を低価格で農家に供給してきた。しかし「規制改革推進会議」の提言により、2018年3月廃止された。

　「規制改革推進会議」はＴＰＰ協定の日米合意にもとづき内閣府に設置された。合意文書には「日本国政府は……外国投資家その他利害関係者から意見および提言を求める。意見及び提言は、……定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」とあり、米国（多国籍企業群）の要求を直接受け入れる売国窓口なのだ。

　関連して2017年施行された農業競争力強化支援法では国や都道府県が持つ育種素材や施設、技術を民間に提供し、民間の品種開発を手助けし促進することや既存の多数の銘柄を集約することになった。こうして米など穀物種子は民へ払下げとなった。主食穀物まで企業に明け渡す国は日本だけだ。政府は食料安全保障を放棄したと言える。

　一握りのＧＭや農薬の巨大アグリビジネスは現在種子市場の80％を占有している。野菜種子は種取ができないF1（ハイブリッド）となり、次の標的は穀物だ。公的種子をなくし、農家の種取を禁止して、かれら企業の種子に置き換える戦略が進められている。

　彼らは種子にかけた特許や品種登録の知的所有権を盾にして種取り禁止、種の交換禁止、種籾の保存禁止とし、種は企業から毎年買うしかない世界を作ろうとしている。

　そして現在彼らがこぞって傾注するのはゲノム編集だ。
　ゲノム編集はＤＮＡの狙った塩基配列をピンポイントで切断することで変異を起こさせる遺伝子改変技術だ。米国政府はこれらの企業の為にゲノム編集作物の栽培は規制せず表示なしとし応用化を後押ししている。

　ゲノム編集作物は自然の突然変異と同じと開発者らは主張するが、作出過程で遺伝子組み換え技術を使用し、明確に遺伝子操作作物なのだ。そのため欧州司法裁判所はＧＭ同様の規制適用を裁定し、ＥＵでは安全性評価、環境影響評価、トレサビリティ、表示が必要とされた。ＮＺもドイツも同様の決定をした。

　ゲノム編集が抱える根源的課題は、標的部位と類似の標的外のたくさんの部位でＤＮＡを切断する「オフ・ターゲット変異」が避けられないことだ。また標的箇所において切断後のＤＮＡの自然修復のプロセスにおいて染色体の破砕が起こる決定的リスクが最近の研究で明らかになった。

　ゲノム編集食品は安全確認がされていない。ＧＭの歴史は20年程度、ゲノム編集はさらに新しいバイオテクノロジーで、リスクはまだ定まっていない。動物に食べさせての安全性評価はされておらず、いまだ統一された評価法もないのだ。

　2019年にトランプ前大統領がＧＭ市場拡大のための戦略策定を求める大統領令に署名し、「ゲノム編集作物製品の障壁を取り除くための措置を講じる」ことを求めた。日本は即、米国に追随し、任意の届出で流通を認め、表示不要を発表。そして2020年12月にサナティックシード社のGABA高蓄トマトの届出を受理した。これは米国のゲノム編集大豆油に続く世界で2番目の応用化だ。すでに苗が一般消費者4000人に配布された。また青果のトマトのインターネット販売が始まっている。開発者の筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役に就任したサナティックシード社はＨＰで2020年8月に米国農務省によって外来遺伝子を含まず規制の対象とならないと判断されたと記載。米国のお墨付きを得た後、政府との非公開の会合を経て12月11日に国への届出が受理された。日本で開発し、国内流通のものが、なぜ米国にお伺いを立てる必要があったのか。

　応用化するには高額の特許料支払いが必要で、ハードルが高い。デュポンとダウの合併で創られたコルテバ社はゲノム編集技術（CRISPR)に関するほとんどの特許を管理しほぼ独占的に管理している。米国はコルテバが持つゲノム編集の特許について便宜を図り日本での応用化を後押ししたのではないだろうか。米国で開発が進むゲノム編集作物の輸出のために、まず国産のゲノム編集トマトを流通させ、日本の消費者がゲノム編集食品を受容する環境を整えたいとの思惑が働いていると感じる。

　この思惑に応えるかのように日本政府は矢継ぎ早にゲノム編集の肉厚マダイ、早く太るトラフグも届け出受理した。世界で突出してゲノム編集食品の応用化を進める日本はゲノム編集食品の人体実験場になろうとしている。

　アグリビジネスは緑の革命以来、自給的農業から外部資材（企業）依存の農業への転換を促す戦略を展開してきた。現在彼らは知財を利益の源泉として重視する。バイテク種子は知財で固められ、ＡＩ化などテクノロジー依存の農業が推進されているが、それらもまた知財で農業を囲い込む。

日本が目指すべきは有機自給国家

　日本はアグリビジネスの利益のために国民の健康や国内農業を差し出し、犠牲にしてきた。食の汚染が子どもたちのアレルギー、発達障害などの疾病を増大させている。

　アグリビジネスの浸食を許さない真の独立国になるためには食料自給が必須だ。めざすべきは有機自給国家だ。有機農業による地域自給圏を全国に作り上げること。学校給食が突破口となる。自治体が公共政策として地元の有機農産物を買い上げ給食に使うことで、子どもたちの健康に寄与し、有機農家が増えて有機面積が拡大し環境が回復する。有機自給国家こそ日本自立の要と思う。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515